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1. 調布市議会 2012-03-14
   平成２４年　３月１４日総務委員会−03月14日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２４年　３月１４日総務委員会−03月14日-01号平成２４年　３月１４日総務委員会 平成24年３月14日　総務委員会 〇開議時刻　午前９時59分 〇散会時刻　午後４時10分 〇場所　全員協議会室 〇出席委員（７人） 　田中久和　　委員長 　福田貴史　　副委員長 　雨宮幸男　　委員 　伊藤　学　　委員 　小林市之　　委員 　漁　郡司　　委員 　林　明裕　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（34人） 　伊藤栄敏　　行政経営部長 　柏原公毅　　行政経営部参事兼行政経営部次長事務取扱 　小西健博　　総務部長 　小杉　茂　　総務部参事兼総務部次長事務取扱兼人事課長事務取扱
   　大森康正　　危機管理担当部長 　島田　尚　　市民部長 　広田茂雄　　市民部参事兼納税課長事務取扱 　小山俊夫　　監査事務局長 　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　大和田正治　　事務局長 　小林明信　　事務局次長 　栗岩利光　　議事係主任 〇案件 　議案第31号　平成24年度調布市一般会計予算 　　　　　　　─総務委員会所管部門─……………………………………………………　１ 　　　午前９時59分　開議 ○田中　委員長　 　それでは、皆様、おはようございます。本日も委員会審査よろしくお願いいたします。 　ただいまより総務委員会を開会いたします。 　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　議案第31号「平成24年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門を議題といたします。 　昨日までに歳出の48、49ページまでの質疑、意見が終了いたしておりますので、本日は50、51ページからの質疑、意見を求めてまいります。 　それでは、質疑、意見を許します。お願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　これは都の補助金ですよね。都市計画関係というか、道路関係も含めてなんですけど、ここにずらっと補助金がそれぞれ網羅されておりますけれども、この補助率の関係、おおむね２分の１というのが多いようですけれども、中には 100分の22.5とかいろいろありますけども、この辺の補助率の基準というのはどんな形で設定されているんでしょうかね。 ○田中　委員長　 　はい、永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　個別の状況で申し上げますと、例えば市町村土木補助事業補助金でございますが、都市計画道路の関係でございますが、今、委員おっしゃいました22.5％というものでございますが、こちらのほうにつきましては社会資本整備総合交付金の都市計画事業の裏負担部分でございまして、国の補助が55％ございますので、残りの45％の半分で22.5という形になってございまして、そのほかに土木補助につきましては、道路の改良に係るものについては２分の１、舗装の改良に係るものについては10分の３という形で道路補助は策定されてございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　済みません、ありがとうございます。都市計画道路の社会資本整備総合交付金の裏負担の22.5というのはわかりますけれども、いわゆる市道関係であるとか、別の分類というか区分で見ると、例えば生活道路、あるいは狭隘道路という仕分け方がありますよね。それによって補助率が違うというのはあるんですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　生活道路もしくは都市計画道路によってという……狭隘ですか。例えば狭隘の補助でありますと、国庫補助で２分の１があったりしますので、一概に生活道路、都市計画道路によって違うということではないというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　というのは、ここに同じ市道路線の中でも、10分の３というのは市道じゃないんですかね。西 136−２、３号線が10分の３であったり。 ◎永井　財政課長補佐　 　こちらのほうは市道でございまして、舗装の改良に係る部分については10分の３になっております。いわゆる拡幅を伴うような内容につきまして、道路の改良に係るものについては２分の１という形で補助率が設定されているというふうに伺っております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　生活道路、狭隘道路の出のほうの部分ですから、余りここで深追いするつもりはないんですが、ただ、全体としては、生活道路や狭隘道路が財源配分の問題から考えると、しわ寄せをされているというのが私の受けとめ方なんですが、この生活道路や狭隘道路、２分の１や10分の３の補助率に係る事業については、補助申請を出せば大体そのまま通るもんなんですかね。やはり都の審査があるんですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　こちら、土木補助なんかも特にそうなんですが、事業を行うことによって効果を最近大変よく──最近というか以前もそうですけど、効果をよく問われるというふうに担当のほうからは伺っております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　市町村総合交付金の内容、きのうですか、ありましたよね。中身的には４つぐらいの評価基準があるというふうな話がありましたけども、この土木補助という単独補助ですから、そんなうるさい話じゃないのかもしれませんけれども、それでも、今の話だと効果、要するに事業効果ということだろうというふうに思いますけれども、その辺の評価基準みたいなものは何か明文化されたものが、あるいは規定化されたものがあるんですかね。 ◎永井　財政課長補佐　 　補助の効果の測定の基準まではちょっと押さえておりませんで、申しわけございませんが。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、財政サイドのほうで、こういった所管から上がってきたものについて審査する場合、内部審査ですよね。審査する場合の基準みたいなものというのは、調布市としては何か持っているんですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　ほかの事業もそうなんですが、事業の優先性であるとか、計画事業に位置づけられているものであるかとか、そういったことも踏まえて予算化を判断していくという状況でございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　私がかつて建設委員をやっていたときに、７階、都市整備部のほうの直接担当の所管の課長さんに聞いたことがあるんですけど、あるときの決算だか予算だか忘れましたけれども、生活道路関係は、しわ寄せという言葉は使っていませんけど、実質的にそういう編成になっているということを認めた答弁があったんですよ。 　逆に言うと、所管サイドから、例えば都市計画事業で１事業当たり何億という単位で出てきますね。それから、こういう生活道路とか狭隘道路というのは、行っても何千万単位だと思うんですよ。そういうものが出てきたときに、最終的な総合的な判断というのは、財政だけではもちろんできないんでしょうけれども、しかし、何らかの判断基準というのか、内規みたいなものを持っていたほうが。まさに優先順位がどこでどう押さえるのかということが必要になってくるんじゃないかと思うし、それから、この間ずっといろいろ議論もありますけれども、とりわけ都市計画関係の事業がふえてくるということが、ある意味では見通されているわけですよね。 　そういう中で、特に道路関係の、中でも生活、あるいは狭隘道路関係の事業費を予算段階、財政段階でどう押さえるかというのは、かなり大事な問題になってきているように思うんですけども、これは財政だけの問題というか、やはり行政経営全体の問題だという感じがするんですけれども、どうですかね、部長なり何なり。 ○田中　委員長　 　伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　都市計画道路の整備、生活道路の整備、それから、本当に狭隘道路というんですか、その整備ということが考えられます。先ほどありましたけれども、改良、拡幅を伴った改良、新設、老朽化した路面の補修というんですか、そういったことまで、さまざま道路関係、整備をしていかなきゃいけないというふうに思っています。 　その中で、これらをどう配分していくというんですか、どういう計画化していくというのは、その時代、時代といってはおかしいですけど、そのときのまちづくりの状況だとか、そういったものが大きく影響してくるのはやむを得ないものかなと思っています。 　今、調布市においては、やはり中心市街地、連立の関係の部分、これに伴う部分にある程度の予算配分というか、そういうことをすることが市の５つの重点的な取り組みの１つに、京王線連立立体交差事業と一体となった中心市街地の整備というのがありますので、そういったところにある程度の配分というのは必要かなと思っています。 　そういったことも考えながら、これについてはある程度計画的にやっていかないと、きのうもやりとりもありましたけども、毎年、毎年の予算の中での議論ではなくて、ちょっと中期的に考えて推進プログラム、いわゆる実施計画的なものを３年、さらにはもう少しのスパンで、どのような形で、どの事業をやっていくかというのを協議しながらある程度決めて、それに基づいて実施していくという形になろうかなというふうに思っています。 　実際のところ、今、雨宮委員言われたように、都市計画道路部分が拡幅だとか、事業費そのものも多くかかりますので、その部分に事業費がある程度配分されているという形になっているのは事実だと思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　私も、中心市街地、全くやらなくていいということを言っているつもりはないんですよ。前から言っているように、要するにどれだけ平準化というか、長期化させるかというところで進捗コントロールということを一方でやりながら、同時に、例えば生活道路について見た場合でも、生活道路の整備計画ってありますよね、長期計画。果たしてそれに追いついているのという話も片方ではあると思うんですよ。 　もう一方、このページの後に出てきますけど、文字どおり東日本大震災対応で、緊急輸送道路の耐震化というやつが急に出てきているわけでしょう。だけど、現状で見るならば、生活道路や狭隘道路の解消ができないがために、救急車も入れないというふうな現状もあるわけじゃないですか。そういう意味でいうと、今、部長が言われたような、中活部分への重点配分というはある意味でわからないわけではないんだけれども、やはり、もう一方での全市域的な生活道路や狭隘道路の解消に、もう１つ力こぶを入れていかないと、緊急道路に指定されたから、そこだけやればいいんだみたいな話だったら、これは、やはり全市民的な視野で見た場合に、本当に何かあったときに対応できるのという話にもなりかねないと思うんですよね。だから、やはり、その辺の基本的なバランスの問題をどう考えているかという話であろうというふうに思うんですが、その辺はどうですか。 ◎伊藤　行政経営部長　 　今回、東日本大震災があって、震災関係というんですかね、防災関係で、道路関係も含めて、どのように対策をとっていかなきゃいけないという議論は当然あると思います。その中で、崖線導路の防災対策なんていうことで、ある程度健全度調査を実施するという予算も24年度はつけて、それについて早急に改良が必要な部分が出てきたら、それに予算を配分するとか、そういったこと。それから、全体を見直す中で、消防自動車が入れないとか、そういった部分も防災対策の面で当然あると思いますので、その辺のところは全体を見ながら、今、委員言われたとおり、バランスというのは非常に大事だと思っていますので、新たな計画を策定する際にも、そういった視点を踏まえて全体的なバランスをとりながら、予算配分、整備計画をつくっていくことになるかなというふうに思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　バランスという一言は非常に都合のいい言葉で、私、自分で使っていても思うんだけども、しかし、この時期にはここに重点配分というのは、それは一般論としてはわかるんですが、やはり総合的なバランスについては、より以上に意を用いてほしいなというふうに思います。 　生活道路だからといって、やはり２分の１なり何なり、市財の財源が必要になるわけですから、ここだって無制限にふやせばいいという話にはもちろんなりませんけれども、それにしても、予算編成の上でも、優先順位というか、優先度を、もう少しプライオリティーを高めてほしいなというふうに思います。 　それはそれでいいです。もう一点続けていいですか、委員長。 ○田中　委員長　 　それでは、ちょっとお休みいただいて。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　今の都の補助金の道路橋りょう費補助金と、33ページの国の土木費国庫補助金の関係について、お聞きできればと思います。 　１つは、今の話で都計道についての国の補助が 100分の55、都が 100分の22.5、合わせてアバウトでいくと市負担が２割、あとは国と都で事業は進んでいきますよという話が１つありますよね。必要な都計道だったら、やはり国と都で８割出るんだったら、市財で２割でやれるんだったら、計画的ではあっても、どんどんやったほうがいいのかなという気持ちも１つあるんですが、33ページを見ると、国のほうの都市計画費補助金の枠の中に今の都計道が入っていて、東京都のほうは道路橋りょう補助金になっているんですが、この違いは何ですか。くくりの違いね。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　こちらのほう、都側の道路橋りょう費補助金となっている市町村土木補助の関係なんですが、こちらのそもそも市町村土木補助というものが道路橋りょう関係の補助であったことから、従来どおりわかりやすい表現ということで、こちらのほうに置いてございます。都市計画道路も含めた形で、道路橋りょう費補助金という形で表現させていただいております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　国は道路橋りょう費補助金にしないの。 ◎永井　財政課長補佐　 　国である都市計画費補助金のほうの街路の事業については、本来、都市計画費でございますので、都市計画費で表現すると。土木補助のほうについても、都市計画道路の関係でございますんで、都市計画費として表現することもできるんですが、補助金をわかりやすくお伝えするというくくりの中で、都計道も含めた形で道路橋りょう費側で表現しているという形でございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　そこは事業によっては国が何割、都が何割、市がどれくらいという事業、１本ごとに決まってきますよね。そうすると、比較する場合、国のほうは都市計画補助金で出ていて、都のほうは道路橋りょう費で出ていて、それを一本にくし刺しでつなげるとしたら、あっち見て、こっち見て、何でこっち、何でこっちなんて思っちゃうから、これはどこかで整理するか、ないしは別途資料で一本化したような資料があればわかりやすいのかなという気がしています。これが１つ、感想です。 　あと、次に33ページの国の道路橋りょう費補助金が社会資本整備総合交付金で狭あい道路というふうになっていまして、対象が 5,000万の２分の１、それって東京都のどこと連動してくるのか。 　あわせて、23年見たら生活道路の記載で、社会資本整備総合交付金の中で狭隘道路と生活道路と２本になっていたんですが、国の場合、今回、24年で生活道路がなくなっちゃっているんですが、東京都の場合、生活道路の補助金がどこにどうつながるのか、つながっていないのか。イコール、東京都の51ページのほうの対象基本額の布田駅の下の市道北からがずっと市道だと思うんですが、これが２分の１なんですが、これと国との関係というのが、補助率だとか事業としては連動しているのかどうなのか。そのあたり、ちょっと細かいかもしれませんが、それぞれの事業にどれくらい国と都の金がしっかり連動して入ってくるのというのを、きちんと押さえるという意味合いで質問しました。 ◎永井　財政課長補佐　 　委員から御質問いただきました内容につきましてお答えさせていただきますが、まず、狭隘道路の関係でございますが、狭あい道路社会資本整備総合交付金の内容で、こちらのほうは国のみの補助という形です。連動する都補助はないという状態です。
   　また、23年度にありました主要市道12号線、生活道路の関係の補助でございますが、24年度については、整備路線としては主要市道12号線でございまして、品川通りでございまして、23年度は鶴川のところまで、西調布のほうからずっと押してきまして、そこで今、一たんストップをしまして、連立交の関係がございまして、連立交が落ちつくまで、ここで12号線をとめて、連立交が終わった後にまた再開していくという形でございます。連動する補助金のほうは、都補助のほうはないという状況になってございます。 　あと、市町村土木補助、都補助側で都市計画道路以外の部分で国と連動するものがあるかという御質問でございますが、こちらと連動する国の補助のほうは残念ながらございません。 ◆漁　委員　 　そうすると、市道については、基本的には都が２分の１、あと市が２分の１という財源で事業があると。都計道については、都に対して国が 100分の55、都が 100分の22.5、残りの約２割が市と、そういう割り振りになるという理解をすればいいんですよね。改めて確認ということですが。 ◎永井　財政課長補佐　 　国及び都の財源といたしましては、そういう形になってございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　わかりました。お金の関係についてしっかり認識したいと思います。 　あわせて、51ページの都の道路橋りょう費補助金ですが、23年との比較を見ると、大分、道路違うんですよね。23年度の道路というのは、事業が終わっちゃっているから都の補助金からなくなって、新たに24年度はこの市道について新たな事業として採択されたんだよ、補助が出るんだよと、そういう理解に立てばいいんでしょうか。 　23年を見ると、市道４号、南 116号、北 146−３、東 139というふうに４本出ていたんですが、24年度では、もうそれがなくなって別の道になっているもんですから、その関係をちょっとお聞かせください。 ◎永井　財政課長補佐　 　委員御指摘のとおり、23年度版にあって24年度版にないものについては、整備が終了している、整備箇所が終わっているという内容でございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　では、それは、先ほど品川道の生活道路の国の補助金みたいに、今度は都のほうで、今言った、なくなった道路については、一たん終わったけども、また条件が整ったら残り部分の再開、それもあり得るという理解ですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　道路１本ありますけど、整備できる箇所というのは決まっていると思うんです。 ◆漁　委員　 　そうだよね、いきなり全部じゃないもんね。 ◎永井　財政課長補佐　 　はい。そういうことで、また時期等々を考えまして、やる時期には当然、補助を要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　そこは、先ほど部長の答弁にもありましたけども、基本的には道路整備計画に沿って年度ごとに事業化したり、都や国に申請して受け入れてもらって事業に入る、予算化されると。ということは、基本的には道路整備計画に沿ってされていますよという理解に立っていいんでしょうか。 ◎永井　財政課長補佐　 　委員御指摘のとおりでございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　道路橋りょう費部分についてはよくわかりました。ありがとうございました。 ○田中　委員長　 　ほかにはいかがですか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　今のこだわるわけじゃないんですけど、生活道路関係、狭隘道路関係は出のほうで見ると、そうは言っても、総額６億円ぐらいで、23年度よりやはり 2,000万円ぐらい減っているんですよね。だから、そこは、やはりよく見てほしいと思います。街路事業を初めとして、都市計画事業というのは事業一本で何億円という単位ですから、やはり、そこのバランス感覚は改めて検討してほしいなというふうに思います。 　それはそれで意見なんですが、都市計画費の補助金の問題なんですが、そこに３事業あります。３事業ある中での、例えば再開発、ここ２本ありますけれども、例えば調布の南口の東の件については１億 2,000万円が対象基本額になっていますが、これの事業費総額というのは今どういうふうに見立てているんですか。同じように、その下の北の第１。つまり、将来的にわたってどの程度の補助金を見通すことができて、事業費全体がどういうふうに展開するのかということをちょっと知りたいんですけれども。その辺については財政サイドではまだつかんでいないですか。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　大変申しわけございません。今、ちょっと手元に資料がないのと、そこまで現時点では私は押さえておりません。申しわけございません。 ◆雨宮　委員　 　市街地再開発というのは、公管金の負担の割合かなんか含めて、事業ごとに市財政の持ち分がかなり違うんですよね、同じ再開発といっても。だから、そういう意味でいうと、事業ベースで見た場合と、その中に占める市財政というか市の負担分、あるいは国や都の補助金分、それの内訳はしっかりつかんで、それも単年度じゃなくて、事業全体、総括的な把握をしながら、単年度展開するというふうにしていかないと、財政計画そのものが、フレームワークができないんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺のとらえ方はどうなんでしょうかね。 ◎永井　財政課長補佐　 　委員御指摘のとおりでございますけども、単年度だけではなく、当然、複数年次の内容で押さえていかなければならないものというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　私は、この間、発足した中活整備の特別委員会の委員にもなっていて、そこでは出のほうも事業費資料が出ているんですよ、あらあらの資料がね。だから、それが歳入のほうでどういうふうな対応関係になるのかという、やはり的確な把握をつかまえて、今後の財政展開、計画に生かしていくということが１つ大きな問題ではないかなというふうに思っています。 　