「調布市議会 2011-03-09 平成２３年　３月　９日総務委員会－03月09日-01号」の議事録内容

前
"維持保全費"(1/1)
次

調布市議会 2011-03-09
平成２３年　３月　９日総務委員会－03月09日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２３年　３月　９日総務委員会－03月09日-01号平成２３年　３月　９日総務委員会平成23年３月９日　総務委員会〇開議時刻　午前９時59分〇散会時刻　午後４時44分〇場所　全員協議会室〇出席委員（７人）　井上耕志　　委員長　福山めぐみ　　副委員長　大河巳渡子　　委員　大須賀浩裕　　委員　内藤良雄　　委員　土方長久　　委員　武藤千里　　委員〇欠席委員（０人）〇出席説明員（30人）　伊藤栄敏　　行政経営部長　小西健博　　行政経営部参事　大和田正治　　総務部長　大森康正　　危機管理担当部長

　花角美智子　　市民部長　土浦　治　　選挙管理委員会事務局長　小川　武　　監査事務局長　　ほか関係管理職職員〇事務局　小林明信　　事務局次長　栗岩利光　　議事係主任〇案件　議案第10号　調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例……………　１　議案第11号　調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　………………………………………………………………………………　11 　議案第20号　平成23年度調布市一般会計予算　　　　　　　─総務委員会所管部門─……………………………………………………　12 　　　午前９時59分　開議 ○井上　委員長　　ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　当委員会で御審査いただく案件は、お手元に御配付いたしてあります付託案件一覧表のとおり、議案３件であります。よろしく御協力のほどお願いいたします。　審査の順でございますが、一覧表に記載した順序で進めることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　ここで傍聴の許可についてお諮りいたします。　本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前10時０分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時１分　開議 ○井上　委員長　　委員会を再開いたします。　これより議事に入ります。　議案第10号「調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。城戸人事課主幹。 ◎城戸　人事課主幹兼課長補佐事務取扱　　議案第10号「調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明させていただきます。　事前に配付させていただきました資料のほうをお願いいたします。　本案は、１の目的にありますように、国及び東京都における職員の退職手当制度を踏まえ、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼確保に資するため、懲戒免職処分を受けるべき非違行為があったことが退職後に認められた場合、職員やその遺族に対し退職手当の支給を制限し、退職手当支払い後の場合は退職手当の返納を命じることができるように、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき非違行為があったことが疑われる場合は、職員やその遺族等に対し退職手当の支払いを差しとめることができるように改めるとともに、これらの支給制限等の処分の適正性を確保するため、退職手当審査会を設置するほか、所要の改正及び規定の整備を行うため提案するものであります。　それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。　初めに、 (1)支給制限・返納命令についてであります。①懲戒免職処分を受けて退職する場合、②失職の場合、現在、退職手当は不支給としていますが、国や東京都に準じて非違行為の内容等を勘案し、退職手当の全部または一部を不支給とすることができるように改めるとともに、退職者が死亡した場合には退職手当の支払いを受ける権利継承者も新たに対象とするものであります。　なお、国家公務員退職手当法の運用方針の非違の発生を抑制するという制度目的に留意し、原則は今までどおり不支給となります。条例は、①懲戒免職の場合は第12条第１項第１号、失職が第12条第１項第２号、議案は４ページになります。　次に、③の退職後に在職期間中の行為に関し禁錮以上の刑に処された場合についてです。現在、退職後の支給制限等の規定はありませんが、在職中との均衡を図るため新たに退職手当支給前なら退職手当の支払いを受ける権利継承者も含め、全部または一部を不支給とすることが、退職手当の支払い後は退職者に対し返納を命じることが、退職者が支給制限処分等を受ける前に死亡した場合には退職者の死亡日から６カ月以内に限り、新たに相続人に対し退職手当の全部または一部に相当する額の納付を命じることができるとするものであります。条例は、退職者に対する支給制限が第14条第１項第１号、議案は８ページ。返納は第15条第１項第１号、議案は９ページ。相続人に対する条例は第17条第４項、議案は12ページになります。　次に、④の再任用職員が在職期間中の行為について懲戒免職処分を受ける場合につきましても、在職中との均衡を図るため新たに退職手当支払い前なら、権利継承者を含め全部または一部を不支給にすることが、支払い後の場合は、全部または一部に相当する額の返納を命じることが、退職手当支払い後、退職者が退職の日から６カ月以内に懲戒免職処分を受けて支給制限処分を受ける前に死亡した場合についても、退職者の死亡日から６カ月以内に限り新たに相続人に対し退職手当の全部または一部に相当する額の納付を命じることができるとするものであります。退職者の支給制限は条例第14条第１項第２号、議案は８ページ。返納命令は条例第15条第１項第２号、議案は９ページ。相続人に対する納付命令は条例第17条第５項、条例は12ページになります。　次に、⑤の退職後、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があった場合につきましても、在職中との均衡を図るため新たに退職手当の支払い前なら退職手当の全部または一部を不支給とすることが、支払い後は生計の状況も勘案し、退職手当の全部または一部に相当する額の返納を命じることとするものであります。支給制限は条例第14条第１項第３号、議案は８ページ。返納は第15条第１項第３号、議案は９ページになります。　次に、裏面のほうをお願いしたいと思います。⑥の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合の死亡退職または死亡後退職につきましても、在職中との均衡を図るため新たに退職手当支払い前なら遺族に対し支給制限を、退職手当支払い後でイの場合には遺族に対し返納命令を、ウ及びエの場合には相続人に対し納付命令をすることができるとするものであります。遺族に対する支給制限は条例第14条第２項、議案は８ページ。返納は条例第16条第１項、議案は10ページ。相続人に対する納付命令は条例第17条第１～３項、議案は10ページ、11ページになります。　次に、 (2)支払い差しどめについてであります。①の刑事事件に関し起訴され判決の確定前に退職したとき、②の退職後、退職手当支給前に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときにおいては退職手当は不支給とし、その後、禁錮刑以上の刑に処されなければ支給しているものを、支払いを差しどめとするものであります。　③の退職後、退職手当支給前に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕されたときまたは犯罪があると思料されたときは差しどめすることができることと、④の退職後、退職手当支給前に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと疑うに足り得る相当な理由があると思料されるときにおきましては、懲戒免職処分を受けるべき行為があったときの支給制限と、遺族に対する支給制限との均衡を図るため新たに退職手当を差しどめることができるするものであります。　次に、 (3)退職手当審査会についてであります。条例は第18条、議案は13ページになります。内容としましては、退職手当支給制限等の処分について調査、審議を行うため退職手当審査会を設置し、退職手当の支給制限処分及び返納命令処分を行うときは退職手当審査会に諮問するとするものであります。　そのほか所要の改正及び規定の整備を行うものであります。　次に、附則についてであります。議案は13ページの下段になります。施行期日は、附則１のとおり平成23年３月31日であります。附則の２は、この条例の施行前に退職した者に係る退職した者の退職手当については従前のとおりとするものであります。　説明は以上であります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○井上　委員長　　説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。　なお、討論については後ほど御発言を求めてまいります。　それでは、質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　一部改正ですけど、今いろいろ御説明を聞いていると本当に厳しい内容の条例改正だというふうに受けとめましたが、これだけさまざまな点で退職後の懲戒免職処分を求めるということは、この一番最初のところに書いてありますけども、国及び都における職員の退職手当制度を踏まえというふうに書いてありますけども、そもそもこういった改正になった事例というんでしょうか、そういうものがあるからこうなったのかなというふうに思うわけですけども、それは一体どういうことがあったかということを、まず教えていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　平成19年、今から４年前でありますけれども、当時の防衛事務次官に係る案件がございまして、退職した後、また退職金を支給した後に在職中にもし発覚したのであれば懲戒免職になったであろうというような、過度の接待を受けていたというような事案がございました。この場合には、先ほど申し上げましたように、当時の法制度の中では退職金の支給をとめるですとか、あるいは支給した退職手当の返納を求めるといったようなことができない法制度でありました。そうしたことを受けまして、また世論の批判等もあった中で、国において制度改正の検討が進められまして、国家公務員の退職手当に関する法律の一部がその後改正され、平成21年４月から改正国家公務員退職手当法が施行されたということであります。それを受けて東京都では、平成22年４月から同様の制度改正がされたところであります。　今回の条例改正につきましても、そうした国や東京都との制度上の均衡を図るために改正させていただきたいということで提案させていただいたところであります。　以上であります。 ◆大河　委員　　そうすると、東京都も変えたということですけど、当然、近隣26市もそれに合わせていろんな改正されていると思いますけど、26市は今どんな状況にあるんでしょうか。 ○井上　委員長　　城戸主幹。 ◎城戸　人事課主幹兼課長補佐事務取扱　　既に改正している市が立川市、八王子市、武蔵野市、町田市、青梅市の５市になります。この３月に、調布と同様に改正を予定しているところが東京都市町村職員退職手当組合に加入しています福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市の10市がこの３月に改正を予定していると伺っております。　以上です。 ◆大河　委員　　わかりました。あってはならないことですけども、法整備をするということは重要なことだと思いますけども、調布市は、こういう懲戒免職の件数というのは、逆に言うと今まで何件かあったと思いますけど、どのくらい今まであったんでしょうか。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　手元の昭和49年以降の資料になりますけれども、懲戒免職処分を受けた職員の数は５名ということになっております。内容としましては、そのうち公務によるものが２名、公務外によるものが３名ということであります。　以上です。 ◆大河　委員　　その中に退職後の懲戒免職という事例は含まれているんですか。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　今回の条例改正をお願いしておりますような、退職後に在職期間中の非違行為が発覚して退職手当を支払うことについて問題になったような案件はないものと認識しております。　以上であります。 ◆大河　委員　　最後に、ちょっとお聞きしたいんですけど、この条例の13ページに先ほどの説明にもありましたけど、18条に調布市退職手当審査会というのが書かれているんですけども、これに退職手当管理機関の諮問に応じと書かれていますけれども、これはだれの諮問に応じて、どんなふうな構成で。６番目のところに規定するもののほか、組織及び運営について必要な事項は規則で定めるというふうに書かれていますけども、それはどんなふうな構成にしていこうというふうに考えていらっしゃるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。 ◎城戸　人事課主幹兼課長補佐事務取扱　　審査会の委員のメンバーでありますが、客観的かつ公平な判断ということを考慮しまして、職員のみではなくて、第三者として弁護士等を入れることを今考えております。　以上です。 ◆大河　委員　　諮問に応じと書いてあるから、まず、だれがそれを諮問するのかというのが１つ抜けているのと、第三者という話がありましたけど、では、役割としてどういうことを考えているから、そういう弁護士さんを入れてやっていくというふうにお考えなのかということもあわせて、もう少し丁寧にお願いします。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　議案の13ページの第18条にありますように、退職手当管理機関の諮問に応じということになります。この退職手当管理機関といいますのは、基本的には懲戒処分等を行う任命権者というように受けとめていただければなと思っております。また、審査会でありますけれども、懲戒処分相当に該当するかどうかの判断ですとか、あるいは一部支給、または返納を命ずることになるわけですけども、その額等について審査をいただく機関ということになります。　また、先ほどの説明にもありましたように、今現在、改正されている各市の中では、市の内部的な例えば副市長ですとか、あるいは総務部長ですとか、そうした構成で審査会を組織するというような市も一部にはございますけれども、先ほどお話ししましたような観点から、外部の弁護士等についてもメンバーに加えたいなということで、今検討しているところであります。

　以上です。 ◆大河　委員　　任命権者というのは、具体的に言えば首長ということでいいんですかね。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　市長部局の職員については、基本的には市長が任命権者になります。例えば教育部局の職員になりますと、任命権者は教育委員会ということになりますので、そうした意味で、配属部局によって任命権者は異なります。　以上であります。 ◆大河　委員　　なるほどなと思って聞きました。今、内部の委員を設けているところもあるけれども、調布市は外部だという話がありましたけど、これは公金の不適正問題、調布市でもありました。そのときに公認会計士ですとか弁護士さん入れて、法令遵守というんでしょうか、そういうことに対してかなり厳しい立場をとってきたということを認識していますので、こういった場合も当然、内部の人間を内部でということの難しさもあると思いますので、やはり客観的に見てどうなのかということが市民に対してのあれだとも思いますので、それでよろしいのかなというふうに思います。　あってはならないことですけれども、やはり退職金というのも、代表質問で取り上げましたけど、非常に額が大きいので、しっかりその後のことも含めてというふうに思います。これは意見ですけど、これは職員だから特別職は関係ないということですね。これは意見でございます。これは道義的なんですかね。結構です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　わからないので何点か教えていただきたいんですけど、例えば説明資料の１ページの③に退職後に禁錮以上、その方が亡くなられた場合においても遺族に対して返納などを求めることが定められるみたいなんですが、ちょっとどういうふうに理解したらいいのかがわからないんで教えてほしいんですけど、亡くなられた後に６カ月以内にその方が禁錮以上に相当する罪をしていた場合ということですね。亡くなられた方は、亡くなったらその人は罪人にはならない、ちょっとよくわからないんですけど、そこを教えていただきたいのと、そういう罪といいますか、そういうのは時効ってあると思うんですけど、そういうものとの関係はどうなるのか教えてください。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　先ほど大河委員の御質問に対してもお答えさせていただきましたように、在職中に非違行為が発覚して懲戒免職処分で退職ということになった場合には退職手当の支給はありません。まず、それが基本になっておりまして、退職後に発覚した場合も、在職期間中に発覚した場合との均衡を図る必要があるだろうということからの制度改正に今回はなります。　その場合に、職員がたまたま死亡等していた場合であっても、やはり同様の対応をすることが、制度上の均衡を図る必要があるというようなことが国の制度改正の考え方になります。　先ほど武藤委員がおっしゃられていた、では、時効的なところはあるのかというところでありますけども、基本的には、死亡の場合には１年以内にそうした返納等の命令ができるということになっております。また、死亡等でない場合については５年が返納命令の期限ということになっております。　以上であります。 ◆武藤　委員　　もう１つは、２ページ目の支払い差しとめというところで、ここもちょっとわからないので説明をもうちょっとしていただけたらと思うんですけど、起訴されて判決の確定前に退職したときとかいろいろありますよね。起訴されても、その方が無実だという結論になる場合もありますよね。その場合はどう。さっき説明あったんだとしたら申しわけないんですけど、確認したいんですが。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　支払いの差しとめでありますから、起訴されて、一たんは差しとめを受けますけれども、今、武藤委員がおっしゃられたように禁錮以上の刑に処せられないことが確定すれば、退職金は支給いたします。それまでの間、差しとめるということで御理解いただければと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　土方委員。 ◆土方　委員　　罪というのは一遍に悪いものがぱんと出てきて、これが罪だというのと、軽い罪が幾つかやっているうちに重い罪になるというような、罪でもいっぱいあると思うんだよね。そこのとこいらの兼ね合いはどうなの。例えば、これから先、調布市は、職員の処分をするときに失職とか懲戒免職とか、そういうんじゃなくても、一つ一つ小さな罪について、例えば訓戒とかなんとかという話、大変重くなると思うんだよね。これはだれが決めて、どうするのかといったら、みんな審査会に行くんですか。これは主管がだれがといったら、やはり任命権者、当事者が、おれの言っていることをやらなかったからいけないんじゃないかとか、そうなっちゃったら、任命権者の責任というのは重大だということを一筆書かないとだめですよ。そうしなければ、考え方によっては許されたり、そういうことになってしまうと、今度は逆に言うと不信になってしまう。仕事していいかどうか、それについて、やはり勇気を持って何をするかについての職員の判断基準だってあると思うんです。一々全部を法に照らして準備しているんだったら、１年か２年かかって、では、どうしようかということになってしまう。そういうことの配慮というのは、弁護士が入ったり云々という話があるから、それはそれとして対応できると思うけれども、職員の意識というものをしっかりと考えながらやっていかないと、任命権者の責任が問われたんではいけないと思う。意見として言っておきます。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。内藤委員。 ◆内藤　委員　　１つだけ。先ほど大河委員もおっしゃっていましたけども、特別職にする対応、すらっと流れたんですけども、基本的にこれだけ厳しいものを出してきて制度改正するといった場合に、特別職に対する対応を今後、任命権者含めた自分の姿勢というものをどこかで見せてくるのか、それの今の状況というのかな、それをちょっとお聞かせください。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　先ほどの大河委員とのやりとりもありましたけれども、その際、私も御説明させていただければよかったかなと思ったところであります。基本的に副市長等につきましては、ごめんなさい、特別職につきましては地方公務員法で定める懲戒処分の直接的な該当にはならないという考え方をとっております。ただ、副市長等につきましては、非違行為があった場合、任命権者である市長から懲戒免職を受けることができることとされておりまして、それについては自治法のほうの根拠規定に基づいた処分ということになります。　したがいまして、今回の条例改正についても非常にわかりにくいのではありますが、副市長等については規定の中で、今回の改正についても適用の対象になるということで御理解いただければなと思っております。　一方で市長につきましては、法的なところでは明確にこれに該当するということにはならないのかなというふうに私のほうでは認識しております。というのは、恐らくそれは政治的な責任の度合いというところについて、みずからの判断といったところがあるのかなというところから、直接的に条例等の中で該当するような構成にはなっていないものと思っておりますけれども、今、内藤委員がおっしゃられたようなところについては、私の立場ではなかなか申し上げにくいところもございますけども、恐らくそういったところでは政治的な立場ということで御判断があるものというふうに考えております。　以上です。 ◆内藤　委員　　確かにそのとおりだと思うんですね。立場上なかなか難しいと思うんです。ただ、こういうふうに意見があったということだけは市長のほうにはぜひ申し伝えておいてもらいたいと思うし、そういう覚悟を持って対応していただきたいと。ここだけは伝えておいてください。お願いします。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。土方委員。 ◆土方　委員　　僕が言ったのは、私、実はこういうふうな議員の立場のほかに、いわゆる罪というものはどういうふうなものかとか、そういうふうなことについて私、事実しょっちゅう相対していることもやっているんですよ。だから、罪をどういうふうに考えるかについてはすごく難しくて、法律をつくればいいというものじゃなくて、法律を犯さないようにするということがまず重要だと思うのね。私が思うには、特に市の職員とか、やはり任命権者の責任が一番重いと思うんだよね。そういう意味では、任命権者をしっかり法律で縛っておかないと。信頼関係、職員と任命権者の信頼関係、市民との信頼関係、そこに行き着くと思う。そこがおかしくなってしまうんで、これをやることについては、この提案者、市長だと思いますから、市長にしっかりと責任について具体的にどういう話が出たか、しっかりとお話ししておいてください。そうしないと、こっちではおかしくなって、こっちではおかしくならない、そういうことじゃ困る。そこのところをぜひお願いしたいと思います。意見として。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。よろしいですか。大河委員。 ◆大河　委員　　私も意見ですけども、今いろんな議論が出ましたので、特別職の懲戒免職という話がありましたけども、最終責任者は政治的判断だという話がありましたけれども、常に政治的判断を下さなきゃいけないときにしているのかということも、思い浮かぶこともありますので、やはりそうであれば、政治家としての政治判断しなければいけない場というものを十分認識されて、常日ごろからそういう行動をするということが、つくらなくても、それは当然だという認識に立っているわけですから、やはり、そういう理解が全庁的に通るようにしていていただきたいなと思います。職員に厳しく、自分に甘いじゃ困りますので、ここはしっかりとしていただきたいところだなというふうに、特に強く申し上げておきます。 ○井上　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　これもちょっと教えていただきたいんですけど、例えば市長が刑事事件に処されて罪を負って失職した場合は、自治法の関係では何かこれに該当する規定はあるんですか。懲戒免職というのはないと思うんですよね。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　私も不勉強なところがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように副市長等については自治法や自治法の施行令等の中でそういう規定を確認できているんですが、市長についてはそういったところが確認できておりませんので、恐らくそうしたことについては明確な規定はないのかなというふうに理解しております。　以上です。 ◆武藤　委員　　わかりました。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、以上で質疑、意見を打ち切ります。これより討論に入りますが、討論はございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　討論がないようですので、これより採決を行います。　議案第10号「調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」については原案了承を決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　異議なしと認め、議案第10号については原案了承と決定いたします。　続きまして、議案第11号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。城戸主幹。 ◎城戸　人事課主幹兼課長補佐事務取扱　　議案第11号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明させていただきます。　本案は、提案理由に記載のとおり、障害者自立支援法の一部改正に伴い改正を行うものであります。改正内容といたしましては、第９条の２第２号につきまして、条文中の第12項を第13項に、第６項を第７項に改めるものであります。施行期日は、規則で定める日です。　説明は以上であります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。　以上です。 ○井上　委員長　　説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。　なお、討論については後ほど御発言を求めてまいります。　それでは、質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、質疑、意見のほうございませんので、以上で質疑、意見を打ち切ります。　これより討論に入りますが、討論はありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　討論がないようですので、これより採決を行います。　議案第11号「調布市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」については原案了承と決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　異議なしと認め、議案第11号については原案了承と決定いたします。　続きまして、議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門を議題といたします。　最初に、議会及び行政委員会を除き、各部の予算の概要を説明願います。伊藤行政経営部長。 ◎伊藤　行政経営部長　　それでは、行政経営部の平成23年度の取り組みなどについて、平成22年度の取り組みを振り返りながら御説明させていただきます。

