「調布市議会 2010-03-18 平成２２年　３月１８日総務委員会−03月18日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2010-03-18
平成２２年　３月１８日総務委員会−03月18日-01号

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最終取得日: 2023-05-20

平成２２年　３月１８日総務委員会−03月18日-01号平成２２年　３月１８日総務委員会　　　午前９時57分　開議 ○井上　委員長　　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　これより審査に入ります。議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門の審査を続けます。歳出の総務管理費、80、81ページの質疑、意見から始めます。土方委員 ◆土方　委員　　ここでは、まずＥＳＣＯ事業です。お尋ねします。私は、ＥＳＣＯ事業については、一番先、この事業に入るときから、今までずっといかがなものかなと思っていました。空調関係含めて、電気だけに頼るというのは、本当に経済的なのかどうかということもあるわけですね。環境については、これはこれとしてあるけれども、エネルギーとしてどうなのかというふうなことを考えていました。これは、私も事実、温室栽培していましたから、このエコ事業と同じようなシステムの暖房、冷房について、実際にやっていたわけです。その中で、この事業が果たしてどこへ行くのかなと思いました。　電気というのは、すごく使いやすいんですけれども、また、クリーンですけれども、エネルギー単価とすれば、原子炉とかそういうものをやれば、それはそれとしてどんどんたくさんつくれば安くなる可能性もありますけども、石油関係を使えば、しょっちゅう物価の変動もあるし、この事業については農業関係にしても使われることについては、前途、非常に問題だなと、こんなことを思って、それをこの行政の中で採用されたということについては、まず疑問を持ったところです。そこで金賞までいただいたんですから、それなりにあの事業の主催者たる者にすれば、そういう形でいくのも当たり前だと、このように思っています。　その中で、この事業を５年間やるというふうなことで、５年間については、私たちはあのときは補助するというような話を聞いたわけです。この話は、私の聞き違いか何かわかりませんけれども、電力料金を含めて補助するというふうな、そんな話があったように私は思っています。だから、これはしようがないな、電力を使っても、それはそれとして不経済だなと、こういうふうにそのときは思っておりました。話を聞きますと、そんなことはないんだというような話でございますから、そうなると、その設備の事業についての補助であったと、このように思っています。　そこで、５年間たちました。この事業についてはいよいよどん詰まりでありまして、これをこれからどうするかということになります。そうすると、この設備について、今、どういうふうな現況なのか。機械のよしあしについては、評価についてはいろいろあると思いますけれども、もし新しく途中で設備を切りかえる、新しくするということになりますと、今の時代ですと、エネルギーについて大切にするというふうなことを考えますと、エネルギー自体でなくても、そのエネルギーをいかに無駄にならないようにするかということになりますと、今の時代では、小さい建物にして、各部屋を、そういう面では経済的な環境にするというようなことが今一番大切だと。例えば、この窓ガラス、今、住宅施設にも補助金出ていますけれど、この窓ガラスを二重にする。そういう工夫というものがなければ、今のものをやれば同じような形の効果しかないと、このように思っています。そういうのを含めて、５年間たちましたから、これからどうするのかということを、まず、今考えていらっしゃると思いますから、それについてちょっとお話を聞きたいと思います。それでまた次の質問をします。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　澤田課長補佐。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　今、委員のほうからＥＳＣＯ事業について、大きく２点ほど御質問がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず１点目の空調方式の件につきましては、空調設備はガス式や電気式などがありまして、それぞれにおいてはすぐれている部分があります。庁舎のＥＳＣＯ事業においては、空調設備の機器は変わりましたが、簡単に御説明いたしますと、建物の地下に既存のコンクリートの水槽が設置されておりまして、夏場におきましては深夜電力のエネルギーで氷をつくりまして、昼間はその氷を解かして建物内に冷たい風を送風しております。　特徴的な点といたしましては、夜10時から朝の10時にかけて氷をつくりますが、この時間帯の１キロワットアワー当たりの電気の単価は、昼間の約４分の１程度でございます。そういったところから、ランニングコストの低減が図れるといったような点がございます。　次のＥＳＣＯ事業のＥＳＣＯサービス契約の５年間についてですけれども、この間、ＥＳＣＯサービスにつきましては、省エネルギーのコストを図ってまいりまして、現在のところ、２施設でございますけれども、年間で約 2,300万円ほど削減が図れております。　このＥＳＣＯサービス契約は、一応平成22年度で切れますけども、今後のことに関しましてはＥＳＣＯ事業者との協議になりますが、一応、検証のほうは引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、コスト削減保障の部分につきましては、22年度にＥＳＣＯ事業者と協議をしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。 ◆土方　委員　　事業というのは、いわゆる試作というんですかね、試す事業という、そういうふうなこともありますね。この事業が今、世間でどういう形で伸びているのか、そういうこともやはり検証しなければいけないし、それと同時に、新しい事業というのはリスクもしょっている。この間、日立関係の製作所へ行きまして風力発電を見てまいりました。あれだって、やはりすごくいいように見えますけれども、大変な試行錯誤、規模が大きくなければ採算が合わない。となりますと、こういう建物も規模は大きいけども、中の間取りを小さくしたり工夫しなければ効率は上がらないと思いますね。このままで同じようなことをやっている、これで果たしていいのかどうか。やはり、この建物についても改善しなければ、確かにそれだけのものの評価はありますけれども、全体的な形の評価というものは、私は上がらないと思うね。　今、時代は不況の時代だから、仕事ということで国のほう大変な予算をばらまいているというか、経済的なものでしようがないけども、そういうことをしている。そういう中で、こういう庁舎の中の改善とか改良をして、それに合わせてやっていくんなら、それはそれとして新しい時代の流れかなと思いますけれども、単に５年前のものを今同じようにやっていくというのは、果たしていいのかどうかということは僕は疑問に思っています。　この庁舎のこととあわせまして、ＥＳＣＯに対する庁舎との関係、これから庁舎をどうするか。この庁舎についてはもう40年ぐらいたっていると思います。この間、もう計算しています。いよいよこの庁舎の問題も具体的に出ていかなければいけないという中で、ＥＳＣＯとの関係について、しっかりとしたお考えがどこかあるんではないかと私は思っていますから、お教え願いたいと思います。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　庁舎は30年以上たっている建物でございますが、委員から御指摘がありましたとおり、省エネルギーに関しましては、このＥＳＣＯ事業だけに頼るのではなく、今後、その辺の環境にも配慮して、改修に向けて取り組んでまいる考えではおります。　以上でございます。 ◆土方　委員　　改修ということはどういう改修かというと、このＥＳＣＯ事業が大変評価が上がるような改修だということにならなければ僕はいけないと思うね。例えば１階から２階、３階までの吹き抜けのところなんかは、１階１階決めて、ふたをして、いろいろそれに対する効果を上げるような方法を、ＥＳＣＯだけでやるんじゃなくて、全体としてどうかということを考えなければいけないのに、その事業の評価だけじゃ僕はいけないと思うね。そのことは、22年度、ことしでいよいよ終わりですから、これからどうするか。もし修理があったときには、評価だけじゃなくて、修理もありますね。修理というのは、割と莫大なんですよ。なぜかと言ったら、二枚橋の処理場じゃないけども、下にコンクリートのものがあったときにそれをどうするかという問題がある。こういう事業もあるんですから、しっかりとした目標設定、整備計画、どうしてこれを続けるのかという、そういう具体的なものがないと、これはいけないと思いますね。これについてもしっかりと、業者のほうの希望として何かありますか。 ○井上　委員長　　伊藤参事。 ◎伊藤　行政経営部参事　　庁舎の関係の御質問ですけども、ちょっと話はずれますけど、今回、公共建築物の維持保全ということで、市内の公共建築物の長期的な見通しというのを立てさせていただいたと。その中で、一遍にすべてを改修するというのはなかなか難しいということで、部位的に改修をして長命化を図るという中で、20年間の計画をさせていただきました。それとは別に、やはり大規模な建物ついては、当然、市役所、それから、文化会館たづくり、グリーンホールとか、そういったことについては別途、劣化診断等をきちっとやって、長期的な修繕計画。さらには、かなり年数がたったものについては改築等も視野に入れながら考えていかなければいけないというふうには思っています。　という認識は持っていますけど、今の段階で具体的にどうするというのは、まだ検討まではいっていないと。その中で大事なことは、やはりエコというか、省エネというか、そういった環境対策というのを十分やっていかなきゃいけないということで、その辺のところも課題としては承知しております。　東京都においても、企業等における環境問題というところも条例等で規定している部分もありますので、そういったところも当然クリアしていかなきゃいけないものがありますので、そういったところを22年度、23年度、庁舎等は次期の総合計画の中でも一定の考え方を検討していかなければいけないと思っていますので、そういった部分で、今後の具体的に検討する課題だというふうには認識しております。　以上です。 ◆土方　委員　　継続をしていきたいというふうな、そういうふうなニュアンスを持つんですけれども、私として提案しますのは、それだったら、機能的に今の機能をもっと上げるわけにはいかないと。容量を上げれば上げるで、規模も大変になってくる。それだったら、施設の改善、改良というのは早急にやらなければしようがないと思いますね。そういう面では、そういうことについての考えについては、どの辺にあるのかということは、次の計画の中にあるというようなことじゃ、もっと早く出てこなきゃいけないと思いますけれども、そこのところはどうですか。 ◎伊藤　行政経営部参事　　具体的に庁舎の機能とかその辺のところは、今、この中で働いている正規職員以外の職員というところもあって、かなり人数的にもふえているというのは現実的にあります。そういったところ、それから、そういったＩＴの関係だとか、今までと違った部分の機能、そういったものも改良していかなければいけないんで、そういう部分もあります。　そういったところをすべて一遍に解決はなかなか難しいかなと思っていますので、そういった部分も含めて、極端な話、下の食堂の問題とか、個々の課題もかなり目に見えて出てきておりますので、そういったことも含めて、22年度以降ちょっと具体的な検討に入っていかなければいけないというふうに認識しております。 ◆土方　委員　　考え方については大体わかりますけれども、この建物についての残存的な、減価償却も含めて、どういうものかについてはわかっている。そうすると、それについての考え方にすれば、この建物に新たにいろいろな附帯的な高規格なものはつくらないということで、そういう考えでよろしいですね。エコ含めて、エコシステムの拡大にしても何にしても。 ◎伊藤　行政経営部参事　　具体的に課題はいろいろあるというふうに認識しておりますので、今ここでどのような規模にするとか、どういう機能にするとか、その辺のところはなかなか端的に申し上げられるものではないと思っていますので、今後、ちょっと中期的に見ながら、いろいろな課題の抽出だとか、そんなことをしながら検討する必要があるのかなと思っております。 ○井上　委員長　　岡村課長。 ◎岡村　管財課長　　先ほど土方委員のほうから省エネの手法として、１つの例として窓ガラスの二重化とか、そのようなお話もいただきましたが、ＥＳＣＯ事業を実施するに当たりましては、実はさまざまなエネルギー削減の手法がございます。ただ、エネルギーの削減ということで、いろいろな手法を凝らしてやった場合に、それぞれ改修にかかる工事費というのが高いお金がかかる。例えば先ほど土方委員からお話がございました空調はかなり多額な予算が必要になる。そういった意味で、せっかく省エネを図っても、減価償却もとれない、例えば30年も40年もかからないと元が取れないような省エネの手法というのもございますので、今回のＥＳＣＯ事業に関しましては、さまざまなエネルギーの手法の中から、コストパフォーマンスとか環境面への負荷の低減ということで、どれが一番いいかということを選択しながらやってきております。電気、ガスに関しましては、確かにガス事業者さんでもかなりいい点はあったんですが、たまたま市庁舎とたづくりの省エネに関しましては、今回の事業者が一番いい提案をされていたと。　今後の改修につきましては、私どものほうでは、庁舎、まず施設の利用者である市民の方の安全とか安心、もちろん環境にも配慮しまして改修していかなければいけないと思っております。あと、庁舎の耐用年数のお話もいただきましたが、私、単に物理的な耐用年数ということではなく、機能面も重要なことだと思っておりますので、円滑な事務をしていくのに必要な、そういう機能的なものに関しましては計画的に改善をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆土方　委員　　では、改めてお話ししておきますけども、いわゆる熱を大切にするんだったら、その熱を逃がさないようなフォローがなければ、これはお金がかかるでしょうね、しょっちゅう機械を動かしていかなきゃいけない。そういうふうなことは、どこの中でも言えることじゃないかと思うんですね。どこの環境に対する考え方についても言えるんじゃないかと思うんですね。やはり、この建物をどうすることによって、そういう環境関係の改善になるかについては、空調関係だけじゃなく、プラスアルファ整備にかかるんだったら、そういうふうな整備にかけていくような改善をしなければ、なかなか本当の評価というのは出てこないと思います。そこのところを十分御認識の上、これからお金がかからない方法で新しいエコ対応のこういう空調が出てきますので、それについてしっかりと対処してもらいたい。　それから、もう１つ、武蔵野市でガスのエコをやりましたね。そういうことについても、やはり我々のほうにも、ガスはこういうふうなものだったというふうな、対比できるようなものがあれば示してもらって、それに対する理解、認識も深めていきたい、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　今、庁舎の関係についてのやりとりがございましたが、これ、行革プラン17の市民が利用しやすい市役所づくりというところの中での１つの頭出しの部分でもあると思います。内容を読むと、ユニバーサルデザインとか、環境負荷にも配慮してというふうなことが書かれていますけれども、３カ年の計画の頭出しということで、庁舎の関係を見ますと、基本計画プログラムの 221ページですか、市役所庁舎の取り組みというものがこういうふうに書かれておりますが、今年度、１階のトイレとか、皆さんに利用されているところを考えているようですが、３カ年の初年度でもありますので、ここに数値も出ておりますけれども、どのような進め方で全体に取り組んでいくかということについて、少し御説明をいただきたいと思います。 ○井上　委員長　　澤田課長補佐。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　庁舎の取り組みにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　市庁舎は、今までの取り組みといたしまして、だれでもトイレの改修や音声案内装置の設置などについて取り組んでまいりました。平成22年度につきましても、ユニバーサルデザインの観点から、特定の人だけではなく、すべての方に使っていただきたいという観点で、庁舎１階のトイレの改修やたづくり西館へ通じる１階開き扉を自動扉に改修するなどして、環境負荷の低減にもつなげていきたいと思っております。一応、そんなような考え方で、来庁者への利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　せっかく初年度という話をしたので、数値も入っていますので、３カ年どんなふうに取り組んでいく予定でいるのかという多少の行程表をお話しいただければと思います。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　平成22年度以降の具体的な取り組みといたしましては、22年度につきましては、先ほど御説明したとおりの考え方でおりまして、23年度につきましては、屋上防水、外壁の改修工事などを予定しておりまして、24年度につきましては、引き続き３階以上のフロアのトイレの改善を図ってまいるような工事の予定としております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　今、ＥＳＣＯの関係に対してかなり詳細なやりとりがございましたけれども、庁舎というのは、本当に市民にとっても象徴的で、最も利用される公共性の高い施設だというふうに思います。ですから、今回、公共建築物維持保全整備の方針の中に、例えば老朽化対策もありますけど、バリアフリー対応の機能向上を必要に応じて実施するというふうに書かれておりますが、やはり庁舎の関係というものは、あらゆる市民が訪れる場所ということを考えますと、今、計画的に、例えば３階のトイレは再来年というような話もありましたけれども、多分、３階は小さなお子さん連れの方とか想定されたりすると思いますので、できる限りそういったものに対しては早目にやって、少ない費用の割には市民にとっての効果というものは大きいのではないかなと思いますので、そういうことも含めて考えていっていただきたいというふうに思います。　しかし、少ない経費で、私は、各フロアがどんなふうなことかというのをカラーで示されたりしている工夫ですとか、トイレにしても細やかな配慮をしながら努力されているということはよく見てとれますので、頑張っていただければ、それだけ市民に非常に恩恵の大きいところですので、ぜひ引き続き前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あともう一点、営繕のほうについてお伺いしたいというふうに思います。今回計画されました公共建築物維持保全整備方針というのは、やはりマネジメント機能が実は大変大事なものなんではないかというふうに思いますけれども、代表質問の答弁の中で、中心の所管は営繕であるというふうなお話もございましたので、庁内体制のリーダーとしてこれを進めていくに当たって、どのような観点でそういったことを進めていくのかということと、その連携ですね。そういったところも含めて少しお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ○井上　委員長　　佐藤課長補佐。 ◎佐藤　営繕課長補佐　　ただいま大河委員から御質問いただきました調布市公共建築物維持保全計画につきまして、営繕課が重要な役割を担っていくということは十分認識しております。今後、計画に沿って維持保全を進めていく上で、教育を初めとする関係部署等の協力が必要不可欠でありますし、行政経営部とも連携を図りながら、営繕課がリーダーシップをとりまして維持保全への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　積極的という言葉はとても重いので、リーダーシップをということですので、ぜひともお願いしたいと思います。　今後の行政経営ということからしますと、公有財産の有効化、ファシリティーマネジメントという言葉がありますけれども、今後の財政との絡みも含めまして、着実な財政運営をしていくためにも非常に重要な内容になってくると思いますので、教育ともという話がありましたけれども、あともう一点、きのうからお話をしていますけど、単に公共建築物ではなく、公的不動産というんでしょうか、それの総合的な管理をどのようにしていくかというのは、大きな行政課題であります。ですから、リーダーシップをとってという話がありましたけれども、逆に言えば、そういう資産管理の予防的な部分も含めましてやっていくということは、財政も含め、政策も含め、大きな課題だということを認識され、やっていっていただきたいなと思います。　それと、定員管理をされている中で大変ではありますけれども、その資産が今どういう状況にあるかという専門的な知識、そういうものも継承したり、育成しなければいけないという点を考えますと、そういう人材をきちっと確保していく。それも重要な点だと思いますので、ぜひともその点はぬかりなく進めていっていただきたいと思います。これは要望です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。福山委員。 ◆福山　委員　　ＥＳＣＯについてちょっとお伺いしたいと思います。今いろいろ御意見も出ておりますが、私は、ＥＳＣＯ事業に対する認識が若干違っておりまして、30年以上経過したこの庁舎の空調熱源設備のいろいろな抜本的な改修ということは必要だったというタイミングといいますか、そのタイミングでたまたまこういうＥＳＣＯ事業を取り入れたというふうに私は思っておりまして、これは、省エネ機器の設置に要する費用とか、そういった経費がエネルギーから得られるコスト削減分で賄われていく。結局、東電グループで事業をされたわけですけども、そちらに委託をされているということなんですが、５年間でかかった費用というのは、営利コストの削減分で賄われているというふうに認識しておりますので、今年度が最終年度ということで、これから後のコスト削減分は調布市の収入になっていくといいますか、そういうふうに調布の利益になっていくというふうに思っておりますので、そのあたりのところをどのように検証していくかということだろうなと思っているんです。　そのあたりで、例えば、特に目的というのはＣＯ2の削減ということと、光熱費の削減効果、年間約 2,400万というふうに言われておりますけども、このあたりの検証というのは５年たった後にですか、ことし検証されるわけですか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。 ○井上　委員長　　澤田課長補佐。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　委員から御質問のありましたＥＳＣＯ事業の検証の件についてお答えさせていただきます。　平成18年度以降、ＥＳＣＯサービス契約を行っておりまして、この内容といたしましては、検証とコスト削減、コストの保証額、あとは機器のメンテナンスといったような内容で契約しております。一応、これは、平成22年度で契約が終了いたしますけど、23年度以降につきましては、私どもは効果の検証については引き続き行ってまいりたいと考えておりますが、その辺のコスト削減保証の部分についてはＥＳＣＯ事業者と協議が必要かなと思っております。　以上でございます。 ◆福山　委員　　ということは、検証はまだこれからということなんですか。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　平成22年度にその辺のところを協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆福山　委員　　ＣＯ2の削減、マイナス６％、これからまた25％という目標も出ておりますけども、そうした中で、この19％以上という目標については、これまで４年間どのように検証されてきたんでしょうか。 ○井上　委員長　　岡村課長。 ◎岡村　管財課長　　今、委員から二酸化炭素ですか、この辺の削減のお話をいただいております。５年間の実績を見ますと、確実にコスト、それから、環境面のこういう二酸化炭素も含めまして目標値をずっとクリアしてきていると。この５年間の実績を見ますと、今後大きく削減効果が変化するということは想定されませんので、今、補佐のほうから御説明申し上げましたように、契約が切れますと新たな契約を結ぶようになるんですが、削減効果に関しては、実績を見ますと、私どものほうは、まず問題はないということで引き続きこの事業は進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆福山　委員　　とても大事なことだと思います。要するに、これから地球温暖化、あるいはヒートアイランド等の課題に備えたこのＣＯ2削減については国としても大きな目標を掲げておりますので、契約はともかく、環境面では、これが継続できるということであれば、とても大事なことなのかなと思います。　その中の６つの１つ、改修されたフロアの図がありますけども、その中で氷蓄熱ですね。氷蓄熱方式といいますよね。水をためて、夜の安い電力で氷をつくって冷房、あるいは空調に使っていくという方式ですよね。それは認識されていますか。 ◎岡村　管財課長　　委員から今お話がありました氷蓄熱なんですが、もともと昭和46年にこの庁舎ができたときは冷水を氷蓄熱槽と今言われている場所にためて、夏場のピークに使っておりました。ただ、この冷水は氷と違いまして、冷房に使っていますとすぐに暖かくなって使いものにならないというところから、途中で今、氷蓄熱槽と呼ばれている槽は使用されない状況が続いておりました。　たまたま今回ＥＳＣＯ事業を実施するに当たって、この使われていなかったピット、槽が夜間の安い深夜電力で氷を使って、コスト削減に有効に働くということをＥＳＣＯ事業者が発見しまして、そういう中で提案をうちのほうにされまして、市のほうに提案されて、現状は、先ほど補佐のほうから御説明申し上げましたとおり、昼間の電気代は深夜電力に比べると高いんですが、先ほど申しましたように約４分の１、３円程度の深夜電力を使いまして、市役所ですから基本的には５時以降、冷房の部分は必要がないということから、業務が終わりました時間帯に安い電気を利用しまして氷をつくります。夏場の日中にその氷を冷やしながら、冷たいお水を使って冷房をやっているというところから、大幅な削減効果が得られているということでございます。　以上です。 ◆福山　委員　　私、ひょうちくと言いましたが、こおりちく熱方式ですね。これは、非常に効果があるということで、実は葛飾区が全小・中学校40校でこれを使って空調をやっているんですね。それを見てまいりましたけども、非常にコスト削減につながっておりますし、ＣＯ2削減にも大変効果があるということで、調布でこういう方式をＥＳＣＯ事業の中でとられているということなんですが、たづくりとかほかのところでの可能性というのはどうなんでしょうか。 ◎岡村　管財課長　　たづくり平成７年に開館しておりますが、最初から氷蓄熱槽を利用した省エネの運転をしております。　以上です。 ◆福山　委員　

