「調布市議会 2009-09-14 平成２１年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2009-09-14
平成２１年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２１年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号平成２１年　９月１４日総務委員会　　　午前９時58分　開議 ○井上　委員長　　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前９時59分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時０分　開議 ○井上　委員長　　委員会を再開いたします。

　９月11日の委員会で、議案第51号「平成20年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、実質収支に関する調書の質疑、意見まで終了いたしました。　本日の審査は、歳入全般の質疑、意見から許してまいります。　なお、歳入の個々につきましては、後ほど順次ページを追って質疑、意見を許してまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、歳入全般について何かございますでしょうか。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　御発言ないようでありますので、歳入全般についての質疑、意見を打ち切ります。　それでは、次に歳入の個々につきまして、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　最初に、10、 11ページの市税からお願いいたします。はい、土方委員。 ◆土方　委員　　しょっぱなですから、このページから数ページのところにわたって基本的なところをまず押さえなければいけないというふうなことで、お答えをいただきたいと思いますけれども、歳入のところでは、いわゆる不納欠損とか収入未済額とか、減免はここには書いてありませんけども、税についてのそういうふうなところ、現状はどうかということ。また、これについてどのような考えをお持ちなのか。そこのところをお聞かせいただいて、次にまた進みますから、まず、そこのところをお知らせいただきたいと思います。 ○井上　委員長　　小林課長。 ◎小林　納税課長　　ただいま委員から不納欠損、あるいは収入未済額というところで御質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。　初めに、不納欠損でございますけれども、不納欠損をいたしているのは地方税法に基づいて行っているわけでございます。そうした中で、滞納処分の執行停止を行うことを基本的な前提として考えております。滞納処分の執行停止を行う際に、例えば法人等の倒産によりまして財産がない、あるいは個人等においても裁判所による強制競売等を完了した中での財産がないというところで、滞納処分の執行停止後、即時、不納欠損とする。あるいはまた、生活保護等の受給を開始したことによりまして執行停止をする。さらに、そういったところが３年経過している状況を踏まえた中で不納欠損をする等々の内容によりまして行っているところでございます。　そうした中で、平成20年度の不納欠損といたしまして１億 100万円余というところとなってございます。こういったところの推移につきましても、やはり、昨今の景気動向、とりわけ雇用状況の悪化等がある中で、今後ともこういったところ、引き続き十分留意していかなければいけないなというところがございます。　また、収入未済額、こちらについてでございますけれども、前年度に比べまして２億 3,000万円余増加しているといったところがございます。こうした背景につきましても、先ほど述べましたように、景気状況の悪化等々がある中のところでございます。そういった中でも、やはり、私どものとらえとしましては、１つには、そもそも20年度の滞繰調定額が増加している背景には、その前年の19年度の実績から悪化が始まっていたというところがございます。さらには、当該現年度、20年度の未収額もふえている。そして、滞納繰越分の徴収に当たっては、やはり、収納額がそこでは若干上回ったものの、そもそもの調定額増要因が多かったというところがありましたので、差し引いた中での２億 3,000万円余の増というふうに考えてございます。　また、こうしたところの今後の動向といたしましては、やはり、昨今の景気動向を踏まえた中で、増加の要因というのは払拭できないところがありますので、懸念される場面がございますけれども、今年度、徴収のポイントとしては、こうしたところ、大口の事案を中心に計画的な進行管理を行ってまいるというところで進めているところでございます。　以上でございます。 ◆土方　委員　　説明を聞いた中ですが、このことは、現在の調布市の企業とか市民を反映している経済的なもの、生活を反映しているものだと思うんですね。それは、今後の調布市のさまざまな計画にも、これは大きく影響があると思うんです。ということは、このことの後の対応をしっかりとしていかなければ、これはだんだん大変な蓄積になってしまうというふうなことでありまして、それとともに各施策についても大変厳しい状況が出てくると思っています。今後、具体的に対策というものはなかったんですけれども、あるとすれば、どういうことを対策としてやっていくかということを１つ、２つあれば、ちょっとお話しいただきたいと思います。 ◎小林　納税課長　　今後の徴収のポイントとしましては、今回、平成20年度、現年未収額約７億円ございましたけれども、まずは、これを圧縮するといったところがございます。そして、そういった中では、大口事案を中心に計画的な進行管理を行うといったところがございます。また、滞納繰越分、こちらについては、平成20年度の実績３億 5,000万円というところをさらに今年度、目標としましては、今、滞納繰越分の徴収率を30％を目標に進めておりまして、３億 5,000万円を約４億 5,000万円、こういったところの増収を目指して進めております。　大口事案の滞納整理につきましては、おおむね 100万円以上の事案を考えておりまして、大口事案を計画的に進行管理することによって、収納額、あるいは収納率といったところだけでなく、今後、進行管理の中でＯＪＴの活性化を進め、ノウハウの継承、あるいは人材育成といったところにもつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆土方　委員　　大口の会社等は、これはこれとして、最終的には倒産ということで、いろいろ処置されるというようなことになると思いますけれども、個人的な滞納につきましては、やはり、市民の暮らしとか、そういうものが問題になりますから、このことについては、しっかりフォローできるような施策を展開していかなければいけない、このように思っています。これでいいですよ。　それと、減免については、通常の減免、いわゆるお医者さんの診療の範囲のところが減免になったり、そうふうなことに法律的にはなっているみたいですけれども、何かほかに減免の対象というのは変わったことはないんですか。 ○井上　委員長　　はい、堀江課長。 ◎堀江　市民税課長　　ただいま減免ということでお話ございましたけれども、平成20年度と平成19年度、ちょっと一点、20年度に実施した減免の違いがございまして、実は、租税条約に基づく減免ということは、これまで調布市では行ってまいりましたけれども、これは、租税条約によりまして、例えばアメリカですとか中国ですとか、そういった方々の留学生の方や大学院の方が来た場合に、日本での所得、かかわる住民税、所得税は課さないということがございます。これについて調布市では、これまで減免という形で行っていたものですが、昨年度の始まる前に東京都のほうから調整がございました関係で、これについては、課税を免ずるという処理になりまして、課税証明書の書き方等の変更があったもので、そういった意味では、減免という内容での変更はございます。それ以外については、従来どおり調布市の減免規定に基づく処理でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして12、13ページについてございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、14、15ページについて質疑ありませんでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、16、17ページについての質疑、意見ございませんでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、18、19ページについての質疑、御意見ございませんでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、20、21ページについての質疑、御意見ございませんでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、22、23ページについての質疑、御意見ございませんでしょうか。はい、土方委員 ◆土方　委員　　この中で農業使用料なんですけれども、これはこれとして結果は出ているんですけれども、ちょっと考え方として、ここで言うのがいいのかわかりませんけれども、これ、市民農園の使用料というふうなことでありますけれども、政策的に市民農園は、募集される方、要するに求める方が大変多い分けですね。それに対して、どういうふうに補助を与えているかについても、これもわかっていますけれども、こういうふうな要望が多いものと、それから、産業構造上、やはり、都市の中で農業をやっていくには厳しい中で、こういうふうなところの施策を進めることによって、調布市にいわゆる使用料というような形で大きくお金が入ってくるならば、こういう政策をこれからどんどん続けていくことによって産業の振興になるし、市民の要望にこたえられるというふうなことだと思います。　この点について何か考え方がありましたら、私が言った考え方がありましたら、ちょっとその説明をもらいたい。ということは、これ、来年の予算編成に影響があると思うんですね。ですから、お話ができる範囲でいいですよ。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　市民農園に関しましては、御案内のとおり、区画ごとに市民の方たちに農業に親しんでいただくという施策の内容となっております。現在、15平米当たりの区画に関しては 540区画、21平米におきましては 169区画ということで、数多くの市民の方に親しんでいただいている状況にあります。　また、今後におきましても触れ合う機会といたしまして、体験型ファームの関係ですとか、小・中学生の交流事業、その他もあろうかと思っておりますので、今後におきまして、さらに親しめる環境を醸成してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　　御答弁はしていただいておりますけれども、急な話ですから、もろもろお金を集める細かい計画というか、考え方を持ちながら、お金を大きく集めるようなことについて目がちょっと向いていないかなと。それは、小さなお金を細かく積みあげて大きくするのも、これは１つの方法。ただ、もっと大きな視野で見れば、もっと別なものがあるんじゃないか。そこのところに視点を当てて、特に農業予算というのは少ないんですから。そういうところで展開することによって、新しい財源というものができるんじゃないか、このように思っています。意見として出しておきます。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっとささやかな質問ですけど。23ページの市営住宅使用料、これ、説明のときに当初予算より多いとおっしゃったんでしたっけ。それでよろしいんですかね。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　ただいまの市営住宅の使用料に関しましては、当初予算と比較いたしますと、当初予算 8,260万円ほどで予算を組ませていただきました。決算としましては 7,660万円ということで、対当初予算と比較しますと減収内容でありました。しかし、19年度の決算が 5,710万円ほどでありましたので、20年度の決算との比較では 1,940万円ほどの増となっております。　この要因としては、調中前市営住宅の供用開始に伴う部分が増要因となったところでありますが、当初予算との比較におきまして一部減となっておりますけれども、この内容に関しては、満額の徴収ができなかったというところに起因しております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　やはり、当初予算から比べると、そうは言っても 500万円だから数字的には結構大きい。家賃とか考えた額からすると、その比率がそんなに低いわけではないという点がありますよね。なかなかに入りたくても入れない、需要がたくさんあるのに供給がなかなか難しいというふうな中からしますと、諸事情もあると思いますけれども、総括としてですけれども、当初予算より見込めなかったかという原因については、どういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。 ◎八田　財政課長　　使用料に関しましては、利用者からの徴収という形になりますので、納入する状況として厳しさがここにもあらわれた感がございます。中には使用料の減額措置を講じる対象者ももちろんいらっしゃるわけでありますけれども、市営住宅の徴収におきまして納付環境が厳しさを増したというところが当初予算との比較で減になった要因と把握しております。　以上であります。 ◆大河　委員　　先ほど土方委員がおっしゃったように、実際、それだけ市民生活は大変厳しい状況にあるのが現実であることだというふうに思います。ただ、そうは言ってもという部分がありますので、丁寧に説明してですけれども、やはり、御本人の担税能力に応じたということはありますけれども、さまざまなほかの方からのあれもありますので、それは適切に、親切にではありますけれども、対応はしっかりしていっていただきたいと思います。　もう一点、小さな話ですけれども、市営住宅には集会場とか併設されている場合が多いですけれども、そういったとろこの利用状況というのは、この額でいくと多少はふえているんでしょうか、余り関係なく。