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1. 調布市議会 2011-03-14
   平成２３年　３月１４日文教委員会−03月14日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２３年　３月１４日文教委員会−03月14日-01号平成２３年　３月１４日文教委員会 平成23年３月14日　文教委員会 〇開議時刻　午前10時２分 〇散会時刻　午前11時22分 〇場所　第１委員会室 〇出席委員（７人） 　林　明裕　　委員長 　丸田絵美　　副委員長 　井樋匡利　　委員 　荻窪貞寛　　委員 　清水仁恵　　委員 　漁　郡司　　委員 　田中久和　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（15人） 　塚越博道　　生活文化スポーツ部長 　島田　尚　　生活文化スポーツ部産業振興担当部長 　小山俊夫　　教育部長 　朴木一史　　指導室長
   　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　佐野竜也　　議事係主査 〇案件 　議案第20号　平成23年度調布市一般会計予算 　　　　　　　─文教委員会所管部門─……………………………………………………　14 　陳情第85号　ＴＰＰ交渉への参加反対に関する陳情……………………………………　15 　　　午前10時２分　開議 ○林　委員長　 　おはようございます。ただいまから文教委員会を開会いたします。 　一昨日、金曜日の午後の地震は、まさかあんな形で大災害になるというふうには思っていなかったんで、皆様方も非常に御心配されていらっしゃる方も多いと思いますけども、市議会としては、その辺も市民の安全を守りながら、また、文教委員会の所管部門としても、やれることは精いっぱいやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　議事に入る前に、11日の地震の被害状況等は先ほど市長及び危機管理担当部長のほうから説明はあったんですが、それぞれ所管の施設等を抱えていらっしゃると思いますので、その被害状況、また、これまでの経緯を簡単にお話しいただきたいと思うところですが、今余震が若干来ているようでございますけども、ちょっと揺れがおさまるまで……。 　ちょっと１回とめちゃってください。 　　　（録音中止） ○林　委員長　 　では、続けてよろしいでしょうか。──それでは、続けさせていただきます。どこまで話したか忘れてしまいましたけども、それでは、各所管担当責任者のほうから概要、経過等も御説明いただけますでしょうか。はい、塚越部長、お願いします。 ◎塚越　生活文化スポーツ部長　 　生活文化スポーツ部が所管しています文化、スポーツ、そしてコミュニティー施設の３月11日の地震による被害状況をまずお知らせいたします。 　たづくりでは、一番大きな感じでは、西館と東館と分かれていて、途中、エキスパンションという連結部分が実はあります。その５、６、７階の連結部分が大体５センチぐらい離れた状態になりました。これは、それぞれの揺れを緩衝させるための部分ですので、被害を少なくするための構造上の状態というふうに理解しています。また、１階エントランスのところでは、大理石の壁面がありますが、その一部がはがれたり欠けたりしている状態があります。あと、東西を結んでいる７階の通路上の網入りのガラスですけども、それが２枚ほどひびが入っているということ。そして、東側のエレベーターのちょうど反対側に階段室があります。階段室のところでかなり亀裂が入っているところがあって、11階の階段室の中では、大きさでいえばＡ４、１枚ぐらいの壁がはがれ落ちたというふうな状況が見受けられました。細かいところではそのぐらいで、特に大きな被害というのはなかったというふうに判断しています。そのほか、グリーンホール、せんがわ劇場、あくろすのそれぞれの文化施設については大きな被害はありませんでした。 　あと、スポーツ施設では、総合体育館、西調布体育館、大町スポーツ施設という屋内施設ですけれども、そこの部分についても大きな被害は見受けられていません。あと、地域福祉センターとふれあいの家についても、一部テレビが落下して破損したとか、湯飲みが落ちて割れたとかそういったことはありましたけども、建物上の被害は特に大きなものはありません。 　11日の地震発生を受けて、12日、13日にもお客様の利用が入っていましたけれども、地震を理由ということではないのですけれども、一応、キャンセルがあった場合についてはすべて返金するというような対応をとらせていただきました。 　本日の状況ですけども、９時半からという停電の計画、そして夜の６時半からの停電の予想があるということで、文化施設、コミュニティー施設、スポーツ施設はきょうはすべて休館にしています。特に利用の申し込みとかシステム上の問題があって、それを停電によって復旧させたり、また中断をしたりということを繰り返すということが非常に難しいのと、一部利用者のためにそこだけ館をあけるというところが対応が非常に難しいので、きのうの段階できょうについてはすべて休館という対応をさせていただきました。 　あくろすと地域福祉センターについては市民課の窓口も行っていましたけども、施設を休館にするということで、市民課とも足並みをそろえて本日はすべて中止しています。ただ、あくろすでは開館早々に何人かのお客様が見えた状況がありましたので、その部分については対応させていただいたということで、それ以降については一応休館対応で、市民課の窓口は出張所と本庁で対応するということになっています。 　また、これは市役所の業務と非常に密接なかかわりがあるんですけども、今、市役所のホームページであるとかシステムがすべて情報管理課のシステムになっています。情報管理課はたづくりの西館にありますので、停電をした場合はたづくりの非常電源で作動させるということになります。停電をする場合には前もってシステムを１回落として、また復旧するときにも、復旧の時間ということを考えると５時間ぐらいかかるというふうに考えられています。たづくりの自家発電装置が稼働可能な時間というのは約２時間と言われています。ですので、きょうについては５時以降の停電ですので対応はできますけども、あした以降、もし日中の３時間が停電になった場合、市役所全体のシステムにも相当影響を及ぼすということが想定されていますので、その辺を今後、情報管理課と財団との間でどうバックアップしていくかというところは依然としてまだ検討課題ということで残されています。 　施設の被害状況と本日の状況については以上であります。 ○林　委員長　 　では、続いて小山部長、お願いします。 ◎小山　教育部長　 　教育関係で申し上げますと、まず被害状況で、教育会館ですが、あそこの建物は免震構造ということになって、地震には強いという話になっております。