　もう１つ、ほかの例えば学校の校舎等では、そういう可能性というのはどうなんですかということをちょっと。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　可能性で言いますと、その可能性はございますけども、ただ一概に建物の用途、例えば事務所だったり店舗だったり、そういった用途によっても違いますし、あとは空調運転時間ですか、その辺のあたりによっても、例えば今言った氷蓄熱方式がいいのか、それとも、例えばＧＨＰというガス式、そういった方式がもしかしたら有効なのかというところもございますので、その辺のところも検証がちょっと必要かなと思っております。　以上でございます。 ◆福山　委員　　これから先のことを考えて、このＥＳＣＯ事業のこうした一つ一つの内容を今後参考にしながら、ＣＯ2削減につなげていくための方法として、いろんな形で検証もしていただきたいというふうに思います。　このＥＳＣＯ事業について、今年度で一応契約が切れるわけですが、新たに契約するということに対してどういったリスクがありますか、なければないでいいんですけれども。 ◎岡村　管財課長　　先ほども答弁させていただきました、５年間の実績からエネルギーの削減ということは確実であると認識しております。空調設備は、一般的に耐用年数が15年と言われております。機器ですから当然、使い始めたときから寿命が短くなるということはございますが、やはり性能的なところでは15年間保証されておりますので、今後も確実にエネルギーの部分の削減と、そういう環境面の負荷の軽減にも十分役に立っていく事業であると認識しております。　以上です。 ◆福山　委員　　ということですので、今後、このＥＳＣＯ事業の効果をさらに生かしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○井上　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　ＥＳＣＯ事業について、もし今後わかれば、そういった資料をいただけるといいなと、この審査の中でということではなくて。思ったのは、先ほどの御説明ですと、設備投資にかけた費用と、それから、ここに削減額とありますけど、その削減額とで相殺されるのかなというような内容だったので、それがこういう形で相殺されるんですよということがわかるものがあると、すごく理解しやすいかなと思うので、この審査ということではなくて結構ですので、そういったものがあるようでしたら、今後の中でいただけたらなというふうに思います。これはお願いです。　もう１つは、営繕課のところで、先ほど大河委員さんも公共建築物の今後の計画を開始していくということのリーダーシップをとっていかれるということなんですけど、そのためにはどういう体制で、いろいろな技術力も必要だと思うんですが、新陳代謝もある中でどういう体制で臨んでいかれようとされているのか、教えていただけたらと。 ○井上　委員長　　原課長。 ◎原　営繕課長　　22年から出発するということで、我々も人員だとかお金だとか、そういうことが全部そろった形で進めればベストなんですけど、初年度ということでなかなかそうはいきませんので、これから行政経営とかそういうところと相談しながら、人事の確保だとかそういうことをして、今後進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◆武藤　委員　　まず計画をつくられたというところでは、本当に今後枠組みもされて進めていかれるということなので、どうやっていくかの大前提が整えられたというところでは、私もすごく感謝しているというか、評価しているところなんですけど、今おっしゃられたように、計画があれば実行できるというものではないと思いますので、営繕課のほうで体制をどう整えていくのか。市内のそういった建築物を、技術を持っていらっしゃる方々が一つ一つ手のひらに乗せて、ここはこういうところだということがわかって初めてきちっと進めていける問題かなとも思いますので、そこのところ、ぜひ全庁的に体制を整えていけるようにしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　土方委員。 ◆土方　委員　　それでは、市有財産管理費という中で土地の賃貸借というか、賃借料についてちょっと聞きたいんですが、調布市においては、そこの教育会館含めてもいろいろ建物を借りたり、土地を借りたりというふうな、そういう面では今まで大変お世話になっている方たちもたくさんおられるわけですね。そういうことに対しては本当に敬意を表するところでありますけれども、やはり土地の賃料というのは、一般的に不動産屋さんとか、国のほうでも税金対象ですから、税に対してどのくらいな、要するに用途関係でいろいろあると思いますけれども、一回賃料が決まると割と動かないものなのね。土地を借りるということは、返す期限がちゃんと決まっていればいいけども、割とスパンが長いと、いわゆる財政上の問題でも、たくさん借りていくと、ＰＦＩじゃないけれども、恒常的にお金がかかる範疇に入ってしまって、財政負担が出てくるんじゃないかと思うのね。だから、建物を借りて事業をするのか、または、すべて自前でやるのがいいのかというのは、そこのところである程度計算しないといけないと思うのね。　そこで、今現状として、そのところのいわゆる財産関係、これは新しい公会計制度なんかでもいろいろ言われているけれども、借りているところだけでもどのくらいあるのかという、これ、決算なんかの資料にどこかに載っかっているかわからないけども、そこのところの把握を今しっかりとされているのかどうか。　それから、契約のときにどういうふうな交渉を今されているのか。また、これから交渉を考えていくのかということを、今しっかりと我々のほうにも知らせてもらわないと、事業の展開なんかでも安易に協力をお願いするというか、一市民として必要なところに必要な協力をお願いするときにも、安易にそれについてやってしまうと、それが後々すごく市政運営、財政運営についても、それがイコール、あそこもやっているから、おれのところもやってくれよというような市民のほうの要望も考えると、ここのところにしっかりとしたものがないと僕はいけないと思うのね。　高い安いかじゃなくて、市民に、また、お貸しいただく人たちにもしっかりとしたもの、理解した上でお願いするような形の中で、何か１つ基本的なものを持っていないと、これは我々も共通認識を持ってなきゃいけないと思うんですね。そこのところについて、今どういう考えかということをお聞きしたいと思います。 ○井上　委員長　　澤田課長補佐。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　今、土地の賃借についてですけども、土地の賃借につきましては、管財課所管分といたしましては約１億 5,730万円ほどになります。もちろん委員から御指摘がありましたとおり、一応、地権者の方から借りている土地について取得する必要性というのは認識しております。ただ、社会経済が悪化し、こう厳しい状況ではありますけれども、関係部署や地権者の方とも協議しながら、計画的な取得に向けて検討させていただきたいとは思っております。　以上でございます。 ◆土方　委員　　公園とかさまざま、その地域ではもう一回つくったら、それをなかなかやめるわけにはいかない、そういうものだからこそ、そこにやはり公園があるというふうになっていますけれども、土地というものは相続関係もあるし、所有権がどういう形で動くかということは大変心配だと思うんですね。そこのところ含めても、周りから市民が見るのは、あそこのところは市役所の土地を使っていたんだけど、あれがなくなっちゃったのは、どうしたんだろうというふうなときに、地主であったものが非難されるようなことも現実問題あるわけですね。　だから、そういうことを考えれば、我々としても余り地域事情に入っていくわけじゃないんですけども、いろいろとまちまちな考えを持っていてはいけないんじゃないかと思っています。それと同時に、これから先、いわゆる価格が下がっているときの問題として、固定資産税というのは余り下がりませんね。特に固定資産税は上げようと思っているんですから。そこのところの考え方については、非常にこれから複雑な市民の感情が入ってくると思いますから、その点について、今現在どういうふうに思っているか、ちょっと聞かせてください。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　当該土地の賃借料に関しましては、固定資産税を基準にして算定しております。したがいまして、土地の下落の傾向にあるときには、賃料の交渉自体も下げる傾向で交渉をしております。　以上であります。 ◆土方　委員　　それ以上言っても、交渉事ですから聞くに及ばないと思いますけれども、市民の皆さんに誤解ないように交渉事はやっていただきたいと、このように思っています。　以上です。 ○井上　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　会計について１つ確認したいと思います。これまでのやりとりで、財務会計システムの中で４表が入っていくことで、さまざまなコストもかかり、市民に対してのアカウンタビリティー、説明責任も果たせるという話も出てきていると思いますけれども、会計課におきましては、今回の取り組みの中で、どのようにそれを会計の事務に生かして進めていこうというふうにお考えなのかということを１点お聞かせください。 ○井上　委員長　　木田課長。 ◎木田　会計課長　　今の件でございますけれども、財務会計システムの見直しということがございまして、それを基本ベースにしまして、これから検討していくということになっておりまして、関係の情報管理課とか財政課とか御相談をしながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　つまり、それを生かして、例えば今回の予算もそうですけれども、事業別とか、市民にわかりやすい予算書、決算書のあり方ということまでも含めて取り組まれるということでしょうか ○井上　委員長　　金子管理者。 ◎金子　会計管理者　　来年度から新しい財務会計システムを開発検討するということで、基本的には財務という事務処理のシステム化です。ところが、それに合わせて、ほかに付随するような事務、これがうまくリンクできれば、それに伴って加工できるデータがふえてくるということになると思います。決算書というのは、やはり正確さが第一ですから、しっかりとした信用あるデータから、手作業なしで打ち出せるようなものとして打ち出しております。ですから、そのもとになるシステムというのは、制限といいますか、そのシステムが扱っているデータがどの程度扱っているかによって、提供できる情報も変わってくると思いますので、財務会計というシステムを中心に考えながら、それに付加できるような情報が、どのようなものが付加できるかということを考えながら、システム開発をしていきたいと思っております。 ◆大河　委員　　私が思っているのは、少なくともこういうことをしたい、だからそのためにどういうシステムを入れたらいいのか、どういうふうな内容でやったらいいのかというふうに、目指すべき目標というものを自分たちの中に持たなければ、構築できないのではないかというふうに思っております。したがいまして、先ほど言いましたように、それぞれのコストのつかまえ方も含め、事業別にすることで、今あるマネジメントシートやさまざまな見方に対して、飛躍的にそれぞれが理解しやすくなるんではないかというふうに思っておりますので、当然、そういうことは考えていると思いますが、やはり何がということもありますけれども、どうしたいのかという意思、それはぜひ持っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと一点、これは意見ですけれども、いろいろな点からいきましても、会計責任者は、去年も言いましたけど、市川市では会計責任者のホームページもあり、しっかり独立したその意味合いも含めて情報を出しているし、信頼感もあるというお話もしました。今度４月どうなるかということは私のあれするところではございませんが、やはり、それなりの権勢力のあるポジションということを行政側も考えていただき、会計の重さというものを受けとめ、本会議場にそういった責任者が出て、きちんと会計上の答弁もできるような体制を４月以降できるように御努力していただきたいと思います。既に監査委員については、それなりのことをしたわけですから、会計とのリンクということもございますので、ぜひともかつてやっていたように、それ相応のポジションを考えていくようにしてもらいたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、82、83ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　基金なんですが、昨年、デリバティブのことで質問させてもらったんですけれども、一時借り上げというようなことの利息ということについて今回質問させてもらったんですけれども、基金を借りて一般的な不足財源にしたというふうなことが言われましたけども、細かいようですけれども、どのくらい基金から一時借り入れしたというようなことについてわかれば、なるほどな、基金というのもいろいろ使われているなということでよくわかるんですけども、そこらのところはわかりますか。 ○井上　委員長　　神戸主幹。 ◎神戸　財政課主幹　　今、土方委員から、基金どれくらいかということでお問い合わせいただきました。こちらのほうは、手元の資料の状況によりますと、30億を上限ということなんですけども、運用になりますので、借りては返し、借りては返しという形になります。その結果といたしまして、財政調整基金におきまして、１回当たりではおおむね10億円であるとか、１億円であるとか、まちまちではございますけども、例えば４月当初には１億円を借りている、または４月30日においては11億円を借りている、そのような形の運用をしております。　そして、例えば11億円を借りて、そちらのほうを19日間で戻しをするという、そのような形の運用をしているということでございます。　以上です。 ◆土方　委員　　その中で財政調整基金を借りているということもかなり多いんですか。財政調整基金を投入するんじゃなくて借りているとか、そういう形の利子がここに入っているわけ。調布の基金を調布の一般会計で借りるのに、財政調整基金だったら財政基金の利息がここの中に入っているわけ。 ○井上　委員長　　金子管理者。 ◎金子　会計管理者　　それでは、基金の一時運用ということですので。現金の保管というような形態として、これは扱っているものでございます。これは、一般会計、歳計現金が歳入歳出の予算の中で支払いを受けるというふうにしているわけですけども、その収支のタイム的なラグによりまして、一時的にバランスがマイナスになるという場合に、基金から一般会計のほうに補てんするという扱いでございます。あくまでも財政上の減によりまして、収入減によりまして他のところから借りるとか、そういうものではございませんので、あくまでも現金の中の保管という形態の中で、基金から歳計現金のほうに一時的に運用する、そのタイム的なラグを回収する、資金的なショートを回収するための運用でございます。 ◆土方　委員　　そうすると、そのときには、目的基金というのは目的の事業のほうにいくと思いますけども、そのときの利息というのはつかないんですか、つくんでしょう。 ◎金子　会計管理者　　これは、基金自体の目的とは違いまして、あくまでも一般会計のほうの、収支のバランスをとるために充てられるものでございますので、これは、一般会計に入ってくるときには特別な目的はございません。そして、利息はちゃんと計算して計上してございます。 ◆土方　委員　　わかりました。ありがとうございました。もう１つ、デリバティブをやっていますね。あのことについては、今回は関係ないんですね。 ◎金子　会計管理者　　御指摘いただいたデリバティブということにつきましては、あくまでも基金自体の管理の形態としてデリバティブと一般的に言われているような定期預金に預けているということでございまして、これは、基金だけの管理の問題でございます。こちらの一時運用ということとはまた別の問題でございます。 ◆土方　委員　　わかりました。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　最初に、基金積立金のところでちょっとお伺いしたいと思います。今回の財政規律ガイドラインの中に、財政基盤強化ということで、取り組みがさまざま基金に対して書かれてございます。　ここに幾つか出ておりますけれども、昨年度のやりとりの中で、ふるさと納税みたいなものもありましたけれども、こういったことに対して市民との協働でまちづくりを進めていくという意味でも、何かこの基金の強化ということの取り組みも１つ挙げてあるわけですので、財政課として、このことについて本年度、何か取り組んでいくというふうなことがあるようでしたら教えていただきたいと思います。

○井上　委員長　　神戸主幹。 ◎神戸　財政課主幹　　今、大河委員から寄附というような形で受けとめさせていただきました。寄附につきましては、今年度、平成21年度４月当初になるんですけれども、市報におきましてサポート体制ということで、特目基金、こちらのほうにつきまして募集受け付けをしていますというようなことを明示させていただいております。一応、そのような形で周知を図っているというところでございます。　以上です。 ◆大河　委員　　市民へのわかりやすい情報の提供ということがありましたけれども、紙もそうですけれども、ホームページ、随分頑張っているようで、さまざまな情報がアクティブに出ていますから、そういう意味ではさまざまなメディア、媒体を利用して積極的に、財政状況も厳しいところですので、御努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、よろしいですか、このページ。政策企画、計画行政について何点かお聞きしたいというふうに思います。　今年度は、大きな３カ年の計画と、基本構想に対してやっていく時期だというふうに思っております。おつくりいただいている、この前の基本計画推進プログラム、そして、今回できましたこのプログラムを拝見しますと、特に公共施設の保全の一覧表というものがついたということで、それなりにこの部分がしっかりと財政計画が担保されて、私たち自身にもこの計画の進行管理ができるようになったということは大変結構なことだと思っているわけですけれども、ページを開いて見ていくと、逆に言えば、何が工夫されて、あれしたのかなというところで、色のではいま一つかなと思うんですけれども、見方の指標の関係とか、そういったところがあれなのかと思いますが、一番わかりにくいところというんでしょうか、新規はわかりますが、拡充と継続というふうに事業の中で、今回２ページのところに、事業数のところでそれぞれ書いてありますけれども、拡充は予算も拡充して事業を充実したというふうにとるのか、継続はただそのままという意味なのかというふうに、とらえ方がいま一つ事業を見ていくとわからない部分もありますので、せっかく初年度でもありますので、このプログラムの見方や、今年度は、ここを重点的にということがありましたら、少し教えていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　今井課長補佐。 ◎今井　政策企画課長補佐　　推進プログラムにつきまして、大きく２点御質問をいただきましたのでお答えします。　まず、今お示しいただきました推進プログラムの冊子における工夫した点でございます。冊子の構成に当たりましては、これまでの３カ年の冊子の構成と大きくは変えておりません。それは、これまでの３カ年と今後の３カ年をフォーマット上も比較しやすいようにということも意図しております。今回、加えて工夫した点でございますが、各施策ごとに推進プログラム事業のボックスといいますか、枠で表示した３カ年の計画を載せておりますが、各施策の冒頭におきましては、基本計画の施策の記述、施策の目的ですとか、あるいは施策の方向性、また、成果指標などを基本計画と整合といいますか、わかりやすいような記述を引用した形で加えております。　したがいまして、各施策ごとに、この施策の目的、方向、成果指標、施策体系が記述されておりまして、各事業の詳しい内容がその後に続いていくというような構成にしております。　なお、成果指標につきましては、この間、推進プログラム策定と合わせまして見直しを行っております。その見直しをした後の成果指標を今回の推進プログラム冊子においても掲載しているということであります。　今後の進行管理におきましても、主要な施策の成果の説明書ですとか、あるいは施策マネジメントシート等をつくっていくわけですが、そういったときにもこの冊子と比較がしやすいような形で工夫したということです。　また、先ほど御紹介もいただきましたが、この間、同時に策定に取り組んできました公共建築物維持保全計画におきましては、今後20年間を計画期間としておりますが、当初３カ年におきましては、具体的な実行計画、どの施設はどういった改修を行うということを明確にしております。その３カ年の一覧表をこの推進プログラムの巻末にも掲載しております。　その各施設の改修が推進プログラムにどのように位置づけられているかということも、その一覧表において、推進プログラムのコードナンバーを付番しまして整合をとっているという形で、わかりやすくしたというところが工夫した点でございます。　続いて、拡充した事業についての見方ということで御質問をいただきました。拡充した事業というものの中には、事業費もふえていくという事業もあれば、取り組みとしては拡充の方向でありますが、事業費はさほどかからないといったものもございます。逆に継続事業といったものでありましても、そのサービスの対象者がトレンドとしてふえていくということによって、事業費がふえていくというものもございます。　したがって、事業費が各年ごとにふえているかいないかということもございますが、各事業のボックス表記の中で年度別計画ということで、それぞれの年度にどういった取り組みを行うかということを箇条書き的に記載しております。その各年度における取り組み内容がどのように拡充していくかというところで、拡充の内容が一応はわかるような形にしております。　細かい内容につきましてはわからない事業もあるかもしれませんが、そういったものにつきましては、御指摘があれば、今後、推進プログラム、毎年の予算編成の中でローリングをしていくということも今回の計画においては明記したところでありますので、そういったところでよりわかりやすいような表記に改めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　御説明ありがとうございました。先ほど言われたように、公共施設の維持保全の一覧表もありますけれども、事業別の一覧表に拡充ですとか継続とか、それぞれ事業別に書いてありますけども、やはり、そこに書いてあるとき、普通見たとき、拡充というと、この事業は拡充というより拡大したのかなとか、そういうふうにとらえてしまう部分もあるので、見方について少し聞きました。　ただ、１つのボックスのところに拡充というふうに、最初に拡充なら拡充というふうに出ていますけれども、事業概要のところに、例えば事業の質とか、こういう工夫だとか、事業費もさらにつけてとか、そういうふうな内訳的なものがわかりやすく書かれているかというと、そうでもないので、今後ということですけども、特に拡充をされた場合、その売りの部分というんでしょうか、そのことについては明確にしていただければより一層活用できるのではないかと思いますので、今後ということですけども、よろしくお願いいたします。　続いてよろしいですか、このページ、聞いてもよろしいですか。 ○井上　委員長　　どうぞ。 ◆大河　委員　　このページ、さまざまな事業が載っております。まず１点は、ここに市民斎場ということが出ておりますが、本会議の中でこの事業については、答弁でなかなか難しというふうに認識されているように受けとめているわけですが、現在、深大寺のまちづくりが進められておりまして、ついこの間もエコミュージアムということで、深大寺さんでそういったフォーラムもありました。そろそろ、今後この場所における活用方法について検討していくことも重要ではないかなというふうに思っておりますが、その点について、ここに書かれているのは取得用地、草刈りのお金だけの予算かなと思いますが、何か考えている点があるようでしたら、教えていただきたいというふうなことがあります。　続いて、自治基本条例、これは、私、考え方は代表質問のときに申し上げたとおりでございますが、社会状況も経済状態もなかなかに難しい中で、今回３年間の方針を出されて基本構想にも取り組んでいくわけですので、行政の経営基本原則としてはこういう考え方を持っているんだということに使うのには十分生かしていける条例ではないかなというふうに思っていますので、ぜひ多面的に考えていっていただきたいなというふうに思いますので、その点についてお話しできる部分があるようでしたら、教えていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　それでは、私のほうから市民斎場用地の扱いにつきましてお答えいたします。　この用地につきましては、斎場の予定地ということで購入したということでございますが、この間、議会等でやりとりもございましたとおり、この深大寺の用地に斎場を設置するのは難しいかなという判断を持っているところでございます。　では、今後この用地をどのように活用していくかということにつきましては、いろいろ考え方はあろうかと思いますし、また、地域でも深大寺地域のことについて、いろいろ住民の方も交えて検討を──この用地ということではなくて深大寺のまちづくりということでいろいろ検討が進んでいるところではございます。そういったところでの御意見や、あと市としていろいろ今後、土地の有効活用、あるいは公共施設をどうしていくか、そういった全体の流れの計画を、将来を見据える中で今後の活用を図っていく必要があろうかなと。　大河委員のほうからはエコミュージアムという御発言もありましたが、それも１つの考え方であろうと思いますし、また、別の考え方もあろうかと思っております。現時点において具体的にどうこうということが決まっているわけではございませんので、引き続き有効に活用できる方向で検討していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　花岡副主幹。 ◎花岡　政策企画課副主幹　　私のほうから自治基本条例についてお答えさせていただきます。　現在、自治基本条例でございますが、本年２月に第２次検討案という形で、今までいただいた意見等を踏まえた形を踏まえて検討案を作成し、公表いたしたところでございます。それにつきまして２月５日から３月１日までパブリックコメントを実施いたしまして、現在、件数にいたしまして６件、意見数にしまして 111件の意見をいただいたところでございます。今後は、このいただいた意見を検討し、市の考え方とかを整理して、今後の自治基本条例の検討案及びその後の素案等の作成に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。自治基本条例については、さまざまな考え方があるでしょうが、私の話したようなことも１つの選択肢かなというふうに思っています。やはり、４年間で、市長の公約の１つだったわけですので、総括をされて、それをリニューアルしてやっていくということも決しておかしなことではないなというふうに思っていますので、再度御検討をお願いします。　市民新斎場については、最終的には明確なものはなかなかまだ出ないので、鋭意考えていきたいというお話だったと思います。深大寺という場所にある部分もありますし、まちづくりの思いというふうなこともありますので、市全体ということもありますが、地域特性を生かし、やはり、それなりのお金を投下してきたものでありますので、十二分に生かしていただきたいというふうに思います。　ただ、違う意味で、自治基本条例でアンケート、市民意見をとった中で見ますと、市民の方というのは、一番大事にされているところとして、まちづくりに生かしてきた魅力というのは豊かな自然環境というのが圧倒的に高いですね。そして、福祉ですとか、それぞれの話がありまして、まちのにぎわいですとか、そういうふうに市民は将来どういうまちにしたいのかというのは、まさに市民の思いというものを的確に反映した中で進めていっていただきたいというふうに思います。　また、調布市の市政経営の原則の中で、やはり健全な財政運営の推進ですとか、公平、公正にちゃんとやってほしいというふうなお話がありますので、そういったことの市政経営の原則というものを行政が明確にして、リーダーシップをとってやってということも時代の要請ではないかと思いますので、多面からとらえて、最終的な判断をしながら進めていくということが非常に大事になりますので、この点についてはよろしくお願いします。　最後に、行財政改革課のところでもう一点お聞きしたいと思います。今回、やりとりの中で行革アクションプラン、これに沿って随分お話、質疑もさせていただきましたが、やりとりして私もしみじみ思ったのは、ほとんど総務部関連の取り組みが多いということであります。不断の努力や、逆に言えば人事にしろ人材育成にしろ、じっくりと個別に行程表をつくって、そろそろ取り組まなければいけない内容ではないかというふうな気もいたします。ですから、行革プランと推進プログラムというものを、二本立てで常につくっていかなければいけないものなのかというふうな呪縛にとらわれず、そろそろ経営の中での組織化の中の意識改革や、そういったことも含めたやり方というのは、それはそれなりにやっていく。そして、市民もそのことに対して、今回の推進プログラムの建築物ではありませんが、わかりやすく進行管理ができるような形に変えていくということが重要だと思いますし、やはり実態と遊離しないことも重要だと思いますので、マネジメントシートに対しても、説明のときに改革改善していくというお話がありましたけれども、当然、今年度また取り組まれると思いますので、そういうことも含めまして、今年度のマネジメントシートを含めた行政評価のありようと、行革プランとてローリングということがあると思いますので、基本構想へ向けてどのような考え方で臨むかということをあわせてお聞かせください。 ○井上　委員長　　右島主幹。 ◎右島　行財政改革課主幹　　大河委員から２点ほど大きく御質問をいただきました。まず、行政評価システムに関しましては、22年度の取り組みに向けて事務事業評価における評価単位や評価シートの見直し、改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。評価単位等の絞り込み等いろいろあると思いますが、そこら辺の検討につきまして、事業実施に向けて検討に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　あと、第４次行財政改革アクションプランのほうでございますけれども、進行管理につきましては、年次計画につきまして具体的な取り組み計画、スケジュールにつきまして各年度において作成して、取り組み計画をもとに行政経営会議で議論して評価してまいりたいというふうに考えております。さらに、各年度の経過や取り組み状況について、毎年度一定の時期にわかりやすく公表させていただきたいというふうに考えております。　これらの３カ年の取り組みの中で次期基本構想に向けて検討を進めていく中で、行財政改革アクションプランの位置づけについては、この３カ年の状況等もかんがみながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。ちょうど予算編成の初年度というか、最初の月に当たりますので、日々忙しくされていると前年度踏襲するという形になりがちだと思います。既にかなり詳細なものの資料はできてきていますので、やはり選択と集中ということで、どの事業について集中して、そのことをしっかり見ていくのかというのは、事業仕分けの考え方ではございませんが、少しそういったことを考慮されて、当初から臨まれたほうがいいと思います。審議する際に、これだけの厚さの、こういったものを利用するということを生かし切れないという部分もありますので、ぜひ精査してやっていっていただきたいと思います。　あと、行革の関係ですけど、私ごとですが、平成７年から議員になったんですが、そのとき行財政改革指針、大綱ができてやってきて、もう既に非常に長い経過を経て行革に調布市が取り組んできた。ですから、当初のまさにスクラップ・アンド・ビルドという行革の極めて大きな動きのあるものについては、ほぼそれなりに終えてきたという面でいけば、まさに質の意識改革も含めた全移行というふうなことを考えますと、先ほど言いましたようなストックの経営ということでいけば、公的資産に対しても大きな流れのマネジメントですとか、別な部分での行政の考え方の必要性というものも出ているところですので、基本構想の計画に取り組む段階でありますので、今後どういったものが一緒に合わせてつくっていけばより効果的なのかということを、これまでの流れにとらわれることなく、少し総括をして、今後何をしていくのがいいかということをぜひとも考えられて、効果的なものへ取り組まれることをお願いしておきたいと思います。これは意見です。　以上です。 ○井上　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　このページで何点か伺いたいんですけど、まず、計画行政推進費のところで次期基本構想の準備なども進めていかれるということなんですが、次期基本構想まで、来年度入れて３年なんですけど、市民参加はどのような形でやってつくっていかれるおつもりなのか、その考え方をまず伺いたいと思います。 ○井上　委員長　　今井課長補佐。 ◎今井　政策企画課長補佐　　次期基本構想の策定準備ということで、平成22年度はまだ基礎調査という段階で予算を計上しております。市民参加手続につきましては、しっかりやっていきたいというふうには考えておりますが、具体的にどのような手法でやるかというのは、現在検討しているといったところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　何で伺ったかといいますと、前の基本構想をつくったときには、市民会議という名前のものがあって、そこで市民参加をしながら、また別の形も含めてということでやってきたんですけど、今回はもうそれがなくなったので、全く違う市民参加のあり方をしていくというところでは、市民参加そのものをどれくらいから始めるのかということを含めますと、もう既にそういった基本的な考え方が今ないということでは、なかなか私たちにも見えづらいんですが、その点で今の御答弁では全然わからないんですけど、もう一歩進めたところで基本的な考え方、どういう形のものを今後検討していくのか、それとも来年度そういった手続をどうしていくかも含めてお考えを持ってやっていくのか、もう少しわかりやすく教えてください。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　いわゆる基本構想、あるいは総合計画の市民参加のあり方ということでございますけども、例えば現在の笑顔かがやくまちの基本構想のときには、確かに武藤委員がおっしゃるとおり、ちょっと名称は忘れましたけども、21懇といいましたか、会議を立ち上げて市民と職員が一緒になってやってきたという経過がございます。それから、現在の基本計画のときには、そのような会議ではなくて、トータルで20回近くでしたか、いわゆるワークショップをやってまいりました。トータルで 200名を超える市民の参加もいただいたかなと。今、代表的な２例を挙げましたけども、これらは、やはり一長一短だと思っております。　あと他市の事例を見ましても、それぞれ他市の計画策定の中で市民参加のあり方、いろいろ多様なことをやってございまして、私どもとしましては、今ここで具体的に、こういうやり方でつくっていきたいということではなくて、他市の取り組みの例も含めまして、今いろいろ情報を仕入れてやっているところでございまして、これについては、またおいおいこのような市民参加も考えていくということで明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。今ここでどういう手法でということを伺おうと思ったわけではないんですが、あと３年ですよね。市民参加をしていく上で、よく市民の皆さんからも聞く声は、時間が足りないといいますか、意見を出していろいろやりとりする中で、これまでのさまざまなものを策定していく中で、もっと議論する時間が必要ではないかという声もありますので、例えば来年１年そういった情報収集しながら手法を考えて、次の年からやるのか、最後の１年だけでやるのか、そういった期間の問題もあると思うんですけれども、そういったことも含めて、ぜひ来年度は、今、情報を仕入れて検討しているところとおっしゃっているんですが、具体的なところに進んでいけるような積極的な検討を進めていただきたいと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　当然、市民参加プログラムでもお示ししていますとおり、計画の策定に当たっては市民参加をきちんと図って、議論を十分にやっていくということが前提になると考えております。当然、これまで私どもだけじゃなくて、いろんな部署で市民参加で計画をやってきて、中には時間がなかったとか、議論が尽くせなかったということももしかしたらあったのかもしれませんが、基本構想というのは市の一番の、まさに大もとになる計画でございますので、なるべく多くの方に御参加いただいて、意見を尽くして最終的には議会の議決ということになりますが、その案をまとめていければいいかなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　このところではこれで最後にしようと思うんですけど、今、自治基本条例をどう定めていくのかということもあると思います。今、御答弁でもおっしゃっていたように、基本構想は市の一番大もとの考え方を示して計画をつくっていくものですので、自治基本条例で調布が定めようとしていることがいかに実践されるかということが、条例そのものの真価が問われることだと思いますので、ぜひそういった観点で取り組んでいただけたらと思います。　次に、アクションプランのところなんですが、アクションプランを読ませていただきまして幾つか伺いたいことがあります。１つは、アクションプランの41ページで、量的な改革推進のための集中10プランということで、どういう財政効果が生まれるかという一覧表があるんですが、これ、トータルして３カ年で合計19億 5,800万円の効果がありますという数字がきちっと出されているんですが、例えばプラン16の仙川保育園の民間委託に関して、委託して23年度に 5,000万円の効果がありますというふうに載っているんですが、委託しても人が大幅にそこで、例えば20人いる職員が20人ごっそりいなくなって民間に移るわけではないので、こういう効果額が23年度委託した場合、ストレートに効果としてあらわれるものなのかどうかということと、その上の職員の定員管理というのがありますので、仙川保育園で若干退職の不補充などをしたとして、そういったことの効果はこちらにあらわれるんじゃないかというふうに思うんですが、この表の見方といいますか、どういうふうにしてつくっていらっしゃるのか伺いたい。それは、多分、その下の事務事業の民間委託の推進というところも同じように見られるのかなと思うんですけど、いかがなんでしょうか。 ○井上　委員長　　右島主幹。 ◎右島　行財政改革課主幹　　財政効果の民間活用、民間委託についての積算というか、財政効果の積算について御説明させていただきます。　こちらにつきましては、計画段階につきましては運営費の差異ということで掲載しているところでございます。ただ、費用が大きなところにつきまして、やはり人件費の差異というような指摘もございますので、実績を掲載するに当たっては、そこら辺を精査しながら算定してまいりたいというふうに考えております。　計画の段階で定員管理等の入り繰り等の計算に関しては、やはり、かなり複雑な計算になりますので、こちらにつきましては、現状のような形で掲載させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　済みません。御答弁の意味がよくわからなかったんですけど、私、伺いたかったのは、まず１つは、公設公営でやる場合と公設民営でやる場合とで 5,000万円の差がありますよということは、その前提で伺っています。一応、それは市民に向けての説明資料の中でもそういうふうに書かれていますので、その細かい数字がどれだけ、 5,000万円なのか 4,000万円なのかとかということを伺っているわけではなくて、 5,000万円の効果が23年度に確実に出るということを前提でここに挙げていらっしゃるんだったら、ちょっと違うのではないですかということを私は伺っています。　１つは、職員の方は１つの保育園に大体20人いらっしゃると思うんですけど、20人の方が全員民間と入れかわるわけではないですよね。ですから、この年には出ない効果の金額ではないかというのが１つ目の質問です。　もう１つは、職員の定員管理というところでも引き算をしていらっしゃると思うので、20人のうち、５人なら５人、10人なら10人という方が、全体の保育士さんの数の中で減ったとしたら、その効果額は、こちらの13番に入っているんではないですかということを伺っているんです。 ○井上　委員長　

