調布市議会 2014-03-06
平成２６年 第１回 定例会−03月06日-03号
平成２６年 第１回 定例会−03月06日-03号平成２６年 第１回 定例会
平 成 第１回
調布市議会会議録第 ４ 号
２６年 定例会
３月 ６日（木曜日）
出席議員（２８人）
第 １番議員 平 野 充
第 ２番議員 須 山 妙 子
第 ３番議員 高 橋 祐 司
第 ４番議員
ドゥマンジュ恭子
第 ５番議員 清 水 仁 恵
第 ６番議員 福 田 貴 史
第 ７番議員 鈴 木 宗 貴
第 ８番議員 田 中 久 和
第 ９番議員 橘 正 俊
第１０番議員 内 藤 美貴子
第１１番議員 雨 宮 英 雄
第１２番議員 井 樋 匡 利
第１３番議員 井 上 耕 志
第１４番議員 宮 本 和 実
第１５番議員 川 畑 英 樹
第１６番議員 小 林 充 夫
第１７番議員 渡 辺 進二郎
第１８番議員 鮎 川 有 祐
第１９番議員 小 林 市 之
第２０番議員 大 河 巳渡子
第２１番議員 雨 宮 幸 男
第２２番議員 武 藤 千 里
第２３番議員 広 瀬 美知子
第２４番議員 漁 郡 司
第２５番議員 林 明 裕
第２６番議員 伊 藤 学
第２７番議員 大須賀 浩 裕
第２８番議員 元 木 勇
欠席議員（０人）
――
―――――――――― ―― ――――――――――――
出席説明員
市長 長 友 貴 樹
副市長 小 林 一 三
副市長 初 宿 和 夫
教育長 大和田 正 治
行政経営部長 伊 藤 栄 敏
調整担当部長 長 岡 博 之
総務部長 小 杉 茂
危機管理担当部長 広 田 茂 雄
市民部長 金 子 収 二
生活文化スポーツ部長 花 角 美智子
産業振興担当部長 八 田 主 税
子ども生活部長 大 木 正 勝
福祉健康部長 山 本 雅 章
福祉健康部参事 吉 田 育 子
環境部長 柏 原 公 毅
都市整備部長 岩 本 宏 樹
都市整備部参事 江 田 信 久
会計管理者 肥 田 文 隆
教育部長 宇津木 光次郎
選挙管理委員会事務局長 大 森 康 正
監査事務局長 風 間 直 樹
――
―――――――――― ―― ――――――――――――
事務局職員出席者
事務局長 小 林 明 信
事務局次長 堀 江 正 憲
事務局主幹 宮 川 節 夫
議事係主査 石 坂 知 之
議事係主任 牧 野 泰 三
３月 ６日 議事日程（第３号）
第 １ 平成２６年度における基本的施策について
代表質問
１
自由民主党創政会
２
チャレンジ調布２１
３ 公明党
４ 日本共産党
午前 ９時 ９分 開議
○林明裕 議長 おはようございます。ただいまより、平成２６年第１回
調布市議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員の数は２８人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに会議を開きます。
日程に入る前に、本日も
行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に入ります。
――――――――――― ―― ―――――――――――
△第１ 平成２６年度における基本的施策について
代表質問
１
自由民主党創政会
○林明裕 議長 日程第１ 平成２６年度における基本的施策についての代表質問。２月２８日の本会議におきまして市長の所信表明が終わっておりますので、これより代表質問に入ります。日程に従いまして、順次質問を許してまいります。
初めに、
自由民主党創政会代表、
鮎川有祐議員の質問を許します。
１８番、
鮎川有祐議員。
〔１８番 鮎川 有祐議員登壇〕
◆１８番（鮎川有祐 議員） おはようございます。
自由民主党創政会、鮎川有祐でございます。ただいま林議長より発言のお許しをいただきましたので、平成２６年度における基本的施策につきまして代表質問をさせていただきます。
我が国の経済は依然として厳しい状況にあります。経済の低迷は、１つに成長率の低迷、いわゆる生産性の伸びの低迷に原因があるとするものと、２つには、需要不足に原因があると考えるものであります。経済成長の質が問われる中、実際の需要に裏づけされた消費が支える安定成長こそが、私たち国民に幸福をもたらすものかもしれません。ことしは経済再生の飛躍の年になればよいと誰もが願うものであります。振り返れば昨年は激変の年だったと言えます。アベノミクスの３本の矢が日本経済を停滞から再生へと転換させ、国民が豊かさを実感できるよう本政策の目標達成に大きく期待するところであります。
今後、４月には消費税の増税、エネルギー問題も大事な局面を迎えます。医療や介護の成長産業の規制緩和や農業改革などで、競争力や効率を高める必要があります。ＴＰＰ交渉の成否は通商戦略に大きく影響を及ぼします。しかし、気兼ねすることはないでしょう。課題は山積していますが、経済を軽視した時の政権下において谷のどん底であえいだころに比べれば、格段に展望はよいようであります。いずれにしても、油断は禁物であり、まさに正念場の１年となります。
改めて消費税の増税について触れますと、消費税率が４月には５％から８％に引き上げられます。財政健全化への第一歩にするとともに、景気の腰折れを防いでいかねばなりません。デフレ克服は道半ばであり、経済は民間主導の継続的な成長には至っておりません。消費増税は社会保障と税の一体改革の柱として実施されるもので、増税分については全額、社会保障に充てられるとされています。国民が負担する新たな税収によってどのような社会保障が実現し、どのようなメリットがあるのでしょうか。引き上げ後の消費税収の国、地方の配分、使途の明確化、
市町村交付金の交付基準等について注視していく必要があります。消費税率の引き上げと
社会保障改革によって、子どもや孫の代へのツケをなくし、高齢者の暮らしを守りつつ、将来につながる公平な
社会保障制度を構築していかねばならないと考えます。消費税増税による調布市への影響、調布市としての対応について、まずお伺いをいたします。
多摩地域では、現在の人口４００万人が今後、減少に転じ、高齢化の進展や大規模工場の撤退などにより、地域を取り巻く状況が大きく変化するものと思われます。市町村の税収も減少し、扶助費や
都市インフラの更新需要の増大などにより、歳出は増加し続けることが想定されています。このような多摩地域を取り巻く厳しい状況変化を転機と捉えて、道を切り開いていくことも必要でありましょう。
先般、多摩・
島しょ地域担当の副知事として秋山副知事が誕生いたしました。これを受け、今後の調布市を含む多摩地域のさらなる発展を望むところでありますが、市長として今後の動向についてどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
平成２６年度予算編成についてであります。
調布市においても例外なく財政環境は依然として厳しいものとなっています。高齢化等の要因は民生費を引き続き増加させ、歳出全体の５０％に迫るまでに至っております。今や
東日本大震災から得た教訓を生かし、防災対策、さらには
京王線連続立体交差事業に関連した鉄道跡地、駅前広場を初めとした
都市基盤整備等、行政需要が増大し、新たな対応が求められています。
調布市では平成２５年度から１０年間にわたる新たな基本構想、基本計画によるまちづくりがスタートし、間もなく２年度目を迎えます。平成２６年度の予算編成に当たっては、将来世代にツケを残さないためにも、全ての事業、施策において聖域化することなく、改善、改革に取り組んでいかれることを求めるものであります。
平成２６年度予算案を見ますと、市税総体としては４２９億８，０００万円余、前年度比では６億７，０００万円余の増を見込んでおられますが、個人市民税については４億６，０００万円余の増、法人市民税についても２，０００万円余の増を見込んでいます。しかし、市税徴収については、経済状況は回復傾向にあるものの、徴収環境は依然厳しいものと考えられます。限られた財政の中で、市としてまちづくりのビジョンをしっかりと示した上で、持続的、効率的な行財政運営を行っていくことが課せられた大きな責務と言えます。
歳出予算においては、平成２６年度において特筆すべきは、やはり民生費の占める割合だと思います。目的別の構成比でおよそ半分の４７．６％、前年度が４７．７％ですから、０．１％減少しておりますが、前年度比１６億９，０００万円余、４．６％の増となっております。ここ１０年間だけを見てみましても、つまり長友市長が市政のかじをとられておられるわけですが、１３６億２，０００万円余、総予算に対する構成比もおよそ１０％もの大幅な伸びとなっていることがわかります。ほかの目的別予算と比較しても、その伸び率は数字として顕著にあらわれています。
高齢化を背景とし、
社会保障経費がまだまだ伸び続けること、義務的経費が多くを占めていることなど承知しているところでございますが、今後の高齢者人口の増加や
中長期的財政運営を展望すると、民生費の適正化は必須と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
強いまちへの取り組みであります。
間もなく
東日本大震災から丸３年を迎えます。平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災による地震と津波は、１２都道府県で多数の死者、行方不明者を出すなど、深刻な被害をもたらしました。また、これに東京電力福島第一
原子力発電所の事故が重なり、未曾有の広域・複合災害となったことは知るところであります。さらに、肝心かなめの地方公共団体についても、多くの市町村では、職員、庁舎ともに被災し、著しく行政機能が低下し、
災害応急対策、被災者支援に支障が生じるなど、想定しない事態が発生しました。被災者の支援及び被災地の復興は最重要課題であります。いまだに全体像を見てみましても、住宅再建や居住確保、復興への
まちづくり事業が進んでいるものの、被災地の復興全体について進捗を十分に実感できる状況には至っておりません。
東日本大震災は大きな被害とともに、多くの課題と教訓を残しました。対応への検証、教訓の総括を行うことにより、今後想定される首都直下地震や
南海トラフ巨大地震、富士山の大噴火等の大規模災害や頻発する
ゲリラ豪雨災害に対する備えも重要であります。調布市においてもさらなる防災対策への充実・強化が求められるところであり、そのお考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また、災害対策の抜本的検証と見通しについてであります。
災害対策は、実際に発生した災害の状況と、それに対して実際に行った対応を検証し、それらから導き出される教訓を踏まえ、必要な見直しを速やかに行うという不断の努力の上に成り立つものと言えます。例えば阪神・淡路大震災から地震動に関する教訓を得て、我が国では建築物や土木建造物の耐震化を積極的に推進しています。要するに、被災の経験に基づき、法制度を含めた災害対策を強化しているということになります。
さて、先般のことでありましたが、防災無線の戸別受信機のふぐあいが発覚いたしました。放送が聞こえないなど、まさにずさんと言える本市の
危機管理体制が露呈したわけであります。公立小学校、中学校、保育園、児童館等、９３施設１３５台のうち、３分の１に当たる４５台がふぐあいでありました。市としての防災計画の見直しが行われたばかりであるにもかかわらず、この想像を絶する事態は市民に大きな不安をもたらしたと言えます。一層の
取り組み強化を求めるところでありますが、御見解をお伺いいたします。
命の教育活動、調布市防災教育の日のあり方についてであります。
調布市では、
東日本大震災を教訓として、４月の第４土曜日を調布市防災教育の日に制定し、命のとうとさ、大切さを考える事業や防災訓練を実施して、防災教育を推進しています。当日は、命の授業の実施、地域を対象にした講座の開催、児童・生徒に対する
普通救命講習の実施、教員に対する
上級救命講習の実施、教員に対する
防災教育指導者講習などが実施をされており、今後も継続していくこととなっております。
本事業への地域のかかわりを見てみますと、地域としての参加が学校間で大きな差があることに気がつきます。日ごろからの地域との連携の大切がうかがえます。教育委員会に特化することなく、地域と一体となった取り組みが強く求められます。また、実際にヘルメットや手袋を装着したり、災害が発生したことを想定しての実践的な訓練も意味があるでしょう。これら地域との連携等、改善点も多々あると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
消防力と消防団員についてであります。
消防力の強化として、東京消防庁と連携・協力し、常備消防力の維持・向上を図るとともに、消防団との連携体制を強化することが必要であります。また、消防団の円滑な運営を図るには消防団員の確保が重要となります。消防団は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関であります。近年、消防団組織が多様化する傾向にあり、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から、消防団員が軒並み減少しており、消防庁は団員の増加と若者の入団促進を呼びかけております。企業等への消防活動への理解と協力、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるよう、団員が消防活動に参加しやすい環境をつくるためにも、市長が先頭に立って行動していただきたいと思います。調布市においても
消防団入団者の確保のため、さきの議会において調布市消防団に関する条例の一部を改正して、入団要件を本市に勤務する者までに拡大しました。そこで、その効果と影響についてお伺いをいたします。
学校、通学路の安全確保と学校周辺の安全対策の充実についてであります。
交通安全対策の推進といたしまして、
交通安全意識と交通マナーの向上を図るため、子どもや高齢者や
自転車利用者等に交通ルールの遵守、交通安全に対する意識の向上を図るため、
交通安全意識の啓発が求められます。
子ども交通教室、高齢者交通安全のつどい等が実施され、充実が図られています。警察や関係機関との連携はもとより、地域の
交通安全協会や自治会、ＰＴＡ、健全育成の方々の見守りにより、事業が推進されていることは言うまでもありません。歩道空間の確保や道路照明、ガードレール、カーブミラーの設置など、道路交通の安全確保も必要であります。学校周辺の安全対策についても、今般、公然わいせつ事件や不審者の出没等の事件が発生する中、子どもたちへの指導強化、地域での見守り体制の強化が一層求められると考えます。今後の
取り組み強化についてお伺いをいたします。
安心して住み続けられるまちへの取り組みについてであります。
認知症高齢者グループホーム及び
特別養護老人ホームの開設についてであります。
認知症高齢者グループホームは、いわゆる認知症の状況にある要
介護高齢者等に対し、共同生活ができる
高齢者介護施設であり、認知症の診断がなされた要支援２以上の高齢者に限り入所できることとなっております。入居する高齢者が少人数単位であることから、家族的な介護を行うことに特徴があります。認知症の入居者がただ介護されるだけではなく、介護要員と共同生活を送ることになり、認知症の進行をおくらせることを目的としています。
認知症高齢者グループホームは、都全体では着実に設置数が伸びているものの、地価が高いことから区部を中心に整備がおくれている地域があります。このため、平成１６年度から重点的に整備を進める地域を指定し、それ以外の地域よりも整備費の補助額を引き上げました。このたび
認知症高齢者グループホームの整備推進に取り組む区市町村からの申請を受け、平成２５年度
重点的緊急整備地域の指定を行っております。できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう支援する、
地域密着型サービスの整備の一環と言える
認知症高齢者グループホームのさらなる推進が必要であります。
また、
特別養護老人ホーム等の建設費等の一部を助成することで、
特別養護老人ホーム等の整備計画を促進し、要介護高齢者の安定した生活を確保していく必要もあります。来年度の
高齢者総合計画第６期策定の中身について、現時点での方向性をお伺いいたします。
次に、
保育園待機児童の解消についてであります。
平成２６年度の認可保育園の入園申し込み、２月１７日の結果状況を見ますと、不承諾児童数が１歳児、ゼロ歳児、２歳児の順に多く、５歳児までの合計が６８７人となり、昨年度を１６０人も上回る結果となりました。最終的な待機児童数は昨年度２０８人でありましたが、今年度は３００人前後に及ぶと見込まれております。待機児童ゼロは長友市長の公約でもあったはずでありますが、現実にはほど遠い数字となっております。
また、本市の認証保育所の設置については、多摩地域で最大の１６カ所を数えています。
保育園待機児童の解消については、これら認可保育園や
認証保育所等の増設や、保育施設の定員の弾力化などを行い、引き続き保育園需要を見据えての検討、整備に取り組む必要があります。施設の充実はもちろんのこと、
認証保育所等を御利用されている御家庭への助成の拡充もあわせて総体的に検討していくことが肝要と考えます。
保育園待機児童解消についてお伺いをいたします。
学童クラブとユーフォーの一体的な運営についてであります。
本市においては、
放課後児童健全育成事業として学童クラブを開設し、一方、学校施設を利用して、小学生の放課後における安全な遊び場、居場所を確保するため、
放課後遊び場対策事業としてユーフォーの整備を推進してきました。しかしながら、放課後の児童の生活の場を確保するための学童クラブの運営と、同じく放課後の児童の遊び場、居場所を確保するためのユーフォーを比較しても、運営内容の能率、成果等に課題も見受けられ、今後の学童クラブと
ユーフォー両者の効率的な運営や存続いかんを含めた検討が鋭意求められると考えます。学童クラブとユーフォーの一体的な運営について、その
取り組み状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
豊かな心を育むための体験型学習の充実についてであります。
子どもたちが生きる力、豊かな力を育むためには、自然や社会に触れる実際の体験が必要であります。子どもたちは具体的な体験を通し感動し、驚いたりしながら社会や自然のあり方を学んでいくものであると思います。体験は子どもたちの成長の糧とも言えます。今日の子どもたちは直接的な体験が不足しがちであるのが現状であり、体験活動の機会を豊かにすることは極めて重要なことであり、大きな課題とも言えます。豊かなかかわりは豊かな心を育んでいくものと考えます。これらのことは家庭や地域社会で行われることが望ましく、効果的と思われますが、学校教育においても重視していくことが求められます。本市においては姉妹都市、木島平村における宿泊を伴う学習がモデル実施された経緯はありますが、現在では継続実施されていないのが現状であります。体験学習の重要性や宿泊体験が有する意義が唱えられる中、体験学習の充実を求めるものでありますが、御所見をお伺いいたします。
児童虐待、いじめ対策の徹底についてであります。
児童虐待には、殴る、蹴る、戸外へ閉め出す、水につける、火を押しつける、首を絞めるなどの身体的虐待、性的虐待、いわゆるネグレクトと言われる育児放棄、子どもを無視する、子どもに暴力を見せる、罵声やひどい言葉を浴びせるなどの心理的虐待があります。
いじめとは、立場の弱い個人に対して、精神的に、あるいは肉体的に苦痛を与える行為であります。たとえいじめているつもりがなくとも、抵抗する手段を持たない相手が自分の行為によって苦痛を感じれば、それは広義のいじめとなります。児童虐待もいじめも、一人の親、一家族には能力を超えて処理できない事態であります。自分と他人の無力を知り、その上で他人の子どもでも口を出すこと、地域ぐるみで子どもたちを育てる意識が最も大切なことではないでしょうか。
子ども家庭支援センターすこやかの、
すこやか虐待防止ホットラインの活用によるいじめや虐待についての相談の対応や、児童虐待等への周知及び推進とあわせて、市独自で
子ども１１０番を開設するなど、迅速かつ適切な対応を行っていくべきと考えます。児童虐待、いじめ対策の徹底についてお伺いをいたします。
次に、
義務教育就学児医療費の無料化についてであります。
義務教育就学児医療費制度は、平成２４年１０月から所得制限額が緩和されました。本制度は、
義務教育就学児、小学校１年生から中学校３年生までの医療費の自己負担分のうちの１回につき２００円を除いた全額を助成する制度であります。要するに、調布市に住んでいる方で健康保険に加入している
義務教育就学児を養育している保護者で、所得が一定額未満の方が対象ということになります。
東京都下の状況では、
義務教育就学児については所得制限がある自治体が大半であります。しかしながら、都が行った制度改正によりまして、
義務教育就学児に対する助成は以前より手厚くなっています。具体的には、これまで保護者が負担する額の３分の１を自治体が負担することになっていましたが、これが入院時は自己負担額の全額を、通院時には１回当たり２００円の負担で済むことになりました。自治体によっては、２３区並みに所得制限もなく、かつ
義務教育就学児の自己負担分２００円も負担というケースも出てきております。子育て家庭の経済的支援策としての
義務教育就学児医療費の所得制限の撤廃、さらには無料化について御所見をお伺いいたします。
歯科を含めた予防医療と介護予防の充実についてであります。御存じのとおり、日本の高齢化と少子化は類いまれな速さで進行しています。これに対応した
社会保障制度の再構築と財政の健全化に向けた議論が鋭意進められております。３．１１
東日本大震災での教訓は、改めて人々のきずなや支え合いが極めて重要であることを世間に知らしめました。医療の提供の観点からも、地方行政を含め、医療、介護、福祉にかかわる多種間の連携が常日ごろから構築されていなければ、実際には被災地の医療連携はとりがたいことが再確認されたとのことでありました。
そのような意味からも、医療と介護の一体的提供を目指し、病院や施設の入所者や在宅の患者に対して、必要な歯科医療やケアをいかに円滑に提供できるかが大きな課題と言えます。本市においても高齢人口の増加に伴って、要支援、要介護認定者数はふえ続けているところであります。また、近年の要介護者は介護ニーズだけでなく医療ニーズも高まっており、安心して介護と医療サービスを切れ目なく受けられる体制づくりが求められております。歯科を含めた予防医療と介護予防の充実についてお伺いをいたします。
地域の見守り活動への積極的な取り組みについてであります。
東京都では、団塊の世代が高齢期を迎える平成２７年度には、都民の４人に１人が高齢者となる超高齢化社会の到来が見込まれる状況です。平成３７年には何らかの認知症のある高齢者も約５２万人となり、高齢者人口の１５％を占めると予測されております。近年は、ひとり暮らし高齢者だけでなく、高齢者や障害者を介護する世帯が家族ごと孤立死するケースも出てきております。現在、医療、介護、予防、住まいと並んで見守り等の生活支援が高齢者や災害弱者を支える重要な取り組みとして位置づけられております。つまり、見守りは自治体にとって地域包括ケアシステムの一翼を担う重要な施策であり、喫緊に取り組むべき行政課題であると言えます。
本市においても高齢者等が孤立することなく、地域で安心して暮らし続けるためには、地域全体での見守りや支え合いが今まで以上に必要であります。今後の取り組み及びシステム構築のお考えについてお伺いをいたします。
利便性が高く快適で豊かなまちへの取り組みについてお伺いをいたします。
魅力ある中心市街地の形成についてであります。
平成２４年８月１９日には、計画から４０周年を要した京王線の連続立体交差事業が竣工いたしました。地上部分１８カ所に及ぶあかずの踏切が解消され、物心ともに南北一体となった今後のまちづくりが期待されます。その後、駅舎の整備が順調に進展する中、調布の将来を見据えた夢と希望のあるまちづくりに大きく期待をするところであります。まさに１００年に一度と言われる調布のまちづくりであります。今後、３駅の駅前広場や鉄道跡地の整備が行われていこうとしております。一人でも多くの方々にこの調布に来ていただけるような魅力あるまちづくりをしていかねばなりません。市長におかれましては、行政のトップとして方針を明確に打ち出し、情報提供をしっかりと行い、かつ近隣商業者等の不安を払拭した、目に見えた形でのまちづくりが進展するよう求めるものであります。魅力ある中心市街地の形成について幾つかお伺いをいたします。
まず、調布、布田、国領３駅の駅前広場の整備についてであります。
調布市基本計画によりますと、中心市街地が魅力的であると感じている市民の割合は、平成２４年度で３６．４％。これを今後の魅力的な中心市街地の整備により、平成３０年度には７０％に引き上げる目標値が掲げられております。さきのとおり
京王線連続立体交差事業によって鉄道が地下化された調布駅、布田駅、国領駅３駅の駅前広場を南北一体的に整備して、交通結節点としての機能を充実することが重要となります。中心市街地デザイン・コンセプト「にぎわい 庭園 ちょうふ」に基づく、にぎわいや交流、潤いを生み出す都市空間としての機能を兼ね備えた駅前広場の整備が求められます。進捗状況と見通しについてお伺いをいたします。
鉄道敷地跡地の利用についてであります。
鉄道敷地跡地の利用については、これまで代表質問や一般質問、委員会審査の中で再三にわたり取り上げてきたところであります。しかし、市当局は議会側に対して、その都度、不誠実な答弁を繰り返してきました。調布市が平成１５年に利用範囲や費用負担について基本的な考え方を記した文書、確認書を鉄道事業者と交わしながらも、約１０年、議会に報告してこなかったわけであります。この一件については皆様御存じのとおりであり、このような状況の中、今年度末には鉄道事業者との鉄道敷地利用にかかわる基本協定が締結されようとしております。鉄道敷地を借地とするのか、取得するのか、取得するとすれば一部取得するのか、全部取得なのか、明確な方針や経費算定についてはいかようなのか。また、公租公課相当額で利用できる範囲についても、３カ所を指定しておられるが、出入り口部分の使い勝手の悪い端部まで取得する必要が現実的にあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
自転車等駐車場の整備についてであります。
調布駅の南側には今後、２カ所の自転車等駐車場の整備計画があります。まず１カ所目は調布駅南地下自転車駐車場、平成２９年度設置予定、約１，９００台、整備におよそ１９億円かかるとされていますが、補助金対応により市の負担は５億１，０００万円との説明でありました。しかしながら、直接的な市の負担が軽減されるとはいえ、近年では鉄道事業者側が整備することが通例となっている駅周辺の自転車等駐車場を、なぜ調布市が調布駅南口の一等地の地下に大金をかけて整備する必要があるのでしょうか。鉄道敷地の利用、そして調布駅南地下自転車駐車場については、かかる費用を明確に市民の皆様にお示しした上で、アンケートなどを実施し、必要性を問うべきであると考えます。これら重要な調布市のまちづくり案件に対する御見解をお伺いいたします。
つつじヶ丘駅から柴崎駅間における連立と周辺まちづくりについてであります。
連続立体交差化の計画があるにもかかわらず、事業化のめどが立っていないつつじヶ丘駅、柴崎駅付近には、あかずの踏切が５カ所点在しており、地域発展の妨げとなっております。特に調布駅付近の地下化後、通過列車がふえることから、踏切閉鎖時間が長くなっており、早急な対応が迫られています。このような状況下で、地域住民の安全確保を図るためにも、当該区間における連続立体交差化の必要性を再考し、鉄道立体化の検討対象区間となるよう東京都に対して力強い働きかけを求めたいと思います。つつじヶ丘駅周辺のまちづくりについては、神代出張所の代替機能を確保するなど総合的なまちづくりの必要性が、また、柴崎駅周辺のまちづくりにおいても、利便性等の向上のため住民参加によるまちづくりが大きく求められます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
都市計画道路事業の促進についてであります。
市街地の再開発事業や土地区画整理事業の進展は、調布のまちを大きく変えていきます。今や調布のまちの変革期、変貌期と言っても過言ではないでしょう。都市計画道路事業においても優先施工路線を決めるなど、建設に尽力されているところであります。
しかし、施工率を見ましても、また進捗状況を見ましても、さまざまな理由で事業期間の延伸が余儀なくされている路線も見受けられます。整備による円滑な道路交通の確保や交通安全の向上などが目的であり、一日も早い完成に向けた着実な整備の推進が必要であります。整備率を含めた事業の進捗及び次期計画への
取り組み状況についてお伺いをいたします。
調布市の特色、映画のまち、ＦＣ東京とスタジアムを生かしたまちづくりについてであります。
調布の特色は何に象徴されるのでしょうか。かつては東洋のハリウッドとして称されるほど映画のまちとして発展を遂げた調布。都立神代植物公園や深大寺、そして、そば。都内の一大観光スポットである調布。味の素スタジアムでのスポーツ祭東京２０１３の開催は記憶に新しいところでありますが、２０２０年東京オリンピックでは、開催種目の競技場として利用が予定されています。また、ＦＣ東京の活躍や各種コンサートやイベントの開催は、この調布を盛り上げてくれております。魅力ある観光の振興は当然のことでありますが、なかなかそれを生かし切れていないのが現状であります。調布市の魅力を今後さらに高めていくには、まずは既存の地域資源を磨き上げること、そして地域特性を生かした新しい資源を掘り起こすことが喫緊の大きな課題と言えるでしょう。調布市民となってよかった、我がまちに愛着と誇りを持てるような調布市の特色づくりについてお伺いをいたします。
国、都の公有地の有効活用についてであります。
公有地等のまちづくり活用については、地方公共団体の財政が厳しい状況にある中、地方公共団体が所有する土地、建物の効率的な利用と、不要な資産売却の要請が高まり、真に必要な公有財産が選択され、再配置が行われています。その結果、学校、公営住宅、病院、庁舎、宿舎等の統廃合や移転による公有地の有効活用や売却の機会が増大しています。活用の事例によりますと、公有地を売り払い、民間によるまちづくりを誘導、公有地の周辺を含めた再開発により高度利用、公有地の集約等、公共施設整備により有効活用、公有地の移転、交換による公益施設の移転建てかえへの活用、公有地の民間への貸し付け、既存建物の用途転換などが報告されています。本市においても今年度、第七機動隊が基地跡地へ移転となりました。市内に存在する貴重な土地が調布市民にとって有効に活用されるよう、市の努力と国等の柔軟な対応を求めたいと思います。改めて、国、都の公有地の有効利用、例えば子育て施設設置などの活用もあろうと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、ミニバスの既設路線を交通不便地域へ延伸すること及び市役所から地域センター等公共施設を循環する路線の新設についてであります。
本市においてはミニバス３路線が運行され、地域住民の身近な交通手段として利用されています。ミニバスの運行は、公共交通不便地域の解消や高齢者等の社会参加への促進を図る手段となっております。現在でもそれぞれの地域から、ミニバスやミニバスにかわる車両の導入を切実に求める声が多く寄せられております。今後、高齢者人口が増加していく中、さらなる利便性の向上に向けた取り組みが必要と言えます。また、市役所、地域福祉センター、図書館分館等、主要公共施設を循環する路線の新設も必要であります。またあわせて、民間バス路線の見直しも必要ではないでしょうか。事故等で鉄道の不通が頻発する今日、連立効果の一環としての鉄道他線への連絡は、市民の利便性の向上につながるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
市役所がきちんとバイ調布運動を実践し、市内商店・企業を応援すること及び市内事業所の受注機会の充実についてであります。
調布市では市内消費を促進するため、バイ調布運動を推進しています。これは多くの市民に市内で買い物をしていただくため、市報やホームページ、地域情報誌等を活用してＰＲを行い、商業の活性化を図っているものであります。
調布市商工会においては、地域振興発展のための重点的な事業として、バイ調布運動の促進、イベント事業に対する指導育成が掲げられており、行政との連携、行政の積極的な支援が望まれるところであります。また、市内事業所・事業者への支援についても、民間ノウハウを積極的に活用した取り組みや事業継承への支援、資金融資のあっせん等、経営安定化のための支援を継続して実施する必要があります。
また、市内事業所の受注機会の充実についてであります。平成２２年度のデータでありますが、我が国の中小企業は９９．７％、雇用者数で６９％を占め、経済社会の活力の源泉となっています。そしてまた、国や地方公共団体は中小企業の受注機会の確保や増大に努めることが明確化されています。厳しい経済状況であることから、中小企業の受注拡大、ひいては地域経済の活性化に結びつけ、現下の景気回復を確実なものとしていかなければなりません。本市がいまだに市内事業者の育成という観点でのバイ調布運動に余り積極的でないと思える中、地元企業への優先発注、受注機会の拡大を強く求めますが、御所見をお伺いいたします。
うるおいのあるまちへの取り組みであります。
水と緑を守り、育て、人と自然が共生するまちづくりの追求についてであります。
人間は自然から多大な利益をもらっております。しかし、自然に対して何をお返ししているでしょうか。人間は自然からの大いなる恵みによって生きております。人類は自然科学という思考様式を手に入れてから、今や高度な文明の発達によって、地球環境問題という大規模な自然破壊を起こすに至っております。今ここで踏みとどまり、人類は自然の恵みによって生きている生物、存在であることを再認識し、自然との調和の中で生きていく道を確立しなければ、人類は滅亡の道を歩むことになるかもしれません。人と自然との共生を推進するため、生物多様性に配慮した水辺、緑地等の整備や保全が大きく求められます。人と自然が共生するまちづくりへの市長の思いをお伺いいたします。
市民の心のオアシスとなっている貴重な農地を次の世代に残すことについてであります。
市民の心のオアシスとも言える農地。都市農業、都市農地は食料の供給、都市環境の保全、防災空間、レクリエーション活用、交流の場の提供、体験学習、食育など教育の場、景観形成等、多様な機能を果たしております。これまで農地は、長期営農継続農地制度と相続税の納税猶予制度により保全が図られてきました。しかし一方では、都市農地は、都心の宅地供給増の方針に伴う法の改正、生産緑地法改正、税制改正を通じて、宅地化すべき農地と保全すべき農地の明確な区分が図られることとなりました。都市農業はその後の経緯の中で、さまざまな課題を抱えつつ、現在に至っております。
市民の意識調査では、市内に農地が必要だと思っている割合はおおむね９０％程度で、農地の必要性に対する市民の意識は非常に高いとのことであります。農業経営の安定化や後継者の育成の促進、支援に力を注ぐとともに、地域農業をしっかりと支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
景観形成ガイドラインの策定検討についてであります。