　平成22年度は、市の基本構想、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の総仕上げに向けた３カ年のスタートとなる年度でしたので、基本計画推進プログラム、第４次行財政改革アクションプラン、あるいは公共建築物維持保全計画などの諸計画などに基づく計画行政を行政評価と連動させながら推進いたしてまいりました。これらにつきましてはおおむね着実な推進が図られたものというふうに考えております。　また、平成22年度は、平成25年度からの新たな総合計画の策定に向けてスタートした年度でもありました。そうしたことから本年２月に（仮称）第５次総合計画の策定の方針を決定いたしました。これに基づきまして、今後、本格的に策定に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、職員による庁内検討委員と市民委員による市民会議を立ち上げ、基本構想の策定に向けた取り組みを進めてまいります。　行政評価につきましては、平成22年度の事務事業側面評価において外部評価員を加え公開で実施するという新たな取り組みを行いました。平成23年度においては、市民参加の視点をより推進し、実施してまいりたいと考えております。また、行政評価の取り組み全体についても、基本構想策定の年度でもありますので、計画や予算との連動性を高め、より効率的に、かつ効果の上がるような評価制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　自治基本条例につきましては、昨年11月に公表した第３次検討案について市民検討会の開催のほか、素案作成に向け論点を整理した上で意見募集を行ったところであります。これらの意見を踏まえて、議会とも意見交換、協議を行いながら、平成23年度での制定を目標に取り組んでまいりたいと考えております。　また、現下の社会経済状況における緊急対応として市民生活支援や雇用の確保、地域経済の活性化等に平成22年度は取り組みましたが、平成23年度においても、本年１月の市長通達に基づき取り組むことといたしております。　行政経営部においても、国の緊急雇用創出事業補助金を活用し、政策企画課では市民意識調査を例年より規模を拡大して実施してまいりたいと考えております。そのほか地上デジタル放送に関する相談窓口を設置したいと考えております。また、広報課においても記録写真等のデジタル化を行ってまいります。　財政運営においては、財政規律ガイドラインに基づき、昨今の社会経済情勢において健全な財政を維持していくという基本姿勢を保持する中で取り組んできたところであります。平成23年度予算編成においては、国の動向等や、それによる地方への影響が不透明な中での編成作業となりましたが、昨年10月の市長通達による市政経営方針と、それを踏まえた予算編成方針に基づき、臨時的な財源対策の縮減に意を用いながら予算編成に取り組んだところであります。　以上、平成23年度の主要な事業や取り組みなどを申し上げましたけども、そのほか各課の取り組みを幾つか申し上げます。　政策企画課では、神代出張所の廃止による代替機能の整備に向けた基本的な考え方を取りまとめてまいります。　行財政改革課では、所管の監理団体である公共施設管理公社について団体の自主性を尊重しながら、適正な運営がなされるよう適切に指導監理を行ってまいります。　財政課では、情報管理課、会計課、契約課と連携して新たな財務会計システムを、本年秋を目途に導入を図ります。予算執行や予算編成など、より効率的に行えるようになると考えております。　広報課では、参加と協働のまちづくりの前提である市政情報の市民との共有の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。市報の全戸配布のほか、ホームページ、ケーブルテレビ、エフエム放送等さまざまな媒体により効果的な広報活動を推進してまいります。　秘書課においては、市長、副市長の秘書業務を適切に努めてまいりたいと考えております。　また、行政経営部は、部としての独自の業務を遂行するだけでなくて、市民福祉の維持、向上に向けて庁内全体の円滑な調整機能を発揮することが求められております。市政にさまざまな課題がある中で、行政経営部が果たすべき役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○井上　委員長　　大和田総務部長。 ◎大和田　総務部長　　私のほうから総務部の予算編成につきまして、取り組み方針や特徴的な事業の概要を御説明申し上げます。　総務部では、平成23年度予算を編成するに当たりまして、現下の市を取り巻く厳しい財政状況や社会状況の共通認識を図るとともに、市長通達の平成23年度における市政の経営方針を踏まえ、それぞれ所管の事務事業の見直し、改革、改善に取り組むよう指示したところでございます。　さらに、人材、施設、財源、情報などの限られた経営資源を最大限活用し、市政経営をより効果的、効率的推進できるよう総合調整を行いました。総合調整の一例といたしましては、後ほど御説明いたしますが、管財課で予定しております庁舎外壁及び屋上防水改修工事におきまして、工事監理委託料の計上はしないこととし、営繕課職員みずからが工事監理を行うこととしております。　総務部の歳出予算の総額は81億 3,000万円余で、前年度と比較いたしまして 4,700万円余の減となっております。主な増減の要因といたしましては、国勢調査の終了による１億 3,000万円余の減や、職員人件費では退職手当など４億 2,000万円余の減となる一方、管財課の庁舎維持保全費について２億 3,000万円余の増、総合防災安全課の消防事務費委託金で１億 5,000万円余の増が主な増減要因となっております。　それでは、各課の主要事務事業等について御説明いたします。　初めに、総務課でございます。総務課は、公文書館的機能確立に向けた取り組みを進めてまいります。平成23年度は、市民への情報提供を図ることを目的に、新たに公文書資料室にパソコンを設置し、既にデジタル化した議会資料や例規原簿等の各種公文書を公開してまいります。また、引き続き緊急雇用創出事業を活用いたしまして、歴史資料のデジタル化及び目録の整備を行ってまいります。　次に、検査担当では、工事の適正な履行のために工事関係各課と連携して、工事成績評定結果を活用するなど、工事の品質確保と不良不適格業者の排除の徹底に努めてまいります。また、23年度は、物品等の検査体制の強化にも努めてまいります。　次に、人事課では、調布市基本計画に位置づけた人材の育成、活用の成果向上に向けて、人材育成基本方針に基づく研修の充実やメンタルヘルス対策を初め、人事評価制度や昇任制度の見直しのほか、給与水準の適正化などに引き続き取り組んでいるところであります。平成23年度におきましても、引き続き人事・給与制度改革の推進、人材育成やメンタルヘルス対策などの職場環境の向上に重点を置いて取り組んでまいります。　また、人材育成に関しましては、基本的な方向性や具体的な取り組み等を明確にするため、平成24年度末を目途に第２期となる人材育成基本方針を策定することとしております。現行の基本方針の総括を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。　次に、新規拡充事業といたしましては、セクシュアルハラスメントに加え、パワーハラスメントについても相談等の対応を図れるよう、新たに外部相談窓口を開設するものでございます。　次に、情報管理課では、平成24年７月に施行が予定されております住民基本台帳法改正に対応するため、住民記録、税等関連するシステムについて、外国人住民の仮住民票発行等改修に取り組んでまいります。　また、市ホームページと生涯学習情報システムにおいてイベント情報等の連携を図る仕組みを構築し、市政情報と地域情報を一元的に市民に提供し、地域情報化の推進に努めてまいります。　次に、契約課でございますけども、景気の足踏み状態が続いていることから、昨年度に引き続き関係各課と連携し、工事の前倒し発注や市内事業者の受注機会確保に努めてまいります。　入札・契約制度の改善といたしましては、工事の品質確保の観点から総合評価方式の試行の継続、競争性の観点から制限つき一般競争入札の拡大、特命随意契約の段階的公表などの取り組みを進めてまいります。また、契約の公正性の確保と透明性の向上を図るための第三者委員会を新たに設置いたします。　次に、管財課につきましては、市民が利用しやすい市役所づくりとして、公共建築物維持保全計画に基づき、庁舎の外壁、屋上防水工事や６階から８階までのトイレの改修工事を実施してまいります。　また、省エネの取り組みとして断熱効果の高い複層ガラスの導入やトイレの洗浄装置を節水型にかえて、冷暖房の効率化と光熱水費の削減に取り組んでまいります。先ほど申しましたが、これらの工事監理に関しては営繕課職員が行ってまいります。　そのほか市が保有する普通財産の適正な管理と有効活用についても引き続き取り組んでまいります。　次に、営繕課につきましては、公共施設を安心・安全な施設とするため、耐震改修やバリアフリー化などを実施してまいりました。加えて平成22年度からは、公共建築物維持保全計画に基づき、営繕課の職員が各施設職員と連携し、技術的な支援を行いながら公共建築物の長寿命化と維持保全コストの適正化を進めているところです。平成23年度におきましても、引き続き維持保全の取り組みを計画的に進めてまいります。　以上が総務部における平成23年度予算の主な内容でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　大森危機管理担当部長。 ◎大森　危機管理担当部長　　総務部所管分のうち安全・安心のまちづくりに係る平成23年度の総合防災安全課の運営方針について御説明申し上げます。　まず、防犯についてですが、学校周辺を中心とした子ども安全・安心パトロールや夜間の安全・安心パトロールを引き続き実施するとともに、平成23年度から子どもの活動時間の実態に合わせて午後９時から10時までの時間帯について体制の充実を図ってまいるほか、地域における防犯活動の支援や安全・安心メールの配信等の啓発活動を推進してまいります。　交通安全対策についてですが、交通事故は近年減少傾向にありますが、高齢者にかかわる事故や自転車が関連する事故の割合が高い傾向を示していることなどを踏まえ、警察署等関係機関との連携を図り、交通安全意識の向上に努めてまいります。　続いて、災害対応についてですが、災害時には公助の取り組みのほか、自助、共助による取り組みが重要であり、引き続き地域での防災市民組織の支援を進めるとともに、災害対策備蓄品の更新を図るなどの取り組みを進めてまいります。また、新たに気象情報や市からの避難に関する情報などを市民の皆様に提供する防災情報メールの配信を開始する予定です。　次に、消防力の強化につきましては、東京消防庁への事務委託により安定した消防力を維持しつつ、これと連携する消防団の円滑な運営と対応能力の向上を図ってまいります。また、引き続き消防施設の安全管理に取り組んでまいります。　危機管理体制につきましては、大地震等の災害発生時に優先して遂行しなければならない市役所の通常業務を継続して円滑に実施するため事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に引き続き取り組むなど、災害時への備えを図ってまいります。　以上が平成23年度における主な取り組みでありますが、23年度も引き続き地震、風水害等の自然災害や火災、事故、事件などの危機に備え、体制の強化を図り、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○井上　委員長　　花角市民部長。 ◎花角　市民部長　　続きまして、市民部の運営方針について御説明申し上げます。　初めに、23年度の市税収入についてであります。長期化した経済状況の悪化に伴い、個人市民税におきましては、一部転入者の増要因はあるものの、課税対象者の減や景気連動とも言える減要因から、前年度と比較して大幅な減の見込みとなりました。一方、法人市民税につきましては、市内法人の業績に一部改善が見込まれることや、直近の実績等を勘案し、また、資産税においては家屋の新築分の増要因が見込まれることから、市税総体では前年度と比較して５億 1,000万円余の増を見込んでおります。市の歳入予算における税収の割合が約55％を占めることを踏まえ、公平、適切な課税、丁寧できめ細やかな対応により税収の確保を図ってまいります。　平成23年度の市民部の基本的な方針といたしましては、市民サービスの向上、税収の確保への取り組み、相談業務の充実と市民の声の把握の大きく３点を考えております。　まず１点目は、市民サービスの向上です。市民部が担っている業務は、転出入等の手続や市税の賦課徴収、それらに関連する各種証明書の交付や各種相談であり、市民生活に密着した窓口業務が中心となります。窓口の混雑緩和や証明書の交付窓口の拡大など、市民の利便性向上が課題となっておりますことから、市民課業務の一部委託、そして地域福祉センター等での証明書交付窓口の拡大のほか、税証明の予約サービスを開始するなど、混雑解消、さらには市民サービスの向上に向けた取り組みを進めてまいりました。　平成23年度は、これまでのこうした取り組みに加え、税証明の交付窓口を２カ所開設するほか、神代出張所で行っている郵送請求の証明発行業務を本庁市民課に一本化し、処理時間の短縮を図るなど、引き続き市民の利便性向上と窓口の混雑解消に努めてまいります。　２点目は、税収の確保への取り組みです。課税面では、平成23年度税制改正への的確な対応を図ることが必要です。現在、法改正が不透明な状況にありますので、正確な情報収集に努めてまいります。また、本年１月から導入いたしましたｅＬＴＡＸにつきましては、円滑な運用に向けて、今後も周知等を行ってまいります。固定資産税につきましては、平成24年度が評価がえの基準年に当たりますことから、評価がえに向けた土地の評価業務に取り組んでまいります。　収納面では、引き続き納税者の皆様へのきめ細かな対応に心がけた滞納整理の促進を図るほか、滞納事務嘱託員の増員を図り、市税徴収スリーアップ作戦を推進し、税収の確保に努めてまいります。　３点目は、相談業務の充実と市民の声の把握です。市民生活をサポートする各種相談業務は、現在、13種類の相談を実施し、相談時間や予約相談の拡充、プライバシーや情報の保護など充実を図ってまいりました。平成23年度は、法律相談につきまして土曜日実施についての検討、調整を行い、市民の方々の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。　市民の声の把握では、新たにインターネットを利用した市政モニター制度の導入を予定しております。既存システムのｉ－ｃｔｉｙを活用することにより、経費をかけない方法を考えておりますので、23年度予算での計上はございませんが、登録いただいたモニター員の方々に市政のさまざまな課題などに関してアンケート形式でお答えいただき、その結果を既存の事業やサービスの改善、新たな施策等の企画立案に活用するなど、市民の声を施策に生かしていく１つの手法として導入に向けた準備を進めてまいります。　以上が平成23年度における市民部運営の基本的な考え方でございますが、市民部は、日々多くのお客様に接する部署でありますので、正確で親切、丁寧な対応ができるよう職場での研修等に努め、スキルアップを図ってまいります。　以上でございます。 ○井上　委員長　　それでは、続きまして本予算の概要、債務負担行為、地方債及び歳入について理事者の説明を求めます。八田行政経営部副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　議案第20号「平成23年度調布市一般会計予算」につきまして、現下の経済状況の認識、地方財政計画や東京都、都内26市の状況、平成23年度における市政の経営方針、平成23年度予算編成の基本姿勢のほか、歳入の全般的事項につきまして御説明させていただきます。　初めに、総括的な内容につきまして、紫色の平成23年度市政経営の概要をもとに御説明させていただきます。　１ページをお願いいたします。　初めに、現下の経済状況についての認識であります。先月公表されました国の月例経済報告におきまして、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱出つつある。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされ、昨年同時期の持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあり、依然として厳しい状況にあるとの報告であったことから、調布市22万市民の生活及び市政経営を取り巻く環境はなお厳しい状況下にあると認識しております。　このような状況下にありますが、市政に課された第一の責務であります市民生活を支援し、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを着実に取り組んでいくため、限られた経営資源の最大限の活用と創意工夫によって、最小の経費で最大の効果を上げることが不可欠であると考えております。　続きまして、41ページをお願いいたします。　次に、地方自治体を取り巻く状況等についてであります。平成20年下半期からの経済状況の悪化に伴い、全国の地方自治体において税収等の一般財源の大幅な減収影響を受けております。このことは平成22年度、今年度の地方交付税の算定結果におきまして、普通交付税の不交付団体が半減となるなど、その影響が色濃くあらわれております。　平成23年度の地方財政計画におきましては、地方全体の財政規模を82兆 5,000億円余と、前年度と比較して 0.5％の増と見込んでおります。うち歳入の根幹であります地方税は、前年度と比較して 2.8％の増。一方、地方交付税総額も 2.8％の増となっており、平成20年下半期からの減収影響を普通交付税の増額によって財源補完する計画としております。調布市は28年連続して普通交付税の不交付団体であり、この間の減収影響を地方固有の財源であります普通交付税による財源補完がなされないことから、今後におきましても市独自の財政規律を保持した自主・自立的な経営努力を持って対処してまいります。　次に、東京都や他団体の当初予算の状況についてであります。東京都の平成23年度予算は、都税収入が小幅な伸び、投資的経費は７年連続の増とし、うち都税収入については前年度と比較して 1.7％の増を見込み、通年予算での編成内容となっております。　一方、多摩26市の一般会計予算の状況では、大規模な施設建設等の変動要因による増減はありますものの、各団体共通で子ども手当制度の拡充分や社会保障関係経費などの増要因を見込んでおり、調布市を含む17団体が前年度と比較して予算規模を増加と見ております。　なお、参考までに類似団体や近隣市の一般会計の予算の状況でありますけれども、予算規模が前年度と比較してプラスとなっている団体は、立川市 4.1％、三鷹市 0.8％、町田市 6.2％、小平市 9.0％、日野市 7.0％、西東京市 1.4％、狛江市 7.6％の増となっております。一方、マイナスとなっております団体は、武蔵野市マイナス 0.2％、府中市マイナス 0.7％、小金井市、大規模な施設整備がありましたことから、10.1％のマイナスとなっております。　続きまして、42ページをお願いいたします。　次に、どのような基本的な方針を持って諸計画及び予算の総合調整を図ったかにつきまして、御説明させていただきます。　昨年10月12日付、全庁に示されました市長通達、平成23年度における市政の経営方針におきまして、市民生活を支援し、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを念頭に置き、大きな変革期にあるということを踏まえ、重要事業の推進、市政の諸課題の解決に向け、相違と工夫を持って取り組んでいくこととし、参加と協働のまちづくりの推進、持続可能で効果的、効率的な行財政運営の市政経営の基本的な考え方による施策の推進、まちづくりの重要課題への取り組みとなります５つの重点的な取り組みを初めとする重要課題を着実に推進するため、選択と集中の観点、財政状況などを踏まえた事業規模の見直しや進捗調整も視野に、限られた財源の重点的な配分を行うことを市政経営の方針としております。　また、これに基づく行政経営部長からの平成23年度予算編成といたしまして、継続的かつ間断のない市民生活支援等セーフティーネットへの対応、身の丈に合った歳入歳出両面からの不断の見直し、改革、改善の実践、限られた経営資源の最大限の活用と、創意と工夫による最小の経費で最大の効果を上げる予算編成、以上３点を平成23年度予算編成の基本姿勢に、昨年10月12日に開催いたしました平成23年度市政経営方針等説明会にて、現下の経済状況等を全職員で共有した上で、平成23年度市政経営方針に基づく諸計画の時点修正及び予算の編成に着手いたしました。　さらに、本予算の編成過程におきまして、現下の経済状況が市民生活に及ぼしている影響を踏まえ、本年１月４日付で追加の市長通達となる平成22年度及び平成23年度市民生活支援等の重点的取り組みを講ずることとし、本定例会にて先議をいただきました平成22年度調布市一般会計補正第４号での公共工事の前倒し対応を初め、今年度から平成23年度に連なります市民生活支援の重点的取り組みとしての市民負担軽減策や相談窓口の拡充、市民の雇用機会の確保・創出、市内事業者の受注機会確保など、市民生活支援に取り組むための財源配分にも努めました。　なお、平成23年度予算編成につきましては、平成24年度までを計画期間といたします基本計画推進プログラム、第４次行財政改革アクションプランの２年次目となる計画との整合を図るとともに、公共建築物維持保全計画などの諸計画とも整合、適時な時点修正を実施する中で、財政規律ガイドラインを見据えた総合調整による３年目の予算編成に取り組みました。　続きまして、48ページをお願いいたします。　この総合調整の結果となります平成23年度一般会計予算総額につきましては 771億 5,000万円、前年度と比較いたしまして５億 2,000万円、 0.7％の増と、過去、調布市制56年の歴史の中で、平成６年度の 792億円余に次ぐ２番目の予算規模での調製となっております。　近年、全国の自治体共通の課題でもありますが、地方財政の羅針盤とも言えます経常収支比率が社会保障関係経費などの増要因のほか、平成20年下半期からの経済状況の悪化に伴います減収影響を受けており、当面の間は比率の悪化は避けられない状況と見込んでおります。　調布市は、全国で約４％しかない普通地方交付税の不交付団体でありますことから、自主・自立的な経営努力を重ね、市独自の財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースの債務残高縮減の３つの視点から規律を保持し、臨時的な財源対策の抑制・回避を基本とした市政経営に取り組んでまいります。　なお、本予算の編成過程につきましては、市政経営の概要、 158ページから 161ページまで、また、財政規律ガイドラインを見据えた内容につきましては主に 120ページから 130ページまで取りまとめております。　以上、平成23年度予算編成における社会経済状況や調布市としての対応、取り組みなどの総括につきまして御説明させていただきました。　続きまして、予算書の内容に関しまして御説明させていただきます。予算書の２ページ、３ページをお願いいたします。　予算の全体の概要を御説明させていただきます。平成23年度調布市一般会計予算の条文であります。第１条、歳入歳出予算の総額につきましては 771億 5,000万円と定めております。第２条、債務負担行為につきましては、第２表、債務負担行為によるものとしておりまして、事項、期間、限度額を定めております。第３条、地方債につきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還について定めております。第４条、一時借入金につきましては、一時借り入れの最高額を平成５年度までは10億円、平成11年度までは20億円、平成22年度、今年度までは30億円としてまいりました。各年度の当初の段階ですとか、年度末の現金収支の状況、他団体の予算の状況等を勘案し、また、予算規模に応じまして限度最高額を40億円と定めております。次に、第５条、歳出予算の流用につきましては前年度と同様の内容で定めております。　続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算のうち歳入の款及び項の額について示しております。歳入につきましては５款「市税」から90款「市債」までの21の款で、それぞれ記載のとおり予算を計上しております。　続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。　歳出の款と項につきまして、５款「議会費」から90款「予備費」まで13の款で、それぞれ記載のとおり予算を計上しております。　なお、歳入歳出につきましては、後ほど概要を御説明させていただきます。　続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。　第２表、債務負担行為であります。２つの事業を債務負担行為設定させていただきます。社会福祉施設整備事業、特別養護老人ホームかしわ園建設費補助金及び調布駅前広場開口部整備事業整備費負担金につきまして債務負担行為を設定するものであります。　まず、特別養護老人ホームかしわ園につきましては、期間として平成42年度まで、限度額として５億 5,462万 9,000円とし、特別養護老人ホーム、ベッド 120床、ショートステイ24床を確保する内容であり、毎年度の債務負担解消額としては 2,919万円余を予定しております。　一方、調布駅前の整備費負担金につきましては、期間として平成25年度まで、限度額として２億 1,800万円とし、地下化となります調布駅から開口部までの通路部分の整備のほか、昇降機整備に対する負担金となるものであります。