というふうなことで考えてみた場合、その下の区画整理、布田の区画整理は事業費ベースで見た場合には、恐らくピークを過ぎているんだろうというふうに思いますけれども、今後の歳入ベースで見た場合の補助金なり市の財政負担なり、あと何年ぐらいで幾らぐらいまだ必要なんだという見通しでしょうか。 ◎永井　財政課長補佐　 　一応、計画上の国と都の補助をいただける年限としては24というふうに伺っております。それ以降、いわゆる用地の移転補償でありますとか、換地の関係は計画上、24までという形になってございますので、以降は清算でありますとか、整備等にかかわってくるものであるというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、基本的な真水の部分での事業完了年度は24年度と見ておいていいんですか。清算とか、そういういわば二次的なものは除いた。 ◎永井　財政課長補佐　 　区画整理の根幹にかかわるものについては、補助の年限としては24というふう伺っております。ただし、ライフラインの整備でございますとか、連立交の整備、周辺の整備と合わせて行っていくこともあると思いますので、いつまでということは、済みません、押さえてございませんが、まだかかるというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、その周辺部分の事業関係については、財源的にも押さえていないと。財源というか事業費ベースでもいいんですけど、押さえていないんですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　済みません、手元に詳しい資料がございませんで、お答えできません。申しわけないです。 ◆雨宮　委員　 　事業所管じゃないから、余り詰めるのも何ですけれども、やはりこれだけ財政状況が一番問題になっているときなんですから。しかも、行政経営部、特に財政課というのは直接審査する部門じゃないですか。だから、おのずから限界があるとしても、やはり極力可能な限りさまざまな情報を収集して、それに基づいた評価をするということにぜひ取り組んでほしいと思います。 　そうすると、区画整理に限っていえば、事業そのものとしていえば、24年度の８億円が最終というふうに見ておいていいんですね。 ◎永井　財政課長補佐　 　移転補償に係る事業については、やむを得ない事業で繰り越しとかはあるかもしれませんが、補助の年限としては、済みません、先ほどから繰り返しで何度も申しわけないんですが、24という形で伺っております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　それから、住宅費……（「では関連で」と呼ぶ者あり）。 ○田中　委員長　 　はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　同じ都市計画費補助で、先ほどの道路橋りょうと同じように、33ページ、35ページの国・都の関係、財政負担ですよね。財源の構成ということで、それぞれにちょっと改めて関連についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎永井　財政課長補佐　 　まず、都市計画費補助金の中の都市計画事業費補助金の再開発の関係でございますが、南口東地区でございますが、国が２分の１、都が４分の１という形となっております。また、調布の北Ａ地区でございますが、こちらも同じく再開発事業でございますが、こちらのほうは対象事業のほうが再開発事業補助金、こちら国側のほうの補助対象が再開発事業補助金と公共施設管理者負担金、２事業が対象になってございまして、都側のほうが再開発事業補助金のみの対象というふうになってございます。補助率、いずれも２分の１、４分の１という形になってございます。そこが補助金本額の違いという形になっております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　北第１のＡ地区の補助基本額が１億 5,200万円と 9,500万円の違いはどこなのかなというのもちょっと不思議に思ったものですから、御説明をいただきまして、国は２事業の対象基本額、都が１事業の対象基本額ということで理解したところです。 　あと、布田南については国が２分の１、都が４分の１という理解でいいんですよね。そうすると、この辺の事業で事業総額にどうしても我々は目がいってしまうんですが、総額のうち市財はどれくらいでこの事業ができるの、都と国のお金でどれくらいの事業ができるのという、この視点もしっかりと押さえて、行政は議会とか市民とかにもアピールする必要があるかなと思うんですよね。 　一時期にわっと集中して市財がどんどんふえていくというのは確かに問題があるにしても、やはりこれだけの事業を国と都の補助で大体４分の３を使って、市の市財、市民の皆さんの税金は４分の１でやれますよというあたりも、事業評価、事業の進め方の中ではしっかり押さえておく必要があるのかなと思うんですよね。私の視点なんですが。 　ただ、国の財政がどうなっても関係ないよ、調布だけ安くたくさん事業ができればいいじゃんという、そういう視点があってもいいのかなという気もちょっとしていまして、今のあたりでの質問につなげました。 　もう１つ、北第１のＢ地区の 3,500万円というやつがないのは何でなんですか。北第１のＢはずっと続いているんだよね、これからもずっと続いていくし。去年の分か、23年度であったのが24年度でなくなっているもんですから。何となく、なくなっちゃうと、今度どうするのみたいに思ってしまうんですが、多分、事業の進捗の中で補助事業を今年度やるのか、事業は進めていくけども、具体的な金を使う事業まで至らないから、補助金としての予算カウントがされないのか。その辺なのかなとは思いはするんですが、北第１のＢ地区についての補助金の予算計上について、ちょっと伺います。 ◎永井　財政課長補佐　 　委員、今おっしゃっていただいたとおり、事業進捗の関係で24はないという形になってございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　都市計画費補助金は、そんなところで理解をいたしました。ありがとうございます。 ○田中　委員長　 　ほかに。では、林委員。 ◆林　委員　 　緊急輸送道路耐震化促進事業補助金について伺いたいんですが、これ、さっき伊藤行政経営部長のほうからもお話があったとおり、東日本大震災を受けてということだと思うんですけども、まず最初に、この耐震改修・建替、耐震診断、耐震補強設計、それぞれの補助金のスキームというか、それを教えていただけますか。たしか違ったと思うんですよ。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　補助のスキーム、補助率等。 ◆林　委員　 　補助率です。 ◎永井　財政課長補佐　 　わかりました。まず、耐震診断の関係につきましては都が３分の２、耐震設計に関しましては３分の１、耐震改修・改築に関しては３分の１という形になってございます。 ◆林　委員　 　それは見てわかるし、私も一応、視力落ちていますけど、わかりますんで、全体の国の補助率とか、市の市財の負担率とか、そういったものを聞きたいんです。 ◎永井　財政課長補佐　
   　済みません、失礼いたしました。まず、耐震診断に関しまして、国の補助率が３分の１、都の補助率が３分の２という形になってございます。耐震設計でございますが、国が３分の１、都が３分の１、市が６分の１、事業者負担が６分の１。耐震改修及び改築の関係でございますが、国が３分の１、都が３分の１、市が６分の１、事業者負担が６分の１というスキームになってございます。失礼いたしました。 ◆林　委員　 　たしか市内では甲州街道とか三鷹通りとか、その辺が対象になっていたかと思うんですけども、耐震診断については、たしか東京都の条例で義務づけがされていたと思うんですけども、まちから聞こえてくる声なんですけども、耐震診断は６分の５ぐらい公費負担を出していただけるということで、そういう計算になります、６分の５。 ◎永井　財政課長補佐　 　耐震診断については 100％で、10分の10という形になってございます。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　そうそう。耐震診断については 100％だからいいけども、耐震補強設計が６分の１事業者負担等もあるということもあって、実施に向けてかなりハードルがあるんじゃないかという声が聞こえてきていますけども、それに向けて市も市財を負担する以上、働きかけ等を行っていかなくては……これは歳出側の話になってくるな、難しいな。ほかに、市財を抑えて、また事業者負担を抑えるような方法というのは考えられないんでしょうか。 　これ、事業自体は、いざ震災のことを考えると緊急にやっていかなきゃいけないとは思うんですけども、ただ、実態として耐震診断はまだあれとしても、耐震補強設計、耐震改修・建替に向けての動きというのは、かなりハードルが高いというふうに私はいろいろなところから聞いておりますけども、その事業者負担のさらなる低減に向けた方策とか、そういう補助金をどこかから持ってくるとか、東京都総合交付金をそういうものに活用できないかとか、何かそういう施策というものは考えられないんですか。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　現時点におきましては、市６分の１、事業者６分の１というスキームで、確かに事業者負担があるというのは事実でありますけれども、現時点の財政的な考え方としては、現状のまま、そういうスキームで考えているところであります。 　以上です。 ◆林　委員　 　財政課としては、そういうお答えしか、それ以上のことはできないと思います。やはりこの事業自体、非常に重要度が高いという認識を市としてお持ちであれば、市としての考えをしっかりと持って、市がさらなる負担をすることを考えるなり、または東京都、国に対して財源を求めていくなり、そういった意思を示すべきだと思うんですけども、それについて、また、この事業自体の重要度をどう考えているかということを含めて、行政経営部的なお考えはありますか。 ○田中　委員長　 　伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　これについては、東京都のほうでもかなり力を入れて、かなりの部分を都費負担、国からも補助をもらうといったスキームでやっております。その中で、市としてもある程度、応分の負担をさせてもらうということで、この事業は成り立っているわけですけども、一部事業者負担というものが出てくるというスキームになっています。 　ほかの建物というか、緊急輸送道路にない部分についても耐震化を進めなきゃいけないというところも当然あると思うんですが、その部分については、このスキームは当てはまらないというところもありますので、まずは緊急輸送道路の部分を確保するということだと思うんですね。 　今、林委員言われたように、事業者負担をなるべく少なくというところが今後の課題かなというふうに思っています。市として、今の段階で、その部分を何かしらの負担をするというのは、財政上、なかなか難しいかなと思っています。進捗に応じてどのような形で事業が進むかどうか、その辺のところをちょっと見きわめさせていただいて、さらに必要があれば、都とか、その辺のところのもう少しの公費負担とか、そういうのができるかどうかという話を、必要があれば市長会等を通じて申し上げるとか、そういうことはできるかなと思っています。 　始まったばかりなもので、今年度どのような形で事業が進むかというのをちょっと見きわめさせていただけたらなと、そういうふうに思っています。 ◆林　委員　 　わかりました。確かに始まったばかりということはあると思います。ただ、対象のところには、私が聞くところによると耐震診断については１月、年度末までかな、１月末ぐらいに督促のはがきとかも来ていますし、既に動き始めているという状況です。 　東京都だから、これ、基本的に東京都の事業ですよね。ということでしょうけども、生活実態としては市が窓口になって、その辺の状況をとらえて、適切な情報をつかんで、東京都、国なり、実現に向けて少しでもいろいろな形で市民要望を伝えていくとか、そういうものをとっていただきたいと。これは意見にしますけど、お願いしたいと思います。 ○田中　委員長　 　このページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　今の緊急関係なんですけれども、それぞれに建てかえ、あるいは診断、設計、対象金額が出ていますけれども、この積算はどういう根拠になるんですか。説明ですと、対象建築物がたしか70棟とか80棟という記憶があるんですけども、全体を視野に入れているのか、それとも当年度分ということで、そのうちの一部分を対象金額としてカウントしたのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　本年度、設計並びに改築で見積もっている内容につきましては、23年度側の補正において計上させていただいた耐震診断に基づいて出したものをもとに、設計並びに補強の金額を見積もっているものでございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　23年度側で診断が終わっているものについては、例えば24年度設計経費、あるいはもっと進んで建てかえ経費まで行っていますよと。さらに24年度分で、新たにこれだけ診断を見込んで、その診断で終わっちゃうのか、その診断からさらに設計まで行くのか、そういうまさにフレームなんですよ。その辺の説明をちょっとお願いしたいなと思って。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　こちらの事業の対象建築物が全部で87棟でございます。主には甲州街道と三鷹通りという内容であります。このうち、まず、耐震診断について申し上げますと、23年度に３棟の耐震診断の見込みでございまして、24年度については、残りの半分というんですか、24年度と25年度の２カ年で診断が行われるという見立てをしておりまして、24年度は42棟分の耐震診断の経費を考えているところでございます。耐震診断の金額につきましては、その建物の延べ面積に応じて平米幾らという形で算定しているものでございます。 　次に、補強設計の内容でございますけれども、24年度については、診断を行いました３棟がすべて補強設計をやるということで、３棟分の経費を考えているところでございます。その後、残りを25年度、26年度で計上する予定ということで、ただ、すべての建物が設計をするという前提ではなくて、おおむね６割程度が該当するのではないかなという見立てをしているところでございます。 　次に、耐震改修工事のほうでございますけれども、こちらにつきましても24年度は３件分を見立てているところであります。残りを25、26、27年度の３カ年にわたって行う予定というところで、先ほどの単価につきましても、補強設計のほうもそうでございますけれども、平米当たり幾らという算定の中で金額を計上しているものでございます。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　よくわかりました。見込み数で６割程度というお話がありましたけれども、これは、全体87から、23年度分は３棟だから、84の６割という見方でいいんですか。単年度に引き直すと、２カ年事業の場合には、それぞれが42の６割になって、建てかえのように３年間にわたる場合には、さらにそれの３分の１という、そういう組み立て方でいいんですかね。 ◎山内　財政課長　 　６割といいますのは、もともと東京都の想定が６割ということでありましたので、その数字を。だから、87件に対して６割という形になります。委員おっしゃいましたように、24年度に診断をやったもののうち６割が25年度の設計になり、25年度の診断のものが26年度の設計という見立てをしております。そして、工事につきましては、25年、26年に設計したものが３カ年に、とりあえず均等にばらけるようなイメージで現状は考えておりますが、これも実際始まったばかりでございますので、事業進捗に応じて年度途中での変更というか修正もあり得るのかなというふうには思ってございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　もう一点、この数字を見ると、対象基本額がやけに細かい数字になっているんですよね。その３種類、つまり、改修、診断、設計とも、積算単価というのは都の示した数字で出しているんですか。東京都の数字で。 ◎山内　財政課長　 　具体的に言いますと、例えば耐震の改修工事でありますと平米当たり４万 7,300円という単価で見込んでおります。あと、例えば設計でございますと、建物の延べ面積によって単価は変わりますが、平米当たり 1,000円、 1,500円、 2,000円の単価で見積もっているという内容でありますが、これが東京都の基準なのかどうかについてはちょっと把握しておりません。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　一般的にこういった建築土木関係の積算単価というのは、東京都あるいは国交省が出している共通版でやっているみたいですけれども、初年度だから金額は、市の負担分は大したことないといったら、大したことないんだけど、これだけ正確に出す必要があるわけですから、その根拠は何であるかということについては、わかるようにしておいてほしいなと思いました。これは意見です。 　ちょっと別の話なんですけど、その上の公営住宅の家賃対策補助というのと、これはまだ 1,000万円ぐらいあるから何となく想像がつくんですけども、マンション耐震化促進事業補助の25万円、これもどういう根拠で計上しているのかをちょっと教えてください。 ◎山内　財政課長　 　マンション耐震化促進事業補助金につきましては、対象基本額は 100万円ということでありますが、対象としては、分譲マンション耐震診断助成金 100万円に対して４分の１の25万ということでありまして、社会資本整備総合交付金ですので、国のほうと連動した内容で、２分の１が国、４分の１が都というスキームでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　そのスキームはいいんですけど、具体的に 100万円という金額を挙げているわけですから、それは例えば件数で押さえているのか、あるいはさっきの耐震のあれじゃありませんけども、戸数なのか、あるいは面積なのか。その積算、どういうつかみ方をして 100万円って出しているのかというのを知りたいんですよ。 　つまり、今回の一般質問にもあったかもしれませんけども、これからマンション問題って、建てかえだけに限らず市の行政にとっても非常に大きな課題になってくるはずなんですよ。だから、そういう意味でいうと、さっきの緊急輸送道路関係もそうなんですけど、現状で言うと、特に56年建築基準法改正前の建物なんていうのは、診断すればだめだという結果が出るのははっきりしているんですよ。だけど、診断結果が出て、それはどうするのといったら、全然財源手当てができないという話になるわけだし、だったらやる必要ないというふうに特に分譲マンションの場合はなっちゃうんですよ。 　だから、そういうことも視野に入れた場合に、この 100万というのは一体何を根拠に見立てたのかということを聞きたいんですよ。単に制度があるから、とりあえず手を挙げたということなのか。具体的にこのぐらいのことを想定して 100万円を計上したんだということなのか、その辺をちょっと知りたい。 ◎永井　財政課長補佐　 　この 100万円でございますが、１件分でおおむねこの程度であろうという見込みを持って、 100万円という形で計上しているものでございます。 ◆雨宮　委員　 　大方そういうことなんだろうと思いますけども、ただ、さっきも言いましたけど、これから非常に大きな、市にとっても財政需要というか、必要になってきますので、その辺の見積もりや見立て方は、ある意味ではやはり計画的にという側面を持って、今後の展開に備えてほしいなというふうに思います。 ○田中　委員長　 　このページ、ほかに。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　同じ住宅費補助金の関係で伺います。まず、緊急輸送道路耐震化促進事業補助金ですが、これは国の制度、都の制度があるんですが、市がそれを受け入れるに当たって、条例ないしは要綱整備をした上で予算化されてきていると思うんですが、これは、市としてはいつごろ、どんな要綱、多分、要綱かなと思うんですが、整備されてこの事業を受け入れるのか。あわせて国と都は、それぞれいつからこの制度を始めたんだっけというのを聞きたいのが１つ。 　同時に、マンション耐震化促進事業の診断助成ということですが、これも全額、国と都でやるんだったら全然問題ないんですが、とりあえずは頭出しで 100万円、都が４分の１で、国が２分の１、残りは事業者と多分市になるのか、事業者だけなのかもありますので、これも要綱とかがないと多分対応できないのかなと思うですが、市の要綱の有無と基本姿勢、今後の考え方について伺いたいと思います。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　緊急輸送道路の関係でございますが、平成23年度側で補正で予算づけをさせていただいているものでございます。９月の１号補正でございます。 ◆漁　委員　 　そのときに要綱つくったんだよな。 ◎永井　財政課長補佐　 　要綱の有無について、ちょっとはっきり確認できておりませんが、要綱についてはあったものというふうに考えております。 ◆漁　委員　 　恐らくなきゃだめだよな。 ◎永井　財政課長補佐　 　あと、マンション耐震化促進の関係でございますが、こちら補助の関係で。 ◆漁　委員　 　これも、とりあえず市の要綱だよね。 ◎永井　財政課長補佐　 　はい。 ◆漁　委員　 　あと、今後の基本姿勢、考え方。 ◎永井　財政課長補佐　 　大変重要な内容でございますので、促進していきたいという形で考えております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　わかりました。やはりもうちょっと別の切り口も必要かなと思って改めて伺いますが、まず、緊急輸送について、市が６分の１、事業者が６分の１というふうに伺いましたが、これは基準単価に対する６分の１ですよね。現実に工事を発注するときに、基準単価と実際の契約、診断も工事も含めて工事費と多分ずれが出るような気がするんですが、それは具体的にはどんなふうに対応をされていくと思われているのかが１つ。 　マンションのほうも、とりあえずこの補助金については、先ほどのスキームという発言のように、国が２分の１、都が４分の１、都は去年までは６分の１だったんですよね。では、市はどうなるのというのも、あわせて伺わせていただけますかね。残り部分は事業者だけなのか、自治体何割なのか。緊急輸送と同じように、６分の１、６分の１というのが緊急輸送ですけども、マンションの場合はどうなのかなというのを、ちょっと伺わせてください。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　