そこまではわからないかな。 ◎八田　財政課長　　集会施設の利用状況に関しましては、ちょっとこの内容の把握は詳細までできておりません。 ◆大河　委員　　これは意見ですけれども、市営住宅のよりよい利用もさることながら、そこにつくられている地域にとっての１つの意味のある場所も確保されているので、また、近年、いろいろ工夫されて地域に使用を供している部分もあるわけですので、ぜひとも、そういったことの宣伝も兼ねて、こういう使用が増すような御努力もあわせてお願いしたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　今の市営住宅のところに関連して、これは要望なんですけど、今の御答弁にあるように、生活の厳しさがこういうところにも実際に数字としてあらわれているんだなというのがよくわかりました。本会議で住宅問題などは井樋議員も取り上げているんですが、そういう意味でも、市営住宅というのはすごく重要な施策だと思いますし、その中で、例えば滞納が高じて出なくてはならないなんてことがないように、ぜひ、そこは本当に丁寧な、生活が苦しければどういう方法があるのかということも含めた相談が、直接市との関係ですからできますので、そこは、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　では、要望ということでよろしいですか。 ◆武藤　委員　　はい。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　

　それでは、続きまして24、25ページについて質疑、意見を許してまいります。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　先日質疑させていただいたところの関連で、続きでさせていただきたいと思います。ここのところでは、国の国庫負担金のことが出ているわけですけれども、先日の質疑の中では、公立保育所の運営費負担金というのがなくなって……このページでしたか、ページ間違えていましたか。 ○井上　委員長　　24、25です。 ◆武藤　委員　　失礼しました。間違えました。 ○井上　委員長　　後ほどということで。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　では、塵芥処理手数料、これについてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、年度部分ということで、当初予算とは非常に大きなあれがあったということですけれども、ちょっとこの内容について、去年と比較して具体的にはどうなのかということを少し説明していただけませんか。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　ただいま塵芥処理手数料に関しての内訳に関する御質問をいただきました。塵芥処理手数料に関しましては、御案内のとおり、有料化に伴っての内容が含まれております。20年度の変動要因といたしましては、７月から適用になりました事業系ごみの料金改定がございました。キロ当たり31円から49円に改定がありました。また、持ち込みごみの部分に関しても改定の内容がございました。この増要因と事業者側の分別収集がかなり進んだということもありまして、当初予算で組みました８億 1,900万円ほどの予算がありましたけども、決算では７億 9,000万円ということで、この差は分別収集による排出量が減になったというところで受けとめております。　以上であります。 ◆大河　委員　　伸びていいところと、総合的に考えてどちらが市民のためにいいかという問題があると思いますけれども、導入当初の大変難しいやりとり、説明不足とか、いろいろある中で行われましたけど、実際やってみると、やはり、それなりにごみに対しての意識改革が進み、結果、こういう形になったということだと思いますので、この点は、最初の評価と金額が違ったことの問題点というのはないと思いますけど、ただ、当初予算を見込んだものを進めるときには丁寧な説明責任というのは欠かせないと思います。特に来年度以降、さまざまな行革の見直しで、あるいは市民負担をお願いしなければいけないものも出てくる可能性もないとは言えないと思います。　そういった場合、なぜそうなのかということと、もう一方で必要なのは、では、公金は市民のために有効に活用されているのか、考えられているのかという２点考えていかなければいけない部分があると思いますので、これから使用料、手数料、来年度見込んでいく中で、もしもそういっことの要因、あと、社会のいろんな状況等もありますので、勘案されて適切な手数料の見込みと同時に、負担がふえる場合は十分な説明責任を果たしていくということはしっかりやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかに。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　塵芥手数料のところで、これも要望なんですけど、事業系のほうで分別や減量が進んだということで、事業系のほうの収集量のアップというか、費用負担をこちらで引き上げしたと思うんですが、それだけが原因なのか、それとも市としても力を入れて、どうやったら減量できるのかということについて、担当のほうも随分努力されたというふうに伺っています。この手数料引き上げの問題が出たときに、先日の議論でもあったと思うんですが、今、10億円費用負担がかさんでいると思うんですが、そこの部分が解消して、新しい処理場ができて、市としての負担が引き下がった場合には、手数料についての見直しももう一度考えているということが当時言われたんですが、そこのところは、こちらに言うのか、これは環境の問題かもしれないんですけど、ぜひ、そういったこと含めて、今後、手数料の問題、適切な額はどのぐらいなのかということについては、再検討も含めて、市の負担の推移を見ながら考えていただきたいと思います。これは要望です。 ○井上　委員長　　ほかにございませんでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして26、27ページの質疑、意見を許してまいります。武藤委員。 ◆武藤　委員　　先ほど間違えて申しわけありませんでした。先日の議論の続きでは一点だけ確認したいことがあります。先日の議論の中では、歳入としてどれだけのものが確保できるのか、今後伸びていく福祉関係予算の問題で、経常収支比率のところで伺わせていただいていたんですが、その際に、私、国庫負担金となっていた公立保育所運営費負担金について、ちょっと例として取り上げさせていただきました。　ここで、一点確認させていただきたかったのは、歳入の安定性というところで、負担金というのは、私自身は比較的法に基づいて何分の１という形で割り当てられて、事業が実施されている分、国のほうからおりてくるのかなというふうに受けとめているんですけど、ほかで歳入として入ってきています経済状況に影響を受けて、この年も当初見込んだよりも少し減ってしまったという配当割交付金とか利子割交付金とか、それ以外のものと比べて、国から来るお金としての安定性についてはどうなのか、伺いたいと思います。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　国庫の中には負担金、補助金、委託金と区分がございます。