　続きまして、第３表、地方債であります。記載のとおり、ふれあい給食室整備事業から小学校増築整備事業までの普通建設事業８事業のほか、平成19年度から計画的に取り組んでおります土地開発公社経営健全化促進事業、臨時的な財源対策となります臨時財政対策の合計10の地方債につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。平成23年度の借入予定額といたしましては、限度額として総額で35億 7,700万円、前年度と比較して８億 7,700万円の減としております。　それでは、ページ飛びまして、14ページ、15ページをお願いいたします。　歳入歳出予算事項別明細書でありまして、平成23年度歳入歳出予算を総括しております。歳入予算の概略、歳出予算の特徴点及び財源内訳につきまして御説明させていただきます。　歳入予算の概略といたしまして、根幹をなします５款「市税」につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込みを踏まえた時点修正による市税収入を計上しております。　10款「地方譲与税」から40款「交通安全対策特別交付金」までの10款は主要な一般財源となりますが、市税同様、一部を除き各款におきまして減収影響を見込んでおります。　45款「分担金及び負担金」、50款「使用料及び手数料」につきましては、利用者の実績等を勘案した見込額をそれぞれ計上しております。　55款「国庫支出金」、60款「都支出金」につきましては、国及び都の積極的な財源確保に向けた協議、調整を重ね、歳出に連動した特定財源を計上しております。　65款「財産収入」、70款「寄附金」、75款「繰入金」、80款「繰越金」、85款「諸収入」につきましては、それぞれ所要の財源を計上しております。　90款「市債」につきましては、世代間負担と連結ベースでの債務残高を見据えた市債を計上しております。　続きまして、15ページの歳出につきまして御説明させていただきます。　５款「議会費」につきましては、議員年金制度の廃止に伴う議員共済会負担金の大幅な増要因があることから、１億 3,100万円余の増となります５億 6,700万円余を計上しております。　10款「総務費」につきましては、市庁舎のガラス複層化等、事業費の増要因などがあるものの、これまでの課題の１つでありました団塊世代職員の退職ピーク期を越えたことに伴います退職手当や、給与構造改革に取り組んだ給与水準の引き下げの減要因などがあり、総務費総体では５億 2,600万円余の減となります89億 2,800万円余を計上しております。　15款「民生費」につきましては、経済状況にも連動性のあります生活保護費を初め、医療費や扶助費などの社会保障関係経費の伸びに加え、子ども手当の制度拡充分などの増要因があり、民生費総体では20億 600万円余の増となる 350億 5,300万円余を計上しております。　20款「衛生費」につきましては、各種予防接種助成の増要因があり、衛生費総体では１億 3,200万円余の増となる71億 3,700万円余を計上しております。　25款「労働費」につきましては、微増となります 7,300万円余を計上しております。　30款「農業費」につきましては、東京都の補助制度を活用した都市農業経営パワーアップ事業補助の減要因によりまして、 3,800万円余の減となる 9,000万円余を計上しております。　35款「商工費」につきましては、市民生活支援の重点的取り組みなります中小企業事業資金融資の信用保証料全額補助の継続のほか、緊急雇用補助制度を活用した観光ＰＲ事業など、 3,500万円余の増となる４億 6,200万円余を計上しております。　40款「土木費」につきましては、各年度の事業計画や事業の進捗により増減いたしますが、平成22年度に実施いたします西調布交通環境改善事業や公遊園用地買収費などの減要因があり、土木費総体では増減差し引き９億 6,900万円余の減となる92億 7,700万円余を計上しております。　45款「消防費」につきましては、消防事務費委託金の算定基礎数値の引き上げに伴う増要因があり、消防費総体では１億 5,400万円余の増となる27億 2,500万円余を計上しております。　50款「教育費」につきましては、児童数の増加に伴います校舎増築事業や、児童・生徒の学習環境の改善を目指す全普通教室への空調整備などの増要因はありますものの、校舎等耐震化の完了や武蔵野の森スポーツ施設整備事業などの減要因があり、６億 6,800万円余の減となる82億 8,900万円余を計上しております。　60款「公債費」につきましては、市債バランスへの留意、低利、固定、長期の借り入れに努め、総額42億 8,400万円余を計上しております。　65款「諸支出金」につきましては、土地開発公社経営健全化促進事業の普通財産取得費を含む、総額１億 5,900万円余を計上しております。　90款「予備費」につきましては、前年度と同額の１億円を計上しております。　目的別で区分しました各款の構成比の順では、民生費が45.4％と調布市として過去最高の構成比での第１位となっており、以下、土木費、総務費、教育費、衛生費の順となります。　次に、歳出予算額の財源内訳といたしまして、参考までに最下段の財源内訳の総額を前年度と比較いたしますと、国・都支出金は、総額では前年度 180億 4,700万円余に対し18億 6,000万円余の増となる 199億 800万円余となります。　次に、地方債は、臨時財政対策債９億 5,000万円余は一般財源の取り扱いであり、借入予定額35億 7,700万円余との差額であります26億 2,700万円余となります。総額では前年度33億 2,100万円でありましたことから、６億 9,400万円の減となります。　その他特定財源では、使用料、手数料、基金繰入金などの特定財源であり、総額では前年度58億 1,600万円余から３億 400万円余の減となる55億 1,100万円余となります。　差し引きとなります一般財源では、総額で前年度 494億 4,500万円余から３億 4,200万円余の減となります 491億 300万円余となります。　以上が事項別明細からの一般会計歳入歳出予算の概要となります。　続きまして、歳入全般わたりまして、多岐にわたりますが、変動要因を中心に御説明させていただきます。　16ページ、17ページをお願いいたします。　５款「市税」収入につきましては、平成20年下半期からの経済状況の悪化に伴う個人市民税の減収影響を想定しておりますが、平成22年度、今年度の決算見込みを踏まえた法人市民税や評価がえ３年目となります固定資産税の増分を見込み、５億 1,000万円余、 1.2％の増となる 424億 7,000万円余を計上しております。歳入全体に占めます割合として55.1％で、前年度と比較して 0.3ポイントの増となっております。　また、市税の徴収率につきましては、経済状況の悪化を背景に徴収環境の厳しさが増しておりますが、税負担の公平性確保を基本とした市税徴収スリーアップ作戦を実践するとともに、きめ細かな納税相談に努め、総合の徴収率として96％を目標としております。　目５「個人市民税」につきましては、人口増に連動する課税額の一部増要因はありますが、経済状況の悪化に連動した減収影響を受けており、６億 6,600万円余の減となります 180億 2,500万円余を計上しております。　目10「法人市民税」につきましては、前年度の予算編成時におきまして、市内法人の全体的な減収影響を見込みましたが、平成22年度の決算見込みを踏まえまして10億 1,500万円余の増となります41億 9,400万円余を計上しております。　項10、目５「固定資産税」につきましては、18ページ、19ページに連なりますが、家屋の新増築件数の増に伴います課税額を見込み、固定資産税総額といたしまして１億 9,800万円余の増となります 149億 4,300万円余を計上しております。　18ページ、19ページをお願いいたします。　目10「国有資産等所在市町村交付金」につきましては、国の機関や東京都などが保有する資産課税であり、公示地価に連動し 2,600万円余の減となる９億 2,200万円余を計上しております。　項15「軽自動車税」につきましては、実績を勘案し計上しております。　項20「市たばこ税」につきましては、喫煙率低下に伴います消費本数の減少を見込み、 4,000万円余の減となります11億 4,100万円余を計上しております。　項25「特別土地保有税」につきましては、科目設置。　項28「入湯税」につきましては、実績を勘案し計上しております。　項30「都市計画税」につきましては、固定資産税同様、家屋の新増築分の増要因があり、 3,500万円余の増となります31億 5,700万円余を計上しております。　続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。　10款「地方譲与税」から24ページ、25ページの40款「交通安全対策特別交付金」までの各種交付金総額で２億 2,000万円余の減収影響を見込み、先ほどの市税総額と合計いたします一般財源の総体では２億 9,000万円余の増を見込んでおります。　なお、平成20年下半期からの減収影響として、平成20年度当初予算額と比較した、この３年間の一般財源総額といたしましては21億円余の減収影響を受けているものであります。　まず、地方譲与税のうち項７「地方揮発油譲与税」、項10「自動車重量譲与税」、項20「航空機燃料譲与税」におきまして、東京都からの算定額を踏まえ、地方譲与税総額で 1,900万円余の減となる３億 3,700万円余を計上しております。　15款「利子割交付金」から22ページ、23ページの中ほどまでの30款「自動車取得税交付金」までは譲与税と同様、東京都からの算定額を踏まえ計上しております。　初めに、15款「利子割交付金」につきましては、現下の低金利を見込み、16款「配当割交付金」、17款「株式等譲渡所得割交付金」につきましては一部改善を見込んでおります。　続きまして、22ページ、23ページをお願いいたします。　18款「地方消費税交付金」につきましては、個人消費の減要因が見込まれ、１億 1,000万円の減となる21億 7,300万円を計上しております。　20款「ゴルフ場利用税交付金」につきましては、前年度と同額で計上しております。　30款「自動車取得税交付金」につきましては、自動車購入台数の増分を見込み、 6,800万円の増となる２億 900万円を計上しております。　33款「地方特例交付金」につきましては、住宅借入金等特別控除、自動車取得税交付金の減収補てん分などの財源補完となり、１億 5,100万円余の減となります３億 8,000万円を計上しております。　35款「地方交付税」につきましては、昭和58年度、1983年度から普通交付税の不交付団体であり、特別交付税のみが該当いたします。従来、普通交付税と特別交付税の配分割合は94％と６％となっておりましたが、平成23年度から段階的に変更するとされ、平成23年度は５％の配分となり、地方交付税に関しましては 4,500万円の減となる 3,000万円を見込んでおります。　続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。　40款「交通安全対策特別交付金」につきましては、前年度と同額を計上しております。　45款「分担金及び負担金」についてであります。分担金につきましては、本市におきまして徴収条例がないことから該当がございません。　項10「負担金」につきましては、 3,300万円余の増となる総額15億 1,400万円余を計上しております。　目10「民生費負担金」が負担金総額の99％を構成し、 4,200万円余の増となる15億円余を計上しております。　節５「心身障害者福祉費負担金」につきましては、説明欄４行目の障害者支援施設等負担金におきまして、市の事業主負担分の増を見込んでおります。　節10「老人福祉費負担金」につきましては、市立特別養護老人ホーム運営費負担金の減を見込んでおります。　節15「児童福祉費負担金」につきましては、保育所運営費負担金のいわゆる保育料につきましては、現下の経済状況を踏まえ改定を見送り、現状を維持したほか、それぞれ運営費等の負担分を見込んでおります。　目15「衛生費負担金」につきましては、基地跡地の事業系ごみ中継施設を利用する府中市からの負担金を計上しております。　目35「土木費負担金」につきましては、私道整備の科目設置となります。　続きまして、50款「使用料及び手数料」の項５「使用料」につきましては、 3,300万円余の増となる総額16億 2,700万円余を見込んでおります。　目５「総務使用料」では、木島平山荘使用料が皆減となっております。　目10「民生使用料」は、26ページ、27ページにかけ、多様な使用料を計上しております。　27ページをお願いいたします。　27ページ、学童クラブ育成料、介護給付費収入などがあり、介護保険に係る使用料等につきましては、利用者数に応じた使用料を見込んでおります。また、障害者福祉関連の使用料につきましては、自立支援制度における実績を踏まえ、それぞれ計上しております。　なお、最下段の学童クラブ育成時間延長使用料は、公設民営の学童クラブで展開いたします育成時間の拡充に伴います使用料となります。　目15「衛生使用料」につきましては、夜間急患診療収入などの使用料を計上しております。　目25「農業使用料」につきましては、市民農園使用料を計上しております。　目35「土木使用料」につきましては、28ページ、29ページに連なりますが、自転車駐車場等使用料の増を見込んでおります。　28、29ページをお願いいたします。　目45「教育使用料」は、教育会館会議室使用料のほか、各スポーツ施設使用料を計上し、おおむね前年度と同額を見込んでおります。　次に、項10「手数料」につきましては、 2,100万円余の減となる９億 4,100万円余を見込んでおります。主な減要因は、市民の皆さんの分別、リサイクルに取り組まれた減量効果とも言えます塵芥処理手数料の減となります。　目５「総務手数料」及び目10「民生手数料」につきましては、おおむね前年度と同額で見込んでおります。　30ページ、31ページをお願いいたします。　目15「衛生手数料」につきましては、分別リサイクル、ごみ減量効果に連動いたします塵芥処理手数料の減を見込んでおります。　目35「土木手数料」につきましては、建築指導手数料の実績を踏まえた減を見込んでおります。　次に、55款「国庫支出金」につきましては、経済状況に連動した生活保護費や子ども手当拡充分などの増要因があり、10億 1,400万円余の増となる 106億 8,200万円余を計上しております。この国庫支出金及び次の60款「都支出金」は、各歳出の事業費に連動いたします特定財源となり、国及び東京都との協議、調整を重ね、積極的な特定財源の確保に取り組んでおります。　項５「国庫負担金」につきましては、32ページ、33ページに連なりますが、例年、国庫支出金の80％程度の構成比ですが、生活保護費や子ども手当拡充分などの増要因によって、平成23年度の構成比につきましては89％となっております。13億 9,500万円余の増となる95億 2,900万円余を計上しております。　目10「民生費国庫負担金」、節10「心身障害者福祉費負担金」のうち障害者自立支援給付費負担金の増を見込んでおります。　節20「児童福祉費負担金」につきましては、児童手当関連の負担金の減はありますが、次ページ、32ページ、33ページをお願いいたします。２項目にあります子ども手当負担金におきまして９億 4,000万円の大幅な増を見込んでおります。　なお、子ども手当負担金の内訳といたしましては、説明欄の補助率をごらんいただきたいと思います。上段から、中学生に関しては全額が国庫負担金となり10分の10、制度拡充分となります10カ月分の適用、３歳未満の主にはサラリーマンの世帯のお子さんは20分の18、２月、３月分、平成22年度の適用分という言い方になりますけれども、３歳未満の主にはサラリーマン世帯のお子さんは13分の11、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子のお子さんは39分の29、制度拡充分の10カ月適用となります３歳未満の主には自営業の世帯のお子さんに関しては６分の４、２月、３月分の３歳未満の主には自営業の世帯のお子さん、３歳以上小学校修了前の第３子以降のお子さんは39分の19が平成23年度の負担金の内訳となります。　節25「生活保護費等負担金」につきましては、歳出連動の４億 1,500万円余の増を見込んでおります。　次に、項10「国庫補助金」につきましては、３億 3,200万円余の減となる10億 7,100万円余を計上しております。　目10「民生費国庫補助金」につきましては、34、35ページにかけ、 4,100万円余の減となる１億 5,000万円余を見込んでおります。　34、35ページをお願いいたします。　目15「衛生費国庫補助金」につきましては、女性のためのがん検診に伴う疾病予防対策事業費等補助金を計上しております。　目35「土木費国庫補助金」につきましては、ほぼ前年度と同規模の特定財源を見込んでおり、節５「道路橋りょう費補助金」におきまして、新たな財源確保の取り組みとして狭隘道路整備に伴います社会資本整備総合交付金の適用を予定しております。また、節10「都市計画費補助金」におきまして、各事業に連動した増減を見込んでおります。　36ページ、37ページをお願いいたします。　目45「教育費国庫補助金」につきましては、２億 8,500万円余の減となります２億 4,900万円余を計上しております。　節10「小学校費補助金」と節15「中学校費補助金」におきまして、計画年度を１年前倒しして取り組みました小・中学校施設耐震補強事業が完了したことから、安全・安心な学校づくり交付金の減を見込んでおります。　項15「委託金」では、 4,700万円余の減となる 8,100万円余を見込んでおります。38、39ページをお願いいたします。主な減要因といたしましては、目10「民生費委託金」の基礎年金等事務の委託金などの減要因が挙げられます。　続きまして、60款「都支出金」につきましては、事業費に連動した都補助金の増要因があり、８億 4,500万円余の増となる92億 2,500万円余を計上しております。　なお、都支出金の特徴点といたしましては、補助金が64％を構成しております。　項５「都負担金」につきましては、 3,500万円余の増となる総額28億 400万円余を見込んでおり、うち目10「民生費都負担金」が総体の94％を構成しております。　目10「民生費都負担金」につきましては、１億 4,600万円余の増となる26億 4,600万円余を見込んでおります。