   　まず、１点目の基準単価と契約額との違いということについては、基本は実際の契約額をベースに国・都が補助していく。基本的にはいろんな補助金も同様だと思いますけど、実績値に応じて補助していくものだと認識しております。 　２点目のマンションの耐震化につきましては、 100万円に対して国が２分の１、都が４分の１ですので、市の負担としては４分の１の25万円があるものでありますけれども、４分の１である25万が市負担となっておりますけれども、これについても実際の契約値に基づいて、実績に応じて補助していく内容であります。 　以上です。 ◆漁　委員　 　マンションについては、事業者負担、管理組合になろうかと思いますが、診断についてはないというふうになりますかね。としたら、多分、診断だけはみんなやり出すんじゃないかなという気もするんだけどね。大きいよね。それとも緊急輸送みたいに、結局、事業者負担は６分の１ありますよということなのか。緊急輸送は、診断では事業者負担はないわけだよね。マンションについては、やはり同じように診断だから全額公費でいくのかなという、最後にそこの確認だけさせてください。 ◎山内　財政課長　 　この内容につきましては、そもそも対象が昭和56年以前の旧耐震の基準で建設されたマンションの耐震化促進という内容でありまして、この内容につきましても、先ほど市の負担が４分の１というふうに申し上げたところでありますけれども、それは市が支出する事業費に対して２分の１と４分の１ということでございますので、スキームとしては、手元の資料によりますと、トータルで見ると事業者負担というのも発生する内容であると認識しております。 　以上です。 ◆漁　委員　 　事業のそれぞれの負担率については、今の答弁を一応受けとめておきたいと思います。 　もう１つ、35ページの国との関係で、木造住宅については、東京都というのは具体的には対応というのは何もないんだっけ。一応、51ページには木造住宅の予算というのは出ていませんよね。35ページの国を見ると、社会資本総合交付金の中に木造の耐震、改修、診断、補強、それぞれ２分の１、３分の１という補助率での予算計上はあるんですが、ここは東京都との関係でいきますとどうなっていますかね。 ◎山内　財政課長　 　委員おっしゃいますように、国のほうには木造耐震がありまして、これが 300万円の２分の１という内容でありますが、今回、予算計上としては、東京都のほうでは木造はないという形で、都については補助金がないという状況でありますけれども、そもそもの制度自体が東京都にないのかどうかにつきましては、ちょっと今、手元では把握していない状況であります。 　以上です。 ◆漁　委員　 　きのうもちょっと触れた話と関連するかもしれませんが、大体、国の補助制度で、先ほどの道路で国だけのものもあれば、都だけのものもあればというのが、制度によっていろいろ違いますから、一概には言えないんでしょうが、東京都にそういう制度がないとして、とりわけ3.11以降、調布市も木造診断の要望件数がふえて、去年は補正も組んだぐらいですからね。それを受けて改修事業に入るよというときに、東京都に補助制度がなかったりしたら、残りは市の補助と本人負担としたら、東京都も役割を果たしてよという話になるような気もしますので、それらの制度の確認とあわせて、調布市としての要望含めた対応を、これは要望ということで受けとめていただければと思います。 　以上です。 ○田中　委員長　 　雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　その上の公営住宅の補助金ですけど、補助率は23年度と変わっていないようですけども、対象基本額が 1,500万円減っているんですよ。公営住宅だから、多分、都営住宅の家賃なのかなという推測はできるんですが、その辺の事情というか背景というか、説明いただけますか。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　公営住宅家賃対策補助金の対象基本額の関係でありますけれども、都の補助金につきましては、シルバーピア柴崎という建物が築20年経過ということで、都の補助は終了した関係で、対象基本が減額となってございます。 　ただ、一方、予算書の35ページになりますけれども、国の補助で、○で35ページの下から４行目でありますけど、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金というものにつきまして、シルバーピア柴崎は都の補助は終了しましたけれども、再契約をして賃借をしているということをもって国のほうに該当するという内容がありますので、結果的には都から国に移ったような結果ではありますが、自動的に移ったことではなくて、要件に合っていたから国の補助が受けられるようになったという内容でございます。 　以上です。 ○田中　委員長　 　このページ、ほか御発言よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　進みます。52、53ページ。林委員。 ◆林　委員　 　このページは、公立学校運動場芝生化事業補助金について何点かお伺いしたいんですけれども、芝生のほうについては、毎年どんどん進んでいるようでございますけども、今現在の状況について、まず最初にどういう状況なのか。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　これまでの工事の件数。 ◆林　委員　 　そうですね。 ◎永井　財政課長補佐　 　はい。小学校が７校で整備を行っております。23年度で７校という形になっています。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　来年度予算でも載っているようですけども、これまでの７校、事業効果等は検証された上で進められているんでしょうか。これは、財政が答えろというのは厳しいかもしれないですね（「そうですね。事業効果はちょっと厳しいね」と呼ぶ者あり）。ひとり言だけど厳しいかな。では、いいですよ。ちょっとかわいそうだから。 　当然、事業効果を検証した上で進めているというふうに思っているんですけども、行政経営部的にもそういう御認識で進められているということでよろしいんですよね。という質問にすればいいでしょう（「そうだよね」と呼ぶ者あり）。 ○田中　委員長　 　伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　23年度までに６校実施したということで。 ◆林　委員　 　さっき７校と言いませんでした。 ◎伊藤　行政経営部長　 　23年度までに６校で、24年度に１校。 ◆林　委員　 　合計でね。 ◎伊藤　行政経営部長　 　ええ。調和小学校が24年度にやるという予定であります。 　これまでやったところでありますけれども、私も富士見台小学校のほうへ見に行ったりしています。そのときに、特別支援学級とか、そういう子どもたちが、そこではだしになって遊んでいて、先生から聞くと、非常に活発になったとか、そういう話もそのときに聞きました。あと、全体的に環境の面でも、芝生ということでいい効果が出ているのかなと思っています。 　あと、地域の方と一緒に管理するとか、そういったこともこの補助のスキームの中に入っていますので、そういった面で一定の効果というのは出ているというふうには思っています。さらに、その辺のところの声を聞きながら、今後、手が挙がってくるというんですか、そういう場所があれば、さらに促進ができればなというふうに思っています。 　以上です。 ◆林　委員　 　そういった利用する児童の側に対する効果とか、地域に対するそういったいい面というのは当然あると思うんですけども、私の耳にちょっと漏れ聞こえてくるところでは、どこの学校とは言いませんけども、芝生の一部に病気が発生しているとか、果たして芝生がきちんと将来にわたって使用し続けていくことができるのかとか、いろんな懸念の声が聞こえてくるのも事実なんですね。 　そこで伺いたいんですけども、最初に芝生を施工するに当たっては東京都の10分の10ということで負担はないということですけども、維持管理分、２分の１ということですけども、残りの２分の１は市財ですよね。これは、今現在、累積して毎年どれぐらい支出しているのか。また、今後、将来的にどこまで予想されているのか、今後の推移というか、その辺も伺いたいと思うんですけどね。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　まず、校庭芝生化の維持管理につきましてですけれども、基本的には補助対象期間が３年となってございます。したがいまして、３年を超えると対象外になるということで、24年度の予算につきましては、５校分の維持管理経費に対して２分の１というところでございます。 　したがって、それぞれの学校によって金額の差はあろうかと思いますが、おおむね対象が 530万円余でございますので、１校当たり平均ならして 100万円余ということになりますが、という維持管理の費用がかかっておりまして、既に24年度、１校補助から外れた。初年度、平成20年度に行った富士見台小学校については、補助から外れているというところであります。したがって、１校当たりおおむね 100万円と見立てますと、補助期間を経過した後については、実施した校数分のランニングコストというのがかかってこようかなと思ってございます。 　以上です。 ◆林　委員　 　そうすると、24年度５校分ということは、今の御説明の中で１校は既に20年度だから補助対象から外れたということですけど、残りの１校も外れているというなんことですか。さっき全部で……そうか、７校というのは24年度も入っているということですよね。いいです。 ◎永井　財政課長補佐　 　済みません。先ほど23年度含め７校と申し上げましたが、申しわけございません。23年度までで６校でございまして、24を含めて７校という形で、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ◆林　委員　 　私が申し上げたいのは、３年まで補助金、市から受けるということはともかくとして、事業効果として、子どもたちとか利用者とか地域のあれは認めるとしても、この芝生はあればいいに決まっているんですけど、都内、また全国のいろんなところを見ていると、いつの間にか草ぼうぼうになっちゃっているとか、草でなくなっている場所とか、あと、親が勝手にはいじゃったとか、それはおいておいたとしても、将来的にいろんなことが考えられる。であれば、これだけ結構大きな予算ですから、どうせかける以上はきちんと事業効果を検証しながら、財政というよりも、行政経営部に申し上げておきたいんですけども、事業効果を検証しながら進めていただきたい。どうせ事業を行う以上は、より効果の高いものを長い間続けていただけるようにしていただきたいという、強い要望を申し上げて終わりたいと思います。 ○田中　委員長　 　ほかにございますか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ソーシャルワーカーの活用事業補助金が23年度に比べて80万円ふえていますけど、これは１人ふやすということの反映と見ていいんですかね。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　歳出側のスクールソーシャルワーカーは２名おりますけれども、週２回から週３回に拡充したことに伴って補助対象基本額が上がっているものでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　今までにも多分毎年あったんでしょうけども、その２行上の成績一覧表調査委員会事務処理委託特例交付金か、金額としてはわずか２万 7,000円で、前回、23年度も２万 4,000円ぐらいの金額になっているようですけど、これは一体何なんですか。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　こちらは、学校の進路指導に関連した消耗関係、事務局の費用でございます。進路指導に関連した消耗品費に充当する内容の補助でございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　済みません、わかりました。それと、臨時教員、市町村給与等というのがありますよね、 529万円。これは、臨時、ちょっと待ってください……（「なし」と呼ぶ者あり）。 ○田中　委員長　 　ほか。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　私は、上から２つ目の消防防災施設、これは貯水槽ですよね。この対象基本額、 2,000万円の２分の１ですけれども、これは 5,000万円ぐらいかかるんですよね。この辺の積算の根拠というか、その辺はどういうふうな数字で 2,000万円ということなんでしょうか。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。
   ◎山内　財政課長　 　こちらについては、24年度で２カ所実施いたします防火貯水槽の経費に対する補助でございますけれども、都のほうで補助基準額というものが設定されておりますので、それが実際の工事費よりは低い水準になっておりますので、単純に工事費の２分の１という内容ではありませんで、補助対象基本額に対する２分の１という内容になってございます。 　以上です。 ◆小林　委員　 　今回は小島町と深大寺ですよね。今後、こういうのはどんなふうに考えているんですか。さらに市内を……外側の話になっちゃうのかな、質の話になっちゃうのもあれだけど。 ○田中　委員長　 　大森危機管理担当部長。 ◎大森　危機管理担当部長　 　耐震貯水槽ということで、貯水槽につきましては、市内全体をメッシュで区切ってありまして、足りているところ、足りていないところというのがあるようでございます。その中で、深大寺地区というのは、これからはもうちょっと足らないということがありまして、機会を見てふやしていくというケースでありますし、小島町につきましても、実は足りている地区になるんですが、公園とかができるときにはやはりふやしている、そこに設置していくということで、いざというときのために、そういう機会があれば入れていくということはありますが、足りているという意味では充足している地域の小島町の部分は設置ということになっております。 　以上です。 ◆小林　委員　 　消防車が入れないところとかあるじゃないですか。そういうところに貯水槽、やるんではないの。 ◎大森　危機管理担当部長　 　もちろん、それは必要なんですが、消火栓が基本的に各地にありまして、そこから消防車が水を引くわけです。ですから、遠距離高圧放水というのができますので、消防車が入れなくても、ホースをつないでいってということももちろん可能なんですが、例えば説明なんかにもあったと思うんですが、地震とかのときに消火栓の水圧がなくなってしまったり、そういうときには、こういう防火貯水槽でないと出せないというところもあって、ある程度確保しておきたいという中で、充足をするようにやっていっているということです。 ◆小林　委員　 　ありがとうございます。この補助対象ですけれども、新規の公園じゃなくて既存の公園にもつくりたいといった場合には該当するんですか。 ◎大森　危機管理担当部長　 　既存の公園も、例えば先ほど申し上げましたように、充足していない地域というケースであれば、もちろん条件が整っていて、そこに入れられないと難しいんですけれども、入れる可能性というのはあります。今なんかは道路の下に入っているところもありますので、やはりそういうのは、常に充足率を見ながら進めていく。 　ただ、これを見ていただくとわかりますように、お金が結構高いこともありますし、民地なんかにも入っているケースもあるんですが、そのケースは逆にとるケースもありますので、最近一番近いのでは、市役所のたづくりのところに大きい工事をして１個埋めたのを御存じかと思うんですが、あれもそれの１つということでございます。 　以上です。 ◆小林　委員　 　ありがとうございます。今度は歳出のほうで、また聞かせてください。 ○田中　委員長　 　ほかに。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　済みません、さっきは混乱のきわみで。これなんですよね。市立学校の臨時教員賃金交付金というのがありますよね、 300万円。これは、どうも大体同じぐらいの金額が毎年計上されているみたいですけども、これの具体的な中身というのは、例えば産休代替みたいな、そういう臨時的な人なのか、あるいは時間講師みたいな教員さんなのかが１点です。 　それから、もう一点、同じく中学校費の補助金のところで部活の外部指導員導入、これ、 144万円が対象基本額になっていますけども、具体的には何人ぐらいで、どんな形の方たちが導入されているのか、もしわかったら教えてください。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　まず、臨時教職員の関係でありますが、これは、東京都の都費で支弁されております教職員の代替が必要だった場合の臨時教職員の賃金ということであります。それで、歳出側で予算を持っております臨時教職員賃金と同額を計上しているもので、毎年同額の計上になっておりますが、実際そういう人が発生するかどうかで決算額は大きく変わってくると。実際、この金額もよりも少ない、かなり低い金額で決算は迎えておりますが、予算としては 300万円余持っているといった内容であります。 　それと、中学校費の中学校部活動外部指導員導入でございますけれども、これは、１校の上限が９万円でございます。したがって、補助率が２分の１ですから、対象基本額は18万の２分の１ということになりますが、調布市においては中学校８校分を予算化しているところでありまして、実際、外部指導員、１つの背景としてはなかなか指導者不足などで部の活動に支障を来すような場合に、それを補充するような内容というふうに認識しておりますけれども、実際どういう方がこの指導員として活動されているかというのは、詳細は持ち合わせていませんが、基本的に競技なり、内容に応じて指導ができる方ということだと思います。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　中身はともかくとしても、そうすると、市内８つの中学校にそれぞれ１名配置されているというふうに見ておいていいんですか。１名じゃないか、２名か。 ◎山内　財政課長　 　これは、１校当たり９万円で掛ける８校ですので、全校分にはなりますけれども、あくまで１校当たりの上限が９万円ということになっておりますので、対象経費としては報償費的な内容になろうと思いますけど、学校でそういう人を何人雇っていたとしても１校当たり９万円ということですので、実際、それぞれの学校で何名雇っているかというのは、現時点では把握しておりません。 　以上です。 ○田中　委員長　 　雨宮委員、よろしいですか。このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　それでは、次に進みます。54、55ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　国体の関連なんですけど、ここに２つの補助金が計上されていますけど、これはこれで特にあれなんですけども、あれ、25年だっけ、２年後ですよね。来年か。国体絡みで、当初は市の持ち出しはないという話を聞いていて、それならみたいなところだったんですが、よくよく後になっていろいろ聞いてみると、大体、２億円ぐらいは出るんじゃないかという話も聞いているんですよね。それは、行政サイドから聞いた話なんですけど、その辺の具体的な見込み、見通しと内容について、現時点で把握できている内容を、ちょっと教えてほしいんですよ。２億円って具体的な数字が出ているわけだから、それの積算根拠はあると思うんですよね。 ○田中　委員長　 　はい、山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　国体関連の御質問であります。我々サイドも聞いておりますのは、２億円という金額は聞いているところでありまして、現時点の見込みというか、大まかな内容といたしましては、競技でいいますと陸上競技においての、いわゆる運営経費的な部分というのが半分以上のウエートを占めていくのかなというところで、細かい詳細までは不明ですけれども、陸上に対する仮設物であったり、いろんな輸送費であったり、いわゆる開催の経費が大きなウエートを占めていると聞いてございます。 　あとはサッカーというのもございまして、こちらも同様に、陸上競技よりは大分低い金額になりますけれども、サッカー競技だとか、いわゆる総務費関係等々を合計いたしまして、２億円という金額は聞いているところであります。 　あと、25年度については、都の補助金というものが、まだ要綱等確定しておらず、24年度の、ちょっと遅い時期にならないとはっきりわからないらしいんですけれども、財源の意味で申し上げますと、先催県の事例でいくと、事業費のおおむね３分の１ぐらいの補助のようでございますので、補助率としては３分の２らしいんですが、事業費に対してはおおむね３分の１程度というのが先催県の事例のようであります。ただ、これについても24年度の後半に詳細が見えてくるといった内容を聞いております。 　したがいまして、一般財源の負担というのが出てくる内容であり、もちろん縮減に努めていく内容ではありますけれども、24年度におきましては、緊急雇用の補助金なども使ってＰＲなどをやっておりますけれども、25年度がこの緊急雇用の制度が延長されるかどうか不明ではありますけれども、もし延長された場合は、その辺の活用であるとか、あと、財政課が所管しております市町村総合交付金の中で、特に国体について面倒を見るよという明記はございませんけれども、特別な事情という内容で財源補完の要望はしていきたいと考えております。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　今の説明の中で、全体で２億円程度の市の負担と。その内訳としては、例えば、ここに啓発事業補助ということで５分の４の補助率という、ほかのものに比べたら比較的高い補助率にはなっていますが、国体の事業そのものに張りつく補助と、今お話があった総合交付金という、いわゆる一財的な補助を仰ぐというか、分捕るというか、その両方合わせてどのぐらいまで都に持たせようという腹づもりなんですかね。 ○田中　委員長　 　伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　正式といってはおかしいですけど、大会をやっていくに当たっての補助というのは、先ほど財政課長が答弁したとおり、そういう補助率に、24年度分については出てきたと聞いておりますが、25年度分についてはまだ出てきていない。何を対象に、どんな割合というのは出てきていないという話は聞いています。 　その中で、やはり調布の場合は陸上競技という種目数がかなり多い競技ですね。あとサッカーの決勝とか、ほかのところは予選をやって調布の味スタで決勝をやるとか、そういうことで、他市より負担というか、開催経費は比較的多くなる可能性があるというところで、その辺の財源負担をどのようにするかというのは、我々も、その辺の課題をどういうふうにしようかなというふうに思っています。 　そんなところで、先ほど財政課長が言ったとおり、他市と比較して多くの経費がかかるということで、市町村総合交付金とか、そういったところで何とか面倒見てくれないかと。公にそういうことが言えるかどうかというのは、なかなか難しい面はあるんですけども、そういった要望というんですか、声をこれからも上げていかなければいけないのかなと思っていますんで、その辺のところは全力でやっていきたいなというふうに思っています。 ◆雨宮　委員　 　そこは頑張ってください。もう一点は、そうは言っても、直接的な経済的影響も合わせて、人的な負担というか、それは例えばボランティアみたいなものまで含めて、調布市民や調布の職員の皆さん方への負担というのは、何か新たなものが起きるんじゃないかと、そこがすごく心配なんですよね。その辺は、見通しとしてはどうなんですか。 ◎伊藤　行政経営部長　 　職員については、24年度も増員をして。