本ガイドラインは、市街地再開発事業、土地区画整理事業、街路事業、都市公園事業、下水道事業、都市再生整備計画事業などの都市整備に関する事業を対象として、それら事業を通して景観に配慮し、良好な景観を形成しようとする場合に活用されるものであります。よって、ガイドラインは都市整備に関する事業における景観形成の基本的考え方、実践的方策、良好な都市景観をいかにして具現化するかという道筋を指標として示しているところであります。調布市の自然、地域の個性を生かした景観価値の向上や規制誘導、地域における景観意識の醸成に努めていただきたいと思います。景観計画の策定、景観条例の施行、景観行政団体への移行を踏まえた景観形成ガイドラインの策定についての考え方をお伺いいたします。
地球温暖化対策、公共施設、特に小・中学校の屋上緑化と壁面緑化の推進についてであります。
国の地球温暖化対策においては、京都議定書目標達成計画の計画期間が平成２４年度をもって終了しております。その後は国際的枠組みの合意形成に関する国際交渉の動向を見据えつつ、地球温暖化対策について検討を進めているところであります。本市においても調布市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者、市が一体となってエネルギーの削減の推進や温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであります。都市におけるヒートアイランド現象の緩和や、美しく潤いのある都市空間の形成等の観点から、公共施設、特に小・中学校の屋上緑化や壁面緑化が積極的に行われております。太陽光発電の推進との施策の競合が考えられますが、本市における緑化に対する取り組みと現状についてお伺いをいたします。
ごみの減量と資源化の取り組みについてであります。
まずは、調布市は市民や事業者の方々のごみ減量、資源化への高い関心と御協力と職員の御努力によりまして、全国の同規模自治体の中で平成１６年度以降、７年連続で第３位という輝かしい記録を保持しているところであります。市民、事業者による３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルが推進される中、ごみの安定処理と適正処理に努め、資源循環型社会を目指しておられます。
昨年４月には、ふじみ新ごみ処理施設、クリーンプラザふじみが本格稼働をなし遂げ、可燃ごみが処理されております。資源循環型社会の実現のため、さらなるごみの減量、資源化を推進していくことが求められます。クリーンプラザふじみの環境学習機能の活用による意識啓発や、市民、事業者との協働による３Ｒの一層の推進により、ごみの減量と資源化率の日本一を目指していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
クリーンセンター機能の二枚橋衛生組合跡地への移転についてであります。
二枚橋衛生組合の焼却炉が平成１８年度末をもって停止したことは、皆様も御承知のとおりであります。その後、二枚橋衛生組合の跡地の活用については、鋭意検討されてきたところであります。ごみの安定処理には資源化の推進、クリーンセンター機能の再編や移転が喫緊の課題と言えます。来年度から二枚橋衛生組合ごみ焼却場の都市計画変更手続に入るとのことで、次なるステップへの時期が到来したものと言えます。移転への進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
多摩川の環境学習の場としての活用と、多摩川自然情報館の活用についてであります。
調布という地名について考えますと、そこには多摩川との深いかかわり、人々の営みがよみがえってくるような錯覚に陥ります。清流、多摩川は、古くから飲料水や農業用水として活用され、そこには豊かな自然環境とともに人々の暮らしがありました。多摩川はこのように私たちの生活に欠かすことのできない大切な役割を果たしてきました。今こそ健全な水循環の確保に向けて施策を展開していくことが重要な課題であると考えます。現に東京都では多摩川を中心とした水産業振興プランを策定し、豊かな川の復活に向けた取り組みを行っております。大いに期待をするところであります。本市の調査によると、環境学習事業や多摩川自然情報館で学習する延べ人数は、年間およそ１万人に及ぶとのことであります。多くの市民が環境保全意識に共通の理解を深めていくことが何より大切と思われます。
多摩川の環境学習の場としてのさらなる活用や、多摩川自然情報館と都立神代植物公園植物多様性センター、クリーンプラザふじみとの連携の中で、一層の施策の充実を求めたいと思います。御見解をお伺いいたします。
花と緑がいっぱいのまちになることについてです。
花と緑は豊かな生活環境を構成し、私たちの心に潤いと安らぎを与えてくれます。公共の場所等を利用して、花や緑をいっぱいにすることは、市民の花や緑を愛護する精神を広く普及させ、保存、育成を図ることにより、本市の環境美化の推進にも大きく貢献するものと考えます。都立神代植物公園の公園予定地である未整備地をボランティアの協力で四季の花々で彩ることは、きっと有意義な取り組みとなります。花摘みなどのイベントは、深大寺周辺の商業活性化にも一役買うこととなり、積極的な実施を求めたいと思います。本市においては、市内に緑を積極的に創出するため、花いっぱい運動が実施されているところでありますが、本施策の拡充を図るためにも、花いっぱいのまちづくりについてお考えをお伺いいたします。
給食食物アレルギーの安全対策についてであります。
調布市教育委員会は、死亡事故を検証するため、調布市立学校児童死亡事故検証委員会を発足し、事故原因の特定等について報告書をまとめられております。その後、調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会を設置し、食物アレルギー事故の防止策を策定しております。
１つ間違えれば、うっかりすれば食物アレルギー事故はどこでも起こり得ます。安全な施設の整備、教員、職員の配置や意識の改善が課題と言えます。痛ましい事故を二度と繰り返さないためにも、全国の自治体を視野に入れた積極的、綿密な対策を強く求めておきたいと思います。本市においては、１２月を「いのちと心の教育」月間と位置づけ、食物アレルギー事故を風化させない取り組みを今後継続的に実施する予定とのことであります。布田小学校での食物アレルギー対応専用調理室の新設等、ハード、ソフト両面からの対策が肝要であります。基本計画には扱いのない事項であります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
財政規律ガイドラインの見直しについてであります。
ラスパイレス指数については、平成２４年度の数値が総務省より公表されています。それによると、平成２４年度の調布市のラスパイレス指数は、平成２３年度より８．１ポイント増の１１０．８ポイント、全国３２位という結果でした。今年度は５年に一度の給与実態調査基幹統計年のため、指数の公表が３月になるとのことです。ガイドライン見直し項目においては、ラスパイレス指数の掲載を削除するとのことであり、人件費の客観的な判断もできず、何ゆえ削除するのかが大きな疑問であります。
また、あわせて経常収支比率の改善として、現下の財政環境を踏まえ、９０％未満の目標を平成２９年度に３年先延ばしするとのことでありました。幾ら現下の財政環境を踏まえてといっても、目標値を目指し、改善するのは市長御自身であります。市長の御見解をお伺いいたします。
いよいよ最後の質問となりました。市長選挙についてお伺いをいたします。
早いもので長友市長におかれましては、市長就任から１１年が経過したわけであります。３期目も終盤を迎え、みずからの信念のもと、市政に取り組まれてきたことと思います。これまでのみずからをいかに総括されておられるのでしょうか。市長選挙の日程は７月６日であります。先般は確認書問題が発覚しました。その責任として、臨時議会において給料を減給する条例案を提出されたわけであります。二元代表制の中、議会に対して肝心なことを何も御報告いただけないとなりますと、私たち議会は正確な判断ができません。この間の議会に対する不誠実な対応、議会運営に支障を及ぼした市長の責任は、極めて重大であることを改めて申し上げておきます。また、市長が就任され、この１１年半で計７回、減給という形で責任をとられました。これは余りにも多過ぎであるということも申し添えておきます。
さて、市長選についてであります。長友市長は御自身の初めての選挙で、激しい多選批判を展開されました。激しい多選批判によって投票行動が左右された有権者も決して少なくはなかったことでしょう。当時の後援会ニュースでは、御自身の言葉として、誰が担っても１６年は長過ぎますとも記されております。政治家の言葉の重みは、市長御自身もこの間、重々認識されてきたことと思います。当然、長友市長が４期目の立候補をされるということになれば、これは市民、有権者に対する重大な裏切り行為でありますし、多選の首長は悪であるというような印象を植えつけておきながら、みずから多選の道へと向かうのであれば、当時の現職市長御本人はもとより、御家族、関係者にしっかりと説明と謝罪をするべきであります。この点はいかがでしょうか。我々は多選を一概に否定するものではありませんし、選挙は民主主義の基本でありますので、選挙結果について異議を唱えるものではありません。しかしながら、あれほど多選を非難していた長友市長だからこそ申し上げているわけであります。長友市長が政治家の言葉の重みを認識していらっしゃるのであれば、当然、みずから進むべき道は明らかでありますが、改めまして多選についてのお考えと御自身の出処進退についてお伺いをいたします。
以上、
自由民主党創政会を代表しての質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○林明裕 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 おはようございます。本日は各会派からの代表質問ということで、まず最初に
自由民主党創政会を代表されまして、
鮎川有祐議員から多岐にわたり御質問をいただきました。順次お答えいたします。
初めに、消費税の税率引き上げによる市財政への影響についてでありますが、消費税率の改定に伴い、地方消費税率も１．０％から１．７％に引き上げられることになります。これに伴い、市の歳入である地方消費税交付金は、通年ベースで１５億円程度の増収が想定されます。しかしながら、変更初年度においては、増税分が交付金として配分されるまでのタイムラグが生じるため、平成２６年度予算編成においては、歳入の増税分としては６億円余の増と見込んでいます。
一方、歳出において、消費税対象経費が税率３％分増加することとなるため、予算編成においては、委託仕様や業務内容の見直しなどによる経費縮減に取り組み、増税の影響抑制を図るとともに、サービス水準の維持に努めたところであります。
なお、引き上げ分に係る地方消費税分については、社会保障４経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされていることから、調布市においてもその財源として適切に対応してまいります。
次に、多摩地域のさらなる発展に関する御質問についてであります。
舛添新知事は選挙期間中から、三多摩地域の発展があって初めて東京の発展があるということを強調されており、知事就任後には多摩・島しょ振興担当副知事を復活させるなど、多摩地域へ目を向けた姿勢も明らかにされています。この点、私を含め東京都市長会全体としても、非常に好感を持って受けとめているところであります。
また、先月開会した平成２６年第１回都議会定例会で行われた就任後初の施政方針表明では、安全、福祉、五輪の３つで、世界一の都市・東京を目指す決意とともに、今後策定する新たなビジョンの中に、多摩・島しょ地域の振興を位置づける方向を示されており、これまで以上に多摩地域の自治体と連携し、さまざまな施策が展開されることを強く期待しているところです。
都の補正予算の中に盛り込まれた待機児童対策や防災対策などは、もとより都政における重要課題であり、すなわち調布市、そして多摩地域においても重点的に取り組んでいる重要課題であります。こうした共通の課題に対する多摩地域の思いを都に対してしっかりと伝えるとともに、三多摩格差と呼ばれる区部との比較の問題についても、定期的に意見交換できる場を設けるなど、市長会で連帯してアピールしていくことで、多摩地域全体のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、民生費の適正化についてであります。
国や自治体における社会福祉関係予算は、引き続き増加傾向となっておりますが、この背景には超高齢社会の進行、若年層における経済的困窮者の拡大など、社会経済の構造的変化に伴い、支援を必要とする方が増加しているという実態があるものと認識しております。
調布市における平成２６年度の民生費は、総額３８４億４，０００万円余で、前年度と比較して１６億９，０００万円余、４．６％の増となっています。この増要因としては、高齢者の増加などに伴う特別会計への繰出金の増、保育園の待機児童対策、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金などが挙げられます。
今後も社会保障関係経費の増加傾向は続くことが予想されますことから、さまざまな福祉事業について、優先度や事業効果、市民ニーズ等を再検証しながら、見直しや改善を図ることが必要であると考えております。平成２６年度の予算編成過程においても、敬老金事業の一部見直しと合わせ、見守り事業の充実を図るなど、事業の再構築に取り組んだところであります。引き続き限りある財源を効果的に活用していくため、事業の見直し、改善を進め、市民の安全・安心を確保してまいります。
次に、防災対策及び災害対策の充実・強化についてであります。
市では、
東日本大震災を初めとする近年の災害の教訓を踏まえ、国や都の計画修正や被害想定の見直しを反映し、平成２５年９月に調布市地域防災計画を修正いたしました。修正に当たっては、災害時要援護者対策、女性や乳幼児の視点に立った対応、帰宅困難者対策、医療救護体制、放射性物質対策等の各課題に対し検討を行いました。この地域防災計画に基づき、備蓄品等の充実や、医師会を初めとする医療関係機関と連携した医療救護体制の整備、地域との協働による避難所運営マニュアルの整備などの災害対策を今後も進めてまいります。
また、計画の修正に伴い設置した防災対策検討委員会において、防災対策の不断の検証を行いながら、災害時の迅速かつ的確な対応に向け、全庁横断的な検討を行ってまいります。
そのほか、各部の危機管理マニュアルの更新やＢＣＰの検証を進めるとともに、職員向けの説明会や各種訓練等を通じて、引き続き災害に対する庁内体制の強化を行ってまいります。
次に、調布市防災教育の日のあり方についてであります。
防災教育の日については、今年度の検証結果を踏まえ、より実効的な防災訓練となるよう、現在、教育委員会が主体となって学校及び関係機関と調整を進めているところであります。
平成２６年度は、命の教育活動として、教員やゲストティーチャーにより、命の授業の充実に努めることや、保護者や地域の方々に向けた公開講座を実施し、学校と児童・生徒、保護者、地域が一体となった防災教育を引き続き推進いたします。
市立中学校においては、防災ヘルメットを新たに購入し、生徒の避難訓練を初め、避難所開設運営等のボランティア支援訓練、その他消防署と連携した防災訓練など、より実践的な訓練に活用してまいります。
また、市の初動要員や消防署職員の全小・中学校への派遣、隣接する小・中学校の合同訓練の実施、避難所運営マニュアルを作成している地区においては、マニュアルに基づいた避難所開設運営訓練の検証など、より地域と学校、行政機関の連携を深める取り組みを実施してまいります。
今後も市立小・中学校全校で一斉に実施することの意義を踏まえ、地域の防災力の向上を図る実践的な取り組みとして、学校と教育委員会はもとより、全庁的な連携のもと、地域や関係機関とも連携しながら取り組みを推進してまいります。
次に、消防力の強化と消防団員についてであります。
昨年１２月に消防団員のさらなる団員確保に向け、入団の門戸を広げるとともに、市外に勤務する団員の増加により懸念される平日昼間の消防団活動に対応するため、調布市消防団に関する条例を改正いたしました。この改正により、市内居住者に限定している消防団員の要件に、市内居住者以外でも入団できるように市内在勤者を加えました。今後、市内在勤者の消防団への加入促進を図っていくことで、昼夜を問わない地域防災、消防力の充実・強化を進めてまいります。
また、市職員が消防団員として活動することについては、地域の防災力の向上に向け、職員の地域防災に対する意識や技能を高めるとともに、地域住民との連携にも資するものと認識しております。今後も市職員が消防団活動を行いやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、児童・生徒の通学のための安全確保についてであります。
学校が指定する通学路において、安全上、改善が必要と思われる箇所については、毎年、調布市公立学校ＰＴＡ連合会などから教育委員会に対し、要望書が提出されております。市においても、通学路の安全を確保するため、平成２４年度及び平成２５年度に、学校、教育委員会、道路管理者、交通管理者の４者による合同点検などを実施しております。
通学路は関係機関との調整が多岐にわたることなどから、要望の全てに対応することは難しい状況もありますが、今後とも現地確認を行い、具体的な対策を検討した上で、実行可能な対策については速やかに対応するよう努めてまいります。
次に、第６期
高齢者総合計画の策定についてであります。
平成２７年度からの第６期
高齢者総合計画の策定に当たっては、介護保険法改正への対応や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの継続、発展により、できる限り在宅で日常生活が送れるよう、さまざまなサービスが適切に提供される体制の推進を盛り込む必要があると考えております。
また、東京都の最新の調査では、調布市での
特別養護老人ホームの待機者は、昨年１１月現在で４８５人と、施設入所のニーズも依然として高いことから、計画的に施設整備に取り組んでいく必要があると認識しています。そのため、地域包括ケアシステムの整備を計画的に進めるとともに、
特別養護老人ホーム等の施設整備についても、高齢者人口の増加率と介護保険料の上昇幅とのバランスを考えながら、第６期計画の中で位置づけてまいります。
次に、保育園の待機児童対策についてであります。
保育園の待機児童対策といたしましては、平成１４年度から平成２４年度までに認可保育園を１．６倍に、認証保育所を４倍にふやすとともに、家庭福祉員、グループ型保育施設などの小規模保育施設など、さまざまな手法により施設整備を行い、１，７５０人の定員拡大を図ってまいりました。
しかしながら、平成２５年４月の待機児童数は２００人以上に及び、また、平成２６年４月に向けた認可保育園の第１次募集の結果では、昨年を上回る待機児童数が想定される状況であります。そのため、平成２６年４月に開設する認証保育所などによる８４人の定員拡大に加え、年度中の施設整備として、基本計画に位置づけた取り組みの前倒し実施を含め、重点的に整備が必要な地区に２園の認可保育園を誘致いたします。そのほか、東京都の制度であるスマート保育所を１カ所整備するとともに、国有地を活用した既存認可保育園の増築により、２１８人の定員を拡大する予定です。
さらなる対策については、平成２６年４月の待機児童の状況を見ながら、必要に応じて検討するとともに、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度へ対応する事業計画に位置づけ、引き続き国や都の制度を積極的に活用するなど、待機児童対策を進めてまいります。
次に、学童クラブとユーフォーの一体的な運営についてであります。
国の放課後子どもプランで示されている放課後子ども教室推進事業と
放課後児童健全育成事業の連携による事業運営の推進を踏まえ、学童クラブとユーフォーのそれぞれの特性を生かした一体的な運営に向け、これまで庁内検討会で議論を重ねてまいりました。その後、公募市民や学識経験者、関係団体の代表者で構成する調布市次世代育成支援協議会などからの御意見を伺いながら、学童クラブとユーフォーの一体的運営の方向性をまとめたところです。
一方で、児童福祉法の改正により、平成２７年度からは学童クラブの受け入れ対象が小学校６年生まで延長されることとなっております。これについて市としては、学童クラブ入所希望者の状況や、国や東京都、他市の動向を注視しながら、平成２７年４月を目途として、学童クラブとユーフォーの連携による一体的運営を進めていく中で対処してまいりたいと考えております。
平成２５年度は、事業の実施に向けて対象となっている９カ所の学童クラブで、在籍児童の保護者に対し説明会を行ったところです。平成２６年度は、主に新１年生の保護者を対象に説明を行うとともに、運営事業者の選定に向けて準備を行い、事業の引き継ぎを含めて取り組みを進めてまいります。
次に、体験型学習の充実についてであります。
調布市教育委員会では、生命を慈しみ、人の尊厳を重んじる心を育てることを基本方針に掲げ、その施策として、小学校では第５学年が八ヶ岳移動教室、第６学年が岩井臨海学園、中学校では第１学年または第２学年において木島平スキー教室を実施し、第３学年において修学旅行を実施しております。また、宿泊は伴いませんが、中学校第２学年においては職場体験を実施するなど、発達段階に合わせた体験学習の充実に努めております。
学習指導要領では、校外の豊かな自然や文化に触れる体験及び集団活動を通して、学校における学習活動を充実させるとともに、基本的な生活習慣や公衆道徳などについての体験を積み、互いを思いやり、ともに協力し合うなどの人間関係を築く態度を育てるとしています。宿泊を伴う体験型学習の意義については認識しておりますが、教育施策全体の中で、引き続き総合的に検討してまいります。
次に、児童虐待といじめ対策の徹底についてであります。
市では平成１７年から子ども家庭支援センターすこやかで児童虐待防止センター事業を開始し、虐待防止ホットラインを開設しております。近隣住民からの通報や、学校、児童施設、医療機関からの連絡を受け付け、児童虐待の早期発見と必要な支援につなげているところです。同センターにおける昨年の相談件数は１３４件となっております。
今後もホットラインの連絡先が記載されたカードを配布するなど、さまざまな機会を捉えて、さらなる周知に努めるとともに、地域の見守り活動の推進や要保護児童対策地域協議会を核とした関係機関との連携強化を図ってまいります。
また、学校教育におけるいじめの未然防止、早期発見、早期解決についても、重要な取り組みであると認識しております。今年度、東京都が実施したいじめ実態調査における調布市の現状では、４月から９月末までに、小学校６６件、中学校３０件の認知件数がありました。いじめはどの学校でも起こり得るという観点から、単純に件数を問題視するのではなく、認知したいじめについて、各学校は適切に対応し、解決することが重要であります。
また、市では児童・生徒及び保護者のためのいじめ相談窓口として、調布市教育委員会教育相談所や東京都が設置する東京都教育相談センター、２４時間いじめ相談窓口等の複数の窓口を活用して対応しております。さらに、平成２４年８月には市内各学校にもいじめ相談窓口を設置し、児童・生徒及び保護者に周知してまいりました。
今後は、いじめ防止対策推進法の施行を受け、今年度中に教育委員会及び市内各小・中学校でいじめ防止対策基本方針を策定し、平成２６年度にはいじめ防止対策委員会を設置するなど、さらなる体制の強化に努めてまいります。
次に、
義務教育就学児医療費助成についてであります。
義務教育就学児に対する医療費助成制度は、子育て世帯にとって経済的負担の軽減により医療機関を受診しやすくなるなど、保護者の安心感につながることから、重要な子育て支援施策と認識しています。平成２４年１０月から所得制限が一部緩和され、現在、調布市では
義務教育就学児の約７割が助成の対象となっております。
今後につきましては、所得制限の撤廃と完全無料化の実施には財政負担を伴うため、引き続き国や東京都に対し、市長会等を通じ支援の充実を要望していくとともに、制度の拡充について市の財政状況を踏まえつつ、子育て施策の中で検討してまいります。
次に、予防医療と介護予防の取り組みについてであります。
市では、市民の皆様が住みなれた地域で健康な生活を送ることができるよう、調布市民健康づくりプランに基づき、一次予防として市民の健康づくりを支援しています。また、二次予防として、がん検診や乳幼児健診、予防接種事業に取り組み、病気の早期発見、早期治療の促進に努めております。さらに、生活習慣病の予防においては、口腔の衛生管理が大切であるため、医師会や歯科医師会とも十分に協議しながら、歯周病を含めた各種の検診や健康教育に努めてまいります。
介護予防の充実については、現在、介護予防の取り組みとして、運動や栄養のほか、口腔の健康、認知症予防などさまざまな事業や啓発を行っています。また、介護保険制度において、介護予防デイサービスなど通所系サービスでは口腔ケア加算等が設定されており、こうしたケアを通した介護予防も大切であると考えております。介護保険法の改正により、平成２７年度以降の介護予防事業は大幅な変更が見込まれますが、具体的な実施計画については国の動向を注視しながら、第６期
高齢者総合計画策定の中で検討してまいります。
次に、地域の見守り活動への取り組みについてであります。
見守りネットワーク事業、みまもっとは、高齢者、障害者、生活困窮者などを対象とした見守り事業です。地域の方々の見守りにより、地域包括支援センターへ通報いただくことで、必要な支援が受けられる地域のネットワークとして機能しており、平成２４年度は３５９件の通報をいただき、救急対応や介護サービス利用のための支援などにつなげています。
事業へ協力いただいている４４カ所の事業所とは、毎年開催している会議などを通じて連携を深めています。また、各地域包括支援センターでは、地域での顔の見える関係をつくるため、数々の機会を生かして日常的に事業のＰＲに努めています。
今後とも、地域包括支援センターを核として、高齢者が住みなれた地域で安全に安心して暮らし続けられるよう、地域の高齢者を支えるネットワークの構築を図ってまいります。
災害弱者に対する地域の見守りについてでありますが、高齢者や障害者など、災害時に安全に避難することが困難となる要援護者に対しては、安否確認や避難誘導などの支援が必要であります。こうした支援においては、日ごろからの近所づき合いから生まれる助け合い、いわゆる共助の力が不可欠です。
市では平成２４年３月に、調布市災害時要援護者避難支援プラン行動計画（住民編）を策定し、自治会、地区協議会、防災市民組織など、地域の組織による要援護者避難支援体制の整備に取り組んでまいりました。平成２５年７月には、３つの自治会と市で災害時要援護者の支援に関する協定を締結し、同意を得た要援護者の名簿を各自治会に提供するなど、地域における支援活動を進めております。
今後も地域の組織との意見交換や協定の締結を推進し、事業の検証を重ね、課題を解消しながら要援護者支援体制の整備を進めるなど、災害弱者に対する地域の見守り活動を支援してまいります。
次に、調布駅前広場等の整備についてであります。
新たな調布のまちの顔となる調布駅前広場の整備については、事業化に向けて引き続き取り組んでまいりますが、整備が始まる平成２６年度末までの間、暫定的かつ試行的にイベント等による活用を図り、今後の多目的広場の整備にフィードバックし、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。
調布駅前広場の整備状況につきましては、交通管理者との設計協議が調い、現在、街路事業認可取得に向けた関係機関等との協議に取り組んでいるところです。平成２６年度からは用地確保を進め、平成２７年度からは、既存のバス・タクシー乗降場を移設しながら、北側のロータリーから段階的な整備を進めてまいります。並行して調布駅南口地下自転車等駐車場の整備を行ってまいります。北側のロータリー整備にめどがつく平成２９年度ごろから、南側のロータリーの整備を本格的に開始し、平成３０年度にロータリー部分等の主要な箇所のおおむね完成、平成３２年度に全体の完成を目指してまいります。
布田駅前広場の整備につきましては、平成２６年度中の竣工を目指してまいります。
国領駅前広場につきましては、平成２６年度に広場北側への暫定ロータリー工事を進め、平成２７年度の竣工を目指してまいります。
次に、鉄道敷地利用についてであります。
鉄道敷地利用につきましては、その利用に当たり、東京都及び京王電鉄株式会社との協議が必要です。特に土地所有者である京王電鉄株式会社とは権利取得に関する基本的な事項について協議を進めており、その内容についてはこれまで市議会の皆様へ説明をさせていただいているところです。
今後も引き続き京王電鉄株式会社との協議を進めるとともに、市議会へ丁寧に説明申し上げた上で、議員の皆様の御理解をいただきながら、早期の基本協定締結を目指してまいります。
鉄道敷地全体を利用することについてでありますが、平成１２年に策定した中心市街地街づくり総合計画において、地域のまちづくりに役立つような公共的な利用を図ることが必要として、全体を利用する方針を示しております。この計画の策定に当たっては、平成９年度から市民アンケートや意見交換会を重ねております。
また、公募市民を中心に組織した鉄道敷地利用検討会から、平成１６年度末に歩行者を主体とした緑とにぎわいのある空間とするよう提言をいただいたことを踏まえるなど、鉄道敷地については緑道や生活道路、都市公園、自転車駐車場、防災施設など、中心市街地における貴重な公共空間として全体を利用する整備計画を検討しております。この間も意見交換会、検討報告会、説明会及び街づくり講演会等の市民参加を行うとともに、市報やホームページ、パンフレットなどを活用して、広く情報提供に努めてまいりました。
これら長年にわたり積み重ねてきた市民参加の成果などを基本としつつ、今後も議会の皆様や市民の御意見をいただきながら、鉄道敷地の整備を進めてまいりたいと考えております。
公租公課相当額で利用できる範囲につきましては、東京都及び京王電鉄株式会社との協議のもと、国費充当範囲及び鉄道敷地端部とすることが適切であると考えております。特に端部につきましては、緑道と接続する空間として、防災、公園、福祉、子育てなどの観点からの活用を検討しておりますが、権利設定を行うと維持管理等のコスト面でのマイナスが考えられることとあわせて、用地取得のスケジュールにかかわらず、連続立体交差事業完了直後から利用可能なこと、さらに、防災、公園、福祉、子育てに係る土地利用では用地取得に充当できる補助金が見込めないことから、市の支出が伴わない公租公課相当額で利用する範囲としていきたいと考えております。
続きまして、自転車等駐車場についてであります。
自転車は、都市における移動手段として公共交通を補完する大きな役割を担うものであることから、総合的な交通施策の一環として、市が自転車利用環境を整備していく必要性があると考えております。そのため、現在、自転車等対策実施計画に基づき、各駅周辺の需要を満たす恒久的な自転車等駐車場の整備と有料化の取り組みを進めているところであります。
調布駅周辺では、中心市街地の利便性や回遊性の向上に資する施設として、約７，８００台分の自転車等駐車場を整備していく計画としております。その配置については、利用者の方向別のアクセス性を考慮し、調布駅を中心として、鉄道上部３カ所を含む７カ所に分散配置していくことを基本的な考え方としております。
こうした基本的な考えのもと、調布駅前地下の自転車駐車場につきましては、現在、駅前広場にある既存自転車駐車場の約１，６００台を確保し、かつ整備計画に基づく駐車需要の不足分約３００台を加えた約１，９００台の自転車駐車場を整備することとしております。
この駐車場の立地については、駅周辺における空地の確保や鉄道敷地への重層構造化なども検討した結果、駅周辺における地上部分の空地確保や鉄道敷地の重層化は、敷地上の制約による歩行空間の確保などの課題が生じることとあわせ、駅前の空間確保、自転車利用者の利便性、駅や商業施設等への動線など、総合的な観点から駅前広場の地下に設置することとなったものです。
調布駅南地下自転車駐車場については、都市計画の手続を進めていく中で、昨年１２月に市民の方々との意見交換の場である説明会を開催したところであり、その中でいただいた御意見等を踏まえるとともに、今後も議会の皆様や市民の御意見をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
事業費については、地下式となることから、地上式と比較すると整備事業費も増加し、現時点では総事業費を約１９億円と想定しておりますが、その財源として、現在想定し得る国や都の補助金を確保することにより、市の負担は約５億円程度と見込まれ、さらに、市債、基金の活用により、極力一般財源の負担を縮減するフレームを想定しております。
利用開始後の当該駐車場から得られる料金収入については、毎年度の駐車場の管理運営経費や市債償還費などに充当することとし、各年度の財政負担の軽減を図ってまいります。
次に、つつじヶ丘駅から柴崎駅間におけるまちづくりについてであります。
つつじヶ丘駅から柴崎駅間については、東京都の踏切対策基本方針の中で、２０２５年度までに重点的に対策を検討、実施すべき重点踏切に位置づけられたものの、鉄道立体化の検討対象区間とならず、事業化のめどが立っていないのが現状です。しかしながら、抜本的な解決のためには、沿線のまちづくりを進める上でも効果のある連続立体交差化により、踏切を解消することが必要であると考えており、今後も引き続き連続立体交差化の必要性について東京都に働きかけてまいります。
一方、柴崎駅周辺については、通学路として踏切を渡って南北の往来をしている児童を初め、歩行者、自転車の利便性、安全性の確保という視点からの対策が必要であると認識しております。これまで短期的な改善策については、平成２４年６月に街づくり条例に基づき認定した柴崎駅と周辺改善街づくり準備会の皆様と協議、検討を重ねてまいりました。市といたしましては、都市計画事業と切り離した短期的な改善策として、地下通路の新設を選択肢に、現在、京王電鉄株式会社及び東京都等の関係機関と積極的に協議を進めているところです。
今後は通路の設置位置等の物理的条件や費用対効果について、複数案の比較検討を行うとともに、国や東京都からの財政的支援も見据えながら、引き続き実施可能な手法の検討を進め、歩行者交通環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
また、つつじヶ丘駅周辺のまちづくりについては、基本計画にも位置づけたところであり、神代出張所の代替機能の確保とともに、都市計画道路や自転車等駐車場の整備を含めた総合的な視点から計画的にまちづくりを進めてまいります。
次に、都市計画道路の整備についてであります。
都市計画道路はまちづくりの骨格となるものであるほか、道路ネットワークを形成することにより、円滑な道路交通が確保されるとともに、交通結節機能の強化や安全で安心な歩行空間の確保に資する重要な都市基盤であると認識しております。
しかしながら、調布市における都市計画道路の整備率は、平成２４年度末時点で５０．８％であり、２３区及び多摩地域の平均と比べ低い水準となっています。未整備の都市計画道路が多数あることから、計画的に都市計画道路の整備を進めるため、平成１８年４月に第三次事業化計画を策定し、優先的に整備すべき路線を定め、現在、この計画に基づき整備を進めております。