　節３「国民健康保険事業負担金」につきましては、国庫負担金とも連動いたしますが、国民健康保険税均等割の負担軽減見直しに伴います増を見込み、節５「社会福祉費負担金」につきましては、ほぼ同規模の予算額を見込んでおります。　節10「心身障害者福祉費負担金」につきましては、国庫負担金と連動した障害者自立支援給付費負担金の増を見込んでおります。　節15「老人福祉費負担金」につきましては、後期高齢者医療制度に伴います負担金を見込んでおります。　続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。　次の節20「児童福祉費負担金」につきましては、国庫負担金同様、児童手当関連の減と子ども手当負担金の増を見込んでおります。　節25「生活保護費負担金」につきましては、微増で見込んでおります。　次の目15「衛生費都負担金」につきましては、感染症予防費負担金を見込んでおります。　目35「土木費都負担金」につきましては、東京都からの受託事業の事業進捗に連動した負担金の減を見込んでおります。　続きまして、42ページ、43ページをお願いいたします。　次に、項10「都補助金」につきましては、特定財源の積極的な確保に向けた取り組みにより、10億 6,400万円余の増となる59億 2,700万円余を計上しております。　目５「総務費都補助金」につきましては、東京都との協議、調整による市町村総合交付金の増額確保を見込むほか、消費者行政活性化交付金の増を見込んでおります。　47ページまでが目10「民生費都補助金」となりますが、総額３億 9,400万円余の増となる27億 6,300万円余を計上しております。主な内容といたしまして、節10「心身障害者福祉費補助金」につきましては、２つ目の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金の増を見込んでおります。　44、45ページをお願いいたします。　節20「老人福祉費補助金」につきましては、地域密着型サービス事業に連動した介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の増を見込んでおります。　節25「児童福祉費補助金」につきましては、46、47ページまでの内容となり、学童クラブ事業や義務教育就学児医療助成に連動する増のほか──続きまして46ページ、47ページをお願いいたします──継続的に取り組んでおります保育園待機児童対策に伴う認証保育所運営費等補助金のほか、保育対策等促進事業費補助金などの歳出連動分の増を見込んでおります。　また、下段の都型学童クラブ事業補助金を公設民営学童クラブの育成時間の延長拡充に伴います財源確保として見込んでおります。　節30「生活保護費補助金」につきましては、住まい対策拡充等支援事業臨時特例補助金を新たに見込んでおります。　続きまして、48ページ、49ページをお願いいたします。　目15「衛生費都補助金」につきましては、節５「保健事業費等補助金」では妊婦健康診査事業補助金を、節10「予防接種費補助金」では子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を新たに見込んでおります。　節17「移譲事務事務費交付金」は、前年度とほぼ同額を見込んでおります。　続きまして、50ページ、51ページをお願いいたします。　新たな財源確保の取り組みといたしまして、節20「環境事業費補助金」では本庁舎のガラス複層化や小学校増築に伴う太陽光パネルに適用する地球温暖化対策等推進補助金を、節30「保健衛生費補助金」では雨水流出抑制事業費補助金を見込んでおります。　目20「労働費都補助金」につきましては、東京都との協議、調整を重ね、市民の雇用創出につながる各事業に連動した緊急雇用創出事業補助金の増額確保を見込んでおります。　目25「農業費都補助金」につきましては、市内農業者の経営支援を目的とした都市農業経営パワーアップ事業補助金を計上しております。　目30「商工費都補助金」につきましては、市内商店街の支援を目的とした新元気を出せ商店街事業補助金などを計上しております。　目35「土木費都補助金」につきましては、２億 1,700万円余の増となる13億 1,200万円余を計上しております。　節５「道路橋りょう費補助金」につきましては、都市計画道路及び生活道路整備事業に連動した市町村土木補助事業費補助金の増を見込んでおります。　続きまして、52ページ、53ページをお願いいたします。　節10「都市計画費補助金」につきましては、東京都から受託事業となりますみちづくり・まちづくりパートナー事業補助金のほか、都市再生区画整理事業費補助金などの事業費に連動した補助金を見込んでおります。　節15「住宅費補助金」及び節20「地籍調査事業補助金」につきましては、対象事業費に連動した財源を見込んでおります。　目45「教育費都補助金」につきましては、 9,300万円余の増となる３億 2,500万円余を計上しております。　節５「教育総務費補助金」につきましては、積極的な財源確保に取り組む中で、スクールソーシャルワーカー活用事業補助金の増額確保のほか、公立小・中学校土曜日補習事業補助金などの新たな財源確保を見込んでおります。　節７「小学校費補助金」及び54ページ、55ページの節８「中学校費補助金」につきましては、国庫補助金同様、耐震補強事業に連動した補助金の減はありますが、節７「小学校費補助金」では小学校２校の校庭芝生化事業に連動した公立学校運動場芝生化事業補助金の増を見込み──続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします──また、小学校３校で予定する直結給水事業に伴います補助金の増を見込んでおります。　節８「中学校費補助金」につきましては、中学校部活動外部指導員導入促進補助金を見込んでおります。　節10「社会教育費補助金」につきましては、放課後遊び場対策事業ユーフォーに連動した放課後子ども教室推進事業費等補助金の増を見込んでおります。　項15「委託金」につきましては、２億 5,400万円余の減となる４億 9,300万円余を計上しております。　目５「総務費委託金」のうち節10「徴税費委託金」につきましては、都税取り扱いに伴います事務費委託金の減を見込んでおります。　節20「選挙費委託金」及び節25「統計調査事務費委託金」につきましては、平成22年度に実施いたしました参議院議員選挙事務及び国勢調査事務に関する委託金が皆減となり、大幅な減となっております。　続きまして、56、57ページをお願いいたします。　その他の委託金に関しましては、関連する事務費に連動した委託金を見込んでおります。　続きまして、65款「財産収入」につきましては、 6,200万円余の増となる総額２億 1,900万円余を計上しております。　項５「財産運用収入」、目５「財産貸付収入」及び目10「利子及び配当金」につきましては、普通財産の貸し付け及び各種基金の安全かつ有利な運用として、前年度とほぼ同額で見込んでおります。　続きまして、58、59ページをお願いいたします。　項10、目５「不動産売払収入」につきましては、国から譲与を受けた法定外公共物及び普通財産売払収入 6,300万円余の増を見込んでおります。　70款「寄附金」につきましては、目５「一般寄附金」、目10「指定寄附金」ともに科目設置となります。　続きまして、60ページ、61ページをお願いいたします。　75款「繰入金」につきましては、８億 1,200万円余の減となる22億円余を計上しております。　項５「特別会計繰入金」につきましては、科目設置となり、平成22年度末で廃止となります老人保健特別会計繰入金が科目減となっております。　項10「基金繰入金」につきましては、各基金の設置目的に沿った財源活用のほか、現行市民サービス水準の維持、市民生活支援等の重点的取り組みを講じるための年度間調整財源の活用を見込んでおります。　なお、職員退職手当基金につきましては、団塊世代職員の退職ピーク期に対応できたことから、今後の利活用を見据え皆減としております。　続きまして、62ページ、63ページをお願いいたします。　80款「繰越金」につきましては、前年度と同額の５億円を計上しております。　85款「諸収入」につきましては、総額で 8,100万円余の減となる５億 8,700万円余を計上しております。主な内容といたしまして、項５「延滞金，加算金及び過料」及び項10「市預金利子」につきましては、前年度と同額で見込んでおります。　項20「貸付金元利収入」及び項25「受託事業収入」につきましては、前年度とほぼ同額を見込んでおります。　項30「収益事業収入」につきましては、六市組合、十一市組合からの配分金の科目設置となります。　項35「雑入」につきましては、次の64ページ、65ページにかけ、多種多様な収入を見込んでおります。　64ページ、65ページをお願いいたします。　目25 「雑入」のうち節10「競輪場所在市交付金」につきましては、前年度と同額、 5,000万円を計上しております。　節70「実費徴収金」につきましては、放置自転車移送費用負担金等の増を見込んでおります。　節75「売払・頒布代金」につきましては、資源物の売り払い単価に連動した増及びレアメタル売り払い収入などの増を見込んでおります。　節95「雑入」につきましては、土木費都負担金と連動いたします京王線連立関連附属街路事業負担金等が減となっております。　歳入の最後の90款「市債」につきましては、８億 4,400万円の減となる35億 7,700万円を計上しております。　目５「市債」、節10「民生債」から節45「教育債」までは、施設や道路整備等の事業に対する特定財源としての市債であり、１億 7,200万円の減となる21億 1,500万円の借り入れ予定としております。　目15「土地開発公社経営健全化促進事業債」につきましては、第２段階の取り組みとして、長年の課題であります土地開発公社保有の代替地等の公有地化を促進し、連結ベースでの債務残高及び将来負担の縮減につなげてまいります。　最後に、66ページ、67ページをお願いいたします。　目25「臨時財政対策債」につきましては、総務省の方針を見据え、抑制、回避を基本としつつ、現行市民サービス水準の維持、市民生活支援等の重点的取り組みの財源といたしまして、１億 5,000万円の減となります９億 5,000万円としております。　市債につきましては、財政規律ガイドラインに基づく市債借り入れと償還のバランス、連結ベースでの債務残高の縮減の視点を持ち、世代間負担の公平化と後年度負担の両面から、市独自の財政規律を保持し、臨時的な財源対策の抑制、回避を前提とした取り組んでまいります。　以上が市民の生活支援、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す平成23年度調布市一般会計予算の全般的事項及び歳入の御説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○井上　委員長　　長時間にわたる説明、お疲れさまでございました。　それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は１時30分ということで、よろしくお願いいたします。　　午前11時55分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　午後１時29分　再開 ○井上　委員長　　では、委員会を再開いたします。　午前中に説明のほうをいただきましたので、予算の全般、債務負担行為及び地方債についての質疑、意見を求めてまいります。　なお、歳入につきましては、後ほど順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　それでは、予算全般、債務負担行為及び地方債について質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　それでは、条文のところ、第５条までありますけども、この中でわからないことが幾つかあるんで答えられないこともたくさんあると思いますけれども、それは国のほうのことがよくわかってないのに、どうしてこの議会を開いているかというのも、ちょっと私も考えちゃうんですが、ぜひ調布市が国のほうの考え方がどんどん変わる中で、現実としてどういうふうなとらえ方をしているか、この議会で審査についてどういうふうな答弁をするのがいいのか、そこのところは十分御認識の上、お答えいただきたいと、このように思っています。　まず、歳入歳出予算の総額なんですけれども、議会へ提案するときには、調布市の方向づけというのを決めて、それで予算が立てられたと。このようなことについてはやらなきゃいけないことですから、これは当たり前のことで、それに対して僕らは与えられたことについてどういうふうにわからないことについて質問するかと、これが議会の一番大きな必要なことだと思っていますけども、そもそも国の予算がどうなるかについての想定が大体50％以上というようなことで、通常だったらそれに対していろいろ考え、私たちに御提案があると、このように思っているところですけども、今回、特に今の政権が柱がいつも動いてしまっている。それに対して調布市は、大変重要なことについて予測しなかったのか、しているのかわかりませんけれども、我々に提案があるわけですね。　そのことの１つは、まず子ども手当について、国会の政権運営者はマニフェストで児童手当について、これこれしかじかで行くと。大切なことがここのところになって、きょうの朝の新聞なんか見てみますとまた変わっちゃっているというか。これに対して調布市はどういうふうに考えているのかということと、それと、例えばすべてを国が持つべきと我々議会のほうではそういう考えの人が多かったわけですけども、調布市、今回の予算立ての場合には、地方自治体が持つべきものについては計上するというふうなことで予算立てをされている。そこのところは非常に大きな問題だと思うんです。市長が御提案することがあるだろうという予測、どういうふうな判断で、そういう予測がされたのかということをまず聞きたいです。　それと、もしそのことについてできないならば、どういう方向に行くかについての予測についてどう考えられているのか。どういうふうに変わるかという方向については、大体考え方とすれば、もとの児童手当のほうに行くんじゃないかというのは、これはみんなが言われているところでございますけども、そういうふうな手当てすることについてはどういうふうな推定、予測、概略、そんなことを立てられたのか。そういうふうなこともちょっと聞きたいと思うんですね。そうしませんと議論にならない。議会に出して何にもわかりませんじゃ通用しないんで、そういうことの何か不測事態があってもとへ戻るとか、そういうことについてはどういう考えを持っていたかということを話してもらわないと議論にならない。ぜひそのことをひとつお伺いしたいと思います。　それから、債務負担行為のことについては、22年度の債務負担行為設定で空調関係の話が出ました。空調関係のことについては債務負担行為を議案に対する提案がないのに、時間がないから債務負担行為のことを認めてほしいというような話がございました。時間がないのもわかりますけども、ただ、議会というものがあって、そこで審査するのが議会制民主主義、そういうものだと思うんです。今回、年金関係で、だんなさんがサラリーマンで奥さんが国民年金にするときにしなかったから云々という話もございましたけれども、ちゃんとした議論をしないで前に進むというのはいかがなものか。時間がないということはそれはそれとして、早くサービスするということについての基本的市政については、私はわからないわけじゃないですけども、やはり市民の大変なお金をこれから先行きどういう形で使うか、基本的なものをそこで判断するというんですから、そういう手続はやはり議会のほうにしっかりしてもらう。そのことが市民に対するサービスプラス、これはやらなきゃいけない重要な仕事だと思っています。　そのことについてどういうふうに、前回は私のほうも難しい話になってしまうといけないということがありますけども、現在どういうふうに考えているか。こういうふうな事態について、どういうふうにこれから対処する姿勢があるのか。そこを伺いたいと思います。　その次に、一時借入金については当たり前に言われているけども、当たり前じゃいけませんけども、夕張市の問題がございます。これについては、僕らもいろんなところの研修でいろんな話を聞きました。これについては、やはり財政運営の１つのテクニックというふうなことであると思うんです。そのことについて上手に使えば僕はいたし方ないのかなというふうなことでございますけれども、夕張市みたいな、ああいうふうな大きな問題があるということは、やはり一時借入金という１つの手法は重要なことだと思うんです。　ここのところで細かい話じゃなくて──細かい話になってしまうかもわかりませんけれども、調布では一時借入金、いわゆる決算カードを見てもわずかな期間の借り入れですから、利息も少ししか払っていない。これは、確かに何日も借りないんですから、利息なんていうのは、今、大きく借りたって余り出ないということですから、それはそれとして、表に出ることは少ないかもわからないけれども、私が聞きたいのは、ここのところで不況対策とかもろもろの対策で、事業が年度末に集中して出るというふうなことの中で、借り入れということについては、需要関係で、今度は支払いをいつごろするかについて、１つの課題が何か出てくるんじゃないか。　それと一時借り入れというものが常態化して、しょっちゅうあるんじゃないかと。いわゆる初めから終わりまで、年度当初から年度終わりまで、ずっとしょっちゅう借り入れをして調整するというふうなことが頻繁に起こるんじゃないかというふうなことも、金額が大きい、少ないかにしてもあるんじゃないか。それは、歳入、いわゆる市税等含めても平均してあるわけじゃない。やはり納税者がいて、納税者の都合によっていろいろ動くというふうなことでありますから、その関係がどういうふうになっているか。　ですから、一時借入金が今どういうふうな状態で、１つの財政手法として行われているか。それを聞きたいんです。それと、この不況時のところでは、どういう形で歳入に対して歳出のバランスが窮屈になっているか。そこいらのところをちょっと具体的に聞かせてもらいたいと思うんです。　それと、基金を担保にして貸し借りをしているというふうな状況であると思います。基金というのは、多くあったほうがいいんだけども、一時借入金のために基金を置いておかなければいけないみたいな、そういう状態があるのかどうか。そういうことも聞きたいです。　それからもう１つ、一般の金融機関を使ってやることについてはやっていないのか、やっているのか。調布市の一時借入金は基金ですべて賄っているのかどうか、そこのところを聞きたいと思っています。　以上、これだけ、順番でいろいろ言いましたけど、聞きたいと思っています。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　ただいま土方委員から御質問をいただきました。大きく３点いただいたところであります。　まず、国の予算に関連をします子ども手当の取り扱いでありますけれども、現在の23年度の予算の措置としては10カ月分、制度拡充の３歳未満のお子さんに対して２万円支給という形の枠組みで組んでおります。本日の朝の報道にもありましたけれども、なお流動的であるという側面はぬぐえない状況にあります。代表質問での答弁でもありますけれども、まず地方負担のあり方に関しては、従前から市長会を通じ地方負担のあり方に関しては、当初の案であります内容を遵守されたいということで申し入れをしております。この方針に関しては、なお現在も同様であります。今後においても求めてまいりたいとは考えております。　しかし、既に東京都の予算案の中でも子ども手当に関する自治体への負担額に関しては、先ほど冒頭に申し上げました３歳未満２万円適用の財政的な措置が既に組まれているということもありますので、東京都と連動する中で調布市においても予算の組み込みとしては地方負担を含め予算措置をしている状況であります。

　今後想定をされますと、法案が未成立だった場合に児童手当の枠組みに戻る形になりますけれども、当該内容に関して、今現在、23年度の予算規模としては46億の規模でありますが、児童手当に仮に戻った場合を考えますと、２カ月分の子ども手当と10カ月分の児童手当の枠組みになりますので、今現在、46億で組んでおりますものが17億円台と変動する見込みであります。このことによって市民の得べかりしというんでしょうか、収入が減になるということになりますので、何としてでも避けるべきとは考えております。　今後の動向に関しては、所得制限つき、その他の関係も議論されようとしているようでありますけれども、予算の枠組みに関しては、現在、46億の現行の制度で組ませていただいておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、債務負担行為に関しての内容であります。議案第１号「平成22年度一般会計補正予算（第４号）」におきまして、空調整備に関しての債務負担行為の設定をさせていただき、今回の議案第20号におきまして、債務負担の調書上は過年度議決分の調書として取りまとめさせていただいております。債務負担行為を含めまして予算のありように関しては、引き続き十分な説明を施させていただく中で御議論いただき、御議決をいただきたいと考えております。　最後に、一時借入金に関しての内容であります。条文では第４条におきまして40億ということで、先ほど御説明させていただきましたとおり、過去から予算の規模に応じて最高額の変動をしてまいりました。今現在、予算の規模としては 700億円台、決算をにらみますと 800億円台という内容となっておりますので、私どもの予算規模からしますと、平成23年度の予算規模 771億円台と40億との比較では５％台の割合であると。他団体、三鷹市なども50億の設定があったりということでありますけども、各団体によって設定額に関しては変動しております。　先ほど土方委員からありました夕張市の事例では、予算規模をはるかに超過する一時借入金、 200億円余の設定であったりということで、それが財政健全化法にもつながった内容でありますけども、私ども５％と先ほど申し上げた内容は、26市の中でも低い割合の設定の部類であります。　当該一時借入金の運用に関しましては、基金の繰りかえ運用ということで、年度末、特には年末の一時期、12月中と３月及び出納整理期間中に現金収支の不足を生じる可能性があります。特に年初の市税の納期の未到来の時期に、現金収支上、歳入が年度当初に収納できない時期がありますので、22年度の事例では30億近くの運用を短期的に、１週間程度もしくは14日間、２週間程度運用している事例がございます。財政調整基金からの繰りかえ運用という形をやっておりますけれども、流動性のある基金の運用という形で定期預金もしくは普通預金での短期の回しの中で、一時的に一般会計が借り受けをすると。その後には利息を付して年度末に繰りかえで戻すという内容であります。　この間、金融機関からの借り入れに関しては、高利であるということもあり、なるべく保有しております基金の運用ということで補っておりますので、最近の事例では金融機関からの調達はございません。　以上であります。 ◆土方　委員　　細かいことよりも国の関連性のものだから、大きく答えをいただくというのはいたし方ない思いますけれども、一番最初の子ども手当なんかは、みんな注目しているのは児童手当になったときに、さっき言った所得云々の問題を含めてもシステムをまた戻さなきゃいけない、そのときの大変さというのは、お金もかかる。国からどういうふうな措置がされるかわからないけれども、そもそも国のほうではっきりしないことが一番いけないんだけれども、これから先は国の動向をしっかりと見据えた自治体としての姿勢というか、持っていないと、国が悪いから云々じゃないけれども、非常に流動的な時代に入っちゃっているんで、ぜひ、そこのところは調布市の財政が安定して、突然大きな負担がかからないような形の、初めから調布市の独自性を持った、議会に提案するものについてもしっかりしたものを提供してもらったりして、お互いの理解を深めた中で議会が開かれるように、ぜひお願いしたい。今が悪いというんじゃないですよ。　これから先は地域主権なんて言っているけれども、地域主権といったってどんな主権なんだか、基本的なものがいつもがたがたしているんじゃわからない。そういう中で、自治体運営というのは大変だと思いますけども、そういうところを注意してお願いしたいと思います。　それと債務負担行為については、年金の問題じゃないけれども、おかしくなる。厚労省の課長あたりに、その責任をおっかぶせてみたいに、それで済まないわけですよ。あれ、国会の中でしかる部分は審議していかなきゃいけないのが、そういうふうな形でいくというのはやはりおかしい。特に地方自治体の場合には二元制の問題が言われている。その二元制の問題は、議会のほうもしっかりと認識しなきゃいけないし、提案する行政のほうも二元制についての今の現況をしっかりと踏まえてやっていただかないと困る。このように思っています。　ですから、時間がないとか、大変だからというんじゃなくて、議会にどんどん出してもらって、議会と大いに議論して、ちゃんと議会の俎上にのせて審査するというようなことは、これからはもっとやっていただきたいと思います。　それともう１つ、最後の一時借入金なんですけれども、僕は40億のお金、今まで30億のお金、それをどこかで一括して借りておいて、それを運営している、それだったら長期になっちゃうでしょう。しょっちゅう借りかえなければ利息が膨らむものですから、どういう形で借り入れが流れているのか、それを知りたかったわけ。ということは、前半の何カ月間はどういうお金。だから、１年でどういう借り入れの金額が動いているか。年度末のいわゆる出納の云々という期間だけじゃなくて、これからは大きな事業なんかでも、例えば雇用関係を含めたって、景気云々についてだって、突然仕事が来るようなことがあったとき、そのことについては初めから入ることを予定していない。出ることはわかるけれども、そういうときに不足が出てきたときに、それは何かといったら、それは仕事を出すときの時間差によって支払う時間差が出ますから、それはそれでいいんだけれども、現状がどういうふうになっていくことによって40億のお金が行き来するのかということを聞きたかったわけです。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　特に年度末の時期になりますと、支払い行為として集中的に、施設の整備完了後支払いが出たりいたします。その際に、国の補助金ですとか、東京都からの貸付金であります地方債等々に関しては、完了後、出納整理期間に納入されたりもしますので、一たん支払いが先行する時期がございます。その際に資金不足を生じる可能性があるということでありますけども、土方委員からありましたとおり、今後の収入と支出の見込みに関して各セクションのほうから、会計課が所管でありますけども、現金収支の見込みを立てて、その際に支払いが先んじた場合に一時借入金的に現金が不足しますので、その際に繰りかえ運用を活用するということになっております。　それも短期間で現金収支を合わせる形で考えておりますので、支払い及び収入の見通しを各課のほうに報告を求めつつ、現金収支をコントロールしているという状況にあります。一たん現金が不足する場合に、先ほど申し上げましたけれども、30億近くの現金を繰りかえ運用した事例がありますので、具体的には22年度の年初、４月の後半でありますけども、一括で24億程度の財政調整基金を一般会計が借り受けした時期がございます。期間としては、おおむね１週間から２週間の間に段階的に返済し、３月末にはゼロにしているという状況であります。　以上であります。 ◆土方　委員　　わかりました。ほかの自治体のいわゆる決算カードを見ても、そんなに大きな、さっき財政調整基金の借り受けについて云々という説明あったけども、一時借入金の状況については利息のところで出てくるけども、余り大きな金額がないな、大体何十万と。だから、何十万ということはどのくらいお金を回しているのかなと。調布市なんかは数万円とか、十数万円とか、そういう金額だと僕は余り大きくないと思った。これは、やはりテクニックだから、最小の金額で最大の云々というけど、これは重要なことだけども、油断するとあらわれちゃうと思うんだよね。それが大きな問題になってしまって、そうするとすべてのところに財源の影響が出てくると思うんで、今後ともこれについては議会としても一時借入金というのはしっかりと見ていく必要があるし、皆さんのほうもしっかり押さえていく、その辺、ひとつ努力をしていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　私からも何点かお聞きしたいと思います。きょう、主には市政概要を使っての御説明をいただきました。知っている方もいらっしゃるかと思いますが、たまたまですけど、行政資料室にある２月号「地方財務」、これに調布市の市政概要のことが書いてあるんですよね。専門的過ぎるのが難点であるが、 200ページを超し、必要にして十分な情報量を詰め込んでいる、本体の予算書よりわかりやすいというようなことが書かれていまして、全国的に見ても調布市の予算をわかりやすく市民に公表してきた努力とか、そういったものはより評価が高く、世の中でも知られているということを見ましたので、まず、そのことは評価して、それから、何点かお聞きしていきたいというふうに思います。　まず最初に、予算の全体の方針についての話がありました。今年度、市民生活を守る、市民生活支援という言い方をしますけれども、私は、ちょっとなじまないなというふうに思っています。支援なのかと。