短期的ですから、25年度までですか、そういう形で24年度は既に増員はしていますけども、24年度からも増員しようということで計画をしています。そのほかに、先ほどありました緊急雇用という補助金がありますので、外部の方を入れて、臨時的にそういう方を活用して盛り上げていくというところ。それから、あと、体育協会とか、そういうところの加盟団体にお願いして、ボランティアスタッフということでぜひともお願いしたいという動きも始めているという話は聞いています。 　あと、ほかの市の職員がどのような形というのは、市の中でも関係する部とか、そういう職員が庁内に連絡会というんですか、そういうことで実行委員会のスタッフにも入ったり、そうなることは可能性が十分あるというふうに考えています。既に準備も、特に産業振興とかそういうところは、一緒になって盛り上げていかなきゃいけないというところもありますので、そういった負担については、平年ベースより当然あるのかなと思っていますけども、なるべく外部スタッフとかそういったところを活用しながら、通常業務に影響しないような形で対応していかなきゃいけないというふうに思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　取り越し苦労かもしれませんけれども、かつて深大寺である取り組みをやったときに、当該の職員だけでなくて、周辺の職員の皆さんにも負担が相当かかったという話も聞いていますんで、そういうことにならないように、どういう形で全庁挙げての努力になるのか、よくわかりませんけれども、ひとつ目配りをお願いしておきたいというふうに思います。 　この点は以上です。 ○田中　委員長　 　よろしいですか。福田委員。 ◆福田　委員　 　僕も国体絡みなんですけども、国体を開催するに当たり、補助競技場が間もなく供用開始になるかと思うんですけども、スケジュールはどのようになっているんでしょうか。 ○田中　委員長　 　今井政策企画課長。 ◎今井　政策企画課長　 　今、委員からありました味の素スタジアム西競技場という補助競技場が４月１日にオープンということで、恐らく議員の皆様にもオープニングセレモニーの御案内が来ているんではないかというふうに思っておりますが、４月１日にオープンということで聞いております。 　以上でございます。 ◆福田　委員　 　わかりました。補助競技場って何か位置づけがよくわからないんですけども、普通の競技場だったら、何か大会をしたり、そんなふうな形で活用していくのかなと思うんですけども、資料を見てもスタンドが 800席という、ちょっと中途半端な数字だなと思うんですけども、どういう形でこれから運営というか、活用していく方向性みたいなのはあるんでしょうか。 ◎今井　政策企画課長　 　味の素スタジアム西側のスポーツ施設につきましては、基地跡地の流れの経過がありまして、武蔵野森総合スポーツ施設ということで、今ありました補助競技場含め、アリーナ、サブアリーナ、屋内プールということの整備が今進んでおります。 　補助競技場については、今お話がありました国体に使用する施設ということで、整備が先行して進んでおります。補助競技場という位置づけは、味の素スタジアム本体を国体の陸上競技で使用しますので、そのためには第１種の公認陸上競技場にしなければいけないという条件がございます。その第１種の陸上競技場には、第３種の補助競技場がすぐそばに整備されているということもありまして、この西競技場がオープンされるものでございます。したがいまして、メインスタジアムの味の素スタジアムの補助施設に位置づけられるということになります。 　管理運営につきましても、今、味の素スタジアムを管理運営している株式会社東京スタジアムが担っていくということになります。 　ただ、味の素スタジアムとセットでなければ使用できないというものでもございませんので、西競技場は西競技場として運用していく。大きな大会のときは、スタジアムでメイン大会をし、その大会出場者のウオーミングアップ会場、あるいは練習場という形で使用されるというふうに聞いております。 　以上でございます。 ◆福田　委員　 　わかりました。当然、国体をするには１種の横に３種がないと開催されないというのはわかったんですけど、ちょっと先の話なんですけど、国体が終わった後というのはどんな活用というか、小さな大会を開いたり、そういうふうな形で活用をしていく、何か青写真みたいなものがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。 ◎今井　政策企画課長　 　基本的には東京都が整備し、株式会社東京スタジアムに無償貸しつけをし、運営する施設ですので、調布市としてどういう活用ということはちょっと切り離してお話しいたしますけれども、国体の使用前からオープンするわけですから、トラック及びその中にありますフィールド、そこではサッカー、ラグビー等でも使用できると聞いております。天然芝のフィールドが整備されると聞いております。 　ただ、グレードの高い競技場ですので、使用料も市町村で整備する施設よりも若干高目になっておりますので、基本的には競技団体の使用が多いのかなというふうに思っております。委員からもありましたように、スタンド 800席ということで、周りの芝生ののり面がございますが、そこで 2,400人程度が観覧できるということで、一定の広域的な大会はできるのかなというふうに思っております。本年年明けから株式会社東京スタジアムが各競技団体に使用の営業をかけているというふうに聞いておりますので、土日はほぼそういった競技大会で埋まっていくのかなというふうに思います。 　あわせて味の素スタジアムでコンサートですとか興行的なイベントが行われたりしますけれども、そういったときにセットで使用することもあろうかと考えております。 　調布市においても、味の素スタジアムをスポーツまつり等々で使用しておりますけれども、そういった形で、ちょっと地元市への配慮といった中でお願いしているところもありますので、一定の使用はしていくことを見込んでおります。 　以上でございます。 ◆福田　委員　 　わかりました。ありがとうございました。あと、下に、競技別リハーサル大会運営補助金というのがあるんですけども、予定表を見ても確かに24年度と25年度にまたがって、このリハーサル大会を開催するというふうになっているんですけど、これ、どういう大会でしょうか。ちょっとわかる範囲で。どんな大会なのか、どれくらいの規模とか、何をやるか、わからないですかね。 ○田中　委員長　 　伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　
   　24年度は、サッカーのリハーサル大会をするというふうに聞いています。第48回全国社会人サッカー選手権大会、そのような大会をリハーサル大会に位置づけて実施するという話は聞いています。 　以上です。 ◆福田　委員　 　わかりました。これ、補助金って見ていると、大抵の補助金に補助率がかかっているようなんですが、この 400万円というのは補助率がかかっていないんですけども、この 400万円だけで賄える大会なんですか。それとも、何か市財を持ち出してやるような大会なんでしょうか。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　こちらの事業費が 400万円ということではなくて、事業費の想定としてはおおむね 1,000万円近い金額を想定しておりまして、まだ詳細の補助率等が決まっていないこともありますが、そのうちの 400万円が補助される見込みであるということですので、市財負担はあります。 　以上です。 ◆福田　委員　 　わかりました。ありがとうございました。 ○田中　委員長　 　質疑の内容が歳出の部分に大分かかっているようですので、もう少し整理をして御発言をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　このページ、ほかにございませんか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　都税取扱事務委託金、３億 6,000万って結構大きな金額ですよね。23年度に比べても 400万円ぐらいふえているみたいなんですが、この算定根拠というのは、例えば都民税額になるんですか、あるいは納税義務者数みたいな、何が算定の大もとになっているのか。その１点だけ教えてください。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　複数の項目の組み合わせでございまして、内容を申し上げますと、新たに賦課決定した納税義務者数であったり、払込済税額の 100分の７に相当する額であったり、過誤納還付金の 100分の39に相当する額であったりということで、複数の内容の積み上げと申しますか、で委託金として受領しているものであります。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　大体、毎年度オーダーとしては、この辺の３億 6,000万円前後というふうに見ておいていいんですかね。 ◎山内　財政課長　 　過去の決算額を見ますと、21年度が４億 6,000万円であったり、22年度が４億 1,000万円ということでありますので、23年度の金額は今持ち合わせておりませんけれども、下がっている内容ではあります。 　以上であります。 ○田中　委員長　 　 雨宮委員、よろしいでしょうか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　関連して。ちなみに調布市民から都民税って幾ら東京都に年間行っているんでしょうかね。戻ってくるのは都の支出金が96億円で、固まりは見えるんですが。わからないかな。 ○田中　委員長　 　吉野納税課副主幹。 ◎吉野　納税課副主幹　 　申しわけございません。都税に行った分という御質問…… ◆漁　委員　 　東京都に行った都民税、市が集めた市民税。 ◎吉野　納税課副主幹　 　済みません。それについては、今、ちょっと手元に詳細のものがないので、確認ができない状態なんですが、申しわけございません。 ○田中　委員長　 　小林市民税課長。 ◎小林　市民税課長　 　都税と市税の割合ですけれども、住民税という形で収納した部分の約６割が市に入りまして、残りの４割が都に行くというところを考えますと、市民税で約 180億円余りになっていて、逆に言いますと、都税側では 120億円余りが都のほうに行っているというふうな考え方になります。 　以上です。 ◆漁　委員　 　直接市の話ではないんですが、東京都は都民税プラス事業所税プラス固定資産税が大きな都の一財として入ってくる金と思っていいんだっけ。 ◎小林　市民税課長　 　都税としては、都民税、あるいは法人都民税、あるいは法人事業税、あるいは自動車税などといったものも都税に入ります。 　以上です。 ◆漁　委員　 　済みません、いいです。 ○田中　委員長　 　よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　それでは、次のページに進みます。56、57ページ。いかがでしょうか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　横文字に弱いもんで教えてください。教育総務費の委託金の中に、わずか15万円ですけども、コア・サイエンス・ティーチャーという事業がありますね。これは、具体的に何を。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　理科教育に関係しております内容で、理科教育における指導力、教材開発力にすぐれた人をコア・サイエンス・ティーチャーということで呼んでいるようでございまして、その人たちを活用して研修なんかを実施してもらうことによって、教員の指導力の向上を図るということであります。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　例えば、それは教育センターあたりの仕事になるんですか。 ◎山内　財政課長　 　こちらにつきましては、謝礼で10万円と消耗品の５万円を合わせた15万円ということで、教育指導室のほうで行っている内容であります。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　それと、この２行下に、これも外部の活用ということになっていますけども、武道指導員ですか、 300万円という金額でどういうふうになるのかよくわからないんだけど、教育課のほうに聞いてみますと、例えば体育担当というか、先生を一堂に集めて、何回かの受け身なのか、柔道の指導をするとかみたいな話は聞いたことがあるんですけど、この 300万円の積算というのはどういう形になっているんですか。ダンスもあるし、ちょっとよくわからないんですけど。 ◎山内　財政課長　 　 312万円の内訳としては、指導員謝礼が78万円掛ける４件ということで、23年度におきましては、２件分、調布中と八中というふうに伺っておりますけれども、２件分であったものを、24年度については４件というか、４校にふやすということで、ただ、対象の学校については今後選定ということでありますけれども、内容としては外部指導員謝礼の内容でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　全部に配置するわけでもないんですね。はい、わかりました。いいです。 ○田中　委員長　 　その他、このページいかがでしょうか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　それでは、このページ、56、57までの質疑、意見が終了したところで暫時休憩といたします。再開は１時20分でお願いいたします。 　　　午前11時50分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時19分　開議 ○田中　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　休憩前に56、57ページまでの質疑、意見が終了しておりますので、引き続いて58、59ページからの質疑、意見を求めてまいります。 　それでは、58、59ページの質疑、意見を許します。小林委員。 ◆小林　委員　 　先に済みません。このページで不動産売払収入が前年度よりも２億円増額していますけれども、この内容というのを教えていただけますか。 ○田中　委員長　 　長里管財課長。 ◎長里　管財課長　 　主な不動産売払収入につきましては、管財課で所管しております普通財産の売り払い、これが主なものとなっております。前年に比べまして、来年度、24年度につきましては４カ所ほどの売り払いを予定しておりまして、その額が約３億円強売り払いの金額を見ております。前年度は１億円程度でしたので、その分の差額２億が増額という形になっております。 　以上でございます。 ◆小林　委員　 　４カ所で３億円というのは、どこという話になっているんでしょうか。 ◎長里　管財課長　 　４カ所につきましては、町名まででとりあえず御答弁させていただきたいと思いますが、佐須が１カ所、緑ケ丘、深大寺北、それと飛田給、この４カ所になってございます。 　以上でございます。 ◆小林　委員　 　現況は何になっているところの土地なんでしょうか。
   ◎長里　管財課長　 　現況につきましては、佐須について計画道路の残地のような形です。緑ケ丘につきましては道路の建てかえの部分です。深大寺北につきましては旧図書館の跡地で、飛田給につきましては今年度、公社から買い戻しました土地です。 　済みません。あと１カ所、答弁しておりませんでしたが、布田につきましても旧の区画整理の交換の残地についての売り払いということになっております。 ◆小林　委員　 　そうすると、さっき４カ所、３億強といったけど、５カ所になっていますが、それがよくわからないんですけど、深大寺北の図書館跡地はわかりました。あと何か道路の建てかえ、これもよくわからないし、佐須の残地というのは今まで何になっていたのかとか、ちょっと細かく説明していただけますかね。 ◎長里　管財課長　 　その前に御訂正させていただきます。ごめんなさい、売る土地は４カ所でございまして、緑ケ丘につきましては、まだ検討中の土地でございまして、そちらが正しい。緑ケ丘はちょっとなしということで訂正させていただきます。済みません。 　佐須につきましては、佐須街道の一部、組合の共同の土地があった、出荷組合があった土地、そこに隣接して、細長く残地として残っています。それを組合との協議が整いまして、まだそこの交渉は続いておりますが、それがどうなるかという部分で、何しろ残地という形での売り払いということを見込んでおります。 　深大寺北につきましては、旧図書館の跡地、これの売り払いになります。飛田給につきましては、今年度、公社から買い入れた土地の売り払い。布田につきましては、区画整理の交換用地として残っておりました残地を、普通財産に戻して売り払いと。 　以上でございます。 ◆小林　委員　 　とりあえずわかりました。ありがとうございました。 ○田中　委員長　 　ほか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　全く同じことを聞こうと思っていたんですが、今、４カ所の説明をいただいたんですが、いわゆる連結ベースで開発公社の財政健全化だといって、普通財産に買い戻してというのがこれまで幾つもありますよね。この中には、その中に２つぐらい入っているんですか。佐須とかなんかは違うんですか。 ○田中　委員長　 　長里管財課長。 ◎長里　管財課長　 　今の御質問に関する土地につきましては、飛田給１カ所のみでございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、開発公社のやつ、24年度だけの話じゃなくて、かなりの程度、普通財産に買い戻していますよね。中には、それこそ端切れじゃなくて、使い道がどうしたらいいのかみたいな用地も含めて、かなりあると思うんですが、そういった土地の処分については、これまでの議論の中では、例えば建設委員会の中の議論なんかだと、ポケットパークみたいな形で生かしていきたいというような答弁はもらっているんですよ。管財なり、あるいは行政経営部のほうとしての考え方では、こういった、はっきり言えば余り使い道の出ない用地についての、財産としての生かし方、この辺についてはどういう基本方向を持っているんでしょうか。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　今、委員から御質問いただいた、そういった土地の関係でございますが、使えるものとしては活用を図っていくというのが基本でございます。ただし、活用できないものについては売却していくと、そういう形で考えております。 　以上でございます。 ◎長里　管財課長　 　管財課としまして、普通財産についてお答えをさせていただきますと、今おっしゃっていただいたような土地につきましては、基本的に普通財産ということで、隣接地の方と交渉等を進めている部分もございます。 　その他、かなり細かい土地もございますので、それについては改めて普通財産の、今回、公社の普通財産が来ることもございまして、管財課としても再度洗い直しを行う中で精査をしていく。先ほど言いましたように、隣接地の方との交渉と売り払いという形になります。 　また、ある程度面積を持った土地につきましては、売り払い、または行政財産への活用等、それを含めた検討をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　それと、もう一点確認。布田の区画交換用地、これは、区画整理区域の中の用地ですか。それとも、布田通りを挟んで、布田のたしか４丁目だったかな、 600平米ぐらいの事業残地みたいなのがあるんですよ、そこのことを言っているんですか。 ◎長里　管財課長　 　布田の区画整理の区域外。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　今、私が紹介したのは、実はあの辺は今、牛がいなくなっちゃったけれども牛を飼っている農家がありましたよね。あの近所なんですよ。昔の大型区画整理事業の 300ヘクタールだっけ、あったでしょう（「あったっけ」と呼ぶ者あり）。あったんですよ。そういうときに事業用地として買って持っていた土地で、そういう意味でいうと、もう20年近くたなざらしになっていた用地なんですよ。私は、そこのところを、例えば福祉施設だとか保育所みたいなものに使えないのかと話したこともあるんだけれど、そういう財産というのは、今はほかにはないんですか。 ◎長里　管財課長　 　現状持っている土地で一番広いというのは、今回の24年度で載せておりますような、今年度来ました飛田給、売り払いに出す予定の土地ですね。それと図書館が廃止になった後の跡地、これが現状で言いますと一番広い土地になります。普通財産で管理している土地上ではということです。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、財産調書を見ればわかるんでしょうけれども、大体、普通財産として保有している土地で、例えば規模別で50平米以下とか、50〜 150みたいな、そういう区切り方をしていったときの面積規模で区分したときにどんな感じの分布になるんですかね。 ◎長里　管財課長　 　申しわけございませんが、委員御指摘の内容での区分の内容のところは、こちらではつくっておりません。箇所数、それぞれの面積等の把握はしておりますが、ある一定程度の面積でくくった区分等の把握という形はいたしておりません。申しわけございません。 ◆雨宮　委員　 　今後の課題というふうに位置づけてもらえればいいのかなというふうに思いますけれども、開発公社のほうの重荷としてはさばけても、結局、それが普通財産という形で市の行政のほうが抱え込むようになったら、これは意味ないわけですよ。ましてや、今、連結ベースだって盛んに言っているわけだから。 　だから、そういう意味では、狭小のものについては、隣接地の地主さんに処分という、その方向性は私もいいと思うんですよ。ただ、問題は、やはり改めて整理もされるということですから、一件一件方針を持って、そして、どういうふうに処分していくのかということで取り組んでいかないと、ただ漫然と横並びの方針で臨んでいたら、こういう問題というのはなかなか進まないと思うんですね。その辺ではどうでしょうか。行政経営部なのか、トップの皆さん。 ○田中　委員長　 　小西総務部長。 ◎小西　総務部長　 　不動産の処分ですけれども、それぞれ土地の形というか、位置とか、広さももちろんそうですけど、本当に千差万別、さまざまなものがございます。したがって、今、委員がおっしゃられたように、小さいところは近隣の方に買っていただくのが一番いいんですけれども、そのほかのものについては、やはり地域地域の実情とか行政需要とか、そういったものを総合的に判断しながら、どういう形で活用していくのが一番いいのかということは検討していきたいと思っております。 ◎永井　財政課長補佐　 　済みません。先ほどの今回、平成24年度で売却する４カ所の土地のうち、公社経営健全化での土地は、先ほど飛田給のみというふうにお伝えしましたが、正確に言うと布田３丁目の土地もそうでございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　その３丁目の土地というのは、確認ですけど、さっきの説明だと区画整理事業用地ということですね。 ◎永井　財政課長補佐　 　そうでございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　私が非常に不思議に思ったのは、特に今の布田３丁目の区画事業用地というのは、あらあらの面積 600ぐらいはあるはずなんですよ、ちょっと調べたらね。