ただ、建物と底のほうのちょうどタイルが張ってある路面のところがちょっと離れたというか、すき間があいたというような、建物周りのところがずっと四角く間があいているというような状況になりました。そして、中については特に大きな問題はなかったということです。学校には一部ガラスが割れたというようなことがありました。それと、物が落ちたというようなところもありましたけれども、それほど重大な破損というようなところはなかったということです。博物館の分室のほうで置いてあったものが倒れてちょっと破損したというようなこともありました。全体としてはその程度で、あとは図書館の書架の本がちょっと飛び出たというようなことが主な被害といえば被害というところでございます。 　それと、11日の対応としては、教育は避難所の開設というようなことがありまして、これは当初予想していなかったんですけれども、帰宅困難者が駅周辺を中心にしてかなりの人が滞留しているというふうなことから、まず、第一小学校、それと国領小学校、こちらを避難所として開設する必要があるというようなこと。その後、駅の近くの施設が人々が使いやすいということで、滝坂小学校の３校を避難所として開設するというようなことに決まりまして、残っていた教育部の職員、30数名いたんですけども、手分けをしてそれぞれの小学校のほうに出向いて避難所開設ということに当たりました。 　それで、途中で、緑ケ丘小学校のほうに、これは後から聞くと、仙川の交番のほうから紹介されて、緑ケ丘小学校は避難所になっているから、そちらへどうぞということで、お巡りさんが緑ケ丘小学校まで連れてきてくれた２人がいたということだったんで、急遽そこを開設することになりまして、一度開設したんですが、ただ、２人だけだったので、２人だけのために施設を開放するというのも効率が悪いということで、滝坂小学校から迎えに来てもらって、それで、その２人を滝坂小学校のほうに運んだということで、そこにまとめたということです。 　第一小学校ではピークで 270名、それと、滝坂小学校では84名、それと、国領小学校は帰宅困難者というよりは、団地の高齢者の方、これは高層のほうでエレベーターがとまって帰れないということとか、あと、１人でいて心細いということでなかなか帰りづらいんだということで、15名ほどが国領小学校で避難させてほしいというようなことがありましたので、そこを開設しました。 　このうち、国領小学校と滝坂小学校は、あの日は体育館ではちょっと寒かったということで、滝坂小学校では視聴覚室、それとプレイルームというところとか、特別教室を３室使って、温かくできるところでいてもらったと。それと、国領小学校については、やはり体育館は寒いので、金子団地の第２集会室のほうに行きたいということだったので、そちらに移動して、ただ、職員がついていないといけないので、そちらに職員がついて朝までいたということです。 　基本的に、大体５時過ぎぐらいになると電車も動き出しましたので、かなり減ってきて、最終的にそれぞれ避難所から皆さん出られて、途中、アルファ米で食事を提供したりというようなこともいたしておりました。特に、滝坂小学校はすごく居心地がよかったかどうか知らないんですけど、なかなか帰る感じがしなかったということで（笑声）、心配したんですけれども、でも、すごく喜んで、お世話になりましたということで、大変満足して帰られたというようなことを言われました。 　第一小学校については 270名ということで、かなりの人数がおられて、それでまた、グリーンホールとの関係で、当初、グリーンホールでは泊まることができないというような話があったんで、泊まる人は第一小学校のほうへというような話で誘導されたんですが、そこがいっぱいになってしまって、もうこれ以上無理だというような段階に来たときに、向こうへ行けと言われて来たのに何なんだというようなことで、トラブルまでには至らないんですけれども、若干きつく言われたというようなこともありました。でも、最終的に、そういうことで12日朝には皆さん無事に帰られたというような状況でございました。 　その後、停電の話なんですけれども、いろいろ情報が錯綜して、停電するしないというようなことでいろいろあったんですけれども、教育として一番問題になるなということが学校給食ですね。今、給食をつくるにしても電気を結構使うと。ガスを使うにしても、管理するシステム的なところでは電気が必要なんで、電気がとまるとガスで燃料を使っていてもこれは使えないんだということで、電気がとまるともうだめなんだということで、停電になると給食がつくれないというような話だったもんですから、その対応を考えていたんですけども、けさ方、第１、第２グループについては午前中は実施しないというような話になったので、また急遽給食をつくる方向で準備をしたということでございました。ただ、職員が電車の関係でなかなか満足に集まれないというようなこともあったんで、その辺、臨機応変に、できる体制でやってもらうというような話にしております。 　今後、もう１つ問題になっているのが、停電による断水ですね。断水になると必ず赤水になってきますので、赤水になるとまた給食に使う水としては不適当ということになるので、この辺がちょっと問題になるなと。この断水と赤水の関係がどの時点でどういうふうになるかというのがなかなか見えないもんですから、今後、その部分がちょっと苦慮するというようなところでございます。 　それと、社会教育施設については、本日は月曜日だったので休館日というようなこともあったんで、本日は休館なんですけども、今後、停電をしている間は、特に見学施設等は暗くなってしまうので、そこはごらんいただけないというようなことになるので、その間は休止すると。ただ、停電が復旧すればまた見てもらえるということで、あけることにする対応を今決めているんですが、ただ、夜間については、見学施設は夜間はないんですけれども、ほかの公民館等、この辺については、夜間は閉めるという方向で考えております。それで、日中は、こういう停電中の環境でこういう条件なんですけども、利用者の方がこれでも使いたいということであれば、それを承知で使ってもらうという考えをこちらは持っております。今の対応としては大体そういうところでございます。 ○林　委員長　 　ありがとうございました。今の報告について何かあれば簡単に。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　子どもたちは、２時40何分だから、ちょうど高学年が下校するかしないか、学校にいるかいないかの時間だったじゃないですか。そこは何時まで残っていた子がいたり、逆に共稼ぎのうちだって、遅くなって歩いてもこられないから迎えに来られないじゃないですか。そんなのでどんなようなケースだとか対応があったんですか。 ○林　委員長　 　はい、朴木室長。 ◎朴木　指導室長　 　地震発生後すぐ、この会が散会した後、15時30分に、まずは地震発生における安全指導の徹底についてという通知文を発出いたしました。