　宇津木副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　こちらの量的な改革の集中10プランの考え方なんですが、アクションプランの中で、決して財政効果が最終的な目的という形ではないんですが、やはり、わかりやすいという形の中で、個々のプランの中で財政効果額の把握をさせていただいております。　委員おっしゃるとおり、個別の財政効果を出すというのは非常に複雑な関係がございまして、今回の財政効果の把握につきましても従来の形の中で、個々のプランの相互の関係というのは、絡みはなかなか適切に把握しにくいという形の中で、個別のプランの効果額の把握をさせていただいております。そういう意味で、プラン16の仙川保育園の民間活用の推進につきましては、以前、保育園の役割と今後のあり方、こちらのほうの見直しの方式の中で、公設公営と公設民営にした場合で、実施主体が社会福祉法人になった場合、 5,000万円ほどの委託料と実際の公設公営の場合の人件費、主に人件費が中心になると思いますが、それの差額を把握している数字 5,000万円というものをここで活用させていただきました。この 5,000万円を23年度、アクションプランの年次計画の中で推進が図られるという形の中で財政効果額を挙げさせていただいたと。　翌年度以降につきましては、こちらのほうの考え方になるんですが、委託関係の効果としては、その年度で基本的に効果を把握し、次年度以降は予算の中に組み込まれていくという形の中で、単年度主義で導入年のみ財政効果を図っているという形になります。　それに反しまして、13番、14番、定員管理あるいは給与の見直し等につきましては、やはり年次計画に沿って定員数の削減等の計画を立てさせていただいておりますので、その人数に対して単純に平均年収であったり、あるいは給与構造改革の取り組みであったり、あるいは手当の見直しだったり、そういったものの年次計画に沿った金額をこちらに載せさせていただいているという形になります。　仙川保育園、現在、保育士さん17名、職員21名おりますが、それと直接、この定員管理の計画をリンクさせているというわけではなくて、個別のプランの中で相互に取り組みの実績による財政効果が出てくるという形の中で把握させていただいておりますので、これは、あくまでも取り組み効果が目安としてわかるように、理解していただけるような形で把握させていただいているというのが状況でございます。　ですから、個別の集中10プランにつきましては、導入年のみの、年度ごとの歳入での把握があったり、積み上げ方式であったりという若干とらえ方が違いますが、その辺の説明については、今後取り組み状況、実績を公表していく中で、その辺の内容についてはわかりやすく公表させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　質問するごとにわかりにくくなるので、私のほうでこれは指摘させていただきたいんですけど、13番の定員管理のところで、16番の仙川保育園を民間委託した場合に減る公務員の数というのは、13番の23年度のところの数字に入るんですよね。それをちょっと確認させていただきます。 ◎右島　行財政改革課主幹　　仙川保育園の委託に絡む定員の減というものにつきましては、13番の職員定員管理のほうに含めて計算をしているところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　そうしたときに、私がこの数字のトリックというか、おかしいなと思ったのは、私は、23年度に16番の 5,000万円というのを計上することそのものがちょっと違うかなとも思えるんですけど、ほとんど人件費ですから、直営でやる場合と委託した場合の差額というのは、 100％とは言わなくても90％ぐらいは人件費ですから、その場合、13番で既に引いているにもかかわらず、16番でもう一度ここに数字が載っているというのは、二重に効果額をここに挙げているということにならないのかなと思ったわけです。どうなんでしょうか。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　13番定員管理の問題と16番の民間活用の問題、こちらは個別で、一遍に民間活用がされたから職員が減るという形ではなくて、定員管理はあくまでも定員管理、３カ年の中で増もあれば減もあるという形の中で積み上げ計算をさせていただいていますので、その年次計画に沿った財政効果額をこの職員定員管理の中に順次入れさせていただいていると。直接23年度の仙川の効果がすべて、その年度の定員管理の計画の中に反映されるというわけではありませんので、ここはある種、相互の連携を図るんですけれども、別個のものとしてのプランの組み立て、定員管理計画を立てていますので、定員管理については、仙川の21名の職員というのは年次計画の中で順次解消を図っていくような取り組み計画を立てておりますので、そういった意味では、職員減に伴う財政効果額というのは年次計画の中で平準化されていくという形で理解していただければと思います。　以上です。 ◆武藤　委員　　聞いたことをそのままお答えいただきにくいのかわからないんですけど、そのお答えをしていただけないので、私のほうで解釈させていただくのは、そういうふうにおっしゃっているということは、結局、この 5,000万円を本当はここではなくて、だんだん20人以下、職員の方が退職不補充か何かで減っていく中で、何年か後、24年か、25年か、26年かわかりませんけど、そのとき初めて 5,000万円の効果が出るということではないかなと思うんですけど、これは、私のほうで意見として言わせて、多分伺っても平行線というか、話が進まないと思いますので、そう思いますので、こういうここの数字の示し方というのは、本当に数字のトリックでずるいなというか、こういう形じゃない、きちっとした出し方をしていただきたいというふうに思います。　民間委託の部分が２つありますけど、ここで民間活力の活用によりサービスの向上と運営の効率化を図りますとおっしゃっているんですが、先ほど運営の効率化というのは、コストを低くして、なおかつサービスも向上できるというお考えでやられるということなのかどうか、まず伺います。 ◎右島　行財政改革課主幹　　仙川保育園の委託に関してサービスの向上と運営の効率化というところの効果という形で記載させていただいているところでございます。サービスの向上につきましては、やはり休日保育、子ども生活部長が21年４月に答弁させていただいているかと思うんですが、休日保育や一時保育の拡充などのサービスの拡充というような、民間事業者の柔軟性に富んだ対応、ノウハウを活用しながら、サービスの拡充を図っていくという一方で、国、都、市が算出する運営費基準にのっとった運営費で適切に運営されている民間保育園と比較して運営の効率化を図っていくという、この２点で今回のプランの効果を記載させていただいているということでございます。 ◆武藤　委員　　それで、サービスは向上して、なおかつ運営を効率化して 5,000万円財政効果額が出るという受けとめでよろしいんでしょうか。 ◎右島　行財政改革課主幹　　そのように考えているところでございます。 ◆武藤　委員　　保育園の場合、先ほども述べたように、ほとんどが人件費ですよね。保育園の予算の中では90％近く人件費ですから、安くしてサービスを向上するということは、イコール人件費を安く運営してもらうということだと思うんですけども、市役所のほうで直営でやったら人件費が高いので、それを委託して安上がりの人件費でサービスを向上させていくということではないかと思うんですけども、今、いろいろな民間活力の問題の中で、労働者の労働条件の問題がありますけれども、そういう劣悪な労働条件にしていくということについては、どういうふうにお考えなんでしょうか。劣悪と言ったら言い過ぎかな。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　こちらのほうは、所管、子育て支援課のほうになるんですけど、以前、保育園の役割と今後のあり方の中でもお示しさせていただいておりますとおり、サービスの水準を維持しながら公的な保育サービスの拡充を図っていくという形の中で、公立保育園と民間保育園、あるいは認証保育園、総合的な推進を図っていくという考え方の中で、仙川保育園については、そういった意味でプロポーザルというか、事業者の選定につきましても、社会福祉法人を主体に運営方法を考えていくという形の中で、委員がおっしゃっているような形での雇用環境であったり、就労状況であったり、そういったものが悪化しないような形での維持保全というか、そういった形での事業者の選定、運営方法の選定というものを図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆武藤　委員　　人件費の問題では、この後１つ伺いたいと思うんですが、それでは、運営の効率化というところで、人件費が安くなるということについては、そういうことで効率化が図れるということについては、そういうふうに思っていらっしゃるのか、そうではないのか、どうなんでしょう。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　人件費に関しては、年齢構成であったり、運営する団体によっても若干考え方もあると思います。ただ、決して、いわゆる安かろう悪かろうということを目的としているわけではありませんので、民間のノウハウを生かしながら、先ほど主幹のほうからも説明ありましたとおり、休日保育であったり、あるいは延長保育といったものを民間の水準のレベルの中でレベルアップさせていきながら、全体的な市の保育サービスの拡充につなげていけるような形になるんではないかなと思っていますので、人件費については、単純に比較はやはり難しいかと思います。　委員おっしゃるとおり、年間での比較では、報告書の中では 5,000万円という形が主に人件費の中で出ていたと思いますけども、それは、やはり年齢構成等を踏まえた中での実績値の数値、評価ですので、今後、実際に運営が始まった中では、その辺の比較対象を検証していくような形になるかと思います。　以上です。 ◆武藤　委員　　そういう形で民間に委託して人件費なり何なり、年齢構成もあるかもしれませんけど、事実として民間のほうが安いわけですよね。だから、委託して効率的になるわけですから、そういうふうにお考えになるんだったら、公立で同じくらいの金額でできるかどうかということはお考えにならないのかなと思ったんです。　これは意見なんですけど、これで 5,000万円浮きますよね。民間の人には、はっきり言って安い賃金でサービスを向上させる保育園で労働させて、公務員の皆さんは今の賃金でやるわけですよね。仙川保育園20人なので、20人で 5,000万円の効果が出るので、ここで働いていらっしゃる皆さん、同じ賃金で今と同じ労働をしていただくと、どれくらいの効果があるのかなと思って計算してみたんですけど、30億円を超えるんです。こういう形で民間に任せれば安くなるということを言うんではなくて、私、それがいいとは思いませんけど、御自分といいますか、本庁の方も含めて、民間並みの給料でやられたら、もっと効果が出るんですから、そういうことって私は決していいとは思わないけれども、お考えにならないんですか。何でも民間に委託すれば安上がりでいいという考えは、物すごく都合がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○井上　委員長　　伊藤参事。 ◎伊藤　行政経営部参事　　民間委託の話なんですけども、市民から見て行政のサービスをどちらが、公務、直接やるのがいいのか、民間のところでやるのがいいかと見た場合に、今の現状から見て、特に保育サービスも含めてですけども、今の現状、そんなに民間が悪くて、直営がいいだとか、そういうところじゃなくて、全く同じような形でサービスが提供されていると。言われている部分については、民間のほうが多少サービスがいいんじゃないかという話も結果として出ている部分もあります。そういった面から、それを見て、コストにおいては行政のほう、直接やるほうが高い、高コストが実際出ているというところもありますから、そういった意味では、市民にとってどっちを選ぶかといった場合には、民間委託をしたほうがよりベターじゃないかという流れからいって、市としては民間活力をなるべく活用して、よりいいサービスを提供していこうと、そういう考えでいますので、そういった考えでこれからも進めていくという形になります。 ◆武藤　委員　　私、伊藤さんがお答えになったことと全然違うことを伺ったんですよね。民間でやっているサービスと公立でやっているサービスと比べて、同じか、民間のほうがいいから委託するんだというところでの話を聞いたんではなくて、民間は公立よりも安くていいサービスをする努力をしていて、民間の保育園の園長先生たちに聞いても、それは本当に大変でやっていると。できることなら運営費はもっと上げてほしいと皆さん思っていらっしゃるわけですよ。ですから、今、伊藤さんがおっしゃったようなことで私は伺ったわけではないので、これ以上この問題では質問しませんけど、でも、今おっしゃっていたみたいに、市民の方が民間でも安くてできるサービスなんだったら、それがいいというふうに選んでいるとおっしゃっているけれども、実際はそうじゃないですよね。市民の皆さんはしないでくださいと言っているのが今の現状ですから、この問題は、ここにとどめたいと思いますけど、最低限でも市民の皆さんとの合意抜きには、このプランについて進めないでほしい、進めるべきではないと。それは、これまでも議会の中でもやりとりしてきましたし、昨年は委員会の中で趣旨採択もされているものもありますので、その点については強く要望したいと思います。答弁は要りません。 ○井上　委員長　　ほかにこのページでございますか。土方委員。 ◆土方　委員　　午前中の時間がないんだけど、大事なことだからちょっと聞いておくけども、自治基本条例、これは私、代表質問したから、それでそういうふうなことかなと思ったんだけども、市長は、理念条例なんだからと簡単にお話ししましたね。これから先のことについては、また細かい細則かなんかつくればいいんだから、大したことはないですよなんて、そんな雰囲気の答弁に僕は受けたんですよ。ただ、問題は、一番上の最上位条例というふうなことで市長は考えているんじゃないかと僕は思うのね。そうすると、その下の条例というのは何なのかというのと、最上位の条例となったときには、下の条例で、条例の再編成をしなければいけないものもあるだろうし、また、同列だったら同列で、またそこで条例の整備をしなきゃいけない。こういうようなことについては、そういう条例、いわゆるいじるということがないと考えているのか。その条例もいろいろな形で考えていかないと、今の現状の素案の中では、このくらいの条例は気をつけなきゃいけないよというふうに考えていらっしゃるのか。考えていると思います。そこの点を現況に照らして教えてもらいたいと思います。 ○井上　委員長　　花岡副主幹。 ◎花岡　政策企画課副主幹　　今、委員の御指摘がございました自治基本条例についてでございますが、自治基本条例は、現在、第２次検討案では17項目の条項からなっておりまして、基本的には理念条例という形の形態でつくっております。いわゆる市の基本的な考え方であったりとか、市政運営に対する取り組みを書いておりまして、この第２次検討案の中の第３項のところの条例の位置づけというところにも書いてございますが、市は他の条例、規則等の制定または改正解釈に当たっては、この条例の整合を図るものとするという形の条項で、具体的に条例とほかの条例も、条例という点では同じ並列ではございますが、基本的な考え方は、この条例にのっとって具体的な施策なり、事業を進めていただくという形の位置づけで、上位制定を維持しておりますので、そのあたりで、この基本条例がとっている上位な位置という形で条例の制定を考えております。　以上でございます。 ◆土方　委員　　今の話を聞くと、最上位じゃないから普通の条例と同じだよと。それもその条例を超すものじゃないし、何も変化がないんだよと。ただ、そこに条例が１つのっかった、できたんだよというふうな形で解釈してよろしいんですか。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　まず１点、自治基本条例もやはりその他の条例につきましても、法形式としては条例というものでございますので、法的な意味合いにおいては同列でございます。ただし、先ほど花岡副主幹のほうからお話がありましたのは、考え方、あるいは基本的な考え方として、自治基本条例を、いわゆる上位、考え方としてですけど上位として、それにほかの条例の中で整合を図れるように取り組んでいくということでございます。これは、条例だけではなくて、いわゆる法の中でも例えば教育基本法でありますとか、さまざまな基本法があると思います。それに付随するその他の法律との関係も同様になろうかと思っておりますけども、私どもは、自治基本条例が制定されましたら、当然、自治基本条例の考え方に基づいて、その他の条例について例えばですけども検証して、もし自治基本条例の考え方と万が一そごを来すような内容のものがあれば、当然、改正なり何なりに取り組んでいく必要があろうかなというような考え方で臨んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆土方　委員　　そうすると、まだ具体的に想定はしてなくて、そういうことはあるのということで今お考えですね。条例をいじくるというかな。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　現在そういったことがあるかないかということにつきましては、まだ自治基本条例そのものが制定されたわけではございませんが、今の第２次検討案の中では、特に大きいそごはないのかなとは思っておりますけども、それについて個別に具体的に検証したわけではございませんので、今後引き続きの取り組みを進める中でも、また検討していく必要があろうかなとは思っております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　これは、やりとりを聞いていて意見ですけども、先ほど公共施設の管理運営についての民間活用ということで、たまたま保育園の問題が取り上げられました。やはり、このプランのところに民活したらサービスの向上と運営の効率を図る、ここしか書かれいていないので、議論がそこのみに集中するのではないかというふうに懸念いたします。私、子ども条例、質疑のときにも言いましたけれども、保育というサービスは非常に時限的な中で、そのサービスを必要としている人は等しくサービスを受ける権利を有していると。そして、そのことについて市は提供する義務を有しているし、そのことに努力をするということが条例に書かれているわけであります。しかしながら、現状として、なかなかに追いつかない。でありますから、行政は、さまざまな施策を投入しながら、そのことの実現に向けて努力しているということだと思います。その一環として、１つあらわれていると。ですから、このことがなかなかに伝わらないので、そういう議論がまた別な方向に行くような気もいたしますので、基本的になぜそうするのか。何のためにそのサービスというものを行政はしなければいけないのか。そういうことをきちんと要所要所におきまして、市民にわかるような説明というものを私はお願いしたいというふうに思います。 ○井上　委員長　　御意見ということでよろしいですか。 ◆大河　委員　　はい。 ○井上　委員長　　それでは、武藤委員。 ◆武藤　委員　　アクションプランで職員定数のことも伺おうと思ったんですけど、今の問題での私の意見をもう１つ言わせていただきたいのは、市民は等しく保育を受ける権利を持っているわけですけども、今、行政が行っている保育園で保育を受けている子どもたちに対しての責任もあるわけですよね。その子どもたちが委託によってどうなっていくのか、親がどうなるのか。そのことに対する影響は、ぜひ慎重に考えていただきたいし、私は、今のような議論になっていきますと、子どもだったり、同じ子どもを持つ保護者を対立関係に持っていってしまう可能性もあるわけですよね。私は、決してそうではないと思います。同じように子どもを健やかに育てていきたいと願う保護者の願いは、どういう立場でも同じだと思いますので、それをどういうふうに予算をどこにつけるかということは、保育の予算を分けるのじゃなくて、ほかから持ってくることだって、国や都から持ってくることだって、いろんな手段はあると思いますので、１つの考え方しかないとは思わないし、等しく保育を受ける権利を皆さんにきちっと提供していただく努力は、さまざまな努力の中でしていただきたいというふうに思います。　職員定数の問題なんですが、また今度のアクションプランのほうで40人ほど削減する方向性でお持ちなんですが、一体、職員定数は何人が適当とお考えになっているのか。一体、何人に減らしていくことを目標とされているのか。そういうものがないと、いつまでも減らし続けていくのかなと。職員定数というものはどういうふうに考えたらいいのかなというところがわからないんですけど、その辺についてお答えください。 ○井上　委員長　　右島主幹。 ◎右島　行財政改革課主幹　　今回、22年度において国の集中改革プランも終了とすることになっております。ただ、国において、説明責任を果たしながら地域の実情に応じて自主的な行財政改革の取り組みをというスタンスで今後取り組んでいっていただきたいというような話で進んでいるところでございます。今回、その中で、数値目標を設定しているというところでございますが、これは、他の自治体も同様なんですが、市を取り巻く財政状況が厳しい状況の中で、みずから身を削る努力を示していかないと、やはり市民の理解が得られないというような状況があるというふうに考えていることがございまして、調布市においても同様だというふうに考えているところでございます。　そのため、厳しい市政経営の環境に対する市の姿勢というものを示すとともに、その一方で、今回、22年度の人員体制につきましても体制の強化が必要であると判断される部署につきましては、福祉部署であるとか、放課後子ども対策のところであるとか、そういったところにつきまして人員の配置を行ってきているところでありまして、今後につきましても、職員の退職状況であるとか職員の再任用の制度、そして、民間活力の活用であるとか、新規事業を見据えて計画を策定させていただいたというところでございます。　委員御質問の何人までやるのかというようなところでございますけども、これにつきましては、中長期的な視野で見ると、地域主権という状況の中で、例えば事務移管が行われてくるというような状況もございますし、定年延長という状況も今後行われてくる中で、それらに応じての対応という形になってくるのかなというふうに考えてございますので、最終的に具体的に何人というところまで長期的な設定はしていないというところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　それでは、２つ伺いたいんですが、１つは、では、大体、人口比で何人に何人の公務員の方がいらっしゃることが妥当だという、そういうラインがあるのかどうかということと、国のほうからは集中改革プラン、それは17年から22年が１つの区切りなんですが、それ以降、こういうふうにもっと減らしなさいという指示は出ているのかどうなのか、教えてください。 ◎右島　行財政改革課主幹　　公務員の適正な人数につきましては具体的な定めはございません。集中改革プランにつきましては、22年４月１日の定数までという形になってございます。これ以降について国の判断としましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、説明責任を果たしながら、自主的に行財政改革に取り組んでいただきたいというところ、地域の状況に応じてというところを主眼にお話をされているというところでございます。数値目標としてはないというようなところです。 ◆武藤　委員　　わかりました。今、調布市でも既に非正規職員と正規職員の割合というのは、本当に半分以上を非正規職員が占めようとしている中で、どういうふうに職員定数を考えていくのか。市民サービスの提供をきちっとしていくことを第一に考えた場合どうなのかということは、国のほうももっとこういうふうに減らしなさいと言っていないということであるなら、もう一度慎重に検討していただきたいというふうに思います。また、先ほどのお話にもありましたけど、今後、業務の量もふえていく可能性もあるし、人口もふえていく可能性もあるというところでは、減らすということだけではなく、必要に応じてふやしていくということも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。 ○井上　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　今の関連ですけど、これは意見ですけれども、公務員の定数というのは、先ほど言いましたように、適正な数値とともに、地域の実情を踏まえた給与ということもあわせて問われているわけです。つまり、公務員の方の就労の質の問題ということも市民は厳しく見ているということであります。ですから、サービスが同じようなサービスであれば、どういった経費であるかというのは、まさに最小の経費で最大の効果を上げるべしということは、これは書かれていて、言われていることですので、やはり、そういう点も含めてどうするのかということと働き方の問題、やはり職場のいろんな現場から、そのことをして様子がだんだんわかり、そのことで全体を指導するというようなことが、窓口やさまざまなことを民間委託にして、そこで継承しなければいけないような内容や、育成しなければいけない現場での研修がなおざりにされてはいけないというふうなことがありますので、まさに地域主権という話がありましたし、定数管理については、数値目標を立てずに地域の実情に応じたということがございます。ですから、基本構想を立てる中で、どんな仕事を公は担うべきなのか。公務員は何を目指して、どんな職場の配置の中であればいいのかということも含めて、抜本的に大きなテーマとして取り組んでいっていただきたいと思います。繰り返しますが、市民は、質と同時にそれに見合った給与なのかということも今、厳しく見ている時代だということをあわせてお伝えしたいと思います。 ○井上　委員長　