この第三次事業化計画は、計画期間が平成２７年度までとなっているため、平成２７年度までに次期事業化計画を策定することとなります。そのため昨年９月に、都・区・市町検討会が設置され、東京都と関係区市町が連携・共同して検討を開始したところであります。今後は、この検討の中で道路ネットワークの検証などについて確認していく予定となっております。
次に、調布特有の資源を生かしたまちづくりについてであります。
調布市は都心近郊でありながら、多摩川や武蔵野の森に囲まれた深大寺など、緑あふれる自然環境に恵まれているほか、仙川周辺の音楽・芸術文化資源、高い専門性を有する大学や研究機関の立地、日活調布撮影所、角川大映スタジオを初めとする日本有数の映画・映像関連企業の集積、スポーツ祭東京２０１３のメイン会場となった味の素スタジアムを中心とするスポーツ関連資源など、全国的にも誇れる地域資源が豊富なまちであります。
こうした地域資源を活用した魅力あるまちづくりの推進の一例として、映画のまち調布の取り組みでは、今年度発足した映画のまち調布推進委員会に映画・映像関連企業の主要な代表の方に参画いただき、映画・映像をつくる、楽しむ、学ぶまちとしてのより一層の連携を図り、世代に合わせた映画関連イベントを開催するなど、地域の活性化を図ってまいります。
スポーツ資源としては、味の素スタジアムの西側に今後、武蔵野の森総合スポーツ施設が整備され、スタジアムとともに２０２０年東京オリンピックの競技会場となります。都内４大スポーツクラスターの１つに位置づけられ、調布市の大きなランドマークとして、多摩地域のスポーツ拠点となってまいります。
味の素スタジアムを本拠地とするＦＣ東京とのパートナーシップのもと、引き続きスポーツや健全育成など各種連携事業を展開するほか、調布市ゆかりの他のスポーツチームや選手との連携・協力も広げてまいります。また、スタジアムで開催されるスポーツを初めとした各種イベントへの来場者をまちに誘導するなど、にぎわい創出につなげてまいります。
国内外から多くの観光客が訪れる深大寺地域は、白鳳仏など国の重要文化財を初め、縁結びのゆかりやだるま市など、寺が有する資源のほか、門前に連なる名物深大寺そばの店舗や、隣接する神代植物公園とあわせ都内有数の観光スポットであります。東京オリンピック開催を契機に、今まで以上の観光客の来訪が期待されますことから、外国人へのおもてなしを含め、地域の方々と連携・協力し、その魅力の向上に引き続き取り組み、観光客の誘致につなげてまいります。
今後とも調布の地域資源の魅力を市内外へ積極的に発信するとともに、市民がまちに愛着と誇りを持ち、市外から多くの方が調布を訪れるよう、調布の特色を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
次に、国や都の公有地の有効利用についてであります。
国及び都の公有地の利用としては、最近では東京都の都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の活用により、平成２４年度に深大寺北町に開設された地域密着型小規模
特別養護老人ホーム神代の杜があります。
また、今年度は国が処分を予定している国家公務員宿舎について、保育施設としての活用を検討したところですが、面積等の条件が不十分であり、活用には至りませんでした。
味の素スタジアム東側の国有地、調布基地跡地留保地については、基本計画にも位置づけているとおり、スポーツレクリエーション、防災機能を備えた公園の整備に向け、国と継続協議中です。
昨年、調布基地跡地に移転した第七機動隊の跡地については、今後、東京都により一部施設が除却された後、国有地の移管手続を経て売却手続に入る予定とのことです。国としては当該地について、移転先新施設整備の財源に充当する、いわゆる処分財源として減免や分割処分の対象とせず、一括での売却を行うと聞いております。
市としては引き続き、第七機動隊跡地も含め、国や都の公有地に関する情報収集に努めながら、子育て施策や福祉施策などにおける市としての活用の可能性について、多角的に調査、検討を行うとともに、さまざまな機会を捉え、国や都との情報交換、意見交換などを行い、柔軟な対応を求めてまいりたいと考えております。
次に、バスネットワークの充実についてであります。ミニバス３路線は、それぞれの地域で駅から公民館、地域福祉センター、ふれあいの家など、多くの公共施設の利用が可能な経路で運行しておりますが、全ての施設が網羅されているわけではありません。また、一部に残された公共交通不便地域などにおいて、ミニバス新設や延伸を望む市民の声が上がることについても認識しております。
一方、道路幅員等の理由でミニバスの延伸等による対応ができない地域もあり、公共交通不便地域の解消、公共施設等へのアクセス性向上には、新たな公共交通体系について検討していく必要があると考えております。
平成２６年度は、ミニバスの今後や、路線の新設を含めた既存路線バスの再編のほか、コミュニティータクシー等の導入の可能性など、バスネットワークに関する調査、検討を行い、市民ニーズに沿った快適で利便性の高い公共交通の確立を目指してまいります。
次に、バイ調布運動についてであります。
調布市商工会や市内商店会等と連携したバイ調布運動を推進するため、スポーツ祭東京２０１３を契機に発行した観光情報誌「調布Ｂｒａｖｏ！」の第２弾のほか、地域情報誌の活用による市内商店街のＰＲや地域情報サイトと連携した調布の特色あるお店紹介や企業活動ＰＲなど、引き続き積極的な情報発信に取り組みます。
また、調布市独自での取り組みとして多くのメディアにも取り上げられたデカ盛りウオークラリーや、食べて飲んで調布ワンコインナイトなど、魅力ある企画の実施により、市内回遊性の向上と市内消費の活性化につなげてまいります。
そのほか、中心市街地の回遊性向上に向け、旧甲州街道を散策しながら、沿道の商店に立ち寄っていただく旧道さんぽや、店主が講師役となり、個店の魅力を知っていただく調布まちゼミも内容を充実して引き続き開催を支援してまいります。
さらに、調布市商工会が実施する、商店街を中心に市内を散策しながら商店街を知っていただく調布まちなかウオークラリーを支援するなど、今後も市内事業者と消費者が交流する場、魅力的なお店や企業をＰＲする機会を創出し、バイ調布運動を積極的に推進してまいります。
市内事業者の受注機会の確保については、工事契約において、受注機会の少ない時期に行う前倒し発注や本体工事と設備工事を分けて行う分離発注等に取り組んでおります。
また、平成２２年度以降、制限つき一般競争入札実施基準の時限措置を講じてきましたが、引き続き時限措置の適用期間を１年延長するとともに、緩和措置の拡充を予定しております。
工事以外の契約で入札に付す場合にあっては、入札参加資格を有する事業者の中から、契約の種類や金額に応じ、資力や信用、営業規模、契約実績等を総合的に勘案して指名を行っております。その中で、市内事業者で対応可能な契約については、市内事業者を優先的に指名し、入札を行っております。
入札によらない小規模な契約については、調布市小規模契約事業者として登録している市内事業者を見積業者として選定することにより、市内事業者が受注できる機会の確保に努めております。
契約の種類や内容によっては、市内事業者のみでは入札等に付すことが難しい場合もありますが、契約の公平性、公正性、透明性、競争性を確保しながら、引き続き市内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。
次に、人と自然が共生するまちづくりについてであります。
調布市基本構想では、まちづくりの基本理念として共生の実現を掲げるとともに、８つの基本目標の１つに、「環境にやさしく，自然と共生するために」を位置づけ、豊かな自然や身近な緑を大切に守り、育て、人と自然がともに生きるまちづくりを進めることとしております。また、環境基本計画においても、「人と自然の共生を目指すまち＝調布」を基本方針に掲げ、人と自然の営みによって形成されてきた武蔵野の雑木林、水田、畑などの調布の自然環境を将来の世代に引き継いでいく取り組みを推進しております。
調布のまちは今、大きな変革期にありますが、自然と共生し、潤いのあるまちづくりを進めるという視点は、今後とも不可欠であると認識しております。平成２６年度から次期環境基本計画の策定に向けた取り組みを進めますが、現行の計画の基本方針を継承しつつ、社会環境等の変化を踏まえ、より一層、調布らしい人と自然が共生するまちづくりを推進してまいります。
次に、農地を保全する取り組みについてであります。
市では、農地が有する緑地機能や防災機能などの多面的機能を生かした良好な都市環境を確保するため、生産緑地地区の追加指定を継続して行っております。また、生産緑地内でも開設することができる農業体験ファームの開設支援が農地保全に有効な事業であることから、基本計画において、今後、増設していく計画としております。
今後は、東京都の農業・農地を活かした
まちづくり事業を活用した農地の保全にも取り組むとともに、引き続き近隣自治体、農業団体を初めとする関係機関と連携し、都市農地の保全に対する支援を国等へ積極的に働きかけてまいります。
次に、景観形成ガイドラインの策定についてであります。
市では、良好な景観形成の推進のため、平成２４年４月に基本的な指針となる景観基本計画を策定いたしました。平成２５年６月には、調布市景観条例を施行するとともに、景観法に基づく景観行政団体に移行し、市内の景観行政事務を実施しているところです。
さらに本年２月には、景観法に基づき、地域特性を反映した景観づくりのルールや景観法の届け出制度による建築物等の規制誘導の仕組みなど、良好な景観形成の推進に向けた取り組みを取りまとめた調布市景観計画を策定し、本年４月から施行、運用を開始します。
景観形成ガイドラインは、この景観計画を補完し、魅力的な景観形成を行っていくための具体的な取り組み内容等をわかりやすく解説することを目的に策定するものです。景観計画で示した形成基準に基づき、色彩、デザイン、緑化などの分野別のガイドラインを策定することにより、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに向け、景観のルールづくりを進めることができます。
今後、景観計画の実効性を高め、市民、事業者が魅力ある景観の価値を共有できるよう、景観に基づく適正な規制誘導に取り組むとともに、市民の身近な景観形成を推進するためのルールづくりに取り組んでまいります。
次に、緑化の取り組みについてであります。
市では、調布市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び（事務事業編）を策定し、地球温暖化対策の取り組みを推進しております。その一環として、保育園、図書館等、公共施設において、室内温度の上昇を抑え、エアコン使用を抑制するため、グリーンカーテンの取り組みを実施しています。また、ゴーヤの種の市民への配布や、環境フェアにおけるゴーヤの苗の配布などを行っていますが、今後も引き続き壁面緑化等の普及促進に取り組み、地球温暖化対策を推進してまいります。小・中学校においては、現在、小学校６校及び中学校２校で壁面緑化に取り組んでいるところです。
こうした緑化対策は地球温暖化対策に有効なだけではなく、子どもたちの環境教育にも効果が期待できるものであることから、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量と資源化の取り組みについてであります。
調布市では、市民、事業者のごみ減量、資源化への高い意識に支えられ、リサイクル率は全国同規模の自治体の中で、平成１６年度以降、常にトップクラスの水準を維持してまいりました。
しかしながら、これまで民間処理施設において固形燃料などにリサイクルしてきたプラスチック残渣については、クリーンプラザふじみ稼働後、環境負荷の軽減と効率的な熱回収を図るため、サーマルリサイクルによる処理を行っており、資源化量の算定に反映されないことから、リサイクル率の若干の低下は避けがたい状況です。
ごみの減量と資源化につきましては、市の重要課題であり、平成２５年度に策定した調布市一般廃棄物処理基本計画に基づき、最優先課題であるごみの発生抑制とあわせ、さらなる資源化に取り組んでいるところです。
また、本年１月には剪定枝資源化支援事業の対象を戸建て住宅から集合住宅及び事業所へ拡大し、平成２６年度からは公共施設において小型廃家電の拠点回収事業を試行する予定です。今後もこうした取り組みを継続し、資源循環型社会の実現に向け取り組んでまいります。
次に、クリーンセンターの移転に関する
取り組み状況であります。
クリーンセンター機能の移転につきましては、資源化処理施設として長期的、安定的な運用を図り、資源循環型社会における象徴的な施設となるよう、平成２４年度末に施設の整備方針を定めております。また、平成２５年１２月には、国庫補助金を活用するために必要となる地域計画を三鷹市及びふじみ衛生組合と共同で環境省に提出したところです。平成２６年度は、施設配置計画や運営方法等を取りまとめた移転計画を策定し、あわせて都市計画変更に向けた手続に着手する予定です。
都市計画の変更につきましては、二枚橋衛生組合跡地がごみ焼却場として都市計画決定されておりますことから、府中市、小金井市、調布市の旧構成３市が共同で進め、それぞれの都市計画審議会にて審議いただくこととなります。調布市としては、平成２７年度の実施設計、平成２８年度からの２カ年の整備工事を経て、平成３０年度の稼働を目指すスケジュールとしておりますので、その円滑な推進に向け、関係２市との調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、環境学習の場としての多摩川の活用についてであります。
多摩川は、調布市における水と緑の象徴的な存在でありますが、環境学習の場としても、多摩川自然情報館の運営や環境モニター、こどもエコクラブ、水辺の楽校等の事業を通して活用し、環境に資する人材の育成も図っているところであります。
今後も積極的に多摩川を活用するとともに、都立神代植物公園植物多様性センターやクリーンプラザふじみにおける環境学習機能と多摩川自然情報館との連携の強化を図り、多様な環境学習事業を展開してまいります。
次に、花いっぱい運動の取り組みについてであります。
花や緑は、美しい街並みや都市空間の形成など、魅力ある景観をつくるとともに、精神的な安らぎや潤いをもたらします。
花いっぱい運動については、平成２４年度末現在、３２の団体が５５カ所において活動しておられます。また、現在、神代植物公園の用地における新たな協働事業の展開について、関係機関と協議を行っているところです。
今後もさらなる活動の拡大に向け、積極的に市民へ広報するとともに、現在活動していただいている団体への支援の充実や新たな活動場所の確保などに取り組んでまいります。
続きまして、食物アレルギー対策についてであります。
給食における食物アレルギーの安全対策については、事故防止と緊急対応体制の確立を中心に、さまざまな対策を行ってまいりました。具体的には、使用禁止食材の徹底や献立の工夫を行うとともに、給食のプロセスについては、対応の単純化、共通化を図ることに加え、複数の目でチェックを行う体制を構築しました。
また、布田小学校における専用調理室の整備や食物アレルギー対応委員会の設置、教育委員会の体制強化、東京慈恵会医科大学附属第三病院との緊急対応体制の構築など、ハード、ソフト両面で必要な対策に取り組んできたところであります。これらの取り組みにより、食物アレルギー対応として一定の体制整備が図れたと認識しておりますが、平成２６年度においても、各種のアレルギー対策の継続とともに取り組みを改善、強化してまいります。
新たな取り組みとしては、学校給食専門嘱託員の配置や食物アレルギー対策を進めるための委員会を設置するほか、専用調理室整備の全体方針を定め、基本計画の時点修正と整合を図り、今後の計画的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。さらに、教育委員会事務局と学校が連携を図りながら、事故防止と緊急対応の両面から、各職種、職層に応じた効果的な研修を実施するとともに、市民や職員等を対象としたアレルギー相談窓口も開設してまいります。
今後も、保護者や学校、医師等との連携はもとより、国、東京都等とも連携しながら、事故を忘れることなく調布市全体で取り組みを進め、子どもたちの安全・安心につながる対策に万全を期してまいります。
次に、財政規律ガイドラインの見直しについてですが、市の財政状況や今後の市を取り巻く環境を見通す中で、今年度、一部見直しを行いました。ラスパイレス指数については、指数自体が直接経費の増減に連動するものではなく、給与水準が変わらなくても指数が動いてしまうという点もあることから、予算を編成する上での指標や基準からは外すこととしたものであります。
人件費総体の目標としましては、行革プラン２０１３において、職員定数に対して一定の目標を持って取り組んでおります。また、給与水準についても行革プランの中で常に検証していることなどから、行革プランでの取り組みを推進することで、人件費については見直されていくものと認識しております。
経常収支比率についてでありますが、消費税率１０％への引き上げや法人市民税の一部国税化が実施された場合の市への影響が平年度化されるのは平成２８年度以降であります。その決算状況等を見きわめて設定することが必要であるとの考えから、経常収支比率について目標年次の変更を行いました。
なお、経常収支比率は平成２６年度から地方消費税交付金が増加することなどに伴い、改善が見込めるものと想定しています。
引き続き財政の健全性を維持していくため、財政構造見直しの視点など３つの視点に基づく財政運営に取り組んでまいります。
最後に、選挙に関する御質問についてであります。
多選に関することにつきましては、これまで答弁いたしましたことと基本的には変わりありません。自治体の地域性、目指す方向、課題、住民の意識など、さまざまな要素の中で、最終的にその首長を誰にするかということにつきましては、有権者である住民の判断に委ねるべきことであり、それが民主主義の原則であると考えております。
私が市長としてその任に当たらせていただいてからこれまでにも、社会経済環境の大きな変化や、市政における数々の重要課題に対する適切な判断を速やかに行うという経験をいたしました。市政を取り巻く状況は引き続き難しい局面が待ち受け、市政の的確なかじ取りが必要であることは論をまちません。そうした中で、これからの市政に対してどのような展望を持って諸課題に対応していくのか、これまでの取り組みや成果はどうであったのか、そして市民は何を期待し、何を重要視するかなどを含め、市民がこれからの市政を誰に託すのかは、選挙を通じて有権者の判断に委ねられるべきであると考えております。
今は平成２６年度予算案を初め本定例会に提出しました各議案について、議会の皆様に丁寧に御説明申し上げ、お認めいただくことに専心してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、
自由民主党創政会を代表されました
鮎川有祐議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○林明裕 議長 以上で
自由民主党創政会代表、
鮎川有祐議員の質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時１２分 休憩
――――――――――― ―― ―――――――――――
午後 １時１０分 開議
○林明裕 議長 本会議を再開いたします。
――――――――――― ―― ―――――――――――
２
チャレンジ調布２１
○林明裕 議長 続いて
チャレンジ調布２１代表、川畑英樹議員の質問を許します。
１５番、川畑英樹議員。
〔１５番 川畑 英樹議員登壇〕
◆１５番（川畑英樹 議員） 皆さん、こんにちは。
チャレンジ調布２１の川畑英樹でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、平成２６年度における基本的施策についての会派を代表しての質問をさせていただきます。
東日本大震災の発生から間もなく３年が過ぎようとしています。地震による激しい揺れと私たちが経験したことのない大きな津波が東北沿岸のまちをのみ込み、甚大な被害をもたらしました。警視庁緊急災害警備本部の平成２６年２月１０日の広報によりますと、死者１万５，８８４名、行方不明２，６３６名とされています。多くの人々の命が奪われました。また、その影響によって、東京電力福島第一原発の事故が発生しました。今でも多くの方々が避難生活を余儀なくされ、それまで住んでいた家に戻れるかどうか、不安な日々を過ごしておられる方も大勢いらっしゃると思います。私たちは平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した
東日本大震災を決して忘れてはなりません。
調布市におかれましても、平成２４年４月から宮城県東松島市に職員の派遣を行うなど、継続的に被災地支援の活動をされていらっしゃいますが、今後ともその取り組みを継続し、息の長い被災地支援を行っていただきたいと要望を冒頭に申し上げさせていただきます。
明るい話題といたしましては、先月行われたソチ冬季オリンピックで、日本選手団はフィギュアスケート男子初の金メダルとなる羽生結弦選手を初め、８個のメダルを獲得しました。明日、現地時間で７日、パラリンピックの開会式があります。１０日間の競技が始まって、熱戦が繰り広げられることでしょう。２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定いたしました。我がまち調布は現在のところ、多摩地域唯一の競技会場となっております。たくさんの感動を日本中、世界中の皆さんと分かち合い、そして何より被災地の人々に勇気と感動を与えられる大会となるよう、私たちも全力で取り組みを進めていきたいと申し上げ、質問に入らせていただきます。
平成２６年度は調布市基本計画の２年目に当たります。この間、京王線の連立工事が完了し、３つの駅前広場整備も順調に進捗し、まちの変化が目に見えて実感できるようになりました。また、昨年４月には新たなごみ焼却施設、クリーンプラザふじみも稼働を始めています。市長は基本的施策で基本構想の実現に向け、各施策、事業を着実に進めていくということでしたが、その実現に向け、市長として３期目の取り組みを振り返ってどのような成果があったのか、また、今後、どのような課題に取り組んでいくおつもりなのか、まずお伺いいたします。
また、市長は平成２６年度は夢のあるまちづくりを前進していくと述べられております。市長にとって夢のあるまちとはどのようなものなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、２１世紀の調布のまちの骨格と駅前広場整備についてお伺いいたします。
さきにも述べましたが、京王線の地下化が完了し、約１年半が経過しました。調布、布田、国領、３駅の駅前広場整備は順調に進捗し、特に調布の駅前には大きな空間が見られるようになりました。また、駅前広場のみならず、周辺道路の整備などを含め、市長は基本的施策の中で、２１世紀の調布のまちの骨格づくりを着実に進めていくと述べられておりますが、このまちの骨格づくりとは具体的にどのようなもので、どんな事業を進めていくおつもりなのでしょうか。また、これから駅前広場の整備が本格的に進んでいく中、今後の５年のまちづくりのイメージを市民と共有しつつ、各事業を前進させていくということでありましたが、では、２６年度、どのような事業をどの程度前進させていかれるおつもりなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、４月に予定されています消費増税への対応について質問させていただきます。
ことしの４月、５％に引き上げられて以降、１７年ぶりに消費税が８％に引き上げられます。国の財政状況を勘案すると、やむを得ない措置とはいえ、景気が冷え込む中での増税であり、とりわけ中小企業へのサポート体制の充実が求められています。バイ調布運動や公共事業の前倒しを実施するということでございましたが、具体的にはどのように市内産業の活性化に取り組み、市内景気の腰折れをどのように最小限にとどめるおつもりなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、オリンピック開催に向けての取り組みについて質問をさせていただきます。
昨年９月、２０２０年夏のオリンピック開催都市が東京に決定いたしましたが、アジアで初めて開催された前回の東京オリンピックから実に６４年ぶりで、多くの方々にとって初めてのオリンピック開催であります。世界のトップアスリートが調布を舞台に世界一を競うことを想像すると、今からわくわくする思いであります。そこで、オリンピック開催に向け、どのような取り組みを行っていくおつもりなのでしょうか。また、スポーツのみならず、多くの人々が競技会場である調布を訪れ、さまざまな交流が生まれます。また、ボランティアの育成も新たな課題の１つではないでしょうか。そこで、競技会場である調布として、文化交流や観光振興、あるいは国際交流をどのように深めていくおつもりなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、２０２０年、３０年目を迎えます国際交流平和都市宣言について質問をさせていただきます。
基本的施策にありますように、オリンピックが東京で開催される２０２０年は、国際交流平和都市宣言から３０年の節目の年であります。現在、世界に目を転じてみますと、ウクライナ情勢の緊迫化や、中国・昆明でのテロリストによると思われる無差別殺傷事件など、争いが絶えない状況が続いています。東京オリンピックの開催まであと６年ありますが、それまでの間、世界での争いが少しでも減ることを願うばかりであります。平和都市宣言の一節に、「いま私たちは世界の人を迎える」とあります。２０２０年のオリンピック開催は、まさにこの一節を実行するときではないでしょうか。平和や人権など各種事業の効果を高めるとのことですが、具体的にはどのようにして事業を展開し、効果を高めていくおつもりなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、調布で行われる平和事業についてお伺いいたします。
終戦を迎えたのが１９４５年、ことしはそれから６９年目となります。国会では集団的自衛権の行使をめぐりさまざまな議論がなされていますが、１つ明確に言えることは、この国は二度と戦争を起こしてはならない、戦争を繰り返してはならないということであります。しかし、戦争体験者は年々減少しております。悲惨な戦争体験を語り継ぐことが困難な状況になりつつあります。今後、後世にどのようにして戦争体験を伝えていくのか。また、毎年１１月に行われる平和祈念祭に子どもたちは参加していません。例えば祈念祭に市内の中学生を招くなど、次世代を担う子どもたちに平和のとうとさを伝えていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、女性史の発行についてであります。
男女雇用機会均等法の施行以来、女性の社会進出は拡大し、今では女性の社会進出はごく当たり前のこととなりつつあります。さらなる女性の社会進出を促進し、活躍の場を広げるきっかけとなるよう、激動の時代を生き抜いた女性史の発行に取り組んでいただきますよう要望いたします。また、女性史の編さんに当たり、どのような狙いで編集し、記事を掲載していかれるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、参加と協働のまちづくりについてであります。
平成２５年第４回定例会に上程されました調布市パブリック・コメント手続条例は、まだ課題が残されているなどの理由から制定はなりませんでした。しかし、市民の参加を促進する上でも重要な条例であり、早期に制定するのが望ましいと考えます。運用面での改善を図るということでございましたが、どのように改善をし、制定を目指していくおつもりなのでしょうか。あわせて、審議会等の会議の公開に関する条例につきましても、制定に向けどのように取り組んでいくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
次に、地域コミュニティについてであります。
先月、地域に良好なネットワークを築き、連帯を高める目的から、すぎもり地区協議会が設立されました。平成１１年に石原小学校から始まったこの取り組みも１５年が経過しました。すぎもり地区協議会は市内で１４番目の地区協議会となります。しかし、ただ設立ありきではなく、いかに効果的、効率的に運用し、市民の地域活動の活性化につなげていくかが重要ではないでしょうか。調布市の地域活動の拠点となる地区協議会を今後どのように整備し、コミュニティ活性化につなげていくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
次に、公共施設の維持管理について質問をさせていただきます。
近年、調布市に限らず、高度経済成長の時期に建設された公共施設が一斉に老朽化の時期を迎えております。一口に公共施設といいましても、道路、橋梁など、私たちが日常的に使用するものや、学校、公民館、いわゆる箱物の施設があります。このような市民が日々利用する公共施設の安全確保、維持管理は喫緊の課題の１つではないでしょうか。市長は基本的施策の中で公共施設について、計画的な施設改善、改修に取り組むとともに、諸計画の時点修正を行うと述べられております。では、現時点でどのような修正を行うおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
次に、予算編成についてお伺いいたします。
財政調整基金の今後についてでありますが、本基金のここ７年間の推移を見ますと、平成１９年をピークに年々減少の一途をたどり、平成２６年度の見込み額は３６億円を割り込んでくる見込みとなっております。年度間調整財源であり、円滑な財政運営を行っていくためには、一定の残高を確保する必要があると考えます。さまざまな課題の解消に年々予算がかさんでいく現状を理解しながらも、基金の確保に向けた取り組みは重要であると認識しているところであります。今後、どのような取り組みをなさるおつもりなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
また、これから財源確保に向けた道筋をどのようにつけていくのか、歳入歳出それぞれについてお考えをお示しいただけたらと思います。御答弁をお願いいたします。
次に、新たな重要課題への対応とありますが、給食のアレルギー問題以外にはどのような課題を想定されているのか、それに対してどのような対応を行っていくのかお聞かせください。また、新規拡充事業に関しましても、具体的にどのようなものを考えているのか、どのような方針で厳選を行ったのかについても御答弁をいただきたいと思います。
次に、昨年、修正がなされました地域防災計画についてお伺いいたします。
本編が５００ページを超え、それと資料編もある力作となっておりますが、行政の考え方自体は理解するものの、この計画がどのような形で市民の皆様に認識され、自助、共助の推進につながっていくのか、具体的にどのように地域の方々へ周知していかれるのか御答弁をお願いいたします。
次に、発生から３年が経過しようとしております
東日本大震災の被災地支援についてであります。
冒頭にも申し上げましたが、いまだ困難な生活をせざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。行政として被災地支援の取り組みは継続して行うべきであり、息の長い被災地支援を行っていかなければならないと我々としても主張させていただいておりますが、調布市としてはどのような考えを持って当たっていかれるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
続いて、防災市民組織の新たな結成についてお伺いいたします。
東日本大震災発生以降、防災に対する市民の機運は高まりを見せているわけでありますが、この機会にこそ、行政として防災市民組織の取り組みを強化すべきと考えます。新たな組織結成に対する地域、スケジュールについて、具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
さらに、要援護者の支援体制構築に向けた地域組織と協定締結については、どのような目標設定で取り組みを進めていかれるおつもりなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、夜間の安全・安心パトロールに関して質問させていただきます。
この施策については、多くの皆さんから防犯に寄与しているという声が寄せられる一方で、なかなか見かけることがないという話も伺っております。そこで、このパトロール事業についてはどのように検証されているのか、今後、台数の増加をするなどの拡充に向けての考えはあるのかお聞きいたします。さらに、防犯の観点だけではなく、道路の危険箇所の把握、見回りなどを同時に実施していただき、広く安全・安心にかかわる取り組みを連携して行うことはできないのか考えるものですが、御見解をお聞かせください。
続きまして、敬老金の見直しについて質問をさせていただきます。
今回、当初予算では１２月議会で否決された敬老金の見直し条例が変更され、上程されておりますが、敬老金の一部見直しにより捻出される財源は、見守りネットワーク事業の充実に充てるということであります。具体的にはどのような考えで挑むおつもりなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、就労支援についてであります。
就労可能な生活保護受給者の自立支援を目的として、市庁舎内へハローワークを誘致するという方向性が示されておりますが、どのようなお考えを持って挑まれるのか、また、今後の雇用確保に向けた取り組みについてはどのように進めていくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
次に、
保育園待機児童問題に関しての質問をいたします。
この問題は、都市部において本当に大きな社会問題となっており、調布市としても重点課題として毎年力を入れ取り組まれている点に関しましては敬意を表します。しかしながら、過去最大規模の定員拡大を行いながらも、大幅な需要増を招いているのが現状であります。どこの自治体でも待機児童解消に向け取り組みを進めているわけでありますが、一向におさまる気配を見せません。そこで、調布市におきましての近隣自治体からの流入状況の精査を行うとともに、広域的な取り組みを視野に入れ、東京都を初め自治体間連携を調布市がリーダーシップをとるくらいの気持ちで進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、学童クラブについて伺います。
調布市ではこの間、１小学校区域１学童クラブという考え方のもと、学童の待機児童に関しましてゼロという結果を残されてきました。大いに評価するところであります。これからもこの取り組みの継続をお願いするところであります。そのような状況のもと、児童福祉法の改正により、平成２７年度から学童クラブの受け入れが小学校６年生までと拡大されることが予定されております。そこで、市として現在の課題とそれに対する対応をどのような形でお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、映画のまち調布としての取り組みについてでございます。
まずシネコンの誘致についてお尋ねいたします。
