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調布市議会 > 2013-03-15 >
平成２５年　３月１５日文教委員会−03月15日-01号
平成２５年　３月１５日建設委員会−03月15日-01号
平成２５年　３月１５日総務委員会−03月15日-01号
平成２５年　３月１５日厚生委員会−03月15日-01号

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  1. 調布市議会 2013-03-15
    平成２５年　３月１５日厚生委員会−03月15日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２５年　３月１５日厚生委員会−03月15日-01号平成２５年　３月１５日厚生委員会 平成25年３月15日　厚生委員会 〇開議時刻　午前10時０分 〇散会時刻　午後４時55分 〇場所　第２委員会室 〇出席委員（６人） 　武藤千里　　副委員長 　雨宮英雄　　委員 　井上耕志　　委員 　鈴木宗貴　　委員 　須山妙子　　委員 　広瀬美知子　　委員 〇欠席委員（１人） 　鮎川有祐　　委員長 〇出席説明員（17人） 　今村孝則　　子ども生活部長 　山本雅章　　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長 　　ほか関係管理職職員 〇事務局
    　牧野泰三　　議事係主任 〇案件 　議案第38号　平成25年度調布市一般会計予算 　　　　　　　─厚生委員会所管部門─……………………………………………………　１ 　　　午前10時０分　開議 ○武藤　副委員長　 　おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　また、本日も鮎川委員長より欠席届が出ております。委員会条例第11条の規定により、副委員長が委員長の職務を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　昨日は、議案第38号「平成25年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門につきまして、子ども生活部所管の審査まで終了しておりますので、本日は、福祉健康部所管の審査から進めてまいりたいと思います。 　それでは、福祉健康部所管の審査に入りますが、理事者より資料の送付があり、お席に配付いたしましたので、御了承ください。 　では、初めに、福祉健康部長から総括説明を求め、続いて、ページごとに担当の説明を求めてまいります。 　それでは、説明をお願いいたします。山本福祉健康部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　平成25年度の福祉健康部所管の各課別の説明に先立ちまして、初めに総括的に御説明申し上げます。 　福祉健康部では、基本計画における「だれもが安心して，いきいきと暮らすために」という基本目標を達成するために、地域の多様な課題や超高齢社会を見据えた対応、障害者の自立支援及び予防の視点に立った健康施策などを展開することにより、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができる地域社会の形成を目指し、総合的に福祉・健康施策を推進してまいります。 　まず、地域福祉の取り組みでは、地域の生活課題や多様なニーズへ対応するため、支援が必要な人を支援する新たな仕組みや、ネットワークづくりのキーパーソンとして地域福祉コーディネーターを配置するモデル事業を実施してまいります。 　生活保護受給者の支援体制としては、査察指導員等の増員により、支援、指導体制の強化を図り、ふえ続ける生活保護受給者に対応して、適切な保護に努めてまいります。 　高齢者施策としては、地域包括支援センターを核にした地域包括ケアシステムの基盤づくりを推進して、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者福祉の充実を図ります。 　また、国の認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランといいますが、これを受けて新たな認知症予防事業を行います。 　障害者施策としては、平成25年４月から施行される障害者総合支援法に対応し、適切な事務処理に努めるとともに、希望の家深大寺の新規開設を支援し、重度知的障害者の社会参加の促進を図るとともに、市内では初めてとなる重度重複障害者のケアホームの開設に向けた助成を行い、地域で安心して暮らし続けられる場を提供してまいります。新たに、こころの健康支援センターに18歳以上の発達障害者の相談窓口を設置し、専門相談、就労準備支援などを行ってまいります。 　また、子ども発達センターを福祉健康部へ移管し、障害児及び発達に偏りのある子どもへの総合的な支援を提供し、子どもから成人までのライフステージに応じた一貫支援の体制の構築と、社会状況の変化に対応した施策を推進してまいります。 　健康施策としては、このたび改定いたしました調布市民健康づくりプランと調布市食育推進基本計画に基づき、健康づくりに取り組んでまいります。子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の３ワクチンは、新年度から定期予防接種となります。また、がん検診の推進を図るとともに、新たな事業として前立腺がん検診を実施するほか、特定不妊治療について一部助成を行います。 　国民健康保険事業では、診療報酬明細書、柔道整復等診療報酬請求書の点検業務及びジェネリック医薬品の利用促進に関する通知サービスを継続的に実施するとともに、新規事業として国保ヘルスアップ事業の実施に向けた準備を進めるなど、引き続き医療費の適正化に積極的に取り組んでいきます。 　なお、福祉健康部内の平成25年度一般会計予算総額は 6.5％増の 232億 8,816万円余であります。また、特別会計分ですが、国民健康保険事業特別会計のほか２特別会計の総額は 3.2％増の 375億 5,302万円余でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○武藤　副委員長　 　ありがとうございました。では、引き続き福祉健康部の理事者の方の説明をお願いします。はい、小野福祉総務課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　それでは、平成25年度調布市一般会計予算における福祉健康部所管分につきまして、順次御説明いたします。 　予算書 110、 111ページをお願いいたします。款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目５「社会福祉総務費」です。 　初めに、職員人件費ですが、平成25年１月１日現在の職員配置に基づき積算されており、福祉健康部、福祉総務課、高齢者支援室、障害福祉課の一般職合計57名及び再任用職４名の職員給及び諸手当等、時間外勤務手当、共済費を計上しています。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　丸田保険年金課長。 ◎丸田　保険年金課長　 　続きまして、保険年金課所管分です。 　保険年金課は、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び国民年金の事務を行っております。特別会計の内容につきましては、各特別会計で御説明いたします。 　なお、国民年金に関する予算は一般会計で計上しております。業務内容は法定受託事務であり、主に相談業務や各種届け出の受理で、事務処理に当たっては日本年金機構府中年金事務所と連携をとりながら進めております。 　それでは、保険年金課所管分について御説明いたします。目５「社会福祉総務費」、節28「操出金」です。右側説明欄、上から２番目の保険年金課所管分です。 　◎国民健康保険事業特別会計は、国民健康保険事業特別会計への操出金です。昨年度との比較では２億 6,726万 2,000円の増額となっております。 　内容につきましては、後ほど議案第39号「平成25年度調布市国民健康保険事業特別会計予算」で御説明させていただきます。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　野澤生活福祉課主幹。 ◎野澤　生活福祉課主幹兼生活福祉課長補佐事務取扱　 　続きまして、生活福祉課所管分、◎社会福祉事業費です。説明欄に従いまして御説明します。 　最初に、行旅死亡人等取扱事務費ですが、調布市内で行旅中の者、または住所不明の者が死亡し、葬祭を行う者がいないときに、市長が葬祭等を行うための費用です。 　続きまして、緊急援護資金貸付金です。この貸付金制度は、調布市内に住民登録があり、生活保護基準の 1.5倍未満の収入の世帯の方に５万円を限度として無利子で貸し付けを行うものです。返済は貸し付けの翌月から10カ月以内です。 　次の諸経費は、緊急援護資金貸付金の納付書や督促状などを送付するための役務費です。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　小野福祉総務課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　続きまして、福祉総務課所管分の説明に入ります。 　まず、福祉総務課の基本的な方針について御説明します。 　福祉総務課は、民生児童委員協議会や保護司会、日赤奉仕団、遺族厚生会など福祉関係団体の事務局としてその運営支援を行っています。また、社会福祉協議会の所管課であるとともに、社会福祉協議会と連携して地域福祉を推進しております。 　続いて、平成25年度に実施する２つの新規事業を御説明します。 　１つ目は、地域福祉コーディネーターの配置事業を実施して、地域の福祉課題を解決する仕組みづくりに取り組み、地域福祉を推進してまいります。 　２つ目の新規事業は、国の地域主権改革の一環として、東京都から市に権限が移譲される社会福祉法人の指導監査等の事務を新規に実施してまいります。 　その他の主要事業ですが、民生児童委員について、３年の任期満了による一斉改選が平成25年12月に行われます。 　また、３年に１度実施している市民福祉ニーズ調査について、高齢者総合計画及び障害者総合計画改定の基礎資料として、福祉課題、市民の福祉政策に関するニーズの把握に努めてまいります。 　災害時要援護者避難支援プランに基づき、自治会、地区協議会、防災市民組織や民生児童委員などの地域で活動する組織と連携して、地域の共助による要援護者の支援体制を構築してまいります。 　なお、福祉総務課所管分の予算総額は４億 5,007万余となり、前年度当初予算と比較して 4,538万円余の増額となっています。主な要因は、老朽化に対応した総合福祉センターの補修工事費の増額、３年に１度実施する市民福祉ニーズ調査、地域福祉コーディネーターの配置事業と社会福祉法人の指導監査事務の新規事業の実施によるものです。 　続いて、福祉総務課所管分の予算について、予算書説明欄の中段にあります◎社会福祉総務事務費から、主な項目について御説明します。 　上から５つ目、総合福祉センター管理運営費ですが、総合福祉センターの保守点検業務や清掃業務の委託料、補修工事等が主なものとなっております。利用者の安全な施設利用を図るため、エレベーターの改修工事、避難用の滑り台改修工事などの工事費を計上しています。 　次の◎社会福祉委員費ですが、調布市社会福祉委員設置要綱に基づく社会福祉委員への報酬などです。社会福祉委員には民生児童委員が委嘱されております。 　次の◎社会福祉事業費です。最初の民生委員費は民生委員の活動の経費です。民生委員の定数は、12月の一斉改選に合わせて、現在 158人の定数を５人増員して 163人として、進展する高齢化などの課題に対応してまいります。 　上から５つ目、利用者支援推進事業費ですが、これは近隣５市で運営している多摩南部成年後見センターの負担金です。 　下から５つ目の市民福祉ニーズ調査委託料は、高齢者総合計画や障害者総合計画の改定の基礎資料として３年に１度実施している調査の委託料です。高齢者や障害者など 5,600人を対象に、郵送によるアンケート調査とその分析業務、地域の課題を地域に出て集約するために、地域別の住民懇談会を２地域で２回ずつ開催するための費用などとして 700万円余を計上しております。 　下から４つ目の避難支援プラン推進事業費は、台帳管理システムの端末を１台増設するための委託料と、事業広報用のパンフレットやマニュアルの印刷費用に関する委託料です。 　次に、その下の地域福祉活動支援事業費は、高齢者、障害者等に関する活動をしている市内の団体に対して、活動に関する費用助成などの支援を行うものです。社会福祉協議会に事業を委託して実施しています。 　それでは、続きまして、 112、 113ページをお願いいたします。 　２つ目の低所得者・離職者対策事業費です。主な実施事業は、中学３年生と高校３年生を対象に、塾の費用や受験料の貸し付けを無利子で行う受験生チャレンジ支援貸付事業の相談及び申請受付業務です。社会福祉協議会に事業を委託して、窓口を総合福祉センター１階に設置しております。 　次の◎社会福祉法人認可・指導検査等事務費です。最初の会計専門員報酬ですが、社会福祉法人の指導、検査等に同行して、会計に関する専門的な助言、指導等を行う福祉会計専門員に対する報酬です。 　その下の社会福祉法人関係業務委託料ですが、社会福祉法人が毎年度提出する決算書、現況報告書、財務諸表等の分析業務に関する委託料です。 　次の◎社会福祉協議会補助金ですが、最初の地域福祉コーディネーター事業補助金として、２カ所のモデル地区に設置する地域福祉コーディネーターの２名分の人件費等を計上しております。 　上から３つ目のひだまりサロン事業補助金です。ひだまりサロン事業は、従来から社会福祉協議会で実施している高齢者の見守りや孤独解消などに寄与する事業です。事業効果を鑑み、平成25年度から調布市でも事業費の一部を新たに助成するものです。 　次の◎社会福祉事業基金ですが、社会福祉事業への指定寄附について、その寄附金及び利子分等を積み立てるものです。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　田中障害福祉課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　続きまして、障害福祉課所管分について御説明いたします。 　初めに、平成25年度障害福祉課の方針です。 　平成25年４月に障害者自立支援法が改正され、新たに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、略して障害者総合支援法が施行されます。本改正では、障害者の定義に新たに制令で定める難病等が追加され、難病患者で、症状の変動などにより身体障害者手帳の取得ができないけれども、一定の障害のある方々が障害福祉サービスの対象になります。 　また、いわゆる地域主権改革における基礎自治体への権限移譲により、東京都所管であった育成医療費支給事務が25年度から市町村事務に移管されます。 　平成25年度は、これらの対象拡大に加え、利用者の増加、サービス需要の拡大が予想されることから、このことに対応し、個別のケアマネジメントに基づいて所要のサービスを提供してまいります。 　また、新規事業として、（仮称）希望の家深大寺の新規開設支援及び重度重複障害者ケアホームの設置支援、さらに、こころの健康支援センターにおける発達障害者支援事業の開始など、新たな需要増に応じた施設及び事業の整備に取り組み、障害者一人一人のニーズに応じた基盤整備を進めてまいります。 　平成25年度の障害福祉課所管予算は、民生費、衛生費合わせて59億 8,330万円余で、前年度比で約13％の増額となっています。 　それでは、主な事業や特徴的な事業を中心に御説明いたします。引き続き 113ページ説明欄中ほどをお願いいたします。 　障害福祉課、◎社会福祉事業団運営費です。社会福祉事業団運営費については、理事長１人、職員５人、再雇用職員１人の本部人件費補助金が主なものとなっています。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　
    　続きまして、介護保険担当です。 　次の◎介護保険事務費の下、介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金です。これは、ホームヘルプサービスが障害福祉から介護保険に切りかわった方のうち、いわゆる生活保護境界層の方について自己負担分を免除する制度です。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、田中障害福祉課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　続きまして、障害福祉課所管分です。 　◎心身障害者福祉事務費です。これは、心身障害者福祉事務に要する経費で、相談員報酬や消耗品、旅費等です。 　上から６つ目の・障害者虐待防止対策支援事業費として、虐待事例にアドバイスをいただく専門職の報酬を計上しています。 　下から３つ目の手話通訳士報酬ですが、これまで障害福祉課にて手話通訳ができる臨時職員を雇用し、聴覚障害者の方の窓口対応を行っていましたが、その専門性を継続的に確保するため設置規則を整備し、非常勤特別職として任用するための報酬です。毎日１人を配置できるよう予算化しています。 　 114、 115ページをお願いします。 　一番上、◎居住支援事業費のグループホーム設置費等補助金です。調布市社会福祉事業団が設置する市内で初めての重度重複障害者ケアホームの建設費補助及び知的障害者対象のグループホーム３カ所、精神障害者グループホーム１カ所の開設補助を行います。 　次の◎心身障害者福祉手当費は、在宅心身障害者の経済的負担軽減を図るために都及び市の手当を支給するもので、前年とほぼ同様の内容を見込んでいます。 　次の◎法内援護事業費、サービス評価事業費です。民間事業所の第三者評価受診を推進するため、その受診費用を補助するもので、放課後等デイサービス事業所３カ所が実施予定です。 　３つ目の◎法外援護事業費です。上から８つ目の・法内施設支援事業費補助金です。こちらは３つの事業から構成されています。１つ目の法内事業所支援は、就労継続や生活介護、放課後等デイサービスなど、法内移行した市内事業所が安定的に運営ができるよう施設の賃借料を補助するほか、新たな施設を設置する際の開設等準備費を補助するものです。２つ目、障害者日中活動系サービス推進事業費補助金は、東京都が 100％負担するもので、生活介護、就労継続など、日中活動支援を実施する事業所の運営費の一部を補助するものです。最後に、地域移行障害者個別支援は、東京都障害者施策推進区市町村包括補助事業の先駆的事業で、入所施設を退所した重度の障害者等を受け入れた都内所在のケアホーム等を運営する法人に対して経費の一部を補助するものです。 　次の・障害者地域生活移行・定着化支援事業費も同じ包括補助によるものです。障害者の地域生活の継続及び施設入所者の地域移行の促進に関する普及啓発、施設入所者を対象とした地域移行に関する意向調査、訪問調査等の事業を調布市社会福祉事業団ちょうふだぞうに委託して実施いたします。 　３つ飛んでいただき、中ほどになりますが、就労支援センター事業費です。調布市社会福祉事業団に委託し、主に知的障害者を対象とするちょうふだぞうと、調布市社会福祉協議会に委託し、主に精神障害者を対象とするこころの健康支援センター就労支援室ライズで実施する障害者就労支援事業委託料です。 　２つ下の障害者地域安心ネットワーク事業費です。ちょうふだぞうに担当職員を配置して、休日夜間の緊急時の電話相談に応じ、ヘルパー派遣やショートステイとの調整を図るほか、障害福祉サービスを受けていない知的障害者に対する訪問支援や、地域における障害理解の促進に努めています。これに加え、25年度はヘルプカード普及啓発事業として講演会の開催、リーフレットの作成等を実施し、障害理解の促進を図ってまいります。 　６つ下の知的障害者施設運営費補助金です。府中生活実習所への送迎補助及び多摩川自然情報館１階にて生活介護事業を実施しているわかば事業所と本年９月開設予定の（仮称）希望の家深大寺等への運営費補助金です。 　次の次、（仮称）知的障害者福祉サービス事業所整備費等補助金は、同じ昨年11月に着工して、現在建設中の（仮称）希望の家深大寺に係る施設整備費補助の債務負担解消分です。 　次の◎在宅障害者福祉事業費の緊急一時保護事業費です。調布市総合福祉センターで実施している日帰り介護、島田療育センター、みずき及び滝乃川学園で実施している宿泊保護に関する経費です。 　次の特殊疾病患者福祉手当費は、対象となる84疾病の難病患者に手当を支給するものです。 　 116、 117ページをお願いいたします。目13「障害者施設費」です。説明欄をお願いいたします。 　初めの◎障害者援護施設管理運営費です。なごみ、そよかぜ、すまいるの運営に要する委託料及び維持管理などの経費です。なごみでは施設入所支援、生活介護、短期入所、ショートステイを、そよかぜでは生活介護を、すまいるでは生活介護、就労継続支援、就労移行支援をそれぞれ今年度と同様に実施いたします。 　次の希望の家管理運営費ですが、富士見町希望の家については、大規模改修に伴い８月までの事業となり、利用者の皆さんは９月以降は（仮称）希望の家深大寺に移行していただきますので、業務委託料、施設管理費は５カ月分を計上しています。入間町にあります希望の家分場は、今年度同様の事業を実施します。 　３つ目の・施設改修費は、富士見町希望の家の大規模改修に係る経費です。開所30年を経過し、老朽化が進んだ希望の家について、各種改修と利用者の活動に合わせた間取りの変更、だれでもトイレやエレベーター設置をいたします。 　次の◎まなびや管理運営費です。デイセンターまなびやでは、生活介護と日帰り介護を今年度と同様に実施いたします。 　次の◎ケアホーム管理運営費です。体験型グループホームすてっぷと重度知的障害者ケアホームじょいの２施設の運営に係る経費です。事業内容については今年度と同様です。 　次の◎障害福祉サービス事業所管理費、２つ目の・放課後等デイサービス事業費は、社会福祉協議会に委託していた音楽療法を事業拡大し、児童デイサービスに移行したぴっころを法改正に伴い、放課後等デイサービスとして実施する事業です。 　続きまして、目14「自立支援福祉サービス費」です。説明欄をお願いいたします。 　最初の◎自立支援福祉サービス事務費です。これは、障害福祉サービスの障害程度区分に係る事務経費や障害程度区分判定審査会委員報酬、障害程度区分判定審査会費などとなっております。 　２つ目の◎障害者福祉サービス費です。障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスに係る給付費で、ほとんどのサービスにおいて支給量増を見込んでいます。 　最初の・介護給付費ですが、自立支援法に基づく居宅介護や重度訪問介護、生活介護、施設入所支援費などの扶助費です。 　２つ目の訓練等給付費ですが、こちらは就労継続支援や共同生活援助などの扶助費です。 　一番下の障害児通所給付費は、児童福祉法による児童発達支援や放課後等デイサービス事業などの扶助費です。 　 118、 119ページをお願いします。 　初めの◎自立支援医療給付費は、身体障害者手帳を所持する18歳以上の方の確実な治療の効果が期待できると判定された治療、手術、薬剤等の保険診療費自己負担額の一部を助成するものです。 　次の◎補装具費は、車椅子や義肢などの費用を支給する扶助費です。 　最後の◎地域生活支援事業費です。これは、障害者自立支援法に基づき市町村が創意工夫して進める事業として法に位置づけられるもので、相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援センターが位置づけられています。また、その他の事業として調布市としては、日中一時支援や訪問入浴などを実施しております。さらに、地域のネットワークづくりや社会資源創出のための障害者地域自立支援協議会を本予算の中で実施いたします。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、丸田保険年金課長。 ◎丸田　保険年金課長　 　続きまして、目15「高齢者福祉費」、保険年金課所管分です。右側説明欄をお願いいたします。 　◎老人保健医療事務費、その下の◎老人医療費、その２つ下の◎後期高齢者葬祭費は昨年度とほぼ同額となっております。 　１つ上の◎後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療特別会計への操出金です。昨年度との比較では 8,023万 2,000円の増額となっております。 　内容につきましては、後ほど議案第43号「平成25年度調布市後期高齢者医療特別会計予算」で御説明させていただきます。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　内藤高齢福祉担当主幹。 ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　続きまして、高齢者支援室高齢福祉担当所管分です。 　高齢福祉担当における平成25年度予算編成に当たっての基本的な考え方を御説明いたします。 　調布市における高齢者、65歳以上の方は、平成25年３月１日現在、４万 4,471人、高齢化率は 19.94％となっています。また、75歳以上のいわゆる後期高齢者は２万 1,822人となっております。昨年、民生児童委員の協力を得て実施した高齢者世帯状況調査では、実質的なひとり暮らし高齢者は 5,556人でした。このような状況において、高齢者福祉の充実を推進するに当たっては、個人としての尊厳を保持しながら、地域で自立した生活が維持できるように支援することが重要であると考えています。 　平成25年度は、第５期高齢者総合計画の２年目に当たり、地域包括支援センターの充実、医療、福祉など関係機関等との連携強化、在宅生活の支援、健康づくり、介護予防事業の充実などに取り組み、事業展開を図ります。 　平成25年度の予算総額は21億 1,400万円余であり、前年度比約 1.3％、 2,700万円余の増額となっています。 　引き続き 119ページ説明欄をお願いします。予算書に沿って重点項目を中心に順次御説明いたします。 　最初の◎高齢者福祉事務費ですが、主なものは高齢者福祉相談員の報酬、高齢者福祉推進協議会及び地域包括支援センター運営協議会の運営に係る経費であり、利用者支援事務費は成年後見制度に係る市長申し立てに要する手数料等です。 　次に、◎高齢者福祉事業費です。最初のシルバー人材センター運営費補助金ですが、その補助対象経費は、職員８人分の人件費、広報費、管理運営経費などです。 　 120、 121ページをお願いいたします。 　２つ置いて、次の敬老金は、平成17年度より節目支給の形で実施していますが、来年度は 5,185人の方を対象に計上いたしました。 　２つ置いて、次の敬老会運営費です。25年度は、敬老の日に当たる９月15日の予定で準備を進めております。 　１つ置いて、次の老人クラブ補助金ですが、現在、市内に40のクラブがあります。クラブごとに会員数が異なり、その活動内容に違いがあることから、会員数に応じた段階的な補助金額を設定し、計上しております。 　次の介護保険等推進活動費は、ケアマネ連絡会及び事業者連絡会への補助経費です。 　次の◎在宅高齢者福祉費ですが、ひとりぐらし等対策事業費は、緊急通報システム事業や家具転倒器具等取付委託料の経費です。 　また、新たに今年度、高齢者火災警報器設置事業を行います。この事業は平成19年10月から実施していましたが、東京都の火災予防条例で設置が義務づけられたことにより、平成22年３月をもって廃止しておりました。しかし、現在、調布市内の火災発生件数及び死亡件数が過去５年間で最悪の状況にあり、特に高齢者の死亡が多いことから、単年度時限事業として実施することとしたものです。 　次の救急医療情報キット給付事業費は、医療情報や緊急連絡先を記した紙をプラスチックケースに入れて冷蔵庫にしまっておくことにより、緊急時に救急隊員が速やかな医療活動につなげるものです。 　次の世帯状況調査費ですが、さまざまな高齢者世帯の生活状況等を把握するため、70歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯を対象として、民生児童委員の協力により実施します。 　