そういう形で、従来、塩漬け状態で公社に持たせておいて、健全化だといって普通財産に買い戻すよと。売ること自体、私はだめだというつもりはないんだけど、一方では、いろんな施策展開の上で公共用地として必要な部分って結構あるじゃないですか。だから、処分する前にその辺の検討は、庁内全体でどういう検討なり、協議がされたのかなというあたりを聞きたいんですよ。 　それは、今後の財産処分についても、さっき小西総務部長がお答えになりましたけれども、やはり明確な方針と計画を持って、年次的に取り組んでいくという方向性を持たないとならないし、有効活用という点から見ても、非常に禍根を残す結果にもつながりかねないんじゃないかなという危惧を抱くんですけども、そういう大局的な見地で行政経営部どうですか。 ○田中　委員長　 　伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　 　不要不急の土地は早期に売却するということで、１つの財政的な側面もあると思います。公社が前から持っていた土地とか、事業用地でその当時取得をするということで取得した土地、それが当初の目的とは若干違う状況になってきたというのも、これまでの経過として当然あります。 　そんな中で、先ほど委員からありましたとおり、公社から普通財産に買い戻してということで、公社のほうの債務を縮減していくという取り組みをしています。それを全体の中でどのように活用していくかというのは、総務部長も答弁いたしましたけれども、土地の形態とか面積とか、いろいろな部分がありますので、そういったものをきちんともう一回把握というか、現状をきちんと見て、市の施策として有効活用できるのかどうか。それから、土地によっては売却したほうが財政的にいいのかとか、そういった全体をもう一度きちんと対応できるような形で把握していきたいなというふうに。今までもある程度そういう形でやってきたんですけども、いま一度、そういう御指摘がありますので、やっていきたいなというふうに思っています。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　会計という側面から見たとき、この間も一般質問でもありましたけれども、公会計に移行していく際に、いわゆる目に見えないストック、それの把握ができるようになるという議論が一般的にされていますよね。そうすると、まさにこういった土地なんていうのは、ふだん我々もなかなか気にしないから、どこに何があるかなんていうのは意識に上らないわけですよ。その中には、調布の場合はかなり改善されてきていますけども、いわゆる塩漬けになって、20年も30年も眠っている土地だってあるとか、そういう非常に不健全な部分が残されていないかどうかということを、今の伊藤部長の答弁も含めて、改めて全点検して、繰り返しになりますけども、処分。処分の手法はいろいろあっていいと思うんだけど、処分についても方針と計画を明確に持った上で、今後臨んでいくべきではないかないかなということを、繰り返しになりますけど、最後に意見として申し上げておきます。 ○田中　委員長　 　ほかに。漁委員。 ◆漁　委員　 　これも要望ですが、今の話ですが、４つのそれなりの土地というふうに思ったんですが、地積図と公図、あと、その土地自体の経緯、何年、だれが、どういう目的で買って、今度、市の一般財産にいつどう動いて、今度、売却という、それぞれの土地の流れがわかるような、そんな資料をいただきたいと思います。この審査、それがなきゃできませんじゃなくて、後日でいいですから、用意していただければありがたいんですが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。 ○田中　委員長　 　今、漁委員のほうからございました。準備できますね。長里管財課長。 ◎長里　管財課長　 　今、委員おっしゃられた内容につきましては、普通財産の台帳として整備してございますので、その台帳の写しという形であれば、今までの経過を含めましてお出しできます。 　ただ、１点だけお願いしておきたいのは、先ほど言いました公図と地積図、いわゆる地積測量図ということで私はとったんですけれども、一応、帳簿管理上は公簿面積でやっておりますので、地積測量図という形での地積面積でないということだけ、御了解を願えればと思います。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　結構です。では、それでよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○田中　委員長　 　長里管財課長、よろしくお願いいたします。 　そのほか、御発言ありますでしょうか。このページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　それでは、次に進みます。60、61ページ。林委員。 ◆林　委員　 　下段のほうの預金利息利子について伺いたいと思うんですけども、前年度当初予算に比べると預金利子がおよそ半分以下になっていますけども、まず、今の市の預金状況について、ちょっとお教えいただけますか。 ○田中　委員長　 　半澤会計課長補佐。 ◎半澤　会計課長補佐兼審査用度係長事務取扱　 　現在の状況について回答させていただきます。現在は、普通預金にて運用を行っております。状況といたしましては、現状、利率が大分下がってきております。その結果、対前年度といたしまして 130万円減額という形で今年度計上させていただいております。 　以上でございます。 ◆林　委員　
   　利率が下がったのはわかりましたけれども、今、市の預金として、例えばどういう金で幾ら預けているのか。今、市の預金の現状について、何年定期で幾ら預けているだとか、銀行はどこに預けているとか、そういうことを聞きたいんです。利率についても、前年度は何％だったけど、今はこういう状況だとか、もう少し具体的にお答えいただけるんでしたら、お願いしたいんですが。 ◎半澤　会計課長補佐兼審査用度係長事務取扱　 　現状、普通預金と定期預金、歳計現金につきましては普通預金で預け入れをさせていただいております。基金等につきましては、主に大口の定期で運用しております。指定金融機関とその他金融機関に預け入れを行っているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　指定金融機関は、名前を挙げてもいいのかな、みずほ銀行ですよね。あと、その他の金融機関どこに預けているかとか、それぞれの利息がこういうスーパー何とか定期で、利息何％とか、別にしゃべるのが大変だったら資料でも構わないんですけども。 ○田中　委員長　 　木村会計管理者。 ◎木村　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　こちらの預金利子につきましては、いわゆる歳計現金、一般会計及び特別会計、日々の支払いをしているところの現金の部分の利息になります。こちらにつきましては、今、補佐が申し上げましたように、指定金融機関での運用となっております。 　今年度だけじゃないんですが、24年度につきましても、今まで歳計現金、一般会計のものにつきましては、出納閉鎖期間が終わりますと、ある程度余裕がございますので、７月から９月ぐらいまでは、定期預金として指定金融機関に預けていること多かったんですが、23年度、今年度につきましては、日々の支払いが非常に厳しいというところもありまして、今現在、すべて普通預金での運用となっております。そういう状況をある程度考えまして、今回の預金の利子につきましては、現状に合わせた近い金額として計上させていただいております。 　先ほど他行にと申し上げましたのは、各基金の運用でございます。こちらの部分につきましては、歳計現金、一般会計の預金だけの内容となっております。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　伺いたいのは、ちょっと前のページの部分も基金とかも入ってくるんですけども、みずほ銀行についても、指定金融機関ということですけども、利息について交渉とかされているのかとか、ほかの銀行等の相見積をとっているのかとか、そういうことをされているのかということと、また、基金についても、先ほどは定期とかおっしゃっていたような気がするんですけども、例えば、もう少し運用を考えた、ほかの自治体では市場で何とか回そうとか、いろんな動きがあるみたいですけども、いろんなことを考えられているのか、その辺についてお聞かせいただけませんか。 ◎木村　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　各基金につきましては、今現在、大体、指定金融機関と他行への率につきましては、約半々ぐらいお預け入れとなっております。他行につきましては、もちろん定期預金だけのものになります。そういうところで現状としてはございます。 　その中で、利率のものにつきましては、年１回調査をしております。収納代理店を中心に、７月、８月、年１回、状況調査をしております。また、それとともに、いろいろと金融機関からもお話をいただきますので、そういう中で利率の把握をしてございます。 　そういう中で、23年度につきましては、９月に大きく預けがえをいたしました。そういう中で、基本的には一定の利率以上のところに預け入れをというところで、23年度は運用してまいりました。 　今現在、定期預金での運用を主にやっておりますが、他市の状況を見ますと、定期預金だけではなく、国債または地方債等の運用でのものもやっている状況はございます。ただ、当市といたしましては、今、大変不安定なところもありますので、定期預金が一番安全、確実というところでいきますと、国債の短期と比較いたしましても、大口の定期の率も高い場合もございますので、現在では定期での運用を考えております。 　ただ、今後につきましては、24年度につきましては、金融機関だけでなく、債券等の調査もいたしまして、より効率的な運用をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　わかりました。最後におっしゃっていたように、近隣の自治体とか、また幅広い調査をされて、もちろん安全が第一なんでしょうけども、効率的な運用を図っていただけるようにお願いしたいと思います。 　以上です。 ○田中　委員長　 　ほかにこのページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　今の定期運用の利率の件なんですけども、これは、案件ごとに金融機関と相対交渉をやるんですか。 ○田中　委員長　 　木村会計管理者。 ◎木村　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　預けがえする場合には、ある程度、一定のところの率、23年度につきましてはいたしまして、その中で金額とか、預け入れる期間によりまして、改めて金融機関と話し合いをした上で、こちらでお願いする場合の利率を再度決定していくと。また、調査以降、やはり率が大分変わってきている状況もこの１、２年ございますので、その時々において確認した上で、また、各担当課及び財政課とも話をした上で決定させていただいております。 ◆雨宮　委員　 　それから、個別の基金ということでなくていいと思うんですけれども、財調別にして基金全体を固まりで見たときに、多分、基金残高の総額の一部分は回転資金的な、同じ定期でも短期で回して、残った部分については、例えば５年とか10年とかの長期で運用するという形がやられているのかなというふうに推測するんですが、その辺の実情はどうなんでしょうか。 ◎木村　会計管理者兼会計課長事務取扱　 　22年から23年にかけましては、１年定期を基本としてまいりました。それにつきましては、もちろん１年未満でも基金の活用等もございますので、そこのところは除いて、ある程度の期間を考えられる場合には１年を基本としてきました。それ以前については、３年、５年というような定期の預け入れもした経過がございます。 　ただ、今、そういう大口で率のいい商品がなかなか発売されていないという状況もございます。そういうところでいきますと、やはり１年ぐらいが１つの目安かなという状況で今、運用している状況です。 ◆雨宮　委員　 　その件はわかりました。それで、ここでいいんですよね。61ページでいいんですよね。 ○田中　委員長　 　はい。 ◆雨宮　委員　 　退職手当の基金ですけど、出のほうの話になっちゃうのかもしれませんけれども、23年度は、これ、一たん消えましたよね。今後の退職手当に係る基金の需要というのかしら、あるいは活用というのか、その辺の見通しというのが何かあったら教えてください。 ○田中　委員長　 　小杉総務部参事。 ◎小杉　総務部参事兼総務部次長事務取扱兼人事課長事務取扱　 　退職手当基金につきましては、私ども基金を所管しております人事課と財政課の共通認識としては、当該年度の退職手当が10億円を超えた場合に、その超えた分を基金から繰り入れて財源に充当しようというような考え方があります。 　今、委員がおっしゃったように、平成22年度でいわゆる団塊世代の職員の退職期は終了しております。その後を見ますと、24年度が23年度に対して定年退職者が３名増加しているということもあって、約11億円ほどの退職手当を計上させていただいておりますので、先ほどの繰り入れのルールに従って、今年度については１億円の繰り入れを歳入側で計上させていただいたということであります。 　また、今後については、次のピークが平成26年度になります。ここでは約42名の職員の退職を今見込んでおりますので、その際にも活用せざるを得ないのかなというふうに思っております。その後は、27、28は急激に退職者数については減少する見込みでございます。 　以上であります。 ○田中　委員長　 　雨宮委員、よろしいんですか。 ◆雨宮　委員　 　また。 ○田中　委員長　 　では、小休止ですね。では、漁委員。 ◆漁　委員　 　多分、いつもこれは聞くところで、お答えも難しいのはわかるんですが、基金の運用と市債の活用と、どういうバランスとっていくのというところが１つあるかなと思うんですよね。単純に市債でいったら、ことしが29億 8,800万円、そのうち臨時財源対策債も含めてありますし、場合によっては特に臨財債なんかの活用かなと思うんですけども、事業によっては特別目的基金を使いながら借り入れを抑えるという手もあるし、逆に基準どおり地方債を起こして基金はなるべくストックしておくという考え方もあろうかと思うんですよね。 　単純に考えると、借りたら借りたときの利息と定期預金をやっている基金の利息だけを見れば、当然、借りたほうが高いですよね。そうすると、何年という固まりでいくと、それは借りるよりは基金を使ったほうが総額、元利合計でいって得でしょうという意見もどこかにあるんだけど、それだけで財政運営するのは絶対間違いだと私は思っていますが、その際の両方のバランスで、どっちをとるの、どっちをどれくらいの比率で活用するのというときの考え方というのは、何かおありなんでしょうか。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　基金の活用と市債の活用に関しての御質問であります。なかなか難しいというか、微妙なところがあるのは事実でございますけれども、１つは、市債バランスも含めて市債の残高を見ていかなければいけない点と、もちろん基金の残高というものを重ね合わせて考える必要があるかなというふうには思っております。 　もっと細かく言いますと、例えばハード事業、いわゆる公共施設整備等に絡む内容につきましては、市債を基本として考え、残りの部分を基金で活用したりするというのが──やはり起債が適用できる案件と適用できない案件等もありますので、市債の適用になる案件については、例えば市債と基金の組み合わせということで、ただ、その場合もやはり基金の残高を見た場合との兼ね合いで、市債は適用できるけれども、市債を借りずに基金だとか、一般財源で行うという判断も中にはしております。 　また、基金につきましても、いわゆる財政調整基金等や市債の中の臨時財政対策債については一般財源の扱いになります。臨時財政対策債を借りずに、例えばその分、財政調整基金を取り崩すというような、もちろん選択肢としてはありますけれども、やはり24年度までは臨時財政対策債がまだ借り入れ可能ということと、基金の残高を見据えた場合には10億円余というのが１つのラインかなというふうにも考えておりまして、要は市債の残高、基金の残高を総合的に判断する中で、年度、年度の活用を予算編成過程で決めているといった内容でございます。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　多分、そういう基本的な考え方、認識のもとで基金と市債との活用バランスを考えていらっしゃるんだろうなというふうには思うんですが、投資的事業の中で起債を使うのか、基金を使うのかという判断をするときに、公共施設で約10億、都市整備事業で約21億、30億ちょっとありますよね。これは、これからの新しい総合計画の中での基本的な考えとつながりますけども、財調については大体市税を中心とした経常一般財源の約１割、ですから、今、目標が45億ぐらいですか。現在、ちょっと使ってきちゃったもんだから32億が今年度予算の中で残ると。これは、多分、１年間通じて、また余ったり、契約差金だとか、抑制がきいた部分は積み立てて、もう少しふえるのかなと思うんですが、この公共施設整備基金と都市整備事業基金、これについては、京王線地下化以降の今後の都市整備の需要も、皆さんの意見ではえらい金がかかるということを強調されているみたいだけど、僕は平準化したら、そんなことないなと思っているんだけど、そことの絡みになろうかと思うんですが、この２つの基金について、ある程度の基金目標みたいなものというのはお持ちになりながら、市債を使うか、基金を使うかというところで対応されているのか、そこの考えをちょっとお聞かせください。 ◎山内　財政課長　 　24年度の市政経営の概要の 130ページをごらんいただけますでしょうか。 130ページは、市独自で定めております財政規律ガイドラインの中の財政基盤強化の取り組み、いわゆる基金のストック、利活用の目標等を記載しております。今お話のありました公共施設整備基金につきましては、ここに具体的な数値としては載っておらず、減価償却費相当の一定割合が積み立て目標ということでございますが、他団体も含めてまいりますと、やはり金額的には年度の減価償却費相当を考えると、30億だとか40億だとかいう金額というのが１つの目安になってくるのに対して、現状は10億円を切るような水準になってきておりますので、基金の充実の必要性が高い基金であると認識しているところでありまして、今回、24年度につきましても３億 3,000万円の繰り入れを予定しておりますが、公共施設整備というのはほかにももちろんある内容の中で、昨年よりも 7,000万円減ではありますけれども、３億 3,000万円という活用が１つの線かなということで、３億 3,000万円繰り入れを行っておりますが、非常に充実の必要性の高い基金であると認識しております。 　また、都市基盤整備事業基金につきましては、こちらでは30億円というのを一定の目標としております。23年度見込み、24年度見込みも、それよりは低い水準でありますけれども、まさに連立関連の内容で活用していることにより減少はしておりますが、今後を見据えますと、基金の減少もある程度は食いとめていかなければいけないのかなというふうに認識しております。 　以上であります。 ◆漁　委員　 　わかりました。あと、この 130ページの目標基金というので、多分、過去に既に目標に行っちゃっている年度というのが何年間かあると思うんですよね。67ページの基金の推移を見たら、18年度で 130億円、19年度は 137億円、これがピークで、多分、このピーク時点というのは都市基盤も公共施設も財調も、大きな３つ、それぞれに目標値は、とりあえずストックは確保できていたのかなというふうに想像はするんですが、財調では18年、50億円、19年が47億円ということで、40億円目標はとりあえずクリアして、それ以上にゆとりがあったということのようですが、公共施設と都市基盤のほうはどんな感じだったんでしょうか。 ◎山内　財政課長　 　こちらの18年度でまず申し上げますと、公共施設整備基金は８億 8,000万円余、都市基盤整備は37億円余でございました。19年度に関しましては、公共施設は12億円余、都市基盤は40億円余ということであります。 　公共施設整備基金につきましては、実は平成15年、16年、17年あたりにも４億円から５億円の残高しかございませんでした。その後、公共建築物の老朽化等々をかんがみて充実を図ってきたところでありまして、最大値でいきますと、平成21年度で15億 5,000万円ほどの残高を所有しておりました。今後の老朽化、維持保全の対応ということでありますが、ただ、ここ１、２年残高を減らしてきておりますので、優先性は高いと認識しております。 　また、都市基盤につきましては、40億円という金額ございましたが、その後、京王線連立の負担金も含めて、中心市街地の内容で活用した結果、現時点では20億円台になっているものであります。 　以上であります。 ◆漁　委員　 　わかりました。基金というのは、積み立てることが目的じゃなくて、必要なときにしっかりと使う。それを経済のいろんな不確定ファクターに対応しながら、どう予測しながら計画化できるか、そういう役割でしっかり見ていく必要がありますので、基金運用については間違いなくお願いしたいと同時に、今みたいなある程度の予測、計画性を持ちながら、市債バランスは強調されますけども、一方で、基金バランスという言葉はないんですが、やはり持っているのと借金との関係も、財政の健全性を見ていくときのしっかりとした視点として、これからも押さえておいていただければと思っています。要望です。終わります。 ○田中　委員長　 　ほかに。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　調布市が持っている債権にかかわる問題、２件だけ。１つは、延滞金なんですけれども、 4,000万円で見立てていますよね。実は23年度も同じ金額になっているんですが、これは、過年度実績に基づいてこういう数字を入れているのか。それとも、言葉は悪いんですけど、つかみで入れているのか。ちなみに23年度の市政概要によると、22年度の滞納処分で不能欠損が１億 2,000万円ぐらいあるんですよ。さらに差し押さえで２億 4,000万円ぐらいあるんですよね。この 4,000万円の延滞金が最終的には何件ぐらいの納税者数に匹敵するのかということと、その 4,000万円の対象者のうち、結果として滞納処分のほうに流れていくというとおかしいんだけど、移行していく納税者というのは、大体、統計的に見てどの程度いるものかということを１点お聞きしておきたい。 　それから、もう一点は、緊急援護資金の貸付金元金収入が 130万円ぐらい増額見込みされているんですが、これの根拠がよくわからないもんで、その２点、教えてください。 ○田中　委員長　 　吉野納税課副主幹。 ◎吉野　納税課副主幹　 　御質問にありました延滞金なんですが、これは、ほぼ実績をベースで考えています。21年度の延滞金収入の実績が 3,890万円余、22年度は 3,540万円余だったんですが、今年度、23年度は、まだ２月時点なんですが、 4,120万円余というふうになっています。大体このくらいの金額、ある程度目標という部分を含めた形での設定になっております。 　それとあと（「件数は何件ぐらい」と呼ぶ者あり）、件数なんですが、これは、基本的に一定の金額ではなく、まちまちというところがありますので、必ずしも件数での把握というのは行っておりません。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　私のほうからは、緊急援護資金の関係でございます。こちらにつきましては、内容といたしましては前年度以前に貸し付けた分の収入と当年度に貸し付けた分の収入という構成になっておりまして、ちなみに22年度決算で申し上げますと 1,060万円余ということでございますので、ある意味、実績に応じた金額を今回計上させていただいたものであります。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　その 4,000万円の延滞金の納税義務者が最終的に滞納処分のほうに移行していく、金額でも件数でもいいんですが、その辺、ざっくりでいいから、もしわかったら。 ◎吉野　納税課副主幹　