中心市街地活性化プランでも、地域資源、映画・映像を生かした市内活性化を挙げています。映画資源は調布市の財産であり、貴重な資源でもあります。御存じのとおり、市内には２カ所の大型撮影所に加え、４０を超える映画・映像関連企業が集積しています。また、周辺には多くの関連企業が集まっています。まさに東洋のハリウッドと呼ぶにふさわしい地域であります。一昨年には日本映画批評家大賞という映画祭が開かれ、昨年は特撮映画展が開催され、子どもたちのための映画祭、キンダー・フィルム・フェスティバルは調布に根づいてきています。しかし残念ながら、ここ調布には映画館がありません。新しく調布の玄関が変わるときであります。何度となく質問をさせていただきましたが、ぜひシネマコンプレックスの誘致について可能なのか、具体的な計画がなされているのかお聞かせください。
次に、ロケ支援についてお尋ねいたします。
数年前に東京都によって、東京に映画・映像のロケができるロケーション・オープンセットパークをつくる構想が発表されました。それを受け、国の審議会でも取り上げられました。また、一般社団法人日本映画製作者連盟の事業計画書には、ロケーション・オープンセットパーク構想の推進として、首都圏でのロケ場所の不足や厳しい規制により撮影が困難な状況であるため、利便性のよい都内の候補地として、調布市神代植物公園地区にロケーション・オープンセットパークを建設し、日本映画製作の活性化を図るとしています。映画産業の将来を考えると、交通至便な都内にロケーション・オープンセットを建設することは必要なことだと考えておりますが、今回の都立神代植物公園の整備計画改定の中間のまとめを見ますと、ロケーションパークの構想が考えに入っておりません。法的な問題もあるとは思いますが、今回、広げようとする場所を植物公園と一体化した中において、ロケーション・オープンセットの考え方も含め、ロケ支援を図り、映像、観光、この両方から東京を海外にアピールできる絶好の機会だと考えますが、ロケ支援に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、鉄道敷地利用計画についてお尋ねいたします。
京王線連続立体交差事業により生み出される都市空間を有効に活用するため、公募市民などで組織された鉄道敷地利用検討会から提言をいただき、中心市街地デザイン・コンセプトを踏まえ検討を進めてきました。その結果、緑道、生活道路、都市公園等、自転車駐輪場としてのゾーン分けをした鉄道敷地利用計画案ができ上がり、昨年１２月１９日の全員協議会にて全議員が丁寧な説明を受けたわけであります。ようやく中心市街地のまちづくりが前進していく感がしているのは私だけではないと思う次第であります。まずこのテーマでは、今回の開発のスケジュールは具体的にどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、調布駅周辺自転車等駐輪場の今後の計画について伺います。
三多摩地区で自動二輪を含む放置台数の多い市は、東京都が公表している平成２４年度の調べによりますと、１位が立川市、２位が八王子市、３位が調布市でありました。調布は長年にわたり上位を占め、不名誉な順位にあります。これを打開するため、鉄道敷地利用計画案の中でも、自転車等駐輪場の計画が含まれています。調布市自転車等実施計画の中に、基本方針として恒久的な自転車等駐車場の設置推進がうたわれています。
現在、市が運営している駐輪施設は４２カ所あります。そのうち２７カ所が、実に６割以上が民間からの借地であります。土地所有者と１年ごとの契約を更新しており、長期にわたっての駐輪台数の確保ができる保証はありません。市民の通勤、通学の便に大きく寄与する駅前駐輪場の整備に関しまして、安定的な運営を行っていくことが求められております。いつ返すかわからない不安定な状態での駐輪場運営から脱却する必要があると思います。
現在計画されている調布駅前広場駐輪場は地下化方式が検討されておりますが、京王線を利用される方だけではなく、駅周辺で買い物をされる方、食事をされる方、駅近辺で仕事をされている方など、多種多様の目的で多くの方が利用されることが予想されます。そして、駅前広場の地下に駐輪場を設置することによって、地上部の土地をイベントやマルシェなど、多くの市民が集い交流できる広場として有効活用することも考えられます。
そこで、まず地下式駐輪場の設置を計画された根拠と理由についてお伺いいたします。
次に、地下化駐輪場の整備にかかる費用として、この間、都市整備部からは約１９億円の総事業費がかかると説明をいただいておりますが、この費用の内訳と根拠、特に補助金などを仰ぐ場合は、その金額と市としての負担がどれぐらいになるのかお聞かせください。あわせて、どのような投資効果が見込めるかについてお伺いいたします。
また、大きな予算を伴う計画ですので、さまざまなシミュレーションを行っておく必要が重要であります。そこで、地上部に設置することも検討しておく必要があると考えます。現在のところ、比較検討案はあるのでしょうか。お伺いいたします。その際、民地を借りて運営する場合、購入して運営する場合、それぞれにかかる費用について予測される金額をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、地上部に設置する場合、線路跡地の活用を行っていくことが予想されますが、計画されている１，９００台を設置する場合、平置き、あるいは重層化、それぞれに要する面積はどれほどのものなのか、わかりやすくイメージができる例示を用いながらお答えいただきたいと思います。
この項目で最後になりますが、現在計画されている地下化方式での整備が行われる場合、駐輪場として使用していない線路跡地、あるいは地下駐輪場の上部については、震災時の帰宅困難者対応や防災機能を持たせた活用が考えられます。具体的には災害時の帰宅困難者に対応するためのかまどベンチ、マンホール型トイレ、パーゴラ、防災倉庫の設置などが挙げられますが、これらについて市としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、つつじヶ丘駅周辺整備と老朽化した神代出張所の移転についてお伺いいたします。
昭和３０年に調布町、神代町とが合併して調布市が誕生いたしました。当時、神代町役場があった場所に、現在の神代出張所が昭和３９年に建設されたと聞いております。ことしでちょうど５０年、まだ現役なわけでありますが、大変老朽化しています。この老朽化した神代出張所の今後の方針について、お考えをお聞かせください。
あわせて、つつじヶ丘駅南口周辺の今後の取り組みといたしまして、調布３・４・２１号線及び駅前広場の整備と駅南口周辺まちづくりの検討を進めていくことが必要ではないかと考えます。今後の計画について御見解をお聞かせください。
次に、柴崎駅周辺地区の生活利便性向上についてお尋ねいたします。
２０１２年８月に京王線・相模原線が地下化され、１８カ所の踏切がなくなり、狛江通りなどでは最大２９０メートルあった踏切による交通渋滞が解消されました。このように調布市内中央部で寸断されていた南北の交通の便がよくなった反面、いまだ南北が寸断されているところが柴崎駅周辺地区であります。この地区は非常に狭い道路が多く複雑であります。住民の方々の御意見をしっかりと聞き、あらゆる方策を考えて利便性向上に力を入れていただきたいと思いますが、柴崎駅周辺の整備はどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、多摩川住宅の建てかえ問題についてお尋ねいたします。
住民発意による建てかえ計画がホ号棟で始まって既に１０年近くになります。多摩川住宅の中央商店街が入っているロ−１６号棟、１２階建ての建物が平成２７年度末までの取り壊しが決まったことも加わって、一団地の都市計画の廃止と新たな地区計画、地区整備計画の決定による建てかえに向けて、今、急速な動きが進み、新たな段階に入ってきております。
そこで、現在の到達点と今後クリアすべきハードルと、それに対する調布市の役割についてお聞かせください。あわせて、建てかえにより新たに大きな保留床が生まれる中、保育園や高齢者施設を初め公共施設の設置も求められているものと考えます。庁内プロジェクトチームの設置も必要であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
次に、市内全体の緑と農地の保全についてお尋ねいたします。
調布市は新宿副都心から電車で２０分程度と交通の便もよく、しかも多摩川が水辺と緑地を形成し、深大寺周辺と都立植物公園が歴史と緑を形成し、また、布田崖線、仙川崖線、国分寺崖線の３つの崖線が特徴的な地形を形成し、豊かな自然と緑に囲まれています。これは次世代を担う子どもたちに残すべき貴重な自然環境だと思います。
平成２４年３月にまとめられた市民意識調査によりますと、調布のまちの魅力や個性、特色は何だと思うかの問いで、豊かな自然があるとの答えが５７．２％と１位になっています。２位は交通の便がよいで５３．３％、３位が深大寺と深大寺そばで４１．１％になっています。また、市内に農地が必要だと思いますかの問いでは、必要である、どちらかといえば必要であるの答えが合わせて８９．７％を占め、経年比較でも数年間おおむね横ばいを推移しております。平成２３年３月に改定されました緑の基本計画で、緑の将来像として庭園のまち調布を挙げています。そして、３６％の緑率を維持することを目指しています。自然は一度失いますと復元は極めて困難なものであります。今後、どのように調布の緑と農地と自然環境を保存していくのか、お考えをお聞かせください。
深大寺地区のまちづくりについてお尋ねいたします。
１８３４年と１８３６年に、おおよそ１８０年前でありますが、発行された江戸時代の名所案内ガイドブック「江戸名所図会」に、深大寺地区について、虎狛神社、祇園寺、青渭神社、深大寺、そして深大寺そばが紹介されています。歴史的にも古く、人々に親しまれ、東京の、調布の観光名所です。深大寺地区は多くの文化財、史跡があり、調布の歴史、文化を示す価値だけではなく、かつての人々の生活などを伝える意味でも重要だと思います。この貴重な調布の財産を保全しながらのまちづくりが重要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、景観に関する施策についてお伺いいたします。
調布市では平成２４年度、景観基本計画が策定され、昨年には景観行政団体となり、景観条例が施行、ことし２月、調布市景観計画が策定され、いよいよ調布市独自のより良好な景観を推進していく場面を迎えました。より良好な調布の景観を形成していくことは、調布市が旗振りをすることはもとより、開発にかかわっている事業者だけではなく、市民の理解、協力が欠かせません。将来の魅力的な調布を形成していく上で、今後、市民の理解、協力を得ていくためにはどのような具体的な取り組みを実施し、景観まちづくりを推進していくおつもりなのでしょうか。また、景観形成重点地区として指定された深大寺通り周辺地区、国分寺崖線地区、景観形成推進地区とされている、水、道、駅、農について、地区の特性を踏まえた調布独自の景観として、どのように具体的に進めていくのか御答弁をお願いいたします。
次に、環境に配慮したエネルギー施策の今後の展開についてお聞かせをお願いいたします。
太陽光、風力、バイオマスなどを用いて発電した電気を一定価格で買い取ることを義務づけた再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成２４年７月から始まり、調布でも公共施設において再生可能エネルギーの導入を進め、太陽光発電事業を検討されてきました。公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を実施することになり、本年１月より設置工事が始まっていると聞いております。
一方で、２月２３日の毎日新聞によりますと、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、２０１４年の価格見直しの議論を加速していますと載っていました。簡単に言いますと、太陽光発電の価格を下げ、風力発電の価格を上げるというような議論のようであります。再生可能エネルギー事業を推進する自治体に水を差すような感がいたします。このような情勢も踏まえ、調布市が取り組んでいる本事業に対して、効果と今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
次に、二枚橋衛生組合跡地の活用についてお尋ねいたします。
昭和３２年２月に、調布、府中、小金井による広域的ごみ焼却を目的として、二枚橋衛生組合が設立され、平成１９年３月に焼却炉が全炉停止した後、平成２３年３月、組合組織が解散し、約５０年の役目を終えたわけであります。現在は更地にされ、次の利用を待っている状態です。府中市と小金井市は跡地の利用方法をまだ明らかにしていません。調布市は現在、クリーンプラザふじみの隣接地に現在ありますクリーンセンターを移設させる計画が出されていますが、時期も含めどのように活用していかれるのか御答弁をお願いいたします。
最後に、アレルギー問題について質問をいたします。
平成２４年１２月２０日、市内の小学校に通う女子児童が給食を食べた後、体調不良を訴え、病院に搬送された後、亡くなりました。１１年の短い生涯でした。本来であれば女の子はこの春、期待に胸を躍らせ小学校を卒業し、中学校へと進学するはずでした。しかし、彼女の年齢は１１歳でとまったままであります。失われた命は二度と取り戻せません。その後、市ではアレルギー事故再発防止検討委員会の提言を受け、慈恵第三病院とホットラインの構築や給食室の改善など、再発防止のため、さまざまな施策を講じてきたことは評価したいと思います。しかし、重要なことは、二度と事故を起こしてはならないということ。そして、事故を決して忘れてはいけない、風化させてはならないということであります。例えば誤食を防止するための給食サポーターの配置をするなど、さまざまな再発防止があります。この再発防止をするために、市は今後、どのような取り組みを継続、強化していくおつもりなのでしょうか。また、事故の記憶をしっかりとつないでいくためにどのような取り組みをされていくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
以上、多岐にわたり質問をさせていただきました。真摯な御答弁のほどお願い申し上げます。
○林明裕 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま
チャレンジ調布２１を代表して、川畑英樹議員より多岐にわたり御質問をいただきました。御質問の順番と多少前後するところもあろうかと思いますが、お答えいたします。
まず初めに、３期目の総括と今後の夢のあるまちづくりについてであります
３期目は、２期目において前基本計画に掲げたまちづくりの５つの重点的取り組みと市政経営の２つの基本的考え方を基軸に、計画に位置づけた各施策、事業の総仕上げに取り組みました。また、計画で想定しなかった課題についても的確に対応し、経済状況の悪化や
東日本大震災に伴う緊急的な対応に全庁挙げて取り組むなど、市政の第一の責務として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした市政経営に全力で取り組んでまいりました。
５つの重点的取り組みでは、
保育園待機児童対策など継続した課題はあるものの、全体としては着実な成果を挙げたものと認識しております。特に長年にわたり取り組んできた２つの最重要課題について、市民、議会の皆様を初め、関係各位の多大なる御理解と御協力のもと、前基本計画の総仕上げの中で、調布市の歴史に残る大きな節目を迎えることができました。
京王線連続立体交差事業については、今後のまちづくりの新たなステージの幕あけに、クリーンプラザふじみの開設については、市民生活にとって重要かつ必要不可欠な生活基盤の整備につながったものと考えております。
参加と協働のまちづくりと持続可能な市政経営の２つの基本的考え方についても、一貫して私の市政経営の基本に据え、市民参加手続ガイドライン、協働推進ハンドブック、財政規律ガイドライン等に基づく実践を重ね、その考えを今後の自主・自立のまちづくりの礎となる基本理念と基本原則として、自治の理念と市政運営に関する基本条例に反映することができました。
軌を一にして総合計画の更新の時期を迎えたことから、それまで積み重ねてきたまちづくりの成果を引き継ぎ、発展させるため、今後１０年を展望した新たな基本構想の策定に市民とともに取り組みました。市民とともに考え、力を合わせてまちづくりを進め、参加と協働を一層高めながら、鉄道地下化に連動する２１世紀の調布のまちの骨格を定めるとともに、この都市構造の大きな変貌をまち全体の活力と市民生活の質の向上につなげ、誰もが豊かさを実感できる夢のあるまちづくりを目指し、その指針となる新たな総合計画を策定することができました。
本年度から、防災面の安全の視点や市民生活における安心の視点、都市の利便性と快適性、活力の視点、自然環境の潤いの視点といった４つの視点による重点プロジェクトを位置づけた基本計画をスタートさせたところであり、基本構想に掲げた「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向け、変革期にふさわしい新生調布の魅力あふれる豊かなまちづくりへと歩みを前進させてまいります。
次に、消費税率引き上げに対する市内産業活性化についてであります。
本年４月の消費税増税の対処として、調布市と調布市商工会が連携して取り組む事業者支援の充実を目指し、商工会と協議、調整し、小規模事業者に対する経営改善資金融資の負担軽減を１年延長することや、市と商工会、商業コンサルタントの３者が連携した巡回訪問等によって事業者のさまざまな課題解決に取り組んでまいります。
また、商店会等と連携したバイ調布運動として、調布市独自で取り組んでいるデカ盛りウオークラリー、食べて飲んで調布ワンコインナイトなどを開催し、市内回遊性の向上と市内消費の活性化につなげるほか、国の緊急雇用補助制度を活用し、観光情報誌「調布Ｂｒａｖｏ！」の内容を充実させるなど、市民雇用の機会創出を図るとともに、より一層の情報発信に努めてまいります。
さらに、民間のノウハウを活用し、後継者問題に対応するため事業承継の支援を行うほか、中小企業事業資金の融資あっせん制度を２分の１の利子補給と合わせ、信用保証料の全額補助を１年延長するなど、事業者を支援いたします。あわせて、中小企業事業者のニーズに応え、平成２６年度から融資資金の利用限度額を引き上げることも予定しており、引き続き経済動向や財政状況を踏まえ、適時な対応をしてまいります。
このほか、市内事業者の受注機会の確保として、公共建築物の維持保全における委託や工事発注の前倒しを行うとともに、前払い金制度の拡充による受注者支援を引き続き行うほか、市が発注する工事の制限つき一般競争入札実施基準を緩和するなど、地域経済への循環に意を用いてまいります。
次に、オリンピック開催に向けた取り組みについてであります。
昨年のスポーツ祭東京２０１３においては、市内の競技団体や自治会、企業、学校のほか、約８００人の市民ボランティアの献身的な御協力など、多大なる市民の力に支えられました。その中で、市民相互の交流や市と市内団体等との連携・協力関係が構築できたことは、今後のスポーツ振興を初め、市にとっても大きな成果となったものと考えております。
今後、スポーツ祭東京２０１３の開催で培ったスポーツボランティアを初め、競技団体との緊密な連携や国体を契機としたさまざまなスポーツ事業の展開などを２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会につなげてまいります。
また、オリンピックで会場地となる調布市にとっては、文化振興の面でも日本文化、東京、調布の文化を国内外に発信する機会となります。これは調布市の魅力はもとより、都市と自然を織りなす多摩地域全体の魅力を国内外に発信できる大きなチャンスでもあります。そのため、調布市は多摩地域における情報発信基地としての役割も担いつつ、さまざまな文化、観光資源などの情報を発信するとともに、世界との交流の窓口を広げて、スポーツの祭典を通じた平和な社会の構築に貢献していきたいと考えております。そして、市内を訪れる世界各国の皆さんに対しては、おもてなしの心を持ってお迎えし、調布のぬくもりと輝きを感じていただけるよう、さまざまな角度から検討し、準備を進めていきたいと考えております。
次に、国際交流平和都市宣言３０周年に向けた取り組みについてお答えします。
市の国際交流平和都市宣言３０周年は、東京オリンピックの開催年である２０２０年であります。調布市がオリンピックの会場の１つとなることは、市民、とりわけ子どもたちが国際理解を深め、平和について考えるよい機会となります。多くの子どもたちがオリンピックにかかわる機会が持てるよう、東京都等とも連携するとともに、オリンピックの平和の精神の普及促進にも努めてまいります。
また、在住外国人の方の協力を得ながら、ぬくもりのあるおもてなしに向けて国際交流協会及び連携６大学と協力して取り組んでまいります。
次に、戦争体験を後世にどのように伝えていくかについてであります。
戦後６８年が経過し、戦争体験者の方々が少なくなっていることを踏まえ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを若い世代に伝えていくことは特に重要であると認識しております。そのための取り組みとして、広島平和記念資料館の原爆資料を展示する事業を、親子で参加できるよう夏休み期間中に実施するなどしております。
また、学校教育においても、戦争を題材にした学習のほか、各学校では戦争に関するＤＶＤの活用や、地域の高齢者を語り部の講師として招聘するなど、学習内容の理解を深めるための工夫をしております。平成２６年度は、３年継続して作製し、小・中学校に配布してきた戦争体験者のＤＶＤについて、映像技術を専門とする大学と協働して取り組み、若い世代に平和について考える機会を提供するとともに、若者の視点を生かして、戦争を知らない世代に伝わりやすいＤＶＤを作製してまいります。
市が調布市遺族厚生会と共催する平和祈念祭の内容を大きく変更することは、現在のところは困難でありますが、引き続き平和に関する取り組みを、年間を通じて実施してまいります。
次に、女性史についてであります。
今まで公の歴史書などでは取り上げられることが少なかった女性の暮らしや歩みを、時代とともに移り変わる調布の歴史と重ね合わせ、今後の男女共同参画社会の形成について考えるための資料として、女性史の編さんに取り組んでおります。この取り組みは、平成２３年度に男女共同参画推進センターの講座に参加した有志を中心に委員会が組織され、編さんが始まったもので、平成２６年度中の発行を目指しております。
主な内容として、調布在住の女性の聞き書きを資料とともにまとめ、通史として編さんするほか、調布にゆかりのある女性文化人のインタビューも掲載する予定であります。
次に、参加と協働のまちづくりについてであります。
パブリックコメント手続の条例化については、平成２５年第４回市議会定例会において、議会からいただいた御意見を踏まえ、現在、制度の運用改善を図っているところであります。具体的には、市報でのお知らせにおいて、パブリックコメント手続コーナーを新たに設け、あわせて公共施設でのパブリックコメント手続に関する資料の配架においても、より市民の目にとまるような工夫を行うなど、まずはパブリックコメント手続を知っていただくための運用改善に取り組んでいるところであります。
今後、より市民の皆様から御意見をいただけるよう努力を継続し、運用面における改善を踏まえ、条例制定を目指してまいりたいと考えております。
次に、審議会等の会議の公開に関する条例制定に向けた取り組みについてであります。
参加と協働のまちづくりを推進していく上では、その前提として市民と市がまちづくりに関する情報を共有することが重要であります。そのための取り組みの１つとして、行革プラン２０１３に審議会等の会議の公開に関する条例の制定を位置づけております。
審議会等の会議の運営については、市民参加手続ガイドラインに規定はあるものの、会議の傍聴の取り扱いや会議録の作成、公表などに関して、統一した運用が図られていないことから、現在、その課題整理をしているところであります。これらを踏まえ、審議会等の会議の公開に関して、条例で必要な事項を定めることにより、会議運営における公正性の確保と透明性の向上を図り、市民に開かれた市政の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティについてであります。
市では地域の自治を推進するため、地域の市民や団体をネットワークで結ぶ地区協議会について、全小学校区で設立することを目指すとともに、既設地区につきましては、各協議会の主体性を尊重しながら、運営や活動を継続的に支援しております。また、地域だけでは解決できない課題については、行政が連携して課題解決に向けて取り組んでおります。
さらに、地区協議会同士が横のつながりを深めながら、互いの活動に資する情報交換や共通課題について討議、検討が行えるよう、連絡会を定期的に設けております。そのほか、活動の担い手の掘り起こしにつながる支援を行うなど、地区協議会活動の活性化に向けた取り組みも行っております。
また、未設立地区に対しては、活動中の地区協議会と各種地域団体の交流イベントに参加を呼びかけるなど、地区協議会を肌で感じていただく取り組みを推進するほか、意見交換会や説明会を設けるなど、各地区の特性に十分配慮し、地域の方々の意向を尊重しながら、引き続き設立を促進してまいります。
今後も協働のパートナーである地区協議会が、地域のまちづくりのために自主的に活動を展開し、コミュニティの活性化につなげていけるよう、設立、運営の支援を進めてまいります。
次に、公共施設の維持保全についての御質問であります。
市はこれまで公共建築物維持保全計画を初めとする諸計画に基づき、公共建築物、橋梁、下水道、公園等の公共施設の計画的な維持保全に取り組んでまいりました。
公共建築物維持保全計画につきましては、基本計画の策定にあわせ時点修正を行ったところでありますが、平成２６年度に予定している基本計画の時点修正とあわせ再度修正を行ってまいります。
橋梁につきましては、平成２３年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、市管理の７１橋について必要な修繕を行っており、耐震補強が必要な橋梁については平成３０年度までに工事を終える予定であります。
下水道施設の長寿命化や耐震化を定めている下水道総合計画については、関係法令の改正、社会情勢や地球環境の変化などに対応するため、５年ごとに見直しを行い、市の基本計画と整合性を図り、事業を位置づけてまいります。
公園の遊具及びトイレについて、塗装や施設の更新時期を定めた公園施設長寿命化計画については、平成２６年度の基本計画の時点修正にあわせて見直しを行ってまいります。
道路につきましては、平成２６年度に路面下空洞調査を開始し、その後の計画的な維持保全につなげる予定としております。
引き続き各計画を必要に応じて時点修正しながら、適切に維持保全に努めてまいります。
続きまして、予算編成についてであります。
年度間調整財源としての財政調整基金につきましては、その活用により残高が減少傾向であり、また、決算時における実質単年度収支のマイナス要因にもなることから、平成２６年度予算編成では活用抑制を図ることといたしました。
今後も財政規律ガイドラインにおける目標額の確保に向け、活用抑制を図るとともに、前年度繰越金を活用した年度途中における基金積み立てに努めてまいります。
次に、財源確保に向けた道筋につきましては、平成２６年度の基本計画の修正にあわせて行う財政フレームの時点修正の中で、市税収入の見通し、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増額を初め、各種譲与税・交付金の見込みといった一般財源、また、国・都支出金等の特定財源や、使用料、手数料等の受益者負担の適正化など、歳入全般を見通し、最大限財源の確保を図るとともに、歳出におきましても、事業の見直し、経費縮減に取り組んでまいります。
次に、平成２６年度予算編成における新たな重要課題及び新規・拡充事業への対応についてであります。
平成２６年度予算編成においては、市の財政状況の厳しさが続いていることを踏まえ、新規・拡充事業については、基本計画に位置づけたもの以外は原則実施しないことを基本とした中で、制度改正によるものや、緊急度が高く、対応が避けがたい事業に厳選いたしました。
新たな重要課題については、これまで以上に事業の優先度や内容、規模、効果等を厳しく精査した上で、必要な財源を確保して対応を図ることとし、この１年余り全力で取り組んでまいりました食物アレルギー対策の改善、強化のほか、社会保障・税番号制度の導入に向けた対応に取り組みます。
新規・拡充事業としては、
保育園待機児童対策の計画の前倒しのほか、特別支援教育における中学校全校へのスクールサポーターの配置など、重点プロジェクト事業の拡充に意を用いたところであります。
また、安全の観点を重視し、学校施設等の非構造部材の耐震化や、ふれあいの家へのＡＥＤの設置、道路の路面下空洞調査を実施することとしております。
その他、市民生活支援の観点から、生活保護受給者の自立支援を目的としたハローワーク窓口の誘致や、敬老金の一部見直しとあわせた見守り事業の充実を図ることとしております。
次に、地域防災計画についてお答えします。
東日本大震災では、地域住民の助け合いにより多くの被災者が救われました。市では、平成２５年９月に調布市地域防災計画の修正を行い、この中で自助、共助の推進による地域の防災力の向上を重点事項と位置づけております。
地域防災計画については、出前講座などで内容の説明を行っているほか、市民に身近な施設に配架するなどして、周知に努めております。さらに、地域と協働で進める避難所運営マニュアルの作成過程において、地域防災計画の内容についても地域の皆様に御理解いただき、議論の一助となるよう説明をさせていただいております。
引き続き、周知、啓発などを通じて市民の理解促進に努めるほか、避難所運営マニュアルの作成、防災市民組織の育成や要援護者避難支援事業など、地域主体の取り組みの支援などを通じて、自助、共助による防災対応力の強化・充実を図ってまいります。
次に、被災地支援についてであります。
市では、
東日本大震災直後から、東京都市長会を通じた被災地自治体への市職員の派遣、調布市社会福祉協議会や企業と連携したボランティア派遣などの被災地支援に取り組んでまいりました。
震災から間もなく３年が経過いたしますが、いまだ多くの被災地は困難の中にあります。市といたしましても、市民の震災への意識の風化を防ぐとともに、被災地への息の長い支援はなお必要であると考えております。引き続き、市民、協賛企業、社会福祉協議会と連携して、被災地へのボランティア派遣を行ってまいります。職員派遣につきましても、派遣要請に応じて、平成２４年４月から実施している宮城県東松島市への職員派遣を継続するなどの対応を行ってまいります。
次に、防災市民組織についてでありますが、基本計画において、その育成、支援を重点プロジェクト事業に位置づけております。平成２６年３月１日現在、９０団体組織されており、平成３０年度までに１２０団体が組織されることを目指しております。
引き続き、防災マップを初め市報やホームページなどの広報媒体、また、総合防災訓練や出前講座を利用した普及啓発活動のほか、新たに結成される自治会やマンション管理組合等を中心とした地元団体へ、さまざまな機会を通じて、防災市民組織の結成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、要援護者の避難支援体制の構築に向けた取り組みでありますが、平成２５年７月には３つの自治会と協定を締結し、各地域において支援の取り組みを進めているところであります。
地域組織との協定締結においては、広く事業の周知と啓発を図ること、より多くの地域組織と意見交換を行って課題の解消と事業への理解に努めること、さらに協定の締結を重ねて市内全域に事業を広げていくことの３点を目標としております。
今後も要援護者避難支援体制の整備を進め、災害時における市民の安心・安全の確保に努めてまいります。
次に、夜間安全・安心パトロールについてお答えします。
夜間安全・安心パトロールは、市内全域を対象に平成１６年から継続して実施しております。市内の犯罪認知件数は事業開始から毎年減少を続け、平成２４年には事業開始時の約半分まで減少しており、パトロールによる犯罪抑止もこれに寄与したものと考えております。また、市民意識調査においても、防犯の面で安心して暮らせると感じる市民の割合が、事業開始時から平成２４年までに２倍近くポイントを上げており、パトロール事業が市民の皆様に目に見える防犯対策として浸透し、その効果があらわれたものと認識しているところであります。
今後は、これまでの活動実績を踏まえ、警察署や地域の自主防犯パトロールとの連携や、犯罪発生多発地区の情報から重点警戒区域を指定するなど、効率的、効果的なパトロールを行ってまいりたいと考えております。
また、安全・安心パトロールなどの見回り活動で得た危険箇所の情報を、引き続き道路管理などの取り組みに活用してまいります。
次に、敬老金事業の一部見直しとあわせた見守り事業の充実についてお答えいたします。
高齢者人口の増加に伴い、事業費もふえ続ける状況にあることから、さまざまな高齢者福祉事業について、既存事業の見直しを含め、事業の再構築が必要と考えております。そのため、敬老金事業の一部見直しとあわせ、見守りネットワークの拡充、見守りサポーター養成事業や、あんしん未来支援事業の展開のほか、調布市の高齢者の生活状況を把握するための世帯状況調査の充実など、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、地域で見守る仕組みの拡充や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の社会からの孤立防止などに活用してまいります。
次に、ハローワーク窓口の誘致についてであります。
就労可能な生活保護受給者の就労支援については、これまでも市とハローワークが一体となり取り組んでまいりました。
平成２６年度に市役所庁舎内に誘致するハローワーク窓口は、生活保護受給者、住宅支援給付受給者等を対象とした職業紹介や相談の窓口として開設し、支援対象者の利便性の向上、ワンストップでの迅速な自立支援につなげたいと考えております。また、ハローワーク窓口での支援だけでは就労につながりにくい生活保護受給者を対象に、意欲喚起や就業訓練を行う生活保護就職サポート事業に取り組んでまいります。
次に、待機児童対策についてお答えします。
市では平成２４年度において、これまでで最大規模となる定員拡大を図りましたが、待機児童の解消には至らず、前年度より増加する結果となりました。増加要因の分析では、出生数と市外からの児童の転入には数に大きな変動はない一方、積極的に定員拡大を図った近隣自治体において、待機児童数の増加傾向が見られました。こうしたことから、定員拡大が厳しい経済状況を背景として保育ニーズを掘り起こした一面もあると考えております。
今後、子ども・子育て支援新制度において、実施が予定されている子ども・子育て支援給付や地域子ども・子育て支援事業の展開とともに、近隣自治体からの流入による新たな保育需要について的確に把握する中で、近隣自治体との広域的な連携を行うことについて、さまざまな機会を捉えて研究してまいります。
次に、学童クラブに関する取り組みについてであります。
学童クラブにつきましては、１小学校区１学童クラブの設置と、地域の実情に応じた施設整備により、これまで待機児ゼロを継続してまいりました。しかしながら、学童クラブの入会希望者は年々増加傾向にあり、地域によっては定員を超えて児童の受け入れを行っている施設もあります。また、学童クラブの育成時間の延長が全ての学童クラブで実施できていないことから、延長を実施している特定の学童クラブに入会申し込みが集中していることが課題となっております。