次の高齢者虐待防止対策費ですが、緊急一時保護施設への措置のための扶助費や認知症サポーター養成事業の経費が主なものです 　次の養護者支援対策費は、精神科医や臨床心理士による個別相談や介護者講座等を実施し、認知症の高齢者を支える家族をサポートしている事業です。 　次の在宅医療連携窓口事業費は、病院から退院時に在宅医療へ円滑な移行ができるよう、在宅医の紹介や介護サービスとの連携を図るため実施するもので、調布市医師会へ補助経費として計上しています。 　次の認知症ネットワーク構築事業費は新規事業です。認知症高齢者が 300万人を突破し、国も認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランをまとめ、早期介入が重要であるとしています。これを受けて、早期診断、早期支援を重視し、医療と介護の連携を強化し、地域包括支援センターと市内医療機関と認知症疾患医療センターである杏林病院との地域ネットワークを構築するための連絡会を設置する事業を実施いたします。 　次の熱中症対策事業費は、普及啓発パンフレット、熱中症予防カード等を作成するための経費です。 　次の◎社会福祉協議会補助金は、地域福祉センターで実施している高齢者会食、ひとり暮らし高齢者への電話訪問事業、高齢者マッサージ事業、高齢者に対する理美容サービス、友愛訪問事業に対する補助金です。 　次の◎ゆうあい福祉公社費ですが、人件費及び事業費などの運営費補助金と、通所介護事業を行っているサービスセンターの設備修繕や維持管理等に係る経費です。 　次の◎在宅サービスセンター運営費ですが、国領高齢者在宅サービスセンターと総合福祉センターで実施している介護保険サービスである通所介護事業の運営費です。 　次の◎地域包括支援センター運営費ですが、地域支援事業交付金で賄うセンターの運営費の法定分は介護保険事業特別会計に計上し、不足分及び市独自の上乗せ分は一般会計に区別して計上しています。25年度は、24年度１カ所増設し、10カ所の委託経費を一般会計で計上しています。 　次の◎生きがい健康事業費です。これは、小学校４カ所で実施しているふれあい給食事業委託経費のほか、健康づくり事業として飲食店活用やフィットネスクラブ活用などの事業、囲碁・将棋連盟が実施する事業などに対する補助経費を計上しています。 　 122ページ、 123ページをお願いいたします。 　◎要援護者等サービス事業費です。最初の生活支援サービス事業費は、家事援助や認知症高齢者の見守りを行う軽度生活援助事業などの委託料です。 　次の在宅援護サービス事業費は、在宅高齢者に対する現物給付として、おむつを自宅に配送するサービスに係る委託経費及び入院患者に対するおむつ代助成費のほか、入浴券助成費などを計上しています。 　次の配食サービス事業費は、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で、心身の状況から買い物や炊事が困難な方に昼食、夕食を届ける事業です。このことにより、栄養バランスのとれた食事の提供と、手渡しによる安否確認を行っています。 　次の認知症徘徊高齢者家族支援サービス事業費は、認知症の症状のある方に徘回探知機を貸与し、家族が居場所を確認できるサービスです。 　次の見守りネットワーク事業費ですが、全ての地域包括支援センターに見守りの担当者を１名配置しています。引き続き、地域の高齢者の実態把握や高齢者虐待の早期発見に努めてまいります。 　次の◎老人ホーム入所措置費です。これは、環境上や経済上の理由により在宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームに措置する経費です。 　次の◎高齢者住宅対策費です。主な内容は、住宅に困窮するひとり暮らし高齢者のためのシルバーピア５カ所に係る管理業務委託経費です。なお、シルバーピアたまがわは借り上げ終了となり、平成25年３月からシルバーピアせせらぎが新たに設置されました。 　◎特別養護老人ホーム費です。八雲苑への補助金、あさひ苑への分担金と、調布市が市内及び市外に調布市民枠のベッドを用意するため、それぞれの社会福祉法人に債務負担として建設費の一部を負担しているものです。 　一番下の私立特別養護老人ホーム大規模改修費補助金ですが、調布市の市民も利用している近隣市の特別養護老人ホームから改修するお話があり、市民に今後も安定的に多床型のベッドが用意できるよう、改修に係る経費の補助について協議を進めているため、その補助金を計上するものです。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　続きまして、介護保険担当です。 　次の◎介護保険事業特別会計です。保険給付費や職員の人件費、事務費等を繰り出すものです。 　次の◎介護保険事務費です。まず、その下の家族介護慰労金ですが、要介護４以上で、介護保険を１年間使わなかった方へ支給する制度です。 　次に、介護保険サービス利用者負担軽減費補助金ですが、低所得者の利用料を一定の要件のもとに通常の10％から 7.5％に軽減するものです。 　次に、事業者等支援事業費ですが、介護従事者のスキルアップのための研修費です。 　次に、サービス評価事業費ですが、主に地域密着型サービスの事業者に義務づけられています外部評価事業への補助金です。 　次の◎地域密着型サービス整備費です。新しい地域密着型サービスであります複合型サービスを実施する事業者への東京都からの補助金です。 　以上です。
    ○武藤　副委員長　 　はい、内藤高齢福祉担当主幹。 ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　引き続き 125ページ説明欄をごらんください。ちょうふの里費です。 　◎特別養護老人ホーム運営費ですが、これは公設である特別養護老人ホームちょうふの里の運営に係る人件費及び事業費です。 　次の◎高齢者在宅サービスセンター運営費ですが、介護保険サービスである通所介護とショートステイに係る経費です。 　次の◎地域包括支援センター運営費は、社会福祉法人東京かたばみ会に委託している地域包括支援センターちょうふの里の委託経費です。 　次の◎要援護者等サービス事業費ですが、一般福祉サービスとして実施している通所入浴や配食サービスに係る経費です。 　次の◎共通管理費ですが、ちょうふの里は都有地に建設されているため、その賃借料と施設全体の建物管理に係る経費です。平成25年度は、公共建築物維持保全計画に基づき、空調設備の改修工事費を計上しております。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　小野福祉総務課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　続きまして、目20「民生委員推薦会費」です。 　平成25年度は、任期満了によります一斉改選の年に当たります。このため、民生委員候補者を選考するための推薦会の開催に要します委員の報酬及び経費です。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、内藤高齢福祉担当主幹。 ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　引き続き 125ページ説明欄をお願いいたします。目30「老人憩の家費」です。 　◎老人憩の家管理運営費ですが、布田と深大寺の２カ所にある憩の家の建物の維持管理等に係る経費です。 　次の◎老人憩の家事業運営費は、憩の家の独自の事業として、深大寺温泉ゆかりのお湯を週３回提供している事業運営費です。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、野澤生活福祉課主幹。 ◎野澤　生活福祉課主幹兼生活福祉課長補佐事務取扱　 　続きまして、 140、 141ページをお願いします。生活福祉課所管分です。 　初めに、平成25年度生活福祉課の運営方針を御説明します。 　新聞報道等でも大きく取り上げられていますように、少子高齢化の進行や厳しい雇用・経済情勢のもと、全国的に被保護者数は過去最高を更新し続けており、昨年12月には被保護者数が 215万人を超える状況となっています。 　調布市においても増加傾向が続いており、被保護者数は平成21年度から23年度にかけて対前年度比で毎年約８％程度の伸び率で増加してきました。平成24年度は、25年１月時点で率にして約２％、人数で約60人増加し、保護率は約13パーミルとなっています。増加の伸び率こそ鈍化していますが、平成25年度中には被保護者が 3,000人に迫るものと予測しております。 　生活福祉課では、これまでも漏給防止、濫給防止、自立支援を柱に適正な保護を実施してまいりましたが、さまざまな要因から生活困窮に至った方が社会的、経済的に自立していくためには、それぞれの状況に応じた支援を行う必要があります。 　国においては、現在、社会保障審議会での検証結果を勘案しながら、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むことに加え、生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化に向けた取り組みなどを検討中でありますことから、その動向を注視し、適正な保護の実施に向けて、最低限度の生活を保障しつつ、自立に向けた支援を行ってまいります。 　まず、人員体制について、平成25年度はケースワーカー１人当たりの担当世帯数が約 100世帯となることが予想され、ケースワーカーの支援、指導体制を強化する必要があることから査察指導員を１名増員し、生活保護業務の適正な運営と被保護者に対するきめ細かな支援に努めてまいります。 　さらに、昨年度から実施した警察官ＯＢの配置が、窓口などで対応に苦慮する案件において、ケースワーカーや相談員の負担軽減に効果的であったことから、25年度は１名増員を図り、女性の警察官ＯＢを配置してまいります。 　自立支援に関する取り組みについては、新規事業として、入院や施設入所中の被保護者で金銭管理を行う者がいない場合や、居宅生活者で浪費癖があり金銭管理能力に欠ける被保護者を対象に、国の補助制度を活用し、金銭管理支援事業を開始します。 　また、自立支援施策の大きな柱である就労支援については、就労可能な被保護者に対し、昨年度と同様、就労支援員３人、就労担当ケースワーカーと再任用職員を１人ずつ配置し、ハローワーク等と連携しながら、対象者に応じたきめ細かな支援を実施してまいります。 　被保護者の就労支援は、ケースワーカー、就労支援員、関係機関が情報を共有し、一体となった継続的な支援を行うことが重要であり、庁内の関係部署はもとより、ハローワーク府中、調布国領しごと情報広場と一層連携を深めるとともに、地域若者サポートステーションとの連携など、新たな支援手法についても検討してまいります。 　さらに、学習支援に関する取り組みとして、東京都の補助事業である自立促進事業のメニューを拡充し、学習塾への通塾費用などの支給を実施してまいります。 　最後になりましたが、生活福祉課所管分の社会福祉費と生活保護費を合計した予算総額は62億 9,687万円余となり、前年度の当初予算額より２億 1,536万円余の増加となっています。 　それでは、 140、 141ページをお願いします。項15「生活保護費」、目５「生活保護総務費」から御説明します。説明欄をごらんください。 　初めに、職員人件費です。◎一般職人件費ですが、32人分を計上しています。内容は、一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費です。 　続きまして、◎生活保護事務費です。主なものとして、嘱託医や相談員等の報酬、医療費、介護報酬の審査支払事務の委託料などです。 　平成25年度は、警察官ＯＢの行政対象暴力対策員を１名増員したことに加え、新たに金銭管理支援事業の委託料を計上したこと等により増となっています。 　続いて下段、目10「扶助費」です。扶助費は、職員人件費等を除く生活福祉課予算の約95％を占めておりますが、内容は、法内援護費、法外援護費、中国残留邦人等支援費です。 　最初に、◎法内援護費ですが、生活保護受給者の衣食住を賄うために支給する経費で、被保護者の増加を受け、前年度より増となっています。 　 142、 143ページをお願いします。 　上段、◎法外援護費ですが、被保護世帯の自立の助長や生活困窮者の安定した生活支援を目的として支給する経費です。平成25年度は、住宅手当緊急特別措置事業費について、実績に基づき精査したことなどにより減となっています。 　法外援護費のうち、自立支援扶助費は、東京都の補助事業である自立促進事業に基づく扶助費であり、就労支援に関する費用や高齢者等の居宅清掃費用、鍵交換費用などを支給しています。 　平成25年度からは、新たに学習環境整備支援費として、塾代等の支給に関する費用を計上しています。 　最後に、◎中国残留邦人等支援費ですが、中国残留邦人等に対する支援給付金制度に係る経費です。12世帯、22人分を予算計上しており、内容は法内援護費の各扶助費と同様です。 　説明は以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、丸田保険年金課長。 ◎丸田　保険年金課長　 　続きまして、 144、 145ページをお願いいたします。項20「国民年金費」、目５「国民年金総務費」です。 　第１号被保険者、国民年金加入者にかかわる資格得喪、免除申請及び学生納付特例申請などの執行に係る経費です。国民年金業務に係る予算総額は 4,028万円で、昨年度に比較し40万 6,000円の増額です。 　右側説明欄をお願いいたします。 　初めの◎一般職人件費ですが、平成25年１月１日現在の職員配置に基づき積算されており、職員４人及び再任用職員１人分の職員給及び諸手当等、時間外勤務手当、共済費を計上しております。 　次の◎基礎年金等事務費、一番上の年金相談員報酬では、年々増加している障害年金相談業務などに対応するため、年金相談員を１名増員し、４人分を計上したことに伴い増額となっております。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、高麗健康推進課長補佐。 ◎高麗　健康推進課長補佐　 　続きまして、健康推進課所管分です。 　 146、 147ページをお願いいたします。款20「衛生費」、項５「保健衛生費」、目５「保健衛生総務費」です。 　 147ページ説明欄一番上の職員人件費について御説明いたします。 　◎一般職人件費ですが、環境部長、次長、健康推進課30人、環境政策課14人の46名と再任用職員３名を含めた49人分の給与、諸手当などに要する経費です。 　なお、健康推進課の平成25年度運営方針、予算の特徴につきましては、後ほど御説明いたします。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　松岡障害福祉課長補佐。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　続きまして、障害福祉課所管分です。説明欄をお願いします。 　精神障害者生活支援事業費です。２つ目のこころの健康支援センター管理運営費です。こころの健康支援センターでは、精神障害者の地域生活を支援するセンター的機能を担っており、心の不調から社会に適応できない人が増加していることから相談件数も増加しています。相談事業を通じて利用者のニーズを受けとめ、グループワークや訓練プログラムを実施するデイ事業につなげ、仲間づくりや社会的スキルの向上を支援しています。また、本人及び家族支援として、さまざまなテーマでの学習会の開催や普及啓発のための講演会を開催しています。 　３つ目の発達障害者支援体制整備推進事業費です。これまで18歳以上の発達障害者の相談は障害福祉課や健康推進課、こころの健康支援センター、地域の相談支援事業所など、各相談窓口で対応していました。いずれの窓口においても相談件数は増加しており、平成25年度からはこころの健康支援センターに相談窓口を設置し、専門相談の実施、社会参加のための訓練、就労支援、活動の場づくり、地域のサービス事業所への支援などを行い、発達障害者のライフステージに応じた支援体制の整備を図るものです。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　涌田健康推進課長。 ◎涌田　健康推進課長　 　続きまして、健康推進課所管分です。 　初めに、健康推進課平成25年度運営方針と予算案での特徴を御説明いたします。 　健康推進課では、市民が主体的に健康づくりに取り組み、家族や地域で健康を育み支え合うことができるよう、健康づくり活動の支援を推進します。また、病気を早期に発見し、適切な治療に結びつけるため、各種健診やがん検診などの充実や普及啓発活動に取り組んでまいります。 　国の健康日本21（第２次）と国及び都の食育推進基本計画との整合性を図り、平成25年度から５年間の計画として、調布市民健康づくりプラン（第２次）と調布市食育推進基本計画（第２次）について、市民参加による改定委員会や学識経験者などで構成する調布市健康づくり推進協議会にて検討し、改定に取り組みました。 　また、がん検診の推進として、国が推奨している代表的な５つのがんである胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がんの早期発見、早期治療を目的にがん検診を実施するとともに、新たな検診として、男性のがんとしても近年増加傾向にある前立腺がん検診、いわゆるＰＳＡ検査を実施いたします。 　そのほか、不妊の問題を抱える方々が増加する中、その支援として特定不妊治療の一部助成を東京都が行っている助成制度に加えて実施いたします。また、こんにちは赤ちゃん訪問指導事業の充実として、継続して出生児の全家庭状況を把握するとともに、年度途中に転入された御家庭についても、必要な支援や情報提供などのため、訪問に努めます。 　予防接種事業としては、平成25年度から、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンが定期予防接種となる予定です。高齢者肺炎球菌や高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成も昨年に引き続き実施してまいります。 　それでは、健康推進課所管分の保健衛生総務費から説明欄に従いまして御説明いたします。 146、 147ページをお願いいたします。 　健康推進課所管の保健衛生総務費と予防費の合計ですが、15億 6,348万円、前年度比 4.3％増となっております。その理由といたしましては、がん検診や予防接種による増加等が主な原因であります。 　◎の大事業ごとに主なものを御説明いたします。 　中ほどにあります◎保健衛生管理事務費ですが、保健センターなどの管理運営に関する経費です。 　・の上から10番目、特定不妊治療助成事業費ですが、新たな取り組みとして、東京都が行う特定不妊治療助成の一部上乗せとして、市が１人年１回１万円を助成するものです。 　その下の・注射針回収費用助成事業費ですが、これは調布市薬剤師会へ注射針の回収費用として助成するものです。 　次の◎地域医療対策費は、医師会、歯科医師会に委託し実施しております休日診療委託料と夜間急患委託料及び慈恵第三病院に委託しております小児初期救急診療委託料などに係る経費です。 　次の◎食育推進事業費であります。平成25年度は、食育推進基本計画（第２次）の改定年度でもあることから、５年間の食育計画の普及啓発のため、食育講演会や小学生を対象とした食育セミナー事業に係る経費です。また、市内各所に食育ののぼり旗を設置して広くＰＲを行うことや、市民団体の協力による食育カレンダーの作成も昨年に引き続き予定をしております。 　続きまして、 148、 149ページをお願いいたします。 　最初の◎保健事業費でありますが、保健師や看護師が訪問指導する際の委託料を初め、各種がん検診などの検診費です。 　・の３番目、健康増進健診費につきましては、40歳以上の無保険者の方と35歳の方に対する健康診査の費用です。新たながん検診として・の上から９番目の前立腺がん検診についてですが、男性のがんとして、近年増加傾向にあり、罹患率の高いがんとなっております。対象年齢は、50から70歳までの５歳の節目とし、申し込み検診として 700人の定員を設けて行うものであります。この検診は、１人 1,000円の一部負担をお願いするものとしております。 　次の◎健康づくり推進事業費ですが、これは、日ごろから健康を保ち、病気の一次予防を進めるため、健康教育や健康相談などに要する経費であります。 　１つ目の・地域健康教育費は、毎年３月に発行しております健康ガイドなどの経費です。このガイドにつきましては、平成25年度から新たに視聴覚障害者のための音声コードを盛り込みました。 　次の◎母子保健事業費でございますが、母子保健法に基づく訪問指導、各相談事業、歯科を含む各種健康診査に要する経費であります。
    　１つ目の・こんにちは赤ちゃん事業費ですが、これは生後４カ月までの新生児と乳児宅を訪問し、子どもの成育状況や、母親のニーズを的確につかむことを主眼としております。 　６つ目の・妊産婦健康診査費ですが、妊産婦の健康管理及び健康指導を行うため、全14回の健康診査に係る経費です。 　下から５つ目の・養育医療事業費についてですが、現在、東京都が行っております養育医療給付事務が平成25年４月１日より市町村へ権限移譲されるものです。給付の対象は、出生児体重 2,000グラム以下、または 2,000グラム以上でも、生活力が特に弱い新生児の方が医療の給付を受けられるものであります。 　続きまして、 150、 151ページをお願いいたします。 　上の段の予防対策費です。この予防対策費ですが、定期予防接種や任意予防接種等に係る経費です。 　３つ目の定期予防接種費でございますが、集団接種から全て個別接種へ移行され、先ほども申し上げましたが、３ワクチンの子宮頸がん予防ワクチン接種とヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、新年度から定期予防接種を予定しております。 　４つ目の任意予防接種費ですが、65歳以上の高齢者を対象とした高齢者肺炎球菌と高齢者インフルエンザ予防接種に係る経費です。 　説明は以上でございます。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○武藤　副委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより福祉健康部所管の質疑、意見を求めます。 　初めに、部長からの総括説明について質疑、意見はございませんか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、次、 110、 111ページ、お願いいたします。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。避難支援プランの部分で、我が会派も代表質問でこの部分を質問しているわけですが、自治会、地区協議会等に名簿を提供する。そして、ふだんから支援の必要な人については訪問するというところで、書いてあることはいいんですが、個人情報の問題等々を考えると、このまま出てしまうと不安な部分をとても感じる。マニュアル等も作成するということですけれども、まず、この提供する名簿にはどのようなことが書いてあるのか、改めてちょっと教えていただきたいんですが。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野福祉総務課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　まず、名簿でございますが、調布市から支援する方へ提出するものでございますが、お名前、性別、生年月日、住所、電話番号、あと障害とか高齢の区分、それと、こちらにつきましての一覧という形でお渡しする予定でございます。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　結構な情報が書いてあるというところで、先ほど言ったように、自治会等の組織に提供するに当たって、特定の人だけで管理が果たしてできるのかなという部分、組織にもよって、大小さまざまな部分があって、これまでも、例えば民生委員にしても保護司にしても情報リストの問題というのは必ず毎年のようにつきまとっている問題があって、そういう部分で守秘義務等が担保されていないところに対して出ていくというもの、特に民生委員なんかは守秘義務があるけど、罰則はないという中で、必ずそういう問題も出ている中で、その部分は非常に心配をしているんですが、それに対して、どのような取り組みをされるのか、改めてお聞かせください。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　名簿ですが、確かに地域の方からもそういった形で心配する声というのは少なからずございます。それに対して調布市としては、個人情報についてのさまざまな取り扱いのルールであったりとか、そういったものを管理する自治会長さんに御説明させていただきまして、あと、名簿につきましては、基本的には複写なんですけれども、１通のみ自治会長様にお渡ししまして、利用するに当たっては、その名簿は家に保管していただいて、情報を手書きしたもので現地を回るとか、そういった形で、寄り添いながら、支援方法を教えながら名簿の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　これは前回もちょっと確認したかもしれませんが、名簿に載っている方は本人が同意された方ということでいいんですよね。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　そのとおりでございます。 ◆鈴木　委員　 　今後、実際に自治会等にこれから多分渡っていくのかなと。まだ渡っていないんですよね。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　まだ協定を締結した自治会はございませんので、今後になる予定でございます。 ◆鈴木　委員　 　今後、渡っていく中で、実際にもらった中で自治会の役員さん方等で実際にいろんな問題も出てくるのかなと思うんで、ぜひ適切に対処して運用していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　済みません、何点かにわたります。まず、第１点目が行旅死亡人等取扱事務費の関係なんですが、変な言い方になっちゃうんですけれど、見積もりの単価の積算の根拠というのを１つ教えていただきたいのとともに、昔あった特金手当との関係というのが今現在どうなっているのか。公務で人の死を扱うというのは本当に嫌な言い方になっちゃうんですけれど、公務上、そういった死に直面をして、そのことによって発生する諸事務だったり、公務が伴った場合の特金手当というのが昔あったように私は記憶しているんですが、特金を一斉にという役所のやり方がいい、悪いはちょっと置いておきますけど、一斉になくなったような記憶があるんですね。それが今現在どういうふうになっているのかという、人の死ということに対する特金という考え方が今どうなっているんですかということです。 　それは、この予算項目に限らず、やっぱり福祉部の中では、行旅死亡人に限らず、人の死に直面をせざるを得ないという状況が多々あるのか、いや、そんなにないですよということなのか。というのは、たまたま孤立死、孤独死の勉強会でどう行政が対応できますかという勉強会に行ったときに、23区のケースワーカー、ベテランのケースワーカーをやっていますよという方から事例の発表があったんですよ。その方がおっしゃるには、ケースワーカーの仕事を通じて、人の死には多数直面しましたと。事例を具体的に、写真も出してもいいですよと言われたんですけども、会場にいる人は一斉に引きましたよね。そこまでは結構ですと。絵を描いていろんなケースを想定していたんですが、とかく例えば人の死ということをテーマにした場合に、市民から死亡届を受けていますよと、それは通常の業務なわけですよ。そうではなくて、そのことに対して発生する公務という考え方が福祉のほうは確率的にやっぱり高いかなという想定が当然成り立つわけですから、それに対しての特金という考え方が今現在どうなっているのか。あわせてお伺いしたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　はい、野澤主幹。 ◎野澤　生活福祉課主幹兼生活福祉課長補佐事務取扱　 　まず、行旅死亡人等の予算についてでございます。予算の内訳が葬祭料20万 1,000円、６件分、それから寺院遺骨保管委託料ということで、これが５万円の３件分、もう１つが官報掲載料がございまして、これも３件分、これは細かくて 918円掛ける行数になっていますので、それの３件分、合わせて３本で予算どりをしております。 　