   　例えば滞納処分というところからお話ししますと、仮に延滞金だけの方についての滞納処分の実施というのは近年ないんですが、滞納処分に入るというよりも、不動産の売却のときの精算という形で延滞金が入ってくるケースが近年非常に多い傾向であります。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。例えば直接的な税金の未納による延滞ということではないということですね。 ◎吉野　納税課副主幹　 　ごく一部あるところですが、それは大勢ではないということになります。 　以上です。 ○田中　委員長　 　ほかに、このページございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　それでは、次のページに進みます。62、63ページ。いかがでしょうか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ここのページでは、久々に見る事業が出てきて、この 2,200万円の再開発事業貸付金元金収入、これについて過去の経緯を含めて、ちょっと説明願えませんか。それから、今後の見通し。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　こちらにつきましては市街地再開発事業等資金貸付金ということで無利子貸し付けの内容でございまして、総額で３億 3,000万円の今後返還を受けていくという内容であります。償還期間は25年間でございまして、当初10年間据え置き、残りの15年で償還というスキームでありまして、平成23年度から年間 2,200万円について収入をしていくものであります。 　こちらにつきましては、公債費、歳出側でありますけれども、市が 2,200万円のうちの 1,100万円につきましては、枠外債という支払いで金を借りておりますので、そちらのほうの返済に充当する内容で、残りの 1,100万円については都市基盤整備基金への積み立てということで、財源充当上は考えている内容であります。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　この再開発は国領南の調布の第１号再開発事業で、結局、しりぬぐいとして、今話があったように３億 3,000万円無利子融資、しかも25年の超長期償還という非常に特異な財政措置であったというふうに私は記憶しているし、実際、今の話を聞いてみて、改めて異様だなというふうに思いました。それは意見というより感想なんですがね。言ってみれば、国領南の第１号市街地再開発事業からいろんな教訓を引き出して、その後の都市開発事業に生かしているんだろうというふうには思いますけれども、先ほど来ずっと話が出ていますように、今後も一連の開発関連の事業も予想されてきているところなんで、そういった意味で、この問題をただ単に数字の問題として押さえるだけでなくて、過去を振り返って、本当に今後の調布のまちづくりにも、正しいというか、正確な教訓として生かしていただきたいなというふうに思っています。これは意見で結構です。 ○田中　委員長　 　ほかに御発言ありますでしょうか（「済みません」と呼ぶ者あり）。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　一部事務組合の議員さんがいたらごめんなさいなんですが、十一市、六市の競走事業、ここにはいわゆる設定だけだと思いますけども、配分金はどこの競走事業を見ても、今、いわば下降の一途をたどっているというふうなことも聞いているんですが、調布市としては、この競走事業について、今後の問題については何か検討を始めているんですか、あるいは始める予定はないんですかね。 ◎山内　財政課長　 　十一市、六市の内容であります。昨今の状況を見ますと、競輪及び競艇、どちらにおきましても売り上げの減というのがある状況であります。参考までにでありますけれども、22年度末に震災があった関係で、単純に22年度と23年度を比較はできないようですけれども、１人当たりの売上高という意味においては、競輪、競艇ともに前年度から減っているという厳しい状況であると認識しております。 　また、配分金につきましても、現時点では最終23年度の金額も確定しておらず、月末の組合議会等で決まるものというふうに伺っておりますが、非常に厳しい内容も予想されるかなというふうに認識しております。 　そこで、今後につきましては、非常に厳しい状況ではありますが、例えば十一市のほうについては、いわゆる経営改善的な内容も含めて努力しているように聞いておりますので、現時点で調布市としてどうだということは考えておりませんけれども、引き続き経営改善等々を図っていくという内容であろうかなというふうに認識しております。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　所在地交付金が 5,000万円あるにはあるんですけれども、最終的には配分金と負担金の見合いという話になると思うんですよね。ここ数年の動きを見ていると、もう既にほかの団体ですけれども、脱退をしたなんていうところも聞き及んでいますので、組合の改善は改善として取り組んでもらうことは重要だと思いますけれども、構成市としても腰を据えた対策なり、あるいは検討なりを今後進めていってもらいたいなというふうに思っています。これは意見で結構です。 ○田中　委員長　 　ほかございませんか。漁委員。 ◆漁　委員　 　75番の雑入の売却代金、資源ごみ等で、これが今度、緑の基金に一元化しようかという検討の対象なのかなと思うんですけども、質問としては、今、特に缶が分別収集の際に集合住宅とかマンションとか、結構、居住戸数が多いと大きな缶、アルミ缶中心に集まるんですが、それを地域の団体が腕章をして市の許可を得てといって、集めていっちゃうというケースが、多摩川住宅ハ号棟もそうだし、ほかのマンションでも見られるんですよ。 　僕は思うんですが、集団回収の一環という見方がされているようですが、集団回収というのは、自分たちの団体組織で回収日を決めて、場所を決めて、そこに集めてもらったのを回収して、自分たちでそれを市に登録して売り払って、売り払い代金プラス市の補助金での金額をもらうんですよね。これが多分、市が直接補助金として出す事業。もう一方で、入るほうは、ごみ集積所、有価ごみの、資源ごみの集積所にあるものが業者を通じて収集すると、この売り払い代金の中に当然カウントされていくんですよ。 　そこの２つの視点があって、１つは、有価ごみの回収の団体、サークル等で自分たちで集めに行って、集めてくるんだったらいいんですが、マンション、集合住宅に並べたものを持っていっちゃうというのは、市にとっては２つあって、１つは、この売り払い代金は年間でいくと結構でかい金額ですよね。ここでいくと１億 3,000万円ですからね。それが非常に減っていく、マイナス部分。今度は逆に、それを資源回収団体が回収費用として補助金を上乗せして持っていっちゃう。持っていっちゃうという言い方はおかしいけどね。そうすると、市にとっては二重の損失になってしまうという実態が生まれてしまうんですよ。 　その実情は、多分、原課のほうがいろいろ苦慮したり、考えられているんだろうなと思うんですが、行政経営部としては、そうした実情、問題点の認識と何らかの対応というのを考えていくべきなのか。それはもう地域の独自性に任せますよでいっちゃうのか、お考えがあったらお聞かせいただきたいんですが。これは、財政じゃないよね、やはり行政経営部だよな。 ○田中　委員長　 　柏原行政経営部参事。 ◎柏原　行政経営部参事兼行政経営部次長事務取扱　 　こういった資源物の収集でございますけど、確かに集団回収という形で、地域活動とかそういった形で、市が補助金を上乗せするにしても、大分以前からそういったことを奨励してきて、言ってみれば、ごみの減量、あるいは資源化という点で大いに役立ってきた、あるいは地域活動にも役立ってきた側面はあろうかなと思っております。 　確かに市の歳入、資源物の売り払い収入としての歳入としてはマイナス要因があるのは事実ですが、集団回収みたいな形で適正に行われているものであれば、それはまた１つ意義があるんではないかなと思われます。 　ただ、近隣、特に区部のほうでしょうか、集団回収ではない、勝手に持ち去りみたいなものもよく発生していると聞いておりますので、そういったことは残念なことだなというふうには思いますが、それを防ぐ手だてというのもなかなか難しいのかなと。中には業者を特定できれば刑事告訴等にしたという例もあるやには聞いていますけども、実際としては、防ぐというのはなかなか難しい側面もあろうかなというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆漁　委員　 　難しさというのは確かにわかるんですが、業者さんが持っていくというやつは条例をつくっちゃえば、23区の幾つかでも、そういう条例を用意して、罰則も用意して対応していますし、考え方としては、ある意味ですっとやれそうな気がするんですが、そうじゃなくて、今言ったように集団回収の中で、実は自分たちの自主的な会員さんだとかから曜日を決めて集めてなくて、普通の家庭の人が資源として出したもの、それも一戸ずつ家の前に出してあるやつは、多分、手間がかかるから持っていかないんだよね。マンション、集合住宅の固まりでかごいっぱいになるやつ、あそこをリヤカー持ってきて、がばっと持っていっちゃうという、この姿をしょっちゅう見ながら、いつもどうなのかなと思ってきているんですね。 　その人たちが自分たちの団体として、自分たちの会員さんとかでＰＲしながら集めるということは、これはどんどん奨励すべきテーマだと思うんですが、今言ったことについては、どこかで何らかで警告もしたり、それはちょっと違いますよとか、何か必要なんじゃないかなとは思っているんですが、それじゃ漁さん、何か適切な方法、方針出してくださいと言われると、なかなか出にくいんですが、そういう課題を持っているよということをとらえておきながら、対策、いい知恵を出し合っていただければと思います。要望です。 ○田中　委員長　 　ほかにこのページ、御発言ございますか。 よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　次のページに進みます。64、65ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　開発公社の健全化事業債というやつ、５億計上されていますけども、市政概要の65ページに起債残高の年次推移一覧表がちょうど真ん中ぐらいにあるんですけれども、この５億円を充当して多分、24年度、年度末で22億円ということだろうというふうに読んでいるんですが、この22億円の中には、１つは、例の生活再建の分は入っていないというふうに見ておいていいのかが１つ。 　２つ目は、24年度末で22億円というものを最終的にはどういう形、つまりゼロにするという見通しなのか。あるいは一定のところで、例えば５億円とか10億円とかという程度でとめるのか、その辺の基本的な立て方というのはどういうふうに理解しておけばよろしいんでしょうか。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　市政経営の概要の53ページに関係のものがございますが、まず、生活再建のほうは含んでいないという形でございます。残りの22億円の関係でございますが、ゼロにというのはなかなか難しいかと思いますが、極力低減させる方向でやります、という方向でございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　では、最後、確認です。理解としては、可能な限り減らすということでいいんですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　この中には13億円の代替地も含まれてございまして、代替地の中で特定事業用地と言われているものがございますが、そういったものに関しては事業化と合わせて処理をしていくという形になっておりますので、そういった事業化と合わせた形で低減を図っていくという形で考えております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　その代替地の中には、昔あったんですよね、事業用代替地というやつと代替用代替地みたいな、わけのわからないことを言っていた時期があるんですけど、この13億の代替地はおおむね手当て先がめどがついている代替地と見ておいていいんですか。 ◎永井　財政課長補佐　 　２点ございまして、1つは、つつじヶ丘駅の南口の関係でございます。もう１つは原山線の関係でございます。その２点でございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、何年か先には、いずれ開発公社から手が離れるというふうに見ていいわけですね。 ◎永井　財政課長補佐　 　繰り返しになりますが、事業化と合わせてという形になります。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　雨宮委員、よろしいですか。このページほか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　臨財債も含めてですが、一応、借り入れるときの借り入れ先が政府資金もあったり、ゆうちょ資金もあったり、東京都の基金もあったり、あとは縁故債があったり、幾つかあると思うんですが、具体的にはどんなふうなやり方で借り入れ先を選んで、お互い借り入れの契約を結んでいらっしゃるのか。その際の、基本的には金利なんでしょうけども、自治体間でお互い情報をやりとりしながら、より安い金利や使いやすいところというのを意見交換なり、情報交換というのはしながら進めているものなのか。その２点をちょっとお聞きしたいんですが。 　というのは、狛江の市会議員にうちの同僚がいて、予算概要の中に、はっきり言ってびっくりしたんですが、借り入れの事業ごとにずっと借り入れ相手名、金利というのが全部載っているんですよ。これを見ていて、おもしろいなと思ったんですが、なぜか23年度からは借り入れ先を記載しなくなって、金利しか書いてないという、何かあったんだろうなと思うんですけども、そんなあたりで、ちょっとこれ聞いてみたいなと思ったんですけども。 ○田中　委員長　 　山内財政課長。 ◎山内　財政課長　 　市債の借り入れ先の件でございますけれども、現状を申し上げますと、調布市においては大多数を東京都の振興基金、東京都の基金からの借り入れを行ってございます。その理由としては、１つは利率の面で、駅前の関係の整備であったり、具体的には例えば京王線の連立の負担金等であれば特別利率ということで、半額の利率で借りることができるということも１つの要因として、いわゆる事業にかかわるものについては、極力東京都の振興基金からの借り入れをするようにしております。 　そのほか、例えば22年度の事例でいきますと、臨時財政対策債を財政融資資金、いわゆる財務省の資金で借り入れを行っているのと、22年度は一部は消防ポンプ自動車の借り入れがありましたので、それは市有物件というところから借りておりますが、それ以外はすべて東京都から借りる内容であります。 　１つは、東京都というのは利率が部分的に安いというお話を差し上げましたが、そのほかに手続的にも、お金を貸してもらえる事業の幅が多少広いという背景もございまして、極力東京都を使うようにしております。 　また、ここ数年、民間の金融機関からは借り入れは起こしておりませんし、民間はやはり償還期間の問題だとか利率の問題とかで、できれば非常に避けたいということも含めて、ここ数年借りておりません。ただ、23年度におきましては一部、減収補てん債というのを３月補正で計上させていただきましたが、その内容については民間の金融機関からの借り入れになろうかなというところであります。したがって、いろいろ申し述べましたが、要は借り入れ先としては東京都がほとんどで、一部臨財債が財務省といった構成になってございます。 　以上であります。 ◆漁　委員　 　今のはある部分、非常に適切な対応がされているというふうにしっかりと評価しておきたいと思いますが、数字的にいつも５％以内だったっけ、４％以内だったっけ、という借り入れの数字が出てきているものですから……５％か、予算書の９ページだよね。第３表、地方債を見ると、５％以内という数字が毎年ずっと変わらずにあるものですから、実際に概要の64ページには起債そのものの充当事業と充当額も出ていて、これについてもほぼ東京都の振興基金という理解でいいということのようですから、わかりました。いいです。 ○田中　委員長　 　よろしいですか。このページ、よろしいですね。ほかにございませんね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中　委員長　 　御発言がないようですので、以上で歳入についての質疑、意見を打ち切ります。 　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。 　　　午後２時29分　休憩
   　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後２時32分　開議 ○田中　委員長　 　歳出に入ります。 　歳出につきましては、説明員の関係で総務費の項５「総務管理費」までと総務費の項10「徴税費」以降とに分けまして、それぞれ理事者の説明とそれに対する質疑、意見を求めてまいります。 　それでは、総務費、総務管理費までにつきまして、順次理事者の説明を求めます。 　なお、説明は簡潔、明瞭に行うようお願いいたします。はい、小林議会事務局次長。 ◎小林　議会事務局次長　 　それでは、よろしくお願いいたします。66、67ページをお願いいたします。 　款５「議会費」について御説明させていただきます。まず、66ページをごらんください。平成24年度の当初予算額でございますが、５億 1,796万 1,000円で、平成23年度と比較いたしまして 4,912万 1,000円の減、率にいたしますと 8.7％の減となっております。 　それでは、67ページの説明欄に従いまして、その概要を申し上げます。 　初めの◎議員人件費であります。議員報酬及び期末手当につきましては、それぞれ28人分の相当額を計上してございます。 　次に、議会共済費でございますが、こちらにつきましては、昨年の議員年金制度廃止に伴いまして、市町村の負担金が平成23年度は約１億 6,300万円でありましたが、昨年の統一地方選の後、引退された議員の方の一時金の精算が一定程度終了しましたことから、来年度につきましては約１億 600万円の負担となりまして、金額にいたしまして約 5,700万円の減ということになるものでございます。 　次の◎職員人件費でございます。こちらは議会事務局職員10人分の給与等を計上してございます。 　その次は議会運営・活動費でございます。平成24年度見積額は 4,873万円で、平成23年度と比較いたしまして 697万円余、率にいたしまして16.7％の増となってございます。 　それでは、市議会運営・活動費の主な項目につきまして御説明させていただきます。 　１つ飛びまして、初めに上から２段目、議員旅費でございます。こちらは４常任委員会の行政視察及び来年度は松山市で開催されます議長会研究フォーラムの参加のための旅費、また、４年に一度、全議員で木島平訪問をいたしますが、その宿泊費などを計上してございます。昨年に比べまして78万円余の増となってございますが、これは先ほど申し上げました木島平への訪問分、あわせまして議長会研究フォーラムの開催が来年度は松山市での開催ということで、飛行機代を計上している関係で増額となったものでございます。 　なお、その下の職員旅費につきましては、各常任委員会の行政視察費の随行等にかかわる職員の旅費でございまして、議員旅費と同様の理由で12万円余の増という形になってございます。 　次に、公聴会・公述人等費用弁償、その下の議会及び議長交際費でございますが、平成23年度の執行状況を勘案した中で同額の計上となってございます。 　次に、その下、消耗品費でありますが、法令集の追録代ですとか、新聞、雑誌の購読料、コピー代などでございます。今年度は改選に伴う事務用品等の増分を見込んでの計上となっておりましたが、平成24年度につきましては、それらがなくなりますことから、金額にいたしまして36万円余の減となってございます。 　４つ下に飛んでいただきまして、車両運行運営費でございます。タクシーの利用ですとか、他団体からの行政視察の際のバスの借上代の計上でございますが、今年度より、これとあわせまして管財課で所管しておりました議長車運転業務委託について、その契約内容の決定から日々の運行の調整に至るまで、その業務のほとんどが議会事務局で行っていたという関係もございまして、来年度より議会費へ所管がえをさせていただきました。これにかかわる予算 598万円余が皆増となったことによるものです。ちなみに、今年度の議長車の運行委託料の本年度見込額でございますが、おおむね 450万円程度になるものと見込んでございます。 　次に、その下、機器借上料でありますが、これは、各会議室の録音システムのリース料金でございまして、昨年と同額を計上してございます。 　次の各種負担金でございますが、こちらは全国、関東、東京都等の各議長会や各種研修会等の参加にかかわる経費でございまして、議長会研究フォーラムの参加負担金等もこちらで計上してございます。 　なお、来年度より全国議長会の負担金が見直しによりまして14万 5,000円の減となりましたことから、予算も同額が減額となってございます。 　次に、議事記録費であります。これは、会議録の印刷代と定例会や委員会等の会議に係る筆耕翻訳料でございます。改革検討代表者会議の筆耕翻訳料などの増分を見込んで、来年度につきましては若干の増を見込んでございます。 　次に、会議録検索システム運営費でございますが、こちらはホームページ上で公開しております会議録検索システムのデータ作成及びシステムの保守料でございます。昨年実績同等の額という形になってございます。 　次に、市議会だより発行費でございます。平成24年度は、先ほども申し上げましたが、現在、協議中でございます議会改革の検討委員会の結果などの紙面の増などを見込みまして、８面を４回出せる形の予算計上をしてございます。それとあわせまして若干の印刷代の値上がりを見込みまして、昨年より 113万円余の増となっております。 　その下、次は市議会インターネット映像配信運営費であります。インターネットで生中継及び録画中継するための経費で、５年間の長期継続契約となっておりまして、前年度と同額の計上でございます。 　１つ飛びまして、最後は諸経費でございます。昨年度は改選に伴いまして議員の皆さんの顔写真等を撮影いたしました委託料の経費を計上しておりましたが、来年度につきましては、それがなくなりますので、諸経費全体としましては35万円余の減となってございます。 　議会費の説明は以上でございます。 ○田中　委員長　 　深沢人事課長補佐。 ◎深沢　人事課長補佐　 　続いて、68ページ、69ページをお願いいたします。 　職員人件費でございます。