　ほかに御発言ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、御前中の審査はここまでとさせていただきたいと思います。午後の再開時間は１時30分からということで、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○井上　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続きまして、84ページ、85ページの質疑、意見から許してまいります。土方委員。 ◆土方　委員　　総合防災安全課の交通安全協会と、それから、その下の総合防災安全課の同じく防犯の防犯協会の交付金、片一方は補助金、片一方は交付金、これどういうふうに違っているのか、それだけ聞かせてもらいたい。別に高い、安いとか、そういうんじゃなくて、どう違っているか、内容は何なのかということを聞かせてもらいたい。同じもんで同じ金額が出ているんだけども、どういうものか。 ○井上　委員長　　川見主幹。 ◎川見　総合防災安全課主幹　　まず、調布交通安全協会の補助金のほうでございますけども、こちら根拠といたしまして、調布市交通安全対策事業補助金の交付要綱、これによってございます。ですから、活動事業に対しての補助金ということで、本要綱におきましては、いわゆる安全協会のほかに調布警察署の園児交通安全防犯連絡会、こちらへの補助金につきましても、この要綱に基づきまして補助をいたしております。　また、もう一点の防犯協会につきましては、こちら交付金という形で交付させていただいておりますが、こちらは、当初から調布地区防犯協会に対する交付金ということで、団体に対する交付ということで制定されたことから現在のような形態になってございます。　説明は以上でございます。 ◆土方　委員　　そうすると、要綱とかそういうものによって交付金、補助金と、いわゆる仕分けがしてあるだけであって、内容については、それに対して補助するという、そういうふうなことが関係ないわけですね。要するに要綱とか、もろもろ出すときの意味合いが違うからなっただけであって、大差ないということなんですか、要綱と補助金という関係は。 ◎川見　総合防災安全課主幹　　基本的に活動に対して、いわゆるサポートしていくという意味では同じかと思います。ただ、補助金という意味合いから、例えば交通安全協会の補助金につきましては、一定の補助内容といたしての報告ももちろんお願いしておりますし、また、使途という面でもあらかじめ定められております。また、この補助金につきましては、交通安全協会のみを前提に支出しているものではございませんので、そういった意味合いから補助金という位置づけになってございます。　また、防犯協会の交付金につきましては、当初より調布地区防犯協会のみを前提に制定された交付金の制度であることから、現在のような形態になってございますが、特段の大きい違いとして両団体につきまして使い分けといいますか、こちらのほうでの意味合いを分けているわけではございません。ただ、交付金という意味合いから、あくまで活動団体に対して支出しているという意味合いは持っていると思っております。　以上です。 ◆土方　委員　　そうすると、今、はっきりしたのは、結局、単体に補助するのと、それから、単体含めたところに補助するところがちょっと違うと。いうことは、ここで活動の内容についての補助の仕方の大きさが違っているということになるんだね。ということは、同じように地域の治安とか、社会不安とか、そういうものに対して積極的に運動しているボランティア団体だと思うから、こういうところの仕分けは、整理して同じようにしてあげたほうがいいと思うね。そうしないと、やはり活動が同じような１つの流れの中のもとは１つだから、そういう中で、やはり、ばらばらということについてはなかなか理解できないものがあると思いますね。特に法律をバックにしてのボランティアというものについては、それは、法律がその人たちに執行権がある云々じゃなくても、やはり一生懸命やられている人については、しっかりとした裏づけについて、しっかりとした配慮をしていくということが必要だと思います。　以上、お願いしておきます。よろしく。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　まず１点目は、交通安全の部分で子どもの交通教室がありますけれども、子ども交通教室ですが、お母さん方もそうですけど、自転車の乗り方というのは、なかなかに安全運転でということは、なれということもあり、事故も多かったりするので、親子で時々確認する必要があるんではないかなというふうに私は思うわけですけれども、今回、スタントマンの活用ですとか、さまざまなことを計画されているようですけども、ぜひ親子の企画ですとか、出張してやっていくようなことも考えていただければと思いますが、その辺については、どのようにお考えかということが１点と、交通計画が今度は土木費の中で出されますが、交通安全とか、そういった観点からして、この交通計画との連携というか、そういうふうなことは何かあるのでしょうかということを１つ聞きたいのと、最後に、防犯のところで安全・安心メールということが出ています。私もこれいただいて、なるほどこういうことが起きたのかというふうなことをあれして役に立っているんですが、その情報をそこだけで終わらせるのはもったいないと思うので、やはり、ある程度蓄積しましたら、子どもの安全・安心マップではありませんけれど、どこにそういうふうな危険箇所があるのかとか、こういうところは気をつけたほうがいいとか、そういったふうなことをあわせて、そういったところに載せると、より一層防犯意識も高まり、そのことが地域ですとか、自治会とかにも伝えていただくと、より一層効果が上がるのではないかと思いますが、安全・安心のメールのさらなる有効活用ということで、何かお考えのことがありましたら教えていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　川見主幹。 ◎川見　総合防災安全課主幹　　ただいま大河委員より大きく３点につきまして御質問いただいたかと思いますので、順次お答えさせていただきます。　まず１点目につきましては、子ども交通教室というものはあるけれども、そこでのいわゆる親子、お子さんだけを対象じゃなくて親子、保護者も参加できるような事業の企画はという御提案かと思いますけども、本件に関しましては、平成22年度に幼児を２人乗せることのできる、いわゆる３人乗り自転車を試乗用としまして子ども交通教室に配置する予定です。実は、これを機会として保護者の方を対象とした自転車安全教室、こちらを実施することができないか、現在、関係機関と事前調整を進めているところです。大河委員、御提案の趣旨にこたえることができるよう今後進めてまいるつもりです。　また、２点目といたしまして、交通安全計画について、都市整備部門、そういったところと今後どうしていくつもりなのかといった趣旨の御質問かと思いますけども、交通安全計画は、東京都の交通安全計画に基づき作成することとなっております。目的としては、鉄道も含めた陸上交通の安全に関する総合的、計画的な推進を図るためであり、ハード面を含めた交通環境全般の整備が重要なウエートを占めてまいります。　来年度、交通関係を中心に都市整備部内で組織改正が行われる予定と伺っておりますので、都市整備部において策定中の交通計画の進捗等も見据えながら計画策定の必要性、こういったことも含めまして、都市整備部とともに検討してまいりたいと思います。　また、３点目でございますけども、安全・安心メール、そこで蓄積された情報の、いわゆるアウトプットといいますか、情報の提供ということでの御質問かと思います。現在、メールそのものの蓄積情報といたしましては、ホームページ上でバックナンバーという形でお知らせはするようにしておりますけども、いわゆる犯罪の発生等に視点を置いたマップ状のものといった形のものは、当課では現在のところ、まだ作成してございません。空き巣とかひったくり、いわゆる振り込め詐欺、子どもが対象になった事案など、こういった主要な被害の発生状況につきましては、調布警察署のほうでは調布生活安全ニュースといったペーパー等を発行して、自治会、もしくは防犯協会を通じてお知らせしているところですけれども、御提案のありました件につきましては、犯罪発生マップ、どういった形でお知らせするのが効果的か、また、その情報をどういった形で出していくのがより効果的なのか、情報提供いただいております調布警察署とも連携を図りながら、今後、検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　３人乗りということでやってくださるということですので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。私、ＰＴＡのときに親子のそういう教室をしたら、思った以上に、これはいけなかったのかというふうな声もありましたので、学校でやることも有効かと思いますし、自転車は、今、環境問題で言えば非常に推奨されるべき乗り物でありますので、安全面という部分での努力をより一層していただきたいと思います。　交通計画も安全計画も含めてですけれども、ハードも必要ですが、それに向けてのソフトという意味での両輪の部分があると思いますので、ぜひ、そこで得た、蓄積したものが計画に反映できるような方向で考えていっていただきたいと思います。　安全・安心メールのことは、地域が子どもたちを守るという意味もありますので、例えば学校にいれば安全・安心マップを親御さん、目にすることはあっても、ひとり暮らしであったりとか、若いお嬢さんがいるおうちですとか、そういうところにニュースが伝わりにくいものもありますし、ホームページだけでは知れない部分がありますから、例えば回覧板でちょっと回るとか、自治会のところに載ればより一層地域の目が加わり、安全な地域という部分でのことにも寄与すると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかに御発言は。武藤委員。 ◆武藤　委員　　交通安全対策というところで伺いたいんですが、市民の皆さんからの交通安全の御要望といいますか、そういうものは、そちらのほうではどういうふうに把握していらっしゃるんでしょうか。 ○井上　委員長　　川見主幹。 ◎川見　総合防災安全課主幹　　市民相談等を通じまして、こちらの総合防災安全課のほうに直接に交通、要望いただく場合もございますし、また、いわゆる学校のＰＴＡさんを通じまして学務課、そして、幼稚園等におきましては保育課を通じましての要望等が入ってきてございます。　各要望につきましては、対応できる部分ということで、１つの課では当然対応できない部分がございまして、例えば警察要望等もございます。また、ハード面での整備ということでは、主として管理者である道路課の対応になる部分がございます。こちらにつきましては、平成20年７月から、学務課、そして、道路課、総合防災安全課の３課で交通安全の対策連絡会議といったものを立ち上げまして、これ、あくまで内部的な会議ですけども、警察要望等に対して、ある程度整合を図った上で警察署のほうにも要望したり、また、改善できる部分について一緒に、ＰＴＡの方も含めて現地に赴き、御要望を伺ったりといった活動をしてございます。　また、今年度からは、幼稚園からの要望も、また同じような形でいただくんですけども、なかなか対応できない部分もあるということで、保育課にも入っていただく形で連携をとりながら進めているところでございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。庁内の連携したそういう会議なども持っていただいて進めていただいているようなので、通学路などで事故があったりすることも、これまでもありましたので、ぜひ警察も含めてのさまざま課題解決には難しいハードルもあると思いますけど、力を注いでいただけたらと思います。　よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかに御発言はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、ほかに御発言もありませんので、総務費、総務管理費までについての質疑、意見を打ち切ります。　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　午後１時43分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時45分　開議 ○井上　委員長　　再開いたします。　それでは、次に歳出の総務費、徴税費以降について順次理事者の説明を求めます。　なお、説明は簡潔、明瞭に行うようお願いいたします。酒井市民税課長補佐。 ◎酒井　市民税課長補佐　　それでは、項10「徴税費」から市民税課所管部分につきまして御説明申し上げます。　徴税費の説明に入ります前に、平成22年度の市民税課の取り組みにつきまして簡単に申し上げます。　公正、公平な課税に努めるとともに、市民サービスの向上として、市民税証明書などを夜間及び休日に交付できるよう進めてまいります。また、市役所と神代出張所以外での交付について検討してまいります。　それでは、徴税費にかかわる予算につきまして順次御説明いたします。86、87ページをお願いいたします。　平成22年度の徴税費は、総額は８億 3,000万円余であり、21年度に対して 2,400万円余の増額となっております。これは、平成24年度に固定資産の評価がえを行うための準備に要する経費を計上したことなどによるものでございます。　初めに、目５「税務総務費」でございます。こちらは、人件費など賦課徴収にかかわる経費でございますが、総額５億 5,400万円余で、21年度に対して 2,200万円余の減額なっております。　右側の説明欄をお願いいたします。　◎の１つ目、一般職人件費でございます。５億 5,000万円余となっており、市民部部長以下、市民税課、資産税課、納税課の職員及び再任用職員の人件費でございます。21年度に対し職員は１名増となっており、納税課の東京都派遣研修終了によるもので、再任用職員は、税総合窓口設置による３名と償却資産業務による１名、計４名の増となっております。額といたしましては 2,200万円余の減額となっております。　次の市民税課の市税管理事務費でございます。総額 260万円余で、21年度に対して44万円余の増額なっております。これは、４つ目の・税総合窓口運営事務費を新たに計上したことによるものでございます。そのほかは例年のとおりの内容となっております。　以上でございます ○井上　委員長　　中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　徴税費のうち資産税課所管分について御説明させていただきます。　固定資産税は、市財政の根幹をなす税であります。平成22年度は、前年度評価がえから第２年度となり、価格は基本的には据え置きとなります。引き続き公正、公平な評価、課税により、納税者には説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　86、87ページ、中段をお願いいたします。　固定資産税管理事務費でございます。諸経費でございますが、評価の方法に関する調査、研究を行っている財団法人資産評価システム研究センターへの負担金であります。その他の項目につきましては、前年と同様となっております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　肥田市民相談課長。 ◎肥田　市民相談課長　　続きまして、同じく86、87ページ、市民相談課所管分でございます。　最初の◎市税管理事務費ですが、固定資産評価審査委員会委員の報酬及び運営費等でございます。予算額32万 7,000円で、平成21年度と比較し増減はございません。　まず、固定資産評価審査委員会委員報酬につきましては、委員６名分の報酬でございます。　次に、固定資産評価審査委員会運営費につきましては、委員の旅費及び筆耕翻訳料でございます。　次に、諸経費につきましては、東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会負担金でございます。