それから、実際に特金手当の関係でございますけれども、今は行旅死亡人の方については、警察から連絡が入りまして、大きく行旅死亡人、行き倒れで身元不明の方、それと身元は判明しているんですけれども、自殺者などで葬祭を行う人がいない方と、この大きく２つに分かれております。その連絡をもらって、現在は生活福祉課の庶務係長が事務処理のみやっております。警察である程度の確認をした後に連絡が来ますので、それについては業務上、厳しい業務ではありますけれども、事務処理をやっているという状況であります。 　ケースワーカーにつきましては、やはり訪問時に御遺体と対面する場合もありますので、確かに職務とはいえ、事務職員の業務としては非常に厳しい業務であると認識していますけれども、現在は特金手当はついておりません。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。生活が毎日、十人十色いろいろ違うように、ケースで訪問したときに御遺体に対面するというケースもいろんなケースがあると思うんですよ。それは一律でお話しできることではないと思いますので、改めてそれはそれで違う場での御議論になると思いますけれど、やはり当然、人の生活の延長線に必ずあり得る話ということで、生活全般の保護という考え方を、最低限の生活を担保したとしても、誰でも可能性がある話ですから、いろんなケースがあると思いますので、きょうは確認だけで結構ですので、その辺はまた別のところでお話をさせていただきたいと思います。 　昔は、それこそ行旅死亡人というと、多摩川で、あっち行け、こっち行けみたいなことがあったというような話も聞いたことがありますけれど、事務処理ということであれば、このページでの特記については、これ以上こだわる必要はないのかなという判断をいたしますので、その点は結構でございます。 　もう一点、このページでいきますと、市民福祉ニーズ調査委託料、この項目なんですけれど、３年に１度 700万という予算計上があるということは、それなりに委託の、そういったニーズを調査する会社がそれなりに入札に応じてきて、いろんなプロの目で見た調査をかけていくんだろうなという想像がこの段階でつくわけです。私はその行政側のほうが主催をして、ある程度大規模な費用をかけた調査というのは３年に１回だったら、経費との関係と効果を考えれば適切なのかなという気がするんですけれど、ふだんの市が得る情報としての調査能力というものを、福祉の部門の中でどのような体制をしいているのか。予算は予算、それで異を唱えるものではないんですが、例えば窓口での対応もあるだろうし、場合によっては、それこそ行政のほうから出かけていって得る情報というのもあると思うし、事調査というキーワードで考えた場合の、公に何年に１回かやる、これがオリンピックみたいなもんだとしたら、ふだんのまちなかの競技会みたいなもんですよ。規模が小さくても、スポーツの大会でも同じように趣旨は一緒なわけですから、どういったニーズがあるのかという、調査というキーワードで切った場合の行政のほうで得る情報についての取り組み、姿勢、そういったものをちょっと聞かせていただけますか。 ○武藤　副委員長　 　山本部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　今、福祉健康部の広範な調査ということでの御質問でございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　確かに御指摘のとおり、この市民福祉ニーズ調査というのは、３年に１回の極めて大規模な、量的な調査というふうなところでございます。その意味では、広範なニーズをつかむというところでは、我々の業務に非常に役に立っているところであります。 　しかしながら、個別の課題であるとか、一つ一つの課題、そういったものについて、やはり高齢においても、障害についてもきちっとその実態をつかまえながら施策を推進する必要があるというふうに認識をしております。 　そういう中で、例えば先ほどの説明にも一部ございましたが、ひとり暮らし高齢者の調査であるとか、あるいは自立支援協議会の中で、例えば通所施設の高齢化はどうなっているのか、そういった調査を行ったり、あるいは地域移行、入所施設から地域に戻ってきたいと思っている障害者は一体何人いるんだろう、そういった個別の課題に基づく調査を必要に応じて随時やっているところであります。 　と同時に、福祉健康部の中では、いわゆる現業部門、先ほどのお話にもありましたワーカーの部門を生保に限らず、障害や高齢のほうでも持っておりますので、個々の利用者さんたちと日々接する中で、そこの課題やニーズ、そういったものを日々つかみながら、そこを職場の中で意見交換をし、いわゆる質的な調査ということになりますけれども、日常的な業務の中で、課題等の抽出を行っているところでございます。 　説明は以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。多分、よくまちづくりというと、とかくハードの面に目が行きがちなんですよ。ただ、私はそれもそうなんですけれど、もう１つは、そういった調査だとかというのを肩肘張った調査というんですかね、調査なんですよと前に押し出した調査も必要なんですけれど、例えば気軽にという言い方も、これは変な言い方になっちゃうかもしれないんですけれど、肩肘張らない情報の収集という切り口というか、観点で、日常のそういった積み重ねが、ひいては目に見えない形、なかなか数字にはあらわせない形がどうなんだと言われたときに、なかなかあらわしにくいものがあるかもしれないんですけれど、そういった日常の小さな積み重ねというのが結構まちづくりの一面を占める部分もあると思うんですね。調布はいいまちですねというところは、やっぱりそういう行政のほうの対応だったり、姿勢だったりする部分があると思いますので、ぜひその辺は充実をさせていただきたいと思います。 　ということで、要望を添えて、私は結構でございます。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページございませんか。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　平和祈年祭運営費、これは私は、平和について次世代の方もかかわるような祈年祭にしたらということを私だけではないですが、議会の中での意見は聞き及びだと思いますけれども、きょうはその話じゃなくて、去年はたしか場所がたづくりで行われるようになりましたけれど、それはどんなことでたづくりのほうになったのか。それと、ことし以降は、どのような形になっていくのか、そこら辺ちょっと御答弁をお願いします。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　平和祈年祭でございますが、平成24年11月に開催したときは、たづくりで開催させていただきました。この主な理由でございますが、やはり毎年11月の上旬に開催するということで、天候がかなり寒い時期でございますので、参加する方、高齢者がかなり多いということで、改善の要望が出ておりましたので、本年度、平和祈年祭につきましては、たづくりで開催してございます。 　来年以降も引き続きたづくりで実施する予定でございます。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。天候もそうですけど、やはり天候に左右されるようになると大変だと思いますので、場所的には……。ただ、やっぱりあそこは壇上が高くて。でも、座っていられて、私はいつもよりは皆さん、体の負担が少なかったのかなというふうに思いましたけれども、皆さんが参加しやすいような、御高齢の方ですので、御配慮も今後ともぜひ改善がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　地域福祉活動支援事業、３月の、ついこの間ですね、説明会が水曜日の10時からあって、９日には報告会もあったと思います。また、予算も昨年 460だったのが 360とへこませている部分もありますけど、まず１点目は、25年度に向けた状況が報告会を受けてどのような形になっているのかと、この予算の部分について、どのような形で出されているものなのか、お聞きしたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　まず１点目でございますが、こちらは報告会がおっしゃるとおりございまして、そこにかなりの団体が興味を持ってきているということで、来年度以降につきましても、大変重要な事業ということで、引き続き同規模で実施したいというふうに考えております。今年度から一応助成金につきまして、実績に基づいて 100万円減になっているんですけれども、実際に団体数はかなり申し込みがあるんですけれども、活動の内容を精査しますと、この金額が妥当ではないかなということで算定させていただいております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　私が選定委員でしたか、かかわっていたころは、あくまでも立ち上げの費用という部分で大きなお金を出して、それでランニングをしていってもらうような形の初期投資という部分で大きなお金が必要だというところで、話を聞くと当初の目的からちょっとずれてというか、その時代とずれて、小さな活動のほうに移行しつつあるのかなというような気がするんですが、申請される方の活動自体がそういう形になってきているという理解でよろしいんですかね。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　そのとおりでございます。 ◆鈴木　委員　 　ぜひ調布市としては、一番大きな助成金が出る事業ですので、有効に活用していただくようにＰＲと、引き続きその後のフォローアップをお願いしたいというふうに御要望させていただきます。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　済みません、もう一点補足なんですけど、民生委員さんの改選の時期があって、今回 158人から 163人へ増員だということなんですけど、いわゆる市の業務というか、例えば私なんかは健全育成の委員ですよというんで、子どもとソフトボールをやっているようなことで、地域でいろんなことをやっているのがありまして、そちらもやっぱり年度で２年任期ですから、２年で更新をしていくんですよ。更新をするたびにどなたか委員さんのなり手はいませんかというんで、いわゆる健全の場合なんかも完璧にボランティアという側面がありますんで、本当に改選のたびに人集めというんですかね、声をかけていく、どこにかけたらいいかという悩みというか、運営上の対応に苦慮しますよという部分があるんですが、民生委員さんの場合はやっぱり単純に──健全の場合は小学校区１つだけの話で、その中でどうしましょうかという話になると思うんですけど、福祉の場合には、やっぱり地域の計画、地域福祉計画だとか、それ以外の要素があった上で、余りにも偏ってはいけないという側面もあると思うんですね。そういう意味で、改選を迎えるに当たって、御苦労はありませんかという意味での質問です。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　毎年、民生委員の改選の時期になりますと、民生委員をやっている方について、職員のほうで市民の方にお願いしているということで、それに当たっては、職員のほうでもいろいろと工夫しながらやっている次第でございます。 　ちなみに、前回も１度民生委員になった方が今後は辞任したいという意向を持っている方がいらしたりとかする中、そういった方にまた再度お願いするという形で、委員を継続したりとかという形の取り組みを行っております。
    　今回につきましては、東京都のほうもそういった声を受けまして、まず民生委員の定年というものを従来から引き上げて、新任で70歳未満という形にしてございます。そうすることによりまして、69歳の方がもしなった場合でも３年任期なので２期、再任73歳となりますので、そういった形で幅広い層から集めたいということで、ひとつそういった施策もしております。 　市におきましても、今後、これから民生委員さんの任用についてお願いする業務になってくるんですけども、それについても引き続きいろんな情報を得ながら、学校であったりとか、保護司さんとか、いろんな団体から情報を集めながら幅広い層にお願いするような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。お話を伺っている限りは、集めますよといって、すぐに簡単に定員を充足することはないなという印象を受けましたんで、その辺は大変御苦労はあると思いますけれど、ぜひいい人材を集められるように頑張っていただきたいなということでございます。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　ほかに。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　私もその民生委員のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、以前は大変御高齢の方でも長い間民生委員をやっていらっしゃるという方が比較的多かったように思うんですけれども、もう少し年齢を若くということで、だんだんだんだん年齢を若目の人をなるべく推薦していただくような少し流れになっていたと思うんですけれども、ここへ来て、なり手がないというんですかね、補充に非常に労力がかかるということなんだと思うんですけれども、今度、新任で70歳未満、70歳も入るんですかね（「未満」「入らない」と呼ぶ者あり）。入らないのね、未満なのね。では、69歳までの方だったらオーケーだということになったようですけれども、それから一定の年齢となると、もう80近く、皆さんどのぐらいの期間やっていらっしゃるのかわかりませんけれども、やはり御高齢の方が調布市にも非常にふえてきて、先ほどの話、鈴木委員もおっしゃっていましたけれども、民生委員は守秘義務だとか、そういうことで求められる内容とか、災害のときに民生委員に、あるいは自治会の会長さんとかが結局80に近いような方がいらっしゃったりとか、そういういざというときに機動力という意味で大変御負担が多いんじゃないかという気もするんですね。それで、今の民生委員さんの年齢構成といいますか、あと、それから任期というか、どのぐらいの期間、大体皆さんやっていらっしゃるのか。一番短くてどのぐらいなのか、一番長くてどのぐらいなのか、平均的にはどのぐらいの期間、民生委員さんをお引き受けになっていらっしゃるのか、そこら辺の実態について教えていただけますか。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　民生委員につきましては、平均年齢でございますが、63.1歳というふうになっております。ちなみに、民生委員につきましては、かなり苦労するものもございますので、まことに残念ながら１期でおやめになる方もいらっしゃったりとか、あと、活動について有意義に感じて長期に務めている方もいらっしゃいます。 　以上でございます。 ○武藤　副委員長　 　もう少し詳しくはわかりませんか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　大変申しわけありません、年数については現在数字を持っておりません。 ◆広瀬　委員　 　本当に御苦労の多いこと、私も以前、民生委員推薦会というところに行って、本当に御苦労されている分野なんだなということもわかりましたんですけれども、ただ、今何期まで、何歳までという何か規定というか、基準というか、そういうのはありますか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　定年がございまして、新任の場合ですと70未満、再任ですと73歳未満の方ができなくなります。あと、そのほかに主任児童委員というものがございまして、そちらにつきましては、62歳未満が定年で、新たに任用できなくなっております。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　済みません、新任が70歳未満というふうになったんですよね。ということは、69か70ですよね。そのときに上げたというのは、そこら辺までいいよということになったら、その後、再任で３年後に70歳未満となると１期がいいところかなという考え方なんですか。この再任に対する年齢というのは変更なし？ ◎小野　福祉総務課長補佐　 　再任については変更ございません。 ◆広瀬　委員　 　先ほど平均年齢は63.1歳だということがわかりましたんですけど、要するに、実態に応じて新任70歳未満というところまでいいよというふうに言ったからには、その方たちの近くの方たちが新任で入ってくるということも期待しているというか、そういうことで補充の安定というのを図っているんだと思いますけど、再任が73歳未満となると、これもまた１期やったらすぐやめてほしいというか、何かここら辺も私はちょっと違和感を感じるんですけれども、答弁はいいです。御検討されたほうがいいと思いますけれどね。 　それと、やっぱりもう１つは、さっき守秘義務はあるけれども、罰則はないというお話がありまして、守秘義務はもちろんのこと、特に大震災以降、民生委員の方たちへの負担感というか、要求されるものが格段にまた大きくなったように思うんですね。ましてや、こういった大災害の発生が近いうちにあるんではないかというふうに言われていると、もっともっとさっき言った要支援の部分ですよね。避難支援プランに基づいたいろんな仕事が、地域の民生委員さんだとかというところに結局御負担になってくると思うんですけれども、こういった時代から要求されるもの、あるいは調布市の高齢化の進展、あるいはひとり暮らしの方たちがふえていく中、研修といいますか、質の向上というか、やっぱり昔はベテランの民生委員さんが、本当に小まめに地域の中に定着して活動されてきた。特に東京ではないところはもっと長い期間、地域のお世話係をやっていて、皆さんの信頼も厚いという方たちが定着していたと思うんですけれども、結局東京みたいなところだと、そういうのは難しいのかなと。 　結局、それで短期間にやめていってしまわれる方々に、今言ったような時代が求めるもの、地域が求めるもの、社会が求めるもの、そういうものに対して、やっぱり民生委員さんの負担は大きいかなと。でも、しっかりと質をやはり担保しないと、ただ穴を、人数を確保しておけばいいということではなくなるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺についてはお考えはどうですか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　民生委員さんにつきましては、市、都で研修という形でバックアップをしてございます。まず、東京都の都民連でございますが、新任、３年、10年というふうな形で、各年ごとにそれぞれの研修を行っている次第でございます。あと、市内６地区に分かれているんですけども、地区協議会というのがございまして、そこで独自に民生委員さんが研修するに当たりまして、市でも子育てであったりとか、高齢、障害、そういった職員を派遣して、民生委員さんの質の向上に努めるとともに、また、市でやっている施策などの情報とかも提供している次第でございます。 　そのほかに民生委員さん、地区以外にも部会というのがございまして、児童、障害、生活福祉、高齢、子育て、災害対策、主任児童員、この７部会がございまして、それぞれ部会でも年４回、定期的に打ち合わせ等を行いながら、皆さんで自己研さんしているというのが状況でございますので、市としてもそういった形で研修という面では引き続きバックアップしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。本当に御負担が多いなという、基本的にはボランティアですよね。それで今言ったような質も求められ、そして熱中症の探知機を配るとなると、敬老金とか、それも見守りで現場まで持っていくという、どんどんどんどん仕事が結局負担になってきて、さらにそういった質も求められるでしょうし、大変ここら辺は厳しい、保護司さんも大変だと思うんですね。 　そこら辺の民生委員さん方の御苦労とか、改善の要望も私も何点か聞いていることはありますけど、そういうことにぜひうまく応えて連携を強化していただきたいと思います。本当に大変なお仕事だなと思っております。これは意見です。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。──では、委員長をかわります。 ◆広瀬　委員　 　委員長の職務を交代します。武藤委員。 ◆武藤　委員　 　２点あるんですけど、１つは民生委員の今の関連で、民生委員の方、今、御説明があったように、研修とか、そういったことがなされていると思うんですが、地域で休みなく相談を受けていらっしゃるのかなと。日常生活の中で、地域の中で活動していただいているというところでは、本当に今までの議論の中でも繰り返されたように大変なことをしていただけているんだなというふうに感じています。 　地域では、包括支援センターだとか、地域の福祉のいろんな見守りをしている部署だとか、そういう市が、行政がかかわっているところもたくさんあるかと思うんですけれども、そういう意味での地域で活動をその方がされるときのバックアップだとか、連携体制というのはどういう形になっているのか伺いたいと思います。 ◆広瀬　委員　 　小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　民生委員さんは、確かに相談を受けるという民生業務のほかに、社会福祉委員という位置づけのもとに、市のさまざまな単独事業について御協力をいただいております。先ほども話題に出ましたとおり、敬老金の配付であったり、救急キットの配付、また、高齢者の世帯状況調査というのをやってございます。そういった部分につきまして、特にうちのほうでは民生委員さんについて、過度に民生委員さんの負担にならないように、事務についての御相談を受けたりとか、あと、通常におきましても民生委員さんからいろいろと相談がある場合に、市としても一緒に連携するような形で当たろうというふうに考えております。 　あと、基本的に民生委員さんにつきましては、つなぎというものが重視されております。地域におきまして、まず、こういった相談を受けた後に、すぐ市であったり、包括支援センターという専門機関につなぐような形で、民生委員さんがずっと１人の人をケアするというのがないような形で、ふだんからそういった形でお願いはしている次第でございます。 　以上でございます。 ◆武藤　委員　 　わかりました。私も以前、地域のおひとり暮らしの方の暮らしのことで御相談を受けたときに、その方を見守ってくださっている方が民生委員さんであったりしたんですけれども、その民生委員さんが、やっぱり日ごろ自分がどうしたらいいんだろうということをどこに、地域の中ではどこに相談したらいいのかがずっとなかなかわからなかったけれども、包括支援センターというのがあって、そこの人と高齢者の場合は連絡を取り合って、自分１人だけで考えなくてもいいというところでは、大変感謝しているというお話をされていたんです。やっぱり民生委員さんと地域の包括支援センターだったり、ほかのボランティアさんなどのこともあるかと思うんですけれども、そういったところでの日常的な交流とかということがされていくと、１人で抱え込むということなしにやっていけるし、自分ができないときは誰に言っておいたらいいのかなということもあるかと思うので、ぜひその点は行政としても意識的に、そういったつながりを持てるように努力していただきたいと思います。 　もう１つは、市民福祉ニーズ調査のところで、今回も２カ所で地域の懇談会をされるということでお話があったんですが、前回、10カ所で懇談会をされて、私も１カ所か２カ所か参加させていただいたんですけど、すごくすばらしい取り組みだなというふうに感じました。 　でも、課題もあって、今度、それでつくられていくのがこういった地域福祉計画だったりするんですけど、こちらを見ると、やっぱり地域ということで、高齢者だけじゃない、障害者だけじゃない、子どももいるし、みんなのことを取り扱うというところなんですが、どうしてもこの懇談会に参加される方は高齢者の方が多いなというふうに感じました。１カ所、北部公民館でしたときに、たまたまその近くにあった放課後デイの方が参加されていて、その方、所長さんでしたか──が参加されていて、その方がこういうところがあって、すごくよかったとおっしゃっていたんです。それで、初めて地域でどういう活動をしている方がいらっしゃって、自分もこれから相談に行ったりできるということがわかったということをその方なんかはおっしゃっていたんですけど、なかなか若い世代の方だとか、若い世代の方の事業をやっていらっしゃる方などが、たまたまそこでお１人いらっしゃっただけだったので、今度はぜひＰＲの仕方だとか、そういうところも工夫していただいて、なるべく幅広い世代の方が一緒にいろんな交流ができたり、話し合いができたりするようにしていただきたいと思うんですけど、ＰＲの仕方とか取り組みについて、今考えていらっしゃる工夫などありましたらお答えください。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　今年度につきましては、一応今のところ２カ所で２回ずつという形で、１度ではなくて、１度やった後にまたさらに課題を掘り下げようというふうに考えております。あと、時間について、前回につきましては、夕方というふうにやったんですけれども、これも参加された方の意見がございまして、それも昼にしたほうがいいんじゃないかとかいろいろございますので、そういったものも検討していきたいとふうに考えております。 　あと、２カ所でございますが、今のところ地域福祉コーディネーターというものが設置できましたら、そこの配置する地域でやりたいと思っています。その地域福祉コーディネーターと市で協力しながら、３カ所の掘り起こし、今まで福祉について目が向かなかった世代であったりとか、そういった方を掘り起こしながら、参加者の増加につなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆武藤　委員　 　ぜひいろいろ工夫していただきたいと思います。回数も２回と決めていらっしゃっていて、回数をふやすのはなかなか難しいかもしれないんですけど、時間だとか、曜日だとかということを考えながら、その辺、回数なども臨機応変に検討いただけたらと思います。 　今、サークルなどで若いお母さん方がやって、自分たちで集まってサークル活動をされている方などもたくさんいらっしゃいますので、できれば保育つきだとか、そういったことも検討していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　よろしいですか。──では、委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　では、 110、 111ページ、ほかによろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　それでは、午前中の審査はここまでとし、午後にはこの続きからということで審査を行いたいと思います。再開は午後１時30分といたします。 　それでは、委員会を休憩いたします。 　　　午前11時46分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○武藤　副委員長　 　それでは、厚生委員会を再開いたします。 　先ほどは午前中、 110、 111ページまで審査をいたしましたので、このページ、もうございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、 112、 113ページ、よろしいでしょうか。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　午後もよろしくお願いします。社会福祉法人の認可の部分ですが、条例のところでやりとりがあったわけですけども、ちょっと２点ほど確認をさせてください。 　まず、１点は情報公開。今、東京都のほうで情報公開がされていますが、それは調布市にもその部分を移管されるという認識でよろしいでしょうか。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　法人の健全性の情報公開でございますが、そちらにつきましては東京都が一元的に都内の情報を公開する予定になっております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　わかりました。それと、もう一点ですが、今ちょうど会計基準、新基準への移行期間で、たしか27年まで。私がかかわっている法人の１つは、もう既に移行は終わっていますけども、そういう情報提供、13法人の中で既に移行は済んでいるとかというような情報が既に寄せられているんでしょうか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　今、東京都からの情報ですと、１法人が既に移行しているというふうな形のものは聞いてございます。それ以外の法人については、まだ旧会計基準ということをお聞きしております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　わかりました。それによって、この費用の部分が、やっぱり重さが変わってくると思うんで、了解いたしました。 ○武藤　副委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　同じく社会福祉法人認可・指導検査等事務費の中で、会計専門員の報酬ということでお１人の計上をなされているんですね。私も実際、昔でいう通所授産の施設の請求事務というのを担当してくれということでやり始めたんですけど、複式簿記でもないし、市役所で使っている単式の公会計の簿記でもないんですよ。福祉の会計、要は給付費の請求事務が、主に会計の担当がやる仕事だったんですけど、どう言われたかといいますと、月に１回の仕事なんで半年かけて覚えろと言われるんですね。それも、ある程度のソフトを使っているんだけど、どこに何を入力していいかわからないし、まず複雑だなというのが第一印象で、結局、２カ月、３カ月やってみたんですけど、身につかないうちに現場に入っちゃったもんですから、尻切れとんぼになっちゃったんですよ。