こうした中、児童福祉法の改正により、平成２７年度からは学童クラブの受け入れ対象が小学校６年生まで延長されることになっております。市としては、学童クラブ入所希望者の状況や、国や東京都、他市の動向を注視しながら、平成２７年４月を目途として、学童クラブとユーフォーの連携により、それぞれの特性を生かした一体的な運営を進めていく中で対処してまいりたいと考えております。
次に、映画のまち調布の取り組みについてであります。
映画のまち調布事業は、映画・映像をつくる、楽しむ、学ぶまちの推進とともに、調布市に集積する映画・映像関連企業と連携して地域活性化を図る取り組みであり、基本計画の重点プロジェクトの１つでもあります。
平成２６年度は引き続き映画・映像関連企業と連携して、キンダー・フィルム・フェスティバルや高校生フィルムコンテスト、調布映画祭など、世代に合わせた映画関連イベントや特撮展を開催するほか、新たに日本映像美術協議会との共催による映像技術の体験展示会の開催も予定しております。
さらに、たづくりくすのきホールにデジタル映写機を導入して、試写会イベントを開催するなど、新たな展開によってにぎわいを創出していくことに加え、今後、建築が計画されている調布駅周辺の複合商業施設にシネマコンプレックスを誘致していただくよう、引き続き京王電鉄へ要望してまいります。
また、フィルムコミッション活動についても積極的に取り組んでおり、市内の大型撮影所等の存在とも相まって、市内のロケは年々増加しております。
一方、ロケ地として活用されている都立神代植物公園に関して、東京都公園審議会が昨年１２月に整備計画の改定案を中間まとめとして公表しました。この中間まとめに対し、調布市として１１項目にわたる意見などを本年１月に提出し、２月には私みずから都庁に出向き、直接意見交換をしたところです。その中の１つに、神代植物公園のロケ地活用も含めており、ロケーションを生かした積極的なロケ支援を要望し、都からはこれからも支援する旨の意向が示されております。
引き続き、都心にほど近い距離にありながら今なお武蔵野の面影を残し調布市のロケーションを最大限に活用し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをも見据えたフィルムコミッション事業に取り組んでまいります。
次に、調布駅周辺の整備スケジュールと調布駅南口地下自転車駐車場についてお答えいたします。
一昨年の８月に京王線が地下化され、昨年は布田、国領駅の駅舎が完成するなど、連立事業は完了に向けて目に見える形で進捗しております。今後は２１世紀の調布のまちの骨格となる南北一体となった都市基盤整備を基本計画に沿って着実に推進してまいります。
まず調布駅前広場の整備につきましては、交通管理者との設計協議が調い、現在、街路事業認可取得に向けた関係機関等との協議に取り組んでおり、平成２６年度からは用地確保に着手してまいります。平成２７年度からは、既存のバス・タクシー乗降場などの機能を移設しながら、北側ロータリーから整備を進め、並行して調布駅南口地下自転車駐車場の整備を行う予定であります。北側ロータリーの整備にめどがつく平成２９年度ごろから、南側ロータリーの整備を本格的に開始し、平成３０年度にロータリー部分等の主要な箇所のおおむね完成、平成３２年度に全体の完成を目指してまいります。
布田及び国領駅前広場につきましては、それぞれ平成２６年度から２７年度にかけて順次竣工を目指し、整備を進めてまいります。
布田駅南土地区画整理事業につきましては、平成２６年度中の換地処分を目指しております。
市街地再開発事業につきましては、調布駅南口東地区は平成２６年度、調布駅北第１Ａ地区及び第１Ｂ地区は平成２７年度の建物竣工を目指し、工事を進めてまいります。
都市計画道路の整備は、平成２８年度に調布３・４・２８号線の京王線交差部から旧甲州街道までの区間の整備を完了させる予定で、その他の区間や調布３・４・２６号線についても、早期完成に向け用地取得を進めてまいります。
現時点における鉄道敷地の整備スケジュールにつきましては、
京王線連続立体交差事業完了後の平成２７年度以降、優先的に整備が必要な事業箇所から順次、用地取得、整備、供用開始というサイクルで段階的に整備し、市民の皆さんにできるだけ早くまちづくり効果を実感していただけるよう、財政負担との整合を図りながら、関係機関協議を進めてまいります。
次に、調布駅周辺の自転車等駐車場についてであります。
調布市自転車等対策実施計画において、調布駅周辺では通勤、通学のみならず、駅周辺での買い物やイベント開催時の利用など、中心市街地の利便性や回遊性の向上に資する施設として、調布駅周辺の駐車台数の将来需要を約７，８００台と見込んでおります。また、利用者の方向別のアクセス性を考慮し、調布駅を中心として恒久的な自転車等駐車場を駅周辺７カ所に分散配置していく計画としております。
既に運用を開始している調布駅北第２自転車駐車場のほか、調布駅北第１自転車駐車場と南口東地区再開発ビル地下の自転車駐車場の２カ所については現在工事中で、２６年度中に順次完成する予定であります。
調布駅南口地下自転車駐車場については、地下式となることから、地上式と比較すると整備事業費も増加し、現時点では総事業費を約１９億円と想定しておりますが、その財源として、現在想定し得る国や都の補助金を確保することにより、市の負担は約５億円程度と見込まれ、さらに、市債、基金の活用により、極力一般財源の負担を縮減するフレームを想定しております。
また、利用開始後の駐車場料金収入については、毎年度の駐車場管理運営経費や市債償還費などに充当することにより、各年度の財政負担の軽減を図ってまいります。
こうしたことからも、駅前の至近な位置での整備であり、市民にとって非常に利便性が高いということから、総合的に勘案し、投資効果は高いものと考えております。
駅前広場地下に計画している１，９００台分の自転車駐車場を駅周辺の民有地に新たに求める場合についてでありますが、駅周辺で土地を取得して１，９００台規模の施設を整備するケースでは、事業費総額は約１２億円、市の負担額は約６億円の試算結果となり、駅前広場の地下に整備する現計画よりも市の負担額がふえることが想定されます。
また、借地により整備するケースでは、土地所有者の都合により土地の返還をもとめられる可能性があることや、返還に要する経費の節減などの観点から、平面での整備が前提となり、確保する面積も増大することとなります。概算では年間で３，２００万円の賃借料が必要であり、施設の安定的な設置につながらないこととなります。
一方、鉄道敷地に１，９００台配置した場合については、現在計画している調布駅周辺３カ所の１，４００台と合わせ３，３００台分が必要となります。この場合、単純に平置きの整備では、鉄道敷地に計画している自転車駐車場の面積をそれぞれ約２．４倍にする必要があります。調布駅東側を例にとると、調布・布田駅間の都市側利用部分の大部分を自転車等駐車場ゾーンに変更しなければ確保できないこととなります。
また、鉄道敷地に２層式の施設を整備する場合では、既に計画している１，４００台分を単純に２倍にしても目標の３，３００台を達成できず、不足する５００台分のスペースとともに、上層階へのスロープのスペースも必要となり、現在計画している面積の約１．３倍の用地が必要となります。また、自転車等駐車場に近接する面積の増加によって、歩行スペースの狭小化を招くほか、自転車駐車場のゾーンを現在計画している範囲から大幅にふやす必要があり、緑道、公園などの空地部分の確保が難しくなるものと考えております。
次に、自転車等駐車場を配置する考え方についてであります。鉄道敷地に現在計画している自転車駐車場のゾーンは、一般的に有料施設を計画する際の目安となる、駅から３００メートル以内に配置しております。
区域の拡大は目的地までの距離の増加に直結し、利便性の低下につながるものと考えております。実際に無料施設においても駅から離れた施設では利用率が低いことから、放置自転車の抑制には、利便性の高い位置に配置する必要があると考えております。
したがいまして、通勤、通学、買い物やイベント開催時などの利便性、景観や圧迫感など近隣住民や歩行者への配慮、中心市街地の快適性や回遊性確保など、総合的な観点から、駅前広場の地下に設置することが最適であると考えております。
次に、防災上の観点からの有効活用についてであります。
駅前広場や鉄道敷地については、地下に設置する自転車駐車場や周辺の公共施設とあわせ、災害等非常時においては、避難場所や救護施設など、避難、救護、応急活動の場として機能させ、近隣住民はもちろんのこと、通勤、通学、来訪者や帰宅困難者などに対する安全・安心を確保するための貴重な公共空間として捉えております。
特に鉄道敷地は、鉄道地下化後に生み出された貴重な空間であり、鉄道、バスのターミナルで、かつ商業業務機能が集積する中心市街地においては、防災性の向上に大きな役割を果たすものと考えております。このため、設置予定の防災施設に加え、地下自転車駐車場においても、施設の規模、特性を踏まえ、可能な限り防災面に配慮した設計とするなど、安全・安心の観点からの整備を進めてまいります。
次に、つつじヶ丘駅周辺整備と神代出張所の今後の方針についてであります。
つつじヶ丘駅南側の調布都市計画道路３・４・２１号つつじヶ丘南口線は、つつじヶ丘駅の交通結節点機能の向上を図る上でも重要な路線であると捉えており、平成１８年に策定した第三次事業化計画において、優先整備路線に位置づけております。
このため、これまで測量、設計等、事業化に向けた準備作業を進めてきており、今後も財政状況や現在事業中の路線の進捗状況等を勘案しながら、基本計画に基づき、整備に向けた取り組みを進めてまいります。
神代出張所の代替機能の今後の方針については、つつじヶ丘駅周辺の都市基盤整備とあわせた総合的な視点から検討が必要であり、基本計画の分野別計画にその取り組みを位置づけたところであります。引き続き、つつじヶ丘駅南口を視野に、現状の出張所機能に加え、市民サービスの向上に向けた付加機能の設置に向け、総合的な観点から計画的にまちづくりを進めてまいります。
次に、柴崎駅周辺地区のまちづくりについてであります。
柴崎駅周辺については、通学路として踏切を渡って南北の往来をしている児童を初め、歩行者、自転車の利便性、安全性の確保という視点から対策が必要であると認識しております。
これまで平成２４年１１月にアンケート調査を実施するとともに、平成２４年６月に街づくり条例に基づき認定しました柴崎駅と周辺改善街づくり準備会の皆様と、短期的に実行可能な改善策について協議、検討を重ねてまいりました。市といたしましては、都市計画事業と切り離した短期的な改善策として、地下通路の新設を選択肢に、現在、京王電鉄株式会社及び東京都等の関係機関と積極的に協議を進めているところです。
今後は、通路の設置位置による物理的条件や費用対効果について、複数案の比較検討を行うとともに、国や東京都からの財政的支援も見据えながら、引き続き実施可能な手法の検討を進め、歩行者交通環境の改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、多摩川住宅での取り組みについてお答えいたします。
多摩川住宅の建てかえに当たっては、所有者相互の意向醸成や権利関係を踏まえた合意形成など、居住者側においても解決しなければならない課題を抱えていると認識しております。
市といたしましては、各分譲棟及び公社の意向も踏まえながら、多摩川住宅の再生イメージを住民の皆さんと共有するとともに、国や東京都の一団地の住宅施設の見直し方針を踏まえて、地区計画制度を活用したまちづくり検討を行うとともに、街づくり条例に基づく支援を行っております。引き続き、多摩川住宅にお住まいの皆さんが住み続けられる魅力あるまちの再生に向けて、協働のまちづくりを進めてまいります。
ロ−１６号棟の取り壊しを踏まえた公共的施設の導入等については、現在、平成２５年８月に実施いたしました庁内関連部署の情報の集約を踏まえ、高齢者福祉施設及び子育て支援施設等の導入について、東京都住宅供給公社に対して検討を働きかけております。
次に、市全体の緑と自然の保全についてであります。
多摩川、野川を初めとする河川や、国分寺崖線、深大寺・佐須地区の湧水や武蔵野の面影を残す農地や屋敷林などの水と緑は、調布市を特徴づける貴重な財産であります。市民とともにこれを将来世代に引き継ぎ、守り、育てていく必要があると認識しております。
崖線樹林地や屋敷林の保全については、特別緑地保全地区制度などの地域制緑地制度の活用を進めてまいります。
また、農地を維持していくため、営農環境の整備などについて検討を進めております。
身近な公園づくりにおいては、地域特性を考慮し、今ある緑を生かし、近隣の緑とのネットワークの形成を図ってまいります。
さらに、花いっぱい運動や崖線樹林地などにおける保全活動の拡大に向けて、支援、制度の充実を検討するなど、市民との協働により緑化を推進してまいります。
また、今後、市が取得する必要がある崖線樹林地、借地公園、生産緑地などについては、重要度に応じて速やかな公有化が図られるよう、財源の充実を図る必要もあり、緑の保全基金と地球環境保全基金との統合も視野に、検討を進めているところであります。
次に、深大寺地区のまちづくりについてお答えします。
調布市では、深大寺地区における良好な街並み景観の維持・向上を目的とした各種施策の実施に向けて、平成２４年１１月に調布市深大寺地区街なみ整備基本計画を策定いたしました。この計画では、「武蔵野の自然と歴史・文化を継承する街なみ景観づくり」を目標として、道路の美装化・改良、遊歩道・散策路整備、電線類改善整備、案内板等サイン整備、住宅・店舗等建築物の修景整備助成の５つの事業の実施を予定しております。
本計画の２年次目となる平成２６年度は、深大寺元町５丁目の市道北１３７−１号線の整備と、それと連動した公共サイン整備工事を予定しているほか、修景整備事業も予定しております。
引き続き、今後は本計画に基づき、深大寺地区の魅力を最大限に生かしながら、次世代へ良好な街並み景観を残していくため、地域との協働により、深大寺地区のまちづくりを進めてまいります。
次に、景観まちづくりについてお答えします。
景観施策については、地域特性を反映した景観づくりのルールや、景観法の届け出制度による建築物等の規制誘導の仕組みなど、良好な景観形成の推進に向けた取り組みを取りまとめた調布市景観計画を本年２月に策定し、４月から施行、運用を開始します。
市の地域特性を生かした良好な景観形成を推進するためには、景観計画による景観形成に重要な影響を及ぼす建築行為等の景観法の届け出制度を活用した規制誘導を図るとともに、市民の参加と協働による身近な景観まちづくりを推進する両輪での取り組みが不可欠であると考えております。
今後は、景観に配慮した開発や建築をしていただくように、景観法及び景観条例に基づく届け出制度による規制誘導を図るとともに、良好な景観形成について、市民、事業者が魅力ある景観の価値を共有し、景観まちづくりに御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
次に、公共施設の屋根貸し事業についてお答えします。
調布まちなか発電会社と協働で行う公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業については、現在、３０を超える公共施設への太陽光パネル等の設置工事が始まっており、本事業における想定年間発電量は９４万キロワットアワーと見込んでおります。
本事業における市のメリットとしては、再生可能エネルギーの普及啓発や環境学習面での効果や、停電時の電力確保のほか、将来的には事業者の売電収益の一部を市の環境政策に還元していただくことを見込んでいます。なお、売電価格につきましては、経済産業省から既に設備認定を受けており、今後２０年間、固定価格が保障されております。
また今後、市民への再生可能エネルギーの普及促進事業を行うことなど、新たな事業展開において、市の環境政策に資する取り組みについては、調布まちなか発電会社に対し、市として可能な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、二枚橋衛生組合跡地についてお答えします。
二枚橋衛生組合跡地の調布市所有分につきましては、現在のクリーンセンター機能を移転し、長期・安定的に運用可能な資源化処理施設として活用することとしております。施設の設置に当たっては、環境と安全に最大限配慮することはもとより、資源循環型社会に即した施設として機能させ、より一層のごみ減量、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。
平成２６年度は、都市計画変更に向けた手続に着手するとともに、移転計画を策定し、環境対策、安全対策、効率的な施設機能の配置、資源化処理フローの検討、環境学習機能の新設、障害者雇用の創出等の課題について基本的な方向を定め、平成２７年度の実施設計、平成２８年度からの２カ年の整備工事を経て、平成３０年度の稼働を目指してまいります。
最後に、食物アレルギーに関する取り組みについてお答えします。
一昨年の食物アレルギーによる事故発生以来、事故検証委員会による検証や事故再発防止検討委員会での検討を進めながら、教育委員会を中心にさまざまな対策を行ってまいりました。
また、事故を風化させないために、毎年１２月を調布市「いのちと心の教育」月間と位置づけ、市立小・中学校全校において、食物アレルギーの正しい理解を中心に、豊かな心と健やかな体を育む教育活動の充実に取り組んでおります。
新たな取り組みとしては、学校給食専門嘱託員の配置や、食物アレルギー対策を進めるための委員会を設置するほか、専用調理室の整備の全体方針を定め、時点修正する基本計画と整合を図り、今後の計画的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
研修体制については、教育委員会事務局と学校が連携を図りながら、事故防止と緊急対応の両面から、各職種・職層に応じた効果的な研修を実施してまいります。さらに、市民や給食にかかわる職員等を対象としたアレルギー相談窓口も開設してまいります。
今後も、保護者や学校、医師等との連携はもとより、国、東京都等とも連携しながら、事故を忘れることなく、調布市全体で取り組みを進め、子どもたちの安全・安心につながる対策に万全を期してまいります。
以上、
チャレンジ調布２１を代表されました川畑英樹議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○林明裕 議長 以上で
チャレンジ調布２１代表、川畑英樹議員の質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ２時４３分 休憩
――――――――――― ―― ―――――――――――
午後 ２時５８分 開議
○林明裕 議長 本会議を再開いたします。
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３ 公明党
○林明裕 議長 次に公明党代表、橘正俊議員の質問を許します。
９番、橘正俊議員。
〔９ 番 橘 正俊議員登壇〕
◆９番（橘正俊 議員） 皆さん、こんにちは。公明党の橘正俊でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成２６年度における基本的施策に対し、公明党を代表し、質問をさせていただきます。
東日本大震災から間もなく３年を迎えようとしております。ことし１月１０日現在での行方不明者は２，６４０人、そして、いまだに２６万７，０００人の方が避難生活を強いられております。震災の傷跡が今なおさまざまな形で残っているのが現状であります。
今朝、岩手県に向け、ボランティアバスが調布市役所から出発をいたしました。今回で２８回目となります。本市では
東日本大震災の後、後方支援拠点となった岩手県遠野市に毎月ボランティアを送り、支援を続けてまいりました。私も第１回目から参加し、その後も何度か被災地に足を運んでまいりました。これからも息の長い支援を続けてまいりたいと改めて決意をするものであります。
私たち調布市公明党はことし１月、昨年１０月、大型台風２６号による土石流で甚大な被害を受けた伊豆大島に視察に行ってまいりました。今なお日々、復旧・復興に汗を流している地元の公明党議員に土石流現場を案内してもらってきました。大きくえぐられた山肌は今もなおそのままの姿で残っておりました。住宅地であった広い敷地も土石流で全て流され、今は何もない状況でありました。これまで伊豆大島は、三原山の噴火と津波対策に万全の対策に取り組んできたそうであります。まさか土石流で山が崩落するとは誰も想像もしなかった、今まで何度も台風に襲われてきたが、このようなことは過去一度もなかったので、対策も必要ないと思っていた、そのように語っておりました。
このたびの災害で、島の収入源である観光客も７割以上が減少し、大変大きな打撃を受けているとのことであります。私たち調布市公明党は昨年の第４回定例会におきまして、伊豆大島への復興支援を提案いたしました。早速、今月１１日に伊豆大島で行われております椿まつりに合わせ、観光ツアーを市内の旅行会社と企画していただき、素早い対応に大変感謝申し上げます。このような企画や、また成人式のイベントで伊豆大島へのチケットのプレゼント等の取り組みを伊豆大島町長や同席した議長さんにもお伝えしたところ、皆さん大変に喜んでおられました。同じ東京都民として伊豆大島の復興にさらなる支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、先月はまさかの大雪が２週続けて東京を襲いました。市長は市報の中で、まさかではなく不意の災害と表現されていましたが、私たちは今回の大雪や伊豆大島の台風被害など、身近で起きた今まで経験したことのない災害の教訓を今後の対策に生かしていきたいと思います。
先週、２０１４年度予算案が衆議院で可決され、現在、参議院予算委員会で審議されているところであります。政府の１４年度予算案は、経済再生と財政再建の両立、
社会保障制度の充実、国民の安全・安心を重視した点がポイントであると言われております。来年度の予算が景気回復につながり、一日も早く生活現場まで実感できるようにと願うものであります。政権交代から今日まで、政府による切れ目ない経済政策により、デフレ脱却の兆しは見えつつあるものの、まだまだ生活実感までは至っていないのが現状であります。市長も基本的施策の中で、デフレ脱却はいまだ道半ばであり、景気浮揚にはまだ至らないと言われております。市長におかれましては、厳しい経済情勢、そして財政状況を踏まえながら来年度予算を組まれたことと思います。市民からお預かりする税金が無駄なく適切に市民のために使われているのか、私たちは今議会におきましてしっかり審議をしてまいりたいと思います。これからの審議に当たり、私たち公明党からも市長の来年度施策に対する考えをしっかり順次追って伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長は平成２６年度基本的施策の冒頭、この１年を振り返る中で最も大きな出来事として、スポーツ祭東京２０１３を最初に掲げております。東京で国体が開催されたのは実に５４年ぶり。しかも、メインイベントである開会式、閉会式が、ここ調布市にある味の素スタジアムで開催されたことは、本市の歴史に厳然と残る大変意義のあるイベントであったと思っております。全国から延べ３０万人を超える大会関係者の方々に調布市を訪れていただいたことは、大変喜ばしいことであります。また、多くの市民ボランティアの皆さんにも献身的に協力していただくなど、有形、無形とさまざまな形で多くの成果がもたらされたのではないかと思うところでございます。今回のスポーツ祭東京２０１３を通し、本市はどのようなことを財産として得たと市長はお考えでしょうか。市長の率直なお気持ちを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回の大会を開催するに当たり、本市では多くのイベントや啓発活動を行ってきました。例えばデカ盛りのまち調布と題したイベント。市内外から多くの方が参加し、大変好評だったと報告をいただきました。私も幾つかのお店に行きました。食べに行った人も楽しめ、また参加したお店も売り上げやお店のＰＲにもつながったと大変喜んでおりました。ほかにも広報啓発活動として花いっぱい運動、あるいは調布出身のＭＥＭＥさんがボーカルのケラケラも、国体オリジナルジャンパーを着用してＰＲしてくれました。砲丸投げの第一人者である室伏選手や、マラソン選手としてオリンピックや世界陸上で活躍された谷口選手、サッカー日本女子代表なでしこジャパンの監督の佐々木監督を招いてのイベント、さらには陸上競技のリハーサル大会ともなった第９７回日本陸上競技選手権大会も味の素スタジアムで開催をされました。全国から多くの皆様に来ていただき、また大会まで数多くのイベントを行うことにより、経済的にも多大な効果があったのではないでしょうか。スポーツ祭東京２０１３を通し、市内産業への経済効果を市長はどのように捉えているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
新都知事誕生に対する市長の見解をお尋ねいたします。
東京では年の初めから急遽、都知事選が行われ、大変慌ただしい１年のスタートとなりました。一昨年、前石原都知事の国政へのくらがえによる都知事選挙があったばかりなので、まさか都知事選挙が毎年行われるとは夢にも思いませんでした。そして、新たに東京の顔となった舛添新都知事。当選早々、介護士や保育士の報酬アップ、４年間で待機児童ゼロにするなど、早くも独自の政策構想を打ち出してきました。選挙期間中の街頭演説では、多摩地域担当の副都知事の設置や、多摩地域をオリンピック選手の休息の場所へなど、多摩地域への熱い思いを語っておりました。このリップサービスとも言える発言に、多摩地域の多くの首長が期待の声を寄せています。八王子市の石森市長は、地方分権をさらに推進していくとともに、八王子市の中核市移行についても支援をお願いしたいとコメントしております。
都心の会場が中心となる２０２０年のオリンピックですが、多摩地域で唯一オリンピック会場となるのが調布市であります。しかし、新都知事はオリンピックに向け、語学ボランティア育成事業として２３区には補助金を出すと言っております。オリンピック会場のある調布市にも出すとは言っておりません。本市も補助金がもらえるよう強く要望すべきであると思います。オリンピックの競技会場となる武蔵野の森総合スポーツ施設も、調布市民が優先的に使えるよう要望してもらいたいと思うものであります。
また、以前から言われている三多摩格差、福祉や医療等の分野において、２３区とはまだまだ大きな開きがあります。これらの課題も含め、長友市長は新都知事に対し、調布市としてどのようなことを要望していくのでありましょうか。答弁をお願いいたします。
市政を取り巻く環境についてお伺いいたします。
臨時福祉給付金についてであります。４月からの消費税引き上げに伴い、経済的影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯には臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯暫定臨時特例給付金が支給されます。本市でも既に予算計上がされております。この給付金の支給を受けるには、ことし１月時点で住民登録をしている区市町村への申請が必要となってきます。多くの場合は、前年の所得を反映した新しい住民税の開始月となる６月から申請の受け付けが始まり、７月から９月をめどに支給される見通しのようであります。対象者の皆様にはなるべく早い時期に受け取ってもらいたいと願うものであります。支給時期については各自治体によって異なるとのことですが、本市では申請受け付け、あるいは支給時期についていつごろになる予定でありましょうか。
また、対象者が海外に転出した場合も支給対象となってまいります。ＤＶ被害者の場合は申請が複雑になってまいります。対象の方々に漏れがなく、スムーズに支給するためには、徹底した周知が必要となってきます。対象者の漏れのない把握と周知方法について、どのような対応をお考えでしょうか。
また、支払いは原則として口座振り込みとのこと、調布市の名前を使った振り込め詐欺等も考えられます。詐欺行為に対する対策はどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、２つの基本的な考え方による市政経営の推進についてお尋ねいたします。
参加と協働のまちづくりについて２点お聞きいたします。
初めに、パブリックコメント制度についてであります。
パブリックコメント制度は、市民への説明責任とさまざまな市民参加の手法の１つとして位置づけられており、公正で民主的な一層開かれた市政を実現することを目的とされております。しかし、これまで実施されてきたパブリックコメントの意見提出者数を見ると１桁のときもあり、市民に十分伝わり切れていないのではないでしょうか。市長の言われる適切な市民参加手法とはどのようなものでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
市内の３駅が地下化となって１年半がたち、調布駅前広場も期間限定ではありますが、使用可能となりました。先週も被災地復興支援のイベントが開催され、雨にもかかわらず多くの市民が集まってきました。駅前広場を今後もマルシェ等で活用していくとの取り組みには評価するところでありますが、このような多くの市民が集まる場所を利用して市民の声を吸い上げるのも、ある意味、市民参加の手法と思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせ願います。
次に、自治会活動への支援についてであります。
自治会は、触れ合い活動などを通して地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくための最も身近な住民組織の１つであります。少子高齢化が進む中、自治会の果たす役割は大きくなっております。特に災害時の要援護者対策においては、一番身近な自治会の役割が重要であります。本市にはもう１つの組織として地区協議会があります。こちらは自治会も含む多くの組織体を結ぶネットワーク組織と位置づけられています。そして、その趣旨は地域の皆さんの相互協力による福祉向上とコミュニティの形成を図るとのこと。今まで進めてきた地区協議会を振り返る中で、自治会との役割分担はどのようになっているのでしょうか。
また、近年、自治会の数や会員数が減少傾向にあります。新興住宅地におきましては、自治会そのものの立ち上げも難しい状況であります。自治会の立ち上げや運営について、今後どのような対応をお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、持続可能な市政経営の推進について、順次、質問をいたします。
市の保有する各種債権についてであります。
各種債権に関しましては、それぞれの担当部署が法律とルールに基づいて管理、そして適切に処理しているものと理解していたところであります。しかし、このたびの基本的施策では、市の保有する各種債権について、法令に基づく適切な管理を行うためのルールづくりを進めるとのことで、あたかも、これまでは適切な管理が行われていなかったようにも受けとめられる内容でありました。本市における債権管理の現状と課題、そして、今後どのようなルールをつくろうとしているのかお聞かせください。
また、補助金等の適正化や使用料、手数料の負担水準のあり方を検討、検証するとのことであります。補助金は何をもって適正とお考えでしょうか。また、判断基準はどこにあるのでしょうか。負担水準の見直しは、何を基準に見直すのでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、人材確保・育成について質問をいたします。
けさの新聞で見たのでありますが、女性議員が国や地域の議会で占める割合の調査結果が公表されておりました。女性議員が最も多いのはアフリカのルワンダで、下院、日本の衆議院に当たりますが、下院の定数８０のうち５１人が女性議員とのことであります。地域別では北欧が圧倒的に多く、４０％以上を女性議員が占めているそうであります。ほか、主要国では中国が２３．４％で６１位、アメリカが１８．３％で８３位、韓国が１５．７％で９１位、北朝鮮が１５．６％で韓国に続いて９２位。では日本はといえば、女性議員の占める割合は８．１％で１２７位、先進国の中で最低水準のようであります。また、先般も新聞報道にありましたけれども、一部上場企業がこの１年間で役員や管理職に占める女性の比率を開示した企業が約３７０社、１年前に比べ２倍にふえたそうであります。安倍首相が成長戦略の柱の１つに掲げる中で、女性が働きやすい会社と評価されれば、イメージの向上につながるとして、経営者の意識も変わりつつあるとのことであります。
調布市におきましては、第４次調布市男女共同参画推進プランの施策の中には、ポジティブアクションの推進、すなわち女性の活躍の推進として、意識向上のための職員研修を実施する、特に係長、管理職等の意識向上に努める、また、男女ともに昇任意欲の向上を図るため、さらなる職場環境等の整備に取り組み、人材育成を推進すると示されております。議会におきましても、女性が働きやすく、昇任意欲が持てる市役所の職場環境にと要望してきましたが、改善はされているのでしょうか。調布市役所の場合、理事職の割合は高いものの、係長から課長職に昇格する人数は極端に低いと聞いております。本市として女性の人材をどのように育成し、女性の管理職の登用に向けてどのような推進をしているのでしょうか。
また、市長が言われる職員の分権時代にふさわしい人材とは、どのような人材をイメージされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
予算編成について順次質問いたします。
平成２６年度の予算編成におかれましては、景気回復が進んでいると言われているのに生活実感まで及んでいない。そのような中、限られた財源で１００年に一度とも言われる調布のまちづくりを進めつつ、福祉の向上と質の確保に配慮した予算編成に大変御苦労されたと推測するものであります。現在、参議院で審議されている２０１４年度の予算案には、社会保障や公共事業の拡充など、安倍カラーがにじみ出ています。先月、都知事になったばかりの舛添都知事も、東京都の補正予算に待機児童対策やエネルギー政策等を盛り込み、舛添カラーを打ち出してきました。本市の２０１４年度予算の特徴、いわゆる長友カラーはどのようなものがあるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、新公会計制度についてであります。
本市の新公会計モデルは総務省改訂モデルと認識しております。以前、一般質問したとき、多くの自治体が導入しており、比較検討する上で有効であると、そういった答弁でありました。他団体との比較も大事であると思いますが、しかし、何より大事なのは公会計制度を活用し、調布市自体の財政状況をよくしていくことではないでしょうか。そのために何をするのかが大事となってくると思います。今議会では２０１４年度の予算を審議いたします。その比較検討材料は２０１３年度、１年前の予算であります。予算と予算の比較であります。企業であれば今年度の決算予測を踏まえた上で次年度の予算に反映をさせていきます。しかし、今の官庁会計ではできません。また、人件費や減価償却費、引当金等も含めた事業にかかる本来のコストはわからないため、事業の費用対効果が正確につかめません。市民からお預かりした税金をどう使ったのかを事業別に検証し、無駄をなくしていくには、より機能的な東京都方式がよいのではと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