委託金に関しましては、ほぼ10分の10の委託という形になりますけども、国庫負担金に関しましては、生活保護費負担金に代表されるように、国が応分の負担をするということを法令で定めてございます。例えば生活保護費に関しては、４分の３を国が負担するという流れになってございます。この内容に関しましては、従前、平成15年と16年との間で、三位一体改革に伴います公立保育所運営費負担金の一般財源化がなされました。これは、法令を廃止したという流れがあったところであります。したがいまして、負担金に関しては、法令に基づき国が応分の負担をするということでありますので、需要がふえた場合は国において応分の負担をするという流れになります。　一方、利子割交付金ですとか各種譲与税交付金に関しては、対象となります自動車譲与の関係ですとか、政策金利の引き下げ等々によって変動の余地があると。こちらは、一般財源という扱いになっておりますので、変動の余地のある譲与税交付金と、負担金に位置づけられます国庫負担金においては国の負担割合が決まっておりますので、変動余地は少ないと考えております。　以上であります。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。わかりました。この公立保育所運営費負担金なんですが、先ほど法令が廃止されてなくなってきたというふうに伺ったんですけれども、国が児童福祉法で定められている事業を市として実施している中で、私立保育所の運営費だけが残って、公立だけがなぜ減らされたのかなというふうにすごく疑問に思うんですが、その点について、もしお答えいただける部分がありましたら伺いたいんですけど、よろしいでしょうか。 ◎八田　財政課長　　公立保育所運営費負担金は、平成16年度から一般財源化された内容でございます。当該案件に関しましては、その当時の政策誘導分といたしまして、民間でできることは民間でという発想のもと、保育園の新たな運営形態を官から民へという流れの中の施策と受けとめております。　ちなみに、その際の三位一体改革におきましては、青梅市役所さんでは、公立保育所がなかったことから全く負担金の影響を受けなかった事例はありますが、調布市においての公立保育所においては、一般財源化で一部影響を受けたと認識しております。　以上であります。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。これは、私の意見ですけれども、公立保育所運営費負担金に関しては、当時、廃止されるかどうかというときに、本会議場で市長もこの問題については国としてぜひ廃止しないで欲しいということを求めていきたいという答弁もあったんですが、本当にそうした内容だったと思います。先ほど青梅市さんの例を出していただいたんですけど、これまでの長い児童福祉といいますか、そういうものを市としてどういうふうにやっていくかというところで積極的に公立保育園を運営して、市みずからがきちっと子どもの保育を保障しましょうと頑張ってきた調布市が、はっきり言って損をするような三位一体改革はどうだったのかなというのは、私自身、大変疑問です。　今、待機児対策が本当に大変な中、この国庫負担金がなくなることによって、市みずからが保育所をふやして、子どもたちの保育を保障していこうとかということについての足かせにすごくなっているなというふうに感じています。　ぜひ、先ほどの歳入としての安定性という部分でも、こうした負担金はすごく重要だと思いますので、今後も自治体として、国のほうにきちっとした改善をしてもらうよう声を上げていただきたいと思います。これは要望です。 ○井上　委員長　　ほかに御意見ございませんか。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして28、29ページについて質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして30、31ページについての質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして32、33ページについての質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして34ページ、35ページについての質疑、意見を許します。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　さっきとの関連で、ここは東京都の運営費負担金なんですが、東京都のほうも国がなくなった時点で保育所の運営費負担金をなくしていると思うんですけれども、当時、東京都のほうに何でですかということを伺ったときに、根拠法令がなくなったから。ページ間違っていますか。また違っていましたか（「もう過ぎちゃった」と呼ぶ者あり）。 ○井上　委員長　　今、34、35ページです。 ◆武藤　委員　　では、もういいです。 ○井上　委員長　　それでは、34、35ページ。ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、36、37ページについての質疑、意見を許します。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、38ページ、39ページについての質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、40ページ、41ページについての質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして42ページ、43ページについての質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、44ページ、45ページについての質疑、意見を許します。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私のほうでは、利子及び配当金というところで、財産の運用についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。　初日のやりとりで土方委員のほうからもちょっと指摘がありましたけれども、今回、週刊誌等で、そういう財産の運用について、リスクマネジメントをどう考えているかというふうなことで、普通、そういう知識がないと。記事を読むと調布市でもきわどい運営をしているのかなと思うような内容であったような気もいたしますが、今回、ここに出ていますけど、説明の中では確実かつ有利にしっかりやっているんだというふうなお話がありましたけれども、指摘されたり、また、会計管理者として、今回、自治法改正されました中でも職務として、有価証券についてしっかり保管したりすることというのは大事な役目になっておりますので、今回のことも含めてどんなふうな総括をされ、次年度に臨むのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○井上　委員長　　金子会計管理者。 ◎金子　会計管理者　　資金の運用につきましては、先日、土方委員の御質問にお答えいたしましたとおり、安全性、そして、資金の流動性、あと効率性というようなところで、安全、有利に運用しているところでございます。　