ここでやったことは、安全が確認されるまで学校に待機等を依頼したと。ただし、小学校の第１学年、第２学年等の低学年はもう帰っていた。中学年についても帰る途中であった等があり、多少は混乱しました。それから、学校での対応も、集団下校させたところ、あるいはぎりぎりまで預かって引き取りをしたところ等がばらばらになりました。これは学校の判断が先にあったというふうにとらえております。ですので、どんな形でもいいからとにかく１万 3,000人の安全を確認してほしいということで行いました。 　その後、安全の確認作業ができたのが19時30分。この場において全市立小・中学校の全児童・生徒の安全が学校からの報告により確認できました。その前に、16時30分には、管理職への解除まで学校の待機の指示、それから、学校に避難してきている人がいた場合には指導室に連絡しろと。この場合には避難所開設を想定しているという通知も出しております。 　その後、今度はメールでの通信にいたしました。安全確認はできたんだけれども、再度学校で預かっている児童はいないかどうか、それから現時点で宿泊が予想される教職員の人数、それから施設破損等が新たに発見された場合には、その箇所も報告してほしいという改めてのメールを出したところです。この時点で上ノ原小学校が１名学童保育所で預かっていると。それから、神代中学校の１名男子生徒をまだ学校で預かっていて、親との連絡がとれ次第学校の先生が送っていくとの回答を得たところです。 　そして、21時に上ノ原小学校１名帰宅、それから24時に神代中の１名帰宅と。この時点で全児童・生徒の帰宅が確認された。ただし、ここの中には国領小学校、滝坂小学校、第一小学校で預かっている人の人数が把握できなかったということがありますけれども、24時には全員帰宅したという連絡は受けたところです。23時35分には管理職の待機を解除したと。これが当日の対応です。 ◆漁　委員　 　わかりました。ありがとうございます。帰宅困難先生はそれぞれ何人ぐらい出たんですか。 ◎朴木　指導室長　 　９校で22名おりました。これは困難というよりは、基本的には学校で待機して何らかあった場合対応したということ。待機解除はしたんですけれども、さらに学校が自主的に待機で残った。職員の中には帰れない者もおりました。 　以上です。 ○林　委員長　 　よろしいですか。 ◆漁　委員　 　ありがとうございます。御苦労さまでした。 ○林　委員長　 　はい、田中委員。 ◆田中　委員　 　ちょっと細かいことで申しわけないんですが、先ほど御説明いただいた緑小のお２人の方は駅前の交番に御自身で来られたんですか。 ○林　委員長　 　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　 　帰宅の途中ということで交番に寄って、それで避難場所はありませんかというような問いに、交番のほうではそこに一番近い小学校が緑ケ丘小学校だというようなことで案内をしたということだったです。 ◆田中　委員　 　その方お２人は地元の調布市内の方なんですか。 ◎小山　教育部長　 　調布の住民ではなくて、はい。 ◆田中　委員　 　例えば年齢ですとかの詳細は何かわかるんですか。わかりましたら。 ◎小山　教育部長　 　年齢は50代ぐらいだったという話です。 ◆田中　委員　 　お２人とも？ ◎小山　教育部長　 　はい。 ◆田中　委員　 　わかりました。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　 　１つお二方に、両部長に伺いたいんですが、それぞれの所管している施設、また担当の現地での情報の伝達というか、また情報収集、これは携帯がはっきり言って使えなかった中、固定電話というのは特に学校関係というのは優先的に使えるんですか。それともやはり不通だったんでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　 　こちら側のほうでは、部長席の電話が固定電話として一番使いやすいというか通じやすいというようなこともありましたので、そこでのやりとりでつながったところもございました。ただ、一番混雑しているときにはそれでもなかなかつながらないというようなことで、やはりそのときには防災無線でもってやりとりをしたというのが大きなところだったです。 ◆荻窪　委員　 　活用できたと。 ◎小山　教育部長　 　できました。 ○林　委員長　 　では、朴木室長。
   ◎朴木　指導室長　 　今のつけ加えで。児童・生徒の安全確認については今のような状況でございましたので、教育会館前の公衆電話でも確認を行いました。 　以上です。 ○林　委員長　 　はい、塚越部長。 ◎塚越　生活文化スポーツ部長　 　私のほうの所管のところでは固定電話もなかなかつながらない状態でした。ですので、たづくり、グリーンホールは内線がききますから、その内線電話を活用しながら情報のやりとりをしていましたけども、その他の施設についてはなかなかつながらない状態があったんですけども、何とか携帯電話同士のやりとりの中で対応させてもらいました。 　先ほど帰宅困難者のお話が出ました。実はグリーンホールについても、グリーンホールは避難所という扱いでは全くないんですけども、調布駅の南口の滞留者対策ということで、開放施設ということで緊急に実施させていただきました。実はその前に、既にもうグリーンホールからお客様が帰れない状態で、自然発生的に小ホールでも 150人ぐらいお客様が足どめを食っていたことがありました。その延長線上で、調布駅にいた方々をまず小ホールに御案内しています。 　正式に一時開放施設としてグリーンホールを使おうという判断が７時過ぎに出ましたので、その時点では財団職員と福祉部の職員が中心になって滞留者対策をとっています。結局、小ホールだけでは賄い切れずに、グリーンホールの大ホールも開放しましたけども、最大のときで約 800人が大ホール、小ホールに分かれて一時待機をしています。京王線の再開が10時10分ということでしたけども、実際に調布駅でお客様が乗り込めたのが10時半過ぎのような状況で、その時点で、もうＪＲは運転をしない、見合わせという情報がありましたので、グリーンホールについては帰宅困難者の宿泊というか、そこでも朝まで開放するというような判断をして、毛布、水、アルファ米を用意いたしました。12時30分の段階で約 200人の方が残っていて、そのときには小ホールは１回閉めて、すべて大ホールだけの対応をしましたけども、その後、最終的に朝まで残ったのは約 100人という状況です。朝７時45分の段階ですべての方が退去されたということでグリーンホールを閉めております。 　今後、グリーンホールの扱いについては、避難所ではありませんけれども、そういう帰宅困難者向けの対策というものを体制も含めて考えていく必要があるんだろうなというふうに思っています。