主要な施策である４つのプロジェクトについて順次質問をいたします。
１番目の強いまちをつくるプロジェクトについて４点お尋ねいたします。
１点目は、被災者支援システムの導入についてであります。
平成２３年第２回定例会での一般質問で、被災者支援システムについて次のように答弁をしております。被災者支援システムが災害後の被災者支援に大変有効であると認識の上、早期導入に向けた取り組みを進めていくと言われております。あれから間もなく３年になろうとしております。早期導入とはいつなのでしょうか。言うまでもありませんが、被災者支援システムは災害発生後、被災者がさまざまな生活再建支援を受ける際に必要となる罹災証明の早期発行に役立ちます。ほかにも仮設住宅管理や避難所運営管理システム等があり、被災者支援に必要なシステムであります。いまだ導入できない理由は何でしょうか。また、被災者台帳でありますが、ことしの４月に施行となる改正災害対策基本法第９０条の３において、市町村において作成することができると規定されております。被災者台帳の整備についてどのように取り組んでいくのか、答弁をお願いいたします。
２点目は、住宅の耐震化促進についてであります。
政府の中央防災会議の作業部会は昨年１２月、マグニチュード７級の首都直下地震が起きれば、最悪で死者２万３，０００人、建物の全壊・全焼は約６１万棟に上るとされる新たな被害想定の報告書をまとめました。ただし、建物の耐震化や出火防止対策の強化で被害を１０分の１に減らせると分析をしております。また、避難がおくれる原因の１つに家具の転倒が挙げられております。本市におきましても、家具転倒金具の支給や高齢者への取りつけ補助も行ってきております。しかし、まだまだ周知徹底されているとは思えません。再度、家具転倒金具の取りつけ徹底の周知を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
また、中央防災会議が出火防止対策として打ち出したのが、地震を感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及促進であります。聞きなれない言葉でありますが、既に補助事業に取り組んでいる自治体もあります。この感震ブレーカー設置促進に対する市長の見解をお聞かせください。
３点目は、要援護者の避難所対策についてであります。
災害時に避難所となる小・中学校の体育館、避難所として整備が進んでいると思いますが、要援護者の方にはまだまだ不十分な箇所も多々見受けられます。特に体育館の出入り口の階段やトイレの段差、車椅子を使用されている方には段差は大変であります。全部整備するには時間と費用がかかると思います。であれば、段差の解消されていない避難所に簡易的なスロープを備蓄することはできないものでありましょうか。
また、二次避難所となる地域福祉センターもバリアフリー化対応がなされておりません。バリアフリーに対応した施設の改善を求めますが、いかがでしょうか。本市では二次避難所を２２カ所指定しております。要援護者の安全確保のためにも二次避難所は絶対に必要であります。しかし、今現在の施設数で、要援護者の皆さんを収容できるのには十分でありましょうか。現状と今後の拡充に対する見解を求めたいと思います。
４つのプロジェクトの２番目、安心して住み続けられるまちをつくるプロジェクトについて３点質問いたします。
初めに、地域包括ケアシステムの構築についてであります。
２０２５年以降、日本は団塊の世代が７５歳以上となり、未曽有の超高齢化社会となります。いわゆる２０２５年問題であります。高齢者の多くは恐らく慢性的に医療が必要となるのではと考えられます。今後は身近な地域における医療の提供体制の充実が求められます。そこで、政府・与党では団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、介護だけではなく、医療や介護予防、住まい、配食などの生活支援がおおむね３０分以内で提供できる環境づくりを目指すため、地域包括ケアシステムの構築に向けた議論が進められています。つまり、地域包括ケアシステムとは、高齢者が認知症や重度の要介護状態になったとしても、住みなれた地域で自分らしく生活できるように、地域全体で支える体制のことであります。厚労省では、地域包括ケアシステムの構築に向け、自治体の先行事例を紹介するなど情報発信を積極的に進めております。今後の高齢化社会に対応するため、地域の実情と特色を生かして、医療、介護、福祉の連携体制を構築させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
２点目は、認知症対策についてであります。
全国の認知症の高齢者は２０１２年時点で推計５５０万人に達し、２０年前の６倍に上ることが九州大学の清原裕教授らの研究でわかりました。また、認知症の予備軍とも言える軽度認知障害の高齢者も３１０万人と言われております。新聞報道によりますと、認知症、またはその疑いがあって行方不明になり、死亡が確認された人が２０１２年の１年間で３５９人に上ることがわかりました。同年末までに見つからなかった人は２１９人おり、合わせると５７８人で、認知症をめぐる深刻な実態が判明してきました。本市におきましても、認知症の方、またその御家族の方々に対しての対策、さらには認知症予防にも取り組んできたと思います。まず本市における認知症の現状とこれまでの取り組みについて答弁をお願いいたします。
本市では２０１３年度から認知症連携会議を設置しております。この会議によるこれまでの成果はいかがでしょうか。あわせて答弁をお願いいたします。
また、来年度は認知症ケアパスを作成するとのこと、内容と効果について答弁をお願いいたします。
３点目は、保育園の待機児童対策についてであります。
待機児童対策につきましては、毎年、施設をふやしたり、あるいは待機の中身を分析したりしながら対策を打たれてきたと思います。しかし、残念ながらことしも解消にはほど遠い結果となりそうであります。平成２６年度も新規で認可保育所を２カ所、増設１カ所、そして新たに東京都のスマート保育所の開設に取り組むとのことであります。そもそも待機児童解消、ゼロは市長の肝いりの政策であり、公約でもあります。今後どのような対策を立て取り組んでいくお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
本市でも来年度、東京都のスマート保育を開設予定とのことであります。この保育は２０人未満の少人数の保育所をつくることにより、待機児童を解消することが目的であると認識しております。５人以下の家庭的保育、２０人以上の認可保育園に対し、６人から１９人の小規模保育の方向性や考え方は大変よいと思いますが、実際、運営していくに当たっては問題はないのでしょうか。人数と年齢によっては赤字経営になることも指摘されております。その場合は行政のバックアップが必要となります。このスマート保育に対して本市はどのように取り組んでいかれるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
あわせて、毎回お願いしていることでありますが、認可と認証の保育料金の差が大き過ぎます。保育料助成の拡大、拡充をお願いするものであります。
平成２７年度から新たに始まる子育て支援制度では、育児中の女性が働きやすい環境を整えるため、認可保育所の利用要件が緩和され、パートタイムで働く人や求職活動中の人も利用できるよう、認可保育所の対象が拡大されます。保育所の整備、拡充は急務でありますが、保育士の人材確保につなげる対策も近々の課題であります。保育の受け皿を拡大する一方で、保育の質の確保を両立していくためにどのように取り組んでいくのでしょうか。答弁をお願いいたします。
４つのプロジェクトの３番目、利便性が高く快適で豊かなまちをつくるプロジェクトについて３点質問いたします。
初めに、鉄道敷地利用についてであります。
鉄道敷地利用につきましては、これまで多くの議員が一般質問や代表質問で取り上げ、そして今も議論されているところであります。しかし、その活用については鉄道敷地利用基本方針が既に作成され、東京都、調布市、京王電鉄の３者で合意ができているので、見直しの余地がなく、既にコンクリート化されているような答弁が見受けられます。計画では、緑道や遊歩道として整備することを基本とし、そこには潤いやにぎわいがある空間とのことであります。市内にも多摩川の桜堤通りを初め、幾つかの緑道や遊歩道がありますが、緑があり、潤いは感じるものの、にぎわいがあるとは感じられません。では、市長がイメージする鉄道敷地跡地の潤いやにぎわいとはどのようなものなのでしょうか。ぜひお聞かせ願いたいと思います。
２点目は、道路の路面下空洞調査についてであります。
東日本大震災では大きな揺れによって路面下の空洞が原因となり、道路が陥没する事故が数多く報告されました。その原因は下水道管の劣化が多く、さらに最近ではゲリラ豪雨や大型台風により、大量の雨が道路にしみ込み、劣化した下水道管の亀裂に雨と土が一気に流れ込み、空洞がつくられ、道路の陥没に至ることがわかりました。国ではインフラの老朽化対策として、防災・安全交付金を新設し、路面下空洞化調査について自治体への財政支援を講じたところ、全国の自治体で総点検をする動きが加速してきております。東京都の防災計画にも、路面下空洞化調査の着実な実施が追加されました。
本市におきましても、来年度予算に道路の路面下空洞調査が盛り込まれたことは高く評価するものであります。問題が起こってから対処する事後保全型から、問題が起こる前に対処する予防保全を目的とした整備が重要であります。初年度の計画として、調査基準の選定、調査方法、空洞が発見された場合の対応等についてどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
３点目が、柴崎駅周辺のまちづくりについてであります。
これまでアンケート調査やまちづくり条例に基づき認定した柴崎駅と周辺改善街づくり準備会の皆様と協議、検討を重ねてきたと思います。昨年の第４回定例会の一般質問において次のように答弁しております。駅周辺の地権者の御理解や施工に当たっての物理的条件、また新基本計画における位置づけや財源の確保など、多くの課題が想定されますが、地下通路の新設を選択肢として関係機関と積極的に協議を進め、今年度中をめどに方向性を示したい、このように答えております。間もなく今年度が終わろうとしております。答弁どおり、その方向性をぜひこの場でお聞かせ願いたいと思います。その上で、今後の課題、そして平成２６年度の取り組みにつきまして答弁をお願いいたします。
４番目のうるおいのあるまちをつくるプロジェクトについて２点質問をいたします。
初めに、再生可能エネルギーの普及啓発についてであります。
本市では公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を開始いたしました。この事業は、事業者に市の公共施設の屋根等を貸し出し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した太陽光発電事業を実施することにより、再生可能エネルギーの普及促進、停電時の電力確保を目的としております。市営住宅を初め市の公共施設３８カ所を提供し、再生可能エネルギーの普及に市が率先して取り組まれたことは評価するところであります。しかし、市役所本庁舎や学校施設は対象となっておりません。学校の屋上には多くの機材があり、設置場所がない、耐荷重の問題、屋上に生徒を上げない等のさまざまな理由があるようです。しかし、学校や市役所は災害時の避難場所として大事な施設であり、電力確保は絶対必要であります。設置場所を屋上だけに限定することなく、運動場の一隅や、あるいは壁面などの活用も視野に入れながら、再度検討する余地はないものでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、調布の農業についてであります。
先般、ＮＨＫのテレビで「キッチンが走る！」という番組で、調布市の農家が紹介されました。調布市は昔、米どころであり、調布の米づくりのルーツを絶やしてはならないと、今も米づくりをやっている１１代目の御主人とその御家族の姿が大変印象的でありました。また、市内で唯一の酪農家の存在も紹介されました。場所は知っておりましたけれども、中のほうは今回、テレビの映像を通して初めて見ることができました。そして、改めて調布の魅力、すばらしさを実感した次第であります。
調布市では深大寺にある調布卸売センターで地場産の野菜等を直売し、今までマスコミにも何度か取り上げられています。今回もこのような農家の存在や、市内でとれるお米や野菜等が紹介されました。どのような反響があったのでしょうか。市長もこのテレビはごらんになったと思います。市長自身、番組をごらんになってどのように感じ、また、調布の農業の魅力の発信に対してどのように取り組まれるお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、本市における重要課題である食物アレルギー対策について質問をいたします。
本市では一昨年末の学校給食での食物アレルギー事故発生以来、再発防止に向けさまざまな対策をとってきたところであります。来年度の予算にも教育委員会事務局に管理栄養士の配置が盛り込まれたことは評価するところであります。これからも事故防止に万全の体制を望むものであります。
そこで、学校生活管理指導表について質問いたします。指導表の提出には、文科省監修で２００８年につくられた取り組みガイドラインでも示されましたが、現場では徹底されていませんでした。本市においても例外ではありませんでした。昨年８月、全国の小・中学校に対し調査をしたところ、学校が食物アレルギーと認識する児童・生徒のうち、指導表や診断書が提出されたのは２１％、また保護者の判断だけで学校に申告する事例が多いとのことであります。学校給食における食物アレルギー事故を起こさないためには、専門医により正確に記入された管理表を提出していただくことが大事であります。学校生活管理指導表の提出について、どのような取り組みをされるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、研修体制について質問いたします。
つい先日、調布市内の中学校において、自宅で牛乳を飲用して登校した生徒が体育館での全校朝会時、体調不良を訴えたため、ホットラインで医師の指示を仰ぎ、担任がエピペンを注射し、事なきを得たとの報告をいただきました。これまで行ってきた研修の成果ではないでしょうか。
昨年７月にまとめられた事故再発防止検討委員会の報告書では、研修の役割が大変重要であると指摘しております。具体的には、校長等管理職、一般教員、栄養教諭、学校栄養教諭、看護教諭等々、研修が重要であると指摘されております。その指摘を受け、全教職員を初め関係者全員が研修を行ってきました。研修につきましては、１回や２回で終わらせることなく、定期的に何度も行っていくことが大事であると思います。研修内容につきましても学校任せにすることなく、教育委員会がイニシアチブをとり、内容を吟味してもらいたいと思います。そして、学校現場に携わる全員が一定の知識と質を確保し、今回のように誰もが緊急時に対応できるようにしていただきたいと思います。来年度においては研修をどのように行っていくのでしょうか。答弁をお願いいたします。
次に、食物アレルギー対策推進委員会について質問いたします。
市長は基本的施策の中で、食物アレルギー対策を推進するための委員会を新設すると言われておりますが、委員会の目的や内容等については一切触れられておりません。また、教育部の資料にも中身に関する説明はありません。どのような目的でこの委員会を新設するのか、構成メンバーはどのような方なのか、設置期間はどうなっているのか、教えていただきたいと思っております。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて質問いたします。
初めに、ボランティア育成についてであります。
本市ではスポーツ祭東京２０１３を多くのボランティアの皆さんに支えられ、無事、無事故で終了することができました。このノウハウは貴重な財産であり、次の２０２０年東京オリンピックにも大いに役立てることができるのではないかと思います。政府は２０１４年度から、２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックを支えるボランティアの育成に乗り出すとのことであります。政府が想定しているボランティアは、会場内外での選手や観客らの道案内、表彰式などの選手の誘導、駐車場での車の誘導、マラソンなどの選手への給水、けがをしたり体調不良となったりした選手や観客の救護、外国人相手の通訳、トイレの清掃、会場内のごみ拾い等を想定し、約８万人必要と見込んでいるそうであります。本市もオリンピック会場となり、多くのボランティアが必要となります。今回の国体を通して得た教訓や課題、今後の取り組みについて答弁をお願いするものでございます。
以上、質問は終わりたいと思いますが、最後に、この場をおかりしまして、この３月末で退職をされる職員の方、また、この議場にも何人か該当される理事者もおられます。長い間、御苦労さまでございました。そして、大変にお世話になりありがとうございました。今後とも調布市発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、公明党を代表し多岐にわたる質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○林明裕 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま公明党を代表されまして、橘正俊議員から多岐にわたり御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、スポーツ祭東京２０１３についてであります。
議員各位を初め、市民、事業者、団体の皆様の御協力を賜りまして、５４年ぶりの東京国体、初めての全国障害者スポーツ大会を成功裏に無事終了することができました。リハーサル大会及び開閉会式等の式典を含め、本大会には３０万人を超える方が調布市を訪れ、調布市のさまざまな魅力を感じていただけたものと考えております。
市制施行以来、最大のイベントと言えるこの大会の開催準備及び当日の運営に際し、市内の競技団体や自治会、企業、学校等のほか、８００人近い市民ボランティアの献身的な御協力をいただきました。また、普及啓発活動に御協力いただいた幼稚園、保育園児によるゆりーとダンス、小・中学生等による応援のぼり旗の作製や学校観戦など、次代を担う多くの子どもたちがさまざまな形で参加し、トップアスリートたちの躍動する姿を目の当たりにできたことは、子どもたちの生涯を通じて貴重な体験となったものと確信しております。
このように大会開催を通じ試行錯誤を重ね取り組んだ経験は、今後、スポーツ振興はもとより、さまざまな場面で市民と行政が一体となってまちづくりを進めるためのかけがえのない財産となるものと考えております。
市内産業に与えた波及効果といたしましては、大きく分けて２点あると考えております。
まず１点目は、大会の開催に当たり市内発注した物品購入や弁当等の飲食物調達、宿泊利用などにより、市内事業者の受注機会の確保等による経済効果へつながったことであります。
２点目は、全国からお越しになられた方の消費活動の効果についてです。競技会場のおもてなし広場での物販を初め、市内事業者の協力による飲食店等の割引チケットの配布、また、シャトルバスの運行や観光情報誌等を活用し、競技会場周辺にとどまらず、市内の回遊を誘導し、調布らしいぬくもりあるサービスの提供を展開するなど、市内消費を促進したことで大きな経済効果につながったものと考えております。
さらに、総合開会式への３，０００人規模の市民特別招待や日本陸上競技選手権大会の市民招待などを通じて、市民がトップアスリートに触れる機会を創出できたことなど、経済面のみならず、市民の交流やスポーツ、レクリエーションの面でも大きな効果があったと総括しております。
次に、新都知事誕生に関する御質問についてです。
舛添新知事は選挙期間中から、２３区だけでなく、三多摩地域の発展があって初めて東京の発展があるということを強調されており、この点、私を含め東京都市長会全体としても非常に好感を持って受けとめているところであります。知事就任後、来年度予算査定とあわせた補正予算の編成、オリンピック対応など、選挙中に表明されたことの実現に向けた第一歩を踏み出された中、多摩・島しょ振興担当副知事を復活させるなど、多摩地域へ目を向けた姿勢も明らかにされています。
先月開会した平成２６年第１回都議会定例会で行われた就任後初の施政方針表明では、安全、福祉、五輪の３つで世界一の都市東京を目指す決意とともに、今後策定する新たなビジョンの中に、多摩・島しょ地域の振興を位置づける方向を示されており、これまで以上に多摩地域の自治体と連携し、さまざまな施策が展開されることを強く期待しているところです。
都の補正予算の中に盛り込まれた待機児童対策や防災対策などは、もとより都政における重要課題であり、すなわち調布市、そして多摩地域においても重点的に取り組んでいる重要課題であります。こうした共通の課題に対する多摩地域の思いを都に対してしっかりと伝えるとともに、御質問にありました福祉・医療分野等を含め、三多摩格差と呼ばれる区部との比較の問題についても、定期的に意見交換できる場を設けるなど、市長会で連帯してアピールしていくことになると考えております。
２０２０年東京オリンピック開催に向けては、競技会場地である調布市として、都や大会組織委員会等、関係機関と連携し、この世界最大のスポーツの祭典を市民とともに支え、スポーツ振興を初め観光振興や文化振興、国際交流等、さまざまな面で市のまちづくりへ大きな波及効果をもたらすよう取り組んでまいりたいと考えております。
競技会場となる武蔵野の森総合スポーツ施設に関しましては、施設建設に向けた基本構想の段階から、地元３市の優先利用を含めた要望を出しているところであり、先行して整備された味の素スタジアム西競技場においては、既に市民スポーツまつりでの利用など、一定の配慮をいただいております。現在整備中のアリーナ等の運営については、今後、方向性が示される予定となっておりますが、引き続き地元３市で連携し、多摩地域のスポーツ振興の拠点として機能するとともに、周辺のまちづくりに資するような施設運営を求めてまいります。
次に、臨時福祉給付金についてであります。
本給付金は消費税率の引き上げに伴う負担の影響への措置であり、早期の申請、支給開始を求められているところですが、一方で給付対象者の抽出など、事務処理が非常に複雑であり、短期間で、かつ正確に行わなければなりません。このような状況を踏まえた上で、国、東京都及び関係自治体とも連携を図りながら、市民税情報の確定後、可能な限り早期に申請を受け付け、支給を開始できるよう準備を進めてまいります。
また、特別な配慮が必要とされる対象者については、配偶者からの暴力を理由とした避難事例や施設入所児童等について、国から一定の方向性が示されております。こうした配慮が必要な事例につきましては、国、東京都及び関係自治体と連携を図りつつ、庁内の各部署が保有する情報やさまざまな広報の機会を最大限活用し、支給漏れのない適切な対応を行ってまいります。
詐欺行為への対策については、本給付金の所管である厚生労働省のホームページに、各種詐欺行為に対する注意喚起がなされており、各自治体においてもこれに準じた対応が求められます。市では警察との連携を図りながら、市報やホームページ等での周知などを行い、各種詐欺被害の防止に努めてまいります。
次に、参加と協働のまちづくりについてであります。
パブリックコメント手続はさまざまな市民参加手法の１つであり、市ではこれまでもパブリックコメント手続のほか、調布市市民参加プログラムに基づき、説明会やアンケート調査など、政策等の案の目的や内容に応じてさまざまな市民参加手法の組み合わせによる実践を重ねてきております。
平成２６年度に予定しております基本計画の時点修正においても、パブリックコメント手続や市民アンケート調査、タウンミーティングなど、修正の内容や検討の段階に応じたさまざまな市民参加手法を適切に組み合わせてまいります。
また、幅広く市民から意見を聞くことについては、引き続き努力と工夫が必要と認識しております。パブリックコメント手続については、平成２５年第４回市議会定例会でいただいた御意見を踏まえ、現在、条例制定に向けて、市報での周知方法や公共施設での資料配架方法など、より市民の目にとどまるような制度の運用改善を図っているところであります。
こうした運用改善のほか、今後もさまざまな市民参加手続を実践する中で、幅広い意見の聴取につながる工夫、改善を重ね、好事例については庁内で広げてまいります。
御質問にありました調布駅前広場の活用につきましては、本格的な工事が開始されるまでの間、暫定的に使用可能となった駅周辺の空間において、マルシェなどにぎわい創出につなげる試行的なイベント等を実施する予定でありますが、こうしたイベント開催時などを利用した市政情報の発信や、広く市民から意見をいただく方策についても検討してまいります。
次に、自治会活動への支援についてであります。
市民が地域の一員として連帯感を持ち、お互いに助け合う地域コミュニティは、誰もが安心して住み続けられる地域社会の礎となるものと認識しております。自治会は地域コミュニティの基盤となる組織であり、災害時等における共助において重要な役割を担っているものと考えております。しかしながら、急速な高齢化の進行に伴うひとり暮らしの高齢者の増加や、市民の価値観や生活様式の多様化による自治会活動への参加の減少は、自治会存続の根幹に大きくかかわる課題であると認識しております。そのため、市としても自治会の存続とその活性化に向け、地域の自主性を尊重しながら支援することが必要であると考えております。
また、地区協議会は、この自治会を初めとする既存団体の代替組織ではなく、地域の各団体が抱える課題についてともに考え、構成団体がそれぞれの持ち味を生かして連携・協働し、ともに解決していくネットワーク組織であります。その中で、各地域において地域の特性により、それぞれの歴史を有する自治会の活動は、地域全体の連携を深めるためにも重要な位置づけと考えております。
続いて、自治会設立、運営への支援についてであります。
現在、全戸配布を行う地域活動情報紙や市民課前に配置されたデジタルサイネージなど、広報媒体を最大限活用して転入者に対する自治会加入の呼びかけを行うとともに、調布市自治会連合協議会と連携した地域限定型防災訓練を実施するなど、コミュニティ活動への参加促進に向けた取り組みを通じて、自治会活動の活性化を図っているところです。また、開発行為等に伴う新たな市街地が形成された地域においては、建築主や開発事業者に自治会設立の協力をお願いしております。
今後も自治会連合協議会と連携して、自治会の運営を支援していくとともに、積極的に自治会の声に耳を傾け、地域の課題解決に向けた環境整備を行ってまいります。
次に、債権管理の現状についてであります。
債権の種類により適用される法令が異なり、それを区分する基準について法令の定めがないことから、各自治体で統一した取り扱いを定める必要があります。これまで調布市では債権を所管する各課で対応していたため、行革プラン２０１３のスタートに合わせ、昨年４月から債権管理担当の職員を行政経営部に配置し、全庁横断的な取り組みを開始しました。今年度においては、まず各課の債権管理の現状を把握するとともに、研修会の受講等を通して先進事例を調査研究し、これらの取り組みを踏まえ、適切な債権管理を行うためのルールづくりに向けて、関係課による連絡会を設置し、その検討を開始したところです。
債権の適切な管理のためには、個々の債権に適用される法令により、複雑できめ細かな区分と対応が必要になってまいります。こうした検討とともに、未納の防止、未納発生時の対応、長期滞納案件の処理方法など、管理の具体的な取り扱いを統一的なルールとして定め、法令に基づく適切な債権管理を進めてまいります。
補助金と使用料、手数料負担水準の適正化につきましては、行革プラン２０１３において、補助金と受益者負担の適正化をプランとして掲げております。市が各種団体、個人等の公益的な活動を促進する目的で補助、交付する補助金等につきましては、現在、補助金等の交付状況をホームページに公表しております。個々の補助金等の目的や性質は異なりますが、開始年度が古く、毎年継続的に執行しているものや時限を設定すべきもの、費用対効果の視点などの検証が必要であると考えております。平成２６年度は、調布市補助金等審議会条例に基づき審議会を設置し、補助金のあり方等について諮問し、外部の有識者を交えて検討を進めてまいります。
また、使用料、手数料の負担水準につきましては、受益者負担の公平性と市民への負担を考慮に入れながら、毎年度の予算編成において適宜見直しの検討を行っているところです。使用料、手数料の負担水準を考えるに当たっては、行政サービスを受ける特定の利用者がその原価を負担する受益者負担の考えを基本にした上で、サービスが市民生活に必需的か、選択的なものか、その公共性の程度、利用者の受益の程度等を検討することが必要と考えております。消費税率引き上げに伴う転嫁につきましては、８％への引き上げとなるこの４月の時点では、下水道使用料以外の使用料、手数料について料金改定を行っておりません。引き続き適正な負担水準について検討してまいります。
次に、女性管理職登用の現状と取り組みについてであります。
現在、市の管理職に占める女性の割合は、課長職のみでは１８．３％で、２６市の中でも２番目に高い割合となっておりますが、課長職以上の管理職全体では１３．５％で、２６市中５番目となっております。引き続き、組織におけるみずからのキャリアデザインを志向させ、意識の啓発を図る若手女性職員を対象とした研修の実施や、管理職や係長職の立場で活躍している先輩女性職員を相談員として任命するメンター制度の活用などを通じ、女性職員の昇任意欲の喚起、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。
また、分権時代においては、国の制度改正や市町村への権限移譲により、高度化、複雑化する行政課題に柔軟に対応できる人材の確保、育成の重要性が高まっていることから、第２期人材育成基本方針では、専門性を有する人材の確保と育成、若手職員の早期育成、プロフェッショナル意識の醸成等を主な課題として掲げ、実行プランに定めた具体的取り組みを年次計画に沿って推進していくこととしています。
平成２６年度の取り組みとしては、入所１０年未満の職員が全体の４割弱を占めるなど、若手職員の育成が急務であるとの認識から、新たにチューター制度を導入いたします。チューター制度では、職場の先輩職員が育成計画や育成目標を設定し、新人職員の指導役を担う中で、新人職員が職務知識や技能を早期に習得することを期待するとともに、指導役となる職員についても、指導することによって業務知識を一層深めることや、職務に対する意欲の向上とリーダーシップの発揮につなげることができるものと期待しております。
あわせて、専門性を有する人材の確保と育成に向けて、資格取得支援制度を拡充いたします。これまでは支援の対象を一部の国家資格に限定しておりましたが、行政ニーズが多様化、複雑化している現状を踏まえ、業務に関連する国家資格全般について、資格取得を支援できるよう制度の拡充を図ってまいります。
これらの人材育成基本方針に定める各種取り組みを着実に実施していくことにより、分権社会にふさわしい人材の育成に努めてまいります。
次に、予算編成についてであります。
平成２６年度は基本計画の財政フレームにおいて、都市基盤整備に係る事業が集中すること等により、財政需要が大きく、財源手当ての難しい、計画期間６カ年の中で最も厳しい予算編成となることを想定しておりました。
そのことを踏まえた上で、平成２６年度予算編成の特徴としましては、２年目となる基本計画の防災対策の強化や、２１世紀の調布のまちの骨格づくりなど、４つの重点プロジェクトを基軸とした各施策、事業を着実に前進させました。さらに、食物アレルギー対策を初め、計画以外の新たな重要課題にも対応する予算編成に取り組みました。
また、景気回復の実感が地域経済や市民生活においてはまだ十分に波及していない中、この４月には社会保障と税の一体改革により、消費税率の引き上げが行われることから、市政の第一の責務として市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組んでいけるよう、これまで以上の既存事業の見直し、改革、改善を指示いたしました。
さらに、財政構造の改善と財政基盤の強化に向け、平成２６年度予算編成において、財政規律を保持するための市独自の財政規律ガイドラインについて、新たに実質単年度収支の改善の項目を新設するなどの見直しを行ったところです。これを踏まえ、財政調整基金の活用について、基本計画の財政フレームでは、平成２６年度は１０億円を想定しておりましたが、これを大幅に抑制し、財政基盤の強化につなげることとしたところです。
続いて、新公会計制度についてですが、複式簿記、発生主義という企業会計の考え方を取り入れた新公会計制度については、単年度主義や現金主義ではあらわせない資産や負債といったストック情報、減価償却費等の現金支出を伴わない費用、行政サービスの受益と負担の状況などが把握できるものと認識しております。
財務諸表の作成手法に関しては、総務省や東京都などが示す複数の作成手法があり、調布市では多くの自治体が採用している総務省方式改訂モデルに基づき作成し、市財政の分析を行っています。その分析結果ですが、平成２３年度決算では、新たに一部事務組合や監理団体等を含めた連結ベースでの財務諸表を作成し、調布市は連結対象となる１８の会計、法人を加えても、資産や負債が大きくは変わらないことから、市への影響が比較的小さいことを確認することができました。また、公共施設について、他団体と比較しても公共施設の老朽化が進んでいることから、今後の維持保全に向けて資金確保が必要であるとともに、財源確保と経費縮減の継続的な取り組みが必要な状況となっていることを認識したところです。
一方、東京都が開発した手法については、日々の会計処理から複式簿記の仕訳を行い、データを蓄積して財務諸表を作成するとともに、事業別財務諸表の作成等を行うシステムを導入している点が特徴となっています。
調布市としては、他団体と比較可能な点などを踏まえ、引き続き総務省方式改訂モデルにより財務諸表を作成し、市民にわかりやすく公表するとともに、分析を通じて、より効果的、効率的な市政経営につなげてまいります。しかし、この総務省方式改訂モデルについても課題があることから、東京都市長会においても、２６市での統一した会計基準や固定資産台帳整備促進に向けての検討を始めることとなっておりますので、その検討内容を把握するとともに、東京都方式についても調査研究してまいります。
次に、被災者支援システムの導入についてであります。
被災者支援システムについては、その必要性は認識しているところでありますが、実際の導入に当たっては、住民票や課税情報との連動、個人情報の取り扱いに係るセキュリティー対策が必要であることから、その対応について、他のシステムと比較した費用対効果も含め、導入についての検討を行っているところです。
被災者台帳についてですが、被災者台帳は住民票の情報等をもとに個人を中心として被災情報を管理することで、さまざまな支援制度の受給の状況等を把握するなど、被災者に対する支援を適切に行っていく上で有効なシステムと考えております。これまでの被災自治体では、その多くが罹災証明発行システムと連動して作成していることから、先行自治体の例などを参考に被災者台帳の整備についても検討を進めてまいります。