最初の特別職人件費につきましては、市長及び副市長に係る給料、諸手当、共済費でありまして、平成24年度当初予算につきましては、共済組合負担金に係る負担率の引き上げに伴い、平成23年度と比較しまして17万円余の増となる 5,525万 9,000円を計上しております。 　次の一般職人件費につきましては、行政経営部や総務部、会計課、東京都への研修派遣職員など 151人、再任用職員15人に係る職員給及び諸手当等であります。総体では27億 331万 4,000円を計上いたしておりまして、平成23年度との比較では 1,110万円余の減額となっております。 　主な増減内容につきましては、まず、一般職職員給につきましては、平成23年度の給与改定による平均0.24％の引き下げにより、平成23年度との比較では 161万円余、 0.3％減額の６億 2,297万 9,000円を計上しております。 　次に、諸手当につきましては、地域手当の支給割合を国基準に合わせるため13.5％から12％に引き下げたため、 1,040万円余、11.4％の減額となっています。また、退職手当につきましては、退職者数の増及び教育長の退職手当の計上により 2,576万円余の増額となっております。 　次の時間外勤務手当につきましては、平成23年度との比較では 255万円余、 3.4％の増となる 7,709万円を計上いたしております。 　なお、一般会計全体では、選挙にかかわる時間外勤務手当の減額などにより、前年度比 2,523万円余、6.2％の減額となっております。 　最後の共済費につきましては、共済会交付金の引き下げに伴い 1,475万円余、 3.0％の減となる４億 7,123万 6,000円を計上いたしております。 　以上であります。 ○田中　委員長　 　大野行財政改革課主幹。 ◎大野　行財政改革課主幹　 　続きまして、行財政改革課所管分について御説明いたします。 　説明欄中、公共施設管理公社運営費補助金でございます。予算の名称は公共施設管理公社となっておりますが、本年４月から事業を開始する予定の調布市市民サービス公社に対する運営費補助でございます。予算額は 6,300万円余であり、前年度比 1,300万円余の増額となっております。 　増額の要因といたしましては、前年度まで国領駅南口市営駐車場運営委託料の中に計上していた、事務局の固有職員２名分の人件費を本補助金に組みかえたことによるものです。予算の内訳は市民サービス公社事務局の運営に係る人件費と事務費になります。 　人件費補助金 5,300万円余の主な内容としましては、事務局の管理人件費で、理事長の報酬、固有職員の給料、諸手当等に要する経費でございます。 　事務費補助金 900万円余の主な内容としましては、事務所の賃借料、光熱水費、事務機器のリース料等に要する経費でございます。 　なお、市民サービス公社についてでありますが、前身である公共施設管理公社がこれからも行政を補完する公益的な団体としての使命を果たすため、非営利の任意団体という立場を発展的に解消し、本年４月に公益法人制度改革に対応した法人格の取得を行います。 　法人格の取得により市議会への経営状況の報告が義務づけられるなど、経営の透明性や社会的信頼性、自主・自立性が高まり、結果として市民サービスの継続性向上、市民雇用等の安定拡充につなげていくとしております。 　また、日々の業務につきましては、公共施設の効果的、効率的な管理運営を基本に、地域福祉センターや自転車等駐車場、体育施設などの管理運営事業、市営住宅事業や各種メール事業など、市からの受託事業について市民雇用や障害者の就労促進に努めるとともに、接遇の向上、柔軟かつ確実な事業運営に取り組むこととしております。 　将来的には、一般財団法人から公益財団法人への移行を目指すとともに、有料の自転車等駐車場における指定管理者制度の導入なども視野に入れながら、放置自転車対策と一体となった総合的な自転車対策の推進や、地域福祉センター等を活用した窓口業務の拡充など、市の施策や市民ニーズに合わせた効果的、効率的な事業展開を検討していく中、市といたしましても、昨年12月に策定しました調布市における監理団体活用の考え方等に基づき、引き続き適正な指導管理を行ってまいります。 　説明は以上です。 ○田中　委員長　 　松島秘書課長補佐。 ◎松島　秘書課長補佐　 　続きまして、秘書課所管分につきまして御説明申し上げます。 　秘書事務費全体の予算額は、前年度と比較しまして 1.3％、金額では９万円余の減となっております。 　それでは、説明欄によりまして順次御説明申し上げます。 　初めに、各種行事等記念品費でございます。これは、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベント等に市長賞として盾等の贈呈に要する経費でありまして、前年度と比較しましてほぼ同額となっております。 　次に、職員旅費でございます。これは、市長、副市長及び随行職員の行政視察、ことし岩手県盛岡市で開催される全国都市問題会議出席等に要する交通費等でありまして、前年度と同額であります。 　次に、市及び市長交際費でございます。これは、行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でありまして、前年度と同額であります。 　次に、食糧費でございます。これは、来客用賄いでございまして、前年度とほぼ同額となっております。 　次に、通信運搬費でございます。これは、新春市民の集いの案内状発送等に要する費用及び携帯端末の通信料であります。前年度執行状況を考慮しまして１万円余の減となっております。 　次に、市長会負担金でございます。これは、全国の市長で組織され、共通問題の協議や国の予算、施策等に対して意見や要望を提出し、自治体の意向を国政に反映させるための活動を行っております全国市長会、及び同様の目的で東京都26市の市長で構成される東京都市長会等への調布市負担分を計上しております。このうち全国市長会負担金の算出方法の見直しが行われたことにより、前年度と比較しまして８万円余の減となっております。 　次に、学校教育功労者表彰費でございます。これは、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長及び副校長に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要する経費であり、前年度と同額となっております。 　最後に、諸経費でございます。これは、全国都市問題会議負担金、新聞購読料、消耗品購入に要する経費等でありまして、昨年度とほぼ同額となっております。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　関口総務課長。 ◎関口　総務課長　 　続きまして、総務課所管分でございます。 　総務課全体といたしましては、予算課目では一般管理費、後に御説明いたします文書広報費、統計調査総務費、基幹統計調査費の４課目ございまして、その合計額は１億 4,256万 8,000円、平成23年度と比較いたしますと 534万 3,000円、3.61％の減となっております。大きな要因といたしましては、23年度予算における一時的な増加分であります経済センサス活動調査に係る指導員、調査員報酬の計上がなくなったことによるものがございます。 　主要な事業といたしましては、文書広報費において、前年度に続き緊急雇用創出事業として、歴史資料のデジタル化事業に取り組むこととしております。このほか一般管理費では都庁や施設館のメール業務委託料等、文書広報費では歴史資料研究員報酬、また、基幹統計調査費では24年度に実施を予定されております各種統計調査に要する経費をそれぞれ計上させていただいております。 　それでは、説明欄に従いまして、一般管理費の主なものにつき順次御説明申し上げます。 　まず初めの◎庶務事務費でございます。文書管理費では、文書保管料につきましては外部倉庫委託分の削減により減額となる一方、作業所への委託となっておりますメール業務委託料につきましては微増となっております。 　次の訟務事務費では、訴訟委託料につきまして、23年度の執行状況を勘案し増額計上させていただいております。 　１つ飛びまして、印刷製本費は主に庁用封筒作成に係る費用でございます。 　続きまして、通信運搬費でございます。郵便料金につきまして、各課で計上すべき分を精査し、23年度に比べまして56万円余の減額となっております。 　続きまして、東京市町村総合事務組合負担金につきましては９万円余の減となっております。 　次の諸経費は、備品や旅費、その他の経費でございまして、微減となっております。 　次の表彰事務費は、市政功労者表彰に要する審査委員会委員の報酬、表彰状、記念品に係る経費でございます。 　69ページの一番下から次の70、71ページにわたりますけれども、印刷費でございます。こちらは庁内印刷等に要する経費でございまして、紙類の需要増と価格上昇によりまして、総体で23年度比71万円余の増額となっております。 　71ページの一番上の◎例規集等検索システム管理費でございます。例規データベースに係るシステムの使用料、データ更新料及び例規集等作成の経費でございまして、23年度と同額となっております。 　最後の◎私立小中学校助成事業費でございます。こちらは、私立小・中学校に通う児童生徒の保護者への補助金及び市内の私立小・中学校の学校に対する補助金に係る経費でございます。保護者補助金制度につきましては、小・中学校入学時に１万 8,000円を支給するものでございます。平成20年度に行った制度の見直しによる経過措置の期間中でございまして、これに伴います減額により、23年度に比べ60万円余の減額となっております。 　次の設置者補助金制度でございますが、市内にあります３校の私立小・中学校に対しまして、施設整備の名目で市内在住の児童・生徒１人当たり 500円の補助金を交付するものでございます。 　なお、この設置者補助金につきましては、そのあり方につきまして学校関係者の方々と引き続き協議をしてまいります。 　以上が一般管理費の総務課所管分でございます。 ○田中　委員長　 　深沢人事課長補佐。 ◎深沢　人事課長補佐　 　続きまして、人事課所管分につきまして御説明させていただきます。 　人事課では、人事評価制度や庁内公募制による人事配置の試行、希望公認制の導入、人事・給与制度改革を推進するとともに、人事育成やワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルヘルス対策などの職場環境の向上を重点課題としてとらえ、調布市基本計画に位置づけた人材の育成・活用の施策の成果向上や、調布市行財政改革アクションプランの各プランに着実に取り組んでおります。平成24年度におきましても、引き続き人材育成や職場環境の向上に重点を置いて取り組んでまいる所存であります。 　それでは、説明欄に沿いまして説明させていただきます。 　まず、人事管理費であります。平成23年度との比較では 6,736万円余、21.1％の増となる３億 8,617万 4,000円を計上いたしております。 　主な内容を順次御説明させていただきます。 　最初に、上から７つ目の健康管理費につきましては、健康診断や各種の健康相談に要する経費であります。平成24年度におきましては、再任用職員や臨時職員についても、職員と同様、健康保持増進のために社会保険加入者におけるメタボ検診等の特定検診実施による検査項目を追加し実施いたします。これにより健康管理費は98万円余、 6.3％増の 1,668万 4,000円を計上いたしております。 　また、メンタルヘルス対策につきましては、人事課を初め所属長、主治医、産業医など、関係者の密接な連携により、引き続き予防や早期発見、職場復帰支援、再発予防対策に取り組んでまいります。
   　次に、３つ下の職員任用経費につきましては、昇任試験及び採用試験の実施に伴う経費でありまして、平成23年度の実施状況等を勘案し、総体では平成23年度と比較し40万円余の増となる 491万 3,000円を計上いたしております。 　次の市政嘱託員報酬につきましては、平成23年度の16人の予算計上に対しまして、平成24年度は19人を予定しており、 559万円余の増額となる 4,638万円を計上いたしております。また、平成23年度から、特に専門性を有する分野における施策や事務事業の着実な推進を図るため、新たに追加配置した４人の市政嘱託員につきましては、平成24年度からは各部の管理職や実務担当者に必要な提言や指導、助言を行うアドバイザーとしての位置づけを明確にするために、新たに市政専門員として配置することといたしました。このことに伴いまして予算科目を市政専門員報酬として新たに設置し、平成24年度につきましては 1,451万 6,000円を計上いたしております。 　次の臨時職員賃金につきましては、繁忙期の時期的業務や臨時的な業務のほか、職員の病気休暇、育児休業等の代替、欠員対応のために配置する臨時職員賃金でありまして、平成24年度は、平成23年度との比較では 4,654万円余の増となる２億 9,655万 7,000円を計上いたしております。 　次に、職員研修費でございます。接遇マニュアルＤＶＤの作成が終了したことや研修内容の精査による職員研修委託料の減などによりまして、 586万円余の減額となる 2,398万 9,000円を計上いたしております。平成24年度では一部の研修を中止にするものの、東京都市町村職員研修所の研修を効果的に活用するほか、内部講師の活用など各種研修内容の充実を図り、人材育成に取り組んでまいりますとともに、予算には関連経費の計上はいたしておりませんが、引き続き第２期となる調布市人材育成基本方針の策定に取り組んでまいります。 　次に、人事・給与システム管理費でございます。平成24年度におきましては、システム保守料など、システム管理費として一部再リースしたことに伴い、平成23年度と比較しまして 223万円余、11.3％減の 1,757万 4,000円を計上いたしております。 　次に、職員退職手当基金につきましては、平成23年度と同様に利子積立金のみ25万 3,000円を計上いたしております。 　以上であります。 ○田中　委員長　 　それでは、70、71ページまでの説明が終了したところで暫時休憩といたします。再開は３時30分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　午後２時58分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時29分　開議 ○田中　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　休憩前に70、71ページまでの説明が終了しておりますので、引き続いて72、73ページからの説明を求めてまいります。長崎情報管理課長。 ◎長崎　情報管理課長　 　続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。 　全体としましては、平成24年度予算は、平成23年度当初と比較いたしまして 5,236万 4,000円、約 4.7％の減額となっております。 　それでは、説明欄に沿いまして主なものを御説明申し上げます。 　１つ目の◎電算管理事務費でございますが、情報管理課や庁内の電算機器に係る事務的な経費のほか、住民記録など既に汎用機で稼働中のオンラインの運用に要する経費でございます。電算機用消耗品費から始まり諸経費まででございます。 　５つ目の電算機等管理運営委託料につきましては、住民記録、印鑑証明システムの機器保守や開発費用並びに電算機室等の附帯設備に要する保守委託と汎用コンピューターの日々の運用業務を委託する経費でございます。 　６つ目の機器借上料につきましては、住民記録、印鑑等の各システム端末、無停電電源装置、電算センター附帯設備の借り上げに要する経費でございます。 　電算管理費全体としましては、平成23年度に比べて 1,070万円強の減額となっております。 　次の◎地域情報化推進費でございますが、調布市地域情報化基本計画に基づく地域情報化の推進事業の経費であります。地域情報化推進費としましては、平成23年度と比べて 425万円強の減額となっております。 　次の◎住民情報システム管理費でございますが、税総合オンラインの開発、運用、端末機器などに要する経費であります。住民情報システム管理費全体としましては、平成23年度に比べて 2,508万円強の減額となっております。主な要因としましては、住民基本台帳法改正に伴い連携する市民税、国民健康保険税等のシステム改修がおおむね終了したためでございます。 　次の◎財務会計システム管理費につきましては、予算、決算、契約事務、会計事務等を行うためのシステム経費でございます。財務会計システム管理費全体としましては、平成23年度に比べて90万円強の増額となっております。主な要因としましては、平成24年度につきましては新財務会計システムへの移行期間中であるためでございます。 　次の◎生涯学習システム管理費でございますが、調布市情報提供サービス、ホームページの機器等に関する経費でございます。生涯学習システム管理費全体としましては、平成23年度に比べて 1,445万円強の減額となっております。 　次の◎住民票等自動交付システム管理費でございますが、住民票等自動交付システム管理費全体としては、23年度に比べて 381万円強の増額となっております。主な要因としましては、住民基本台帳法改正に伴いプログラム改修を行うために増額となっております。 　次の◎福祉総合システム管理費でございますが、平成23年度に比べて 600万円強の減額となっております。 　次の◎庁内ＯＡ化システム管理費につきましては、庁内のＯＡ端末に関する費用のほか、グループウエア、文書管理システム、出退勤システム等の費用でございます。全体としましては 2,500万円強の減額となっております。主な要因としましては、庁内ＯＡ端末のセキュリティー対策が一段落したことによる開発委託料の減額が主なものです。 　次の◎電算機二重化管理費でございますが、ホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するための運用機器の保守点検及び借り上げに要する経費でございます。 　以上が主なものの内容及び増減理由であります。 　説明は以上でございます。 ○田中　委員長　 　田中契約課長。 ◎田中　契約課長　 　それでは、契約課所管分について説明いたします。74、75ページをお願いいたします。 　平成24年度、契約課では、地域経済の活性化への対応として、昨年度に引き続き関係各課と連携しまして、公共工事の前倒し発注に取り組むほか、分離発注等による市内事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 　さらに、第４次調布市行財政改革アクションプランに基づき、入札及び契約制度の改善を図ってまいります。具体的には総合評価落札方式の試行実施、制限つき一般競争入札の拡大、特命随意契約の段階的公表に取り組みます。 　また、本年１月に設置いたしました調布市入札等監視委員会につきましては、平成24年度から個別具体的な案件について審査を行い、入札・契約制度の公平性、透明性の確保並びに精度の向上を図ってまいる所存でございます。 　それでは、契約課の予算について説明いたします。 　平成24年度の契約事務に要する予算は、平成23年度と比べまして率にして43％、金額にして 264万円余少ない 353万 9,000円を計上いたしました。主な減額理由は、財務会計システムリニューアルに伴い、これまで契約課独自で持っておりました契約事務システムが一本化されたことによりまして、システム借上料及び保守委託料が減となったためでございます。 　それでは、説明欄に沿って説明いたします。 　まず、契約事務費であります。入札等監視委員会委員謝礼３人分、印刷製本費は契約に係る見積書作成等に要する経費でございます。諸経費はプリンタートナー等の消耗品、コピーカウント料などでございます。 　次に、契約事務システム管理費であります。システム借上料は、契約事務システム等の機器の借上料でございます。続く保守委託料は、契約事務システムに係る保守委託経費でございます。電子調達連携開発委託料につきましては、電子調達システムの変更などの開発と財務会計システム導入に伴う旧システムのデータ消去に要する経費でございます。 　続いて、電子調達協議会負担金は、事業者等のデータ取得に係る経費でございます。 　説明は以上でございます。 ○田中　委員長　 　長里管財課長。 ◎長里　管財課長　 　続きまして、74、75ページ、管財課所管の車両管理費でございます。 　平成23年度予算額 4,709万 7,000円と比較いたしまして、約 1,060万円、22.5％減の 3,649万 8,000円を計上しております。 　それでは、75ページの説明欄に沿って車両管理費の主な項目について御説明申し上げます。 　最初の２つ、燃料費、修繕料は、管財課所管の車両６台に要する経費でございます。 　次のバス運行業務委託料は、市の各種事業にて使用するバス２台の運行業務を委託するもので、平成23年度と同額でございます。 　次の自動車借上料は、業務、行事等に車両を配車できない場合にタクシーやバスを借り上げるもので、23年度の利用状況などから、29万 4,000円減の 107万 5,000円を計上しております。 　１つ飛ばしまして、自動車運転業務委託料は、市長車の運転業務を委託するもので、議長車の運転業務を議会事務局へ移管したため、平成23年度と比較いたしまして 344万 6,000円減の 764万 4,000円を計上しております。 　３つ飛ばしまして、最後の諸経費でございますが、安全運転管理講習会への受講負担金のほか、管財課所管車両の車検などに要する経費で、23年度と比較いたしまして、乗用車の購入経費がなくなるなどにより 669万 8,000円減の56万 8,000円を計上しております。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　城戸広報課長。 ◎城戸　広報課長　 　目10「文書広報費」の広報課所管分について御説明申し上げます。 　平成24年度当初予算は、広報課全体としましては１億 5,764万 7,000円、平成23年度と比較しまして 119万 9,000円、率にして 0.8％の増となっております。 　広報課では、平成24年においてホームページのリニューアルに取り組むほか、市民との情報の共有化を推進するため、市報、ホームページ、ツイッター、ＦＭ、ケーブルテレビなどで情報の提供を初め、新聞、テレビ等各報道機関を通じての情報提供にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　説明欄に従いまして御説明申し上げます。 　最初の◎広報事務費でございます。これは、消耗品の購入や車両管理に要する経費でございます。車検の関係で平成23年度と比較して３万円余の増となっております。 　次に、２つ目の◎市報等発行費でございます。さまざまな媒体を活用して市政情報を提供、発信するための経費でございます。記録写真等デジタル化事業の完了に伴い、記録写真等デジタル化事業費 634万円余が皆減になりますが、平成23年度と比較しまして 116万円余の増となっております。 　内訳の主なものを御説明申し上げます。最初の項目、市報発行費は定例号23回、元旦号の発行に要する経費でございます。平成24年度は、特集号の発行回数の増並びに紙の値上がりにより、平成23年度と比較しまして 248万円余の増となっております。 　次に、ケーブルテレビ広報制作費でございます。テレビ広報ちょうふの番組制作と放送料でございます。30分番組を年間47本制作し、１日３回放送するための経費で、平成23年度と同額を計上しております。 　次に、コミュニティＦＭ広報制作費は、平成23年度とほぼ同額となっております。 　