特に、グリーンホールについては財団が指定管理者として運用していますので、市と指定管理者との関係をしっかり協議して、そういう場合の対応をどうしていくのか、その辺については今後明確な基準づくりをしていかないといけないんだろうなというふうなところでは、いい勉強をさせていただいております。 　以上です。 ◆荻窪　委員　 　無線等の活用なんかはどうだったのかなというのがちょっと気になったんだけど。 ◎塚越　生活文化スポーツ部長　 　実は、生文のほうでは各施設とも無線が一切使えない状態でした。基本的には学校はそういった防災無線が完備されていますけども、文化施設、スポーツ施設にはきちんと配備されていない状態だったと思いますので、無線はほとんど使えなかったという状況です。 ◆荻窪　委員　 　最後にします。どうも御苦労さまでした。学校関係のほうで無線を活用して情報伝達ができたというようなこと。ただ、回線数が１回線で、本当にうまくコントロールというか、統制をしないと十分に活用できないんで、やはり１つの地震、今現在の無線機の技術の限界があるのかななんて思って、複数回線の災害時の無線の導入なんかもやっぱり必要なのかなというふうに今感じましたけども、大変御苦労さまでございました。 　以上で結構です。 ○林　委員長　 　はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　対応お疲れさまでございました。１つお聞きしたいんですけれども、第一小学校と滝坂小学校と国領小学校を開放した理由、ここを選ばれた理由というのは、都内から本当に多くの方が歩いて帰っていらっしゃいました。甲州街道とか旧甲州というのも、本当、今まで見たことないくらい、あり得ない人通りの光景を見たんですが、ここは調布市だけの問題じゃなくて、広域の問題になってきちゃうとは思うんですけれども、災害のとき都心から歩いて帰ってくるということは、やっぱり大きな甲州街道を利用して皆さん帰ってくると思うんですね。災害マップなんかも何年か前に皆さん買い込んだりとかということもありましたけど、幹線道路というのが大きくうたわれていました。そのために私は、八雲台とか幹線道路に面した小学校とか、あと旧甲州に面したあくろすとか、そのような街道沿いにまずあけるべきだと思うんですけれども、それで何でこれが選ばれたんだろうなという疑問を抱きまして、ちょっと質問させていただきます。 ○林　委員長　 　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　 　帰宅困難者の方々はどうしても駅周辺というようなところを目指して来るということがありましたので、駅近くということを１つの目安にして選んであけたというところでございます。 ◆清水　委員　 　駅近くも１つの目安なんですけども、やっぱり街道沿いというのも１つの目安だと思いますので、もし次回、このようなことがあった場合には、街道沿いも視野に入れて検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 ○林　委員長　 　はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　 　まず、子どもたちへの対応ということで、当日、帰宅した学校、それから子どもたちを帰してしまった後、地震が起きたとかそういったことがやっぱりあったと思うんです。特に、低学年の子どもたちが先に帰るわけですから、中には今のように保護者が帰宅困難者になってしまったお宅。うちの息子は保育園のほうで待機をしていましたけど、一番最後の保護者の方は11時半だそうです。そのぐらいまで子どもが夜間１人で残っていなければいけないという状況、安全確認をしましたということなんですけども、精神的には大変不安だと思うんです。テレビをつけても地震の話しかしないし、親は携帯がつながらないし、自分としては物すごく不安だと思うんですけども、やはりそういうケアというのはどのような形でとられていくのが一番正しいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、朴木室長。 ◎朴木　指導室長　 　今回については、もう既に帰宅してしまった、帰宅途中であったということから、家にいる子どもたちへの安全確認をしたわけですけれども、今回のような場合には基本的には学校で預かる、そして引き渡すと。つまり、災害が予想されるような揺れの場合にはそういうことが必要なのかなということが課題として残っているかなというふうに昨日、教育長、部長とも話したところです。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。やはり学校が一番安全だと思うんです。帰宅をしてしまった子どもたちも、どっちかというと先生が迎えに行って、学校で引き渡しまで確保するというぐらいの思いというのが必要なのかなと思います。特に高学年のほうは今回授業中だったということもあって、帰宅させないで残すという対応ができたんですけども、問題なのはやっぱり低学年の子どもたちだったんです。親が夜遅く帰ってきたら泣いていたというかわいそうな話も聞こえてくるんです。 　ですので、おうちにもういたね、大丈夫だねではなく、できれば安全が確認されるまで、保護者が引き取りに来るまでは学校に戻っておいでと。アルファ米の支給だってできるわけですし、個人のお宅にいてしまえば、子どもたちがどういう状況になっているか、家にはいるかもしれないけど、家の中でどういうふうな不安な時間を過ごしているかわからないわけですよ。場合によっては１人でいる可能性も高い。ですので、本当にお手数ですけども、ちゃんとおうちの人がいるのかどうか確認をしていただいて、いない場合は先生がもう一回連れ戻しに行くぐらいの細かな対応をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎朴木　指導室長　 　一番大きな学校でいうと 400人近くの児童がもう既に帰っていたとする。それをすべて学校の先生20人程度の者で手分けをして戻ってくるというのはもしかしたら不可能かもしれません。ただし、これはできる限り引き渡しを前提とするというような方針のもとに、事前に約束事ができていれば、今回以上の対応はできたかなと思っています。ただし、完全なものはなかなかできないのかなと思っております。おっしゃる意味は大変よくわかります。 ◆丸田　委員　 　ありがとうございます。今回は震源地が遠かったということで、被害もあったわけですけども、直下型がいつ来るかわからないということでは、さらに困難とか混乱というものも予想されると思うんですけども、やはり１本しっかりと基本的なマニュアルは、学校対応としても学校ごとにばらばらで、よその学校は引き渡しまで面倒を見てくれたのに、うちの子はもう帰ってきてうちで泣いていたわみたいな不満というのはやっぱりあるものですから、市としてはこうだということをきちんとまとめていただいて、各学校でも、恒常対応とかではなく、基本的にはこう、第２次としてはこうというふうな形でうまく統制をとっていただいて、学校によっては対応がまちまちだったのでという不満や不平がないように、ぜひとも心がけていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほどの帰宅困難者ということに関してもう１点いいですか。 ○林　委員長　 　どうぞ。 ◆丸田　委員　 　たしか東京都のマニュアルでは、大きな幹線道路は実際のときにはストップになりますよね。でも、歩行者がストップになるかどうかというのは、私、ちょっとわからないんですけども、花火大会の帰りのようなすごい集団で歩いてきて、普通に１人で歩いてくればもっと早く帰れるんだけども、歩行者のほうも集団で渋滞をしながら帰ってきたので、莫大な時間がかかったということだったんです。 　先ほど清水委員のほうが言っていましたけども、たしか調布市内では、榮太樓とキユーピーあたりでは東京都の防災の拠点が立つようなことを言っていたと思うんですけども、市のほうはどのように把握していますか。わからない？　──ごめんなさいね。答えようがないですね。 　では、横の連携もとっていただき、所管のほうでも幹線道路上にあるあくろすとかそういうところでしっかりと対応していただくような、ぜひともお願いしたいと思います。お手洗いと水がすごく困ると思いますので、少なくともその対応だけでもとれるように、各学校、それからあくろすとか、先ほど言いました八雲台小学校とか第一小学校みたいな幹線道路沿いの学校、それから公共施設では、少なくとも水とお手洗いぐらいの対応はしっかりとっていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○林　委員長　 　はい、塚越部長。 ◎塚越　生活文化スポーツ部長　 　今回の避難所の開放、あるいはグリーンホールの開放については、帰宅困難者対策というよりも、どちらかというと、駅周辺の滞留、人が集まっちゃったものをどう分散させるかというところからの対策というふうに受けとめています。余りにも大勢の人、 500人、 1,000人が１カ所にとどまってしまうことによる問題というのを解消するために、一小をあけ、グリーンホールをあけて分散させたというところであって、街道沿いの帰宅困難者向けに避難所を開放したという視点とはちょっと違うかもしれません。ただ、今回のことを考えると、滞留者対策ということも視点に置きながら、帰宅困難者、都内から郊外に向かってくる人のための対策というのもやっぱり考えていく必要があるだろうなというふうに思っていますので、今後対応していきたいなと思います。 ◆丸田　委員　 　最後の質問いいですか。私立の小・中学校、それから高校で、私、その日、帰宅困難だった息子を迎えに行ったわけですけども、南高校では学校内全部電気がついていたんです。そういう市内の高校、それから私立の小・中学校の状況というのは入っていますか。 ○林　委員長　 　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　 　電気をつけてというようなところでどうだったかということの報告は受けてはいないんですけれども……。 ◆丸田　委員　 　所管が違うということでしょうけども、一応、調布市内のほかの学校の状況というのも情報をぜひとっていただいて、より私立と公立との連携という形もとっていったらどうかなと思います。ありがとうございました。 ○林　委員長　 　この件はほかによろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　今回の件でいろいろと検証していただいて、二度とないほうがいいんですけれども、また次回に何か生かしていただきたいと思います。 　それでは、これより審査に移ってまいりたいと思いますが、ただいまのところ傍聴の申し出はございません。 　傍聴の取り扱いについてお諮りいたしますが、審査途中での傍聴の申し出については、途中でお諮りすることなく、正・副委員長にその取り扱いを御一任いただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定させていただきます。 　それでは、早速審査に入ってまいります。前回は議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門、教育部の教育総務費、 237ページの質疑途中で中断しておりますので、本日はその続きからとなります。 　それでは、 236、 237ページの質疑を許します（「御答弁の最中だったんですよね」と呼ぶ者あり）。どういう状況だったか。だれが質疑をされていたのか（「丸田さん」と呼ぶ者あり）。丸田さんだ。丸田委員、質問をまとめてください。 ◆丸田　委員　 　済みません。では、再度質問させていただきますが、 339万 6,000円の改修工事費ということなんですけども、これ、郷土博物館の改修工事としては全然足りないと思うんですが、今後、来年計画されております公共建物等の対応になると思うんですけども、この 300万はどのような改修に充てるということですか。 ○林　委員長　 　はい、小野崎館長。 ◎小野崎　郷土博物館長　 　実は博物館は今年度劣化診断を行っております。23年度につきましては、その劣化診断の結果と、あとはまだバリアフリーで少し立ちおくれているところがございますんで、それについての設計をするということでございます。24年度にそれに基づいた工事という計画でございます。 　以上です。 ◆丸田　委員　 　設計費ということですね。わかりました。ありがとうございます。 ○林　委員長　 　よろしいですか。 ◆丸田　委員　 　はい。 ○林　委員長　 　ほかに。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、移ってまいります。 238、 239ページお願いします。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、飛びます。 248、 249ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　それでは、戻ります。 190、 191ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　