こちらの利子ということで載っているわけでございますが、実際には、こちら決算概要の中ほどなんですが、Ｓの34から35、こちらにお示ししてある現金、資金というようなところの利子がここに載せてあるわけでございます。この現金、預金につきましては、普通預金のほうを主体に定期預金ということで、安全かつ有利な運用ということでいたしておりまして、週刊誌に載った事案につきましても、これ、財政調整基金と都市基盤整備基金、この２件について週刊誌で載せられたわけでございますが、これも、この中に載せてございます金額の中の一部で、定期預金ということで決められた期限を決めた中でしっかりと安全性を確保しながらの効率的な運用でございます。　そのようなことですから、これからもまずは安全第一ということ、先ほども申しましたが、流動性をも確保いたしながら、基金に関して言えば、積み立てと活用というようなしっかりした中長期的な運用方針、そのようなもとの中でどのぐらいの期間、幾ら保管するかというようなところを決めながら、しっかりと決まった段階で、あと、効率性を考えながら保管していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。決算の概要の中に示されている部分を活用されて御説明いただきました。ただ、国債とかありますけど、ほかの部分で、今回、市民の方にもそういった部分で会計には関心を寄せられた１つのきっかけではなかったのかなというふうに思います。これは一例ですけど、例えば千葉県の市川市には会計管理者チャンネルというホームページにありまして、会計管理者の仕事というのが書いてあるんですね。公金保護体制、組織体制、あと、公金管理アドバイザーを採用されてやっているというふうなこともありますし、毎月、会計課から監査に出している資料も出ていますが、最後に公金の現状というのがありまして、現金幾ら、そして、積立金幾らというのと預託金がどうだというふうなことも含めて載っていたりいたします。やはり、これから自分たちのアカウンタビリティーというんですか、会計責任というものは１つの情報公開であり、共有ですね。今回の地方分権の１つのテーマ、信頼感をするには情報の共有だということがありますので、今回つくられた資料のほうにも載っていますが、そのことができるだけ一般の方のほうにも伝わるような工夫という意味で、大変ではありますけども、管理者の方におかれましてはぜひ工夫をして、さらなる御努力をお願いしたいというふうに思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　　私も同じところですけども、先ほど会計管理者のほうからもお話ありましたけれども、資金の運用というものは大事なことだと思っています。そうした中で、今、安全、有利に運用しているということなんですけれども、この選び方、金融機関の選び方、また、品物の選び方、これらについてはどのような観点で行っているのかというところがまず一点。

　２つ目、現在、調布市における取引の金融機関は何行になっているのかということ。昔、ペイオフができたときに、資金の分配といいますか、分けて預けるとかという形があったと思うんですね。それらについて今現在どのようになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○井上　委員長　　金子会計管理者。 ◎金子　会計管理者　　まず、選び方というところでは、保管法の選び方、選定の仕方ということでは、やはり、普通預金、定期預金、これを基本にしてございます。　あと、余剰資金の中で期間的にもっと長い期間があれば、その中では定期預金、あと場合によっては国債というようなことで運用するということでございます。　あと、金融機関でございますが、今の段階では、昨年からの経済的な見通し、金利状況が下がっているような状況で、短期間の運用ということが急にふえてございまして、その中で、やはり、資金の会計間の運用とか、一般会計、特別会計、基金との一時的な運用とか、そういうような事務的手続の処理上、今の段階では１行にまとまって預金しているというような状況でございます。 ◆内藤　委員　　最後のところちょっとわからないんですけども、特別会計なり基金なり一般会計の運用を行うために取りまとめて、これをしやくするために１行にしてある、こういう理解でいいのかしら。 ◎金子　会計管理者　　特に、それが目的というようなところではございませんで、そういうようなところでの事務的な効率性もあるといういうようなところでございまして、それが第一ということで今の預金状況になっているというわけではございません。 ◆内藤　委員　　先ほど選定の基準ということで、私、ちょっとお聞きしたんですけども、基本的に選定の基準というのは預金利子が何％つくかということで金融機関の商品を見比べて対応するのが普通の考え方というふうに思っているんですけども、それが１行ということになると、他の金融機関との比較というものはしていなかったのか。する必要がないのか、してこなかったのか、その辺はどうなんですか。 ◎金子　会計管理者　　今の状況になる前には、分散して預金もしてございましたので、そのときに、やはり、いろいろなところの金融機関の利子も確認してございます。今でもそういう状況で確認しながらということはございますが、結果として１つのところにまとまってしまっているというような状況でございます。 ◆内藤　委員　　たしかペイオフをやったときに、市の公金を安全なことにするために、各金融機関に分配しておくというのが当時、そういう記憶が私にはあるんですよ。それがなぜ、そういう基準もわからないうちに１行に行ってしまうのか。今の答弁では、なかなか理解がしづらいと思うんです。もう少し明確に。 ◎金子　会計管理者　　ペイオフの関係では、今後も、預金の預け先につきましては分散するということで、意識してございまして、これからも検討に入るところではございます。ですから、今、そういう状況ではございますが、今後はしっかり分散というふうなところで、まずは計画を考えていきたいというふうに思ってございます。　あと、預金以外に、やはり、ペイオフ以外の預け方法としては、確実な債権ということでは国債があるのかなというようなところがございますので、国債の有効な使い方、購入の仕方なども検討したいと思っております。 ◆内藤　委員　　これ以上しませんけども、検討するということの理解でいいわけですね。銀行１行でのものということじゃなくて、もっと有利性、安全性を含めた形での対応はとっていただけるという理解でいいということに私は理解していいのかどうか。 ◎金子　会計管理者　　私どもとしても今の状況でいいとは思ってございませんので、これから検討を進めていくということでございます。 ○井上　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっと関連ですけど、今、聞いていて、調布市には会計事務の管理委員会というのがありますよね。しかしながら、今のやりとりで言う、ある種の公金、さっき言った市川市では公金管理体制ですとか、公金管理アドバイザーとか、そういうファシリティマネジメントじゃないんですけども、そういった部分での組織というものの明確なものはないような気もいたしますけど、実質的にはどこで協議されて決定しているのか。それとも管理者が提案して持っていくのか、その辺はどうなっているんですか。 ○井上　委員長　　金子管理者。 ◎金子　会計管理者　　今現在の状況では、現金の保管というようなところでは、会計事務管理委員会というようなところで協議するというようなことでございまして、大きな保管方法の変更、実際にペイオフ対策というようなところでは、その中で協議していくというようなことでございますが、今の段階では、決まった定期預金の中の期間の延長とか、そういうような状況で短期間での運用が続いてございますので、この辺は、財政課の中長期的な資金運用、その中の方向性を伺いながらというようなところで決めてございます。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　基金の運用に関しましては、先ほど会計管理者からありましたとおり、従来、ペイオフ対策における分散型で管理をしていたことから、一極集中型になっていたという反省点もあろうかと思いますので、今後におきまして改善を図ってまいりたいなと思っております。　なお、財政調整基金を含めまして、基金の安全かつ有利な運用の中では、当該年の現金として基金からの繰りかえ運用というようなものも一部予定がありますので、それを除く金融機関に預け入れ、もしくは債権として保管することができる期間も見えてまいりますので、その上で、利率の引き合い等も重ねながら、できるだけ安全かつ有利な運用ということで協議をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆大河　委員　　つまり、実質的には財政課もテーブルに着いて協議していくということですね。管理委員会は、各部の人になって、構成が違いますよね。やっている場というのは、普通の事業の延長で、何か特別なそういう場が提供されていて、そこでやっているということではないわけですね。 ◎八田　財政課長　　会計管理者から協議の場をいただきまして、財政調整基金を含めました基金の運用に関しては、財政課と会計課において協議をして、方向性を定めているということでございます。歳計現金に関しては、別途、会計課のほうで運用をかけているという状況であります。　以上であります。 ◆大河　委員　　そうしますと、そのときに集めた情報がたまたま一極集中しているのか。それとも、さまざまなところから情報を収集してやっているのか。そういうやり方については、今までの慣習というんでしょうか、そして、それが例えば他金融機関と比べてほとんど同じであれば、手続上の問題も含めて、たまたまそういった機関にしているのかどうかといったところはどうなっているんでしょうか。 ◎金子　会計管理者　　やはり、分散して保管するということ、ペイオフ対策、これは重要だと考えてございますので、昨年来の金利の動向も不安定な中で、解約して、その後どうやって保管していくかという、そういうような積み重ねの中で一極集中じゃないですけれども、集中してしまったというところがございますから、これは、しっかりと直していきたいと思ってございます。 ◆大河　委員　　私が１つ確認したかったのは、先ほど内藤委員さんが言ったように、金融機関はたくさんあるわけですから、さまざまな金融機関の情報を収集して、比較検討した結果、たまたま今メインで利用している金融機関と遜色ないからそうされたのかというふうに聞いたんです。それでよろしいんですか。 ◎金子　会計管理者　　提示する利率というのは、やはり、同じような利率というようなことであります。ですから、その中でそんなに不利になっているということではございませんので、しっかり選んだ中でそういう利率でなっております。 ◆大河　委員　　これは意見にしますけれども、たまたまそうやって比較したら遜色ないけど一極集中した。しかしながら、改善をしたいというと、改善をするということは、やはり、比較したときに、実は、もう少し有利なものとか含めて、他の金融機関のを選んだほうがいい場合もあったのではないかというふうに聞こえてくるわけですね。ですから、どちらなのかなとちょっと思いましたけども、少なくとも公金ですので、安全第一ということがあります。それと同時に、十分検討されたかどうかということもあります。したがって、やはり、今後ということですが、検討する期間ですとか、そういう内容等も含めまして、透明性を上げていくことも重要なことだというふうに認識され、やっていただきたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　土方委員。 ◆土方　委員　　皆さんがそこまでいろいろお話しするんでしたら、一番先、私は質疑のとき、総体のときにお話ししましたけれども、実は、週刊誌、私、見ましたという話もしましたけれども、皆さんのほうからこういうふうな状況で誤った記事が書かれいますというふうな、ですから、これを調布としては、そういうお金は安全に運営していますよね、そういうふうないわゆる報告書、弁明書をいただいて、それはそうだなと。まさか損してはいないだろうなと、そうふうふうな運営していないだろうなという認識のもとにいまして、ですから、私も途中で余り細かいことを聞かないできたわけです。皆さんがこういうふうにしますから、私も一言言っておきますけど、これは、土地開発公社のことで言っているわけじゃないんです。調布の財産をどういうふうに運営するかについての１つの事例がそこにあったのかな私は思っているんです。　それは、土地開発公社のお金が大変で、なるべく金利を高く生むようなことを考えたいというふうな話があったと思います。その中で、どういう選択をしたかといいますと、今まである銀行を中心に、市中の銀行からいろいろお金について都合していたんだけれども、これを一本化したい。この一本化にしたいということは、あの当時、ユーロをベースにした何か短期の、年２回ぐらいで運用するものに変えたいんだというふうな話もちょっと耳にしました。それから、そのことについては上手にいったようでして、何回か借金のほうについても、そういう有利な方法をやっているんで減っているとか、効果的な状況が出ている。いわゆる決算書にそういうふうなことで書いてあった。そういうことが途中でなくなっていたんだから、これは、やはり、そういうことやめたのか、どうしたのか。それはうまくいかなかったのか、どうしたのか、それも知りません。ただ、そのときには、話によりますと、ほかの金融機関も使ってくれないのかというふうな話があったそうです。私たちも、そういう大きなお金をいろいろなところを使うことによって、まちの金融情勢とか、そういうものが私らの耳に入っていた。調布のまちは、今どういうふうな、いわゆる企業とか、そういうところがいいか悪いかの状況、問題があるかどうかの状況については、私らの耳にも入ってきた。　ところが、それが終わった途端、全然入ってこなくなった。ということになりますと、私は、一極集中のことについて、これからいろいろというふうなことでありますけれども、一極集中でお金を上手に動かすということについては、絶対安心というならそれはそれとしていいと思いますけれども、そのほかに金融機関という経済的なこのまちの状況をしっかりと把握している、そのことが私らのほうに入ってこないということ。そういうふうな情報が入ってこない。このことが大きなマイナス面だろうと私は思うんです。　それと、また、そういう大きなお金を一極しますと、どういう運営の仕方をするかについても、これは、さっき国債というのと、国際的な何かをやるのかなという２つありましたけども、まさか国際的な今の大きなバブル崩壊の金融商品云々というところに手を出していないと私は思いますけれども、国債ですから、国債だって運用するのは難しいんですよね。