　以上でございます。 ○井上　委員長　　酒井市民税課長補佐。 ◎酒井　市民税課長補佐　　次に、目10「賦課徴収費」について御説明いたします。　賦課徴収費につきましては、総額２億 7,500万円余であり、21年度に対しまして 4,600万円余の増となっております。これは、先ほど徴税費で申し上げました固定資産の評価がえの準備に要する経費などによるものでございます。　それでは、右側の説明欄をお願いいたします。　市民税賦課徴収事務費でございます。総額は 3,980万円余で、21年度に対しまして 240万円余の増額となっております。増額の主なものとして、平成23年１月に予定しております確定申告情報の電子化への対応を行うため、１つ目の・臨時職員賃金と、下から３つ目の・地方税電子システム事務費がございます。臨時職員賃金は、緊急雇用対策を用いての臨時職員３名分となっており、地方税電子システム事務費は、地方税電子化協議会への運営負担金で 330万円余の増額となっております。　４つ目の・印刷製本費です。この中に50ｃｃ以下の原動機付自転車に交付する予定でありますゲゲゲの鬼太郎のキャラクターをつけた標識を作成する費用を計上しております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　88、89ページをお願いいたします。続きまして、固定資産税賦課徴収事務費につきまして説明させていただきます。　固定資産税等の課税事務に要する経費であります。平成24年度の次期評価がえに伴う土地の価格調査基準日が平成23年１月１日であるため、土地の評価業務に要する経費等を計上いたしました。前年度と比較いたしまして約 4,000万円余の増額となっております。　地籍図・現況図等修正委託料は、地籍図、現況図を毎年度、賦課期日現在の状況に修正する作業の業務委託経費であります。　航空写真撮影等委託料は、賦課資料といたしまして土地利用や家屋の現況を把握するための航空写真等の作成委託及び家屋経年移動判読業務に要する経費でございます。　土地評価業務委託料でありますが、土地評価を適正に行うための業務委託及び時点修正、鑑定評価業務委託に要する経費のほか、固定資産情報管理システム保守点検に要する経費を計上いたしました。　概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法第 418条の規定による価格等の全国調査のための評価データの作成に要する経費であります。　その他の項目につきましては、前年とほぼ同様となっております。　以上であります。 ○井上　委員長　　小林納税課長。 ◎小林　納税課長　　続きまして、納税課でございます。　納税課では、コンビニ収納、滞納整理システム、自動電話催告システムの３事業を中心に納税しやすい環境の整備と安定的な市税収入の確保を図るため、市税徴収スリーアップ作戦として納付の利便性、徴収額と徴収率の向上に取り組んでまいります。また、引き続き納税者の状況に応じたきめ細かな対応、納税相談に努めてまいります。　それでは、予算科目に基づきまして、主要な項目等を説明欄に沿って御説明させていただきます。　平成22年度の納税課収納事務費の予算額は１億 5,700万円余で、平成21年度と比較して 430万円余の増額となっております。　初めに、１つ目の滞納整理事務嘱託員報酬であります。自動電話催告システムの納税催告を行う嘱託員に加えまして、緊急雇用対策の実施によります収納事務の支援を行う嘱託員の報酬でございます。窓口での納付書の再発行や滞納整理の前段としての各種調査等を行い、徴税吏員である職員を支援する業務に従事していただくものでございます。予算額としては、前年度比 380万円余の増となってございます。　２つ飛びまして消耗品費でございますが、コピー用紙や事務用品、雑誌等の購入に係る費用でございますが、平成22年度は、23区と多摩地区各市の住宅地図について買いかえを実施いたします。前年比49万円増となる 238万 6,000円でございます。　２つ飛びまして金融機関振替手数料ですけれども、郵便振替手数料、口座振替手数料、特別徴収収納手数料でございます。予算額として前年比53万 5,000円増となる 327万 9,000円でございます。これは、特別徴収の磁気テープによる収納に係る手数料、昨年21年度は６カ月分でしたけれども、今回、22年度は１年分となることによるものです。　３つ飛びまして封入封かん委託料、こちらですけれども、催告書や督促状に係る封入封かんの委託でございます。予算額としては前年度比58万 6,000円の増、 109万 1,000円でございます。これは、催告書の封入封かんを新たに始めるということと、口座振替通知を圧着することについての委託を図ることによる増でございます。　また、３つ飛びまして滞納整理システム事務費でございますけれども、システムのソフトウエア、機器借り上げ、保守点検に係る費用でございます。予算額としては 644万 4,000円、前年比９万 9,000円の増ですけれども、これは、非常電源バッテリーの交換によるものです。　次の電話催告システムの事務費ですけれども、電話催告を行うための機器借り上げ、備品購入、滞納整理のシステムからデータを取り込む委託料でございます。予算額として 643万 3,000円となってございます。　次に、庁用自動車購入費ですけれども、買いかえによる軽自動車の購入の費用として予算額 127万 5,000円となってございます。　１つ飛びまして市税過誤納還付金、こちらですけれども、過年度還付が生じた場合についての還付金でございまして、予算額としては 9,000万円となってございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　小出市民課主幹。 ◎小出　市民課主幹　　90、91ページをお願いいたします。　款「総務費」、項「戸籍住民基本台帳費」、目「戸籍住民基本台帳費」でございます。平成22年度の市民課予算の特徴点について説明させていただきます。　現在、市内７カ所で住民票等交付窓口を設けてありますが、平成22年度は、さらに市民の利便性の向上と市役所窓口の混雑解消を図るため、市内の公共施設等を活用し、あと２カ所で諸証明交付窓口を開設いたします。　それでは、説明欄に沿って事項別の説明をさせていただきます。　目の「戸籍住民基本台帳費」の予算額は、４億 1,357万 4,000円で、対前年度比 1.7％の増となっております。　91ページの上段、職員人件費でございます。◎一般職員人件費は、対前年度に比べ率で 3.7％減でございます。市民課と神代出張所職員41人分と再任用職員５人分の人件費でございます。　続きまして、市民課所管分になります。市民課予算全般が窓口業務に係る経常的な経費で構成されており、人件費を除く市民課分の予算総額は 8,081万 5,000円で、対前年度比32.1％の増となっております。　内訳につきまして説明させていただきます。　戸籍住民基本台帳管理事務費についてでございますが、前年度比18.7％の増となっております。主なものといたしまして、５つ目の窓口業務委託費 3,554万 3,000円が昨年と比べ47.1％の増となりました。要因といたしましては、平成22年度は委託期間を通年の12カ月分としたことなどによるものです。　次の機器借上料 631万 8,000円でございますが、シュレッダーや電動複写機が22年度からは再リースとなるために10％の減でございます。　次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費及び◎公的個人認証サービス事業費につきましては、消耗品等の購入費で、前年度とほぼ同額でございます。　次に、◎ワンストップサービス事業費でございます。昨年の７月１日より新たに調布飛田給郵便局にて住民票や戸籍謄・抄本、印鑑証明書等、交付事業を開始いたしました。平成22年度は、開設に係る諸費用がなくなったため、約15.8％の減になっております。　次の神代出張所税証明交付事業費につきましては、前年度とほぼ同額でございます。　最後に、地域福祉センター等諸証明交付事業費でございます。これは、市内の公共施設等で各種証明書の発行窓口の開設を予定しております。この開設に伴います業務委託料、機器の借上料及び備品等に係る費用でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　和久井選挙管理委員会事務局次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　続きまして、選挙管理委員会です。92ページから99ページの選挙費について、説明欄に沿って説明させていただきます。　まず、目５「選挙管理委員会費」ですが、職員の人件費です。選挙管理委員会職員５人の給料、諸手当、共済費などであります。　次に、選挙管理委員会運営費ですが、本年５月に国民投票法が施行されることに伴い、現在、選挙で使用している名簿管理システムと投票管理システムを国民投票用へと改修を行います。そのシステム管理費が増額なっております。　では、上から順番に説明に入らせていただきます。　選挙管理委員報酬ですが、選挙管理委員４名の報酬です。　次に、委員及び職員の旅費。次に、委員長交際費であります。次に、システム管理費といたしまして、名簿管理システムと投票管理システムの改修委託費であります。　続きまして、諸経費ですが、全国市区選挙管理委員会連合会などの各種負担金、コピー料金を初めとする消耗品費などであります。　中段下の目10「常時啓発費」ですが、常時啓発費といたしましては、本年１月に若年層の啓発活動といたしまして、新成人に啓発チラシを入れたランチバッグを成人式会場で配布いたしました。会場に集まっていたほとんどの新成人の方に受け取っていただくことができました。平成22年度予算においても若年層への啓発として、新成人への働きかけを行うための需用費約30万円が増額となっております。　常時啓発事務費の明るい選挙推進費ですが、明るい選挙推進に伴う活動費、市内小学生による明るい選挙啓発書道展に要する経費及び新成人への啓発に要する経費などであります。　次に、目20「参議院議員選挙費」であります。参議院議員選挙では、選挙区選挙及び比例代表選挙があり、候補者も多いため開票作業に長時間を要することが予想されます。開票作業の効率化を図るため、投票用紙自動読み取り分類機の導入を促進するほか、適正な選挙の執行管理を行うための経費を計上いたしました。　それでは、説明に入らせていただきます。　選挙時人件費ですが、選挙準備、投票及び開票事務に伴う時間外勤務手当であります。　次に、選挙事務費といたしまして、投票管理者等報酬ですが、内容につきましては、95ページをごらんいただきたいと思います。投票及び開票の管理者報酬、投票・開票に立ち会う立会人報酬、期日前投票所の管理者、立会人の報酬などであります。本選挙からの変更点といたしましては、投票立会人が従来３人体制でありましたが、法定人数の２人体制といたしました。開票立会人報酬につきましては、選挙区選挙、比例代表選挙の開票立会人をそれぞれ最大の10人として計上しております。　次に、事務補助員賃金ですが、選挙の事務や選挙事務の補助に従事する事務補助員の賃金であります。　次に、消耗品費ですが、投票所、開票所に必要な文具や設営用消耗品、また、啓発用品としてのティッシュペーパーなどの経費であります。　次に、印刷製本費といたしまして、投票所氏名等掲示や選挙人名簿用紙などの印刷費であります。　食糧費といたしましては、不在者投票をお願いする指定病院などへの説明会や投票所などでのお茶代であります。　通信運搬費といたしまして、入場整理券や不在者投票用紙の郵送料、仮設臨時電話の料金などであります。　次に、選挙準備等業務委託料です。投票所、開票所の機材搬入、搬出や設営、撤去などの業務委託及び入場整理券の作成業務委託などであります。　選挙広報費といたしましては、駅前に設置するＰＲ用広告塔や調布エフエムのスポットＣＭ放送料などであります。　次に、選挙公営費といたしまして、ポスター掲示場の設置委託や各戸配布による選挙公報の配布委託料などであります。　投・開票所運営費といたしましては、選挙事務協力者謝礼や民間投票施設の使用料、各投票所からの投票箱送致のための車借上料や、投票所の夜間照明の借り上げ、開票所の臨時冷房設備などの借上料でございます。それと期日前投票の受け付け事務従事者の委託料や投票用紙交付機、投票用紙計数機の点検委託料などであります。　次に、選挙用備品購入費といたしましては、投票用紙読み取り分類機や手すりつきスロープの購入費であります。　システム管理費ですが、期日前投票や不在者投票に使用される投票システムサーバーの保守管理委託料、また、パソコンによる名簿対象などを行う当日投票システムの保守管理委託料及びシステム専用電話回線の料金などであります。　諸経費といたしましては、個人演説会会場使用料や事務局で使用する業務用のレンタカー借上料であります。　次に、目25「東京都知事選挙費」であります。平成23年度統一地方選挙で執行されます東京都知事選挙の準備経費であります。都知事選挙全経費の大体５割程度の予算措置となっております。　選挙時人件費は、選挙準備、期日前投票に伴う時間外勤務手当であります。　選挙事務費といたしましては、投票管理者等の報酬ですが、期日前投票に伴う投票管理者や立会人の報酬です。　次に、選挙の準備や補助業務に従事する事務補助員の賃金であります。　消耗品費といたしましては、期日前投票所に必要な文具や設営用消耗品、また、啓発用のティッシュペーパーなどの経費であります。　印刷製本費といたしましては、投票所氏名等掲示や選挙人名簿用紙等の印刷費であります。　食糧費ですが、期日前投票所、指定施設への不在者投票事務説明会などでのお茶代であります。　通信運搬費は、入場整理券や不在者投票などの郵送料などであります。　選挙準備等業務委託料といたしましては、入場整理券の作成業務委託料であります。　選挙広報費といたしまして、駅前に設置する選挙ＰＲ用広告塔や調布エフエムなどの経費であります。　選挙公営費といたしまて、ポスター掲示場の設置委託や各戸配布による選挙公報の配布委託料であります。　投・開票所運営費といたしまして、期日前投票所事務従事者の委託料や投票用紙交付機、投票用紙計数機の点検委託料などであります。　選挙用備品といたしましては、投票用紙自動読み取り分類機や手すりつきスロープの購入代であります。　システム管理費といたしまして、当日投票システムの保守管理委託料及びシステム専用回線の料金などであります。　諸経費といたしましては、個人演説会会場使用料や事務局で使用する業務用レンタカーの借上料となっております。　次に、96、97ページをごらんください。　初めに、目35「市長及び市議会議員補欠選挙費」であります。選挙時人件費及び選挙事務費などの内容につきましては、参議院議員選挙費とほぼ同様でありますが、参議院議員選挙経費と違って計上しているものといたしまして、中段、消耗品費の中では、立候補者に対する腕章や選挙運動用表示物などの作成費、その下になりますが、印刷製本費の中では立候補届け出にかかわる印刷物の作成費、投票用紙の印刷費及び選挙公報の印刷費などがあります。

　また、下から３番目ですが、公費負担助成費といたしまして、立候補者のポスターやビラの作成料、自動車借上料を初めとする市の条例に基づく公費負担助成費があります。　続きまして、目40「市議会議員選挙費」であります。平成23年度に執行されます統一地方選挙での市議会議員選挙の準備経費であります。内訳につきましては、選挙準備のための時間外勤務手当、選挙準備のための消耗品購入や啓発用品の購入、投票用紙の印刷や入場整理券の作成業務委託などに伴う経費であります。　次に、98ページ、99ページをごらんください。　目15「衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費」につきましては、予算科目の減であります。　同じく目30「都議会議員選挙費」につきましても予算科目の減であります。　最後に、目55「農業委員会委員選挙費」も予算科目の減であります。　以上です。 ○井上　委員長　　石川総務課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐兼庶務係長事務取扱　　 100ページ、 101ページをお願いいたします。　項25「統計調査費」でございます。前年度と比較いたしまして約 740％の増、金額にしまして１億 1,782万 4,000円の増加となっております。これは、国勢調査の実施に係る経費の増加によるものでございます。　それでは、説明欄に沿いまして順次御説明申し上げます。　目５「統計調査総務費」についてでございます。前年度と比較いたしまして52％の増、金額にしまして 1,098万円の増加となっております。　最初に◎一般職人件費でございます。これは、統計調査に係る職員５人分の給与費等でございまして、前年度と比較いたしまして 1,117万 1,000円の増加となっております。　次の◎統計調査管理事務費でございます。これは、各種統計調査の調査区を設定する際に活用するパソコンのデータ作成委託料や賃借料などの統計調査に係る経常的な経費でございます。　次に、目10「基幹統計調査費」についてでございます。前年度と比較いたしまして 830％の増、金額にいたしまして１億 1,801万 5,000円の増加となっております。　最初の国勢調査費のうち指導員・調査員報酬についてでございます。国勢調査は、10月１日を基準日といたしまして実施いたします。今回の調査は、 1,950調査区となり、前回調査と比較いたしまして、約 100調査区の増加と見込んでおります。その所要経費を見込んでおります。　次に、事務補助員賃金につきましては、国勢調査の準備及び調査票の点検等に係る臨時職員の賃金でございます。　次に、国勢調査各種統計事務委託料につきましては、調査用品保管、仕分け及び配送業務委託、市民からの問い合わせ等に対応するコールセンター業務委託等でございます。　諸経費につきましては、国勢調査実施に係る消耗品、通信運搬費等の経費でございます。　次に、経済センサス調査区管理費につきましては、平成21年度に行いました経済センサスの調査区の管理及び修正に係る経費でございます。　工業統計調査、建設工事統計調査、統計調査員確保対策事業、学校基本調査につきましては、毎年実施しております調査等で、前回と同様の内容でございます。　なお、これらの経費につきましては、東京都から統計調査事務費委託金として全額交付されることになっております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　小林監査事務局次長。 ◎小林　監査事務局次長　　それでは、監査費につきまして説明させていただきます。　項、目「監査委員費」でございます。本年度の監査といたしまして、地方自治法に規定がございますように、決算審査、例月出納検査、定期監査、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率等についての審査をしてまいるものでございます。　本年度の予算でございますが 5,522万 4,000円で、対前年比 190万 5,000円の増加でございます。この増加につきましては、主なものといたしまして識見監査委員の１名の増に伴う委員報酬によるものでございます。　それでは、 103ページの説明欄をお願いいたします。　最初の◎でございますが、職員人件費でございます。監査事務局職員の５名分の人件費でございます。　次の◎でございます。監査業務費でございます。主なものといたしましては、識見監査委員及び議会選出監査委員３名分の報酬及び研修会等の旅費となっております。　また、下から２番目でございますが、工事監査委託料は、建設工事等の技術監査を実施するための委託料でございます。　一番下の諸経費につきましては、監査業務を遂行するための消耗品、書籍等を購入する事務的経費でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　杉崎総合防災安全課長。 ◎杉崎　総合防災安全課長　　続きまして、総務部総合防災安全課所管分につきまして御説明申し上げます。 200ページ、 201ページをお願いいたします。　款45「消防費」でございます。消防費全体の予算につきましては25億 7,116万円で、21年度と比べまして１億 7,113万 1,000円の減、率にしまして 6.2％の減となっております。　それでは、順次説明させていただきます。　項５「消防費」、目５「常備消防費」であります。右側説明欄をごらんください。　◎消防事務委託費のうち消防事務委託金でありますが、東京消防庁へ消防業務を委託しているもので、東京都との消防事務委託の管理に要する経費負担に関する協定に基づく経費であります。21年度分として確定した都への負担額から積算し、計上させていただいております。前年と比べまして１億 4,166万円余の減額となっております。　続きまして、目10「非常備消防費」であります。◎非常備消防運営費につきましては、前年と比べまして 1,693万円の減となっております。　３つ目の・出動手当等でございます。これは、消防団本部員及び消防団員が火災出動や訓練、警戒等に出動した際の手当に要する経費であります。昨年まで水防訓練の手当を訓練経費として計上しておりましたが、出場手当に統合いたしました。　２つ飛びまして消防団運営費であります。主な内容といたしましては、消防団員の被服費や防火服等の購入、健康診断、携帯メールを使った消防団員への火災伝達システム、ＡＥＤや訓練用の土地の借り上げに係る経費、及び15個分団の機械器具置き場の光熱費等の経費でありますが、昨年、防火服の更新が終了したことなどから 564万円余の減額となっております。　次に、消防団運営交付金でありますが、これは、消防団本部に36万円、15個分団のそれぞれの分団に54万円を交付するものであります。交付金の内容につきましては、機械器具置き場の簡易的な修繕や団員の救急救命講習等における研修費や印刷代、消耗品等の購入が主なものとなっております。　２つ飛びまして消防自動車購入費でありますが、平成９年に購入いたしました第１分団の消防ポンプ車が13年間使用されたことに伴い、新しいポンプ車の購入を行うものであり、前年は２台の購入でありましたが、22年度は１台でございます。　次の出初式運営費につきましては、平成23年１月９日に多摩川河川敷で開催予定の出初め式の会場設営委託や協力者謝礼、団員表彰等に要する経費でございます。　２つ飛びまして車両管理費でございます。消防ポンプ車15台及び本団指揮車１台、軽自動車２台の車検や整備、燃料等に要する経費でございます。　続きまして、目15「消防施設費」についてであります。◎消防施設整備費、消防施設改修等事業費でありますが、火災や災害時に備えた各種機械器具を保管する消防団機械器具置き場について、これまでに行った劣化診断を踏まえ、第３分団と第10分団の構造補強工事を実施するために要する経費及び劣化診断を行っていない残り２個分団、第７分団、第９分団の劣化診断に要する経費でございます。　続きまして、 202ページ、 203ページをお願いします。　◎消防施設管理費でございます。最初に、消防施設維持管理費でありますが、消防団機械器具置き場の修繕や耐震防火貯水槽の設置等に要する工事費です。平成22年度の貯水槽の設置予定は、入間町第３仲よし広場に40トン規模の設置を予定しております。　次の消防施設用地管理費につきましては、防火貯水槽や水防訓練会場における除草、草刈り等、消防施設用地の管理に要する経費であります。　次の土地賃借料ですが、主なものといたしましては、民間からお借りしている２カ所の消防団機械器具置き場と防火貯水槽51カ所の土地等の賃貸借に要する経費でございます。　次の消火栓管理費等負担金でありますが、道路の拡幅や新設等に伴いまして、消火栓の移設や新設が必要となりますことから、これら工事費と合わせ維持管理や消防用水の使用料について東京都水道局への負担金として支払うものであります。22年度の消火栓移設は15カ所、新設は17カ所が予定されております。　続きまして、目20「防災費」であります。防災費につきましては、21年度と比べまして 2,312万円、16.1％の減となっております。　最初に、◎一般職人件費でございますが、これは、災害対策に伴う職員の時間外勤務手当であります。　次の◎防災意識啓発費であります。21年度と比べまして11万円余の増額となっております。防災会議関係経費に関しましては、所要額を計上させていただいております。　３つ目の・防災市民組織補助金につきましては、災害発生時に自助、共助の精神が非常に重要な意味を持ってまいりますことから、地域における防災組織を強化し、市民と一緒になって災害に強いまちづくりを推進していくために、自主防災組織の結成時と従来の組織の継続した活動に対しまして補助金を交付しているものです。22年度につきましては、新たに５団体の設置を予定しております。　次の◎総合防災・水防訓練費であります。21年度比約 1,200万円余、58％の減となっております。この要因といたしましては、東京都、世田谷区との合同総合防災訓練にかかわる経費や図上訓練委託費の減が主なものであります。　１つ目の消耗品費から防災訓練災害補償等共済加入負担金までの項目につきましては、防災訓練及び水防訓練の実施に伴う経費であります。総合防災訓練につきましては、昨年の合同防災訓練の経験を踏まえ、災害対応能力の向上を図ることを目的として、22年度は市単独で実施するものでございます。　次の広報番組等制作・放送委託料につきましては、災害時の貴重な情報発信手段となります調布エフエム放送を使いまして、防災訓練や水防訓練の特集番組の制作や日常的な防災、防犯情報の放送を行うものでございます。　次の◎災害対策費でございます。21年度比約 1,120万円余、約 9.3％の減となっております。その主な要因は、防災マップの作成や警報機等整備費が皆減となったことや、固定系の防災行政無線の設置費や避難所案内板の作製に係る経費の減などによるものでございます。　最初に、防災専門嘱託員報酬です。市民の防災意識の向上や防災訓練の充実を図ることを目的に設置している防災専門嘱託員１名に係る経費でございます。　次に、職員救急救命講習費でありますが、22年度より３年計画で全職員を対象に、救急救命の研修を実施するための講習費であります。22年度は 500名を予定しております。　次に、災害対策用備蓄品購入費でありますが、22年度更新対象となる食料品のアルファ米やおかゆ、粉ミルク、飲料水等、また、医療品として医療７点セットなどについての更新を行ってまいります。また、備蓄コンテナの新設１台を予定しております。　１つ飛びまして、災害対策用機器維持管理費は、多摩川に設置しております防災カメラの回線使用料や保守点検料、衛星通信電話使用料及び優先電話機能つき携帯電話の使用料や通話料に要する経費でございます。　次の備蓄倉庫維持管理費は、備蓄品格納のための民間倉庫の借上料や備蓄倉庫の修繕等に要する経費でございます。　次に、防災行政無線維持管理費についてであります。防災行政無線移動系 115局、固定系 115局の修繕や維持管理、保守点検等に要する経費であります。　次のＭＣＡ無線機器等使用料であります。マルチチャンネルアクセス、いわゆる複数の通信チャンネルを多くの利用者が共用する業務用の移動通信システムに係る使用料等でございます。防災行政無線を補完するものとして、19年度から消防団や防災関係機関、避難所となる小・中学校、また、保育園、児童館等に配備を行っており、全体で 113局の使用料であります。　次に、消火器配備・維持管理費であります。市内配備用消火器 120本の購入費のほか、街頭消火器 776カ所の保守点検や粉末の詰めかえ、ケースの修繕等に要する経費でございます。　次に、手動式井戸等維持管理費についてであります。手動式井戸につきましては、これまで災害時に避難所となる小・中学校に設置してまいりました。平成22年度は、手動式井戸についての維持管理費に関する調査委託料及び流水式震災用応急給水施設の維持管理負担金、各避難所に設置しております飲料水用ろ水器の部品更新及び保守点検などに要する経費であります。　次の被災者一時宿泊所維持管理費は、火災や水害で被災された市民の皆さんに一時的に住居を提供するために設置しております調布市被災者一時宿泊施設の修繕や光熱水費、清掃等、維持管理に要する経費でございます。　次の避難所案内看板整備費についてでありますが、全案内看板の劣化状況調査を経て、表示が不鮮明であった看板について、平成21年度、整備を終了することができました。今後は、計画的に看板整備を行ってまいりたいと考えております。　１つ置きまして災害防止協会交付金であります。火災予防運動の推進活動や講演会の実施など、市民への防火・防災思想の普及や防災行動力の向上を目指し、主体的に活動している災害防止協会に対する交付金であります。　１つ置いて火災等被災者見舞金品につきましては、全焼や半焼された被災者に対する見舞金等に要する経費でございます。　次の家具転倒防止器具助成事業費についてでありますが、東京都市長会と東京都町村会が震災時の人的被害を軽減することを目的に、平成21年度から23年度までの３カ年にわたって行われる助成事業に基づくもので、交付される助成額と同額を予算計上しております。事業の内容は、家具転倒防止器具の配布並びに器具の取りつけ支援を行い、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、 204ページ、 205ページをお願いします。　災害対策用の諸経費を計上させていただくものでございます。　説明は以上でございます。 ○井上　委員長　　神戸財政課主幹。 ◎神戸　財政課主幹　　それでは、大きく飛びまして 248ページ、 249ページをお願いいたします。　款60「公債費」です。本年度の予算額といたしまして41億 8,456万 9,000円を計上し、前年度と比較いたしますと５億 4,281万 4,000円の減額内容となっております。　関連いたします資料といたしまして、市政経営の概要の76ページ及び 123ページが関連となります。　それでは、目５「元金」です。前年度と比較しますと５億 758万 9,000円の減額内容であり、説明欄、特に総務債におきまして、文化会館たづくりの建設に伴う借り入れの償還が完了しましたことから、大きく減額要素となっております。　続きまして、目10「利子」です。総額６億 7,228万円であり、前年度と比較して 3,500万円余の減となってございます。主には、これまでの間の元金の償還に伴います経過利子の減となります。　説明欄の下から２行目、前年度起債分に関しましては、平成21年度の借り入れ分の利子償還でありまして、 1.7％の想定利率で算定をしております。　最終行の一時借入金に関しましては、上限30億円の借り入れに対し0.05％の40日分の利子償還を想定しております。　以上が公債費となり、ページを送らせていただきまして、 252ページ、 253ページをお願いいたします。　こちら、款90「予備費」になります。予備費に関しましては、１億円と前年度と同額で計上させていただいております。　予備費に関しましては、平成14年度まで 5,000万円で計上させていただいてまいりましたが、過誤納還付金等々の発生の対処も含めまして、以降毎年度１億円の計上とさせていただいております。　以上が総務委員会所管事項の歳出予算の説明となります。　以上になります。 ○井上　委員長　　ありがとうございました。それでは、歳出の総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。