続きまして、情報提供システム運営費でございます。これは、ホームページの運用支援業務委託料のほか、英語、中国語、韓国語の３カ国語の自動翻訳サービスを実施するための経費とリニューアルに係る経費でございます。平成23年度と比較しまして 525万円余の増となっております。 　一番最後、諸経費でございます。これは、ゲゲゲの鬼太郎の関連画像使用料と全庁的な各種イラストの使用料が主なものでございます。平成24年度は、ゲゲゲの鬼太郎の関連画像使用料を広報課で一括計上したことと、並びに各種イラストに使用する職場が増加することから、平成23年度と比べ６万円余の増となっております。 　説明は以上でございます。 ○田中　委員長　 　石川総務課主幹。 ◎石川　総務課主幹兼総務課長事務取扱兼公文書管理係長事務取扱　 　続きまして、総務課所管分につきまして御説明申し上げます。 　初めの◎情報公開等事務費は、情報公開審査会委員報酬５人分及び個人情報保護審査会委員報酬６人分の経費でございます。情報公開審査会の開催日数を４回、個人情報保護審査会の開催日数を５回として計上しております。 　76、77ページをお願いします。 　◎公文書資料費につきまして御説明を申し上げます。予算内容を説明する前に、まず、予算体系を今回変更いたしましたので、その御説明をいたします。 　23年度までは行政資料費と歴史資料費の２つの大事業がございましたが、平成24年度予算からは、この２つの大事業を合わせまして公文書資料費といたしました。その理由といたしましては、平成21年度に総務課の公文書の一体的な取り組みをするために、行政資料係と歴史資料係を統合し公文書管理係としたことと、もう１つは、平成23年度には公文書資料室にパソコンを設置し、歴史資料もパソコン上で閲覧できるようになり、今まで総務課の目標としてきました公文書館的機能の確立から公文書館的機能の推進に移行したことによるものです。 　それでは、公文書資料費の内容につきまして御説明いたします。 　歴史資料研究員報酬及び歴史資料研究補助員報酬は、公文書の移管、収集、評価、選別、調査、研究等を行う研究員等の報酬でございます。 　次の資料管理費でございますが、古文書等を文書保管倉庫に預けるための経費や、古文書を薫蒸する経費でございます。 　次の資料収集費でございます。歴史資料の修復やマイクロフィルム撮影及びデジタル化に関する委託料が主なものでございます。この費用のうち 575万円は緊急雇用創出事業による補助金を活用しております。 　機器借上料は、歴史資料の目録データ作成用のパソコン機器借上料等でございます。 　公文書資料室費は、公文書資料室に配架しております雑誌や図書の購入経費でございます。 　最後の諸経費は、資料整理用の消耗品購入等の費用でございます。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　肥田市民相談課長。 ◎肥田　市民相談課長　 　続きまして、同じく76、77ページ、市民相談課所管分でございます。 　市民相談課は、市民の皆様からメールや市長へのはがき、あるいは市長と語るふれあいトーキングなどを通じて寄せられるさまざまな御意見、御要望などに対応する広聴業務と、市民の皆様の日常生活において生じるさまざまな問題や悩み事について相談を受け、その解決をサポートする相談業務が主な業務でございます。 　それでは、説明欄に沿って御説明いたします。 　初めに、広聴・相談業務費でございますが、 1,142万 7,000円で、平成23年度と比較しますと２万 4,000円、 0.2％の増でございます。それぞれの内訳でございますが、まず、各種相談業務費につきましては、法律相談を初めとする13種類の専門相談などに要する経費でございます。平成24年度は、このうち法律相談について毎月１回、土曜日の相談を実施いたします。 　次に、日本司法支援センター多摩支部運営補助金につきましては、いわゆる法テラスの運営に対する補助金でございます。日本司法支援センター多摩市部運営事業費補助金交付要綱に基づき交付するものでございます。 　次のふれあいトーキング運営費につきましては、各地域福祉センター等を利用して開催しております市長と語るふれあいトーキングの運営費でございます。主に筆耕翻訳料等の経費でございます。 　続いて、消耗品費につきましては、主にコピーカウント料、コピー用紙、文具等購入費でございます。
   　次の通信運搬費につきましては、ふれあいトーキングのお知らせ、開催案内等の郵送料、市長へのはがきの料金受取人払い分等の経費でございます。 　諸経費につきましては、多摩東人権擁護委員協議会負担金等でございます。 　続きまして、次の◎オンブズマン事務費につきましては、行政オンブズマンの報酬及び運営費であります。報酬につきましては、平成23年度と同額でございます。運営費といたしましては、諸経費として郵送料等でございます。 　説明は以上でございます。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　続きまして、財政課所管の目15「財政管理費」でございます。 　財政管理費の予算額は 415万 3,000円で、前年度と比較いたしまして 300万円の増となりますが、その要因は財務諸表等作成支援費の皆増によるものとなっております。 　続いて、説明欄における財政事務費の内訳でございますが、地方財政状況調査・起債管理システム費につきましては92万 4,000円で、前年度と同額でございます。 　財務諸表等作成支援費につきましては 300万円の皆増で、本年度の第３号補正予算でも計上させていただきました財務４表作成に係る経費を計上するものでございます。平成24年度につきましては、一般会計と各特別会計を連結いたしました調布市全体に加えまして、連結する対象範囲を一部事務組合や監理団体等に広げる中で、財務４表作成に取り組んでまいります。 　諸経費につきましては、財政課の事務関係経費でございまして、旅費、一般需用費、役務費でありまして、前年度と同額を計上しております。 　説明は以上でございます。 ○田中　委員長　 　半澤会計課長補佐。 ◎半澤　会計課長補佐兼審査用度係長事務取扱　 　会計課所管分につきまして説明させていただきます。 　会計課所管の目20「会計管理費」でございます。平成24年度の当初予算は 1,795万 5,000円を計上させていただきました。前年度に比較して49万 7,000円、 2.8％の増でございます。 　それでは、内容につきまして説明欄により御説明申し上げます。 　１つ目の◎会計事務費でございます。印刷製本費は、日常的に必要な口座振替通知書や納付書、その他封筒などの作成に要する経費でございます。 　その下、公金振込手数料でありますが、市の指定金融機関でありますみずほ銀行と系列のみずほコーポレート銀行への口座振り込みにつきましては、振込手数料は無料となっておりますが、指定金融機関以外の他の銀行等へ公金振り込みを行う場合には、１件当たり、一般振り込みの場合は消費税別で41円、給与振り込みの場合は消費税別で30円といった所定の手数料を指定金融機関に支払うための経費でございます。 　次の諸経費でありますが、その内容といたしましては、損害保険料として全国市長会の公金総合保険の加入に要する経費と事務用消耗品の購入、郵便後納料などに要する経費でございます。 　続いて、２つ目の◎公金収納事務費、公金収納事務委託料であります。これは、神代出張所の公金取扱所で行っております公金収納業務と本庁舎指定金融機関派出所の窓口が閉まった後、午後４時以降に会計課の窓口で行っております収納業務につきましての委託に要する経費でございます。 　会計課所管分につきましては以上でございます。 ○田中　委員長　 　長里管財課長。 ◎長里　管財課長　 　78、79ページをお願いいたします。 　目25「財産管理費」、管財課所管分について御説明申し上げます。 　管財課所管分の23年度予算額と比較いたしまして２億 3,218万 8,000円、31.9％減の４億 9,517万円を計上しております。 　それでは、79ページの説明欄に沿って主な項目について御説明申し上げます。 　最初の◎庁舎等維持管理費でございますが、庁舎維持保全費などが減額となりましたことから、23年度と比較いたしまして２億 3,320万 6,000円減の２億 8,479万 6,000円を計上しております。 　では、各項目について説明させていただきます。 　１つ飛ばしまして、光熱水費ですが、市庁舎などの電気、ガス、上下水道に要する経費で、22年度実績などから23年度と比較いたしまして88万円減の 3,305万 7,000円を計上しております。 　次の通信運搬費、維持管理委託料の２項目につきましては、市庁舎などの電話料金のほか、日常的な維持管理のための管理業務委託及び各種設備の保守点検業務委託に要する経費で、通信運搬費は、23年度とほぼ同額の 3,098万 8,000円を計上しております。維持管理委託料につきましては、庁舎の改修工事に伴う駐車場整理員が不要となったため、23年度と比較して 334万 3,000円減の１億 6,178万 5,000円を計上しております。 　次の庁舎維持保全費につきましては、市庁舎などの工事、修繕に要する経費で、平成24年度は市庁舎４階、５階のトイレ改修などを行う予定ですが、23年度と比較いたしまして市庁舎の外壁、屋上補修などの大きな工事がなく、２億 3,081万 1,000円減の 4,721万 7,000円を計上しております。 　次の庁舎耐震補強事業費は、現在行っております庁舎耐震診断の結果について第三者機関の評定を取得する経費でして、 162万円を計上しており、皆増でございます。 　２つ飛ばしまして、庁用備品購入費につきましては、事務机、いすなどの什器類に要する経費で、24年度は市民課のカウンター購入費が含まれているため、23年度と比較いたしまして 126万 6,000円増の 406万 7,000円を計上しております。 　次に、２つ目の◎立体駐車場管理費でございますが、管理業務委託料及び保守点検委託料ともに23年度と同額を計上しております。 　次の◎市有財産管理費でございますが、23年度と比較いたしまして91万 5,000円増の１億 7,038万 5,000円を計上しております。 　１つ目の土地評価鑑定及び測量委託料は、普通財産の売り払いや教育財産の法定外公共物の整理などに要する経費でございまして、23年度と比較いたしまして21万 9,000円増の 959万 6,000円を計上しております。 　次の土地賃借料は、市庁舎敷地、学校用地４校などの土地の賃借に要する経費で、23年度とほぼ同額を計上しております。 　１つ飛ばしまして、樹木等管理委託料は、普通財産の樹木管理に要する経費で、24年度から木島平施設の管理が加わるため、23年度と比較しまして45万 7,000円増の72万 5,000円を計上しております。 　最後の◎財産管理費でございますが、23年度とほぼ同額の 1,923万円を計上しております。 　最初の項目、ファイリングシステム入力委託料は、設計図書などの保存に要する経費で、22年度の実績などにより23年度と比較しまして11万 3,000円減の 593万 5,000円を計上しております。 　１つ飛ばしまして、火災保険料は、公共施設などに掛けている保険に要する経費で、23年度と同額を計上しております。 　最後となりますが、損害保険料につきましては、公共施設内で起きた事故などに対応するための保険に要する経費で、23年度と比較いたしまして新規加入施設などにより21万 6,000円増の 800万 9,000円を計上しております。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　佐藤営繕課長。 ◎佐藤　営繕課長　 　引き続き営繕課でございます。 　事業等における設計等の委託料や工事請負費は主管課の予算で実施しておりますので、営繕課といたしましては営繕事務費のみでございます。 　それでは、営繕課所管分につきまして御説明いたします。 　営繕課所管の営繕事務費でございますが、金額につきましては 370万 3,000円を計上させていただいております。内訳は、職員旅費、消耗品費、印刷製本費、車両管理費、諸経費でございます。平成23年度と比較いたしますと50万 5,000円、率にして15.8％の増額となっております。これは、車両管理費が管財課から組みかえになったためによるものでございます。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　永井財政課長補佐。 ◎永井　財政課長補佐　 　財政課所管の目30「財政調整基金費」でございます。利子積立金といたしまして 324万 3,000円を計上いたしまして、前年度と比較し97万 7,000円の減となっております。基金利子収入を特定財源といたしまして、同額を利子積立金に計上するものでございます。 　なお、24年度末の基金残高といたしましては32億 6,400万円余を見込んでございます。 　ページをめくりまして、80ページ、81ページをお願いいたします。 　続きまして、目32「減債基金費」でございます。利子積立金といたしまして72万 4,000円を計上いたしまして、前年度と比較し42万 9,000円の増となります。同様に基金利子収入を特定財源としております。 　なお、24年度末の基金残高といたしましては１億 8,000万円余を見込んでございます。 　続きまして、目35「公共施設整備基金費」でございます。利子積立金といたしまして 216万 6,000円を計上いたしまして、前年度と比較いたしまして28万 3,000円の減となります。同様に基金利子収入を特定財源としております。 　なお、24年度末の基金残高といたしましては９億 7,100万円余を見込んでおります。 　以上でございます。 ○田中　委員長　 　今井政策企画課長。 ◎今井　政策企画課長　 　続きまして、目40「企画調整費」について御説明いたします。 　企画調整費につきましては 1,887万 6,000円を計上しております。平成23年度当初予算に比較いたしまして 630万円余、約25％の減となっております。予算計上額の主な減要因といたしましては、政策調査費における委託料の減となっており、その大部分は平成23年度に実施いたしました地デジ相談窓口の経費、約 600万円余が皆減となったものでございます。 　平成24年度につきましては、現行の総合計画の最終年次であります。計画の総仕上げに向け、各施策事業の着実な取り組みを推進してまいります。あわせて平成25年度以降の新たな総合計画の策定に向けまして、平成23年度に引き続き取り組んでまいります。昨年２月に公表いたしました（仮称）第５次総合計画策定方針にお示ししたスケジュールイメージに沿って取り組みを進めてまいります。 　基本構想につきましては、今月末に予定しております基本構想策定推進市民会議からの報告を受け、その後、議案提出に向け、市としての基本構想案の取りまとめを行ってまいります。 　並行いたしまして基本計画の検討作業が本格化してまいります。基本構想が策定と相なりました後、基本構想の内容に即して諸施策の体系化や主要な事業の概要を検討し、基本計画につきましては平成24年度末までの策定を目指してまいります。その過程におきましては、取り組み状況等の情報発信や多様な市民参加手法を重ねるとともに、適宜、議会の皆様へ情報提供させていただき、節目節目で意見交換をお願いしたいと考えております。 　それでは、81ページ右下の説明欄に沿いまして政策企画課所管分について御説明いたします。 　まず最初の◎計画行政推進費でございます。その内訳の中で、総合計画策定推進委員報酬は委員７人の報酬であります。平成24年度は、平成23年度と同様、５回の開催分の報酬を計上しているものでございます。新たな総合計画の策定や市政全般について、専門的な見地から御助言をいただくものであります。 　その１つ下、政策調査費、約 1,650万円でございますが、その主な内容は、基本計画の策定に係る支援業務委託、市民意識調査に係る経費、神代出張所の代替機能に係る検討、調査などでございます。 　なお、市民意識調査に係る経費につきましては、平成23年度と同様、緊急雇用補助制度を活用し財源確保することとしております。 　次に、調布基地跡地利用促進費でございます。平成23年度と同額、調布飛行場対策協議会４回開催分の委員報酬を計上いたしております。 　次の（仮称）市民斎場設置費につきましては、当該用地の管理費としての草刈り費用を計上しております。こちらも前年度と同額を計上しております。 　次に、自治基本条例制定準備費でございます。自治の理念と市政運営に関する基本条例の制定に向けた取り組みにつきましては、昨年８月に素案を公表し、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいております。また、議会の皆様からもさまざまな御意見をいただいております。このような中、さらなる検討が必要と判断しておりまして、引き続き議会の皆様と意見交換を重ねながら、条例制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　予算の内容といたしましては、学識経験者からアドバイス等をいただくに当たっての謝礼として報償費を計上しております。 　最後に、企画調整事務費でございますが、政策企画課職員の旅費、あるいは情報誌、消耗品の購入、５階フロア全体のコピーカウント料、コピー用紙等に要する事務経費でございます。平成23年度と同額を計上しております。 　政策企画課所管分は以上でございます。 ○田中　委員長　 　大野行財政改革課主幹。 ◎大野　行財政改革課主幹　 　続きまして、行財政改革課所管分について御説明いたします。 　説明欄中、行財政改革推進費でございます。予算額は、前年度と同額の２万 2,000円であり、行財政改革推進事務費の内訳は、職員の旅費及び消耗品の購入に要する費用となっております。 　行財政改革課の平成24年度の主な取り組みといたしましては、第４次行財政改革アクションプランにつきまして３カ年計画の最終年次となることから、計画達成に向け引き続き取り組みを推進するとともに、平成25年度以降の行財政改革の取り組みにつなげてまいります。 　事務事業評価につきましては、引き続き評価作業の簡素、効率化に取り組むとともに、平成26年度を目標に評価単位と予算体系の一体化や、対象事業の精査、新財務会計システムの活用など、実効性向上に向けた抜本的な改善に取り組みます。 　事務事業側面評価につきましては、公開で、かつ外部評価員を導入した過去２年の取り組みを踏まえ評価員を選定するとともに、市民への周知方法について工夫していきたいと考えております。 　説明は以上です。 ○田中　委員長　 　杉崎総務部副参事。 ◎杉崎　総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱　 　続きまして、総合防災安全課所管分について御説明申し上げます。 　目50「自衛官募集事務」についてであります。自衛官募集事務に関する事務用消耗品の購入費でございます。 　なお、歳入として同額、国から自衛官募集事務地方公共団体委託金として計上させていただいております。
   　以上です。 ○田中　委員長　 　川見総合防災安全課主幹。 ◎川見　総合防災安全課主幹　 　続きまして、目55「交通安全対策費」につきまして御説明いたします。 　総合防災安全課では、交通安全対策の推進における交通安全意識と交通マナーの向上のため、平成24年度予算を計上いたしました。交通事故の発生状況ですが、昨年、平成23年１月から12月の市内における発生件数は 726件と、一昨年と比べ 101件の減と大きく減少しております。 　それでは、説明欄に沿いまして主な内容を説明させていただきます。 　初めに、◎交通安全対策事務費における消耗品費ですが、新入学の小学１年生に対する黄色い帽子やランドセルカバーなどを購入するための経費です。 　次の調布交通安全協会補助金は、調布警察署と連携し、交通安全意識の啓発活動に取り組む調布交通安全協会への補助金です。 　82ページ、83ページをお願いします。 　最上段の調布警察署園児交通安全防犯連絡会補助金は、調布警察所管内の幼稚園や保育園などで組織し、園児や保護者に対する交通安全や防犯教育に取り組む園児交通安全防犯連絡会への補助金です。 　次の交通災害共済加入負担金は、市内の小・中学生等が東京都市町村民交通災害共済、通称ちょこっと共済に加入するための経費です。 　続いて、◎交通安全対策事業費ですが、初めの子ども交通教室指導員報酬は、主に幼児から小学校３年生までの児童を対象として、交通ルールや自転車の正しい乗り方、マナーなどを指導する子ども交通教室指導員の報酬です。 　次に、４つほど飛びまして、交通安全教室委託料ですが、近年、自転車利用者の交通ルールやマナー違反が大きな社会的問題となっていることを受け、平成21年度から中学生向けに開始した、スタントマンを活用した自転車交通安全教室を開催する経費です。中学校在学中の３年間に一度は体験できるように計画しております。平成24年度は、従来の中学校３校での実施に、一般向けも加えた合計４回と拡充を予定しております。 　続きまして、目95「諸費」、◎防犯諸費につきまして御説明いたします。 　防犯諸費では、防犯対策の推進における防犯意識の向上と防犯活動の推進及び犯罪抑止対策の推進のため、平成24年度予算を計上いたしました。確定値ではありませんが、昨年、平成23年１月から12月の市内における刑法犯認知件数は 2,549件と、一昨年と比べ 160件近く減少しております。手口別では、ひったくりと万引きについては増加しておりますが、各犯罪ともおおむね減少しております。今後も引き続き、警察署を中心とする関係機関等と連携しながら、対策に努めてまいります。 　それでは、説明欄に沿いまして主な内容を説明させていただきます。 　まず、防犯協会交付金ですが、調布警察署と協力し、市内の防犯活動に取り組んでいる調布地区防犯協会への交付金です。 　１つ飛びまして、防犯啓発費ですが、地域で防犯活動を行う自主防犯組織に対して貸与するパトロールベスト、腕章などの支援用品や、新入学の小学１年生に対する防犯ブザーなどを購入する経費です。 　次の安全・安心パトロール事業費ですが、調布駅南口の屯所を拠点とした調布駅周辺パトロールのほか、青色回転灯を装着した青と白のツートンカラーの車両を使用する子ども安全・安心パトロールと夜間安全・安心パトロール、この２種類のパトロールを委託するための経費です。 　１つ飛びまして、安全・安心マップ事業費ですが、児童が通学路等を実際に歩いて犯罪の起こりやすい危険なところ、気をつけたい箇所を確認し、地図にまとめる作業を支援するための経費です。子どもの犯罪被害防止能力を向上させることが一番の目的です。平成23年度からは、子どもたちがマップの作成過程で気づいた町中の落書きを、地域の方々と一緒に、防犯対策の一環として消去する落書き消しの活動とも結びつけて実施しております。 　説明は以上です。 ○田中　委員長　 　杉崎総務部副参事。 ◎杉崎　総務部副参事兼総合防災安全課長事務取扱　 　続きまして、国民保護諸費についてであります。 　国民保護協議会の17名の委員報酬及び協議会の会議運営費であります。国や都の動向を踏まえつつ、国民保護に関する事項を審議する必要が生じた場合に備え計上いたしたものであります。 　説明は以上です。 ○田中　委員長　 　ありがとうございました。それでは、切りのいいところですので、本日の審査は82、83ページの総務管理費の説明までといたしまして、ここで終了したいと思います。次回の総務委員会は明日、３月15日午前10時から開催します。 　なお、ただいま出席の委員には改めて通知いたしませんので、御了承願います。 　本日の総務委員会はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午後４時10分　散会...