次に、住宅の耐震化促進についてであります。
家屋における耐震化や家具転倒・落下防止対策は、死傷者の発生を防ぎ、生活の場を確保するための重要な地震対策であると考えております
現在、市報やホームページ、出前講座等を通じての周知啓発、高齢者や障害者世帯への取りつけ事業の実施などにより対策を推進してきたところです。今後も東京都や消防署と連携した周知活動の実施など、より多くの世帯に家具転倒・落下防止対策を行っていただけるよう努めてまいります。
続いて、感震ブレーカーの設置促進についてですが、大震災時には火災により被害が拡大することが予測されており、防火対策の促進が重要な課題となっております。調布市においても、避難する際にはブレーカーを切ることや、再起動させる際には電力会社のチェックを受けることをお願いしております。
国の中央防災会議は、感震ブレーカーの普及により死者を４割削減できると試算し、補助金制度や電力会社による整備方法について検討しているところです。今後、先進自治体の例も参考に、国の動向等を踏まえ、住宅の地震対策の一環として設置促進について検討してまいります。
次に、要援護者の避難所対策についてであります。
避難所となる体育館のバリアフリーにつきましては、子どもたちだけでなく、高齢者や障害者の使用も想定されることから、これまでも段差解消や車椅子対応トイレの整備に努めております。
また、木製可動式の簡易スロープ等によりバリアフリー化を図ったところも含め、体育館入り口からホールに至る段差解消については、市内の全小・中学校で完了しております。
車椅子対応トイレにつきましては、各校で整備しておりますが、男女トイレの両方に設置できていない学校もあることから、今後さらに整備を進めてまいりたいと考えております。
二次避難所のバリアフリー化についてですが、公共施設の整備に当たっては、誰もが使いやすい施設となるようユニバーサルデザインの導入に留意して、バリアフリー化を実施しているところです。二次避難所となる施設についても、地域福祉センターについてはトイレのバリアフリー化等の取り組みを行っております。施設全体としてはバリアフリー化が完了していないことから、今後、施設の建てかえや修繕等の際にバリアフリー化を進めてまいります。
また、福祉避難所の現状と考えについてですが、市では地域福祉センター、障害者施設や高齢者施設などをいわゆる福祉避難所として指定し、全体で１，６００人程度の受け入れを予定しています。避難所に避難された要援護者それぞれの状況を考慮し、必要に応じて順次、福祉避難所を開設してまいります。また、公立福祉施設等については、各施設が福祉避難所としての機能を早急に確保できるよう、地域防災計画に基づき運営主体ごとに施設の災害時対応シミュレーションを作成し、災害時の円滑な対応に資するよう努めております。
一方で、災害時においても自宅にとどまることが適切な場合もあることから、今後は情報提供や安否確認など、在宅避難者が孤立しないための地域の協力等の必要な措置を講じるとともに、引き続き民間の社会福祉施設等との協定等による避難施設の確保に向けた取り組みも進めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。
国は高齢者がピークを迎える２０２５年までに、要介護者等への包括的支援の仕組みをつくることを目標にしております。
市でもこれまで、支援の必要な人が見過ごされることなく、誰もが安心して生活が続けられるようさまざまな取り組みを行っているところです。特に医療と介護の連携については、医師会との連携により、ちょうふ在宅医療相談室を設置し、介護と医療が互いにケアチームの一員として機能できるように支援しております。また、介護保険サービス分野においては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを開始し、医療と介護サービスを一体的に提供しております。
また、医療や介護の現場においては、複数の職種間の連携に課題があることから、これまで介護支援専門員調布連絡協議会などにおいて研修を行うなど、充実を図ってきたところです。
一方、地域包括ケアシステムの柱の１つである生活支援については、高齢者が元気で生き生きと地域で暮らし続けるために、さまざまな生活支援サービスが一体的に提供されることが重要です。このため、市では配食や見守りネットワーク事業に加え、当事者の社会参加の支援に努めてきたほか、新たに２６年度は、あんしん未来支援事業を実施し、支援が必要な人を重層的に支えるサービスを提供してまいります。
今後も、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携し、一人一人に寄り添った支援が実現できるよう、地域包括ケアシステムのさらなる推進に努めるとともに、平成２７年度からの第６期
高齢者総合計画での位置づけを図り、施策を推進してまいります。
次に、認知症対策についてであります。
まず、調布市における認知症高齢者の現状についてですが、高齢者人口、とりわけ後期高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も増加しており、平成２４年度から平成２６年度までを期間とする第５期
高齢者総合計画の中では、認知症高齢者数を約５，０００人と推計しております。市には、もの忘れ相談医や認知症の人を対象としたデイサービス、グループホームなどの医療、介護のサービスがあり、認知症高齢者を必要なサービスにつなげるには、本人、家族への働きかけの工夫とともに、地域全体で見守る体制整備が必要です。そのため、市では認知症サポーター養成講座や介護者講座などの啓発のほか、個別相談、認知症予防事業などを実施しており、引き続きこうした取り組みを推進してまいります。
平成２５年度から設置された認知症連携会議の
取り組み状況についてですが、認知症に関する地域のネットワークを構築するため、２カ月に一度、会議を開催しており、認知症疾患医療センターとの連携の仕方や、医療と介護の連携について検討を重ねています。その中で、医療と介護の連携ツールであるもの忘れ相談シートを作成して、この３月から実際に使用することとしたところです。
続いて、認知症ケアパス作成による効果についてですが、認知症の介護においては、認知症の状態に応じて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けたらよいかを体系的に地域住民に知っていただく必要があります。認知症ケアパスの作成により、それが可能となるとともに、今後ますます増加する認知症高齢者を地域で支えていくための体制づくりに寄与するものと考えております。
次に、待機児童対策についてであります。
待機児童対策につきましては、市政の最重要課題の１つとして、平成１４年度から平成２４年度までに１，７５０人の受け入れ数拡大に取り組んできたところです。特に平成２４年度は過去最大規模の取り組みを実施いたしましたが、平成２５年４月の待機児童数は前年度を上回る結果となっています。さらに、平成２６年４月に向けた認可保育園の第１次募集の入所判定では、昨年を上回る待機児童数が想定される状況であります。
そのため、平成２６年度においても、４月に開設する認証保育所などによる定員拡大に加え、年度中の施設整備として認可保育園の誘致について計画を前倒しして行うなど、認可保育園を中心とした施設整備のほか、東京都独自の小規模保育施設、スマート保育所を整備するなど、待機児童の分布状況や必要度に合わせた対策を講じてまいります。
中でもスマート保育所については、施設整備費の補助が手厚く、最大で１９人もの定員を確保できることから、有効な待機児童対策として期待しているところです。
今後は、平成２６年４月の待機児童の状況を見ながら、必要に応じて検討するとともに、平成２７年４月から始まる子ども・子育て支援新制度において、国はこのスマート保育所を小規模保育事業へ移行する予定であり、その動向を注視しながら調布市における対応を考えてまいります。
さらに、認可保育園と比較し負担の大きい認証保育所の保育料については、助成の額について、子ども・子育て新制度への制度変更、市の財政状況を考慮しながら、子ども・子育て施策全体の中で検討してまいります。
保育士の人材確保対策につきましては、待機児童対策として、各自治体が積極的に保育所を誘致していることから、運営事業者も保育士確保に苦慮しているものと認識しております。
国は平成２５年度に職員の処遇を改善する費用を交付する事業として、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、調布市の全ての私立保育園で職員の処遇改善が行われることとなっています。また、東京都も保育人材確保事業として、保育士就職支援研修・就職相談会を希望する市区町村において実施しており、人材の確保につなげています。平成２６年度は、調布市での開催を東京都に依頼しており、民間事業者の保育人材確保につなげていくこととしています。
次に、鉄道敷地利用についてであります。
鉄道の地下化によって生み出される鉄道敷地は、まちのにぎわいと広がりを創出する観点、防災上の観点などから、非常に貴重な都市空間であります。市としましては、これを有効に活用することが将来の調布のまちづくりにとって必要かつ不可欠であるとの考えのもと、これまでその活用方法等について検討を重ねてまいりました。
鉄道敷地は、新たなにぎわいを創出する３駅の駅前広場と市内のさまざまな資源をつなぐ回遊軸としての機能とあわせ、中心市街地デザイン・コンセプトでお示しした庭園のように、四季感豊かな緑道空間を基本に、都市公園や自転車駐車場、防災施設など、必要な都市機能を集積し、利便性が高く快適でゆとりのあるオープンスペースとして、中心市街地の骨格の１つとなるとともに、調布を象徴する公共空間として整備してまいりたいと考えております。
御質問にありましたにぎわいや潤いは、鉄道敷地に緑道や都市公園を整備するだけでは生まれません。そこに集う人々がいて初めてにぎわいや交流が生まれ、人々が緑豊かな空間にゆとりを感じ、心豊かに生活ができることで潤いが生まれるものと考えており、こうした市民の皆さんに親しみのある都市空間として利用していただくよう整備してまいりたいと考えております。
あわせて、今後予定している調布駅前空間での試行的なイベント等の実践とあわせ、鉄道敷地におけるにぎわいの創出についても、商店会を初め多様な団体と連携を図りながら、ウオーキングイベントやマルシェ等、回遊性を高めるイベントなどを検討し、取り組んでまいります。
次に、道路の路面下空洞調査についてであります。
平成２６年度より新たに取り組む路面下空洞調査につきましては、国の進める道路ストック総点検の総点検実施要領（案）に基づき、３カ年をかけて実施を予定しております。初年度はバス路線となっている主要市道を中心に調査の実施を検討しており、その後は初年度に準ずる路線や陥没等の発生が多い路線等を優先的に調査する予定です。
なお、本調査は地中レーダー技術を用いた路面下空洞探査車による調査方法を想定しており、３カ年の調査成果等により、空洞処理の優先順位と方法を検討し、計画的な対策を実施してまいります。また、陥没のおそれが高い箇所が発見された場合は、緊急補修工事を実施するなど、道路の安全確保に努めてまいります。
次に、柴崎駅周辺地区のまちづくりについてであります。
柴崎駅周辺については、通学路として踏切を渡って南北の往来をしている児童を初め、歩行者、自転車からの利便性、安全性の確保という視点から対策が必要であると認識しております。そのため、短期的に実行可能な改善策を抽出する必要があると認識しており、平成２４年１１月にアンケート調査を実施するとともに、街づくり条例に基づき認定した柴崎駅と周辺改善街づくり準備会の皆様と協議、検討を重ねてまいりました。市といたしましては、都市計画事業と切り離した短期的な改善策として、地下通路の新設を選択肢に、現在、京王電鉄株式会社及び東京都等の関係機関と積極的に協議を進めているところです。
今後は、通路の設置位置による物理的条件や費用対効果について、複数案の比較検討を行うとともに、国や東京都からの財政的支援も見据えながら、引き続き実施可能な手法の検討を進め、歩行者の交通環境の改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーの普及啓発についてお答えいたします。
市では、再生可能エネルギーの普及促進、停電時の電力確保、売電収益の一部を市や市域へ還元することを目的とし、調布まちなか発電株式会社を事業会社に選定し、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業に取り組んでおります。現在、３０を超える公共施設への太陽光パネル等の設置工事が始まっており、本年４月に完了する予定となっております。
しかしながら、市庁舎屋上につきましては、耐震性の観点や、事務所棟屋上においては空調設備が設置されていることから、現状では太陽光発電設備の設置は困難な状況であります。また、敷地などその他につきましても、現在、前庭などイベントで利用している状況もあり、日照や発電を有効に行うための一定程度のスペースを確保することが現状では困難な状況であることから、市庁舎への太陽光発電設備の設置の可能性につきましては、今後の検討課題としてまいります。
また、学校施設への拡充については、老朽化対策として防水改修を進めなければならない状況であることに加え、校舎屋上の活用状況や児童・生徒の安全確保などの面についても課題があると認識しております。そのため、各学校と十分に調整を行う必要があり、公共建築物維持保全計画とも整合を図りながら、教育委員会と協議、検討してまいります。
次に、調布市農業の魅力を発信する取り組みについてであります。
市内で生産される農産物は、トマト、キャベツ、コマツナなど多岐にわたっており、多種多様な農産物が生産されるのが調布の農業の特徴であり、ＪＡマインズに出荷されるほか、市内直売所、大規模小売店の直売コーナー、庭先販売等でも販売され、多くの市民が新鮮で安全・安心な野菜等を食材として御利用になっています。
過日のＮＨＫの番組におきまして、調布市の都市農業経営者が取り上げられ、それぞれの農業経営者が創意工夫して生産しておられる調布産農産物の魅力が紹介されました。放送後、紹介された農産物の販売先や直売所の場所などについて全国から問い合わせがあるなど、都市部における酪農や伝統野菜づくりに取り組む農家など、調布市農業の魅力がクローズアップされたところであり、市のホームページや市報等を活用した情報発信や農業まつりなど、さまざまな機会を通じて調布市農業の魅力を積極的に発信してまいります。
次に、食物アレルギー対策についてであります。
学校生活管理指導表に基づく給食対応を行うに当たっては、その前提として、医師の適切な診断が基本となることは言うまでもありません。当然のことながら、調布市では今後も医師の指示に基づく学校生活管理指導表の提出により、除去対応等を行ってまいります。
さらに、調布市医師会と連携を図り、学校生活管理指導表の正しい書き方や記載内容の解釈等について、医学的な見地から助言をいただき、児童・生徒のアレルギー症状に合わせた相談、指導などのサポート体制を構築することで、より適切な除去対応に向けて取り組んでまいります。
研修体制については、教育委員会事務局と学校現場が連携を図りながら、事故防止と緊急対応の両面から各職種・職層に応じた効果的な研修を実施してまいります。
具体的には、新たに配属された教員等に基礎的なシミュレーション研修を実施することに加え、学校の教職員に対する継続的な実地訓練として、全校で緊急対応研修を行ってまいります。加えて、教育委員会としても、食物アレルギーに関するヒヤリハット事例の共有等をテーマとして、教職員の意識向上に資する研修を実施してまいります。
食物アレルギー対策を進めるための委員会は、報告書で提言を受けた対策の進捗状況の確認や今後の取り組みの方向性、新たに発生する事案の検証等について、専門的な見地から指導、助言をいただき、さらなる改善につなげることを目的として設置するものであります。
委員につきましては、医師や学識経験者、管理栄養士等、調布市の取り組みを推進するに当たり、大局的な見地から御意見をいただける方や食物アレルギーの対応に関する専門的な知見をお持ちの方などを候補として考えています。
次に、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。
昨年のスポーツ祭東京２０１３では、市内の競技団体や自治会、企業、学校のほか、約８００人の市民ボランティアの献身的な御協力など、多大なる市民の力に支えられました。その中で、市民相互の交流や、市と市内団体等との連携・協力関係が構築できたことは、今後のスポーツ振興を初め市のまちづくりにとっても大きな成果となったものと考えております。
スポーツ祭東京２０１３の開催で培ったスポーツボランティアを初め、競技団体との緊密な連携や国体を契機としたさまざまなスポーツ事業の展開などを２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会につなげてまいります。
既にスポーツボランティアとして継続的な活動を希望する方に、調布市体育協会のスポーツボランティア制度を御案内し、登録をいただき、市内のスポーツ大会等で活動していただいております。また、スポーツボランティア以外の活動を希望される方につきましても、市内のさまざまなボランティア活動の登録方法等を御案内しているところであります。
今後につきましては、東京都や大会組織委員会の計画を踏まえた上で、市民への情報提供やオリンピックに向けたボランティアの育成等について検討してまいりたいと考えております。
以上、公明党を代表されました橘正俊議員からの御質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○林明裕 議長 以上で公明党代表、橘正俊議員の質問は終わりました。
ここでお諮りいたします。
本日の会議は、日本共産党代表、雨宮幸男議員の代表質問が終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林明裕 議長 御異議なしと認め、本日の会議は、時間延長することに決定いたしました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
４ 日本共産党
○林明裕 議長 続いて日本共産党代表、雨宮幸男議員の質問を許します。
２１番、雨宮幸男議員。
〔２１番 雨宮 幸男議員登壇〕
◆２１番（雨宮幸男 議員） 皆様、お疲れさまです。代表質問も私がきょうの最後ということで、最後まで御協力、御清聴お願いいたします。日本共産党を代表して質問を行います。
最初の質問のテーマは、安倍政権にかかわるものであります。
第２次安倍政権は、戦争のできる国に向けて急速にエスカレートをしております。日本共産党は一貫して戦争に反対してきた政党として、安倍政権と正面から対峙し、奮闘するものです。安倍首相はみずからの第１次内閣のときに、戦後レジームからの脱却と叫んで改憲を狙いましたけれども、頓挫をして、みずから身を引くこととなりました。第１次内閣で果たせなかった課題の全てをこの際、現実化し、戦争のできる国づくりに一気呵成に突き進もうとしているかのように見えます。
憲法９条を中心として明文改憲を目指した安倍首相は、それが困難と見るや、９６条改定の策動、そして特定秘密保護法の強行採決、教育委員会を首長の支配下に置く教育制度の改悪など、まさに暴走内閣と言わざるを得ません。最近に至っては、従来、政府自身が現憲法のもとでは行使できないとしていた集団的自衛権を閣議決定で容認し、国会審議に付するというまさに本末転倒の挙に出ようとしております。こうした立憲主義にももとる暴挙に対して、自民党の幹事長経験者である古賀誠、野中広務の両氏を初め、元内閣法制局長官、改憲論者でもある小林節さんという慶應大学の教授、さらには与党や海外メディアの中からも厳しい批判が噴出している現状であります。
そこで質問ですが、立憲主義によって立つ日本国憲法をめぐる安倍内閣の暴走に対して、地方の首長から声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
アベノミクスの経済効果があらわれ始めたなどとの報道も一部にはありますが、庶民の実感とは大きく乖離しているのが実態ではないでしょうか。この点では、市長も基本的施策の中で、景気回復の実感は地域経済や中小企業には十分波及しておらず、物価動向についてもデフレ脱却はいまだ道半ばと述べておりますけれども、この点では認識を共有していると考えております。
アベノミクスといいますと、国民、庶民には大増税と社会保険料などの負担増と給付減、大企業の巨大な内部留保と大幅減税というのがその実態であります。実際、１９８５年から現在に至るまでで、平均給与は年間で６０万円も減っているのに、大企業を中心とした内部留保は２．７倍も伸びて、今日では２７０兆円を超えているところであります。
日本共産党は、今日の経済危機を打開するために、４本の柱から成る経済危機打開のための政策を提案をしております。すなわち、第１に、働く人の所得をふやす経済改革で経済危機を打開する、第２に、消費税大増税に反対し、税財政と経済の民主的改革、第３に、社会保障の解体を許さず、社会保障の再生と拡充、そして最後、４番目に、内需主導の健全な成長をもたらす産業への転換の４つであります。
そこで、２つ目の質問です。財界に対して内部留保の一部を取り崩して賃上げを実行すること、そのために実効ある方策をとることを要請していただきたいと思います。また、消費税増税から市民の暮らしを守るために、消費税増税の影響を回避するための具体的方策をとるべきこと、さらに、安心して暮らせるために、年金、医療、生活保護など、社会保障を確立させることについて要請をしていただきたいと考えますが、それぞれ答弁をお願いいたします。
安倍政権の暴走ぶりは、平和、民主主義の分野だけではありません。異常な金融緩和と円安政策で、一部の金融投機筋と輸出産業は大もうけをしたものの、中小企業や原油に頼る産業界は大変な負担を強いられ、それが回り回って国民生活にも深刻な影響を与えております。公共事業の分野もバブル景気の再来を想起させる大型公共事業の大規模な復活であります。
安倍首相は国土強靱化などと称して、向こう１０年間に総額２００兆円にも及ぶ大型公共事業の実施を打ち出しました。その中身は、不要不急な高速道路やハブ港と呼ばれる大型国際港湾、本州と四国、あるいは四国、九州を結ぶ複数に渡る架橋――橋ですね。まさに無駄な大型公共事業の復活と言わざるを得ない状況であります。
この国土強靱化の名による大型公共事業への財政投資に対しては、厳しい批判的指摘をしている専門家もおられます。その１人、後藤・安田記念東京都市研究所研究担当常務理事の新藤宗幸氏は次のように述べています。これはＮＨＫの「視点・論点」という番組の中で述べたものだそうですけれども、「国土強靱化の虚実」という番組名ですが、安倍政権のいわゆる３本の矢を論じる中で、公共事業については次のように述べています。やや長い引用になりますけれども、紹介します。一体こういう、その国土強靱化計画あるいは１０年間の２００兆円投資というものをどう考えるかという、この問題。国債残高は既に１千兆円を超えており、この国債残高１千兆円を超えているという時に１０年間とはいえ２００兆円をどうやって調達するのか、さらにまた調達が可能だとして、他の行政運営への影響は一体どうなるのか、これが窮屈な財政の中で……。あと略しますけれども、このように述べております。
こうした批判がある中で、調布市にも直接関係ある事業としては、あの１メートル１億円と言われる外環道路建設が指摘をされているところであります。今、重要なことは、スーパーゼネコンや一部の大企業の利益にしか結びつかない無駄な公共事業に予算を注ぎ込むことではなくて、それらの財源を社会保障の拡充や暮らし、営業の応援に回すことではないでしょうか。
質問の３つ目です。無駄な大型公共事業への財政投資ではなく、暮らし応援、社会保障の充実への行財政運営の転換を安倍政権に迫るべきと考えておりますけれども、見解を問うものであります。
さて、４月からの消費税増税は、地方自治体財政にも深刻な影響を与えることが予想されております。東京の多摩地域でも、地方交付税の不交付団体は調布市を含む数団体にすぎず、圧倒的多数の自治体は交付団体となっていることは皆さん周知の事実であります。
こうした自治体間の財政力格差を是正することを名目にして、実は２００８年１０月から暫定的に地方法人特別税が導入されました。これは法人事業税の一部を国税として徴収し、人口及び従業員に応じて国が都道府県に財源を再配分する制度と言われております。さらに２０１４年、ことしですけれども、この４月からの税制改正では、地方税である法人住民税の一部、約６，０００億円程度を新たな国税として地方法人税を創設し、その財源を交付税原資に充てると言われております。既に国会審議に入ったとの報道もありました。
本来、地方税である法人住民税を、その一部であるとはいえ、国税にして交付税原資に充てるなどとは本末転倒としか言いようがありません。地方交付税すら法に定められている本来の運用がされていない中で、法人住民税の国税化によって、自治体間の財政格差是正の原資に充てるなど、二重の欺瞞と言わざるを得ません。
国政にかかわる最後の質問ですが、本来的には国が責任を持って地方財政の立て直しを図るべきだし、そのためにも地方から声を上げることが求められていると考えておりますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
次のテーマは都政に係る問題です。
石原・猪瀬都政の１４年間を事実上継承した舛添新都知事が、今後どのような都政運営を行うかは現時点では判然としません。しかしながら、去る定例都議会での所信表明に見られますように、これまで福祉や教育を切り捨ててきた前都政から、都民の命と暮らしを守る都政への転換を期待をしたいと考えます。
さて、ロシアのソチで開催された２０１４冬季オリンピックは、幾多の好ゲームとともにオリンピック本来のあり方、オリンピックの原点を改めて示した大会として、世界中に新たな感動を与えたのではないでしょうか。
２０２０年には東京でのオリンピック開催が決定され、６年後に向けた諸準備が既に開始されていると伝えられております。オリンピックの準備に当たっては、必要な設備の整備は当然ですが、新規建築物や建てかえ、改修などに過剰な仕様を設定し、膨大な都財政を投入することは厳に戒めなければならないと思います。２０２０年開催の東京オリンピックは、既存施設を有効活用してコンパクトな祭典にすべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
ふえ続ける保育園の待機児、あるいは
特別養護老人ホームなどの待機者問題は引き続き大変深刻で、今や社会問題と言うこともできるのではないでしょうか。保育園にしても、
特別養護老人ホームにしましても、調布市の待機児、待機者解消に向けた一連の取り組みは評価すべき内容を持ってはおりますけれども、全面的解消にはほど遠いのが現状であります。例えば保育園の待機児解消のために、長友市長就任以来の１１年間で１，７５０人の定員拡大を図りました。しかし、今年度の４月の時点でも２００人を超える待機児が生まれました。
待機児、待機者解消にとって最も有効な対策は施設の増設ですが、その際、一番大きな課題、障害になるのが用地の問題であります。民有地を買収するにしても、その買収原資の調達は非常に大きな財政的負担となるために、市町村の力だけではもはや限界と言っても過言ではありません。
そこで、遊休都有地等の活用が視野に入ってくるわけであります。現在、調布市内では金子団地、あるいは緑ケ丘団地での建てかえ事業が進んでおります。これら２つの団地では、従前の敷地の３分の１から２分の１程度の範囲で、いわゆる都市再生用地と称して、現在では空き地状態になっております。これらの用地に着目をし、東京都に対して、廉価、安い値段での譲渡であるとか、あるいは賃借、賃貸を働きかけることはできないでしょうか。もちろんこうした用地に限定する必要はなくて、ほかにも国有地などを含めて可能性を探っていただきたいと思います。保育園や
特別養護老人ホームなどの待機児、待機者解消に向けて、その施設用地として都有地の活用が図れるよう都に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
小・中学校における少人数学級の効用については、これまでも毎年度の代表質問で、また一般質問などでも繰り返し取り上げ、その実施を要求してまいりました。対して、調布市や都は少人数授業と称して、長年にわたってクラスに担任の先生以外の教員を配置することで対応をしてきた現状があります。もちろん少人数授業自体を否定するものではありませんが、今日の学校現場の実態を見れば、もはや少人数授業では限界と言える実態ではないでしょうか。昨今の学校現場、とりわけ小学校低学年の担任の先生に新卒採用の若い教員が配置されることも少なくないと聞いております。教員経験もほとんどない若手の教員が、小学生の１年生、あるいは２年生の担任を任されたときの負担感とその焦燥感は想像を絶するものではないでしょうか。
こうした中で、法改正とも相まって、平成２２年度からは小・中１年生のクラスに、そして、同２３年度からは小学校２年生のクラスに、教員加配措置という呼び方で教員を配置し、事実上の少人数学級対応ということで今日に至っております。東京都の計画では、実施学年を順次繰り上げるとのことですが、子どもの立場から見るならば、全学年での即刻実施が望ましいことは言うまでもありません。東京都に対して、都の責任で小・中学校の全ての学年、学級での少人数学級を即時実施するよう強く求めていただきたいと思います。見解を求めます。
都政についての質問の最後です。それは後期高齢者医療制度についてです。
ことしの１月３１日に開催された東京都後期高齢者医療広域連合の議会では、平成２６年度、２７年度の後期高齢者医療保険料を決定したようであります。１人当たりの平均保険料で４，１１８円、４．４％のアップ、負担増で、年額では９万７，０９８円となるということであります。年金が減り続けている後期高齢者の皆さんにとって、１年間とはいえ、４，０００円を超える負担増は大変な打撃であります。後期高齢者医療広域連合によって決定される保険料ですが、制度設計上、２年ごとの見直しとなっていて、今回の見直しはこの制度が発足してから４回目です。１人当たりの平均保険料は、スタートした平成２０年の１．１５倍となっております。
一方、被保険者である後期高齢者の皆さんへの医療給付の実態はどうでしょうか。給付費全体の推移は、制度発足以来の６年間で１．３５倍の１兆９７０億円余り、１人当たりの給付費は１．１倍の年間８４万１，０００円余りとなっているようであります。１人当たりの保険料と給付費の推移は似たような曲線をたどっておりますけれども、現実には医療を受けたくても一部負担、本人負担に耐えられずに受診を自己抑制する、こういう高齢者の方がふえているとも言われているのが現実であります。
こうした実態を解消するためには、財政力のある東京都の果たすべき役割が非常に大きいと言えます。具体的には、東京都の広域連合への支出金である財政安定化基金交付金を大幅に増額することとなります。そこで質問ですが、東京都の支出する財政安定化基金交付金の大幅増額によって、後期高齢者の負担軽減と制度改善を図るよう東京都に強く求めていただきたいと考えますが、答弁をお願いをいたします。
さて、京王線の連続立体交差化事業そのものは、来年度、２０１５年度に完了することになりますが、立体交差事業完了後のまちづくりが極めて重要な課題となります。中心市街地における調布、布田、国領３駅の駅広整備を初め、この数カ月間、市議会の中でも大問題になっている線路敷跡地の整備や駐輪場、蓮慶寺通りなどの都市計画道路整備など、中心市街地における財政需要は巨額な規模に達します。
つい最近、本当に最近示された数字があります。中心市街地の整備に要する経費は、事業費ベースで５４２億、そして、そのうちの市費負担が１３１億、こういう内容が示されました。なお、この数字の中には、いわゆる線路敷に係る買収費用や整備費用は含まれておりません。
中心市街地以外でも事業が継続中の複数に及ぶ都市計画道路の整備や、市民要望に十分応え切れていない生活道路整備など、将来にわたる財政需要は枚挙にいとまがありません。加えて、これまで繰り返し指摘してきたところですが、いわゆる公共建築物の維持、補修、保全に要する費用には、毎年度、十数億円から２０億円を要することなどを考慮いたしますと、将来にわたる財政計画、財政フレームは、基本計画中はもとより、その先を見据えた見通しを持つ必要があります。当分の間、市税収入の増収が見込めないこの時期、より一層、厳格な財政規律の堅持が求められると思います。ここ数年間、財政規律ガイドラインの見直しなどで改善方向は見られますが、さらなる財政構造の改善が求められます。
そこで、今後予想される膨大な財政需要のもとで、中心市街地への過度な財政投資の集中は財政構造のゆがみを生み出す大きな要因になりかねません。都市計画事業の中心市街地への過度の集中を避けること、個別事業の展開についても事業着手の時期などを含めて、大幅な進捗コントロールを行うこと。そして第２に、調布駅前広場地下駐輪場計画については、当初計画は見直しで、地上展開も含めての計画変更となりました。さらに見直し後の計画も事業費等を含めて非常な問題があると言わざるを得ません。地下の駐輪場計画については、収容台数や事業費などを含めて再検討を求めるものです。財政規律ガイドラインの見直しによる具体的な改善指標とそれらの目標値及び見通しについて伺います。以上３点についての答弁をあわせてよろしくお願いします。
長期にわたる新自由主義政策のもとで、貧困と格差の拡大は予想を超えて大きく広がっております。市長も基本的施策で述べているように、市民の生活レベルではいまだに経済回復の兆しが見えないのが今日の現状であります。４月からの消費税増税の影響を考えれば、景気の回復どころか、貧困化のさらなる進行が容易に予想されるところであります。貧困化の進行はさまざまなバロメーターで検証することができますが、その１つに、要保護と準要保護、いわゆる就学援助受給者数の推移に見ることができます。就学援助を受ける子どもの数は増加傾向を続け、全国では統計開始以来、ついに最高の人数に達したとの報道もありました。調布市では２０１４年１月末時点で、小学生２，２００人超、中学生が約６８０人ということで、特に心が痛むのは、生活保護の受給者の増加に伴う要保護の人数がふえているということであります。
貧困の問題では、高齢者層を中心とした制度のはざまで困難を抱えている方々の生活実態も深刻であります。それは生活保護までにはいかないが、ボーダーラインにいる人々です。本来、介護保険などで救済されるべき方が、経済的な理由から介護保険すら受けられない、まさに制度のはざまに置かれた人々の生活実態をリアルに把握することが、今、重要ではないでしょうか。
もう１つ深刻な問題は、年代を問わず低所得者の住宅困難者が増加しているという点であります。突然の会社倒産や家業の破綻から生活保護へ移行せざるを得なくなった方が、保護の受給条件として生活保護の家賃限度額内のアパートなどを探そうとしても、なかなかふさわしい物件が見つからない。見つかっても保証人などの問題で、結局、借りられないという事態が最近目立つようになっています。
保育園待機児問題も引き続き深刻です。保育園待機児解消に向けて調布市が他の自治体に比べて頑張っていることは大いに評価しますが、現実は現実として認めなければなりません。
以上を踏まえて質問４つです。