    　この予算の計上の仕方からいくと、１人 183万円ということになると、単価がたしか１日２万 7,000円ぐらいという説明を受けていたんで、そうしますと、本当にパートでスポットで入る、あるいは会計の年間の検査なりなんなりに立ち会うみたいな形でしか配置のしようが予算から見るとないんですよ。ところが、日常の業務の中で毎月の請求があるということは、各施設からの請求というのは確実に年間12回はあるんですね。 　結局、一番困って何か聞きたいなというのは、会計事務を進めているときに、これはどうなんだろうといったときに、気軽に聞けるという意味での会計相談はすごくありがたいと思うんですね。それが積み重ねになっていって年間の結局検査だとか、ひいては法人の許認可まで市の権限でやっていくよということになれば、ある程度日常の備えが、結果的に年に１回の検査のほうの影響が比重の問題だと思うんですよ。ひいては年間の結果としての検査なりなんなりに手が抜けるというのは言い方が変なんですけれど、比重が偏らなくていいんじゃないかなと。 　特に会計で各作業所なり法人というのは、言ってみれば給付費の請求というのは命の綱みたいなところがありますんで、会計の占める比重というのはすごく大きいんですね。だから、そういう意味で、主にどんなお仕事ぶりになるのか。今、私が申し上げたような、そういう意味での、通常の業務の中で各法人が運営をしている中でちょっと困ったなといったときに、ある程度気軽に相談ができるような体制になり得るのか得ないのか。将来的にはそういうことまで含んだ──これ、たしか新規ですよね──になれば、その辺の含みというんですかね、将来展望を含めて１点お聞かせください。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　福祉会計専門員でございますが、市内には13法人移譲の予定になっております。実際に指導検査に入るときなんですけれども、おおむね２年に１回というふうになってございます。ただ、ちょっと重篤な要注意の法人については毎年とかあるんですけれども、そういったこともございまして、来年度は一応８法人というふうな予定をしてございます。会計専門員につきましては、当日の同行、あと、事前の打ち合わせと事後の報告書等の打ち合わせで３日間、８法人で24日を想定してございます。 　そのほか認可相談ということで毎月１回、12日。あと、職員を育成する、指導する、これがかなり重要なものと思っておりますので、こちらの実務研修などを４日。その他もろもろ相談業務を請け負うことで６日ということで46日という想定。プラスアルファ初年度ということで22日の予備日ということで、いつでもどういったことにも対応はできるような形で予算を計上させていただいております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　ありがとうございます。今、職員の指導が４日、もう１つは６日というのは何が。職員の指導で４日間、もう１つ。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　６日につきましては、いろんなさまざまな問い合わせ等の確認等が…… ◆雨宮　委員　 　問い合わせの確認で６日間。というのは、これ、あくまでも年間でということですよね。確認なんですけど、どうでしょう。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　年間の日数でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　そうしますと、先ほど私のほうで申し上げた、例えば月に１回程度、相談業務じゃないですけれど、ある程度会計で気軽に問い合わせができる、そういう業務に対応できる要素というのは、月に１回のというのが何かありましたよね。この辺になりますか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　今考えておりますのは、月に１回定例のものと、プラスアルファ22日間、問い合わせの期間ができる分を確保してございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。新規の事業というのは、１年目から完璧にいくということは、まずあり得ないんですけれど、例えば、現場で一番こういう制度になってありがたかったなと。指導の検査の一環というか、流れとして、法人としても指導を受ける立場にあるわけですから、日常の中での御指導というものも含めて考えていくと、多分、拡充の方向でぜひともお考えいただきたいということになると思うんですね。やっぱり本当に実際これをやってみないとわからない話になりますので、ぜひ１年回してみてもらって、どうしても年度での事業計画になりますので、拡充の方向でお願いしたいというのが１点で、要望でございます。 　もう一点なんですが、地域福祉コーディネーター事業補助金。これは補助金で計上されているんですけれど、地域の福祉、生活課題ということになりますと、福祉の窓口はすごく広いんですよ。ですから、コーディネートをするからには相当な知識があって、例えば、今ある市の計画からどうなんだ。先ほど午前中にもお話がありました民生委員さんの役割分担があったり、もう１つは、やっぱり行政とのつなぎにもなるんでしょうけど、さまざまな法的な制度の中でどうなんだということになりますと、本当に幅広い知識をお持ちの方がコーディネートされないと、どこかで漏れたりする可能性もありますし、せっかく配置をして新規の事業で取り組んだんですけど、結局、空回りになってもしようがないと思うんですね。だけど、そこで１つ裏づけになるのは、やっぱりある程度資格的なものを何かお持ちの方がコーディネーターとして配置をされるというのが１つの見方になると思うんですが、その辺のコーディネーターさんにちょっとスポットを当てていただいて、実際の運用というんですか、事業が始まったときのイメージをもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　地域福祉コーディネーター事業でございますが、現在、社会福祉協議会で、５年から10年以上地域福祉の実務経験がある職員、かつ社会福祉士の資格を持つ職員を配置することを計画しております。 　あと、こちらにつきましては一応つなぎの役目になりますので、基本的には地域に入っていくということが主な仕事になっております。ですので、自治会であったりとか、そういった地区協議会の会合に入って、みずから課題をアウトリーチをかけて探していくというのが主な仕事とともに、またはいろんな包括であったりとか社会福祉協議会といった部署と連携しながらつなぎの役を担うという形でございますので、委員おっしゃるとおり、ある一定の知識が必要となっております。そうした意味を込めまして、調布市でも他市の事例を含めて、いろいろと研修の方法であったりとかも考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　資格というのが最初のハードルを超えたというところがあれば、次はやっぱり現場の経験だと思うんですよ。今の御説明にあった、５年から10年、社協のほうで経験があるということは、これはもう確実に現場経験ということを踏まえて、その中で新しい制度が、やっぱり年々いろんなマイナーチェンジじゃないですけど、法律はどうしてもそうなるじゃないですか。だから、それの情報提供というのは、ある程度進行管理をする立場にあるんだとすれば、補助金を出す側の行政で、補助金を受ける側の事業を運営する主体との関係というのがあると思いますので、それを一般的には進行管理というような言い方をすると思うんですよ。ですから、その辺の情報交換と、何かあったときのバックアップの体制はしっかり入れますよという安心感みたいなものがここはどうしても必要だと思いますので、その辺、重々御配慮の上、事業を進めていただきたいということでございます。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　ほかに。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　今の地域福祉コーディネーターの続きで、少し質問させてください。 　まず、23年11月の「ふくしの窓」なんですけど、社協が西部をモデル地区に地域福祉コーディネーターを入れてみるということでやっているという中で、この評価がどういうものだったのか。また、２カ所モデル地域にするということで、この引き続きでいくプラスもう一カ所どこかというのがわかっていれば教えていただきたいというのが、まず最初の質問です。 ○武藤　副委員長　 　小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　社会福祉協議会のほうで、東京都社会福祉協議会のモデル事業といたしまして、正規職員ではなくて非常勤職員でモデル事業で１カ所、西部地域福祉センターのほうでモデル事業を行いました。１年間モデル事業で実施した結果、いろいろと課題が出ておりました。というのも、正規職員でないがために、地域に入っていくんですけれども、夜の会合であったりとか休みの日の会合とかお祭りとか、そういったものに深く関与すべきものが少し十分に対応できなかった部分があったという反省がございました。そういった意味も込めまして、今回は社会福祉協議会の正規職員ということで、今の現状は２年間２カ所、モデル的に試行的にやっていこうというふうに考えております。 ◆鈴木　委員　 　場所は決まっていない？ ◎小野　福祉総務課長補佐　 　場所は今のところ、今回、２月に地域福祉推進会議という、市民や学識経験者、福祉団体の代表者の方が集まる会議に提案して、提言を受けたんですけれども、今のところ、深大寺地域と染地地域の２カ所を考えております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　ありがとうございます。それで、先ほど雨宮委員からも人の問題というのもあったんですけど、私も社協のブランチを、社協のほうの地域福祉計画をつくるに当たって、実際にいろんなお話を聞く中で、やっぱり人の問題、資格ではなくて、この人だからこれだけまとめられるという部分が非常に大きいというのを実感──これは皆さんも実感していると思うんですよね。その部分がない限り、やはりこの事業はなかなかうまくいかないのかなということが１つ。 　もう１つ、これ、神奈川のパンフレットですが、『あなたも「地域福祉コーディネーター」』ということで、やっぱり掘り起こしということで市民に呼びかけてコーディネートしてくれる、下支えしてくれる人たちをつくっていくという重要性、この２つがあると思うんですが、その辺を含めて今後の展開をどのように、とりあえずモデル事業として始めるわけですが、今後の展開、どのような形を想定しながら、福祉計画のほうにも大きな図解で、この役割の大きさがわかるわけですけども、その辺を含めてお聞かせいただければと思います。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　まず１点目でございますが、やはり資格だけでは当然、地域に行っても仕事ができるわけじゃございませんので、また、そういった形のある一定のセンスのある職員が必要であるかなというふうに考えております。そういった意味を込めて、今までの社会福祉協議会での業務実績等を踏まえまして、職員のほうの配置については検討していきたいというふうに考えております。 　次に、今、鈴木宗貴委員からございました神奈川の事例でございます。神奈川県につきましては、一般の市民を地域福祉コーディネーターというふうに養成するような形になってございます。調布の場合は、今、専門職ということで、今回はモデル的に２年間実施するわけですけれども、そういった形でモデル事業をしながら、今後、市民についての地域福祉コーディネーターの可能性とかも含めて検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　 　とにかく、先ほど民生委員のところでもありましたけど、地域の人材の掘り起こしという部分で、いろんなアプローチの仕方があると思うんで、ぜひさまざまなアプローチときめ細やかな掘り起こしをしていただければと要望させていただきます。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページございませんか。はい、須山委員。 ◆須山　委員　 　私からも地域コーディネーターのことをお伺いしたいんですけれども、地域福祉計画の中でも本当に重点施策の中のキーパーソンとしてあるわけですが、いよいよ予算がつきましたので、では、実際にこの４月からお仕事を始められることになるかと思うんですけれども、４月から具体的にどのような一歩を踏み出していくかということを教えていただけますか。 ○武藤　副委員長　 　小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　今、現状でございますが、４月は、まず最初につきましては、地域の方に顔を知っていただくというのが重要になっておりますので、役割を含めて地域の団体に周知していくというふうに考えております。その後、大体９月ぐらいまでかけまして、地域の既に活動している団体、ボランティア団体であったりとか自治会と一緒に課題の掘り起こしなども行いたいというふうに考えております。あと、10月以降につきましては、今のところ予定なんですけれども、地域住民懇談会を開催しようと思います。これも、地域福祉コーディネーターと一緒に地域の課題の掘り起こしということで重要な事業になっておりますので、そちらに向けての準備も進めていきたいというふうに考えております。あとは今年度の課題などについて総括をするとかという形で３月までやろうと思います。 　そのほかにも、今、案として検討しているんですけれども、月に何日か、福祉何でも相談という形で、アウトリーチ以外でも相談を待つようなものであったりとか、あと、ひだまりサロンの設置支援であったりとか、そういった形で、地域に課題があった場合は、そちらのほうの対応も、４月以降、すぐしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆須山　委員　 　わかりました。そうすると、こちらから相談に行きたいと思った場合は、月に何日間かどこかに常駐している。それ以外はどこかに常駐するということはなく、アウトリーチをしているというようなことでしょうか。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　そのとおりでございます。ただ、先ほど深大寺と染地というふうにございました。２つのパターンで考えておりまして、染地につきましてはボランティアコーナーというのがかなり充実しておりますので、そことの連携を図って、コーディネーターはアウトリーチをかけるんですけれども、ほかにも社協の組織がございますので、そこで受けとめるという形のものを考えております。 　以上でございます。 ◆須山　委員　 　わかりました。民と民をつないだり、民と官をつないだり、本当に大きな役割を担っていくことになると思いますが、ぜひ成功に向けて踏み出していただきたいと思います。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。──それでは、委員長の職を交代いたします。 ◆広瀬　委員　 　武藤委員。 ◆武藤　委員　 　私もコーディネーターのことなんですけど、これは地域福祉計画の中でも検討していきますということが掲げられていたり、そこに至るには地域の方々からの要望といいますか、それこそ10地域でやってきたり、そうした相談だとか、これまで担っていた方々との話し合いの中での要望としても出ていたかなと思うんですが、そういった実際に地域でやっていらっしゃる方々からはどういった役割を果たしてほしいというか、どういう目的で地域コーディネーターというのをぜひ置いてほしいということで要望されてきたのか、もう一度教えてください。 ◆広瀬　委員　 　小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　地域福祉懇談会をやりまして、住民の方から、こういったコーディネート機能が欲しいという要望もかなりございました。あと、ニーズ調査を実施した範囲の中でも、地域をつなぐ役目の方が欲しいというような回答がかなり多くありました。そういったことを受けまして、市では地域福祉コーディネーターにつきまして、こちらに設置していくという考えになってございます。 　また、こちら、市民と学識経験者、福祉団体で構成される地域福祉推進会議の中でも２年かけて議論してきました。そういったことも含めて、住民の要望につきましてはかなり多方面から上がっております。 　また、あと１つ、住民の方にあるのは、自治会とかで災害の中のコーディネートしていくものもできないものかというような声を聞いております。また、今後もいろいろ自治会等を含めて地域の声を拾いながら、多方面の声を吸い上げて事業は実施していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆武藤　委員　 　地域の方だけでなく、大変期待されている人材の配置ということだというふうに理解します。役割もそうなんですけど、期待も含めて結構高いものが求められている中で、では、この地域福祉コーディネーターをうまく機能させていくためのバックアップといいますか、それは社協がやるのか、市がやるのか、社協と市との連携がどうなのか、少しその辺について教えてください。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　連携につきましては、社協と市で連携してバックアップ体制をとって事業を進めていきたいと考えております。 ◆武藤　委員　 　この方は地域に出ていってやってくれる実践部隊なわけですよね。社協と市のほうで、この方との連携の中で、いかにどういったニーズを把握してほしいのか。それを市や社協としてはどう受けてやっていくのかというやりとりがなければ、この人はただ１人派遣されただけで要求に埋もれてしまうというか、すごく大変だと思うんですね。ですから、その辺で市のバックアップ体制の、もうちょっとわかりやすいといいますか、基本的考え方とその方策についてお答えいただきたいと思います。 ◆広瀬　委員　 　はい、部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　今、地域福祉コーディネーターを置くに当たって、社協のほうでも、もう数カ月前から、実際どういうふうにその事業を回していくのかというところで、まずは第一として、実施主体である社協のバックアップ体制の構築に向けた議論が行われております。そういう中では、地域コーディネーター任せにせず、社協の問題として地域の課題を考えていく。これは、社会福祉協議会そのものが、地域福祉の推進というところが団体の大きな設置目的になってございますので、社協全体で個々の課題を各セクションで受けとめていくという体制を今つくりつつあります。 　と同時に、市といたしましても、社協を資金面でもちろん応援するという以外に、例えば個々の相談、障害の相談支援事業所であるとか、あるいは地域包括支援センターといったものと連携して、一人一人の課題について、地域福祉コーディネーターだけで解決するのではなくて、そういう機関がきちっと地域福祉コーディネーターと歩調を合わせながら解決をする、そういったところも当然必要になってこようかと思います。そういう中では、市としても各包括や相談支援事業所というところに、こういった事業の趣旨、あるいは目的、人の紹介、そんな具体的なところも含めて実質的な連携が図れるような取り組みを今後してまいります。 　以上でございます。 ◆武藤　委員　
    　ありがとうございます。先ほど鈴木委員さんのほうでお話があった、西部で１度少し取り組んでいただいた実績の上に、じゃ、工夫されてどうしていくのかということもあるかと思いますので、社協のほうも全面的に受けとめてやるということで、市としてもしっかり政策を持ってやっていただきたいと思います。 　それで、以前、見守りネットワークのときに、見守りネットワークで地域に入っていったら、あなた誰ですかと言われた経験が調布はあると思うんです。そのときに、調布市の介護保険課の○○ですと課長名で文書をつくって、全部手紙を持って回ったということもあったんですが、こちらのほうは地域からも求められているというところでは、地域のほうの理解もあるかと思うんですけれども、これは調布市の事業ということで社協任せにせず、市としての地域福祉の充実といいますか、そういったことの方針はしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　よろしいですか。 ◆武藤　委員　 　はい。 ◆広瀬　委員　 　では、委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　 112、 113ページ、ほかに。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　今の地域福祉コーディネーターは長い間の懸案であったということなんですが、大体何となくわかったんですけど、流れからすると、西部である程度モデル的にやってみたと。そこの中でさっき、非常勤だと土曜とか日曜とか祝日かな、そういうときもしっかりと入っていけないというようなお話がありましたけど、やってみてプラスの面、具体的にどんなような方がどんなようなことをやって、それで、その成果とか課題とかをどのように整理して、それが西部じゃなくてなぜ深大寺と染地に行ったのかというところをちょっとわかりやすく説明していただきたいんですが。 ○武藤　副委員長　 　はい、小野課長補佐。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　モデル事業としてやりまして、東社協のモデル事業になっておりまして、こういった形の報告書というもので１年間の取り組みというものを整理させていただきました。その中で、先ほど言いましたとおり、非常勤職員であったということで一定の活動に対して制限があったというのが１つの大きな課題ということで、先ほど紹介させていただいたとともに、あと広報、地元に入っていく方法が、こちらは社協が独自の事業でやっておりまして、市と連携が十分に図れていたかどうかというのをちょっと検証したい、課題がちょっとあったかなというふうに感じております。それですので、来年度以降につきましては、そういった形のものは解消していくことが、まず１つ重要というふうに考えております。 　あと、２カ所の場所に設定した問題でございますが、１つ、深大寺でございます。こちらにつきましては、社会福祉協議会でふれあい給食とか高齢者会食サービスをやっているんですけれども、そこで欠員が出るような状況があると。あと、ひだまりサロンがこちらについては１カ所もないというようなことがございまして、そういった対象者の掘り起こしがまず必要ではないかなというふうに考えております。制度のはざまでサービスが行き届かない方について掘り起こしが必要じゃないかなという地域で、この地域をまず選びました。あと、野ヶ谷の郷という、社協独自で活動している課題なんかがあります。あと、障害者施設が今度、神代の杜というのができていたりということがございますので、そういった背景から、そういった施設との連携で地域福祉を推進するということが１つの方向かということで考えました。 　その後、染地でございます。染地につきましては、こちらについてもやはりボランティア、染地のボランティアコーナーがかなり活発であったりとか、あと、ここにつきましては団地の自治会であったりとか管理組合がかなり活発な活動をしております。こういった市の近々の課題でございます高齢化がかなり一番進展している地域におきまして、こういった活動と組み合わせて、市の課題の解消のためにモデル的に入っていくのが有効ではないかということで、この２カ所を設定させていただきました。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。それで、大体西部の地域でどういう福祉団体というか、福祉に関係するような方たちのネットワークづくりをされたというか、働きかけというのか、つないでいこうとして、現実的には地域の中でどういうところとつながっていったんですかね。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　活動につきましては、ひだまりサロンであったりとか社協の小地域交流事業、あと老人クラブの活動に一緒に参加したりというようなことがあります。１つ、この活動の中での成果ということですと、新たに健康マージャンという活動を支援して、住民の方がみずからやるようになったというお話は聞いております。件数につきましては、相談件数は48件受けたというような御報告を受けております。あと、包括とタイアップしながら活動したというような形で、包括からは、コーディネーターがいるといないでは、やはり事業の進みぐあいが違うという形のお声は聞いております。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　先ほどから、民生委員さんの負担が非常に大きくなっているということで、地域の中で複数いらっしゃる民生委員の方たちとの連携だとか、先ほど雨宮委員も少しおっしゃったけれども、そういうこととか、地域の見守りをやっている団体とか、そういうさまざまな、地域の中には大体似たり寄ったりというか、地域的にですよ。私が住んでいるところと、多分、雨宮さんが住んでいるところは、ほとんど同じような団体が大体どこにでもあると思うんですけども、どういう地域の中に、福祉というキーワードがあるわけなんですけれども、どういう団体との関係をつくっていかれようとしていたのか。そういった、常に社協として事業をやっているような場所とか、包括とか、あと、具体的にはどういうところかな。その中にある例えば子どもの施設であるとか高齢者の施設とか、地域によってはいろいろありますよね。どういうところとコーディネートしようとして、あるいはニーズの掘り起こしに入ったのか。つまり、モデル的にやったわけだからいろいろやってみたんだと思うんですけれども、その辺をもうちょっと詳しく教えていただけますかね。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　ただいまの質問でございます。先ほど一部の活動を紹介させていただきましたが、それ以外にも、例えば第五中学校で認知症のサポーターの養成講座をやったり、あと、これも社協なんですけれども、高齢者会食というものがありますので、そういったものに活動したりというものがございます。