ですから、私は、このことについて心配ですから、実はある大学の先生に聞きました。ある大学というのは、大変国際的な、そういうふうな商品に手を出しちゃって、大変なことになっている大学なんです。その大学は、そういうことを教えている大学なんです。先生に聞きました。先生も困った顔をしていましたね。そうしましたら、その先生が何を言うかと思ったら、東京でも何行かやっています。困っているんですね。いや、おたくの学校のことを聞いているんですよと私が言ったら、最後まで持てば何とかなるでしょうと言っていましたよ。ですから、そのことを深く言うわけじゃないんですけども、あのときに会計管理者からの答弁では、安定した財産の運用については普通預金と定期預金、これがベースだと、そう言いましたね。そういうふうなことをするならば、一極集中しなくたって、１行集中しなくたっていいと私は思うんですね。　通常、お金を出し入れしている個々のことについては、金融機関を使っていると思います。ただ、大きなお金の動かし方というのは、各金融機関だって、やはり、商品というのは持っていますから、そういうことをしっかりと私らのほうにも、どうしてなったかということを言ってもらわないと。金融機関とすると、私らに対する接し方についても、心配があるよというふうなことも、実は前は入ってきたわけなんですけども、今、全然入ってこない。こういうふうなことになってしまうといけないんで、皆さんがこういうふうな席でもろもろ言っていますから、私も金融機関というのは一極集中じゃなくて、運用につきましても一番安定的な、定期預金だっていろいろありますよね。定期預金て書いてあるから、定期預金の下に何が書いてあるか、細かいこと書いていません。どういう運営をしているか書いていません。定期預金というのは幅があるのかなと私は思っていますけども、定期預金のどういうふうな定期をしているというところまで今度は書いてもらって、私らにしっかり見えるようにしてもらう。そのことが皆さんのためにもなるし、市民のためになると思っています。ということは何かと言えば、市民が安心して行政に、議会にそのことについての、お預けしているんだということについてのあかしになる、このように思っています。　お金は 100億円、70、80億円、基金かなりありますよね。そういうことに使うお金と、基金でも分かれていたと思いますけれども、財政調整基金についても、あのときは財政調整基金と都市整備基金についての固定的な云々という話がありましたけれども、その固定的なことじゃなくても、その資金を使ったら、事業展開がもっとできるんじゃないかということになりますと、果たして基金を有効に、上手に使うのか、即事業に使うのかというふうなことにつきましては、また議論する余地がある、このように思っています。　ぜひ市民に誤解のないように、ああいう週刊誌に出ることのないように、報道機関に出ることのないように、ぜひともちゃんとした説明責任のある対応をしていただきたい。　以上。 ○井上　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　これまでの議論を伺っていて、今後、リスクのないようにしていただくという方向での方向性も出されていますのであれなんですけど、土地開発公社の運営が大変で資金繰りしなきゃいけなかったなんてことはちょっと聞き捨てならないことなので、多分、そうではないというふうに思いたいですけど、土地の買い戻しだの何だのというので、この間いろいろありますけど、そのためにもし資金繰りしなきゃいけないような逼迫した状況になるようなことがあったとしたら本末転倒だと思いますので、そういうことはないということでお願いもしたいんですけれども、利率といいますか、もうかることを選択するのか、リスクのないことを選択するのかといえば、やはり、本当にリスクを持たないということを最大限の選択肢としてぜひ当たっていただきたいと思います。　それは、先ほどの御答弁の中でもそういうふうにおっしゃっていただいていたと思いますけれども、それでよろしいですか。どなたに聞くのか。 ○井上　委員長　　金子管理者。 ◎金子　会計管理者　　先ほども申しましたとおり、まず、安全ということを第一に考えておりますので、それがまずは大事ですから、先ほど申したとおりの運用でこれからも運用してまいります。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　一部、土地開発公社に関しての内容がございましたので、ちょっと触れさせていただきたいと思います。土地開発公社に関しては、従前、協調融資団ということで市内の金融機関に資金調達の先としてお願いをしておりました。現在は、みずほ銀行と三菱東京のシェアとしては３分の２と３分の１ということで、２行に収れんしておりますが、その流れの中で借入金利の低減を図るということで、一部、ユーロ円の関係ですとか、短期の利率の借り入れを繰り返してきているということであり、特に資金繰りがという点は全く問題ないということで御理解いただければなと思っております。　以上であります。 ○井上　委員長　　よろしいですか。 ◆武藤　委員　　はい。 ○井上　委員長　　ほかにこのページでございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして46、47ページで質疑、意見を許します。はい、土方委員。 ◆土方　委員　　実は、財産売り払いの件なんですね。アクションプランのほうには20年の財政効果は５億 2,400万円ということでありますね。そして、その中で保有地の有効活用処分というのと、未利用地かな、水路等の有効活用処分というふうなことが書かれております。未利用地の件ですけれども、これは水路とか赤道とか、そういうふうなものを言っていると思うんですね。この水路とか赤道に接している人とか、もろもろ有効活用をしたいなという人にはプラスになると思います。しかし、効果の中にこれを当て込むというふうなことになりますと、これは、先々売れる土地がどのぐらいあるのかなというふうなことも、調布市は総体で考えなければいけないと思うんです。　それと、今、当てにするものがどのぐらいあるのか。ということは、これから新公会計ということになりますと、いわゆる調布市で持っている資産については、売れる土地と売れない土地というものを分けて資産計上しなければいけないということになりますと、これから先、公会計のほうに移行するようなことの話もありますから、こういうふうな財産は、そろそろ具体的にどういうものかということはかなり出てきていなければいけないと思うんですね。そのうちのこれだけ売れましたよという、そういうふうな考え方でなければいけないと私は思うんですね。　ということは、これは、調布市としての大きな事業になってくる。これ、処分とか処分じゃないというんじゃなくて、大きな事業になってくると思うんですね。このところの点をどういうふうに考えていらっしゃるか。今、まちづくりの中で即売買をして、中に市役所が入って、財産のやりとりをするというんじゃなくて、赤道とか、通常あるようなものを含めて、どういうふうに考えていらっしゃるのか。今、どのぐらいあるのか。具体的に赤道、資産として売る資産がどのぐらいあるのかということがわかっていらっしゃったらお聞かせいただきたいと思っています。