　86、87ページ、徴税費からお願いいたします。大河委員。 ◆大河　委員　　何点かお聞きしたいと思います。まず、今回、財政状況が大変厳しい中で、市民生活も厳しい。しかし、そういう中で行革にもありますけども、スリーアップ作戦とかして収納率アップということに御努力されていくわけですけれども、それに先立ちまして、今年度、そういう大変な中でもどんな方向で頑張っていくのかということを１つお聞きしたいと思います。　もう一点は、ふるさと納税というのが出てきていますけど、調布市は、細かい話ですけど、これ、予算化されているのでしょうかねということが１つと、行革プランの26にありますけども、今、いろいろさまざまな新しい……ここでいいんでしたか、モバイルとかいろいろ、ここでよろしいんですか。新しい取り組みありますよね。そういったものについて、よそのところを視察に行きますと、いろいろな努力をしていますけれど、調布市としては、そういうことも含めてやっていくのかどうかということも、あわせてお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○井上　委員長　　小林課長。 ◎小林　納税課長　　それでは、私のほうから平成22年度の徴収の取り組みについてでございますけれども、まずは、市税を徴収するスリーアップ作戦は引き続き推進してまいります。その取り組みのポイントとしまして、業務の優先順位を明確にした中できめ細かな滞納整理を計画的に進行管理していくというところで、組織体制として進行管理の担当を設けまして、班体制の整備を行います。年間を通じた現年課税分、あるいは滞納繰越分の進行管理をそれぞれ金額に応じた優先度を設定した中で実施してまいります。　また、緊急雇用対策による嘱託員の活用を図りまして、市税納付推進員の業務拡大を図る中で電話催告に加えて、調査業務の支援や窓口での納付書発行などの業務に従事することによりまして、職員の滞納整理業務をサポートする体制を整えてまいります。　一方、収納環境面ということでは、平成21年度に軽自動車税から導入いたしました、モバイルレジによる収納を市民税普通徴収、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税に拡大して、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと思います。　また、最後にモバイルレジ、あるいは、そのほかの方向性というところですけれども、まず、モバイルレジにつきましては、これ、コンビニ収納のシステムを活用しているものですけれども、コンビニ収納で納付書に印刷されたバーコードの、コンビニでは店舗のレジで読み取るものを携帯電話のカメラでもってバーコードを読み取ることによって、税目や税額の情報を確認して、モバイルバンキングで決済するというものでございますが、今年度試行ということで軽自動車税について導入しましたけれども、軽自動車税が年１回の納期であることとか、あるいは携帯電話を活用しているのが比較的若い世代であるというところで、モバイルレジでの収納で始めました。実績としては 101件、金額にすると29万 6,300円でございました。数字的には、収納額、徴収率、影響を及ぼすところまで至りませんけれども、納付機会の拡大という意味では、市民の利便性の向上につながるものではないかというふうに判断をして、来年度拡大という方向で進めてまいります。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。スリーアップ作戦のところにもありますけど、今、推進制度の拡充というような再任用の話がありましたけど、その制度の拡充ということでいくと推進員制度というのは、そもそも前からあったんですか。拡充ですから、いつごろからできたのか、ちょっと確認したいと思います。　あと、税の総合窓口ということで出ていますけど、この総合窓口は、今までにない、従来もやっていたんですか。この特徴というんでしょうかね、市民のどういったところに供するのかということを教えてください。 ◎小林　納税課長　　市税納付推進員の制度でございますけれども、こちらは、電話の催告を開始いたしましたときに市税納付推進員ということで設けてございます。今回については、従来、電話催告のみを行っていた業務について拡大を図りまして、窓口での納付状況の確認や納付書の再交付、調査のほうでは、例えば金融機関やライフラインに対する文書照会や回答の入力、そのほか登記所などでの登記簿謄本の申請や受領など、そういったところを含めて広く職員をサポートする位置づけとして運用することを考えてございます。　以上です。 ○井上　委員長　　堀江課長。 ◎堀江　市民税課長　　税総合窓口について御説明させていただきます。　税総合窓口につきましては、本庁舎の３階にございます市民税課、納税課、資産税課の３課の窓口について、市民の方々がよく利用するような諸証明の交付について統一的に交付できるという窓口を整備いたしまして、市民の利便性を高めるという内容でございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　先ほど進行管理のところで説明があったんですけど、ちょっと聞き落としましたけど、その際は、例えば数値目標を設定して、そして、進行管理をしていくと、そういう意味も含めておっしゃったんですか。 ◎小林　納税課長　　収納に関する目標値として今年度も滞納繰越分の目標値を設定した中で行ってまいりましたけども、来年度についても同様な設定を引き続き行ってまいりたいと考えていますし、あるいは事務の進行という面での進行管理も含めての進行管理ということで進めてまいります。　以上です。 ◆大河　委員　　大変ですけども、目標があって初めて頑張るというのもあると思いますけども、市税概要も出ていますけれども、事務報告がいいのかわかりませんけれども、中で努力されているということの履歴と、その結果どうなのかということの過程も含めまして、わかるようでしたらまた出していただきたいと思います。　あと一点、私、聞き漏らしたかも知れませんけど、ふるさと納税は予算化されているのかといったのは答弁あったんでしたっけ。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　ふるさと納税制度に関しましては、調布市が受領する側としての寄附金は科目設置のみであります。　以上であります。 ◆大河　委員　　どっちかというと、自分の郷里に出す方のほうが多いのかなという気もしますが、調布をふるさととしている方もいらっしゃるかも知れませんので、余り地味でなく、せっかくホームページというのがありますから、そういうこともしているという広報はしてもよいのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いします。　最後に、もう一点、先ほど通信運搬費のところで、キャラクターのプレートを今回、配布するということですけれども、これは、何をここの課として目標にして、何の効果をねらってしたのかということを聞かせてください。 ◎堀江　市民税課長　　キャラクターを活用しました原動機付自伝車の標識の交付でございますが、これは、調布市の名誉市民であります水木しげる氏の創作いたしましたゲゲゲの鬼太郎を活用いたしまして、調布の魅力のＰＲ、観光振興、また、このゲゲゲの鬼太郎のキャラクターのついた原動機付自転車に乗っていただくことによって、乗っていただく方の調布市民としての意識の醸成、一体感といったものが期待されているところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　そういうことがふるさと納税になって増収につながると結構ですけどもね。それに対してかかる費用というのは、通常よりも高いわけですか。 ◎堀江　市民税課長　　こちら、まだ初めての製作ということなので、まず 1,000枚ほどを予定しておりますので、従来よりは単価が多少高いということになっております。 ◆大河　委員　　それは、継続してずっとおやりになっていくんですか。 ◎堀江　市民税課長　　今回、このキャラクター、ゲゲゲの鬼太郎をつけての製作ということでの標識行為につけるということの考え方といたしましては、継続性のある内容であるということを考えております。 ◆大河　委員　　未来永劫、調布市では、そういったことをするということですね。 ◎堀江　市民税課長　　現在のところは、こちらを市の規則の中で、ゲゲケの鬼太郎の標識交付証を決定して運用していくということでございます。 ◆大河　委員　　意見としますけれども、いろいろな動きがある中で迅速に反応されて、所管として考えられることをおやりになることは結構ですけれども、やはり基本的なサービスですとかの趣旨、いろいろございますので、そういったことをまずすることだと思いますので、よいという方もあれば、さまざまな意見があるわけですので、慎重に進めていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　土方委員。 ◆土方　委員　　昨年、飛田給の郵便局が徴収事務云々ということでありましたね。そのほか調布市では、住民の要望で、どういうところにそういうふうな施設を、納税する場所をつくっていただきたいとか、そういう要望が出ているのかどうか。私がここで言いたいのは、そういうことがあるんじゃないかと思うと同時に、神代出張所のところの税の収納を含めた施設というものについて、いろいろと話があったんですが、今回ずっと見ていると、その話よりも、あの周りの施設をどう使うかということで、出張所云々という、そういうものが消えちゃったみたいで、何かよくわかんない。話によるとつつじヶ丘の駅の南口のところの駐車場があれがあるからだという話。それも駐車場が今度は返ってきたと、今度は調布市のほうになってきたということになると、あそことこらの話というのは、計画に全然なくなったのか。ほかのところで、ここに持ってきてくれという話が出ているのか。その動きについて、知っているところについてお話を聞きたいと思います。 ○井上　委員長　　土方委員、多分、次のページだと思いますんで、また後ほどお願いします。 ◆土方　委員　　はい。 ○井上　委員長　　ほかにこのページで御発言ありますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　今、86、87ですか。 ○井上　委員長　　そうです。 ◆武藤　委員　　私も税のところで少し伺いたいと思います。スリーアップ作戦で収納率を上げていくということですが、今の経済状況の中、果たしてどれぐらい、頑張っていただくのは、当然大事なんですけど、払う側の市民の皆さんの状況もありますので、こちらの思いだけと取り組みでそれが上がっていくかというのはなかなか厳しいところもあるのかなと思いますが、この間、18、19、20と収納率を見てもなかなか厳しいんですが、三位一体の中でフラット化とか、いろんな減税策がなくなったりとかということの影響はどのように出ているというふうに見ていらっしゃるのか、お答えいただけたらと思います。 ○井上　委員長　　小林課長。 ◎小林　納税課長　　この間の収納状況の関係で住民税のフラット化、いわゆる税制改正の影響というところですけれども、収納率が下がる中で、１つには確かに住民税のフラット化の影響はあると考えております。また一方で、経済状況の悪化という部分についても、影響は非常に及ぼしていると思います。ただ、こういった状況も踏まえて、私ども収納に当たりましては、納税者それぞれの個々の状況に応じた中での収納に努めているというところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ぜひきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。どういう状況なのかという点についても少し伺いたいんですけど、市税の減免の規定などがあるんですが、そういった減免を利用された方はどの程度いらっしゃるのかということと、そういった方の中で、どれぐらい生活保護の受給に至らざるを得なくなった方がいらっしゃるのかということについて、わかれば教えてください。　減免が使えるのは、払う期限が来る前の方で、滞納になってしまった方については減免ということはないので、結局、滞納整理をどうしていくかということになると思うんですが、そういった滞納に至った方々の中で、結果的に今言ったみたいな生活保護にならざるを得なかった方々とか、どれぐらいいらっしゃるのか、そういうことがデータとしてわかれば教えていただければと思います。 ○井上　委員長　　堀江課長。 ◎堀江　市民税課長　　まず、市税の減免の件数についてお答えさせていただきます。平成20年度とことし、今、進行中でございますが、そちらとの比較でございますけれども、平成20年度の減免件数が年間で17件ございまして、そのうち生活保護を事由としたものが11件でございました。　平成21年度は、現在、進行中ということございますけれども、全部で減免件数としては46件で、そのうち41件が生活保護受給開始によるというものでございます。　以上でございます。 ◎小林　納税課長　　納税のほうで一たん課税されると減免というところがないという中では、執行停止ということが考えられるところでございますけれども、執行停止、確かに条件として生活を著しく逼迫させる恐れがあるというようなところでの適用となります。また、そのほかとしては、財産がないといったような状況、あるいは納税者自身の所在が不明、あるいは財産等不明といったところが該当する条件として適用になるというところになってまいります。　生活状況に応じた中での状況というのもございますけれども、これは、全体的な件数というか、納期の口数に当たるんですけども、執行停止に該当しているのが 1,400件、金額にしますと 8,200万円程度が全体の執行停止の金額というところとなってございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。なかなか厳しい状況だなというのを感じたんですけど、減免の対象となるのは、滞納になる前じゃないとだめなので、ぜひ減免が受けられますよと。今、市税の場合は、前年度に対して課税されるので、失業してしまったりした方の場合、本当に厳しい中、あっという間に日にちがたってしまって、結局は滞納になってしまうということが多々あるのではないかなということも考えられるので、減免がありますよという制度のお知らせはどの程度していただいているのか伺いたいのと、ぜひ、そこはこれまで以上に市民の方にわかりやすいＰＲの仕方というか、伝え方を工夫していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎堀江　市民税課長　　現在、減免の制度のお知らせの方法といたしましては、納税通知書としてお送りさせていただく納税決定通知書の裏面に減免の制度、納期の７日前までに申し出ていただくということが要件であるということは書かせていただいております。それ以外に、窓口等で御相談に来られた場合など、その方の生活条件においての御紹介、あるいは審査といったようなことで現在、対応しているところでございます。 ◆武藤　委員　　以前、これは、社会福祉協議会が暮らしに困っている方、お金貸しますじゃないですけど、何かそういうのを１面で御相談受け付けますというのを載せたら、いろんな問い合わせがすごい数で殺到したそうなんですよね。本当にその話を聞いて、求められているんだなというのを感じて、皆さん、本当に生活に困っていらっしゃるんだなというのを感じたところなんですけど、そういう通知が行ってもどこまでその人が、見ていただかないと困るんですけど、見ていただけるかというのもありますし、その後、督促になってしまうと、もう減免は受けられないということなので、ぜひ税のほうでの努力もですし、市報やそういった皆さんにお届けするほかの広報手段の中でも大きく伝えていただけたらなというふうに。タイミングよくといいますか、課税の通知書を出すときに一緒にそういうお知らせが別の形でも市民の皆さんのところに届くと、ああそういうことができるんだなということが広く理解していただけるかと思いますので、広報のほうになるのかもしれませんけど、ぜひ、そういった連携をしていただけたらと思います。これは要望です。　もう１つは、福祉のほうとのいろいろな連絡とかつなぎはしていただいていると思うんですが、前年度になりますから、生活保護になった後に課税通知書が行く方もいらっしゃると思います。そういうことに対する連携といいますか、きめ細かな連絡や本人の方に対して伝わるように努力もしていただきたいと思います。そういった連絡などはしていただいていると思いますけども、そこだけ少し教えていただければと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎堀江　市民税課長　　生活保護ですとか減免の場合、生活困窮というのが減免の基準になっておりますので、そうした御相談があった場合、生活保護の担当課のほうとも、御相談いただいたときには、特に税が課税されている場合には、早目の手続をしていただくということは、相互に連絡調整していきたいというふうに考えております。

◆武藤　委員　　ぜひきめ細かな対応をする中で、少しでも払っていただける方は、減免されて少しずつ払っていただけるとか、先ほど執行停止のことも伺ったんですけれども、最終的にそこに至ってしまうまでのさまざまな対応もできるかと思いますので、ぜひ御努力をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、ここで休憩を挟みますので、再開を３時30分からということで、88、89ページから休憩以降始めたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時28分　開議 ○井上　委員長　　それでは、再開いたします。　次に、88ページ、89ページの質疑、意見から許してまいります。御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、90、91ページの質疑、意見を許します。土方委員。 ◆土方　委員　　先ほど、そんな難しい話じゃないんですよ。ちょっと質問というか、聞きたいことの予告しちゃいましたけども、徴収関係の環境を整えるということについては大変努力も要るし、それについての仕事は皆さんやってくださって、本当にありがたいと思いますね。何しろ、税を納付するということは国民の義務である。だから、私たちとすれば、怖いのは税務署とか警察署とか労働基準監督署とか消防署とか、みんな、こっちの署がついているところは大変怖いところだということで、身にしみていろんな話を聞いているところでございますが、そういう中でも相手の場所、納付しやすい場所をつくるのはそれはそれとして、いただくほうの義務だと思いますね。その中で皆さんが一生懸命、コンビニとか、スリーアップ作戦とかいろいろやっているということは、大変結構なことだと思いますが、昨年の当委員会でも飛田給の郵便局での事務的なことについてのいろいろなサービスについてもお話がございました。調布市においても、今後、さまざまなところからいろんな要望が、まちづくりを含めて、こういうふうなところにこういうふうなことをつくってくださいというふうな要望もどんどん出てくるものと思います。　私たちは、今までいろんな話を聞いていましたけれども、今回の議会の中で神代の出張所の跡で、あそこのところには、そういう税の徴収するところもありますから、そういうところの話が、そこの税のところじゃなくて、あそこに附帯しているいろんな施設のことについては出たんですけれども、この徴収関係のことについては話が全然出なかった、そんな感じが僕はするんです。あそこで、また、ほかのいろいろな施設とともに、そういう事務を当分やるのかどうか。それと同時に、別にいろいろと僕らうわさに聞いているところによりますと、つつじヶ丘の南口のあの広場、そこには駐車場があるし、駐車場がいわゆる駐車場の完全な会社が、あそこで仕事をされていたというようなことですから、その契約が終わったときに、あの周りの調布市としての考え方というものを出していくんだというふうな電波を私たちは受けていたわけです。　それで、いよいよあそこの駐車場が、今度は調布市のほうに来るというようなことになりました。そうしたら、その後のところについては縛りがなくなったというのか、調布市がそれをやるかやらないかの問題になると思うんですね。そのときに話が全然なかったようなものですから、あそこの話についてどうなったのかなとか、また、ほかのところに、やはり税を納めるような場所が欲しいとか、事務的なことをすることが欲しいとか、そういう考えが出ているのかどうか。そういう中で、いろいろ話が消えているのかな、そんなことも今、考えているところですから、そのことについて、わかる範囲でいいですから、ぜひとも教えていただきたい。そうしないと、税をくれくれと言っても、やはり場所をつくってくれというふうな要望も市民サービスですから、ちぐはぐになってしまいますから、その点についてお伺いしたい、このように思っています。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　長里神代出張所所長。 ◎長里　神代出張所所長　　ただいまの御質問に関しまして、税の徴収関係につきましては、現在、出張所でも行っております。第３次の行財政アクションプランにおきまして、出張所の機能等の検討をすることということで、今年度、検討をしてまいりました。その検討していく中で、現状の出張所機能につきましては、新たな機能としても継続していくということで、現在、継続協議という形で各部と調整を行っております。　以上でございます。 ◆土方　委員　　そうしますと、今までいろいろな話がささやかれているよりも公然とした話になっていましたけども、そのことについては、当面、計画についてはないということでよろしいんですか。 ◎長里　神代出張所所長　　私の御説明が不確かで申しわけなかったのかもしれませんが、徴収機能につきましては、引き続き継続して機能を維持していくということで検討しております。　以上です。 ◆土方　委員　　そうしますと、例えば、いろんなさまざまなまちづくりがありますけれども、そういうところでもろもろの要望というものが出ているように私は思いますけれども、そういうことについては、すべて、そういうところにもありというふうな形で今後考えていけばよろしいんですか。 ◎長里　神代出張所所長　　出張所の機能につきましては、現状、検討しておりますのは、特に窓口において市民要望の強いものについて、今年度検討してまいってきております。ですので、各種市民要望、まちづくりのこともその中に含まれている部分もございますけれども、機能ということでの内容で検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　今、出張所の関係での御質問になっておりますけれども、出張所につきましては第３次の行財政アクションプランの中で、代替機能の検討ということでこれまでやってきております。その中で、ただいま神代出張所長からお話がありましたとおり、現在、出張所で取り扱っている業務については、引き続き代替機能として、場所の決定には至っておりませんが、これまで議会での答弁でもありましたとおり、南口を視野に検討しておりまして、その中で出張所の現在の機能は維持していくと。さらに、それ以外の、いわゆる市民サービスについても拡充する方向で、具体的な機能を出張所、あるいは関係部署で今年度、協議をしてきたという経過がございます。今後、南口の中では、確かに駐輪場の問題とかいろいろ課題がございまして、あるいは道路等の整備、そういったものも絡んでまいりますけども、そういった中で総合的に出張所につきましても、現状の場所から南口を視野に移転といいますか、展開を図っていくということで検討している状況でございますんで、よろしくお願いいたします。 ◆土方　委員　　わかりました。今までの僕らが話を聞き及んでいることについては、そのまま続いていくというようなことでよろしいですね。 ○井上　委員長　　小林部長。 ◎小林　行政経営部長　　ただいま次長のほうから御説明申し上げたとおりですけども、現在、第４次のアクションプランの中におきましても、神代出張所のこれまでの機能については、つつじヶ丘駅周辺で配置を予定している神代出張所の代替機能を検討していくという形になっておりますので、まず、それが１つございます。　それから、もう１つは、現在ある神代出張所の施設の跡地につきましては、隣接をしていますつつじケ丘の児童館、それから、児童館ホールと合わせて具体的な活用の内容を検討していくと、こういう形になっておりますので、これは、引き続き対応していくという形になりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土方　委員　　それでは、今の話を承っておきます。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　１つ、今の受けとめ方として神代出張所の件もそうですが、特に児童館、ホールについて、地域では随分親しまれて、老朽化していますが、随分活用されているというふうに聞いておりますので、今のお話は、そういったこともあの場所にあることも認識しながら、そのこともセットとして考えていくというお話でよろしかったんでしょうか。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　現在の出張所の場所につきましては、御存じのとおり、隣接する形で児童館と、それから児童館ホールがございます。事実上、敷地としては一体的になってございますけども、児童館ホールと児童館につきましては、ホールは耐震化ではなくて、設備関係等、一部老朽化しているものがございますので、それを整備して、今後も引き続き当面は使っていくと。児童館本体につきましても耐震化を施しますことになっておりますので、当面は、現状地の中で活用していくということになります。　あと、出張所につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、南口を視野に考えておりますが、その後、例えば移転ということになって、その後の活用については、児童館ホールと児童館がそこに存置するということを含めて考えていかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆大河　委員　　私もお聞きしました。では、もう一点、今度は、市民課の件でお聞きします。住民票の関係のことが書かれていますが、今までずっと窓口業務のことについて、委託の件も含めまして随分やって、いろいろある中で進んできましたけれども、本年度、そういった委託をした成果のもとに仕事を進めていかれると思うんですけれども、窓口業務、今年度するに当たって、どのように考えていくのか。　あと、もう一点、先ほど私、言ったかと思いますが、業務委託をすることのメリットも当然ありますが、逆に市民の方と直接コミュニケーションをとりながらやっていくという基本の基の窓口でもありますので、そこでの職員の体験というのもありますので、今後、こういう業務というものをどんなふうにとらえながら、市として進めていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○井上　委員長　　小出主幹。 ◎小出　市民課主幹　　委託導入後８カ月が経過し、委託職員も業務に大分なれてきております。委託の効果といたしましては、まず、フロア案内業務についてでございますが、常時、２、３人張りついておりまして、窓口の案内だけでなく、申請書の書き方など丁寧に説明しております。　また、各種証明書の発行、また、入力作業につきましては、委託職員が直接、専門的に入力をし、その後、職員が間違いがないかどうかの確認、照合を行っております。職員と委託職員との連携もスムーズになって、事務の効率化が図られているのではないかと今、認識しております。また、郵送業務におきましても、月に約 1,200件近い請求がございますが、かなり迅速な対応ができているものと思っております。　証明発行窓口及び移動、印鑑関係の窓口においては、発券から呼ばれるまでの待ち時間が去年に比べ大幅に短縮されているように私ども認識しております。これが委託導入の最大の効果と考えているところでございます。 ○井上　委員長　　野中副参事。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　メリットとデメリットというお話がございました。まず、メリットの部分につきましては、非常に専門的な部分で仕事をしていただいていますので、職員の場合ですといろんな仕事を覚えてもらうということで、市民課の中でいろんな動きをしますので、どうしても深い、あるいは早い処理がちょっと困難な場合がございます。この点、同じ仕事だけをずっと続けていただいていますので、そういう意味では、かなり速さが速くなってきているのかなというのがメリットで考えられるところでございます。　それとデメリットでございますけれども、どうしても職員と違って業務が限られた業務をしておりまして、待たれている市民の方から見ると、職員と委託の区別がお客様のほうでつかなくて、お客様からすれば中にいるのはみんな職員だというふうな認識を持たれていますから、その辺の誤解が生じるところがございます。その辺のところで、ちょっと今回、ついたて等で間仕切りも入れさせていただきながら、一応、職員との区別をさせていただいているところであります。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ちょっと、デメリットの中で限られた業務だというところまでわかったんですけれども、区別というので仕切りをというと、要するにどういうふうにすみ分けをして、実際、仕事をしているのかが、もうちょっと丁寧にお願いします。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　委員も御承知のように、私ども非常に狭隘の事務所の中での作業になってございます。広いところでは、囲いを入れまして、委託の業者を集めまして、例えば、そこの中で郵送業務の処理とか、入力業務をしていただいているという部分がございます。ただ、私どもでは、そこの部分ができないものですから、その辺のところで、お客さんのほうから職員と仕切りがちょっとわからないというふうなクレームを受けるところもございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　では、具体的に、委託をされている方は窓口に直接、市民との対応とか案内のほかに、封かん、そういうことをしている。職員の人は、奥のほうに座っていて出てこないんですか。そこがどうすみ分けしてわからないと言っているのかが、ちょっとイメージがわからないんですけど。 ◎野中　市民部副参事市民課長事務取扱　　今回の委託の内容が受付業務は入ってございません。フロアの案内業務はございますので、こちらのほうは市民と十分接する、御案内を申し上げるわけですけれども、そのほかの職員については、内側におりまして、郵送業務と入力業務と証明書の発行業務ということで、お客様と直接かかわらない部分の仕事をお願いしているものですから、そこのところでお客様と。　以上でございます。 ◆大河　委員　　何となくわかりました。ただ、そうしますと、これから委託というのは、基本的には、では、今言ったような業務のみで、そうじゃないところは直営でやっていく方針だということで、これは認識してよろしいんですね。さらに、もう少し進めていくということではないということですね。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　いずれにいたしましても、一応、繁忙期を２、３、４、５月の連休前というふうに私ども考えてございます。ここのところが今、経過していない中で、なかなか検証し切れない部分がございますが、この辺を経過した後に検証を深めて、さらに窓口における委託も当然あるわけですから、今後、その辺のところについてどうするのか、検証を深めながら見定めていきたいと思っています。　以上でございます。 ◆大河　委員　　今、繁忙期というお話がありましたけど、繁忙期にもかかわらず特別住民票をお出しになっているようですけど、そのほうはどのようにやっていらっしゃいますか。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　特別住民票、当然、住民票ですから、これにつきましては、産業振興のほうとタイアップしまして、お互いにすみ分けをしながら協力し合って配るということで、現在は、私どもでちょっと配れないような状況がございまして、市民相談のほうにちょっとお願いしている部分もございます。その辺のところで、一応、落ちついてくれば、また市民課のほうでもそういうふうな配布等々ができてくるのかなというふうには今考えております。　ただ、問い合わせは、当然、他市町村にお住まいの方からの問い合わせは私どもにも入りますし、郵送での請求も私どものほうに入るものもございます。これにつきましては、私どものほうで整理しまして、産業振興のほうにまたお願いをしに上がっている現状でございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　繁忙期で大変ですけど、お手間はいかがですか。かかっていますか。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　特別住民票の部分ということに関しますと、産業振興の協力も非常に得られておりますので、私どもとしては、今のところ負担を感じては、それほどの感じはございません。　以上でございます。 ◆大河　委員　