あと、当然、飛田給の地区協議会もございますので、そちらのほうにもイベント等を含めて６回ほど参加させていただいたりしていることがございます。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。そうすると、地区協なんかとの関係も、もちろんつけていかれたんだと思うんですけれども、本当に地域の中にはたくさんの団体があり、そういうところが本当にいいような形で連携をして、地域の安全も守り、安心できる地域をつくっていくということは本当に大切なことだと思うんですけれども、じゃ、西部でモデル的にやったと。そこから引いてと言ってはあれですけど、やめて深大寺と染地にとりあえず行くというのは説明はとてもわかったんですけども、西部地域はそのままどうなっちゃったんですかね。 　あと、それから、せっかく活動したある程度のものは、その後どういうところに引き継がれたのか。それとあと、ある程度の成果が出てきているというところで、ほかの地域、つまり、この２つの地域以外のところの地域でもどこでも、やっぱりいろいろ悩みもある、地域の課題がありますよね。福祉ニーズもね。そういうことについては、余り格差が出ずに、どういうふうな形で、こういったコーディネーターの方がいない地域、配置されない地域との格差が出ないようなサービス提供というのはどういうふうにか考えていますよね。それを教えてください。 ◎小野　福祉総務課長補佐　 　西部地域でございますが、モデル事業後もボランティアコーナーを存続させていただきまして、同様の活動をするような形で対応してございます。 　あと、その他の先行する２地区以外の地域でございますが、今回、２年間のモデル事業ということで先行的に実施させていただきました。その後２年間かけて、地域福祉推進会議などさまざまな部分でこちらの事業の効果であったりとか、課題であったりとか、そういったものを十分検討して、その後、２年後でございますが、効果があるようでしたら、ぜひさまざまな地域についても拡大するなりお願いしたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　予算もかかることなので、全地域一斉にということができないということもよく理解できるんですけれども、ぜひこの２地区ではいい成果を出していただきたいと切に思っております。 　発言を終わります。 ○武藤　副委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　１件確認なんですが、障害福祉課が所管されています社協の運営費、社会福祉事業団補助金ということで１項目計上がありまして、先ほどの御説明の中に、障害者の定義の中に難病を追加しましたという御説明をいただいているんですね。そうしますと、難病を追加したことによって補助金のどこかに影響があるのかなということで、今、いただいた資料をつらつら眺めておったんですが、特に定義に追加したことによって補助金に影響があって、具体はこれですよということがあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　はい、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　障害者の定義が追加されることによって難病の方も対象になるというところですが、主にこれまでサービスを受けられなかった部分では、障害福祉サービスのホームヘルプサービスですとか、日常生活用具のところで対象とならなかった方が対象として入ってくるというふうに思っておりますので、特に影響があるとすれば、障害福祉サービスのほうに影響が出ると考えております。 　社会福祉事業団及び社会福祉協議会への委託事業につきましては、ある程度対象を絞ったところで事業を行っていますが、その中でも、例えば相談支援事業のところでは、難病の方の相談も行うというふうには思っておりますが、そのために予算計上を何かふやしたとかいうことではなく、これまでどおり、対象は広がるけれども、事業は展開するというふうに考えています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。もう一点、先ほどの地域福祉コーディネーターの延長線上の話なんですが、前も１度お話ししたことがあると思うんですけれど、私、飛田給の１丁目に住んでいるんですね。例の地域福祉計画の説明会というか、いろんな意見交換会をしましょうねといったときに、実は私は富士見町の地域福祉センターが会場だったのが西部公民館の会場へ行っちゃったんですね。何でかというと、飛田給の１丁目と２丁目、３丁目と地域が違うんですよ。というと、今までの癖じゃないですけれど、１丁目、２丁目、３丁目、飛小ですよという学区の認識というのがすごく強いんですね。そうしますと、地域福祉計画自体が10地域で、学区は20校区があるわけですから、その段階でもう物理的に違うというのはわかっているんですが、地域の分け方というのは、やっぱりこれからどこかである程度、今のままでいいのかという話なんです。 　簡単に言っちゃいますと、旧甲州街道の北側になりますと、飛田給の１丁目と富士見町の２丁目というと下石の交差点なんです。この間の距離というのは、やっぱり縦にとったときの学区とは明らかに違うし、エリアの捉え方がなじみがあるかないかということなんです。というと、なかなか地域の定義の中で、お住まいの皆さんの中の意識というのは、やっぱりどうしても学区という根強い、地域、自治会、地区協ということがあるんですよ。だから、いろんなエリア分けということで、例えば東西南北で４地域に分けますよ、こういう計画ですよと、いろんな計画があるんですけれど、やっぱりよりなじみが深い地域の定義というものを考えたときには、いずれ、そういうこともちょっと念頭に置いていろんな事業を進めていくべきだなというのは御意見なんですが、１つ申し上げたいと思います。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　御答弁はよろしいですか。 ◆雨宮　委員　 　いいです。 ○武藤　副委員長　 　では、ほかにこのページございませんか。はい、須山委員。 ◆須山　委員　 　難病患者の方が障害に認定をということですけれども、ここで伺って結構でしょうか。 ○武藤　副委員長　 　どうぞ。 ◆須山　委員　 　この難病の患者というのは国で指定された難病患者になってくるでしょうか。 ○武藤　副委員長　 　はい、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　厚生労働省の政令で今回１月に定められました 130の疾患のうち、日常的に継続的に生活に困難の有する者というところが障害の範疇に定められました。 ◆須山　委員　 　わかりました。では、今後なんですけれども、この 130のうちに指定された難病をお持ちの方でサービスを受けたいという方は、御自分で申請をしていただくという流れになりますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　そのとおりです。 ◆須山　委員　 　では、どのように周知をして、難病をお持ちの方のところにこの情報が届くかということについてお聞かせいただけますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　障害者自立支援法が改正されて対象の方が変わりますということについては、既にホームページのほうでは御紹介しております。それから、３月20日号の市報でも御紹介いたします。あと、難病の医療助成についての申請の受付窓口、障害福祉課になってございますので、そちらのほうでもまた皆さん見えるたびに御紹介していきたいと思っております。 　以上です。 ◆須山　委員　 　では、医療助成を受けている方に一律に何かお配りするとかということではなく、その方と連携がとれた時点で御案内をするという形になりますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　そのとおりです。それと、加えて御説明いたしますと、 130疾患イコール医療助成を受けているのではないというところもあります。重なっている方もいらっしゃいますし、違う方もいらっしゃいますので、そのような対応をしたいと思っています。 　以上です。 ◆須山　委員　 　わかりました。もう一点、この 130に入っていないけれども、大変困難な病気をお持ちの方も現実にやっぱりいらっしゃいますが、そういう方については何かお考えはありますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　日常生活に困難で、動きの困難さもあるという方の場合、身体障害者手帳をお持ちの方が既にいらっしゃるということが１つ実態としてはございます。だから、 130疾病云々以外に、生活に困難がある場合は手帳を所持されて、既にサービスを受けているということがあります。あと、今、国のほうになりますけれども、難病対策のほうで検討が進んでおりまして、 130の疾患というところをもっと広げて見ていくというか、治療が困難な疾病についての範囲を今見直すというような状況になっておりますので、またその国の動向も注目していきたいと思っています。 　以上です。 ◆須山　委員　 　わかりました。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、 114、 115ページ。きょうも少し暖かいようですので、もし暑い方は上着、どうぞ。大丈夫ですので。このページございますでしょうか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　 115ページの一番上段にあります◎居住支援事業費。これは、先ほど御説明をいただいた深大寺の重度障害者グループホームの整備も含まれるということでよろしいですか。 ○武藤　副委員長　
    　はい、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　重度重複のケアホームについては布田に建設を予定しております。それも含まれます。 ◆雨宮　委員　 　そうしますと、基本的施策ですか、市政経営の概要のほうで大まかな、これのちょうど69ページになろうかと思うんですが、74番目として新規の事業で重度重複障害者グループホームの整備ということで記載がございますが、これに添えてもう少し何か御説明があればということなんですが、まず利用者さんの人数に始まって、事業団ということになりますと、グループホームに必ず世話人さんということが出てくるわけじゃないですか。やっぱりその世話人さんがお１人だと、以前、調布で、重度じゃなかったんですけれど、知的のグループホームが初めて始まったときに立ち行かなくなった理由というのは、大きい理由はやっぱり世話人さんだったんですね。ですから、その世話人さんのバックアップの体制だとか、これに記載がないことで添えることがあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。最低限、今申し上げた利用者さんと世話人さんの関係とバックアップ、この３点を押さえていただきたい。 ◎田中　障害福祉課長　 　こちらの重度重複障害者グループホームですが、身体的にも知的にも重度の方々、日中活動で言えばデイセンターまなびやに通っていらっしゃるような方々を対象として、どんなに重度の方でも地域で生活し続けられるというところを目指して、設置を目指しております。人数ですけれども、４人と思っています。重度重複の方々の支援というのは、かなりの経験や知識がなければできないものですので、デイセンターまなびやを運営している社会福祉事業団にお願いして、バックアップ体制をとっていくというところで考えてございます。 　この74番の整備費補助金の下に運営費補助金 100万円を載せさせていただいていますけれども、こちら、実は開設は26年度なんですが、新しい施設に新しい職員がいきなり来て対応できるというものではございませんので、少し早目にデイセンターまなびやで世話人になる職員に働いていただいて、重度重複障害の方の介護を身につけてから、実際のケアホームの運営に携わっていただくという計画で、日常的にもまなびやとの連携というところでバックアップをしていきながら運営をと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。それで、26年度からの事業開始に備えて、ある程度25年度中に世話人さんの研修を始めるという話ですよね。例えば１施設、よく警備なんかの場合やりますのは、何ポイント５人体制といって、プラス１の人員配置というのをすごくよく考えるんですよ。だから、例えばポイントが何カ所かあったら、そのプラス１で休憩だとかいろんな緊急に備えますよという体制をとるんですね。ですから、そのプラス１の考え方というのは、世話人さんの研修が始まるのは大変結構な話なんですけれど、１人に任せられないと思うんですよ。ですから、そのプラス１の考え方、あるいはプラス２でも、申し上げているのは、プラス１以上の世話人さんの体制をしかないと、なかなかグループホームの成り立ちというものが、その辺のポイントは高いと思うんですよね。そうなりますと、やっぱりそれなりの組織というか、大きな規模がある法人じゃないと、そこまでの人員の体制はとれないはずなんですよ。そういう意味で、これを拝見して、社会福祉事業団がということになれば、当然、入所の施設もふだんの業務の中に持ち合わせているわけですから、いろんな意味での世話人さんのバックアップの体制というのはとりやすいかなと思ったんですけど、そのプラス１以上の考え方というのは、事世話人さんに関してどんな考え方がありますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　グループホームのいわゆる給付費ですか、給付費だけで賄う人員体制では、この重度重複の方たちのお世話はできないと考えておりますので、夜間も２名が対応できるようにというところでプラス１から２、またそれ以上のところで、給付費以上の必要な部分というのは、また運営補助というところで開設以降は行っていかなくてはいけないというふうに考えています。プラスのところを、例えば入所施設の職員が応援に行くということではなく、人員体制自体をプラスで補助していくというふうに考えています。ただ、グループホームの運営については、社会福祉事業団は経験も持っておりますし、それから重複障害の方の介護はまなびやで経験を持っていますので、そういったところのバックアップ体制というのは社会福祉事業団が最も適切と考えて、このような計画を立てております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。また26年度始まって、いろんな意味で拝見させていただくチャンスがあると思いますので、その節はよろしくお願いします。 　結構です。 ○武藤　副委員長　 　ほかに御発言ございませんか。──それでは、委員長の職務を交代いたします。 ◆広瀬　委員　 　武藤委員。 ◆武藤　委員　 　本会議でも少し取り上げたんですけど、法内施設への移行の問題で、調布市として、ここにも載っているかと思うんですけど、法内施設支援事業費補助金の部分にあるんですけども、こうした独自の支援をやることで物理的にも、あと、職員の皆さんがいろいろアドバイスということでも法内化の努力をしていただいて、ほぼ。１つ、ＹＷＣＡが保育園になった以外は法内化というふうに伺っているんですが、サービス水準がやっぱり維持向上されたということだけでなく、市の負担としては、法内化したのと、そうじゃない地域活動の別の枠で存続ということもあったかと思うんですけども、そうした場合とで市独自補助を今後も続けていくということも含めて、財政的な面からはどうだったのかなと振り返るというのはあるんでしょうか。 ◆広瀬　委員　 　田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　おかげさまで、これまで法内できなかった事業所も、この３月に法内化のめどが立ちまして、全て法内化というところで事業を展開しているところです。介護給付費のみならず、運営を少しでも安定的にできるようにというところで、家賃助成というところは行っておりますが、その前に、実際に補助金という形でやってきたのと比べて、財政的だけではなくて、障害福祉サービスということで実施をしていただきますと、毎月の給付のある中で、しっかりとこちらのほうも一人一人の支援を見ながら事業展開を追っていくことができますし、一人一人の御利用者さんを支給決定するのも障害福祉課になってございますので、そこの一人一人の顔が見える状態でサービス提供を把握できるというところで大きなメリットになっていると思っています。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　山本部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　財政面で言いますと、御指摘のとおり、今まで東京都の補助事業ですと３分の２という補助割合でございました。３分の１が市が負担するということなんですが、法内施設に移行しますと、全体の４分の３が国と都から出る。すなわち、市が４分の１で済むという財政メリットはございます。 　また、もし移行ができない場合は、これは地方都市に多いのですけれども、市が地域活動支援センターという形で、市の事業としてやめていただかない限りは継続するという前提になれば、法内化できないと地域活動支援センターに移行するわけですが、それは市の事業として位置づきます。そうなりますと、例えば調布市でそういったことが起こった場合には、地域活動支援センターの部分、大きなところがほとんど地方交付税化されているということ、その算定基礎にされていますので、調布の場合は全くお金が出ないということになりますので、財政面からも市としては各法人さんに法内化をぜひ強くお願いし、助成制度も活用しながら法内化の全施設の達成をしたという状況でございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　どうもありがとうございます。施設側の皆さんにとっても、法内化に移行するというのは本当に大変なことだったと思います。新しい場所を探さなきゃいけなかったりとか、いろんな事務作業だとか、今後どうしていくかという計画そのものも立てていかなくてはならないので、市の支援があってこそできたことだと思うんですけど、そういった施設側の皆さんに対しても本当に感謝したいと思います。そういう移行を市と一緒になし遂げるということで、市の財政的な負担という面でも、そうじゃない形で残ることと比較しましても、財政が軽くなったと言ったら変なんですけど、それが膨らまずに、なおかつサービスが向上できたという点では、両者、市のほうにも作業所の運営側の皆さんにも感謝したいと思います。一番よかったなと思うのは、利用者の方が引き続きそこで作業に携わっていただいて就労できるということが本当に一番よかったなと思います。 　今後も引き続き、こちらのほうで計上していただいています市としての支援もぜひ続けていただきたいと思いますし、できることなら、今以上の条件をつくっていただくという意味では、この拡充も含めて、今後、検討、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　では、委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　◎４番目の・の10番目、作業所等経営ネットワーク支援事業補助金。これは、「わくわーく」という広報誌というんですか、情報誌、これを含まれていますか。 ○武藤　副委員長　 　はい、松岡課長補佐。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　補助金のほうの中に含まれております。 ◆雨宮　委員　 　これ、拝見して、すごくよくできているんですよ。「わくわーく」の２号と書いてありまして、実はこの中のデザインをされたのが、異業種交流で毎月のように一杯やっているというか、情報交換しているデザイナーさんが私がデザインしたんですよと言うんで、たまたまフェイスブックを見ていたらそんな話が出ていたんですよ。あの方がやるんだからデザインもすごくいいなと思って１ページ目をあけましたら、何のことはない、自分がいました。毎日のように見ていた溶岩釜が目に飛び込んできているんですけど、溶岩釜というのも、こういう写し方をすると、本当にさぞかしおいしいパンが焼けるんだろうなと思うわけですよ。実際おいしいわけですよ。 　ほかのページを見ても、何も私がいたからということじゃなくて、ここで言っているカフェ、ベーカリーとクラフトということになると、本当に包括的に市内のいわゆる作業所さんの品目というのは一目瞭然なんです。本当によくできているもんだなと思うし、あれに似ているなと思ったんですよ。京王電鉄の駅に置いてある「あいぼりー」という沿線の情報誌に雰囲気が似ているわけですよ。ただ、色使いだとかデザインは微妙に違うわけですから、タイトルがこれだけ大きくどおんと出てくるもんだったら、ぜひこの配布というんですか、頒布というんですか、一般に手にとりやすいところに置いてあるという、せっかくいいもんをつくったんだったら、次はいかに手にとってもらうか、目に触れてもらうか。 　実際は、その上で製品の購買ということにつなげていけば、やがて工賃につながっていくわけじゃないですか。だから、経営の支援というキーワードでいけば、まさに最終的──それが最終じゃないですよ。その繰り返しということになったところで、ある程度次のいろんな展開が見えてくるとなると、やっぱりグループホームだとか地域で住まうだとかという、すごく広がる話の第一歩なんですよね。だから、単につくりました、終わりました、これでよかったですねという話にはならない素材だというのを、手にとってみれば本当によくわかる話なんですね。その辺で、まずこの配布。できるだけ多くの方に手にとってもらえるような配布の方法というのをちょっと教えていただけますか。具体的にどんなふうに考えていますか。 ◎松岡　障害福祉課長補佐　 　今回につきましては、まとまった作業所全体のパンフレットがないということで、１号、２号というふうに作成いたしました。具体的に配布させていただいたところですけれども、図書館、こちらは分館も含めて。地域センター、あるいはぬくもりステーション、社会福祉協議会と、特に利用されている施設のほうにはお配りしまして、そちらの施設の保護者の方、あるいは施設の方が利用されている周辺の店舗のほうも事業所を通して届けております。部数のほうが 7,000部を２号、１万 4,000部ということで、全戸配布にはまだほど遠い部数になっておりますので、来年度以降につきましては、そちらのほうを広くいろんな方に見ていただけるように、内容や、あるいは１冊に対する価格等を作業所連絡会と検討いたしまして、広く配布していきたいと考えております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　ちょうど議会のほうでも議会報告会をやりましょうという話になって、じゃ、そのチラシをどこに置こうかといったときに、まず条例で設置されている公の施設だけとっても本当にリストがいっぱいになるぐらい、Ａ４がもう表面で今いっぱいになるぐらいあるわけですね。最低限そこを押さえるというのが１つ。 　あと、各法人。これ一応、もう法内化が全部されたということになると、例えば社福の法人なんかの場合は、必ず法人を応援する、協賛する個人だとか法人がいるわけですよ。法人さんみずからも、いや、おたくだけじゃないんですよと。市内全部のことをお考えいただいて、ＰＲするには、おたくの法人さんの協賛者に、それはいろいろ負担になっちゃいますけどと言うと、必ず会報とかをつくっているわけですよ。年に１回じゃなくて、最低でも四半期に１回は、その法人の協賛をしている人に対するＰＲというのはどこでも必ずやっていますよ。そこに一部添えていただけませんかというような方法でやると、より身近な情報提供という感じが、支えている人からとってみるとわかるわけですよ。 　市内には、ベーカリーとかクラフトの特集をしたら、これだけの作業所さんがありますよということになると、どこかでやっぱり製品の販売だとかにつながっていくところがあるんで、せめてそれがフォローできるぐらいの部数は何とか予算確保していただいて、いきなりという話で無理ですけど、じゃ、ことしはある分だけでピックアップしてくださいねとか、やり方はいろいろあると思うんですね。だから、そういうお金をかけてつくったもんだったら、まけばいいというもんじゃないけれど、なるべく有効な使い方を、グッズとして使っていきましょうねという、これは御提案です。それが１点。 　あと、その３つ下の就労支援センターの事業費ということで 4,500万からの計上がありますけど、これ、事業団の委託ということがありまして、やっぱりハンデを持つ人の就職ということになった場合の就労支援、いろんな取っかかりというか、取り組みが必要だと思うんですけれど、ちょっと欠けているかなと思うのは、いわゆる民間というか、ツイッターだとかフェイスブックだけをやっている人もいますけど、それはやっているはやっているんですね。その中ですごく興味があるのは、行政じゃないところで、ある程度就労のＡを積極的に進めますよという発言が結構出てくるんですよ。それは多分、アンテナを張っていても、行政同士の情報交換の中では浮かんでこない情報というのが結構あるんですね。だから、そういう意味で、民間の就労支援を進めている情報というものを、ぜひともいろんな方法が、これはアドバイスしますんで、取り組んでみたらどうかなと。これも御提案です。 　そうしますと、予算措置をしないまでも、これは実際、事業団に委託という、さっき御説明をいただきましたんで、また事業団が取り組むのとは違った視点だとか切り口だとかで、行政のほうでもアンテナを張っていますよというと、今度、事業団のほうへの情報提供の下になり得るわけですよ。だから、その辺の民間情報の就労支援につながるもののキャッチを、お金をかけなくてもできる話ですから、この補助金を出すんであれば、行政のほうでも体制を整えてもらいたいと思うんですけど、その辺の人的なものというのはどうですか。 ○武藤　副委員長　 　田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　人的なものというのは行政側の人的なというところでしょうか。 ◆雨宮　委員　 　何も担当を１人つけてということじゃなくて、今の業務のつけ加えをしたとしても、そんなに負担にならない情報収集の仕方を教えますけど、どうですか。嫌とは言えないでしょう。 ◎田中　障害福祉課長　 　わかりました。障害福祉課の中でも就労担当はつけております。それで、就労支援センター、社会福祉事業団に委託をしているちょうふだぞう、それから社会福祉協議会にも精神障害の方のライズを委託しておりますので、両方の就労支援センターとハローワークなどと情報交換をしたり、あと三多摩地区で就労支援の情報交換をしたりというところで、うちの担当者も置いておりますので、ぜひその担当者のところにもっと情報をというか、今のいただいた御意見を、アンテナを張るというあたりのところで進めていけると思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 　私は結構です。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　今の就労支援のところでちょっとお伺いしたいんですけども、社会福祉法人に対する障害者の方の雇用の基準というのは、たしか変わるか変わったかしたんじゃないかというふうに思うんですが、私がかかわるところの社会福祉法人でもプラスアルファ雇用をふやしたところなんですが、職員の皆さんからは大変厳しい御意見も出ているという中で、ふやした中での雇用状況、あるいは実際の事業所の状況というのがどうなっているのかわかれば教えていただきたいんですが。 ○武藤　副委員長　 　はい、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　障害者の法定雇用率の引き上げの関係でしょうか。 ◆鈴木　委員　 　はい。 ◎田中　障害福祉課長　 　平成25年の４月１日から法定雇用率が変わりますので、民間企業、公共団体を含めて現行の、民間企業で言えば 1.8％から２％障害者雇用をというふうに変わりますので、それから、従業員も56人以上が対象だったのが今度50人以上というふうになりますので、それ以上の従業員を抱えているところが、法人であれ、民間企業であれ、対象となるというところで、障害者を雇用しないと障害者雇用納付金を不足分支払わなくてはいけないというところで、多分、いろいろと苦慮されているというところもあるのかと思っています。