納税している市民を、もらって、それで支援してあげるということではなく、やはり守ると。そういう意味で言っていらっしゃるのかなと思いますけど、それと、今回変わったことは財政規律ガイドライン、そういった１つの健全性に留意しながらやっていくという話と、１点、全職員と危機意識を共有してというようなお話ですとか、身の丈に合った歳入歳出両面から見た不断の見直し、改革、改善、そういうふうな話ですとか、限られた経営資源を使って創意工夫してやっていくというふうな、最小で最大の効果というふうなお話があるわけですけども、これは、代表質問のときにもお話ししましたように、どうもすっきりしないなと思っているわけですけども、基本的施策の中で、そういったことを言いつつも、今回の最初の説明で４％しかない不交付団体の１つであるという話もありました。　ですから、市としては、基本的施策の最後で、厳しいとはいえ調布市の財政状況は全国的には高い水準にあると。こういうことを繰り返し述べ、いろんなことで恵まれているんだから夢のあるまちというお話があるわけですけども、るるいろいろ今回の予算編成のお話を聞くと、やはり最後に言っていることと、実際問題思っていること、予算編成をしてきた中でのお話ということがどうなのかということに非常に違和感を覚えるので、財政当局の現在の財政状況に対しての、まずもって基本認識ということを。こういった言葉のほうを採用するのか、あるいは納税者人口も減っていく中での実際の住民の人の生活状況の厳しさや、国保の60％の方が収入 400万だという実態もあるわけですので、そういった点も含めてどういうふうにとらまえていらっしゃるのかということを、まず１点、最初にお聞きをしたいというふうに思います。　それと、 771億というふうな話がありましたけど、最終的には、去年の決算を見ても、今お話があったように40億足すというんだから、 800億からの最終的なお金の動きというのはあり得るわけでありますから、そういう中で、今、大きな変革期という話もあります。そして、今、土方委員さんも御指摘したように補正の中でのさまざまな対応とかということがありますけれども、この調子で、またいろんな形で膨らんでいくと、当初予算の慎重審査ということの意味がなくなってしまうわけですので、昨年に続いて、そうは言ってもそれなりの乖離が今回もあったわけですの、市政経営の状況の中にも予算編成過程が出ていますけども、サマーレビューもされたということですけども、そういう話からすると、不断の努力という点からしますと、どうだったのかなということの意味がわかりにくいので、やはり大きな変革期には大きな財政負担が伴うようなイメージがあるわけですけども、その中で見積額を少なくする努力というのは具体的にどんなふうなことをしながら、きょうに至ったのかということをお聞きしたいと思います。　最後にもう１点は、今、基金を一時借り入れという話がありましたけれども、私は、ガイドラインのところに23年度の見込み、いろんなストック情報も書いてございますけども、最終的には 122ページですか、目標額というものも出ておりますが、今回、営繕に移ったようですけども、公共施設のほうの関係の金額を見ても、決して当初見込みからぐっと下がってきているというわけでもないということを考えると、今回、退職金を皆減にしているわけですから、そういうことを考えると、やはりそれらのお金を──財調、ここに例えばストック目標で40億というふうにありますけども、臨財債が今回、総務省の意向をしても、いずれ借りられなくなるであろうということを考えますと、財調の基金の目標値を高める、あるいは公共施設の部分が大変になってきても、必ず必要経費として予算化できるように準備をすること。　もう１点は、土地関連定額と書いてありますけども、緑の保全、やはり何かあったときにきちんと出せるように一般会計で取得する、そして基金を充実していくという基金に対しての備えということも必要だと思いますが、そういった点についてもあわせてどのように考えているかということもお聞きしておきたいというふうに思います。まずそれをお願いします。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　まず、基本的施策の後段だったと思いますけれども、高い水準にあるという表現があります。当該内容に関しては、市民の皆様の高い担税力に支えられて、財政力指数自体、高い水準にあると。それが先ほど大河委員からありましたとおり、全国で４％しかない不交付団体の中の調布市であるということになります。　しかし、財政状況に関しての基本的な認識に関しましては、経常収支比率が21年度、93％台であるということ、臨時財政対策債を含んだ上で91％台であるということからしますと、やはり財政の弾力性としてはやや硬直化が進んでいるという認識をしております。　その上で改善すべき点として、今現在やるべき内容としまして市民生活支援、先ほど市民の生活を守るという点の視点で、市内の事業者の受注機会の確保も含めまして、負担軽減措置、その他に関してもなお継続拡充を図るという点は必要不可欠と考えております。事業費に関しては、それらが経常的な経費にもなる部分もありますので、今現在、職員人件費を初めとして見直しをかけつつ、経常的な経費と財源の確保という両輪で、財政の健全性を維持、向上させる取り組みをしているところであります。　財政状況に関しては、他の団体と比較しますと、経常収支比率に関しても良好とは言えないまでも、全国的には水準としては維持できているところでありますけども、なお改善の余地が非常にあると認識しております。今後においても経常収支比率を含めまして、財政規律ガイドラインに基づいた３つの視点から取り組んでいく必要があると認識しております。　次に、予算規模の増大に関してであります。この間、補正予算におきまして都市計画道路の増加等々によって、年初に組みました予算と用地買収費等の増加ということで、年度の12月、９月の補正で積み増しをさせていただいてきた事例がございます。通年の予算でありますから、そうならないようにもちろんコントロールをしつつでありますけれども、相手あっての事業ということもあり、事業進捗が当初の見立てよりも進み、財源に関しても国及び都の協議によって確保できる見込みから補正させていただいた事例がございました。23年度におきまして、御指摘いただきましたとおり、通年予算であるということを踏まえ、極端な補正は回避する中で財政運営をしてまいりたいと考えております。　また、23年度の当初予算の見立ての中で、見積額の縮減にどのように取り組まれたのかという御質問をいただきました。代表質問の中でも御答弁させていただいた部分がありますけれども、新たにサマーレビューの形式をとり、できますれば前さばきとしての事業の進捗調整というところまで行きたかったところでありますけども、新たな需要、拡充その他を確認して、予算編成に臨んだということでありますので、今後におきまして事前のサマーレビュー等々でコントロールしながら、大きな乖離が生じない形で見積もりをとっていきたいと考えております。　３点目の財政規律ガイドラインに基づきますストックの目標に関しては、市政経営の概要の 122ページにあります。特にこの間、職員退職手当基金に関しては一定のピークを越えることができましたので、職員給与の引き下げ等々の効果額に関しては今後においても積み立ての原資として考えていきたいとは考えております。　今現在、財政調整基金においては40億という目標であり、23年度に10億 1,000万円の繰り入れ予定でありますので、年度途上で補正で積み戻しをさせていただこうとは考えておりますけれども、仮にそのことがかなわなかった場合は33億というオーダーになりますので、一定の40億を目指しつつ、なお積み増しができましたら、この40億を超える規模として確保してまいりたいとは考えております。　一方、公共施設整備基金の関係は、公共建築物維持保全の観点も含めまして、今後の建てかえ、その他の財源としても必要不可欠な基金であると認識しておりますので、この間、職員退職手当基金を優先してまいりましたけれども、次に公共施設整備基金を優先順位高く考えていきたいと考えております。　さらに、土地関連の定額運用基金、特に緑の保全の関係等々に関しては、23年度におきましても崖線用地の取得を緑の保全基金で予定しております。土地で持つ基金という性質になっておりますので、段階的に、機動的な基金となるよう公有地化、現金化を図ってまいりたいとも考えております。　以上であります。 ◆大河　委員　　どうもありがとうございました。全国的に財政的にいい状況だということは、今、市民の人が聞くと、じゃ減税なんじゃないのと。交付団体ですら減税を言って、世の中を変えていこうという時代で、いわんや不交付団体が、市長みずからがいいんですよというふうに宣言するからには、ではどうするんですかという議論にもなりかねない。これは、私は軽率ではないかというふうに思います。大きな変革期というのは、逆に言えば市の財政需要も非常に高いということですし、そのときに、今、お金が十分足りているのかということを言えば、先ほども言ったような、もうなかなかに借りられないかもしれない、そういうお金を利用してやっている実際があるわけですから、やはり全職員が財政の状況を共有しているというのが、トップリーダーが共有しているのかどうかが見えないようでは、そもそもどこに船が行くのかというかじ取りというところで非常に不安を覚えるわけですので、その辺のところの構えというものは明確にしていただきたいし、そういう説明でないと、私たちも市民に聞かれたときに、調布市は財政状況がいい、職員給与もいい、じゃ何で余分に取っているのなら私たちに返さないのと、こういう議論に本当に進んでいく状況も、今、うそではない、そういう雰囲気がありますので、その点に対しては十二分に気をつけていっていただきたいというふうに思います。　それと、１点聞き漏らしたのは、最初の段階で各部の方針の話がありましたときに、行政経営部長さんから庁内の円滑な調整機能、そういったことも担っているんだというふうな話がありました。今回の予算の中には、例えばさまざまな新しい計画、総合計画では計画支援の委託ですとかいろいろありますし、都市整備部、あるいは福祉にもさまざまなそういったものの予算が計上されています。そういったときに、市には計画を立てるときのガイドラインにすべきものがあるわけです。それに対してこの間、代表質問でもしましたけれども、議会答弁からおよそかけ離れたような進め方をしているところも実際あるわけです。そういったことを見ると、それぞれの決裁や事業の進め方というものの責任は各所管の部長にあるのか、あるいは総合調整ということであれば、そういったことを途中でも修正を欠けるだけのものが上部にあるのかないのかということに非常に疑問を持たざるを得ないところがあります。　したがって、今年度のさまざまな計画の進め方、そういう調整の仕方というものについて、どんな立ち位置で皆さんを御指導していくのかということと、もう１つは、最近、地域力というんですか、地域別なことがさまざま言われています。この間、傍聴しました地域福祉計画でも、これからは地域別の地域福祉という計画をできれば前提にしていきたいという話を聞きました。福祉でそう、そしてまちづくりでも地域別方針がございます。今度、総合計画がある。そういうことを考えると、地域分権、そういった方向に調布市は予算も含めて、そういうふうなつくりにこれから総合計画の中でも位置づけをして引っ張っていこうとしているのかどうなのかという市の大きな方向性というのが、話では公共課題をいずれはそういう形で解決していきたいということが明確に出ている。しかしながら、その方向に向かってきちんと調整機能、あるいは組織内のことも含めてやっていくのかどうかということがなかなかに見えないわけですが、こういった点のリードというものもあわせて経営部が担っているのかどうかわかりませんけども、そういった点を含めて今年度の予算をどう中で調整しながらやっていらっしゃるのかということを、ひとつお聞かせください。部長にお願いします。 ○井上　委員長　　伊藤部長。 ◎伊藤　行政経営部長　　今、総合調整機能という御質問をいただきました。先ほど私が一番最初にお話ししたとおり行政経営部については、行政経営部が個別に抱えている課題については当然やっていかなきゃいけないという面と、あとは市長及び副市長、特別職、トップリーダーの考えを全庁的に周知徹底するというところも含めて、そういった総合調整機能を果たしていかなきゃいけないという役割を担っているというところで、先ほど財政課長のほうからも答弁がありましたとおり、23年度の予算をどのような形でつくっていくかというところで、まずその辺のところを始めたのは、先ほどあったサマーレビューを実施したと。財政上、非常に厳しいことが予想されたので、事前にその辺の前さばきをしなきゃいけないというところがありましたので、そんなところもこれまで市長からの指示もありますので、そういったことを事前にやって、実際、そこではすべての前さばきはできませんでしたけども、ある一定の必要な事業、拡充する事業の把握はできたというふうに思っています。　その後、予算編成方針を出しながら、当初の段階で行政経営部と各部との総合調整をして、これだけ乖離があるとか、その辺のところをいち早く各部に情報提供して認識してもらった。各部の中でも一定の調整をみずからしてもらうということもやりながら、今回、予算編成をさせてもらったというところがあります。　あと、これも新しい取り組みということで、ちょっと話は違いますけど、地区協の話、そこに予算の提案してもらって、そういう動きも地域のほうでやってもらって、よりきめ細かな事業を市の予算として張りつけていく、試行的にやっていこうというところの作業もしています。それについても、当面は協働推進課が地区協の担当ですから、そこが窓口になってやっていきますけども、ただ、それだけでは実際の予算編成に結びつくというのは難しいと思いますけども、これまで具体的に調整を行政経営部も政策企画課が中心になって、それと一緒になってどのような形で24年度の予算に張りつけていくかというところの調整もこれまでやっております。23年度、試行的にそういうことをやっていこうということで、全庁的に企画会議等を通じて情報提供しながら、そういった試行的な作業をやっていくということを考えています。　あと、各部で個別分野の計画も策定しております。これについても、23年度でも幾つかの計画をつくる予定になっておりますので、その辺のところは、これまでもやっておりますけども、随時、情報をお互いに共有しながらやっていきたいと思っています。特に23年度は基本構想を策定するという作業がありますので、４月当初に基本構想策定の市民の方も含めた委員会等を立ち上げながら、そのときに各部で必要な説明というんですか、そういうことがあれば、当然各部でもやってもらったり、基本構想の策定の委員会、市民会議の中で意見があったものは各部に流すとか、まずは情報の共有化を密にしながらというところで、23年度は個別分野の計画とも連動させながら取り組みを進めていきたいというところで、行政経営部の役割を、そういった面を含めて果たしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　聞いたこととちょっと違うんですけど、今、例えば１つのキーワードとして情報の共有、提供という話がありました。質問したときも言ったんですけど、じゃ地域情報のセンター機能をして、そこに人をして、こうするのかという仕組みをしたら、まだそこに至っていないので、答弁はそういう話にはならない。ですから、それを進めていくときの課程がきちんとわかるように示さないと、やりながら考えていくものでもないというふうに思うわけです。やはり地域は声をかけられれば、そのように期待もしますし、動いていきます。　それと、今言いましたように福祉やまちづくり、さまざまな計画が既にもう地域別でできてきているということです。さらにまた地区協で公共課題を探していくのか。じゃ、今までやってきた地域別で福祉や産業振興やさまざまな分野で分けてとっていますね。それというのは一体どうやって生かしていくのか、どこで生かしていくのか。ですから、やっていることが私には縦割りに見えてしかたありません。地域の人が同じことを何回も聞かれ、いろんな形を変えたところで出るように言われて、そして意見を出しているわけです。　ですから、市の中でもそろそろそういう部分での仕分けをきちっとしていただきたいと思うし、そのことができるのは行政経営部しかないわけですから、今、実態として全体がどういう計画の流れで進んでいて、それがどう地域別に分かれながら情報収集しているのか。では、総合計画の中で地域別のそういったものを最終的に入れ込んでいくつもりなのかどうか。交通もそうですけど、総合というのは、その中に包含されたものがある計画を言うわけですから、最終的な到達点というのが基本構想が終わるときに描く調布のまちの像というものはどこにあるのかということをもう少し明確に絞り込んで、私たちに伝えていただきたいと思います。　例えば世田谷ですと、そういう政策研究所みたいなところを持っていますから、それぞれの地域の住民力と地域特性というようなもの、先生に頼んで調べたりしているわけです。それができるかどうかは別として、本気でやるんであればそれなりの進め方がある。少なくとも市長が言う池田市と調布市では地域特性が非常に違うわけですから、そのまま持ってきてやれるわけがないわけであります。　ですから、先ほど行政経営部が副市長、市長の方針を全課に共通認識として伝えるという話がありましたが、そもそも首長の方針が明確なのかというときに、先ほど言ったように財政についても聞かなければわからないような状況があるわけですので、やはり地域分権、公共課題を地域で解決していくような道筋、そういうものの最終的な未来像というものをどうやって描いているのか。それを行政は、どんな組織を持って、どう実現しようとしていくのか。こういったことを23年度はしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。動きに無駄が出るのではなく、それこそ横の連絡を密にとっていただいてやらないとなかなかにできないし、逆に公共がやるべきこととやらなくてもいいことも私はあると思います。　ですから、事業仕分けが今回もあるわけですけど、ただ事業を継続していけばいいということではなく、税金でやるべきことは何か、市民に任せるべきことは何か、協働することは何かというふうなことの観点に立って、そろそろ厳密に仕分けをする、そういう視点があってもいいのではないかなというふうに思っております。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　今の地域分権に関連してお考えをお伺いしたいんですけど、先ほど地域別にどう予算を配分していくか、どこにどんな課題があってどういうふうにしていくかということについて、24年度の予算に向けて取り組みをされていくというお話だったんですけど、これは、私が偏った理解をしているのかもしれないんですが、地域のいろんな要求を吸い上げて予算化していくというのは、１つは市役所の大事な仕事でもあるかと思うんですけど、それを今回提起されているようなやり方でやるのは、市民の方の声を吸い上げていくという、それを反映させていく仕組みづくりをしていくというのはすごく美しいんですけど、ある意味ではすごく丸投げのような気がしないでもないんですが、そこの点ではどういうお考えを持っていらっしゃるんでありましょうか。 ○井上　委員長　　伊藤部長。 ◎伊藤　行政経営部長　　端的に言うと予算を張りつけていくというのを我々、とりあえず仕事でやっていますけども、それをより細かく地域の人が求めているところをより丁寧に、より細かく地域の実情に合った予算化をしていくというところで、試行的にそういうことをやってみようというところであります。行政の我々職員が、そこの地域にこれが必要だというところだけではなく、地域の方、日常生活している方の御意見をより細かくお聞きしながら、そういった予算化までいけばということで提案いただいて、それを庁内で議論しながら、本当に必要なものについて、より丁寧な予算化をしていく。そういう試行的にやってみようということで、23年度から試行的にやっていくということであります。 ◆武藤　委員　　どの場でこれを議論するのかというのはいろいろあるかと思うので、要望なんですけど、本会議の質問の中でもいろいろあったと思うんですが、地域のそういう団体がどれほどの責任と権限をお持ちになるのか、そういう立場にある方がどういう形で選ばれていくのかということも大変大きな、どれだけ地域の方々に支持された内容のものをつくり上げていくだけの権限を持つ選出のされた方がされているのかということも私は重要なことだと思うし、それから、きめ細やかにという考え方はとても大事なことだと思うんですけど、それを吸い上げていく上で、今以上に市の職員の方、公務員の皆さんですので、実際に現場に行って地域住民の団体の皆さんと直接どうつくり上げていくかということには力を尽くしていただきたいと思います。ぜひ、その点では丁寧に、慎重にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、御発言がないようですので、予算全般、債務負担行為及び地方債についての質疑、意見を打ち切ります。　それでは、次に歳入につきまして、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　最初に、16、17ページの市税からお願いいたします。武藤委員。 ◆武藤　委員　　市税収入のところでお伺いします。先ほどの説明の中でも市税収入は、個人市民税は減収ということで予測して予算を立てましたということで、人口としては流入しているんだけれども、景気の動向の関係の中で、もう一度ちょっと御説明いただきたいのは、一人一人の納税者の方の納税額が減るというお考えなのか、納税する方の数が減るというお考えなのか、そのどちらもあるかと思うんですけど、もう少しその辺、丁寧に御説明いただけたらと思います。お願いします。 ○井上　委員長　　堀江副参事。 ◎堀江　市民部副参事兼市民税課長事務取扱　　ただいま武藤委員の御質問で、個人市民税に関しましての今後の見込みというところで大きく税額が減った原因でございますけれども、１つは納税者数につきまして、人口はふえているんですけれども、実際に払っていただいているといいますか、納税額に達している方の人口が減っているということは１つございます。あともう１点は、実際そうした方々お一人お一人の所得も減っているという、この２つの要因で、今回、このような見込みを立てております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　納税額が減るというのは景気の動向などの関係でわかるんですが、納税者数が減るというのは高齢化の関係ですか。 ◎堀江　市民部副参事兼市民税課長事務取扱　　全体人口の中で高齢者がふえているということも１点ありますが、やはり安定した仕事が少ないと。１年間の収入が、たとえお仕事されていても課税額に達しない方というのもふえているんではないかということも想定されますので、全体としては額が減っている傾向にあるというふうに考えております。　ただ、厚生労働省が行っております統計の中で、平成22年中の所得に関しましては、平成21年と比較しますと前年比で 0.6％という数字が出ておりますので、私どもとしてはおおむね平成22年度の課税額と23年度の課税額は同程度の数字でいくんではないかなという見込みでございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。そうした中で、今回の予算の基本的な市の姿勢としての市民生活支援とか、経営支援というのはすごく重要な施策になってくると思うんですが、納税者の方の納税額そのものが下がるということと、課税に至らない不安定な収入になってしまう方もふえてしまうというところで言うと、これは、見方が逆みたいな部分もあって、何という言い方をしたらいいのかわからないんですけど、市の安定した税収を確保していくという意味で、調布市は個人市民税の割合も物すごく高いし、そこにかかる市の財政の重きもあるわけなんですが、納税者の生活を安定させるということ、イコール市の財政が安定していくということにつながるかと思うんですけど、そういう視点での今回の予算と思うんですが、どういった点で、とりわけ納税者の方の生活を安定して、その方々が福祉を受けることによって安定するということではなくて、仕事だとか自立した生活をいかに営んでいけるようにするかという点で力を入れた施策というのはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　平成20年度からの減収影響に関しては、先ほど歳入の側で御説明しましたとおり、市税及び譲与税等々で20億の減収影響を受けております。その中にあっても市民生活を守る、生活支援をするという点で、22年度の補正予算でもお願いしましたけれども、今回の取り組みの中で、市政経営概要の中の32ページから市民生活支援等の重点的取り組みという内容をまとめております。とりわけ就労相談その他のきめ細かな対応も必要不可欠と考えておりますので、窓口体制の強化、相談員の充実等々も図っております。　加えて、中小企業事業資金融資のなお１年の延長ですとか、先ほど武藤委員のほうからありました雇用機会の確保という点で、34ページをごらんいただきますと、補助金を活用する中ではありますが、市民の皆様を含めまして、雇用予定として約 200人の雇用を創出する。それらのつなぎから正規の職に就労いただくという点もあろうかなと思いますので、福祉的な側面も含め、地域経済の活性化という点での公共工事の分割発注その他に関しても意を注いでまいりたいと考えておりますので、このことは当初予算に限らず、年度を通じて取り組んでいくという内容であります。　以上であります。