　では、実際は繁忙期にそんなに人は要らないということですかね。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　繁忙期、特別住民票にかかわる人という意味では、私どもかかわれていないものですから、かかわりは産業振興のほうに大部分はお願いしている現状でございますので、別にうちの人が足りている、足りていないという話とはちょっと違うような気がするんですが。　以上でございます。 ◆大河　委員　　いずれにしましても、今言ったように市民にとって機能する窓口であることが第一義であります。今、おかげさまでという話がありましたが、それまでどのぐらいの年月がかかり、交渉してきたか。長い年月の懸案でようやくということでありますね。ですから、今、協力体制で、繁忙期過ぎてからという話もありましたが、本来、市民サービスで選択と集中という話がありましたけど、市内に住んでいる市民の方のことを最優先し、しっかりやっていくことが一番大事であるということは御認識していただいていると思いますけれども、工夫したり協力したりしてやれることがあるんであれば、そもそも論として内部でそういったことも早くからやってくればよかったのになということは思わないでもありません。　先ほどのナンバープレートもあれですけども、職員提案の中でいろいろ出されてやっている、そういう気づきということは、何事にもチャレンジするという面で結構なことではありますが、やはり市民サービスの基本は何かということでありますし、今回、いろいろ新しいことがすぐできる役所であれば、ぜひ、そういうところで培ったものを本来業務に即生かしていただきたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　市民課のところで幾つか伺います。今、委託業務のところの御説明いただいたんですが、では、職員は、そのほかの何をされているんでしょうか。 ○井上　委員長　　野中副参事。 ◎野中　市民部副参事兼市民課長事務取扱　　最初の受け付けにつきましては、これは、委託業者にはできませんので、私どものほうの職員で伺っております。そして、その審査をしたものを委託業者に入力していただいて、その後、照合という、その後に職員が目を通すところがございます。そこの部分は、また職員でなければできませんので、職員がやると。印鑑証明などは委託に入ってございませんので、これについては、すべて職員が入力から照合までを完結させるというふうになってございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ちょっと伺いたいんですけど、市役所のほうで住民票を出したり、戸籍のものを出したりする、ただ頼まれたものを出すというのではなくて、その人が求めているものに本当に合ったものなのかどうかということも含めて、そういう意味での専門的な知識が必要だというふうに伺っているんですが、委託をした部分に携わらないということで、先ほどのお話ですと委託している方々が、いつもそれをどんどんやっているので力がついていっているという反面、では、職員の方のほうの本当はつけるべき、そういう専門的なものというのは抜け落ちないのか。ちゃんと確保できるのかというところではどうなんでしょうか。 ○井上　委員長　　小出主幹。 ◎小出　市民課主幹　　まず、職員が受け付けに立ちまして、市民の方の御要望に沿って、この証明書が速やかに発行できるものなのか、また、本人確認等でちょっと戸惑ったり、御説明していて、仮にそれが業者のほうへ回すというふうになった場合、業者は業者で、そのとおりに入力できるわけですね。ただ、入力するときに、例えば転籍している方などは、当然、出ないわけなので、その辺をまたさらに受付の会計の職員が内容をチェックして、その辺が、なぜこの人には出せないのかというのが──ちょっとしたコメントが書かれていないような場合は、なぜこの人にはこれが出ないのかをちょっとそこで連携をとっていますので、完全に確実に市民の方が納得して帰られるまで御説明をしてお渡ししております。ですから、一人の申請者の方に最低でも３人の職員が携わるわけで、複雑な内容ですと、やはり業者の方が職員に聞き、職員がまた法務省や東京都に聞いたりして確実なものをお渡しするように全員が心がけております。 ◆武藤　委員　　私が伺ったのは、委託してすぐなので、職員のほうの力量が今後ちゃんと確保されていくのかという点について、ちょっと伺ったんですけど、ことしはまだ最初の年なので、多分、その辺の問題は生まれないんだと思うんです。職員の方自身が、今までは一から十までやっていらっしゃって、培った専門性を持った方がいらっしゃる中に委託の方が入っているので、その辺で私が懸念している部分については、ことしは発生しないと思うんですが、今後、委託化して年数がたつ中でどういう状況になるかというのはちょっと見てみないとわからないと思うんですけども、諸証明を発行するというのは、市役所でしか発行できないものだし、市役所の持っている物すごく大事な機能だと思うんです。そこで、市の職員がきちっとした専門性をそこでも持ってやるのが仕事だと思うんですけど、それが確実に低下することのないよう、今後きちっと対応していっていただきたいし、私たちのほうもどうやって提携するというかわからないんですけど、期待したいというふうに思いますので、お願いします。　もう１つ、先ほどの神代出張所の件と関連してなんですが、今度、３年間の推進プログラムのほうには神代出張所を具体的にどうするかということに至るまでの計画は、たしかなかったかのように思うんですが、今度の新しい基本構想では、それがかかるのかなというところで、私、前、一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、調布は、今、調布市役所と神代出張所と２つ──神代出張所のほうは支所的機能を持っている部分だと思うんですが──お持ちなんですけど、三鷹市とかほかの自治体では、２カ所ということではなくて、市民サービスを提供するという点では３カ所、４カ所という同規模の人口だったり、もっと少ない人口のところでもあるんですけれども、そうした支所的機能を持つほかの、神代出張所とはまた別に、例えば北部地域などはすごく不便なんですけど、そういったことなどは、次期の基本構想に向けて、神代出張所の今後のあり方とあわせてぜひ御検討いただきたいと思うんですけど、そういうことはいかがでしょうか。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　ただいま北部地域等の展開ということでもございますけれども、ここでお約束できることではないんですけども、神代出張所については、確実につつじヶ丘の駅の近辺でということで今検討をして進めているわけでございます。また、市民サービスの観点から出張所以外のものについても、具体的にどこということは申し上げられないわけですけども、今後、検討していく必要はあろうかなと考えてございます。それが次期の基本構想といいますか、いわゆる総合計画といいますか、基本計画の中で、具体的にどこまで打ち出せるかというのは別問題ですが、そういった検討も今後進めていきたいなとは思っております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　先ほど伺うのを忘れたんですけど、また、今後の審査の中でも効果があればぜひ出していただけたらと思うんですが、いろんな諸証明の発行の窓口を着実にふやしていらっしゃっていて、今度は、また地域福祉センターでどうするのかということなどもありますので、そういった中で、今、問題になってきた市役所に集中しているという件数の問題なども、今後また推移を見ながらぜひいろいろ情報など提供していただければなと。効果がどういうふうにあらわれているのかということについては、ぜひ、そういう資料なども提供していただければと思います。これは要望です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、92ページ、93ページの質疑、意見を許します。では、福山委員。 ◆福山　委員　　これは、選挙事務費になるんでしょうか、投票所の入場整理券を各家庭に郵送されているんですが、以前にちょっとうちの橘議員から意見があったと思うんですが、期日前投票の宣誓書の件なんですけども、これ、入場整理券の裏に印刷するということで、市民の利便性を図るということで提案があったんですが、その件についていかがでしょうか。ちょっと状況をお聞かせください。 ○井上　委員長　　和久井次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　入場整理券の裏に宣誓書の印刷をするということについてですが、本年行われる選挙から実施できるように、先進市の資料などを取り寄せて検討を行っているところです。 ◆福山　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○井上　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　ここでいいのか、啓発だからと思うんですけど、この間の成人式のときに、投票に行こうよじゃないんですけど、それに近いような内容、何かバッグにやりましたよね、印刷して。あれの効果といいますか、感じというんですか、新成人に対してね。やはり立会人に若い人とか、いろんな部分がありますけど、啓発の一環だと思いますけれども、どのように評価されて、今年度、そういう若い方への投票行動への動機づけと申しましょうか。特に今回は選挙が軒並み続いてきますので、大変関心も呼ぶいい機会だと思いますので、今年度の若い人への啓発も含めてどうしていくのかということをお話しいただければと思います。 ○井上　委員長　　土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　まず、成人式での取り組みなんですが、これ、何で今ごろという感じも半ばしないでもないところあるんですが、実は私も丸２年になろうとしているんですが、昨年の成人式では特段取り組みがなくて、特に若年層の投票率が低いということがデータ的に明らかになっている中で、特段の取り組み、例えば成人式のように本当に新有権者が集まるような場での取り組みがなされていないということは１つの課題として考えておりまして、たまたま仕事は職員がすると言ってしまえばそれまでなんですが、人事の配慮で若い職員の異動が10月ありましたんで、鉄は熱いうちに打てという形で集中的なＯＪＴを実施していく中で、新成人に対する取り組みも１つの企画として出してみないか的な話の中で、実際に職員から事務局に対してプレゼンテーションがありまして、それが実現可能な案だということで、予算措置していませんでしたが、選挙費の節減部分もありましたんで、財政当局にお願いして実現できたというのが、これが実態なんです。　実は選挙時に具体的に若年層にどういう働きかけができるかというのは、これは、またいつも申し上げているとおり、体制を整備しないと、実は選挙時というのは、５人の事務局職員で実際の選挙の執行管理で手いっぱいになっていますので、そのときにどういう啓発事業ができるかというのは、まずは体制整備をしなければということで、できることからやっていくということで、今回、新成人の対応をしましたが、ここでまだ明るい選挙推進委員さんの任期が、４月からまた２年の任期で委嘱することになっておりますので、そこでいろんな事業計画等も、今度は新たにまた仕切り直しもありますので、考えていきたいなと、そういう状況です。 ◆大河　委員　　たしか新聞にも載ったのかな、いずれ横文字ではありますけども、袋を見るたびに、これ、どうでしたっけと考えるだけでもいいかなと思いましたんで、私は、１つの事業として評価できるんではないかというふうに思います。予算も少なくて大変ですけれども、やはり投票するというのは権利でもあり、市民としての義務とか、社会への参加の大きな意味がありますので、ぜひとも今言ったいい知恵がありましたら、今回のものも迅速にというのがありますから、どこでもそういう面では、効果のあるものについてはできるだけ採用して、若い方の知恵も生かして進めていっていただければと思いますので、期待しております。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、94、95ページの質疑、意見を許してまいります。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、 96、97ページの質疑、意見を許してまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、98、99ページの質疑、意見を許してまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、 100、 101ページの質疑、意見を許してまいります。大河委員。 ◆大河　委員　　国勢調査についてお聞きしたいなというふうに思います。今回、個人情報ではないですけど、プライバシー、本人の情報に対して市民の方が非常に敏感になってきているというふうに思いますので、ますます困難を期するんではないかと思うわけですけれども、どのようにそういった現実での課題を認識され、今年度、新たなやり方ですか、 100個もふえたということでございますので、当たっていくのかどうか。これは、職員の皆さんにも直接影響のあることなので、十分配慮してやっていっていただきたいと思いますけれども、その内容についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　石川課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐兼庶務係長事務取扱　　確かに国勢調査、17国調のときもそうですが、個人情報というものについては、非常に調査する側、それから、市民の方も非常にそれを盾にというわけではないですけれども、意見がなかなか合わないという実情があります。今度の22年度の国調に関しまして、まず、新しい取り組みがあります。調査票の回収方法なんですが、今までは調査員が直接回収というやり方だったんですけれども、今度の調査においては、調査員が回収する方法が１つ、それから、郵送で回答すると。もう１つは、インターネット回答という３つになります。私どもとしては、郵送での回答をなるべくお願いしたいと思っております。どうしても調査員と市民の方が会うことによって、そのトラブルというのが非常に多い。あと約束した時間に来てくれないとか、そういうトラブルが多いということもありますけれども、そもそも個人情報云々ということに関しては、国勢調査に限らず、すべてのものに関して、そういう状況でありますけれども、変な言い方をすると接触をしないというやり方がトラブルを未然に防ぐと。まず、回収方法のやり方が変わったということと、あと広報活動をなるべくいっぱいやっていくと。今回におきましては、市民の方に統計調査をやりますよということを市報とかインターネットとかエフエムとか、それは当然のことですが、調査のチラシを全戸配布いたします。そういうような取り組みをして、あとは市民の方に国勢調査というものについての認識を高くしていきたいと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　インターネット回答が新たにあるということでしたけど、これ、個人認証というんでしょうかね、なりすましちゃうとあれなんで、これは、どんなふうな形で防御されるんですか。 ◎石川　総務課長補佐兼庶務係長事務取扱　　国が開発して全国一斉というか、これ、基本的にインターネット回答できるのは、首都圏、東京都とか政令都市、いわゆる忙しくてなかなか会えないとか、ひとり世帯とか、そういうところが中心なんですけども、システムに関しましては、詳しいことは私のほうもそんなにわからないんですけれども、暗号化処理をしておりますので、そういう面に関しては実験等も行っており、個人情報については万全を期すというような説明を東京都から受けております。　以上です。 ◆大河　委員　　もう１つですけど、指導員・調査員報酬が出ていますけど、これは、職員の方も加わらないとやり切れないということがあると思いますけど、おおよその割合はどのように想定されているんでしょうか。 ◎石川　総務課長補佐兼庶務係長事務取扱　　数的に言いますと、一般市民のほうが６割、職員のほうが４割程度ということになろうかと思うんですが、極力、職員の負担を、調査員を減らしていきたいと考えております。そのためには、なるべく市民の調査員をふやしていくという取り組みを今後やってまいりたいと思います。　以上です。 ◆大河　委員　　ちなみに報酬というんでしょうか、これ、時間単価、それとか日にちとか、件数なんですか。 ◎石川　総務課長補佐兼庶務係長事務取扱　　基本的には出来高払いみたいなところはありますが、２調査区、約 120世帯、 130世帯ぐらいになろうかと思いますが、それで大体６万 5,000円〜７万円、そのぐらいの報酬という金額になります。　以上です。 ◆大河　委員　　国勢調査は、書いてあるのは家の面積から収入から、本当にその人の個人情報丸々出てしまうという、非常に答える側からすると引くような、結婚もそうですけど、さまざまあると思いますので、やはり情報の管理というのは厳密にやっていただきたいと思います。私もかつて聞いた話では、やはり知っている顔の見える人とか、少し離れていても市民ですから知っている人が来る場合があるので、そういう人に渡すことに抵抗感があるというふうなお話もありましたので、今おっしゃったように、顔を直接会わないことが実は一番のことだというのはよくわかることです。大変ですけれども、そうは言っても、国で必要とする調査でもあるでしょうから、慎重に、今言ったような広報をしっかりしていただいて、進めていっていただければと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、 102、 103ページの質疑、意見を許しまいります。大河委員。