実際にどのぐらいの数の法人が雇用率を達成しているかどうかという数字は、こちらではちょっと確認はできないというところです。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　はい、山本部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　先ほど厳しい御意見もというふうなところで、その実態というところなんですが、つぶさに全ての実態がわかっているわけでは当然ございませんが、障害者就労の中で求職と求人のミスマッチということがよく言われております。企業側自身が、例えばある程度高いものを求めて、しかしながら、障害者の就労のスキルがそこまでいっていない、そういったところでございますが、そのためにもここで予算計上させていただいております就労支援センター等がそこのギャップをどういうふうに近づけていくのか、ミスマッチをどのように埋めていくのかというところが１つ大きな課題になっております。 　そういう意味では、御指摘の厳しい御意見というのも、第三者が入る中で、例えば国なんかもジョブコーチという制度も置いておりますので、そういうものを活用しながら具体的なミスマッチの解消に努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　ぜひお願いしたいのとともに、アフターケアですね。就労して１週間、２週間からで、その後１年、２年と、いろいろと形態があると思いますけども、その後のフォローがやっぱり重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○武藤　副委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、 114、 115、ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○武藤　副委員長　 　では、 116、 117ページ、御発言いかがでしょうか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ここでかなと思うんですけど、 117ページ上段◎の障害者援護施設管理運営費ということで、ある程度業務委託料という名目での計上がなされていますよね。私、申し上げたいのは、いわゆる製品のいろんな、なごみ、そよかぜ、すまいる──すまいるではパンの製造をして、市販の販売のルートに乗せてということになるんですけれど、品質の向上ということについては、これ、主体が事業団のほうになりますので、どうなんですかと言われたときには、お答えいただくのは多分事業団になるんだと思うんですが、それをわかった上で、品質向上に行政としてどんな形で寄与できるのかなというところは何かお考えはありますか。 ○武藤　副委員長　 　田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　製品の品質向上も含めて、中の支援がしっかりできているのかというところ、品質の向上がそのまま、また工賃にも影響してくるものと思いますので、行政として、もしさまざまなところからいただいた御意見があれば、事業団のほうにお返しをして品質の向上に取り組むとか、取り組むスタッフをどのようにしていったらいいかというあたりのところも、しっかりとこちらも意見はさせていただくというところでの行政側からのアドバイスということは可能だと思っています。あと実際、評議員会にも参加させていただいていますので、必要な意見というのはこちらのほうから出していけるものと思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。例えば作業所の連絡会とかがあるじゃないですか。当然、行政側のほうからもそれなりの打ち合わせには顔を出して、多分、一緒になっていろんなことを考えましょうねというお話だと思うんですね。傍聴だとかという大げさな話をするつもりはないんで、ぜひ品質の向上というのは常に念頭に置きましょうねという呼びかけをすることも、多分、行政の立場としては、補助金を出す側だから言っているんだよという意味での上から目線じゃないですよ。それは、ともに品質の向上というのが何につながっていくかというのは言わずもがなの話ですから、ぜひ常々それをまず念頭に置いていただいて、呼びかけをしていくというのも１つの方法だと思うんですね。ですから、そういうお願いをまずさせていただきます。 　とりあえず１回、いいです。 ○武藤　副委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　希望の家の改修、本当にありがとうございます。私も行って、本当に階段といい、それから和式のトイレといい、２階ですね。本当にあれが、あの建物が建つとき自体も非常に、30年前というふうに御説明をいただきましたけども、もうそんなにたつんだなという思いがあります。大きな混乱の中でやっとあれが設置されて、30年間非常にいろんな形で役に立ってきたけれども、和式トイレだったというね。地域の住民の方も、やっぱりあそこを利用するときに、和式トイレはなということがあったりとか、そういうことの中で今回改修していただくということで、大変ありがとうございます。 　それで、これ、トイレの関係とかエレベーターだとか、そういうふうな改修をされるんですけれども、実際は地域の方も上のほう、２階で会議室が利用できたりとか、そういうこともできたんですけれども、スペース的に、こういう今までなかったものが設置されることによって、中の方たちはもちろんのこと、利用されるスペースが狭くなるとか、そういうことは起こらないんですよね。どうでしょうか。 ○武藤　副委員長　 　はい、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　エレベーターにつきましては、今、希望の家の入り口が一番左側についているかと思いますが、事務所の位置をずらして、そこの間にエレベーターを設置します。そのエレベーターが上がったところが、今、地域の方が階段を上って入ってくる２階のホールがありますね。あそこのホールのところにエレベーターが上ってくるという形になりますので、今、ホールの部分で少し物が置いてあるようなスペース、あそこにだれでもトイレとエレベーターが上がってくるところができますので、御利用いただく活動室の広さは変わりません。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。ぜひ事故のない工事をしていただいて、皆さんに喜ばれる施設にさらになっていただきたいと強く念じております。どうもありがとうございます。 ○武藤　副委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　済みません、ちょっとこれ、教えてくださいという意味での質問なんですけど、障害福祉サービス事業所管理費ということで、ぴっころ、放課後等デイサービス事業、これはいわゆる児童デイですよね。えっ、違う？　認識として児童デイでいいですか。まず、そこから教えてください。 ○武藤　副委員長　 　はい、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　24年４月１日の法改正で、児童デイサービスが、就学前のお子さんに関しては児童発達支援という事業に変わりました。これ、子ども発達センターのあゆみ、通園事業が行っているものがそちらになります。児童デイサービスの小学生以上は放課後等デイサービスというふうに名称が変わって、どちらも児童福祉法上の事業というふうに変わりました。ですので、ぴっころは放課後等デイサービスになります。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。そうしますと、済みません、うろ覚えで覚えていて申しわけなかったんですけど、児童デイと覚えていたものと、ですから、ここで言っている放課後等デイサービス、いわゆる就学後ですよね。学童クラブの障害受け入れ枠と、ここで言っている放課後等デイサービスの、じゃ、私はどちらにという、個人の目線で見た場合に、どういう選び方なのか、あるいは選べるのか。まず、そもそも選択の余地があるんですかというのが質問の１つ。 　対応型について、やっぱりどうなのかなというのが、迷ったときにどんなアドバイスがなされるんですかという、利用する方にこちらが合っていますよ、合っていませんよという、特徴があって、より利用者さんのためになる振り分けみたいなものを客観的に見る機能はあるんですかという質問なんですけど、いかがですか。 ◎田中　障害福祉課長　 　まず初めに、役割としては、障害児も受け付けてくださっています学童クラブについては、就労等の要件のある方が対象になりますので、多くの方は保育園で障害児保育を受けていらっしゃるとか、要件がある状態で就学前も過ごされている方々が学童クラブを申請されてというふうになります。 　一方、放課後等デイサービスは、その要件はありませんので、療育が必要と思われれば対象となりますので、役割としてはかなり違うという状況にはなっています。ただ、放課後デイサービスを使っていらっしゃる親御さんも就労されている方はいるというのは確かです。 　選ぶというところでは、就学する時点で既に就労されている方は、では学童をというところで選ばれたりとか、今の放課後等デイサービスがあるというところも浸透しておりますので、そこのところで既に障害福祉課のほうにも御相談があったりとかというあたりのところで選ばれたりとかというあたりのところでお話をされているのと、それから発達センターになりますけれども、就学前の発達センターの状態で、卒業する方々には面談をして、これからこういうデイサービスがありますよというあたりのところのお話もされているので、そのところで選ばれたりというふうになっているのかと思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。そうですね。確かに就労という条件がかんでくると、そういう意味では、選ぶ側のほうとしても、いろんな選択肢はその段階でありますということですよね。それはわかりました。 　そうしますと、学童クラブのほうのやっぱり就労後の、６年生まであるわけじゃないじゃないですか。その辺で延長されるかされないかというのが１つキーワードになってくると思うんですけれど、そうすると、学童クラブの卒会時点では、放課後等デイサービス事業のほうに移籍というんですか、移るという作業、手順を踏んで、それなりの放課後のサービスは受けることは可能だという理屈になるんですけど、それで間違いないですか。 ◎田中　障害福祉課長　 　定員があいている限りはということがついてきますけれども、多くの方々が学童クラブの年齢が終わった時点で放課後等デイサービスは──放課後等デイサービスは高校生までが対象になっています。今、中高生を対象としたデイサービスも、おかげさまで法内化ができましたので、そこのところで対応するというふうになっています。 ◆雨宮　委員　 　そこで、定員の状況は、この直近何年か見て、例えば待機というような待ちになるような状況というのは発生していますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　発生しています。ただ、今、ここで法内化をして、広くなっているところで定員拡大ができてくるのと、今後また放課後等デイサービスの事業を展開するというところには支援をして、新たな開設というところも視野に入れたいというふうに思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。法内化で枠拡大に伴って、例えば既存の社福の法人の１つのサービスの事業として、新たな事業として展開をしようと考えている法人も、もしかしたらあるということですか。そういう理解でよろしいですか。 ◎田中　障害福祉課長　 　そのとおりです。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページございませんか。──では、委員長の職務を交代いたします。 ◆広瀬　委員　 　武藤委員。 ◆武藤　委員　 　今の放課後デイサービスのところで、就労している人は学童クラブのほうの障害児枠のほうに行っている人もいるし、就労している人で放課後等デイサービスを選んでいる人もいると。先ほど待機の話もあったんですけど、やっぱり随分学校に入る前からとか学童──今度、６年生までに来年度からなりますので、状況は少し変わるかな、でも、定員もあるからどうなのかなというところはあるんですけど、学童が終わった後、行き場がなくなるので、どうしたらいいかということでの待機は相当あったと思うんですよね。それは場所によってかもしれないんですけど。 　それで、これは子ども生活部のほうにお願いすることなのか、こちらのほうにお願いすることなのか、制度がいろいろあるので難しいんですけど、ぜひ今後、両者で検討していただけたらなというところで、どの子にとっても放課後の生活を保障しましょうというのは本当に大事で、障害を持った子どもたちが放課後等デイサービスなどを利用して、豊かな放課後を過ごせる場は絶対必要だと思いますので、こちらの制度はこちらの制度でのその趣旨に沿った拡充が必要だとは思うんですが、家庭の保護者が就労していることで放課後行き場がないという子どもの場合、またそれはプラスアルファの要因が加わっての切実な要求でもあると思うんです。そういうところでは、公設といいますか、公設の障害児専門の放課後を過ごす学童クラブのようなものがあってもいいのではないかというふうにも思うんですけれども、学童では受け入れていますが、そういった集団生活が可能な子と、そうじゃなくて、やっぱり障害を持ったお子さんたちがそれなりの体制の中で放課後を保障していただく場所というのも必要、就労という要件もあってという家庭なんですけど、必要かなと思うんですけれども、今は制度がこっちとあっちとはっきり分かれているので、どちらに伺ったらいいのかなというのはあるんですが、そういった検討などは現在のところはいかがでしょうか。 ◆広瀬　委員　 　どなたが答弁しますか。では、田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　まず、放課後等デイサービスについては、先ほど申し上げましたように、まだまだ需要があると思っていますので、拡大というふうには考えております。法人等を支援しながら、定員がふえるような拡大というところで、さらに放課後を充実させるというところを障害福祉課としては考えています。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　山本部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　学童との関係でございますけれども、児童青少年課とも障害児の放課後活動をどうするかというのは、実は事務レベルでは互いに意思疎通をしながら推進をするという立場で進めております。今、田中課長が答えたように、私ども福祉健康部としては、就労要件で学童に入れない方、あるいは卒会後の方たちの受け皿を拡充するためにも、民間の法人さん等に新しい放課後デイサービスをつくっていただきたいということで働きかけをし、今年度についても新たな放課後等デイサービスができていたり、あるいは定員拡充を図っていただいたり、そういった取り組みを今後とも継続して、希望する方がなるべく入れるような放課後の活動保障に努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。こちらの放課後等デイサービスがどれぐらい整備されていて、充足というか、需要と供給のバランスがとれるかどうかということにもかかってくるかとは思うんですが、これは要望なんですけれど、学校の終わった後の生活で、保育にかけると保育じゃないので言わないんだとは思うんですが、そういう要件のある子どもたちの行き場をどこがどう保障するかというところでは、今回、新システムの中でも位置づけが新たにされたというところで、こちらに言うことじゃないのかもしれないんですけれども、公のレベルでどう保障するかというのは、市が果たす役割として重要なのではないかと思いますので、今村部長もこちらにいらっしゃいますので、御答弁は求めませんけれども、ぜひ両者で検討していただけたらなと思います。要望です。 ◆広瀬　委員　 　よろしいですか。──ちょっと待ってください、委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　かわりました。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　直営で放課後デイをある程度考えられないかということを多分、武藤委員はおっしゃっていると思うんですけど、事業を実施する主体自体がこの段階である程度社協のほうに委託をしていますよね。この事業自体がそうで。先ほど田中課長の御答弁にあった、既存の法人の、あるいはＮＰＯだとか社福の法人だとかというところが新たな事業として放課後デイを考えているんであれば、私は、ある程度既存の法人の事業展開というのを見てから、市がどういうかかわり方をするかというのを考えても遅くはないような気がするんですよ。それは何もしていないかということじゃないわけで、ある程度計画の中でイニシャルのコストを負担したり、あるいはランニングのコストを負担したりしながらということになると、直接の、例えば児童青少年課でやっているような形にはなっていない、要は卒会以後の受け皿というのは確かにないかもしれないんだけど、計画の中では、やっぱり既存、いわばそれを民間と言うんだったら民間だと思うんですけれど、計画を多分、さっきの御答弁の様子ですと、僕はある程度把握しているなというふうに見ていましたんで、じゃ、その事業が始まってからそれを見定めるというのも１つの方法かなという気がするんで、１つ私の御意見としてはそんな形で申し上げたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　ほかに御発言よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、 116、 117ページ、ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。では、３時30分から再開いたしますので、御参集をお願いいたします。 　それでは、休憩をいたします。 　　　午後２時57分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時30分　開議 ○武藤　副委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　 118、 119ページから、御発言いかがでしょうか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　先ほど高齢者支援室のほうの高齢者福祉費ということで御案内があって、その中で、今現在の市内の65歳以上の方の人数だとかというのが出てきまして、たまたま単身ということで 5,556人、まず、この数字は間違いないかなというのがちょっと今確認なんですけど、間違いないですか。 ○武藤　副委員長　 　内藤主幹。
    ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　間違いございません。詳しく言いますと、24年７月１日現在の高齢者世帯状況調査によるものです。 ◆雨宮　委員　 　それで、ここで予算とは直接は関係ないんですけれど、高齢単身者の増加というのは目に見えて多分これからもふえていくはずなんですね。特に東京都のデータでいきますと、23区は監察医務院というところがありますので、孤独死とか孤立死ということで、高齢単身が死んだ結果のデータみたいなものが出ているんですけど、多分市のほうでは、多摩エリアはそういう医務院のデータの患者のエリアに入っていないということで、なかなかそういうデータというのが出てこないんですけど、その辺のデータは今市でお持ちですか。 ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　把握しておりません。 ◆雨宮　委員　 　明快な御答弁ありがとうございます。たまたま、これからの行政のテーマの中でも、どこか頭の隅に置いておいたほうがいいかなと思うのは、せっかくこういう数字をこの場でいただいていますので、これが減るという傾向は多分どなたも認識されていないと思うんですよ。これからの高齢単身の、要は午前中にもお話をしましたけど、人の死ということがどこかで必ずかかわってくるテーマというのは結構重たいテーマで、行政のほうにいろんな意味での頼りますよというお話もたくさん出てくるはずなんですね。ここでは見守りネットの話はしていないんですけれど、見守られている単身の方というのは結構そういう可能性というのは下がるんですよ。 　要は、見守られているネットワークがあって、なおかついろんなコミュニティがあって、コミュニケーションをとっているんだけど、結果として単独で亡くなるというケースがまま見受けられるみたいで、そのデータがないということは逆に言うと、ある程度23区のデータをもとにして、これは人口比でそれなりの確率というものはありますから、せめてこの段階ではその辺の推計だけでもして将来に備えるということを、この場所でいいのかなと思いながらの御意見でございます。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　あと、御発言よろしいでしょうか。──それでは、委員長の職務を交代いたします。 ◆広瀬　委員　 　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　まずは、この上の段の障害者福祉費の障害福祉予算のところの地域生活支援事業費と社会参加促進費のところで、自立支援協議会のことが先ほど述べられていたんですが、調布市では自立支援法開始当初から自立支援協議会を立ち上げてやってこられたんですけど、この協議会の中心的な目的とか役割は何かもう一度確認させてください。 ◆広瀬　委員　 　田中課長。 ◎田中　障害福祉課長　 　調布市障害者地域自立支援協議会ですが、調布市では相談支援事業所中心に運営を行ってもらっています。まずは、本人主体の支援というところで、個別の必要な支援のところからお話をしていく中で、グループごとに必要な支援を話し合っていく中で、障害者に必要なサービスとか施策、こんなことが必要なんではないかというあたりのところを、実際にサービスを利用している方、それから事業者さん、それから学識経験者の方、医療機関の方など、さまざまなところから会議に参加していただいて、施策にまた持ち上げていただくというようなところの役割として会議を行ってもらっています。 ◆武藤　委員　 　それでは、この協議会の目的そのものが、利用者の個別な問題から含めて、そこから課題を吸い上げて、どう解決していくかということをつくり上げていくといいますか、それがそもそもの目的で設立され、運営されているということでよろしいですか。 ◎田中　障害福祉課長　 　そのとおりでございます。 ◆武藤　委員　 　ほかの分野でもこういったものはあるのかもしれないんですけれども、直接的に協議会の目的そのものが要求といいますか、どういう支援が必要かという要求そのものの吸い上げと、その政策化というふうにはっきり位置づけているところがなかなかないかなというところで評価しています。 　具体的に、この協議会の中で話し合われた結果、市の施策や支援に結びついたものは例えばどういうものがありますか。 ◎田中　障害福祉課長　 　１つは、知的障害者の方が地域で安心して暮らせるようにというところでずっと検討してまいりましたところで、先ほど御紹介いたしましたあんしんネットというところの事業に結びついています。 　それから、次年度の大きなテーマであります重複障害者のケアホームの設置も、どんなに重い障害があっても地域で暮らし続けられるためにというところで、自立支援協議会の中で調査したり、皆さんの意見をいただいたりする中で実現してきたところです。 　それから、精神障害者の方のところでは、通所施設における高齢化した障害者を地域でどうやって支えていくかというあたりのところで、高齢精神障害者の通所施設の整備というところも24年度開設いたしましたところです。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　ありがとうございます。先ほどのメンバーを言っていただいたんですけれども、中心は相談事業所が主体となってということで、調布の場合は相談事業所は全て民間に委託してやっているわけですよね。この自立支援協議会などに行政はもちろん加わって、入って一緒にやっているということですか。 ◎田中　障害福祉課長　 　そのとおりです。 ◆武藤　委員　 　行政側でどれぐらい、自立支援協議会の中に加わって、市内の障害者の皆さんの生活実態だとか、そういうことを把握しているということはわかるんですけれども、実際にほとんどが委託ですよね。施設も委託しているし、こういった相談する障害者の方が一番身近に相談する場所というところも委託で、ほとんどのところが委託なんですけれども、ここの協議会に出るというだけじゃなくて、それでは障害福祉課の窓口といいますか、あそこで一体どういう形で対象者の皆さん、当事者の皆さんの様子を把握しているのか。それはさっきの御説明の中で、自立支援の給付とか認定というところでいろいろ把握できるんですというお話があったんですけど、そういうこと以外にはどういったかかわりがあるんでしょうか。 ◎田中　障害福祉課長　 　障害福祉課は相談係はケースワーカーを保健指導、それから保健師以外の職員も入れますが、地区担当に分けまして、それぞれ個別の御相談にも応じています。その中で相談支援事業所が担っているケースもありますし、相談支援事業所だけでは解決がなかなか困難な場合は、障害福祉課のケースワーカーと連携しながら、さまざまな支援を一緒に考えていくという形もとっています。 　また、今年度からは基幹相談支援センターというところで各相談支援事業所やさまざまな事業所のところの全ての資質も向上し、そこのもとというところで中心的に行っていくというところで障害福祉課を障害者の基幹相談支援センターという役割にいたしました。 　それで、自立支援協議会の一部として相談支援事業、サービス利用計画を立てる相談支援事業所が集まって、相談支援のあり方とか計画相談のあり方、計画の立て方などの勉強会を行うというところも月１回、障害福祉課中心に集まっていただいて、みんなで資質を高めるという取り組みもしています。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　それでは、先ほど基幹型ということをおっしゃっていたんですけど、調布の場合は市役所の障害福祉課に基幹型を置いて、そこが中核となってそれぞれの相談事業所を統括していると言っては変ですけど、指導して、連絡を取り合って連携してやっているということで、そこにケースワーカーも実際に常駐しているということでしょうか。それでいいですか。 ◎田中　障害福祉課長　 　そのとおりです。 ◆武藤　委員　 　わかりました。一番大もとの責任を市のほうの担当課のほうで持っているということはよくわかりました。ケースワーカーの方などは直接現場にも行ったりして実際にかかわったりすることもあるんでしょうか。 ◎田中　障害福祉課長　 　基本的に現場を訪問したり、同行受診をしたり、施設も同行したりというのがケースワーカーの仕事ですので、日常的に行っております。 ◆武藤　委員　 　今アウトソーシングということで、いろいろ委託がどんどん進んでいっているわけですけれども、どこでどんなふうに自治体が責任を持つのかというところが私も大変関心があったので、障害福祉課ではどういうふうにしているのかなということを伺わせていただきました。今のお話の中では、ケースワーカーが直接出向いていろいろ支援、相談を含めて携わっていらっしゃるということで、直接的な当事者の方々とのかかわりも持つ中で、市役所自身がスキルアップしたり、そういったことでの連携の中での充実などもされていくのかなというふうに感じています。これからもそういった一番大もとのところは握って離さないということで、きちっと進めていただけたらなと。今までどおりといいますか、今まで以上に頑張っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　よろしいですか。