長友市長が市長就任以来、一貫して市政の第一義的役割は市民の命と暮らしを守ることであることを求め、市長もその都度、確認されてきました。この点について改めて再確認したいと思います。
２つ目、来年度は高齢者福祉総合計画の見直しの年であります。見直しは総合的なものだと思いますが、特養などの施設の増設、介護保険の改悪による要支援の介護保険外しなどのサービス後退に反対するとともに、仮に改悪された場合でも、市の責任でサービス水準を維持すること。
３つ目に、保育園の待機児解消に向けて、子ども・子育て総合計画に未就学児の５０％に相当する認可保育園を中心とする保育園整備計画をつくること、認証保育料への助成を拡充することを求めます。以上、答弁をよろしくお願いします。
また、住宅困難者への対策として、市が民間アパートなどを借り上げて、所得に応じた公的な賃貸保障による住宅確保を講ずることを求めますが、答弁をよろしくお願いします。
次の質問は、公共建築物の老朽化への対応と学校改修への予算配分についてであります。
平成２１年度に調布市公共建築物維持保全計画を策定し、公共建築物をめぐる現状と課題の整理、整理の結果に基づく維持保全計画がつくられました。公共建築物の中でも小・中学校や保育園など、子どもにかかわる施設の改修のおくれ、施設間の格差が甚だしいと言わざるを得ません。財政上の問題から八雲台小が最後になった大規模改修工事はともかく、いまだにフローリング化されていない体育館があったり、階段室の塗装がはげ落ちている校舎があったりと、目を覆うような実態にある学校などが少なからず存在しています。学校の老朽化がいかに進んでいるかの事例を……時間がないからやめます。
そこで、この問題での質問。現状の維持保全計画は各施設の改修の必要性について、その実態を十分反映しているとは言えないと思います。現在の計画自体に、各施設の改善、改修の必要性について実態を反映させた内容に見直すことを求めます。老朽化した学校改修への市の財政配分を抜本的に拡充することとあわせて、学校施設改修促進のために、国や東京都に対して助成制度の拡充を求めていただきたいと思います。
市内商工業の振興施策として、数々の事業に取り組まれていることはよく理解をしておりますが、具体の支援の内容としては、資金融資の保証料や利子の補給など、商工会への助成等々であります。にもかかわらず、市内の事業者の実態は、これまで多く述べられてきたとおりであります。
そこで提案ですが、中小企業資金融資制度や商店会への助成など、従来からの商工業支援事業を継続、拡充することとあわせて、つなぎの少額回転資金を融資する商工会との連携による経営相談とセットでの市の直貸し融資制度の創設を求めます。見解をよろしくお願いします。
原発ゼロを目指す取り組みは今や喫緊の課題であります。この原発問題をめぐっては、福島原発の今日に至るまでの経過を見ると、この危険性が改めて確認をされます。
そこで、新しい事態のもとで、食物への放射能測定を求めます。とりわけ給食などで使われている食材の放射能測定の拡充を求めたいと思います。
また、原発ゼロについて安倍首相は、原発促進の方向性を示しておりますけれども、これに世論として立ち向かっていく上では、首長、調布の市長が市長として脱原発の意思を市民に示していただきたい。そのために脱原発市長会への加入を提案をいたしますけれども、見解はいかがでしょうか。また、再生可能エネルギーへの市としての今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。あわせて答弁をお願いいたします。
最後、行革問題です。
調布の市役所の中でも既に非正規職員が半数を超えたということは、数年前から確認をされているところであります。ある調査によりますと、自治体の職員全体に占める非正規職員が５割を超えている自治体が多摩地域の中にも数団体あるようですけれども、調布市もその１つに入っていると言われます。こうした異常な事態を食いとめるためにも、正規職員のこれ以上の定数削減は中止、停止すべきであります。
また、市の非正規職員や委託先事業所などで働く人たちの処遇改善と雇用確保も重要な課題です。以前に非正規職員の通勤手当の問題を取り上げて改善されたことがありましたけれども、今回は市の委託先事業者の雇用確保についてであります。学童クラブとユーフォーの運営一体化が予定をされておりますけれども、一体化に伴って、現在、学童の指導員として雇用されている職員が事実上、解雇されると聞いてもいます。それが事実とするならばゆゆしき問題であると言わざるを得ず、本来、雇用確保に努力すべき行政のあり方に逆行するものと言わざるを得ません。
委託先従業者や市発注の公共事業にかかわる下請労働者の皆さん方の労働条件の保障も重要な行政の責務であります。
そこで、以上述べた点から質問を３ついたします。
第１に、市の正規職員定数をこれ以上削減することを中止すること。第２に、学童、ユーフォーの非正規職員について、事実上の大量解雇をしないこと。３つ目に、下請労働者等の労働条件を確保、保障するために、公契約条例の制定を改めて求めるものであります。以上３点について、あわせて御答弁をよろしくお願いいたします。
時間の関係で、多少聞き取りづらい部分が多かったかと思いますけれども、その点をおわびを申し上げまして、質問を終わります。
○林明裕 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま日本共産党を代表して、雨宮幸男議員より多岐にわたる御質問をいただきました。順次お答えいたします。
初めに、現政権に対する御質問についてであります。
まず憲法改正、あるいは憲法解釈の見直しに関する私自身の認識についてですが、行政に携わる者の一人として、立憲主義の考えに立ち、憲法を遵守することは当然のことであると考えております。特に憲法第９条については、私は世界の平和が市民生活の安定の前提であると考えておりますことから、第９条でうたわれている国際平和への思いは貴重なものとして認識しております。現政権において憲法の改正、あるいは憲法解釈の見直しの考えが示され、世論でも、また国政の場においても賛否両論で意見が交わされておりますが、憲法は国の最高法規であることから、それにふさわしい議論とプロセスを経て結論を出すことが重要であり、その解釈の問題についても同様と認識しております。
この問題については、与党の中でも一部慎重論があるものと受けとめておりますが、憲法において保障された言論、思想、信条の自由の観点から、自由闊達な意見の交換が十分に行われることが大切であると考えており、今後とも関心を持ってその動向を見守ってまいりたいと思っております。
次に、財界への賃上げ要請についてです。
景気回復の動きをデフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、さらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環を実現することが必要であるとの認識のもと、国の働きかけにより、経済の好循環実現に向けた政労使会議が開催され、政府、経済界、労働界が経済の好循環の実現に向けて一致協力して取り組むとしています。
その成果や今後の動向はまだ不透明であり、来月からの消費税率の引き上げに伴う影響なども考慮すると、来年度においては、まだ本格的な景気浮揚には至らないとの観測があるのも一面の事実であります。その中で、市政を預かる立場としては、まずは市内経済の下支えに意を用いることが責務であると考えているため、単独で経済界へ賃金上昇を要請することは考えておりませんが、政府の取り組みの推移を注視してまいります。
次に、消費税の価格転嫁に関する対応ですが、本年４月の消費税率引き上げに伴い、市民生活への影響とともに、中小企業者を中心に、消費税の価格への転嫁についての懸念があることから、国は税率引き上げに伴う経過措置のほか、消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止する消費税転嫁対策特別措置法を施行しています。
また国は、中小企業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の転嫁拒否等の行為に対する検査、指導等の監視、取り締まりを行うこととしており、国民に対する広報の徹底などの国の責務を明確化しております。
調布市としては、市報やホームページ等で、消費税の円滑かつ適正な転嫁のための啓発や、政府共通の相談窓口を案内するほか、調布市商工会の消費税転嫁対策の相談窓口や包括協定を締結している多摩信用金庫のセミナーの活用など、きめ細かな広報、周知に努めてまいります。
次に、安心して暮らせる社会保障の確保についてですが、現在の日本は急速に進む少子高齢化に伴い、労働人口が減り、年金や医療、介護などの社会保障費は急激に増加しています。しかし、経済が長期にわたって低迷していることなどにより、そのニーズを受けとめることが難しく、現行制度を安定的に維持、継続していくことが最大の課題となっています。この社会保障の充実、安定化と財政の健全化という２つの目標を達成するため進められているのが、社会保障と税の一体改革であります。
市としては、引き続き国の動向を注視しつつ、市民の皆様が安心して医療や福祉が受けられるよう適切な対応を図るとともに、これまで以上に市民の目線に立ち、市の役割を明確にしながら、着実な施策の推進を図ってまいります。
公共事業から暮らしへの転換については、国や東京都の公共事業において、災害復興や景気刺激策として奏功している事業、２０２０年東京オリンピックに向けた事業など、それぞれ必要な観点から効果が検証され、実施されているものと認識しております。
御質問の趣旨について、市政経営においては、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を市政の第一の責務として、基本計画においては、防災都市づくりや、高齢者や障害者の生活を支える基盤整備などを重点プロジェクト事業として展開しているところであり、今後ともこれを基軸に計画的なまちづくりに取り組んでまいります。
次に、地方財政についてお答えします。
国では平成２６年度の地方税制改正において、消費税率の引き上げにより、自治体間の財政力格差が拡大することから、その偏在是正のための措置として、法人住民税法人税割の一部を国税化して、地方交付税の原資に充てることが予定されております。
これにより、調布市では歳入の根幹である市税収入が減少することになります。特に調布市が普通交付税の不交付団体であることをあわせて考えますと、財政の受けるマイナスの影響は大きなものになることが予想されます。本来、都市と地方の財政力格差の是正については、地方の財源保障という観点から見直しが行われるべきであり、地方自治体の自主財源である法人住民税を一部国税化するというのは、地方分権改革の流れに逆行するものだと考えます。
昨年１１月、全国市長会では、都市税財源の充実・強化や地方交付税総額の確保などに関する決議が行われ、意思表明がなされたところですが、地方自治体の財源拡充につきましては、引き続きさまざまな機会を通じて意思表明を行ってまいります。
次に、東京オリンピックに関する御質問であります。
東京都が公表している２０２０年の東京オリンピックの開催計画では、選手村を中心とした半径８キロメートル圏内に８５％の競技会場を配置したコンパクトな会場配置となっており、競技会場や選手村などの施設建設に要する経費は総額４，５００億円を超える見込みとなっています。
会場施設については、既存施設の活用とコンパクトな配置が考慮された計画となっておりますが、開催都市決定後、昨今の公共工事における資材高騰や労務単価の上昇なども背景となって、メイン会場となる国立競技場の改築内容や事業費について、国や東京都で改めて議論されるなど、一定の見直しが議論されており、今後さらに新知事の意向も踏まえた検討がなされるものと認識しております。
こうした中、調布市においては、オリンピックの競技会場となる約１万人収容規模のアリーナを含む武蔵野の森総合スポーツ施設について、東京都による建築工事が着工されました。２０１７年の竣工予定で、オリンピック会場施設としては多摩地域唯一の新設施設となります。
当該施設は調布基地跡地に関する長年の経過を踏まえ計画されたものですが、オリンピック会場施設にも位置づけられたことから、市としては２０２０年の競技会場地として今後、東京都や大会組織委員会等、関係機関との連携を深めながら、この世界最大のスポーツの祭典を市民とともに支え、スポーツ振興を初め文化交流や観光振興など、市のまちづくりへ大きな波及効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、都有地の有効利用についてですが、最近では東京都の都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の活用により、平成２４年度に深大寺北町に開設された地域密着型小規模
特別養護老人ホーム神代の杜があります。
また、今年度は国が処分を予定している国家公務員宿舎について、保育施設としての活用を検討したところですが、面積等の条件が不十分であり、活用には至りませんでした。市としては引き続き公有地に関する情報収集に努めながら、子育て施策や福祉施策などにおける市としての活用の可能性についてさまざまな面から調査、検討を行うとともに、さまざまな機会を捉え、都と情報交換、意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
次に、少人数学級についてであります。
少人数学級は、学級を構成する人数が少ないことにより、きめ細かな指導につながっているものと認識しております。３５人以下の学級編制については、調布市では現在、小学校では１、２年生、中学校では１年生を対象としております。全学年での少人数学級の早期実施や、それに伴う施設整備に対する財政支援及び少人数指導加配教員の活用については、東京都市教育長会などを通じて引き続き要望してまいります。
次に、後期高齢者の負担軽減についてですが、後期高齢者医療保険料は、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が条例により定めています。
保険料率の算定に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律により、保険料率の増加抑制を図るために必要な費用については、各都道府県に設置された財政安定化基金を充てることができるとされております。これにより、平成２６、２７年度の保険料率改定に当たっては、広域連合と東京都で協議を行い、２年間で約１４５億円の財政安定化基金を取り崩し、保険料の増加抑制を図りました。また、広域連合独自の保険料軽減策として、都内全市区町村からの一般財源を投入し、後期高齢者の負担軽減に取り組んでいるところです。
低所得者等に対する保険料軽減措置のための財源としては、保険基盤安定負担金として、東京都が４分の３を負担し、残りの４分の１を市町村が負担する仕組みになっております。
今後の公費負担のあり方については、今後の
社会保障制度全体の枠組みの中で議論されるべきものと認識しており、引き続き情報収集に努め、後期高齢者が安心して医療を受けられるよう適切な対応を図ってまいります。
次に、都市計画事業の進捗コントロールについてお答えします。
都市計画事業を初めとする都市基盤整備には多額の財政支出が伴うことから、基本計画の財政フレーム作成に当たっては、各年度の財政負担の平準化や施策全体のバランスなどの視点から、事業の進捗調整を図って計画したところです。現在、４路線の都市計画道路について、早期完成に向け事業を進めているところですが、新たな路線に着手する際は、現在事業中の各路線の完了時期や財政フレーム等を考慮しながら事業化し、整備を進めているところです。
一方、中心市街地の整備は、
京王線連続立体交差事業と一体となったまちづくりとして、駅前広場の整備や再開発事業の推進などに取り組んでおり、できるだけ早く市民にその事業効果を実感していただくとともに、市内経済への好影響を期待しているところです。このため、財政への過度な負担を招かないよう、各事業間の調整を図るとともに、財政フレームとの整合を十分図り、基本計画事業として位置づけ、実施しているところです。
今後も２１世紀の調布のまちの骨格づくりとしての都市基盤整備を計画的に進めてまいりますが、財政フレームとの関連については、平成２６年度に基本計画の時点修正を実施することとしておりますので、検証の上、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、自転車駐車場についてですが、自転車は都市における移動手段として公共交通を補完する大きな役割を担うものであることから、総合的な交通施策の一環として、市が自転車利用環境を整備していく必要性があると考えております。そのため、現在、自転車等対策実施計画に基づき、各駅周辺の需要を満たす恒久的な自転車等駐車場の整備と有料化の取り組みを進めているところであります。
調布駅周辺では、中心市街地の利便性や回遊性の向上に資する施設として、約７，８００台分の自転車等駐車場を整備していく計画としておりますが、利用者の方向別のアクセス性を考慮し、調布駅を中心として分散配置していく計画としております。
現在、借地に設置している自転車等駐車場が多いことから、恒久的な施設として駐車台数を確保するためには、できるだけ市の所有地に整備していく必要があります。この駐車場の立地については、駅周辺における空地の確保や鉄道敷地への重層構造化なども検討した結果、駅周辺における地上部分の空地確保や、鉄道敷地の重層化は敷地上の制約による歩行空間の確保などの課題が生じることとあわせ、駅前の空間確保、自転車利用者の利便性、駅や商業施設等への動線など、総合的な観点から駅前広場の地下に設置することとなったものです。
事業費については、地下式となることから、地上式と比較すると整備事業費も増加し、現時点では総事業費を約１９億円と想定しておりますが、その財源として、現在想定し得る国や都の補助金を確保することにより、市の負担は約５億円程度と見込まれ、さらに、市債、基金の活用により、極力、一般財源の負担を縮減するフレームを想定しております。また、利用開始後の当該駐車場から得られる料金収入については、毎年度の駐車場管理運営経費や市債償還費などに充当することとし、各年度の財政負担の軽減を図ってまいります。
鉄道事業者や商業施設との役割分担についてですが、鉄道事業者には自転車駐車場に関する附置義務はありませんが、駅周辺の商業施設開発事業者としては附置義務が発生するため、附置義務台数以上の設置協力を求めているところであります。
市としては、引き続き幅広い分野でのまちづくりへの貢献も働きかけながら、市民の皆さんの利便性に資する恒久的な自転車等駐車場を整備してまいります。
次に、財政規律ガイドラインの見直しについてですが、平成２５年度に市の財政状況や今後の市を取り巻く環境を見通す中で一部見直しを行いました。財政構造見直しの視点においては、消費税率１０％への引き上げや法人市民税の一部国税化が実施された場合の市への影響が平年度化されるのが平成２８年度以降であり、その決算状況等を見きわめて設定することが必要であるとの考えから、経常収支比率について目標年次の変更を行いました。なお、経常収支比率は平成２６年度から地方消費税交付金が増加することなどに伴い、改善が見込めるものと想定しています。
また、実質単年度収支の改善を新たな項目として設定し、複数年度における実質単年度収支のマイナスを縮小、回避することを目指します。平成２４年度決算で明らかになった課題を踏まえるとともに、財政調整基金の確保のために必要な項目であると認識しています。このほか、人件費、物件費等については、過去３カ年の市の平均値を基準とする変更、連結ベース債務残高縮減の視点においては、調布市の現状値を踏まえた目標値としたところです。
財政基盤の強化の視点については、平成２６年度予算編成過程において、財政調整基金の活用の抑制などに取り組んでおりますが、基金ストック、利活用については、各基金の目的となっている事業の今後の見通しなどを踏まえ、財政フレームの時点修正とあわせて検証してまいります。
次に、低所得、貧困者への支援についてですが、調布市の現状として、近年急増してきた生活保護受給者数は、平成２４年度から微増に落ちついてきておりますが、高齢化の進行もあり、減少に転じる可能性は今後も低いものと予測しております。また、景気回復の実感がまだ十分には波及していない市民生活や地域経済は、なお厳しい状況にあると認識しております。
市政における第一義的役割として、平成２６年度市政経営方針及び予算編成方針でもお示ししたとおり、市政の第一の責務として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基本姿勢とし、市政運営に取り組んでまいります。
その中で、低所得、貧困層への支援についてですが、近年、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加している状況の中で、生活困窮者の自立を促進するために、国は新たな生活困窮者自立支援制度を盛り込んだ生活困窮者自立支援法を制定し、平成２７年４月から施行されます。新たな支援制度は、ワンストップ型窓口に支援員を配置し、就労その他の自立に関する相談や、一人一人の状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成する等、自立相談支援事業が中心となっています。
生活困窮者が抱える悩みや問題は多岐にわたり、１つの部署では解決に至らないことがあるため、今後は自立相談支援事業の実施により、低所得、貧困層の方々に対し、適切な支援を実施できるよう努めてまいります。
次に、所得の低い方に対しての介護保険制度ですが、介護保険制度介護保険料を独自に減額する制度や、介護保険サービスの利用料を軽減する制度があります。介護保険料独自減額制度では、収入や預貯金等、一定の要件を満たす方について、調布市独自に介護保険料を減額しています。サービスの利用料を軽減する制度としては、
特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に入所された際にかかる食費や居住費を軽減する制度や、収入条件等、一定の要件のもと、利用者負担額を軽減する生計困難者に対する制度等があります。介護保険サービス以外の市独自の福祉サービスで自己負担があるものについては、所得状況に配慮し、負担額を軽減する制度もあります。
相談事業の中で丁寧に状況把握を行い、これら制度の利用につなげるとともに、市報等で引き続き制度の周知を行い、所得の低い方等への支援に努めてまいります。
次に、就学援助についてであります。
市では経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施を図り、子どもが安心して勉強できるよう、学用品や給食費等の就学に必要な費用の援助を行っております。今後も近隣各市の状況等を引き続き注視しつつ、経済的理由で就学困難な児童・生徒に対し、必要な援助を行ってまいります。
また、学習のつまずきやおくれのある児童・生徒への対応については、東京都の制度を利用した少人数指導や習熟度別指導、チームティーチングなどのきめ細かな指導を実施しております。
そのほか、教育支援コーディネーター室の教育支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカーがＮＰＯ法人等と連携を図り、学習支援の場づくりに努めております。授業で学習のつまずきやおくれのある子どもの支援に引き続き取り組み、貧困を理由として学びに格差が生じないよう努めてまいります。
次に、
特別養護老人ホームなどの施設増設についてお答えします。
第５期
高齢者総合計画に基づき、平成２６年度はショートステイの機能を有する定員７０人の
特別養護老人ホームを１カ所開設する予定です。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していることや、入所希望者が増加していることから、平成２６年度策定予定の次期
高齢者総合計画においても、介護保険料とのバランスを勘案しながら、施設等の基盤整備について検討してまいります。
次に、介護サービスについてですが、現在、国では要支援１、２の方が利用している介護予防サービスのうち、利用頻度の高い訪問介護と通所介護サービスを市町村の地域支援事業へ移行するという介護保険法の改正を予定しております。
これらのサービスが市町村に移行された場合には、サービスの内容や料金を各市町村の裁量で決めることになり、移行に伴った国からの財源措置が未確定のため、地域格差が生じる可能性があります。このため、市民の方から、これまでと変わらない一定の質が維持されたサービスを受けることができるのかといった不安の声が上がっています。こうした状況を踏まえ、市としても市長会等を通じて、要支援者が継続して同様のサービスを受けられるよう、十分な財政措置を講ずることを国に求めているところです。
また調布市としては、次期
高齢者総合計画策定に当たり、一人一人のニーズに応じた継続的なサービスが受けられるような施策を盛り込むことを検討してまいります。
次に、
保育園待機児童対策についてお答えします。
認可保育園を初めとした保育施設の定員拡大については、平成１４年度から平成２４年度までの間で１，７５０人の受け入れ数拡大を行うなど、積極的に取り組んでまいりました。特に昨年度は、認可保育園５園とグループ型保育所２カ所の整備を行い、過去最大規模となる４６９人の定員拡大を行ったところです。こうした取り組みにより、基本計画における保育施設の整備率は、平成２４年度までの目標を達成していますが、年々増加する保育ニーズはこれを上回り、待機児童の解消には至っておりません。
さらに平成２６年４月に向けた認可保育園の第１次募集の入所判定では、昨年を上回る待機児童数が想定される状況であります。そのため、平成２６年度の取り組みとして、基本計画で予定した認可保育園の定員拡大について、計画の前倒しを行うほか、スマート保育所を整備することとしております。また、平成２６年４月の待機児童の状況を見ながら、必要に応じて検討してまいります。
未就学児童に対する保育施設定員の割合、いわゆる保育施設整備率については、基本計画のまちづくり指標において、平成３０年度までの目標値を４４％としております。平成２７年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に向けて、この目標値についても見直しが必要となると想定しております。そのため、昨年実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査の分析を進め、今後策定する子ども・子育て支援事業計画の中で検討してまいります。
また、認可保育園と比較し、保護者の負担の大きい認証保育所の保育料への助成拡大については、子ども・子育て新制度への制度変更、市の財政状況を考慮しながら、子ども・子育て施策全体の中で検討してまいります。
次に、低所得者への住宅確保支援についてお答えします。
現在、調布市で管理している公営住宅は、市営住宅は７カ所、高齢者住宅は３カ所であります。空き部屋が出た場合、入居者募集を行っていますが、応募の倍率は、高齢者住宅で９倍、市営住宅では５０倍弱となっております。特にひとり親世帯、高齢者及び障害者などの住宅困窮者につきましては、市営住宅等の公営住宅への入居ニーズが高いものの、供給戸数が不足している状況にあります。また、家賃負担や保証人などの問題から、住宅確保が困難な状況にあることは認識しております。このため、住宅に困窮する高齢者等に安定した居住を支援するため、既存の市営住宅及び高齢者住宅を有効活用し、適切な運用を図るほか、住宅施策と福祉施策の連携、民間賃貸住宅への円滑な入居等の促進を図るための環境整備について検討してまいります。
次に、公共施設の維持保全についてであります。
平成２４年度に基本計画の策定にあわせ、公共建築物維持保全計画の時点修正を行い、当初のシミュレーションになかった小学校や中学校の不足教室への対応のほか、劣化度や財政状況を考慮し、改修スケジュールの見直しを行いました。平成２６年度は基本計画の時点修正を行うこととしておりますので、あわせて財政フレームとの整合を図り、引き続き公共施設の計画的な維持保全に取り組んでまいります。
また、学校施設の改修ですが、市の学校施設は建設後３０年以上を経過する施設が８割を超える状況であり、公共建築物維持保全計画に基づき、計画的な改修を実施しているところです。老朽化対策のほかにも、教室不足を解消するための工事、学習環境整備のための工事などの必要がありますので、今後も計画的に施設改修を進めてまいります。
学校施設の改修は多大な財政負担を要するため、これまでも東京都市長会等を通じて、国や都に財源措置に関する要望を行ってまいりました。施設の老朽化対策としての改修は、全国的にも増加することが予想されることから、引き続き財源措置に関する要望を国や都に行ってまいります。
次に、融資制度の拡充等についてです。
市内事業者の経営の安定と市内産業の振興を目的とした中小企業事業資金の融資あっせん制度については、市内事業者の経営実態を踏まえ、２分の１の利子補給とあわせ、平成２０年１２月から信用保証料の全額補助を実施し、負担軽減を図っております。これを１年延長して、市内事業者を支援してまいります。
さらに、景気動向を背景とした中小企業事業者のニーズに応え、平成２６年度から中小企業事業融資資金の利用限度額を引き上げることも予定しており、引き続き経済動向や財政状況を踏まえ、適切な対応に意を用いてまいります。
次に、市から直接融資する制度ですが、公金を直接運用しての事業資金の貸し出しは、元本確保の困難性、貸し倒れなどのリスクを伴うとともに、融資業務や債権管理の増大と、その対応などの課題もありますことから実施は考えておりません。このため、さきの中小企業事業資金融資あっせん制度による事業者の負担軽減を講ずるとともに、長期プライムレートの低利率による有利な条件の適用など、他団体と比較しても高水準な負担軽減を図り、中小事業者の資金需要に応えているところです。
また、調布市商工会においても、小規模事業者経営改善資金融資制度により、無担保、無保証人で融資が受けられ、１年間１％の利子補給を市が補助することで、事業者の状況に応じた負担軽減を図っております。
そのほか、東京都においては事業者の緊急の資金需要に対応するための制度として、つなぎ資金融資制度があり、引き続き事業者から相談があった場合には、きめ細かな制度の御案内をしてまいります。
次に、放射能測定についてお答えします。
空間放射線量の測定は、平成２３年６月から継続してまいりました。現在は、子どもたちが集まる学校や公園等、市内１０カ所を定点として、毎月１回、空間放射線量を測定し、その結果をホームページや市報等で公表しております。また、空間放射線測定器の貸し出しも、個人や市民団体を対象に引き続き行っております。
現在、市の測定結果や東京都が調布市内に設置しているモニタリングポストでは、基準値を大きく下回る数値で推移していることから、現在の測定体制を継続し、市や東京都の測定結果に変化があった場合は、必要な対応を適切に行ってまいります。
給食食材については、より一層の安全を確保するため、国が設定する食品中における放射性物質の基準値が、平成２４年４月からより厳しい基準に変更されています。変更後の基準値をもとに都道府県では、放射性物質が検出される可能性が高い食品や食べる量が多い食品などをより重点的に検査しています。基準値を超えた場合、生産している地域ごとに出荷を停止していることから、市場に流通する食材は安全であると判断しています。
安全な基準値を満たす中においても、調布市の学校や保育園で使用する給食食材は、学校と保育園が連携し、給食で使用する頻度の高い食材である牛乳、野菜のほか、季節ごとに新たに入荷する食材、新米などを選定し、定期的に食品衛生法の登録検査機関による放射性物質検査を実施しております。
引き続き、安全で安心な給食を提供していくため、今後も給食食材の放射性物質のサンプリング検査を継続して実施してまいります。
次に、脱原発を目指す首長会への加入についてお答えします。
私は原発に依存しない社会を構築すべきであると思っておりますが、それが今すぐにできるかというと、大変難しいことだと思っております。また、この問題は国の重要なエネルギー問題であることも事実であります。こうしたことから、私は調布市の市長として今できる対策に、地道にしっかりと取り組んでいくことが肝要であると考えております。そうしたことからも、脱原発を目指す首長会議への参加について、現在、その意思はありません。
市としては、今後も地球温暖化対策を着実に推進する中で、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいります。東京都においても新知事のもと、再生可能エネルギーを利用した発電事業に投資する官民連携ファンドの創設が示されるなど、再生可能エネルギーの利用拡大を進めることとしており、市としても引き続き都に対し、省エネルギー、新エネルギー対策への財源支援等を要望してまいります。
次に、職員定数についてであります。
今後も厳しさが続く財政状況の中で、多様化、複雑化する行政需要や市政を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、民間でできることは公共性を確保しつつ、積極的に民間に任せていくとともに、多様な人材、ノウハウ、資金等を効果的に活用していくことで、総人件費と職員定数を抑制しながら、簡素で効率的な組織体制を目指してまいります。
組織及び職員体制の整備に当たっては、各部の現状等を把握する中で、業務量の増加や事業の推進、強化に伴い、体制整備が必要な部署については、引き続き業務内容に応じて所要の人員を適切に配置してまいります。
次に、学童クラブ、ユーフォーの非正規職員の雇用についてですが、平成２７年度から学童クラブとユーフォーのそれぞれの特性を生かした一体的運営を進めていく上で、全学童クラブ分室と全ユーフォーの運営業務を委託する方向で準備を進めております。
運営業務を委託する際には、事業が円滑に行われるよう、希望する嘱託指導員に対して事業者から雇用条件を説明し、同じ施設での配置を継続できるよう働きかけをしてまいります。
次に、公契約条例についてお答えします。
現在、市では公契約条例にかわる取り組みとして、工事契約について平成２２年度から総合評価落札方式による入札の試行実施に取り組んでまいりました。ここで３年間にわたる実績が得られたことから、これまでの成果を総括するとともに、先進市の視察結果を踏まえ、労務単価の確保や障害者の就労機会を拡大するような評価項目について検討を進めています。
委託等の契約においては、現段階では契約条項の中で関係諸法令や関係規定の遵守を義務づけていることから、適正な対応がなされていると考えています。
今後とも、国、東京都、他の自治体の公契約に関する取り組みの動向を注視してまいります。
以上、日本共産党を代表されました雨宮幸男議員からの御質問への答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○林明裕 議長 以上で日本共産党代表、雨宮幸男議員の質問は終わりました。
――――――――――― ―― ―――――――――――
○林明裕 議長 これで平成２６年度における基本的施策についての代表質問は全て終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林明裕 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
したがいまして、明３月７日午前９時に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
午後 ５時４２分 散会...