◆武藤　委員　　ありがとうございます。調布市でも支援していける、工夫できる就労にかかわる支援も、今後もいろいろ御検討いただけたらと思いますし、例えば介護をしながらでも働き続けられるとか、子育てしながらも働き続けられるというための施策の充実もぜひ引き続き努力していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかにこのページございますか。土方委員。 ◆土方　委員　　固定資産税の関係でちょっとお尋ねしますけども、固定資産税がしっかり入るというふうなこと、ということは新しい建物ができるから入るとか、大きな建物ができるから入るとか、いわゆるまちづくり、今までやってきたもので、投資したものに対して、そういう形のものができるということで税として還元されていると思います。　ただ、今、いろいろなところに行くと固定資産税はなかなか減じない、いわゆる一番先の税をかけられたところから減るには大変な時間がかかる。景気が少しずつでもよくなるならば、これはこれとしていいけども、よく言われるのは、今、マンションとかそういうことがあるけども、まだ売れてないで、あいちゃっているとか、どうなるんだろうと心配している人が多いですよ。まちづくりと税の関係については、しっかりとバランスを見ていかないといけないと思う。ゴーストタウンになっちゃったら、繁華街で幾らいいものが建っていても、だれも人がいなかったら、怖くて住めなくなるというのはよくあるでしょう。どこか開発の地方のところなんか。東京都内でもわかりませんけど、そういう面では、今建っている固定資産税、たくさん払うような建物がどういう使われ方をしているかについては、どういうところから行政はその状況について資料を持っていらっしゃるか。そこをまず聞きたいんですが、ひとつ教えてください。 ○井上　委員長　　中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　今、委員御指摘の、景気が今、低迷しておりますけれども、現実問題といたしまして土地価格も下がってきております。その中で調布の土地と家屋、固定資産税がございます。償却もございますけども、土地につきましては、区部に近い調布、三鷹であるとか武蔵野は多摩の西部の地域と比べますと土地価格が高くなってきてございます。総務省の評価基準によりまして土地の資産税を算出いたしますと、どうしても高いものになってしまうんですけども、確かに土地が下がってきたから下げようかということが、これもその基準によって、負担水準によりまして、まだ引き下げの段階に来ておりませんので、ここ数年据え置きというような状況になってございます。納税者の皆様には丁寧な説明をしてまいっているんですけども、今後も丁寧な説明をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆土方　委員　　僕ら推測だけど、動産、不動産を扱っている皆さんは投資もしている。投資したものが下がってしまったら困る。これは固定資産税が下がってしまっても困る。また上がっても困る。それはそれとしてお互い利害関係がいつもあるわけですね。私たちがいつも耳にしているのは、まちがそういう税、投資したものが50年で返ってくるみたいなことを今から10年ぐらい前に言われたんです。調布市のまちが開発行為が多いときに、どういうふうな考え方でいくかといったら、50年たてば元が取れますよという考え方を知らされたんですが、今、皆さんは財政のことを言っているけども、財政のことというのは税金を払ってもらって財政が確立するわけですから、まちづくりの方向と財政と連動していることを、要するに市民の協力と理解と行政のお願いする立場と運営する立場というのは、いつも表裏一体で、しっかりとつながっていなきゃいけないと思う。　例えば固定資産とか都市計画税は幅があって、そういうときどうするかについては時々ありますね。ああいうときにはどういう議論がされてそうなったのかとか、やはりそういうふうな資料をいつも出してあげないと、いいものが建ったら固定資産税が高くて、下がってきたら担保価値がなくなっちゃって、お金を融通してもらった場合、余計な担保を求められたり、この調布市もいざ間違えるとそういうふうなことで、いわゆる調布のまちは担税能力者が大勢いるというのは、一歩間違うと大変なことになると僕は思っているの。だから、向こう平成30何年までは人口が若干ふえるというような意味もありますけども、それもそうだけれども、いつも納税者の動向をしっかりとつかまえたまちづくりをしていかないと僕はいけないと思っています。ぜひ、そのことを、京王線が地下に入ったから云々と同時に、やはり利便性もそうだけども、納税者がどういう形で現在いるのか、納税者がどういうまちづくりの施策をしてもらいたいか。住む人で、そういうふうなことにかかわっている人たちの意見をじっくりとやっていかなければ、建物があっても電気がついていない建物がいっぱいできちゃって、ゴーストタウンになっちゃうといけない。そういうところをしっかりと押さえて、まちづくりをしていただくのが私は重要だと思います。　そういう面では、建物を建てれば売れるとかという話はよくしていますけども、それは業者にして売らなきゃしようがないんですから、大きな業者は大きな業者で対応できるし、小さい業者はだめだろうというふうなことでは、まちづくりは長く続きません。ぜひ、そこいらのところをしっかりとつかまえた、まちづくりをしてもらいたい、このように思っています。私は、まちの声を聞いたことで皆さんにお話ししていますから。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにこのページございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　市政概要の中の市税の推移、 244、 245で見ますと、やはり市民税の中の特に個人の落ち方というんですか、なかなか大きいものがあるというふうに見ているんですけれども、税がフラット化して負担の増、そういう意味での影響というんですか、そういったふうな傾向というのは何か出ているんでしょうか。 ○井上　委員長　　堀江副参事。 ◎堀江　市民部副参事兼市民税課長事務取扱　　税のフラット化をしましてから変わりましたお１人当たりの課税額といいますか、それ以前、課税標準額が 200万円以下の方は市民税が５％だったものが10％に変わるということで、所得税分が減ったということではあるんですけど、なかなかそのことが実感としてはいかないということもございまして、非常に高くなったという印象を持たれたりということもございます。　もう１つは、それ以降の徴収率といいますか、徴収し切れない部分というのが影響としては若干出ているというふうに感じております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　調布市は、かつて高い徴収率を誇っていましたけれども、まだ上位ではありますけれども、国保なんか特に大変ということなんですけども、そうは言ってもお願いをしていただかないことには行政のサービスを提供していくこともなかなか難しいという部分がありますけども、今回もスリーアップ作戦ですとか、モバイルだとか、いろいろ出ていますけれども、特にこの中で力を入れていくというんですか、ここが傾向的にあれなので、効果があるのはこちらだというふうに、何かあれしているところはあるんですか。 ○井上　委員長　　小林納税課長。 ◎小林　納税課長　　市税徴収スリーアップ作戦の内容としましては、昨年から引き続きの内容になりますけども、いわゆる徴収の進行管理というものに重きを置いて進めております。年間を通じまして計画的に何を行うのか、それぞれ月ごとの実施する内容、あるいはまたそれぞれどういったところから取り組んでいくのかといったことを、今、きめ細かく、事務の中身については事務処理マニュアル的なものをつくっておりますし、また、それぞれの年度の中で催告の方針ですとか、あるいは出張に行く場合の出張の方針等々を定める中で、常に計画的に行うことを旨としております。　また、こうしたところをそれぞれ実際、個々の職員がどのような取り組み状況をしているのかといったところも、あわせてわかるようにしながら、それぞれの課題を課の中で共有できるような中で進めるというところで行ってまいります。　以上でございます。 ◆大河　委員　　あと、わずかですけども、前、給与特別徴収のあれって99.7、99.8、わずかですけど、両方ともアップさせていますけど、これは何か要因があるんでしょうか。 ◎小林　納税課長　　給与特別徴収、 0.1ポイントですけれども、今年度の推移を見た中で１ポイント上げてございます。また、そういったところでは、今年度の状況を見た中では固定資産税のほうについても若干ポイント的には上げてございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　上げたということは増収につながるということを期待できるわけですけども、気合いが入って頑張っていくということでしょうけど、一方で、先ほどもあったように払いたいけど払えない、納税者ではなく年金者になったというだけではなく、所得が落ちたとか、今、いろんな事例も説明の中で出ていましたんで、部長が言っていた丁寧に……何か言っていましたよね。そういう方針というのは守って、正確、親切、丁寧、そういうところを持って、取り立てるということではなくて、義務ではありますけれども、やはり納めていただくという姿勢を堅持していっていただきたいなというふうに思います。　あと加えて言えば、市民税に対しての使い方にも市民は非常に厳しい目で見ているということもあわせて見ていっていただきたいと思いますし、前、説明で聞きましたら、細かい部分での税、塀のところで税金をかけていなかったから、それをちゃんとやり直したとかいうお話を聞きましたけれども、かなりの手間暇をかけて努力されているということは承知しているので、全体を見てもそうですけども、使うほうもよく心してということだと思います。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして18、19ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして20、21ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして22、23ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして24、25ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　簡単なことなんですけども、塵芥の府中市事業系、これはあそこの場所を負担してもらっている、それでいいんですよね（「基地跡」と呼ぶ者あり）。そうだよね。ちょっとこれ、確認。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　お見込みのとおり基地跡地の中継施設のピットを一部府中市が利用する内容であります。　以上であります。 ◆大河　委員　　料金というのは、ごみ量に匹敵してということですか。決め事というのはどんなふうになっているんですか。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　ピットがございまして、１ピットを利用しておりますので、その内容に関しての応分の負担と。使用の割合によっての総体に占める割合ということで、御負担をいただいております。　以上であります。 ◆大河　委員　　ちなみに、これ、いつまでを予測しているんですか、何年度まで。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　今現在、ふじみ衛生組合、三鷹市と共同で実施しております工事進捗、促進しております新ごみ処理施設の稼働に至るまでの間、広域処理になりますので、目途としては平成24年度中の後半まで使用と考えております。　以上であります。 ○井上　委員長　　ほかにこのページございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして26、27ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　農業使用料、これについては市民農園というふうなことを聞いているんですが、ここのところで市民農園を、うちのほう、もうできませんから返してくださいというふうなことが幾つか出ているんだけども、市民要望とするとかなりあるんだけれども、その設置について大きな面積を要望されるんで、もう少し面積的なものを緩和したらいいんじゃないか、そういう協力してもいい農業者もいるように聞いていますけども、こういうふうなことについては、担当のほうの、いわゆる総務関係の利用料をいただくほうとほかのほうとの連携はどのようになっているか。例えばうちのほうは、なるべく使用料をいただいて市民要望にこたえるということが重要なことだと思うんだけども、そこのところの話し合いはどうなっているんですか。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　直接的な担当ではありませんので、農政課の所管になります。当該区画のあり方に関しては、今、土方委員から御指摘いただきましたとおり、区画の切り方をさらに見直しすることで多くの方々に利用いただける、もしくは土地の借り受けをできる要件にもなる可能性もありますので、今後、担当セクションと協議してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　　とかく役所は１つの決まりを決めたら、同じような決まりでずっと行きたいというのはわかるんだけども、やはり畑なんていうのはいろいろな形の畑があるし、いろいろな面積の畑があるわけですよ。市民が貸してもらえたらいいがなという、そういうふうな要望も多い中で、杓子定規に役所はそういうことはできませんみたいなことじゃ、僕はいけないと思っています。ですから、当該の担当のほうとよく相談して、小さい面積でもいいじゃないというんじゃなくて、場所によっては若干の緩和とか、条件をつけてサービスするのが僕はいいと思います。そこのところはいろいろと詰めてくださいよ。よろしくお願いします。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　利用料とか使用料とか、あと税、国保税だったり、いろいろ収入につながるものはあるかと思うんですが、そういうものの金額を改定したりする際には、当事者の市民の方の理解をどのように丁寧に求めていくのかということは大事かと思うんですけど、そういう際の調布市の考え方というのをちょっと伺いたいんですが。例えば、これは国保の税は関係ないですけど、国保税などは運協にかけて、その中で議論して最終的に決めていくと。ある意味で、市が一方的に決めるのではなく、市民の皆さんとも相談して決めるというシステムが国保税の場合はあるんですが、保育園の保育料だとか、かつて延長保育料なども次世代育成の検討協議会の中で議論していただいて、当事者の意見も聞いて、最終的にこれぐらいでと決めてきた。これまでいろんな決め方があるんですけど、そういうところでは一方的に市として、今回これで値上げしますと提示して決定というお考えなのか、上げるには理由があるので、理由を理解していただく丁寧な説明をしながら、最終的に決めていくと。上げるとか、導入するとかあるんですけど、そういう考え方でいっていただけるといいなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　使用料、手数料に限らずということになろうかなとも思いますが、受益者負担のあり方に関しては定期的に見直しをかけつつ、現状維持をするのか、値下げをすべきなのか、引き上げをすべきなのか、定点的に見る必要があると考えております。例えば先ほどの保育園の関係等々に関しては、平成22年度の上期及び21年度におきましても料金改定、特に所得層の上限を見直してはどうかという点も議論が交わされたところであります。しかし、現下の状況下において現状を維持するという判断をした内容があったりもしております。　使用料、手数料の一括の見直しということも、過去、調布市の歴史の中であったようでありますけれども、適時な見直しということで、一括の見直しは現在しておりませんで、個別の状況に応じて見直しをかけているという状況であります。　その際に、特には財政課が取りまとめという形にもなりますので、使用料、手数料及び補助金のありように関しても、本来的には委員会を構成する中で審査してということになりますけども、個別の案件に関しては各セクションと行政経営部財政課のほうで原価計算をする中で価格の評価をし、現状にとどめる等々の内容を施しておりますので、今後においても利用者である市民の皆様との対話の場面ももちろん必要だとは思いますけども、料金のありように関しては慎重に審議していきたいと考えております。　以上であります。

◆武藤　委員　　ありがとうございます。今回の予算の中では、市民生活支援ということを重点に置くという中で、例えば保育料の改定も据え置きということでしていただくなど、本当に公共料金の引き上げにつながらない努力をしていただけることは、済みません、初めに評価しなければいけなかったんですが、評価したいと思います。　これは、意見なんですけど、先ほど御説明の中で、学童クラブ育成時間延長使用料というのが新設だと思うんですが、学童クラブの育成時間が６時から７時に一部引き上げていただけるということで、利用者の側からは喜ばれていることなんですが、使用料に関しては、保育料などの改定のときにしたような手続はなく、提示されて議会にも出ているというところでは、結果として同じ提案がされるということにつながったとしても、そういった手順といいますか、直接払う人たちとの意見交換などの場は持っていただけたらよかったなというふうに思いまして、今、全般的に確認させていただきました。丁寧な手続は、これまでもやられてきていることなので、せっかく喜ばれることを始める中では必要になる使用料もありますので、そこのところはぜひ丁寧にしていただきたいなという、これは要望です。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。内藤委員。 ◆内藤　委員　　土木使用料の自転車駐車場の使用料についてちょっとお聞きしたいんですけども、収入で２億 1,000万という形の予算を組んでいると思うんですけども、逆に土地の使用料といいますか、貸借料といいますか、借りている分が幾らになって、今後の見通しとして有料化していきますよね。どのくらいでペイになっていくか。借りている分と使用料というか、上がってくるのと。というのがもしわかっていればで結構ですけど、教えてください。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　ただいま内藤委員から御質問いただきました自転車駐車場の使用料の関係が２億 1,000万円ということで、昨年１億 9,000万円から 2,000万円増加させていただきました。具体は柴崎の３カ所、新たに有料化を図らせていただきました。約 1,700台が該当するようでありますけれども、その有料化に伴う内容であります。　一方、かかる経費といたしまして賃借料の関係があるわけでありますけども、市の土地及び駅近傍等々の賃借の内容に関しては１億 4,300万円、予算書の 177ページの交通対策課の内容でありますけども、中段に土地賃借料１億 4,300万円という内容がございます。また、自転車の駐車場の機器の借上料、これは有料化に伴いましてコインベンダーその他も含めて機器の借り上げをする内容が約 5,000万円、 4,800万円程度ございます。それ以外に自転車駐輪場の運営業務委託料、２億円余のうち有料化の部分に関して部分的に含まれておりますので、これらの経費を総合しますと、費用対効果の面では有料化に伴いまして駅近傍地の市民の方々が徒歩通勤等々になって、放置自転車に関してもかなり効果を発揮させていただいているということも聞いておりますので、かかる経費、土地の賃借料に関しては年々増加している状況もありますけれども、総体の内容では、入りと出の関係ではもちろん出のほうが多く、今後、土地の公有地化も含めまして検討する必要があるかなと考えております。　以上であります。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、ここで暫時休憩いたします。休憩後に28、29ページの質疑、意見から始めていきたいと思います。再開は３時30分でお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　午後３時０分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時30分　開議 ○井上　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続きまして、28、29ページの質疑、意見から許します。土方委員。 ◆土方　委員　　29ページの一番上から３番目の国領駅、名前が出ているわけですから、その南口の駐輪場使用料、これのことを言っているんじゃなくて（「駐車場だよ」と呼ぶ者あり）、駐車場。駐車場というのは駐輪場だろう、これ。違うの、駐車場なの（「駐車場」「ココスクエアの」と呼ぶ者あり）、ああ、上のほうね。駐車場でいいんだ。これ、ココスクエアの場所の件で、公共施設管理公社とか云々いろいろあるけども、政策的にあそこのところはどういうふうな形で、これから調布市としては考えていくのかということを聞きたい。 ○井上　委員長　　宇津木副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　ただいま委員から御質問のありました国領南口の市営駐車場につきましては、現在、調布市の公共施設管理公社のほうで運営業務委託を受託しているという形になっております。こちらのほうの収入が現在、約１億円ぐらいの使用料の収入になりますが、受託料のほうは、22年度あるいは23年度変わらずという形になると思いますが、 6,500万円ぐらいの中で事業を運営させていただいております。　こちらの内容については、現在は市のほうの市営駐車場という形で業務委託の中で管理運営しておりますが、昨年、事務事業の側面評価をかけて、こちらの運営について、今後、市としてどういう形で対応していくかという形で評価させていただきました。その中では、民間への売却、あるいは民間での運営という形の意見もございました。現在については、そういったことも踏まえながら、いろいろな評価員の意見、あるいはココスクエアの組合のお考え、立場もあります。あるいはまちづくりの中で、この駐車場をどういうふうに生かしていくかという都市整備部の考えもあると思っておりますので、そうしたことを総合的に調整させていただく中で、今後の駐車場運営について市としての考え方を整理していく形になると思っております。　以上です。 ◆土方　委員　　考え方として、調布市が持っている財産を運営するのに公共施設管理公社みたいな、いわゆる法人、これ、法人でも公益法人じゃなくて通常法人だと思うね。要するに市民サービスをする者が公益法人ならいいんだけど、普通の法人でやるのがいいのかどうかと僕、思っているんだよね。やはり市民に公の調布市の財産をどういうふうに提供するかということについては、よく考えなきゃいけないと思うんですよ。ということは、周りの市民の力、市民がそういうものを経営しようとかという力をどういうふうに育てながら、公共の施設の運営を市民にサービスするためにやっていくかというバランス、これをやっていかないと、財政上ちゃんと見てやらなければ、財政支出が大きくなっちゃって、何のためにやっているかといったら、市民が当たり前にサービスを受けられるような、そういうふうな感じになっても僕はいけないと思うの。やはりみんなの税金で財産を取得したものについては、全体的な雰囲気の中でやっていかないとというふうな、そういう認識をいつも持ってもらうようにしておかないと、市民の財産をすべて１カ所のサービスに集中するというふうなことについては、まちの公平性、北のところが大変だとは言わないよ。全体のまちのバランスで見れば、サービスも平均的にあるようにしなきゃいけないと思う。　ただ、遠くのほうの人が来て利用するということはいいかもわからないけども、周りの同じような財産を私的に持っている人と、公共で持っているものがどういうふうに競合するか、どういうふうなバランスがとれていくかについては真剣に考えないと、さっき言った固定資産税含めてまちの発展についてもいろいろ影響があることですから重々。さっき世田谷言ったけど、何とか研究所を持っていますよね、自治体が。そういうものをつくってもいいから、やはりそういう長期的な市の財産を運営するソフト、そういうのもつくっても、いつも対応をちゃんとしていくということは僕は必要だと思う。特にこれから地域主権ということがあるならば、国のほうでやったからやるとか、隣でやったからやる、そんなものじゃないと思うんだよね。やはりみんなが上手に市政にかかわって運営できるかということが問われていると思うから、そこのところをしっかりやってもらいたいと私は思います。いつも、市が周りの人たちとどういうふうなバランスの中にあるかということをしっかりと認識するような、そういうふうな考え方を持ってもらいたい。意見として言っておきます。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　今のに関連しまして、この駐車場はどういう経緯で市が持つことになったのか。もともと市の財産じゃなかったですよね。 ○井上　委員長　　宇津木副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　こちらの組合財産であったものが組合の解散をするという形の中で、平成14年に市のほうで購入したという形になります。 ◆武藤　委員　　私、その当時、議員やっていたんですけど、その当時に国領駅周辺に市が市営駐車場を持つという計画はなかったと思うんです。