委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　 119ページの一番下段なんですけど、高齢者福祉事業費でシルバー人材センターの運営補助金ということで１つ項目、予算計上されているんですが、大きな枠でいけば国の高齢者施策ということで、働くことでの生きがい対策という部分が、シルバー人材、古くは旧高齢者事業団という言い方をしていたわけですから、そういう流れが一方である中で、エリアで見た場合、事調布市で見た場合のシルバー人材センターと、公共施設管理公社という特殊な事情が多分調布市だけを見た場合には、いわゆる競合する法人というか組織という部分が出てくると思うんですよ。いろんな意味で、１つの例えば組織だとか法人だとかができて、これは一般的な話で、よく30年サイクルでいろんな世の中の動きに変えて法人自体が変わっていかないと、なかなか世の中についていけなくて、結果的に取り残されちゃうような部分があるというのは一般的な言われ方をしているのを一方に気にしながら考えますと、シルバー人材センターも、事調布市に限っては本当にある意味、過渡期に来ているのかなという気がしておるんですね。 　ですから、これは厚生委員会ですから、市としてどういうスタンスでというのはなかなか言いづらい部分もあるし、どちらかというと、補助金を出す側のセクションがあるわけですから、シルバーさん寄りの物の見方になるのはやむを得ないとは思うんですけれど、今後のシルバー人材センターさんの方向性というのをどんなふうに見られているのかなというのが１つすごく気になるんですね。ただ補助金を出す出されるという立場だけでいいのか。 　もう１つ考えられますのは、多分、高齢者事業団が発足した当時というのは、それこそ平均寿命というのがもっと短かった時期で、実際昭和40年代、50年代というと、企業の定年退職というのは60歳より前だったんですね。56、57、実際うちのおやじは57歳で定年退でリタイアして、それなりに再就職というんで小遣い稼ぎをしながら60歳の年金支給というのを待って、それこそシルバーさんの会員になって、関東村なんかで草刈りみたいな仕事もしていましたよ。そういう時代とも明らかに時代が変わってきているというのは、やっぱりこれからの年代というのは確実に65歳からの年金支給ということになってくるわけですよ。60歳という年齢１つ見ても、30年前の60歳と、それこそ今の60歳の方の元気度というんですか、65歳から年金ということになると、５年間何とか食いつながなきゃいけないというのが片方であって、それはそれで、世の中の中で雇用の仕方が変わってきているんですけど、相変わらず60歳から会員ですよ、高齢者の生きがい対策で就労をお願いしますよと言っている一方で、就労しないまでも生涯学習という面での生きがい対応というのは市の施策としてもとられているわけなんですね。 　だから、そんなこんなをいろんなことで考えてくると、単純に職員の運営補助ですよというだけの補助金の出し方で果たしていいのかという部分があって、特にこういう一覧表などをもらいますと、それなりにアウトソースした形での事業展開の中で補助金にするか、委託料にするかという外郭団体とのつき合い方という観点もあろうかと思うんですよ。ですから、最終的には調布市として、いわゆる外郭団体との等距離のおつき合いの中でどういうスタンスを持っていくんですかというものもテーマになりますし、国の施策としての高齢者事業団、シルバー人材センターの方向性というのも一方であると思う。 　そうすると、トータルで考えた場合の市とシルバーさん、市と社協、市と事業団、いろんなスタンスなりアウトソースなりという事業との絡み。だから、要素はいろいろ複雑になってくると思うんですけど、ですから、今ここで全部答えを出せということではなくて、事シルバー人材センターさんの予算計上をするに当たって、これは大雑把で構いませんので、今後の方向性というのをどんなふうに考えていらっしゃいますかと。少なくとも私はシルバーさんの存在だとか、調布の特殊な事情というのは、シルバーさん側から言ったとすると、今までやっていた業務を随分とられちゃいましたねという感想が多分出てくるような気がするんです。ですけど、公社さんのほうの事業を見ていると、よく見たらシルバーさんがやっていませんかという部分もあるし、いろんな要素が絡んでくると思うんですけど、その辺いかがですか。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　今、雨宮委員からお話しいただきましたけれども、やはり高齢化が進むにつれて、65歳まで皆さん働き続けられる方が多くなっております。その後、また75歳くらいまではシルバー人材センターで元気に働かれるという方が多くなっている現状はございます。 　こういった中で、自分がどういった生き方といいますか、人生を過ごしたいかということもかかわってくるかと思いますけれども、現実には、今シルバー人材センターのお話を聞く中では、やはり経済的なものの中で非常に働き口を求めているという方も大勢いらっしゃいます。こういった状況を踏まえて、シルバー人材センターが昨年社団法人になったことから、今回中期計画を立てております。 　その中では大きく４つの柱がございまして、こういった状況を踏まえて、まずは会員の増強、そしてまた就業機会の拡大ということも視野に置いております。３つ目として、知識、技能の向上ということで、特に後継者の育成、やはり畳がえでありますとか、ふすま張りとか、そういったところの技術の継承というところになります。それと、もう１つ、地域社会との連携をしっかりしていこうということもございます。こういった大きな目標を掲げて、シルバー人材センター独自の事業展開も子育て分野の保育の分野で始めたりしておりますので、市としては年に数回情報交換をしておりますけれども、そういった中で支援していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。会員増強だとか、会員を増強しても、結局仕事がないといつになるかわからないということになって、結果的にまた会員が減っていっちゃうとか、負のスパイラルに入るのが早いですから、その負のスパイラルに入るとなかなか抜け出せないというのがありますし、今までの20年間というのを振り返ってみれば、やっぱり経済状況もデフレ状況ということになりますと、そうそう簡単に就業機会を拡大しましょうというのはなかなかできないと思うんですよ。 　片方で、シルバーさんが法人化された結果、働いたことによる労働の対価、賃金が例えば東京都の最低賃金制度をクリアするといったような、どっちかといったら生きがいのために働いていて、収入は二の次ですよと言っているんじゃないなというのはわかるわけですけど、その辺というのは、最賃はクリアするとかという賃金の最低ラインの保障とかというのはシルバーさんはあるんでしたか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　最低賃金に関しましては、シルバーの場合は労働の対価ではなく分担金ということになっておりますので、ございません。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　そうしますと、やっぱり会員さんの目的とするところと法人のあり方ということと、ちょっとギャップが出てきちゃうケースも多分あるんじゃないかなと思うんですね。そうしますと、なかなか会員の増強にはつながらないというところもあるし、一方で、公共施設管理公社というものがやっぱり同じように一般財団の法人化をされているじゃないですか。ほとんど仕事の分野というか、今まで受けていた公共性の強いもののバッティングというんですか、表現が難しいんですけれど、ある程度シルバーさんの独占状態じゃないですけど、ある程度優先的に受けていたものが結果的に管理公社のほうで受けるようになると、その辺の感覚というのは、今まであったものがなくなるという感覚がないんですかね。その結果として、じゃ、それを取り返せるだけの体力があるかということになってきたときに、そこに競争の論理を求めるのかということも出てくると思うんですよ。 　そうなると、補助金を生かすという観点から見た場合のあり方というのは、中期経営計画を立てて、それを見守って粛々と補助金を出しますよだけでは、なかなか市のスタンスというのは批判を浴びかねないんじゃないかなという気がするんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　今回、今お話がありましたけれども、調布の運営の特性として、今までシルバー人材センターが仕事を行ってきたものをほかの事業者さんがということが実際に起きております。 　ただし、その中で、やはりシルバー人材センターと、具体的にはサービス公社になりますけれども、そこでよく話し合いが行われた結果、シルバー人材センターのほうの仕事が少し移行したという事実はございます。 　ただし、これをもってよしとするのではなくて、さらにその上でシルバー人材センターが何ができるかというのを常に創意工夫といいますか、やはりそういったところで立ち向かっていかなければいけないのかなというふうに担当としては認識しております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　まさにその辺だと思うんですね。共存共栄で全部が満ち足りるという両方がウイン・ウインになる関係には、パイの大きさ自体がそんなに大きくないので、それは多分成り立たないんじゃないかなと思うんですね。そうしますと、シルバーさんのほうでいう、民間でいう営業というんですか、市場を拡大するんだとしたら、それはやっぱり会員さんの増強につながって、車の両輪みたいなもので増強しただけでいいかというと、そうじゃなくて、やっぱりさっきおっしゃっていた就労の拡大ということはもうセットみたいなもんですよ。 　それをどこに求めていくかというと、やっぱり競合しない分野で、ある程度シルバーさんの特性というのは、それこそ職人さんだったらベテランの方がいらっしゃるわけだし、例えば学校の先生だったという経験をお持ちの方は、教職の免許というのは別に定年退でやめたから免許がなくなるわけじゃないですし、それなりのノウハウというのを培っているわけですよね。だから、その辺の特性というのは多分御自身が、そんなもの釈迦に説法で、シルバーさん自身の会員さんなり幹部の方というか、事務所体制ができているわけですから、よく御存じだと思いますので、ぜひ民間に打って出るというぐらいの気概は行政のほうからも発破をかけるというんですか、強制できるもんではないと思いますので、その辺の取り組みというのはぜひ方向性の１つとして考えるべきだと思うんですけど、御見解いかがでしょうか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　ぜひそのように働きかけをしていきたいと思います。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　よろしくお願いします。 ○武藤　副委員長　 　はい、井上委員。 ◆井上　委員　 　今のやりとりで、細かい話で引き続きちょっとお伺いしたいんですけども、もともとシルバー人材センター運営費補助金ということで、行政評価を読んでいるんですけど、会員数が23年度実績で 1,530、就業実人数が 1,274ということで、就業率83.3、数値的に見ると、何割の就業率だったらいいとか悪いとかというのはここでは特に申し上げませんけれども、実際補助金を 5,000万近く市として出しているという状況の中で、市としての目標というんですかね。今やりとりとしてサービス公社との兼ね合いというのが出ていたんですけれども、当然補助金を出している主体として、調布市としては会員数、あるいは就業率についても一定の方向性みたいなものというのは、主体はシルバー人材センターさんですから、それはそれとしてなんですけれども、やっぱり補助金を出すものとしての計画性というか、中長期的なものというのは当然持っていくべきだろうというふうに私は思うんですけれども、現時点で具体的な数字がこうだよということをお示しいただく必要はもちろんありませんけども、考え方として、その辺というのは個別にどういうふうな数値目標みたいなものを今後お持ちになっていくつもりがあるのかないのか、その辺をお伺いしたいんですけど。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　
    　この補助金につきましては、ほとんどが人件費、それから管理運営費という形になっております。職員につきましては、今のところ現状のままでということになりますけれども、担当としての目標としましては、今回就業率といいますか、いわゆる働いた回数になるんですけれども、１年間に１回でも働きになれば、それは会員さんが１回働いたというふうにカウントされることになっております。ですので、会員さんがどれだけの収入を得ているかということはわからないわけなんです。ですから、担当としましては、できるだけ会員数の増大と一緒に、やはり働く機会をたくさんつくること、そのための職域の拡大であったり、そういったものを目標としていつも働きかけをしているところです。 　以上です。 ◆井上　委員　 　そうすると、先ほどのやりとりの中でも、生活をするためにある一定のお給料をいただかなければいけないという方もいらっしゃれば、中には日々の娯楽等に利用しようというような方もいらっしゃるでしょうし、また体を動かしたいよということで、その対価として給料がもらえればいいよねと、いろんなパターンがあるんだと思うんですけども、少なくとも、こういう形で補助金というところが今特に厳しく見られている状況というのがある中で、出すほうのスタンスとしては、やはり金額的にも 5,000万近いものがあるということでありますので、実際運営している職員８名分ということと広報費等を含めてやられているということは理解はしたんですけれども、その上で方向性みたいなものというのがしっかりと示していけるような形というのはぜひつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○武藤　副委員長　 　御要望でよろしいですか。 ◆井上　委員　 　はい。 ○武藤　副委員長　 　ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、 120、 121ページ、いかがでしょうか。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　一番下の生きがい健康事業、昨年の予算で地域カルテから上がってきたウオーキングがここで入っていたのかなというふうに思うんですけれども、地域カルテということで特別に加えたわけではなく、毎年健康予防ということで新規事業も含めて立ち上げという部分をメインに援助している事業だということだったんですが、まず１点目は、八雲台のウオーキング事業がどのような成果を上げて、今後継続していくのかということと、25年度、新たにそういうふうに地域から上がってきた事業があるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　地域カルテの事業は、ウオーキング事業というのを１つやらせていただきました。こちらは補助を出しましたけれども、地域の比較的若い方が企画、運営をなさったということもございまして、歩きながら健康づくりプラス、あとはウオーキングをして、地域のいろいろな名所でありますとか、そういったところを歩いて訪ねてみるというような、非常におもしろい事業を展開していたと認識しております。来年度も引き続き行われる予定です。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　後段のほうで、ウオーキングのように地域から上がってくる新たな事業というのがこれまでも幾つか新規事業で上がってきて膨らんでいった部分だということを昨年度の予算のときには聞いたわけですけども、新たに何かありますか。 ○武藤　副委員長　 　内藤主幹。 ◎内藤　高齢者支援室主幹兼高齢福祉担当課長補佐事務取扱　 　来年度については今のところ、残念ながらございません。また、年度の途中でもお申し出があれば、一応予算は計上している分がございますので、御相談させていただきたいと思っております。 ◆鈴木　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 　それと、もう１つが、通所介護の部分なんですけれども、民間の事業者の参入が非常に多く、また特色あるものも出てきている中で、この担う役割という部分はどう変化していくのかというふうにお考えなのか。通所介護の中でデイサービスというくくりであれば、日曜日、祝日も含めてやろうというところを検討している事業者も出てくるとか、また、予防介護は通所のほうですか──においては整骨院とか、そういうところの参入も随分ふえてきたと思うんですよね。その辺、今後どのような展望を考えているのかお聞かせいただければと思います。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　通所介護につきましては、今御要望がありました土日の通所介護というのは現在のところ、まだ予定はしてございません。今後時代の変化とともに、さまざまな家族向けの就労形態等もございますので、そういった要望を受けて事業者のほうに要望していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　今私が言ったのは、もう既に予定するような事業者が民間事業者であらわれる中でということで御質問して、その中で、今、福祉センター、そして国領、在宅サービスセンター等々で担っているわけで、特に福祉センターは今後老朽化の建てかえ等々も含めて考えられている中で、今後の展望という部分で部長、よろしいですか。 ○武藤　副委員長　 　はい、山本部長。 ◎山本　福祉健康部長兼福祉事務所長兼保健担当部長　 　ここに予算計上しているものは、いわゆる市が委託して実施している事業でございます。とりわけ国領の部分につきましては、ゆうあい福祉公社でも中長期の計画を現在作成しているところです。そこの中では民間競合との中で、よりセーフティーネットの機能をどう果たしていくのかという問題提起をしていて、例えば認知症の重度の方であるとか、やはり日中なかなか民間では見ていただけないような状況の方を率先して受けていきたいというような方向性は、市のほうでも同意しているところです。 　また、総合福祉センターのほうにつきましては、そもそも設立時から、民間のほうでは受け入れがなかなか難しい２号被保険者、要は脳血管障害であるとか、そういった方たちのグループをかなり中心的にやってございます。そこの中で言語療法ですとか、そういった訓練も含めながらやっている特色のあるところでございますので、そういったものを堅持しながら今後のセーフティーネットの機能を果たしていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　わかりました。 ○武藤　副委員長　 　ほかに御発言……はい、須山委員。 ◆須山　委員　 　在宅高齢者福祉費のところでお伺いしたいと思います。今、介護は地域で家庭でという流れになってきていますけれども、この介護の家族の問題については大変大きいものがあると思います。老老介護で配偶者を死に至らしめるに至ったようなニュースというのはよく目にいたしますし、また一人っ子で御両親を見て、自分自身は仕事もできない。仕事もできないまま両親を見送ったら、自分には何にも残っていない等、介護の家族についての問題は本当に深刻になってきていますが、現在は御高齢者に対してのいろいろなサービスはありますが、介護の家族にとっての支援となるものは本当に数が少ないと思っています。介護家族の支援について、調布市はどういうお考えをお持ちなのかということを聞かせていただけますか。 ○武藤　副委員長　 　はい、吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　介護を担う家族の方に対してということですけども、精神衛生士であったりとか、そういった専門の方をお呼びしての個別の御相談等は小まめに受けているところです。また、認知症の高齢者を介護なさっている方たちを対象といたしましては、連続で認知症の家族を持つ方のための講座というのを設けておりまして、１年に数回ですけれども、行っておりまして、その方たちの卒業生を対象とした同窓会等を行うなどして、なるべく１人で介護を負わないような個別の勉強会であったり講座、講演会等を開いているところです。 　あと、個別の対応以外では、市内には今、家族介護者のためのネットワークというのが立ち上がってきております。これは何年かかけて立ち上がったものですので、こちらに対しましては、市としても側面で支援していきたいというふうに考えております。 　今回、第５期の高齢者総合計画が始まりましたけれども、その中でも家族介護者への支援というのは１つ項目を設けておりまして、大事なこととして捉えております。また、やはり家族介護者が介護について直接学べる機会をふやすということ、それから、家族介護者を地域で支援する場をつくるということ、そして地域に発信して家族介護者を啓発するということがいかに大事かということは常に私たちも意識して仕事しているところです。 　今回、家族介護者の会がネットワークを立ち上げましたけれども、やはりここに市が将来的にきちんとかかわっていくことが市民の安心感であったり信頼というものが生まれると思いますので、そのような形で支援していきたいと考えております。 　以上です。 ◆須山　委員　 　ありがとうございました。介護家族者に経済的な支えも必要ですし、また実際に介護の手も必要ですし、心を支えていく支援という点でも必要ですし、最初の２つについては国や都の動向というのが大変大きいと思いますが、その心を支えていく支援についてはやはり市がいち早く取り組んでいくべきだと思っています。そういう意味では、今おっしゃった介護家族会を立ち上げている、参加と協働というのがこれだけうたわれている中ですから、市政の中から上がってきている、そういう家族会についてはぜひ支援していただきたいと思いますし、また包括ごとに家族会というのを立ち上げていくというような点もぜひこれから考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　ほかに御発言ございませんか。はい、井上委員。 ◆井上　委員　 　ひとりぐらし等対策事業費のところで、火災報知器を支給していくという御説明をちょっといただいたというふうに認識しているんですけど、台数とか、要は整備率というんですか、これまで行われてきた事業で、今回こういう形で予算計上されているんですけれども、ちょっと具体的にどういう形で進められる予定なのかというのをお伺いしたいんですけれども。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　火災警報器設置事業についてですけれども、市の整備率については正確には数は把握しておりません。ただし、消防署との協議会の中で、つけていない方がまだまだ非常に多いというお話を聞いております。今回、調布市内で火事で亡くなる高齢者の方が非常に多いということで、時限的に実施するものですけれども、こちらは70歳以上のひとり暮らしの持ち家の方、一戸建ての方、 1,880余を想定しております。こちらは平成24年の世帯状況調査のほうからこの情報をはじき出しております。申請率ですけれども、おおむね65％ぐらいの方たちがお声をかけたらつけてくれるのではないかというふうに想定いたしまして、予算が約80万ということになっております。 　済みません、先ほど市内の火災報知器の設置率、結果がございました。申しわけございません。平均ですけれども、およそ84％の方が今取りつけているという現状がございます。 　以上です。 ◆井上　委員　 　ありがとうございます。今、御説明の中で70歳以上、ひとり暮らし、持ち家、 1,880世帯ということでお話をいただいたんですけれども、最終的には 100％に近づけていくということでやられていくということだと思うんですけども、時限的な措置ということでお話がありましたんで、26年度以降どうなっていくのかというのは、またそれはそれで今後のことになるのかなとは思うんですけれども、これは誰が、民生委員の方だとおっしゃっていましたか。どなたに配付とか取りつけとか含めてというのは、どういう形になっているんですかね。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　市報等でお知らせをして、当課に直接お申し込みいただいて取りつけをするという形になります。 ◆井上　委員　 　誰が。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　これは事業者さんになります。具体的には、例えば電気屋さんでありますとかということです。 　以上です。 ◆井上　委員　 　そうすると、最終的に私の思いとしては、これまで継続して家具転倒防止器具についての取りつけというのも進んできていますし、あわせて火災報知器ということで、本当にひとり暮らしの高齢世帯というのが年々増加していく中で、そうしたきめの細かい部分の防災対策というのはより一層進めていっていただきたいという思いもあるんですけども、同時に、 100％というのはなかなか難しいとは思うんですが、数値目標等を含めて、何年でどういう形でしっかり設置していくんだという方向性を持って、イメージ的に、ばらまきと言うとちょっと言い方は悪いんですけれども、最終的にはお住まいの方、一戸一戸たどっていけば、できる限りの 100％に近づいていくという方向性というのは見ていけると思いますんで、この点については目標設定をしっかりしていただいて実施していただきたいと思います。 　あわせてなんですけども、その下のところの医療情報キットの給付事業なんですけども、これも平成23年から実施されているということで、65歳以上の方に対して冷蔵庫の中に用紙を入れて、緊急連絡先等を書いてということで理解をしているんですけども、これについても整備率というんですか、配付率というんですか、24年度から見ると、予算額的には在庫の部分も含めて半分になっているということなんですけども、これも配付率とかというのは具体的には目標設定とかはされて、配付されているんですか。それとも、先ほどの答弁の中で、申請率65％とかということで見ていったときに、どれぐらいというようなイメージでやられているんでしょうか。別に数値を具体的にどうのというんじゃなくて、考え方をお伺いしたいんですけど。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　こちら、65歳以上からということで、４万人の方がいらっしゃるわけですけれども、今現在 6,500人の方ぐらいに今提供しているところです。初期は非常に興味をお持ちになって、やはり御高齢の方たちが不安で、お持ちの方が多く、キットの給付事業も進んだところがあったんですけれども、最近ではぽつぽつという形になっておりまして、民生委員さん等を通じていろんなところに、イベント等も通して普及活動を行っているところですけれども、なかなか皆さん、やはりお元気なうちは必要がないという方が多いようで、伸びないのがちょっと悩みの種でもございます。本当に皆さんのおうちにこれが行き渡ることを私たちは目標としていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆井上　委員　 　わかりました。 ○武藤　副委員長　 　ほかによろしいでしょうか。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　ひとり暮らしの世帯が非常にふえているということなんですけれども、キットは、あれは受け取りに来るんでしたよね。配付じゃないですよね。配付というか、民生委員さんが持っていくとかではないですよね。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　基本的には窓口でお配りしておりますけれども、民生委員さんにお持ちいただいて、きっかけづくりというような形でも使っていただいております。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　おひとり暮らしの方々の状況というのは、もちろん日々変わって、おひとり暮らしになるのもいつというわけではないわけなので、刻々と変わっていられると思うんですけれども、こうした例えばプライバシーの問題ももちろんあるんですけれども、御自宅の中に入って、取りつけると。どこの場所に取りつけるかは、多分、御本人の希望ということになるんじゃないかと思う──今はキットの話じゃなくて、火災報知器の話ね。ごめんなさい。 　要するに、コンタクトをおひとり暮らしの世帯のところに、今回は熱中症の機器だ、今回は敬老金だ、今回は何だというような形で接点を持ちながら、声かけをするということのプラス面もあるんだというふうな、単に渡しに行くという、そのことだけではなくて、声をかけて、お困りがあったらこういうふうな形で連絡くださいねというような形でお声をかけたりとか、訪問するということは、そういった側面を必ず持っているわけですよね。 　こういう火災報知器というものを取りつけるということは、おうちの中に入って、電気屋さんですか、取りつけるわけですよね。それというのは、ある意味で、持っていったときに声をかけて、例えば、調布市は今非常に火災が多いので、こういうことに気をつけてくださいねとか、あるいは何かあったらここに連絡くださいねみたいな、そういった声かけ的なものの側面というのは電気屋さんのほうに何かお願いしたりするんですかね。何かを持っていったり、何かを配付したりするときに、何か接点を持ったときに声かけをやるとか、安否確認というわけでもないんだけれども、そういうのを今まで調布市は必ずやっていたじゃないですか。今回のこういう事業はどうなんですかね。そういう面での効果はというか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　今、大変いいお話を聞きましたので、事業者さんを通してそういうような働きかけというのは、実際にこちらで意識して今まではやってこなかったと思います。ただ、今回、事業を窓口にお申し込みいただいて、事業者さんにお願いするときに、こういった働きかけもお願いしますということでは、それはぜひ今後やっていきたいと思っております。 ◆広瀬　委員　