   　それでは、以上で議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門の質疑を打ち切ります。 　これより討論に入りますが、討論のほうはございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　討論はないようでございますので、討論を打ち切り、これより採決に移りたいと思います。 　議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、文教委員会所管部門、本件を原案了承とすることに御異議はございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認め、議案第20号は原案了承と決定いたしました。 　ここで、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。 　　　午前10時48分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時53分　開議 ○林　委員長　 　それでは、再開いたします。 　続きまして、陳情第85号「ＴＰＰ交渉への参加反対に関する陳情」を議題といたします。 　本件につきまして、理事者から説明などがございましたら、お願いいたします。はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　陳情第85号「ＴＰＰ交渉への参加反対に関する陳情」について説明させていただきます。 　本陳情は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加することに対して反対である旨の意見書を政府に対して提出をお願いするものです。 　ＴＰＰは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟の21の国、地域のうち、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなど９カ国で交渉が進む経済連携の枠組みです。米を含む原則 100％の関税撤廃を初め、投資、貿易円滑化、サービス、金融など幅広い分野で障壁を取り除く取り決めとなる見込みで、2011年秋にハワイで開くＡＰＥＣ首脳会議の場で交渉妥結を目指しているとされています。 　政府は、2010年11月９日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、ＴＰＰについての情報収集のため、関係国との協議を開始する方針を表明しております。ＴＰＰに日本が参加し、協定が締結されますと、農業に与える影響は非常に大きく、農林水産省の試算によりますと、主要33品目で生産額は４兆 5,000億円減少となり、食料自給率は40％から13％に下落、農業面積は 236万ヘクタール減少し、農業と関連産業への影響として、国内総生産の減少額が８兆 4,000億円、就業機会の減少が 350万人になると試算しております。 　現在、ＴＰＰ交渉参加反対 1,000万人署名全国運動が全国の農業協同組合と全国農業会議所を中心に行われています。調布市の農業は、狭い農地で多くの種類の野菜などを生産し、直売所や庭先で市民の皆様に直接販売をしている地産地消が主流です。有機栽培などにより安全でおいしい新鮮な野菜を市民に提供している調布の農業にとりましても、ＴＰＰへの参加は大変大きな影響が出ることが想定されます。 　今回の陳情は、市内で農業に携わる農業者の立場からＴＰＰ交渉参加反対の趣旨の意見書を政府に提出することを求めるもので、調布市、府中市、狛江市を管轄区域とするマインズ農業協同組合の組合長と、農業協同組合内に事務所を置き、農業協同組合及び組合員、市内各農業団体並びに構成会員、農業委員会などにより構成される各市の都市農政推進協議会の会長が連名で、調布市、府中市、狛江市の議会に同様の内容で陳情が提出されています。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　説明が終わりましたので、皆様から質疑、御意見などがございましたら、お願いいたします。いいですか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　国のほうで今やろうとしているわけですけど、ここで理事者に質疑というのもあれですし、先ほど調布市の農業にも大変大きな影響があると説明もあったことで、それぞれ態度表明をしていいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○林　委員長　 　態度表明の前に御意見、質疑、また、主張等ございますか。はい、漁委員。 ◆漁　委員　 　今聞いたら33品目が農業生産にかかわる品目というふうに理解したんですけど、新聞によると、産業も含めて全部で24の項目というふうに読んだんですが、その24は何か調べなかったんですが、野菜だとか果物とかは一応もとから関税がかかっていないから、大きいのが米とか小麦とかの穀物類、あと肉類と牛乳類という記事を見たんですが、この33品目の中に調布の農業で生産している品目というのがどれくらい該当して、それはそれぞれ生産量が幾らぐらいあって、その消費というのは外国から一体どれぐらい輸入されているのか、そういうのはわかりますかね。わかんないだろうな（笑声）。 ○林　委員長　 　はい、遠藤副参事。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　今御質問いただきました主要33品目につきましては、農産物で19品目、林産物で１品目、水産物で13品目ということになっております。その中の詳しい品目までは今ここでは把握しておりません。ただ、調布の農業については、米を初め、いろんな種類の数多くのものをつくっています。多分、ほとんど該当しているんだと思います。 　先ほど24という数字が出ていたと思いますけど、24というのは、今ＴＰＰの交渉の中で24の作業部会がつくられて、多分その数字だと思います。 　以上です。 ◆漁　委員　 　記事がだめだよな。24というのは作業部会が24ですね。おれの読み間違いか。 　一方で、これは第３の開国だという議論もあったりして、見方によってはアメリカ産の農産物をとにかく規制緩和の中で──２つあって、規制緩和と関税と言われているんだよね。日本は牛肉の規制がすごく厳しいじゃないですか。その撤廃が一番大きなテーマの１つで、それを受け入れて、そのかわり産業製品の関税が撤廃されるから、工業製品はいいだろうというふうに言われているんだけど、調布の産業、経済にとってはメリットとデメリットはどういうふうに考えていますかね。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　先ほど農林水産省のほうの見込みを申し上げさせていただきましたけど、逆に経済産業省のほうの見込みですと、ＴＰＰにもし参加しない場合だと、国内総生産で2020年までにＧＤＰが10.5兆円減少するというふうに試算されています。また、雇用が81万 2,000人失われるというような、農林水産省とは全く逆の数字での試算が出ているという状況にあります。 ◆漁　委員　 　これは遠藤さんに聞いても本当は怒られるんだけど、農業の場合は、現実的には少なくなるというのはわかるんだけど、工業は少なくなるのか、それだけもうからない、利益が出ないという意味なのか、現状よりもそれだけ落ちますよという試算なんですかね。