そういう意味では、何らかの理由があって、先ほど解散ということでしたけど、解散するときには必ずしも買うわけではないですよね。もう１つの北口の駐車場は市営じゃないと思うんですけど、あちらも組合施行で開発した後、駐車場は民間のものとして残っていますけど、今、問題になっている南口の市営駐車場はどういった理由で市が買ったんでしょうか。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　国領南の市街地再開発事業を組合施行で実施した際に、組合の解散において現金収支の関係がございまして、現在、無利子貸し付けも当該、株式のほうにしておりますけれども、あわせましてすこやかの取得と公共床でありました南口市営駐車場に関して取得をかけたということに相なります。それによりまして、組合側に現金と財産の移転ということで市に財産が来ましたので、現金としては組合のほうに引き渡しがあったと。それをもとに解散に結びついたという内容でありますので、その時点における組合の解散に不可欠な要素であったという内容であります。　以上であります。 ◆武藤　委員　　わかりました。この国領駅の南口の再開発事業に関しては、当時もさまざまな議論がありましたし、いろんな批判もあったものだと思います。結果的に市として税金をそこに投入、今お話の内容はすごくわかりやすかったんですけど、簡単に言いますと税金を投入して組合を解散できるようにしたというふうにも理解できるものなんですが、そういう形で取得した駐車場というふうに理解しています。　そういう意味では、この駐車場を市のほうで所得したときの金額と、これまで経営してきたときのランニングコストの関係で、今、どういう形での財産になっているかという経過もあると思いますし、今後どういうふうに活用していくかということについては、慎重に、そういった背景も含めて御判断いただきたいし、検討していただきたいと思います。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　南口はいろんな議論がありますし、この間の事業仕分けも聞いていましたけども、やはり買った当初の財源のいろんな経過がありますから、すぐにどうのこうのできないということは御承知ですから、時間をかけてということと、一たん売り渡されたものをまたやって、調子が悪いからまた買ってということにはならないので、相手の体力に見合った話かどうかということを長い目で見て判断していただきたいなと思います。　私が聞きたいのは、そういうことではなくて単純な話ですが、使用料が昨年度の予算と去年の決算額でいけば１億 600万円か、わずか 300万円ではありますけれども、今回予算がふえているんですね。決算額も去年の当初予算と同じなのに、今回ふやしているというのは、やはりふえる見込みがあるということが想定されるのでふやしたんですかねということをちょっと聞きたいんです。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　今、大河委員からありましたとおり平成21年度の決算は１億 300万円ほどでありました。今年度、22年度の決算見込みといたしまして１億 600万円台と見立てておりますので、それと同規模の収入と見立てた内容であります。　以上であります。 ◆大河　委員　　そうなんだけど、そうじゃなくて、22年度の予算では１億 300万円、21年度の決算は 300万円だったんだけど、今回は 600万円にしているから 300万円上乗せしているけど、伸びる予定があるんでしょうけど、そういう傾向が今見えているんですかということを聞いたんです。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　繰り返しになりますけれども、平成22年度の決算見込みが１億 600万円余でありますことから、同水準で見たという内容であります。　以上であります。 ◆大河　委員　　わかりました、決算がね。勘違いしていた。 ○井上　委員長　　土方委員。 ◆土方　委員　　あの時点であそこのところを取得するに当たっては、国のほうのお金が入ったと思うんだよね。その国のほうのお金が入ったことについて、それを売却するとかということについては、期限が何年間はそれを動かすことができませんよという、そういうふうなことは、僕はそこまで聞かなかったんだけど、現在あるわけ。ちょっとそれだけ。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　たしか経済産業省の補助金を活用する中で取得をかけました。また、東京都の貸付金を一部充てておりますので、要件としましては、仮に売却をするという運びになった場合は耐用年数の関係から逆算した形も類推されますけども、国への補助金の返還とあわせまして地方債の繰り上げ償還ということになると見込まれます。　以上であります。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして30、31ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　これもささやかな質問でございますけども、今回、手数料の中には浄化槽の関係が、去年なかったんで出てきたんですが、これは、新規で何かあるんでしょうか。 ○井上　委員長　　山内課長補佐。 ◎山内　財政課長補佐　　本件に関しましては、３年に一度の申請ということになっておりますので、単価といたしましては１万円掛ける４社の見込みでございますけれども、３年に一度でございますので、当初予算としては皆増という形になってございます。　以上であります。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして32、33ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして34、35ページの質疑、意見を許します。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして36、37ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして38、39ページの質疑、意見を許します。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、40、41ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　衛生費都負担金、ここのところになって理事者側からこれについて、例えば薬が足りなくなっちゃったとか、それから、合併症というか、ワクチンかなんかをやることによって、複合的なことをやることによって後遺症とかいろいろ出てくるとかという話がここのところ出てくるんだけども、こういうことに対して、ああ、そうですかというふうなことだけで終わっているのか、ちゃんと国のほうへ、地方自治体とすればこういうこと困るとか、そういう形の声を上げているんですか。そこを聞きたいな。　ということは、国から言われたことを、ああ、そうですかというのも仕事かもわからないけれども、やはりこういうふうなことについて余りにも何も考えないで、すぐわかりましたということが地方自治体のあり方なのかということ。こういうときには、しっかりとした主張をしておかなければいけないと思うんだけど、そこのところはどうですか。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　土方委員からワクチン接種、特には予防接種の関係等々で、ただいまヒブワクチンの関係の報道がなされております。非常に不幸な事件が生じております。調布市におきましては、接種の見合わせということで、今現在、ホームページでも公表しておりますが、当該内容に関しては厚生労働省におきまして、今、協議中であるということも含め、市として発信すべき内容に関しては所管部署から発信していくということになろうかなと思っております。　以上であります。 ◆土方　委員　　それはわかりました。こういう医学的なことについては、やはり知識がなければ、とても入り込むことはできないんだけれども、これから地域主権みたいなことを言っているところがあるけども、本当にそういうことについては、こういうふうなところもちゃんとした意見として言うような、そういうふうな自治体にならなければいけないと思うんで、ほかの自治体と相談して、しっかりやって。それがこの間、長友市政が地域の自治体と連携して云々なんて、言葉だけで遊ぶことがないように、ひとつお話ししておいていただきたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　ちょっとお伺いしてみてなんですけど、34、35で聞き忘れてしまったんですけど、だめですよね。ちょっと遠いですかね。 ○井上　委員長　　いいですよ。どうぞ。 ◆武藤　委員　　委員長、ありがとうございます。35ページの社会資本総合交付金の生活道路や狭隘道路の点と、それから、同じ社会資本総合交付金で、その下段にあります都市計画道路関連にもなるんですが、そういった予算の確保の仕方というところで、都計道などは随分高額で、こういった交付金を受けて進めていくという状況にあるんですけど、この差というのはどういった政策判断なのか、ちょっとお伺いしたい。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　35ページの説明欄の節としては５節から15節までの内容がすべて社会資本整備総合交付金という名称に変更されております。従前、それぞれの目的別の名称が補助金の名称となっておりましたけれども、国の動向による一括交付金の流れの中で、名称が単に変わったということで受けとめております。　したがいまして、対象事業費の有無によって、ここにあります補助率、おおむね２分の１から変動しておりますけども、それぞれの区分に応じて、現在、対象事業にのっとって申請しております。　今後、一括交付金の流れの中で、これらに関してどう推移するかはまだ未定でありますけれども、現時点におきましては、平成21年度時点のそれぞれの区分の補助金が名称として包括化されたという受けとめをしておりますので、各事業に応じて、東京都を経由してになりますけども、国に申請して積極的な財源確保をしているという状況にあります。　以上であります。 ◆武藤　委員　　そうしたらお伺いしたいんですけど、かつては、例えば都市計画道路にこういう補助金とか、生活道路に対して国や東京都からの補助金というのがどれほどあったのかというのはちょっとあれなんですけど、考え方からしますと、一括交付金という形になることによって、それが都計道だろうが、生活道路だろうが、その自治体にとって計画された必要な道路には総合交付金という形で認められて、国の補助金がつきますよというふうに理解していいんでしょうか。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　国における一括交付金の流れとしましては、23年度、都道府県に対しての一括交付金の流れがあると伺っております。市町村における一括交付金の流れに関しては、まだ全容が定まっていないと見立てていますので、私ども地方自治体、特に調布市としましては、今現在、進行形の事業、それぞれの事業に対して応分の補助を求めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆武藤　委員　　私の聞いていることがちょっと的が外れているのかもしれないんですけど、社会資本整備総合交付金という名前の交付金になったわけですよね。それが市として、例えば生活道路のこの路線を計画して事業化していきますということで、申請して補助を受けるということができるという流れであるなら、これまで結構都計道が優先されてきた補助金のあり方だったかのように思うんですけど、そうではなくて、生活道路や狭隘道路に関しても市が重要ということで計画して進めていくということに対して、この社会資本整備総合交付金というのは充てることができるというふうに考えていいんでしょうか。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　都市計画道路等々の都市計画決定を受けた上で事業進捗をする事業と、生活道路のように市独自で狭隘道路の整備等々を進める内容に関しては、一部補助要件として縛りがあるのが現状であります。特に狭隘道路に関しては５節の下でありますけども、狭隘道路に関しての補助金としては従前はございませんでしたが、新たに財源確保を見込むという内容であり、特に生活道路の関係に関しては、補助要件としては非常に狭い内容でありますので、これまでもできるだけ財源はとりたかったところでありますが、補助要件が厳しいところがあり、間口が狭かったと。　今後において一括交付金化の流れの中で、市独自の裁量によって生活道路その他に配分変更ができるようになりましたら、また姿も変わるんではないかなとは思っております。　以上であります。 ◆武藤　委員　　わかりました。市の単独でどれだけ財源確保できるかということと、あわせて国や東京都のほうにも、今おっしゃっていたような方向での要望をしていただきながら、そうした財源確保も引き続き努力していただきたいと思います。　ここの金額を見ますと、明らかに狭隘道路や生活道路に関しては補助額も少ないということでは、繰り返しになりますけれども、市としてもどういう計画を立てていくかということとあわせて、国などの財源確保の努力をぜひお願いしたいと思います。増額、お願いいたします。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　よろしいですか。このページですか。どうぞ、大河委員。 ◆大河　委員　　では、短く。今のお話を聞いていて、なかなか一般財源化できないということもあって、自由度が低いというお話がありました。ただ、狭隘で出てきたのも初めてだということですので、それなりの意味はあったと思います。　ただ、先ほど武藤委員も言ったように、71ページ、土木費出ていますけど、やはり今回の土木費の全体の事業に対しての割合というのが、変革の時期であるからということではあると思いますが、バランスということからしますと、大きく発展しているまちづくりの中への投資が多く、市民要望の高いところに対しての公平感というものに対して、先ほど土方委員が言いましたように、それぞれの地域の要望というものはあるわけですので、重点的に格差が出なくもない部分であるのではないかと私は思います。そう考えると、補助金がつくものはどんどん優先し、そうではない一般財源化しているものはなかなかに遅いというふうな傾向がどうしてもあるように思いますので、市としてその辺のバランスというものは少し考えていかないと、気がつけば大きな地域格差につながるということと、変革期であっても、投資してやっていく事業の進捗の進行管理というものは気をつけてやっていかないと、そこに補助がついても、では、市の負担は全然ないのかというと、そういうわけではないわけですので、全部行け行けで一気にという話にはならないと思うので、この点については、慎重な上にも慎重に進行管理はしていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　それでは、続きまして42、43ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　市町村総合交付金について、ちょっとお伺いします。少し増額を見込んでいるというふうなことだったと思うんですけども、その辺のところをもうちょっと詳しくお話しいただけますか。 ○井上　委員長　　山内課長補佐。 ◎山内　財政課長補佐　　市町村総合交付金に関しましては、22年度の予算が７億 9,400万円、23年度が８億 9,200万円ということで、 9,800万円の増額を見込んでおります。その見立てといたしましては、22年度、本年度の決算見込額といいますのが８億 9,200万円という内容を加味いたしまして、22年度の決算見込みと同額で見立てているものであります。　市町村総合交付金に関しましては、大きく財政状況割、経営努力割、まちづくり振興割、特別事情割といった内容がございますけれども、まちづくり振興割につきましてはハード事業へ活用し、それ以外の項目につきましてはソフトといいますか、例えばごみの委託料等々に活用を図っているものであります。　以上です。 ◆大河　委員　　今言ったような総合調整があるということですけど、その中でも特に、ここが思ったよりもよくてふえたとか、そういうふうなところは。別に全体的に総合したら、たまたまそうなったということなんですか。 ◎山内　財政課長補佐　　その中の内容の１つといたしましては、経営努力割の算定におきまして、給与構造の見直し等々の内容が加味されるものが含まれております。調布市におきましては、22年度もそうですけども、給与構造の見直しというのをやっておりますので、そのあたりの経営努力的な部分に関しても加味されると見込んでいる内容であります。　以上です。 ◆大河　委員　　つまり、職員の方の痛みが、こういう形で逆にまた市民に対しては返ってきたということですね。わかりました。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして44、45ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　老人クラブ運営費補助金なんですけども、この間、地域福祉計画のところで傍聴していましたら、老人クラブの人は会計処理が言われても非常に困るというんですか、自分たちにとっては大儀だという話があったんですけど、この補助金が来たときに求められている会計処理というんでしょうか、それはそれぞれの市が独自でするようなものになっているんでしょうか。それだけちょっと教えてください。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　当該補助金の内容に関しては、老人クラブの数によって算定される内容であります。46のクラブが現存しますけれども、先ほど各クラブへの私ども調布市から補助する内容に関して、その経理という点のお話があったかと思っております。従前、実績報告等々仕分けをする作業が御高齢の市民の皆様が難しいという点も聞いておりますので、23年度から新たに受付というんでしょうか、補助申請の担当者を社会福祉協議会側だったと思いますけども、臨時職員の措置をする中で、きめ細かな対応をしていくという予定をしております。　以上であります。 ◆大河　委員　　やはり公金ですので、お金の透明性というんですか、使ったあれを出すのは当然なんですが、ただ、ちゃんとした使い方をすればいいんで、出すからにはそういう工夫もしないと、ユーザーのあれがあると思いますので。どの場合もそうですけども、それぞれに合ったやり方で説明がつくような内容というものを考えてやっていっていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　45ページの真ん中にあります介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金なんですけど、これは、特養ホームなどの増設にかかわるものですか。済みません、教えていただいて。さっき説明あったかと思うんですけど。 ○井上　委員長　　山内課長補佐。 ◎山内　財政課長補佐　　本件につきましては、歳出で言いますと高齢者の地域密着型サービスの施設整備に関する補助金に対応する歳入ということでありまして、23年度におきましては、具体的には認知症の高齢者グループホームを若葉小学校のそばの若葉町の敷地でやっておりまして、そのほかに小規模特別養護老人ホームを深大寺北町のほうで予定しておりますが、それに対応する10分の10の補助金ということになってございます。 ◆武藤　委員　　済みません、それは建設費に対する補助ということになりますか。土地ですか、建設費ですよね。あそこ、土地は市と都の土地なので、建設費に対する10分の10ですか。　それとあわせて、これは、例えば調布の場合は特養ホームの整備率が都内でも低かったんですけど、そういった条件があって出るものなのか。それともそうではなくて、東京都としてこういったものを進めていくということを特別に支援するということで出すものなのか、何かそういう条件ってあるんでしょうか。 ◎山内　財政課長補佐　　まず、補助につきましては建設に対する補助という内容が１つございます。それと、この補助金の内容としては、45ページの介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の丸２つ上と申しますか、認知症高齢者グループホーム整備費補助金とも連動している内容でございます。　対象の事業といたしましては、同様でございますけれども、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金といいますのは、やはり高齢者の認知症のグループホームだとか、地域密着型のサービスを事業者がなかなか手が挙がらないという内容を踏まえて、東京都のほうが補助額を上げるということで、時限的な補助金となってございます。もともとは国のほうで補助金があったんですけども、それにかわるものとして補助の増額を図った補助金ということで、時限の内容でありますので、東京都といいますか、国としても力を入れる分野に手厚くという内容というふうに認識しております。　以上です。

◆武藤　委員　　わかりました。国や東京都としても力を入れて、補助金を設置していただけたということと、あわせて調布としてもいろいろ要望されて財源確保をしていただけてよかったと思います。　今回、おっしゃっていた若葉町と小規模の深大寺北町の部分は公有地だったので、北町の場合も都有地を活用するということなんですが、かつて特養ホーム建設の際に東京都は土地代の補助も出していた時代がありまして、それがなくなって調布でもなかなか基盤整備が厳しかったということがありますので、今回はたまたま公有地を活用させてもらえてすごくプラスで、そういう形でももちろん構わないんですけど、東京都や国のほうにぜひ土地に対する──調布などは土地代が高くてということもまだネックになっていますので、公有地の活用とあわせて、そういった整備する際の土地代に対する補助などもぜひ要望していただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして46、47ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、48、49ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして50、51ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　農業費の都の補助金、ことしの農業費の予算を見ても本当に農業費というものが出ているだけで、内容は何だろうと僕は思うわけ。どこに原因があるかと僕は思うわけ。農業というとらえ方を行政側はどういうふうに思っているのかなと、それを聞きたいなと思っているわけ。農業というのは、大きな仕事というと農産物の生産、農地は環境問題、農地の維持保全、環境行政と産業行政と、そういう面ではいろいろあるんだけれども、役所のとらえ方がばらばらなんじゃないかというのと、やはり農業関係の組織がどこへ行けばいいか、そこいらが見えないからこそ、予算的にもこういうふうなおかしくなっているのかな。　実は私は数年前に農林省の人とお会いしたら、予算は、農林省はいっぱいあるんですよというんです。ところが、それを知らないで、調布市もそれに対して、こういうものがあるんだから、どうかということも言ってあげないから、お互いにミスマッチというのかな、よくわからないけれども、そんなところでいろいろ、もっと都市の中の産業として、また市民に喜ばれることについては重要な立場をアンケートでも持っているんだけども、そこいらのところが生かされないというのは、やはり行政としても、税の使い方にしてもよくないと僕は思うんだよね。　例えば環境関係で農業を考えたら、すごい予算がつくと僕は思うんだ。だから、そういう面では、とらえ方がほかのまちとどう違っているのかな、同じなのかなと。そこを尋ねてみたいと思います。そこをまず１つお願いしたいと思います。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　農業費の内容に関しましては、調布市の立地環境も含めまして生産農家という部分で減少傾向にあるのが現状と認識しております。その上で、市政経営概要の 102ページあたりに都市農業育成対策事業としまして、軽トラックの購入補助その他の新たな内容、これは継続となっておりますけれども、 500万円の内容を含めまして、その下の都市農業経営パワーアップ、今の該当ページの補助金でありますが、３年目を迎える内容として、23年度はパイプハウス、ビニールハウスの関係の８棟の事業を生産農家の方々が実施する際に補助するという内容であります。　当該内容に関しては、この間、平成22年度、21年度と事業費としては 3,000万円、 4,000万円ということで実施してまいりました。一定の効果は上がっているのではないかなと思っておりますので、今、土方委員から御指摘いただきました内容を含めまして、今後の農政のありように関して継続的に検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　　その話はその話で伺っておきますけども、さっきから崖線の保全とかということを言っていますけども、畑の継続的な保全とかなんか言っているけども、結局、行政が農業をいかに産業として育てていこうかという姿勢があれば、わざわざ買わなくてもできるものがあると僕は思うよ。ということは、そこを売らなきゃ相続できないということもあるかもわからないけども、やはり魅力というものを両方で、行政も当事者も魅力というものをお互いに話をつけることによって、後継者について建設的な応援ができると思う。