    　やっぱりなかなか少ない機会だと思うんですね。それで、やっぱり調布市は非常にいい資料というか、御高齢の方々の福祉の資料につきましても、大変いろいろいいものをつくっているけれども、結局そういうのが本当に必要な、今回はおひとり暮らしの御家庭ということですから、届いているかというと、そうでもない場合には、やはりそういう資料を一緒に持っていって、何かあったらここへ連絡してくださいねとか、あるいは今回火災ということですけれども、例えば防災面でこのぐらい、この近くの第一次避難所はどこですよとか、本当にいろんな情報はなかなか入らないと思いますけど、何かお伝えしたいタイムリーなものをあわせて声かけ的にお願いするような呼びかけをされたらいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページございませんか。はい、井上委員。 ◆井上　委員　 　敬老金の件でお伺いをさせていただきたいんですけども、対象者に関しましても昨年の 4,903人から 5,185人ということで、年々支給対象の方も伸びていて、あわせて、予算額についても当然伸びている状況なんですけれども、前回の事務事業側面評価の中で取り上げられておりまして、この側面評価の中では議論として一定の方向性というのが打ち出された状況ではあるんですけれども、担当課としてはどういう考え方をお持ちになっていて、今後の敬老金のあり方についてはどういった方向性で進んでいこうという考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　敬老金につきましては、今年度、側面評価でさまざまな御意見をいただきました。担当課といたしましても、やはり高齢者人口の増加に比例をしまして、今後の係る経費の伸び等も勘案しておりました。 　この敬老金の贈呈事業につきましては、敬老の意を表するといったお祝いの意味を込めていることと、もう１つ、民生委員さんにお配りいただくという見守りの面と２つございました。この事業は、そういった面では民生委員さん等にも地域の実態を把握するのに非常に有効な手段であるというふうにかねがね御意見をいただいていたところです。これはほかのものではなく、やはり敬老金がいいというお話も何回か聞いておりました。 　こういった状況を受けて、側面評価を受けて、担当課といたしましては、今後、今までの節目支給、17年度に変更しておりますけれども、対象年齢はこれでいいのかというようなこととか、それから、お祝い金の額、そういったことももう一度見直しをしていきたいというふうに考えております。ただ、これは担当課だけではなく、やはり関係団体の御意見等を十分に聞きながら、お伺いしながら決定していければというふうに考えております。具体的には、高齢者の推進協議会でありますとか、民生児童委員の方でありますとか、そういった方々の御意見を賜りたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆井上　委員　 　ありがとうございます。ちょっと１個だけ教えていただきたいのが、節目支給ということで、77歳から、77、80、88、90、99、 100歳以上ということで、６つに分かれているということなんですけども、例えば99歳、 100歳以上という世帯の方々で、実際御自宅にお住まいで、会えるかどうかというところというのはどんな形なんですか。要は、お祝いと見守りということで、敬老金の贈呈の目的を今お話しいただいたんですけれども、見守りということでいくと、 100歳以上の方も、当然長寿ということは喜ばしいことなんで、そういう方にお祝いということは意義はあると思うんですけども、一方で見守りという観点からいったときに、そういった年齢の方々にお会いできる率というんですか、その辺というのはどんなイメージなんでしょうか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　御自宅にいらっしゃる方、御自宅にいらっしゃらない方というのもございます。ただし、民生委員さんが御訪問したときには、なるべく御本人様にお渡しをするようにお願いしているところであります。ですので、代理で受け取るという方もいらっしゃいますけれども、御自宅でお元気に玄関口まで出てこられる方には、ほとんどの方がお目にかかっているかというふうに把握しております。 　以上です。 ◆井上　委員　 　わかりました。いずれにいたしましても、今、答弁の中で関係各方面とも含めて、いろんな意味で今後の状況というのは検討されるということでありましたので、その辺を見守っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○武藤　副委員長　 　ほかにこのページ、御発言ございませんか。──では、委員長の職務を交代いたします。 ◆広瀬　委員　 　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　ここで伺いたいのは、２点あるんですけど、１点は、在宅医療連携窓口事業費のところで、医師会のほうで窓口を開設して、専門の相談員の方ですか、置いていただいて、病院から退院して、地域で医療を必要とする方が暮らす場合など、この窓口は大変重要な事業だなというふうに感じています。 　今、病院のほうでいろんな制度というんですか、診療報酬の改定などの中で、３カ月たつと有無を言わさず出ていかなきゃいけないみたいな状況の中で、この状態で出ていくのという声がやっぱりいろいろ聞かれています。そういった場合に、退院してすぐに在宅介護のサービスが必要だったり、訪問医療がいろいろ必要だったりというところで、在宅での暮らしを支える上では欠かせない窓口だと思うんですけれども、こういった事業との関係の中で、市としては、どういう状況がこちらで寄せられているということなど、把握していらっしゃいますでしょうか。 ◆広瀬　委員　 　はい、吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　在宅医療相談室に関しましては、２年目となりまして、市民の皆様にもこちらの事業が少しずつ普及しつつあるところです。今、委員がおっしゃいましたように、やはり病院から退院するに当たって、在宅で見る、看護をしたいといった場合には、近隣の病院にも御案内をしておりますので、病院から医師会のほうに直接御連絡が入って、調整をするというようなことも確実にふえてきております。 　また、この制度は、こういった病院との関係が必要になる前に、皆さんが情報として知っていることが大事かというふうに考えておりまして、各窓口で特に図書館等の医療情報コーナー等にもパンフレットを配架するなどして、市民の皆さんに元気なうちからこの制度を知ってもらいたいというふうに働きかけをしているところです。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　ありがとうございます。ＰＲのほうもそうやって努めていただけて、今後もお願いしたいなと思います。ここの点では、今、介護保険の申請の中で、末期がんの方の申請がふえているというふうに伺っています。私の知人の方も、末期がんの夫さんが退院されて、３カ月ほど在宅で過ごされて、そこで最期までいらっしゃったという方がいらっしゃったんですけど、訪問診療のお医者さんを探すのにすごく苦労されて、そういう状況の中で実際に歩いて回って、電話で尋ねたりとかして、何とか24時間体制で、何かあったときには受けてくださる先生を見つけたということなどをおっしゃっていたので、末期がんの方がふえているというところであれば、調布としてそういった方々に対するこういった窓口の支援だとか、そういうところをネットワークをどう組むのかということを含めて、地域包括支援センターといったところも含めて、何かちょっとまとまった検討をしていただけるといいかなというふうにも思います。 　そのほかの状況の中で退院されて暮らす方の場合と、末期がんで退院されて在宅で暮らす場合とでは、全然時間の大切さが違うので、そこのところで何か検討していただけないかなと思うんですが、そういうことは可能でしょうか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　実際、この在宅医療相談室に寄せられる相談の内容としましては、実は末期がんの方が非常に多うございます。医療の面でさまざまな治療を行って、やはり最期は御自宅でというような形で帰られる方が多いです。末期がんの場合は、すぐに介護申請等もできますので、やはり地域包括支援センター等に御相談いただければ、この制度は行き渡っておりますので、何らかの手助けができるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　介護申請の認定の出し方などもいろいろ工夫していただいているというのは伺っています。御本人も苦しいし、家族の方も苦しいし、それは病状だけじゃなく、メンタルの面でも支援があるにこしたことはないと思いますので、その点についてはぜひ市としても、こういった窓口だとか、支援センターなどとの連携も含めて、よりよい支援の仕方を今後探っていただけたらと思います。これは要望です。 　もう１つは、地域包括支援センターが今度10カ所になりまして、市として、こういったところで地域の隅々にわたってさまざまな支援が行き届いていくことを本当に願いたいんですけれども、包括支援センターのほうで受けるには深刻な問題だとか難しいケースというのがいろいろあるというふうに思いまして、ゆうあいのほうで結構そういうものは受けていただいているというふうにも伺うんですけれども、市としてはこういった複雑なケースだとか重たいケースなどは、どういうふうに高齢福祉課の窓口のほうでは、こことの関係で扱っていただいているのか伺いたいと思います。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　地域包括支援センターとの連携ということになるかと思いますけれども、確かに地域包括支援センターは限られた職員で、非常に多忙な中でやっております。専門的知識の豊富な方たちでありますけれども、それでもやはり困難な場合は、市の高齢福祉担当の支援センター係というところがバックアップに立っております。やはり個別のケースについて、包括だけではなく、大勢の方で知恵を集めて絞って、１人の人の支援をするというような仕組みができ上がっておりますので、そういった形で今後も包括支援センター連絡会というのも頻繁に行われておりますので、円滑に支援、情報共有をし合ったりしていければというふうに考えております。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　それで、２点伺いたいんですけど、１つは、市の高齢福祉課のほうにもケースワーカーなど、そういった職種の方がいらっしゃるのかどうかということと、それから、かつてはこちらのほうも、さっきは障害のほうであったんですけど、この包括支援センターの関係で、基幹型支援センターというのは市が担っていたかなと思うんですが、そういった機能は今どうなっているのか、その２点について教えてください。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　ワーカー的な機能を持つ職員は、今、専門職もおります。具体的には看護師、介護士が担っている部分が多うございます。 　あと、基幹型かどうかというところですけれども、これは地域包括支援センターができた段階で基幹型というのはなくなりまして、あくまでも当課の支援センター係がバックアップしているという現状です。 　訂正させていただいてよろしいでしょうか。済みません。看護師ではなく、保健師になります。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。それでは、確認したいんですけど、その支援センター係ということだけなのか、以前の基幹型のような役割、同等の役割を市の高齢福祉課として、さっきの障害福祉のときも言ったんですけど、包括支援センターは全部民間で、民間に委託していますよね。そういったものをどう市としてはきちっとバックアップしたり、根幹の部分は押さえて事業を行っていくのかというところを確認したいんですけど、そういう意味で、以前基幹型というのがあったんですが、現在はそういうふうなシステムではなくなったけれども、高齢福祉課としてはそういう役割、基幹型的役割を果たしているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　そのとおりでございます。 ◆武藤　委員　 　では、今後もそれぞれの支援センターが地域の中で有効に機能していくというか、きちんとした機能を果たしていくという意味でも市の役割は大きいと思いますので、ぜひ今後も引き続き努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　では、 120、 121ページございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　では、 122、 123ページ。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　２つお聞きしたいことがあります。まず、配食サービス、この次のページにも出てくるんですが、これは以前も聞いたことがあるんですが、民間事業者がどんどん参入する中、また、25年度、多分新たな事業者も入ってくるようなお話も聞いています。同じように、安否確認をしながら配食サービスを提供するという事業者がふえる中で、これをずっと担う意味を改めて、また、今後の展望を考えていられるならば、お話をお聞かせいただければと思います。 ○武藤　副委員長　 　吉田次長。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　配食サービスに関しましては、民間事業者さん等の参入もあるという現状は十分把握しております。ただ、ここのところで、ゆうあい福祉公社が公益財団法人となったことで、いろいろなさまざまな取り組みを強化しておりますけれども、その中で食事サービス、ゆうあい福祉公社は非常に大切なものとして扱ってきましたけれども、今回、食事の配食の事業者さんを集めて連絡会を行って、例えばそういう見守りのことでありますとか、そういったことにも少しかかわっていくというふうに報告を受けております。このことによりまして、やはりただ食の提供だけではなくて、見守りということも調布市内で配食するサービスの事業者さんには浸透していくものと捉えております。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　コストの問題ですよね。これは一般財源も含まれてやっている部分で、いかにその部分をこれから、これは一例で挙げるわけですけども、ふえていく民生費の中で、抑えられるところを抑えていくという切り口では、やはりこういうところから見直していくのは重要なことで、これも１食当たり個人負担をいただいているわけですよね。民間の配食サービスも１食 500円とかで十分やっていっているわけで、そういう部分のところを利用しながらうまくコストを抑えていくというのをぜひ検討を、この部分、配食サービスは一例ですけども、ぜひ今後考えていっていただきたいなというふうに思います。 　もう一点、特養について、総量規制があって、また、保険料にも反映されるということを十分承知しながら、今、ＮＨＫが「終の住処」ということで随分特集を組んでいて、関心がとても高まっているのかなというふうに思います。東京都は１万床をふやすという話も出て、また、杉並区なんかは 1,000床を緊急でふやしたいということで、土地の補助金も出すような事業展開をしようと。もう既にし出しているのかな。 　というところで、非常にこれは関心が高い部分で、調布の場合は75床が来年、その後は具体的な名前が挙がっていないで、継続という形になっているわけですけども、ついの住みかということで、最終的に行き着くところはやはりここの安心だというふうに思いますし、また、補正のところでも、ここにも載っていますけど、入所措置費で、実際のところ入れなくて戻ってくるというところもある中で、改めてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉田　福祉健康部次長兼福祉事務所副所長兼高齢者支援室長事務取扱兼高齢福祉担当課長事務取扱　 　特別養護老人ホームの今後ということですけれども、やはり高齢者のついの住みかと住居、暮らし、住まいということは非常に大事なものだというふうに捉えております。今回の国の地域包括ケアシステムを進める上でも、住まいというのは５本柱の中の１つに入っているほどです。 　ただ、特別養護老人ホームをどうするかという問題は、いろんなところで今回もお話しさせていただきましたけれども、介護保険料との兼ね合いというのがどうしても出てくるところがございます。ただ、市としては、今度は第６期になりますけれども、計画の中でもまだまだこれは今後、団塊の世代が75歳以上になることを考えると、やっぱり整備は少しずつ進めていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、今現在、ユニット式の特別養護老人ホームが多い中で、やはり経済的な理由でユニットになかなか入れないという方々も多うございます。そういった方々に対して、従来の多床型のものも整備をできればしていきたいという考えがございます。 　今、多床型に関しましては、建設をするということはできませんけれども、他市にかつてありますそういった多床型の特養と建設費補助等をしながら確保していくとか、そういったことで何らかの方法で少しずつふやしていければというふうに考えております。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　確かに介護保険料が反映される、これは十分わかっていることですけども、実際の当事者、家族の方を考えたらば、やはりここの部分の安心というのは非常に大きいのかなと。さっき杉並区の例がありましたけど、やっぱりトップの判断がこれは大きいのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただくとともに、もう一個あるんですが、介護保険住所地特例。この間、会派の人たちで鹿児島に行った際に、地方ではあと数年でだんだんピークが落ちてくるのかなという中で、ついの住みかは御出身地でどうですかということも大きなこれからのテーマになってくるのかなというお話も出ていたんですね。この辺、どのようにお考えになるか、また、実際にこの制度を今使われている方がいらっしゃれば、どのくらいの数がいるのか教えていただきたいんですが。 ○武藤　副委員長　 　はい、小林担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　住所地特例でございますけれども、調布市にいらっしゃいまして、調布市以外の介護保険施設、そして、有料ホームにお入りになられた場合に、住所が、住民票が移られるわけですから、保険者も変わるというのが原則なんですけれども、特例といたしまして、前の保険者を継続すると。つまり、調布市が引き継ぐということでございます。 　この趣旨なんですけれども、制度が始まりましたあたりから、特養ホーム等は都心にはできず、八王子ですとか青梅ですとか、東京都ですと割と西のほうにたくさんできてしまいました。そういう中で、そこに移りました、住基も移ります、保険者も移りますということですと、先方の保険者側が財政的に立ち行かなくなってしまうということを防ぐための例外措置でございます。 　現在、調布市でもそういった形で市外にいらっしゃっても、調布市が保険者を継続している方が約 500人程度いらっしゃいます。反対に、調布市の有料ホームにお入りになっていらっしゃるけれども、調布市が保険者ではないという方も 200人近くはいるのかなというふうに思っています。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　人数については聞き方が悪かったですね。今言われた八王子とか、その辺のことは十分理解しているんですが、今お話ししたのは、考え方として、これから多分、地方の施設はあきが出てくるだろうと。言い方が悪いかもしれません、要するに田舎。それは御自身の田舎という意味でのね。そういう部分について、あっせんという言い方もおかしいけども、そういう進め方という１つの考え方というのは、例えばこれからの計画、５年スパンとかですよね。そうすると、多分５年後ぐらいはあきが出てくるんじゃないかと。それはたまたま訪問した鹿児島の施設がそんなことを言っていたわけですけども、そういう考え方についてどうですかという。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　失礼しました。実際、地方ですと、東京以外という言い方がいいのかなと思うんですけれども、特養はそれほど待機者がいないという状況はおっしゃるとおりです。ただ、介護保険制度においては、やはりどういった形で介護を受けるのか、在宅で受けるのか、施設に入るのか、有料に入るのかというのは、やはり御本人の御意思によるところであるというのが基本でありますのと、あと、住所地特例が続くので、確かに移転しても移転先には御負担がないんですけれども、ただ、介護保険以外のサービスの御負担は先方でふえてくるというような事情もありますので、なかなか現時点ではあっせんするところまでは難しいのかなというふうに思っております。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ○武藤　副委員長　
    　このページ、ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　それでは、午後５時が近づいてきておりますので、ここでお諮りいたします。 　本日の審査は、この 123ページが終わるまで、終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　御異議なしと認め、本日の会議は 123ページが終了するまで時間延長することに決しました。 　委員長の職務を交代いたします。 ◆広瀬　委員　 　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　ここで聞いたらいいのかなというところで、ここで伺うんですけど、特別養護老人ホームや老健などの入所申し込みの件で伺います。 　調布の場合は、まず、特養ホームなどの入所申し込みをする場合、どこかに１つ申し込みをするのか、それぞれ回って申し込みをするのか、その書類の様式はどうなっているのか教えてください。 ◆広瀬　委員　 　小林担当課長。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　特養につきましては、申し込み用紙の基本的な盛り込む内容というのは、東京都がつくました指針をもとに調布市でもつくっておりまして、それにのっとるというふうになっております。それをもとに、現在では各施設ごとに申し込みを受け付けているという状況でございます。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　特養ホーム、調布もこのところ、まだまだ足りないわけですけれども、少しずつふやしていただいて、全部で幾つかあるわけですけども、それぞれが違う様式で、それぞれに申し込みをしに行くというところで、特養ホームに入りたいと強く希望されている方は、ほとんどの方が１カ所、２カ所ではなくて、数カ所申し込まれるのが今普通だと思います。 　その際に、介護される方の問題を持ちながら、御自身の家庭生活もしながら申し込みをするわけですけれども、他市では同一の様式の申し込みの書類で、市役所の窓口のほうにチェックをして申し込んで、基本的に申し込みができると。施設を選ぶわけですから、介護保険の趣旨からいうと、それぞれの施設に行って、どういう施設なのか自分で確かめて、家族が申し込む場合でも、自分の親だったりなんなりに合うかどうかも見てきたり、話を聞いてきたりするというのは当然なんですけれども、書類の問題だとか、申し込みの合理化というところでいうと、一定検討していただけると、家族の負担が少しでも減るかなと思うんですけれども、そういう問題は、例えば特養ホームの皆さんの連絡会だとか、介護保険サービスの事業者連絡会ですか、そういったところなどで話題提供などしていただけるといいかなと思うんですけど、いかがでしょう。そういう話が出たことは、これまではないですか。 ◎小林　高齢者支援室介護保険担当課長　 　そういうお話が出たところは、今のところはないです。おっしゃるような形であれば、確かに申し込み者の方の御負担は減るのかなというふうには思っております。ただ、多摩地域でそういった方法をとっているところに聞いてみますと、申し込みの有効期限を介護の認定期間と合わせてしまっていたりするんですね。つまり、利用者さんの御負担も少なからずあるようでございます。それからあと、事業者さんのほうにも、入所の結果を理由とともに保険者に返すというようなこともお願いしているようですので、そのあたりもいろいろと検討しながら、デメリット、メリットを慎重に考えながら検討していきたいなというふうに思います。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　ぜひ利用者の方と、それから事業者の方の意見を何らかの形で、こちらでは高齢者福祉推進協議会などもあるんですけれども、それ以外にも、さっき言ったみたいな事業者連絡会などもありますので、そういったところでの意見もぜひ聞いていただきながら検討していただければと思います。 　少なくとも入所申し込みの用紙の基本的な書類というのは、一定程度統一していただける部分があるのかなというところもまずは検討していただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　委員長の職務を交代します。 ○武藤　副委員長　 　では、 122、 123、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　それでは、 124、 125ページ、いかがでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　それでは、お諮りをいたします。 　本日の会議はこれまでとしまして、３月18日月曜日、この続きから審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　副委員長　 　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の審査はこれまでとし、３月18日午前10時に委員会を再開いたします。なお、改めて通知はしませんので、御了承願います。 　これにて委員会を散会します。どうもお疲れさまでした。 　　　午後４時55分　散会...
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