◆大河　委員　　監査事務局のことについて何点かお聞きしたいと思います。私、監査のことに関しては委員会でもずっとさまざまな質疑をし、今回、そういう面では識見の監査委員が１人ふえた、新しい体制で予算化されたということについては評価しています。しかし、一般職の人件費を見ますと、昨年度と同じ５名なのかなというふうに思いますが、９月の決算のときのやりとりでは、そういったことの体制も含めてというふうな話があったと思いますが、やはり人が１人ふえるということは、その方が十二分に機能するためのサポート体制というのは非常に重要なことだというふうに思います。ふえても、そこをフォローする人がいなければ大変難しい。幾らプロでも、公認会計士さんでも、通常、企業体のやっているので、公会計のあり方というふうなことからしますと、やはり１年回ってやってみないとなかなか難しいという話をよく聞きますので、そういう意味から含めましても、初年度のこの人件費というのはどうなのかなと思いますけれども、どのようなお考えでこういう予算化をされたのか。それとも何か工夫されていることがあるのかどうかということをあわせてお聞きしたいと思います。 ○井上　委員長　　小川局長。 ◎小川　監査事務局長　　ただいま事務局職員の体制についてということでお問い合わせいただきましたので、お答えしたいと思います。　御存じのように監査委員が１人ふえまして、１月からふえたことによりまして、例月出納検査２回、されから、工事監査１回経験されました。その中で、事務局として感じますのは、会計分野の専門家が加わったことによりまして、比較しまして従前より審査に厚みというか、深みというか、そういうものが出てきたというふうに感じております。一応、それが監査委員が１人ふえました印象でございます。　次に、事務局体制でございますけれども、前回も御答弁申し上げたかと思いますけれども、正直申しまして監査の職員が負っております伝票の枚数は、従前から比べまして 1.5倍ぐらいふえております。また、新たに監査委員がふえたということによりまして、いろんな準備に要する時間等々も増加していることは事実でございます。そういう意味合いから、人事当局のほうにもそういう状況を申し上げる中で、増員等々協議してまいりまして、一応、その成果もあったか、再任用職員、内諾というものをいただいている状況でございます。その中で対応してまいりたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　まず、予算のほうは１月１日を基準にしておりますので、現行の５名という体制の中で人件費は計上させていただいております。あと、今、局長からありましたような体制の充実に向けたお話も、私ども人事課や、あるいは行政経営部のほうにもいただいておりますので、再任用職員の活用も含めて検討しているところであります。　以上です。 ◆大河　委員　　これは、９月のときにやりとりして、そういうお話もあったように思いますので、やはり予算審査のとき、出ているものだけではなく、どう想定しているのかとか、実際ふえてきて、途中で補正で出てきたら、そうなのでお願いしますという話ではないと思いますので、十二分に機能するようなことを考えているんであれば、そういうことがあれだというくらいの話はあってもよかったのかなというふうに思います。ただ、ないんだったら大問題ですけれども、想定しているということなので、それはそれで結構だと思います。やはり識見委員さんをせっかく置いたのに十二分に機能しないのでは、何のためにふやしたのかということになりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。　もう一点は、工事監査の委託料が若干ですけれども下がっていますけれども、昨年の予算のやりとりの中で、市ではさまざまなガイドラインをつくっているけれども、やはり工事監査についてもきちんと金額や設計、いろんな見方についての、そういうものも検討されたらいいんではないかというときに、前の局長のときでありますけど、そういうことも含めて早急に検討したいというふうな答弁があったようですけれども、今回、この辺のところについては、入札の関係の改善ですとか、そういうふうなこともありますけれども、どのように対応していらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。 ○井上　委員長　　小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　工事監査の件でございますが、工事監査につきましては、最初に流れだけちょっと御説明させていただきますと、私どもといたしましては、大体10月から11月ごろ、工事監査を予定しております。と申しますのは、市の予算と申しますのは、当然、３月の議会で議決されて４月から始まるわけですが、そうしますと、まず、私ども工事監査の対象として１億円以上、できれば議決案件のものを考えております。そうしますと、新年度が始まりまして、６月の議会でもって議決されて、それから契約ということになりますので、どうしても工事の着手が準備期間を含めますと７月、８月になります。そうすると、中身として10月か11月ごろ、それも天候等の事情によりましておくれてくれば、やはり工事監査をしたときに何もない中、土だけの場合のときに工事監査をしてもしようがありませんので、どうしてもある程度の出来高ができた場合のときに工事監査をしますので、若干ずれていくかなと。こういうことで、基本といたしましては、なるべく多くの業種、例えば建物とか水道とか道路でやっていきたいわけですが、今のところ予算の関係等がありまして建築に重点を置いているわけですが、そんなことでとりあえず工事の監査のほう進めていると。先ほど委員さんからおっしゃいました、22年度の工事監査の金額が少なくなっていますのは、21年度におきましては、見積もり合わせということをさせていただきまして、従来、日本技術士会というところにお願いしていたわけですが、今回、ＮＰＯ法人というところがございましたので、そこの見積もり合わせをさせていただきました。そうしましたところ、ＮＰＯ法人が低い金額でしたので、そちらのほうにお願いしたと。こういう経過がございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　額だけからということではなくて、さっきも言いましたように、調布市としては行革の中で、入札や契約制度の改善の中で総合評価方式みたいなものが入ってきたり、よそでも上がりの品質、それによってまた別なインセンティブをつけていくということは、よそでもやっているところですので、これから契約課とも連携して、そういったことについても、金額の高いのを優先してやるというんじゃなくて、基本的には一つ一つに対して工事監査をしなければいけない部分というものがあるわけですので、この金額を見ても市の財政状況が揺らぐようなものではなく、逆に言えば少ない経費で効果が上がる部分であるというふうに思います。特別に今回やったものでも無料でまいているぐらいですから、そういう必要なものは、いわんや私は予算というものはきちんとつけられるものではないかなというふうに思いますので、これは意見ですけれども、やはり、いろんな行革をするんであれば、それぞれやっていくところとの兼ね合いも含めて、特に市民への税金の使い方の説明責任という部分で、監査もしっかり充実していくというんであれば、セットして、どういった部分も補強していかなければいけないのかということも総合的に判断されて、ここ１年見ながら、工事の関係についてもさらに充実するような政策をきちんとしていただくようにお願いしたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　土方委員。 ◆土方　委員　　今度、監査委員が１人ふえたということは、私は、監査についてのきめ細かな監査ができると、こういうふうに思っているのね。決算のときに監査報告書、意見書かな、あるでしょう。あそこのところを改善されるんじゃないかなと思っているの。いつも読むと、毎年同じようなパターンの評価きり書いていない。これじゃ、僕らとすれば、またことしも同じかと。ことしこそ、やはり１人ふえて監査状況が変わって、内容もさっき言ったように仕事もふえて細かくなったんならば、そういう監査の意見書とかそういうものは変わってしかるべきだと僕は思うな。同じものが出てきたら、何だったんだと、こうなる。そこのところ、しっかりと。状況が変わったんなら、変わったなりの報告書が出てしかるべきですから、そのことについてしっかりとお考えいただくように。また、変わっていただくように、予算がなかったらどうするのか、補正もありますから、そういう面で一生懸命頑張っていただきたいと思います。意見として言っておきます。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、飛びまして 200ページ、 201ページの質疑、意見を許してまいります。大河委員。 ◆大河　委員　　消防についてですけども、消防団の広報が発行されたということは大変ありがたいなというふうに思っております。色刷りで、私はとても気に入って読ませていただいたんですけども、ただ、１年に１回なので見落されてしまうこともあったら残念だなと思うんですが、逆に今回思ったのは、分団、15分団ある中で、自分の地域の分団がどんな消防自動車で、どんな人がそのことに携わって、１年間どんな活動をしていただいているのかということが、そういう基本的な基礎情報すらなかなか伝わっていないという現状があるというふうに思います。ですから、今年度は、消防の広報ということでの予算もあるかと思いますけれども、ぜひ各分団、今言ったような基本的な基礎情報を、うちのほうは分団の掲示板がありますけれども、掲示板でも、小さな地域へのぺーパーでも結構ですので、日々、研さんされて、まちを守っていただいているわけですから、そういったことを伝えるようなあり方ということにもう一歩頑張っていただければありがたいなと思うんですが、その辺についてはどうなのかなということを１つお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上　委員長　　荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹兼課長補佐事務取扱　　消防団広報紙につきましては、21年度に創刊させていただきまして、各方面から一定のありがたい評価を受けているところでございます。今後も年１回というような形で発行していく予定でございまして、今後の予定といたしましては、各分団の紹介等をその中でも行っていきたいと考えております。　また、今、大河委員のほうから御指摘いただきました分団ごとの紹介というようなものもやったらどうかというようなお話でございますが、実際に各分団によって若干の温度差はあるんですが、現在、既に発行しているような分団もございます。こういった分団もございますことから、今後、分団長会議ですとか、そういった会議を通して、まだ発行していない分団等に、こういったことを紹介して働きかけを行っていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ◆大河　委員　　ありがとうございます。ただ、皆さん、お忙しい中、お仕事をしていらっしゃるのは重々承知していますので、簡単なひな形をして、地域にその存在を知ってもらうという面で、負担のないような進め方もあわせてお願いしたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか、　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、 202、 203ページの質疑、意見を許してまいります。大河委員。 ◆大河　委員　　１つは、ここに防災訓練があります。いつも総合防災訓練、私たちも参加しているんですが、例えば地域で実際に災害に遭ったらどうするんだというシミュレーションをやっている調布災害時のボランティアコーディネーターの会というのがありまして、去年ですと深大寺の小学校でやったりしていますけれども、この間の国領の不発弾のときに、体育館に行きまして、私もあれしたとき、意外とみんないすに座っているんだとか、犬がいたらこっち側にするとか、現実に災害が起きたらこういうことになるんだなということを経験して、とても貴重な体験だったというふうに思っております。そう考えますと、市が主導ということもありますが、今、協働のまちづくりということで、市が１つの方針として進めていることもありますので、そういう市民のボランティアの人と協働して、今後はそういう避難所の生活も体験したりして、来るべきときどうしたらいいのかという体験をすることが自主防災組織ということにも広がっていくのではないかと思いますので、１つそういったことも加えて、行政の支援があれば、もう少しいろんな地域でやれるのではないかなと思います。協働のまちづくりという視点もありますので、このことについては、ぜひ部長にお伺いしたいと思いますので、お願いします。 ○井上　委員長　　吉田部長。 ◎吉田　危機管理担当部長　　今、大河委員から協働の考え方についてお尋ねがございました。災害時、あるいは災害対応におきましても、市民団体、また、地域、事業所などとの協働のやり方はいろいろあるというふうに思っております。先ほど委員からお話がございましたが、調布市ＳＶＣ、いわゆる調布災害時ボランティアコーディネーターの会という会がございますけれども、この会が地域を回りまして、自主的に体育館を使って避難所の体験訓練を実施しているという状況がございます。ふだん、なかなか経験できない訓練をしているということで、私ども大変意義あるものだなというふうに思っておりますし、住民の方の参加も非常に有意義な形で参加されている状況を見てございます。実際には社会福祉協議会に属している団体でございまして、そういったボランティア団体として活躍している団体でございますけれども、自主的には、避難所生活体験訓練としては一定のノウハウを持った団体であるというふうに思っています。もちろん、そのほかにも単独で同様の訓練を行っている地域もあるわけでございますけれども、ノウハウという点では、かなりしっかりした団体かなというふうに思っております。　協働のあり方としましては、そういった団体の持つノウハウを生かし合える、そんな関係が大変望ましいというふうに思っております。災害対応における協働の１つといたしまして、そうしたノウハウを生かした避難所生活体験訓練を一緒にやっていけたらというふうに考えております。ただ、協働ということになりますと、単に協力し合うということではなくて、お互いの役割分担のもとに責任を持って事業を遂行していくということも当然必要になることでございますので、将来的には、避難所の運営につきましても地域住民の皆さんと行政とで、それぞれの役割に基づきまして協働で担っていけるようなシステム、そのようなものもできればいいなというように考えておりますので、この機会を通しまして、そうしたことへの取り組み、あるいはスタートの１つとしまして、お互いに知恵を出し合っていければと、そんなように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。調布の１つ市政の基本的な考え方が市民参加と協働の推進で、行革プランの２に市民参加と協働の仕組みづくりというのがあります。プランの効果として、地域課題に地域住民がより主体的に取り組めるようにということがありますので、特に安全・安心の部分で取り組むということは非常に重要なことだと思いますので、ましてや市民にとって重要な災害に対してボランティアでやっている団体が、長くやっている方もいらっしゃいますので、市と協働して災害に強いまちづくりということもありますので、推進をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、 204、 205ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして、飛びまして 248、 249ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　いつも話していることではございますけれども、意見ですけれども、これ、元金の償還費、例えば臨財債、利子を見ても大変大きい額が出ています。ほかのものと大きく違うのは、建設債ではなくて、臨財債というのは後年度に出る、いわゆる単なる借金だということです。額も大きいということがありますので、この発行については、やはり十分慎重にも慎重を期してやっていっていただきたい。これは意見としてお伝えしておきます。 ○井上　委員長　　ほかに御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　以上です。　それでは、続きまして、 252、 253ページの質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、御発言もないようですので、以上で歳出個々についての質疑、意見を打ち切ります。　それでは、討論はございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　では、私は、総務部の所管部門に対して反対の立場から討論をしたいと思います。　今予算というのは、厳しい財政状況の中に市民生活が大変厳しくて、また、減収傾向もございました。そういう中で、市政も厳しい経営環境があったと思います。市民生活を大事にするというお話がありましたけれども、将来を見据えたまちづくりの推進に向けて、基本計画推進プランですとか、公共建築物維持保全計画や財政規律ガイドラインなど、さまざま取り組まれてきたと思います。　そういう３カ年の初年度でもありましたし、基本構想の準備にかかる大事な予算であるということがありましたので、中長期の財政をも含めた予算概要もそういう中で出され、今後の市政経営を展望した議論を喚起する資料を整えて臨まれたことに対しましては敬意を表しております。そういうこともありましたので、私もこの資料を用いて真摯な審査をさせていただきました。　22年度というのは、21年度に続いて財政状況が非常に悪化している予算編成だったというふうに思います。24年に完成する京王線立体交差化事業の推進、それを置いて、歳入の審査からは、多くの都市計画道路も予算化されまして、昨年に比べ土木費が伸びたということもわかったわけであります。　財源を確保するために多額な財政調整基金の取り崩しがありました。また、一方で、財政計画を上回る臨財債も予算化されました。ただし、他団体に見られるように臨財債で歳入不足をカバーして、将来負担、世代の負担を重くするということよりも、年度間調整のための基金を取り崩して活用したという判断については是としております。　ただ、その歳出の内訳に生活優先と言いながらも生活道路ではなく、都市計画道路に代表されるような公共事業を選択されて、土木の大幅な伸びになり、そのことで借金がかさみ市債バランスを変えてしまったということは、やはり大きな問題だというふうに思っております。　今、財政状況が厳しいときに、事業についての選択が、特に道路というのは先送りするのが一たん決めてしまうとなかなかに難しいし、今回、やりとりの中で金額のたかも30数億円ということも聞いておりますので、やはり、この時期に選択する事業かどうかという厳しい事前評価が必要ではなかったかというふうに思っております。　今後、予算化するときには、初期の段階で事業を厳選するということを強く要望したいと思います。やはり、行政は、何を優先するのか、市民福祉の向上こそ最優先であるという基本をぜひとも見失わないようにお願いしておきたいと思います。　そして、今回の審査というのは、市政の基本的な考え方であります参加と協働のまちづくりの推進、また、持続可能、効率的な行財政運営の確立という、そういう行革プランの中にもあったと思いますけれども、そのプランが目指す政策目標というのが何のためにやるのかなということが非常に見えにくくなっていたような気がいたします。やはり各部で、まず、プランが目指す行政運営や市民サービスへの影響も含めて十分共有して、政策に確実に反映するというのはどういうことか。そして、３年間、一体何をするのかということを具体的にもう少し考えていく必要があるのではないかというふうに思いました。プランは、実践するためのツールであるということ。やはり、こういうことも認識されて、ためのプランにならないような具体的な努力ということをしていっていただきたいと思いますし、基本構想策定への準備段階の今ですので、是非も含めて今後の行革に対するあり方を再度検討することを要望したいと思います。　また、職員に対して、さまざまな行革プランが中で提案されています。量と質の両面からですけれども、量の中の改革でも職員給与の見直しというのが、その中で50％も占めているわけですね。そういうことを考えますと、意識改革も含めた質の改革も求めているとすれば、大変ではありますけれども、このプランを進めていくことが職員の士気の向上につなげるんだということは、やはり覚悟して進めていっていただきたいと思います。　あと、今回やりとりしている中で、まちおこしといいますか、産業振興というか、そういったことが総務部の所管でも取り組まれているようですけれども、貴重な税金を使って、投じて、行政がやるべき事業は何か、そういう判断はぜひ慎重にしていただきたいというふうに思います。官主導のまちおこしというのは一過性のイベントで終わり、私は、成功例を余り聞いたことがございません。地域活性化につなげていく、そういうふうにするためには、先ほどの行革でも言っている参加と協働ではありませんけれども、市民の努力への支援ということが、むしろ重要ではないかというふうに思います。　選択と集中という言葉が繰り返し述べられておりますけれども、今、行政が選択した大変優先度の高い事業が市民の目に連ドラだと映るようでは困るということを言っておきたいと思います。　また、厳しい財政状況の中で、庁内で危機意識を共有して予算編成に取り組んだというふうなお話をされながら、職員が痛みを伴う給与改革を断行し、厳しい事前評価を求め、不断の見直し、選択と集中ということをおっしゃりながら、みずからの報酬や退職金は聖域として満額予算化された経営者の姿勢というものは、職員の士気を低下させるものであり、問題であったということも指摘しておきたいというふうに思います。　行政のフィールドというのは、そもそも市民の生活の中にあるわけですので、基本構想の策定に向けた取り組みが始まるわけですので、アンケートや委託調査に終始せずに、自治基本条例にもありましたように、行政が市民に求めているものというのは何か。行政の思いと乖離がないかということについては、やはり出向いて行って、しっかりコミュニケーションをとって、そして分析されて、的確に把握して、市民ニーズに沿った行政サービスをコーディネートできるようにしていっていただきたいというふうに思います。　やはり、みずから判断し、事業に生かしていくという基本姿勢ということを持っていっていただきたいと思いますし、市民生活を支えるサービスというのは何かという優先順位も含めて進行管理をしていただきたいというふうに思います。　やはり市民との協働ということで責任論が言われておりますが、先ほど部長も言いましたけど、単なる協力者ではなく、痛みを分かち合うパートナーであるということをおっしゃるんであれば、やはり信頼関係をつくる意味での情報の共有、市民参加というのは基本ですので、その点をしっかりやっていっていただきたいと思います。　最後に、多くのやりとりがありましたけれども、冒頭に基本的には市民の立場に立ってというお話をされた、そういうことを基本にしながら予算編成をされてきたということについては、それはほぼ確認いたしました。　市長も市民生活を守るために基本的施策の中で、基礎自治体として最優先して取り組むべきものは市民生活だということをおっしゃったわけでありますので、大変なときではありますけれども、現場主義を基本にされて、ぜひとも市民生活に寄り添って御努力いただきたいということをお願いして、反対の討論といたします。 ○井上　委員長　　内藤委員。

◆内藤　委員　　討論に参加いたします。議案第26号、平成22年度一般会計予算、総務委員会所管事項につきまして、民主・社民の会は賛成の立場から討論を行っていきます。　我が国の経済は、一昨年からの低迷期をいまだに脱するには至っておりません。そのような中での平成22年度予算編成は、歳入の減収影響を受け、大変厳しい予算編成であったと推察いたしております。　今回の予算編成では、行政評価と一体となった諸計画策定と予算編成を初め、減収影響に対処するため不断の見直し、改革、改善と、選択と集中に取り組まれたことは評価できる点であります。また、地域経済対策として市民生活支援、経済支援などへの緊急対応についても、公共工事の前倒しを初め、地域経済活性化への対応に取り組んでいる点も評価しているところであります。なお一層の創意工夫を凝らしていただきまして、場面に応じて市内業者受注機会の確保につながる取り組みをされますよう、さらにお願いするところであります。　また、今回の予算の特徴であります子ども手当でありますが、少子化対策、教育への投資策として有効な制度ととらえる一方、事務を遂行する自治体ではさまざまな議論がありましたので、あらゆる場面を通じわかりやすい制度の構築に向け、意見発信をしていただきたいと考えます。　さて、総務委員会所管の歳出予算についてでありますが、安全・安心のまちづくりを推進するため、消防力強化としては消防団機械器具置き場の適正管理などを初め、災害に強いまちづくりの推進に向けた各種施策の予算が計上されております。また、市民サービス向上に向け、地域福祉センターにおける住民票等交付事業の開始などの経費も計上されており、評価できるものと考えます。　一方、歳入では、市税におきまして一部増要因があるものの、現下の経済状況の悪化に伴い、連動性が高い企業収益が減少するなど、法人市民税及び個人市民税における減収と、利子割交付金を初め各種交付金の減などの要因が重なり、総合的に大きな減収を受けたものであります。今後も歳入の主要な一般財源の伸びが期待できないものと見込まれますことから、中長期的な視点を持って、持続可能で効果的、効率的な行財政運営に取り組む中で、景気の低迷に対処すべく市民生活への支援、経済対策等について、適時適切な対応を図られますよう期待いたしております。　最後になりますが、平成22年度から24年度までの３カ年は、基本構想及び基本計画の総仕上げとなる重要な期間であります。そのためにも計画の進行管理をしっかりと行っていただき、計画を着実に推進するためにも長友市長のトップマネジメントをこれまで以上に発揮され、笑顔輝く調布市民の生活支援をお願いいたしまして、私からの賛成討論とさせていただきます。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」に対して、日本共産党は賛成の立場で討論させていただきます。　一昨年から悪化傾向で推移している経済状況は、市民の暮らしにも暗い影を落としています。市税では、昨年と比較しても多くの市民が減免制度を利用、中でも生活保護を受けるに至った市民も大幅に増加していることが審査の中でもわかりました。こうした中、市財政でも、歳入の約６割を構成する市税及び主要な交付金の一般財源総額において14億 5,000万円余りの大幅な減収影響が見込まれるといった厳しい新年度予算編成となりました。　こうした22年度予算案は、市民生活支援と福祉の向上を優先とした予算とのことであり、厳しい財政状況の中、市民生活にかかわる現行サービスを大きく削ることなく、現状維持をすることによって市民生活を支える努力をしたこと。市民生活支援など、セーフティーネットなどの緊急対応をされたことについて評価したいと思います。　また、今後の市政運営の方向性として、引き続き市民生活支援を進めるということも確認されました。市民サービスを維持向上させながら、健全な市政運営を行うための財政規律ガイドラインが作成されたことも評価するものです。　内容について留意していただきたいことは、質疑でも触れましたが、あわせて土木費などの大きな投資的経費に対する規律も必要であり、今後の取り組みに期待するものです。また、公共建築物維持保全計画について、営繕課の体制も強化しながら、着実に進めていただきたいと思います。　市民参加と情報公開について、質疑の中で幾つか触れさせていただきました。とりわけ次期基本構想をどうつくっていくのかという点では、この点での御努力を真に願うものです。　アクションプランについてです。市民サービスの維持向上について、安上がりでサービスを向上という都合のいい話がいつまでも通用するものでないことは質疑で触れさせていただきました。こうしたアウトソーシングの問題については、民間では派遣の問題やトヨタの最近の問題など、さまざまあらわれています。郵政では、今後、正社員化を段階的に進めていくということも出されました。いま一度、この問題について再検討すべきではないかと考えます。アクションプランの中でも質ということが今回強調されている中で、ぜひお願いしたいと思います。市民あっての行政です。今後も市民生活の支援、維持向上という姿勢を継続してほしいと思います。　最後に、私は、自治体職員の賃金は、社会全体の賃金水準を決めていくという大きな意味もあるものと考えます。ですから、簡単な賃金カットということは、私は進めていくことではないというふうに思います。また、自治体職員の皆さんは、納税者である市民の財産でもあります。ぜひ、そうしたことを胸に、市民サービス向上のために今後も御努力いただきたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。福山委員。 ◆福山　委員　　議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」につきまして、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。　本委員会の審査を通じて、平成22年度予算の編成に際し、新たに事務事業評価の時点修正を加え、行政評価と一体となった事務事業の見直しにあらゆる角度から取り組まれたことが確認できました。　一昨年来の経済状況の悪化に伴い、個人市民税及び法人市民税の大幅な減収影響が見込まれるところではありますが、事業の選択と集中とともに、不断の見直し、改革、改善に取り組み、市民生活支援、市民福祉の向上を目指す予算を編成されたことは評価できるものです。　今回の平成22年度予算の特徴点とも言えます子ども手当の地方負担つきましては、自治体としての意見はさまざまあるところと考えますが、これまでの児童手当の歴史的な背景も踏まえつつ、今後の制度のあり方、ありようを国に求め、市民の子育て支援の充実につなげていただきたいと思います。　さて、総務委員会所管の歳出を見てみますと、安全・安心まちづくりの施策といたしまして、調布市周辺のパトロールの実施内容を見直し、より効果的、効率的な事業展開を図られているほか、市内全域の安全・安心パトロールなど、これまでの取り組みによって市内での犯罪抑止に一定の効果が上がっていることからも、今後とも事業効果を期待するものであります。また、今回の委員会で質問させていただきました調布市の貴重な歴史資料の収集、保全につきましては、市民の皆さんが保有する歴史的な資料を含め、適切な保存、収集に努めていただき、保管スペースにつきましては、市が保有する各種施設の有効活用を図るなど、今後とも地道な取り組みをお願いいたします。　このほか、市民が利用しやすい市役所づくりとして、地域福祉センターで住民票等の発行窓口を増設することは、市民の利便性を向上させ、市民課窓口混雑の緩和にも寄与するものとして大いに評価できる内容であります。　一方、歳入では、国や東京都との緊密な連携により各種補助、交付金の積極的な確保が見込まれておりますが、今年度から開始されました女性のためのがん検診に対する国の負担割合が２分の１の負担に変更になったことは大変残念なことと受けとめております。事業としては継続していただけるということですので、市民にとっては大変ありがたいことです。引き続き国へ財政措置を要望していただきたいと考えております。　現下の経済状況が回復基調に至るには、なお時間を要するものと考えられますことから、引き続き不断の見直し、改革、改善に取り組まれ、市民生活の安定を守っていくという市政の役割を果たしていただきますことを期待いたしまして、本予算に対する賛成討論とさせていただきます。　以上です。 ○井上　委員長　　それでは、討論を打ち切ります。　本件については意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。　議案第26号「平成22年度調布市一般会計予算」の総務委員会所管部門については、原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　〔賛成者挙手〕 ○井上　委員長　　ありがとうございました。賛成者多数であります。よって議案第26号の総務委員会所管部門については原案了承と決定いたします。　以上で総務委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　これをもちまして総務委員会を散会いたします。長時間お疲れさまでございました。　　　午後４時51分　散会...

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調布市議会 2010-03-18 平成２２年 ３月１８日総務委員会−03月18日-01号

調布市議会 2010-03-18
平成２２年　３月１８日総務委員会−03月18日-01号