そういうところがないから、特別またお金を出して山を買ったりなんかするということは、現状維持を進めるにはいいけども、お金がないだけに、また何も振興策もしないで、売るような形のまちづくりをしていちゃいけないと思う。お金がないならないなりの、そういうふうな施策がどうしてできないかと僕は思っている。何か知恵が足りないんじゃないかと僕は思っている。　もう１つ問題は、今、ＪＡバンクなんてテレビで言っているけども、いわゆる金融機関が主体に見えちゃって、だからこそ農業というものについて認識が誤解されている面があるかもわからないけれども、そういうことについても、やはり行政と農業関係が一緒になってやれば、そういうふうなあり方が果たしていいのかどうかということを、そこでまたお互いが論じることができると思うんだよね。ここのところで、農林省の都市農業のことについての、いわゆる補助関係のことについてもあるんだよということを言われたんだけども、それは本当に信じて、１回お互いが議論する場とかをつくらないと、形骸化している農業という１つのものが残るだけであって、内容について何にもないんだったら、議すことないんじゃないかと。　例えばほかの課と吸収してというふうな、市民としてもおかしいような発想を持たれちゃったら、僕は、処遇というものは一遍破壊するともとにならないということは現実わかっているんですよ。種まきだって知らなきゃ何をまいてもしようがないんだから、水田だって１回やめれば田んぼなんかすぐにもとに戻らないんだから。そういうことを考えればもっとしっかりと。都市の中の農業の技術というものを継続させるような基本的な施策というものを、行政もそういうところを手伝うとか、協力してやるということをしておかなければ、私はまちづくりというのはできないと思うよ。お金がないのに農地を高いもので買ったって、それはしようがないでしょう。だから、そういうことの工夫というものが１つ足りないと僕は思っている。ぜひ都市農業のことについて、１回しっかりと行政の中で、その方向性について農業者と会って話をしてもらいたいと思うんです。意見として言っておきます。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　今のに関連して。ここは文教委員会ではないので、ちょっと土方さんのお話に関連して要望したいんですけど、やはり調布に都市農業があるからこそ、このまちが好きですという市民が多いというのは、市民意識調査でもすごく高い数字で出ていると思いますし、私もその一人です。今、実際はそれが一人一人の農業者の方々の肩にかかっているというのも実態だと思うんですけど、調布の都市農業を１つの産業として、調布の中にある大事な産業としてどう育成、支援していくのかということをぜひ今後もいろいろ検討していただきたいなと思います。私は農家ではないんですが、御家族の中でお一人、例えば実際に農業に従事していらっしゃる方じゃなくて、奥さんといったらいいか、家庭を支えている側の方が倒れても農業を続けるのが困難になるし、普通の会社とはまた別の、１つの自営業なんだと思うんですが、そういう大変な部分もお持ちだと思いますし、そういうことを全般的に含めて、ただ単にどう耕作されているかどうかという管理ではなくて、１つの産業としてどう支援するか、ぜひ今後も検討していただけたらなと思います。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　緊急雇用創出事業補助金について、ちょっとお聞きしたいと思います。これ、市政概要の34ページ、ここに事業委託等による雇用機会の確保、これがそれに対しての内訳なのかなと思うんですけども、この補助金をあれした視点というんでしょうか、それについてちょっとお聞きしたいんです。　なぜそういうかといいますと、例えば20番の喫煙に関する市民意識及び実態調査業務18人とありますけれども、これ、受動喫煙で健康被害ともうわかっていることでして、あえてこれを調べないとそういう状況がわからないのかという話でもないので、やはり緊急雇用するときには、基本的には市民の人に継続的な仕事ができるとか、今困っている中で市民みずからが調べることでニーズがよりわかるとか、そういうことでやっていかれたほうがいいのかなというふうな思いがありましたので、今回の雇用機会の確保というものをそれぞれのところに投げたときに、どんな視点でそういうことを出してほしいというふうにお願いしたのかということをちょっと聞かせてください。 ○井上　委員長　　今井課長補佐。 ◎今井　政策企画課長補佐　　ただいま大河委員からありました緊急雇用についてですが、基本的には単年度で完了する事業というのが対象になってまいります。といいますのは、緊急雇用の補助制度は、緊急雇用とふるさと雇用と２つありますけども、緊急雇用というほうは半年間の雇用というのが原則となっております。ふるさと雇用のほうは１年。そういった雇用期間の関係もございまして、まずは事業が単発で終わるという視点がございます。　それと、これまで新規拡充事業等々の調整をする中で、優先度からすると、この年度においてはちょっと低いかなというものであっても、補助金を活用することによって単発で終わる事業、そういった視点もございます。一財で実施するに当たっては、優先度からして先送りになりそうなものであっても、この制度を活用することによって当該年度で実施する、そういった視点もございます。　それと、さらに計画上は後年度で実施する予定としていたものではありますが、この補助制度が23年度までの時限の制度でございますので、例えば24年度に予定していたとしても23年度から前倒しして実施してもいいんではないかと、そんなような議論もあったりもしました。　したがいまして、できるだけ長く雇用するということの雇用創出という観点もございますけれども、制度上は短期間という縛りがございましたので、単発の調査物ですとか、それを今年度どう生かすかというのは、また別の議論という中で設定したものも含まれております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　緊急ということがあるから単年度というのはわからないではないですが、ここで見てもわかるように例えば窓口の拡充ですとか、コールスタッフの導入ですとか、本来的にちゃんとしたほうがいいというのも見てとれるわけですよね。そういったのを見ると、特に20番のあれで思ったのは、禁煙というのは美化が一番なのか、例えば防災的なあれなのかといったら、何より健康なわけですよね。ですから、もう既に受動喫煙の被害ということは公になっていることなので、もうみんなが見ているとおり役所もそうですけど、撤去したりして、もうそういった状況はわかっているのに、またあえてここで、これを使ってまでやる、しかも非常に大勢な人数があったので、であれば単発でも、今度、総合計画もやったり、いろんなところでいろんな計画を立てることもあったりするので、ほかにもやるべきことがあったんではないのかということをちょっと思ったので、お聞きしたわけです。　やはり選定するときには、人数の、仕事をあれするということもありますけれども、そうは言っても税金ですから、できうる限り役に立つもの、将来的にも市民や市にとって、今こういう数値が知りたいとか、そういうふうなものの優先順位というのはよく図っていってやるべきではないかなと、これを見て感想を持ったということです。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして52、53ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　53ページの地籍調査事業補助金、これはずっとやっているんだけど、どこをやっているんですか、具体的に場所。どうやっているかは関係ないんだけど、どこをやっているぐらいは聞いたって僕はいいと思うんだ。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　当該内容に関しましては下布田遺跡の関係でありますので、染地はけ上というんでしょうか（「地籍調査」と呼ぶ者あり）、大変失礼いたしました。地籍でございますね。 ◆土方　委員　　そう。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　失礼いたしました。当該内容に関しましては、エリアとして、大変申しわけございません。エリアどりに関しての手持ち資料がございませんで、分割で実施している事実しか今手持ちがなくて、期間を非常に有する内容ということはありますけれども、ちょっと手持ちの資料がなくて大変恐縮でございます。明日でも補足をさせていただければなと思います。　以上であります。 ◆土方　委員　　僕が言っているのは、例えば７階の建設関係で再開発するとか、もろもろするときに、こういう予算を東京都に出せば、東京都からこれだけ補助金が来るんだと、こういうふうにとっているんだけど、調布市の中で地籍をやらなくていいところは飛行場とどこか切りしかないんだ。あとはみんな地籍をやらなければいけないと。あと個々でやるか。そういうふうなことなんで、こういうふうに調布市が中に入って地籍をやるということは、よほど緊急性があるのか、特異性があるのかと僕はいつも思っているわけだ。恐らく土地の境のことだと思うんだよね。そういうことについては、特定の人に特定なほうに行きやすいから、そこのところをしっかり押さえてやらないと、事業の進捗関係で──これは国土交通省かな、予算づけというか、率先してこういうことをやろうよという仕事が出ていると思うけども、そういうことをやるんだったら、どういう計画性を持ってやるのかということについて僕は知りたいなと思ったわけ。　以上です。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　エリアとして、今、地番まではわかりませんけれども、上石原で段階的に測量しております。当該内容に関しては官民境の確定をすることに趣もありますことから、固定資産税の側にも増収要因等々にもなる可能性もあるところでございます。　以上であります。 ◆土方　委員　　僕、ちょっと前に言ったけども、いわゆる地籍は、調布は飛行場以外は全部地籍やるところだって言ったから、どういうふうに計画的にやるのかと。ただ、再開発、そういうところだけやりますよというのか。難しいところは行政が入っていかなきゃいけないけども、どこでも公共の土地と境のときには公共が立ち会わないとしようがないんだけども、そういう面では、これをどういうふうに計画的にやっていくかについては、僕らもしっかりと知っておかなきゃいけないと思うんだよね。これ、お金がかかることで、大変難しい問題だから、ぜひ情報はみんなに知らしめてほしいと思います。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして54、55ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　経済センサスの事務委託金、これが来ていますけど、重立った委託の内容というのはどういうものが来ているんですか。 ○井上　委員長　　石川課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　ちょっと経済センサスというものから御説明させていただければと思うんですが、今まで商業サービスとか工業調査とか、さまざまな調査がありました。ただ、国の総務省とか経済産業省とか、そういう縦割りでそれぞれが調査をやっていたものを統廃合して、事業所、それから企業について統括的な調査をやるというのが経済センサスというものになります。基本的にはトンネル補助ですので、国からのお金を東京都が各市町村に配分するということで、調査の内容としましては、基本的には従業者数、名称、所在地、資本金、そういうような基本的な項目とか、あと売上高、必要経費、原材料費、減価償却費という内容のものを調査します。これは、基本的に委託金でございますので、後ほど説明させていただきますが、歳出の統計費全額についての充当ということになります。　以上です。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。調布の産業振興というのは、いろいろしていますけども、イベントやいろんなのに追われていて、本業に至るまで難しい状況があるように私は思いますけども、こういったところでしっかりと。今、委託にしろ実態調査というものをするわけですから、ただ調査して戻すというだけではなくて、自分たちでするからには、それを生かすというふうなことも配慮しながらやったらいいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、ちょっと簡単な質問ですけど、選挙費の委託金の中で在外選挙人名簿登録事務費委託金とありますけど、調布市民で在外の選挙人で該当する方というのはどのくらいいるとかというのは、それ、わかるんですか。 ○井上　委員長　　土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　ただいま資料は持ち合わせていませんが、記憶では 450よりちょっと下がった数字かなという記憶をしています。間違いましたら、後日訂正させていただきますけど。 ◆大河　委員　　これは、登録してどういう形で投票行為。その人が向こうに連絡して送ってもらうとか、そのやり方というのはどういうふうにするんですか。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　登録される方と抹消という２つの事務があるわけなんですが、帰国して日本の選挙人名簿に載られた方は、当然、在外選挙人名簿からは抹消という形がありまして、専ら全国の選挙管理委員会との文書のやりとりがありまして、この委託金は、ほとんど郵送代に使う。あと登録は、当然、在外選挙人名簿でございますので、外国の居住地の領事館等に申請をしていただいて、その場合には領事館から私ども選管のほうに来て、最終住所地で登録をするというのが一般的なケースなんですが、そんな形の事務費の委託金という形でございます。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　

　それでは、続きまして56、57ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして58、59ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　58ページの財産売払収入、これに関連して私がちょっと今思っていることをお話ししますけども、これは、この間の代表質問でもうちのほうの林君が話したけども、エスカレーターが財産じゃない、いわゆる財産に登録しないというか、そういうふうなことになっているんだけども、この間の答弁ではどこか使うことがあったら使いたい、今探しているけども、なかなか見つからないみたいなことを言っていたけども、そもそも財産でないものをそんな話をすることはないんだな、どこかに使いたいなんてね。調布市のものを調布市で使う、それはわからないけども、ほかのところにやれないでしょう。財産じゃないものを、これあげるよったって、ちゃんとそこに高い物があるんだから。この場合にどういうふうに、先があと何年もないわな、あれ完成するんだから。どう処理するのかと思っているんだ、それをちょっと聞きたいんだ。　ということは、結局、よくテレビなんかで見るけども、ヨーロッパのほうでどこかの市役所の自動車が走っていたりするだろう。あれと同じように、ある人から聞いたんだけど──あるという特定なことを言っちゃいけないな。それはもうかる話だよって、そういう人が現実問題としているんだよ。そういうものを上手にね。僕が会ったときに、判断がどこにあったのかなと、市民不信になっちゃうな。それを僕は言っているんだ。財産として認めるものだったら認めて、使い勝手もちゃんとすれば、それが一番明確なんだけど、方向が違っていて、そのままずっと走るという、それは行政のいけないところだと僕は思うな。僕は、逆に財産にしろという意味で主張していたんだけどね。これからあと２年ぐらいのうちにあれを処理しなきゃいけないときに、どういうふうに処理されるのか、僕は注目しているんだ。今のところでどういう考えを持っているのか。ある人に聞いたら、あれを財産に載せなきゃ大変なことになりますよと僕は聞いているわけだ。そういうこと含めて、お聞きしたいと思います。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　代表質問の繰り返しの部分にもなりますけれども、当該財産の取り扱いとして仮設工作物という取り扱いをさせていただいております。したがいまして、財産調書にも計上がないという扱いとなっております。　一定の期間ではありますけれども、定着をした財産の帰属をしていないということから、当該取り扱いとなっており、エスカレーターの減価償却、おおむね15年とも言われている期間と比べますと、供用の期間自体は短いということは認識しておりますので、当該内容に関しまして、エスカレーターの勾配の関係ですとか、長さの関係によりまして受注生産となっておりますので、全く同じものが利活用できるという点はなかなかに難しいとは伺っております。　しかし、活用可能な範囲で、ステップ等の部分に関しても有効活用を視野に入れて検討してまいりますけれども、当該財産の取り扱いに関しての１つでありますけれども、例えば市民の皆様から排出されました粗大ごみ等々に関しても有価売却をしていたりということもありますので、市が仮設工作物として整備をした内容に関しても有効活用できる範囲で考えていきたいと考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　　それじゃ１つ、東京都が仮設工作物を財産として調書に載せてやる、そういうことがありますから、そういうことについて、よく東京都の考え、上部の事務の考えどうなっているかについて、もう一回調べていただきたいと思います。　それともう１つ、結局、使えないとなると、いわゆるくず鉄になっちゃうのかどうか。そういうふうな考え方で果たしていいのかどうかと僕は思うんだ。市民がみんな、おかしいと思うんじゃないかなと思う。つくる、つくらないをいいか悪いか言っているんじゃないんだよ。そういうわからないような処理の仕方というのは、何をやっているんだろうと。どこかの今の政治の団体じゃないけども、どこに行くんだろうという話になっちゃう。通常、市民が当たり前に思っていることを当たり前に実行しなければおかしいでしょう。行政財産法とかいろいろな法律がありますけども、僕、後になっていろいろ見たけども。それが市民に信頼される市政運営だと僕は思う。ぜひ検討してください。言っておきます。よろしく。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして60、61ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして62、63ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　項30の収益事業収入、競輪、競艇の話なんだけども、この間、競輪のことについて条例をなくそうという話が出ましたね。この競輪について、今後どういうふうな方向に行くか、あのまちづくりがどういうふうなことになるのか。まちづくり、そんなことは早過ぎるよ、あの競輪をどうしようかというのが先だと僕は思うんだけど。やはり、あの周りの人たちは、あのことによって生活している人が多いと思うのね。そこのところをしっかりとつかんで物をやってあげないといけないと思いますよ。あれは何十年と調布市のために役立ったという事実があるわけだよな。だから、そこのところを今の現況で聞かせてちょうだい、どういうふうにするんだか。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　十一市組合の配分金に関連する御質問であります。当該内容に関しましては、調布市を含めた11の団体で構成する収益事業でありまして、今後の十一市組合のありように関しましては、なお継続的に京王閣競輪場にて年間10回開催をしていくと伺っております。　一方、調布市市営の自転車競技に関しては、今後の見立てがありませんという内容の中で、新たに第２回定例会以降になるかもしれませんけれども、御提案させていただきたいと考えておりますので、多摩川地区における京王閣の競輪の運営に関しては、当該十一市組合において、なお今後においても継続開催をしていくという見立てと聞いております。　以上であります。 ◆土方　委員　　あれ、事務事業組合かな、そういうことについては、これからそういうふうなことの判断がいろいろされると思うけども、いろいろ見方もあると思うけども、周りの自治体との関係があるから、よく注意してやってもらいたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして64、65ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　土地開発公社の健全化促進事業債について、ちょっとお聞きしたいと思います。今年度、いろいろあれになる年ですけども、予算化した基本的な考え方をちょっと聞かせてください。 ○井上　委員長　　八田副参事。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　市政経営概要におきましても関連する部分を掲載させていただきました。具体的には46ページ、47ページをお開きいただければと思います。　46ページの下段におきまして、全体のスキームとして19年度まで及び19年度から22年度までの取り組みという内容で記載させていただきました。３つに区分しておりますけども、公共事業用地に関しては長期保有及び供用済み土地の解消が図れたところであります。これが22年度までの取り組みで解消が図れました。また、総務省におきまして健全化指定を、計画を出した中でありますけども、一定の成果が上がったところであります。　一方、公社独自保有の代替地、商品に関して、この間取り組んだ部分とまだ保有をしている部分がありますので、第２段階の取り組みとして23年度、24年度の２カ年で事業残地等々の公有地化を図り、将来負担の縮減を図りたいという内容であります。　なお、最下段にあります生活再建に関しては、国との密接な協議、調整の中で早期買い戻しを求めている内容であり、47ページの上段に代替地等の推移もありますけれども、最上段の公共事業用地に関しては大幅に圧縮が図れておりますので、現在、課題となっております代替地等のうち事業残地及び商品に関して、23、24年度、第２段階の取り組みとして推進したいという内容であります。　以上であります。 ◆大河　委員　　子ども手当じゃないですけども、そうなることを想定してやっているんですけども、国会のあれもありますけど、もしも難しい状況になった場合、こういう予算というのは、想定ですけど、どんなふうな動きになるんですかね。 ◎八田　行政経営部副参事兼財政課長事務取扱　　当該内容に関しまして、土地開発公社経営健全化促進事業とは別の生活再建救済制度に関しての御質問と受けとめました。生活再建救済制度に関しては、国の予算のありようによって大幅に事業進捗等々が変動する余地がございます。しかしながら、基本協定及び実施協定に基づて、市においては８年間の期間での買い戻しを確約した制度でありますので、国において是が非でも財源を確保する中で買い戻しを求めているというところであります。　以上であります。 ◆大河　委員　　是が非にでもですけど、気持ちと国の動きを見てもわかるように、なかなかに難しいことも世の中にはありそうなので、予算を出したときには、当然、確固たる信念を持って出すのはどこでも当たり前なんですけども、リスク管理じゃないですけど、万々が一あれしたときにはどうお考えなのかなというのをちょっと気になったので聞いてみました。日程もまだ、日にち、５月末ですよね。ちょうど出納閉鎖ぐらいの時期までですから、力強いそのための要員もいるわけですので、是が非でもそういう形になるように、本当に働きかけていただきたいというふうに思います。　やはり公社の健全化なんかというと、26市でも結構いて、今回のこれをクリアすれば随分と楽になると思うんですけど、クリアできないとなかなかに難しいということもありますので、ぜひ最後の最後まで気合いを入れて頑張ってやってください。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして66、67ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　これは、いつも言っていることですから意見です。臨財債、立派にここに出ていますけれども、こういうことをしないということをぜひ前向きにやっていただきたいし、逆に言えば、こういうものが回っていかないんであれば、やはり基金や何かにそういうことによって備えるというふうなことも含めて、ぜひ財政運営を間違いなくやっていっていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、本日の審査はここで終了したいと思います。次回の総務委員会は明日３月10日午前10時から開催いたします。　なお、ただいま出席の委員には改めて通知いたしませんので、御了承お願いいたします。　それでは、本日の総務委員会はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後４時44分　散会...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

調布市議会 2011-03-09 平成２３年 ３月 ９日総務委員会－03月09日-01号

調布市議会 2011-03-09
平成２３年　３月　９日総務委員会－03月09日-01号