10.5兆とか81万とか、ＴＰＰに参加しないとそれだけマイナスになるというのは、本来参加したら伸びるはずのものが伸びないという（「今の説明は逆でしょう。参加したら伸びるんだけど、参加しなかったら」と呼ぶ者あり）。ああ、そういうことか。 ○林　委員長　 　不規則発言は控えてください。お答えできる所管の範囲内でお願いします。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　ＴＰＰに参加しないとそれだけ減少してしまうんではないかという試算になっています。 ◆漁　委員　 　今回の３月11日の大きな津波の中で、太平洋岸の東北地方は壊滅的な打撃を受けていますよね。あそこで受ける農産物の経済被害はまだ試算が出るまでとても行っていない状況ですよね。そこをどう支えていこうかというメンタル的な部分もあるし、これからの日本復興のための、このテーマというのはそこと関連した割と大きなテーマになるのかなと思う人もいますが、行政はそういうふうに受けとめていますか。 ○林　委員長　 　それは質問ですか。 ◆漁　委員　 　一応、遠藤さんの気持ちを聞きたい。 ○林　委員長　 　所管じゃないですからね。遠藤副参事、お答えできる部分がもしあればお願いします。 ◎遠藤　生活文化スポーツ部副参事兼農政課長事務取扱　 　やはり今回の地震によって、ニュース映像等でも田んぼとか畑が津波でかなり押し流されているということを見ました。あれだけ海水が入ってしまうと、あれを畑として復旧するのはとても大変なんだろうなとは思っております。ただ、それがどのぐらいの経済影響が出るのかというのは、ちょっと私の立場でははかり知れるものではないんですが、やはりそれにしてもＴＰＰとも関連してくるものではないかとは考えています。 ◆漁　委員　 　そうですよね。ＴＰＰ交渉に踏み込んでいって農産物の関税をなくしていくとなると、新たにあそこでもう一回農業を興していこうというその気持ちも失われていくような、後から石を持って投げられるみたいな世界も感じられるなという気が正直言ってちょっとしますよね。それらも含めて判断すべきテーマかなと、そんなふうに思います。 　意見です。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員、どうぞ。 ◆清水　委員　 　この陳情に関して文教委員会に付託されたというのは、農業協同組合からこの陳情が上がってきているので文教委員会に付託されたという理解でよろしいでしょうか。 ○林　委員長　 　その辺については理事者側に聞くことというよりも、議会運営委員会で付託案件を決定されているんで、その辺の質問はちょっと答えづらいと思うんで、委員長のほうからお答えさせていただきたいと思いますけど。──はい、清水委員、どうぞ。 ◆清水　委員　 　ちょっと思ったことだけ述べさせていただきたいんですけど、ＴＰＰに関しては農業だけの問題じゃないというふうにも感じていて、これは提出者が農業関係者じゃない可能性も十分あると思うなということはすごく思っていて、影響もいろいろあるというふうに思っています。 　意見です。 ○林　委員長　 　井樋委員。 ◆井樋　委員　 　おっしゃるようにいろんな影響があるんですけれども、とりあえず農協から出た陳情でここには農業のことが主に書いてあるんで、食品に関することでお聞きしたいんですが、ＴＰＰはいろんな、関税のみならず、要するに障壁になるものの一切の撤廃を求めるものなので、例えば残留農薬とか、さっき牛のことを漁さんは言われたけど、要するにＢＳＥ対策の牛肉の月齢制限とか、ポストハーベストの食品添加物の表示の問題とか、そういったものについても徹底的な緩和、規制の撤廃を求めるというものが含まれているんですよね。 　これは学校教育のほうに聞きたいんですが、給食なんかではその辺は非常に気を使っていると思うんです。例えば国内産のものを使うとか、もっと言えば地元のものを使うとかというところで、今、すごく気を使われていると思うんですけれども、一時期、主に中国だけど、輸入野菜の残留農薬とかすごく話題になったし、毒入りギョーザ事件なんかもあったし、そういう点で、今の基本的には国産というところで素材は大体 100％賄われているんですか。この点を伺います。 ○林　委員長　 　はい、小山部長。 ◎小山　教育部長　 　食材については非常に気を使って購入しているということで、なるべく地産地消ということもあって、そういうことを含めて国内産というようなことを中心に考えてやっているというところでございます。 ◆井樋　委員　 　そういう中で、これは国内の農業そのものが大きな影響を受けるというのはだれでも認めるところでもありますので、特に都市農業なんていうのはとても張り合えるものではありませんから、そうすると、やっぱり食品の安全という点では大きな影響があるのかなという気がいたします。 　質疑としてはこんなもので。 ○林　委員長　 　ほかに。よろしいですか。それでは、そろそろ議論も尽くしているようでございますので、態度等も含めて何か御意見ございましたらお願いしたいと思うんですが。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　本陳情につきましては、私は採択を主張いたします。 　この間、衆議院の代表質問、あるいは予算委員会等の議論で日本共産党としてはＴＰＰ反対の立場からの論戦を行ってまいりましたが、その結果、少なくとも次の２点については明確になったというふうに思っております。 　まず第一に、ＴＰＰへの参加と食料自給率の向上が絶対に両立しないという点です。ＴＰＰに参加すれば農水省の試算でも食料自給率は40％から13％に急落と。米は国産米のほとんどが外国産米に置きかわることになって、新潟のコシヒカリ、あるいは有機米といった有名ブランドなどの米、これは全体の生産量の約10％だけが残るだろうと言われて、あとは壊滅すると見られています。生産減少額は１兆 9,700億円に上ると言われており、農林水産業の生産は全体で４兆 5,000億円も減少することが示されております。 　一方、民主党政権は昨年の３月、自給率を50％に引き上げる基本計画を決定しておりますが、この自給率を引き上げるということと関税ゼロは絶対に両立できないということは明らかであり、菅首相は農水省の試算は何もしない場合であって大規模化と戸別所得補償の２つをやれば両立できると言っていますけれども、農水省が2007年２月に発表した試算によると、どんなに大規模化をやっても、平均耕地面積で 100倍のアメリカ、 1,500倍のオーストラリアとの競争は不可能である。関税を撤廃したらどんなに巨額の税金を投じて差額を補てんしたとしても、食料自給率の低下は避けられないと政府自身の試算ではっきり示されております。 　今、地球的な規模での食料不足、穀物の高騰で大変な状況になっておりますが、そういうときに、そもそも生産する力がありながら水田を壊し農林漁業を壊す一方で、世界じゅうから金に飽かして食料を買いあさるということは、到底許されるものではないと考えます。 　第二に、ＴＰＰの参加によって日本は経済主権を失うことになります。ＴＰＰというのは関税撤廃だけではなく非関税障壁、すなわち関税以外の貿易障壁の撤廃も進めるという仕掛けになっております。米国の通商代表部、ＵＳＴＲが作成した対日要求では、次のようなことが並んでおります。 　牛肉ＢＳＥ対策で日本の月齢制限などの規制を緩和、米の輸入の際の安全検査を緩和、ポストハーベストの食品添加物の表示をやめよ、有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めろ、冷凍フライドポテトへの大腸菌付着を認めろと、日本人は農薬入りの米、大腸菌つきのポテトを我慢して食えというとんでもない要求ですけれども、ですから影響を受けるのは農業だけではありません。 　日本医師会は昨年の12月３日、定例記者会見で政府のＴＰＰ参加検討に対する見解を発表しておりますが、中川副会長は会見で、医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面があると懸念されると指摘をし、懸念を表明しています。 　こうした医療の規制緩和、労働の規制緩和、郵政民営化、金融の規制緩和などによって、日本の経済主権をすべていわば差し出せというのがＴＰＰの仕掛けとなっております。ＴＰＰ交渉参加は平成の開国どころか、食と農を壊し、経済主権をも放棄すると言わざるを得ないものであり、本陳情の趣旨は大変理解できるものですので、採択を求めます。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、清水委員。 ◆清水　委員　 　陳情第85号「ＴＰＰ交渉への参加反対に関する陳情」について、民主・社民の会は採択を求めます。
   　本陳情は、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指す交渉であり、締結すれば日本の農業は壊滅し、輸入増大による国内生産は崩壊、関連産業も廃業し、地方の雇用が失われる、また労働市場の開放を遡上にのせることであり、国民生活の安定を脅かすとあります。 　政府としては、６月の段階で参加、不参加を決めるのではなく、交渉に入るかどうかを決めるということであります。現在のところ国会でも議論が行われている最中でもあり、推移を見守っていくことが必要であると考えます。 　しかしながら、やはり危惧されることに対しましては、陳情者の皆様と共通の思いもあります。また、海外に渡航する機会の多かった私の経験からも、日本の安全でおいしいお米を初めとする食料の安定供給を求めるものでもあります。このような立場から、本陳情に対しては採択を求めます。 ○林　委員長　 　はい、荻窪委員。 ◆荻窪　委員　 　公明党議員団として態度表明をさせていただきます。 　幾つかポイントを絞ってになりますが、まず、ＴＰＰについて平成の開国として銘打って始められておりますアジア太平洋の広域での貿易完全自由化、関税撤廃へ突き進む政策には、慎重に検討すべきと公明党は考えております。既に日本は国際貿易収支は赤字という点もあり、基本的には開国に進められているという認識でございます。ＴＰＰに参加したならば、日本の農業を初めとして医師、看護師などの労働市場や公共事業の入札や承認薬基準の見直しなど、多くの分野に影響を生じます。 　政府・与党では、参加を検討するという方針から一転して、ＴＰＰ参加国との交渉を検討するに大きく後退しております。閣議決定もいまだされていないという状況も聞いておりますし、一定の方向性を示しておりません。また、20章 196条にわたるＴＰＰの内容の日本語訳も完成されていないという状況を聞いておりまして、したがって、骨子のみの検討に危うさを感じております。 　今後は国民に最低限の資料を届けていただき、日本がＴＰＰ協定に参加したならば具体的にどのような点がどうなるのか、具体的に示すべきと考えております。それまで否定的な態度をとらざるを得ないということで、したがいまして、本件のＴＰＰ交渉への参加反対に関する陳情には採択を求めるところでございます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　ほかに。はい、田中委員。 ◆田中　委員　 　陳情の趣旨につきましては大変よく理解できます。調布創政会は、ＴＰＰ交渉への参加反対に対する陳情について採択の立場を表明いたします。 　昨年10月でありましたけれども、内閣府の世論調査によりますと、日本の食料自給率は40％に低迷しているとのことであります。この食料自給率を高めるべきと感じる国民が91％に達するそうであります。日本農業の崩壊につながるＴＰＰ交渉に参加することは、食料自給率向上を求める国民の期待に反することは明らかであります。 　食料のほとんどを海外に依存することは、農家保護云々の問題ではなく、国家存立にかかわる大問題とも言えます。貿易立国である我が国の性格上、成長を続けるアジア太平洋地域の各国との間で貿易自由化を進めることは、重要な成長戦略であります。しかし、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの拙速な参加は、我が国農政の破綻につながる大事と考えますし、また多分野への影響も大きく、慎重にあるべきとも考えます。 　持続可能な強い農林水産業構造の実現、国土保全として第１次産業を守る政策立案、我が国の国益を損なわない交渉体制の構築、我が国の主張が十分反映されるＴＰＰのルールづくりなどにつきまして国内で真剣に議論を進めることこそが先決であると思われ、本陳情に対し採択を求めます。 　以上でございます。 ○林　委員長　 　それでは、皆様からの御意見は採択という御発言でございました。 　お諮りをいたしたいと思います。 　陳情第85号「ＴＰＰ交渉への参加反対に関する陳情」、本件につきましては採択と決定し、関係機関に意見書を提出することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決し、関係機関に意見書を提出することに決定いたしました。 　なお、本件につきましての委員会審査報告は、従来どおり結果のみのご報告とさせていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 　また、意見書の文案については正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林　委員長　 　ありがとうございます。それでは、さよう決定させていただきます。 　以上で、大変長い期間となりましたけども、当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。 　これにて文教委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。 　　　午前11時22分　散会...