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　今回、アクションプランの中で５億円余の財政効果額といううち、保有用地の有効活用、処分並びに未利用地、水路等の処分、活用ということで、合計しますと３億 2,000万円ほどの額をカウントアップしてございます。　普通財産として管理しております内容に関しては、調書の後段でありますけれども 692ページ以降に普通財産という区分をしておりますので、20年度末に保有をしておりますのは２万 6,000平米余という内容になります。これ以外に道路課が保有しております国からの譲与を受けました法定外公共物、赤道、水路の関係があります。赤道、水路の関係に関しては道路課におきまして処分をしているところでありまして、一部保有をしております内容の中で、近隣者への貸し付け等々も含め毎年度取り組んでいるところであり、道路課においては、平成20年度の決算におきまして１億 3,600万円余の法定外公共物の売却をした。面積としては 1,400平米ほどの処分、39件の処分という内容になってございます。　今後におきましても、保有しております赤道、水路の関係に関しては、有効活用を図る中で、市が保有しておりましても資産税等との税にはね返りがありませんので、できるだけ有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　

　有効活用は結構です。ただ、赤道とか、そういう有効活用に対して細かい約束事をしていない。一件一件が別々の判断でされるようなことになりますと、これは大変混乱を来すと思います。こういうふうなことを進めるんでしたら、条例とか細かいことをもっと具体的に全部決めまして、大きな財産を売り払いのときにはいろいろありますね。こういうふうなことをどんどん進めるんでしたら、そういうことをしっかりとちゃんと決めて当たらないと、場所によっては、相手にプラスになった場所、逆に言えば何もしてくれない、意見がかなり違っている、話が全然違っている。これでは、行政が何をやっているかについて私らとしては責任が負えない。皆さんのやっていることは、私らがチェックしているということになっていますから、そのことについてはしっかりと法整備をするとか、こういうふうに具体的に出てくるんだったら、いろんなことをして対応してもらわないといけないと思うんですね。たまに少しだったらいいですけども、これを財産として今度ちゃんと載せるんでしたら、そういうことにしなければまずいでしょう。１つそれは言っておきます。お願いしておきます。　それと、熱海の多賀荘の土地は解決しているんですか。 ◎八田　財政課長　　多賀荘の用地及び建物に関しましては、20年度中にさらにアクションを起こしておりますけども、現在の状況におきましては、購入予定の方からの申し出がない状況にあります。また、今後におきまして、さらに公売その他でありますけども、広く働きかけをしながら、売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　　実は、私もちょっとあっちのほうへ行くことがありまして、総務委員になるから行ったんじゃないんですね。大変興味があったもんですから、ちょっと行ってみました。そうしましたら、やはり、あの地域で、あそこの場所が公共のものを持っていて閉鎖しておくというのは、あの地域のためにもなんないと私は思いましたね。そういうふうなことをすごく思うということは私だけじゃなくて、ほかの人もそう思うだろうと思うね。　心配なのは、千葉の岬の土地じゃないけれども、公共のものは公共に寄与するということについて、千葉の土地は、どうして議会のほうの承認なくていったのかというと、条例の中でそれができることになっていると。そうすると、熱海市のほうに突然やっちゃうと私らのところには何もこないなと思ったりなんかしているんで、そこのところはちょっと押さえておきたいなと思って、今、質問するんですけれども、売却ということで、ただでやるようなことはありませんね。 ◎八田　財政課長　　千葉県の岬の事例と本多賀荘の事例は異なると考えておりまして、売却をするという前提で考えております。　以上であります。 ◆土方　委員　　それはそれとして、しっかりと受けとめます。あの売却するときに、市民の皆さんに、やはり、広告代を取るということも私は必要だと思うんですよ。市民に出している新聞に広告代を取って、いわゆる市民の皆さんの企業からあそこのところに、下のほうにちゃんといただいていますね（「市報」と呼ぶ者あり）。市報。それもいいけども、調布市が今売らんとする財産を毎回でもいいですから、こういうふうに出すということはどうなんですか。大局的じゃないと思う。小さいお金を集めるのも結構だと思いますけども、大きくそういう面で、調布の必要なものについては出すというのが市報の役目だと思いますね。視点が違っているね。それをやってみてくださいよ。　それから、熱海市、静岡県、国、それがあそこの土地一帯をどういうふうに考えているかについても、やはり、知らなきゃいけないでしょうね。あそこの場所、私、行ってみました。図面かけといったら、少しぐらいスケッチかけますけど、やはり、そういう売らんかなという姿勢がないと、赤道を売るのも結構ですけども、そういうことを忘れてしまったらいけないと私は思います。これ、新しい公会計制度になったら、あの財産はどういうふうに載っかるのかなと私は思っているんだけども、あの仕事も大きな仕事だと思いますね、売ることも。一括して、そういうことの所在がはっきりするようなセクションをつくるならつくって、しっかりとやっていく。財産処分する。あれ、不良財産なら不良財産で結構ですよ。今、あれを不良財産と思っていますか。それについてちょっと聞きましょう。あれを不良財産と思っていますか。 ◎八田　財政課長　　当該案件に関しては、従前、行政財産で保管していたものが現在、普通財産に帰属を変えておりますので、今後、売却を前提にした財産であると認識しております。　以上であります。 ◆土方　委員　　わかりました。今、力強いお話をいただきまして、わかりました。委員の皆さんも時々あっちのほうへ行ったら寄って見たほうがいいですよ。やはり、売る土地というのは、魅力ある土地にちゃんとさせるような雰囲気づくり、周りの人たちも沈んじゃう。そういうことを含めて、あの土地をしっかりと処分できるようにこれからも考えていただきたい。意見ですが、言っておきます。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　ここの不動産売払収入のところで、ちょっとお聞きしたいと思います。先ほど赤道の件、今回、大変話題になっているテーマでありますので、少し詳しく教えていただきたいと思います。というのは、今、相手によって対応が云々かんぬんというのがありましたけど、そもそも原則として廃道の手続をする場合はどんな価格設定をするのか。例えば路線価格の何％とかなんかとか、やはり、大まかな基準を持っていらっしゃると思うんですね。その基準について教えていただきたいというふうに思います。　それと、もう一点は、そうは言っても、実際は学校ですとか、さまざまなところに自前のところに残っている例がまだあるのかなということも想像されますが、それは逆に言うと、買い戻すと自分のところの財政上のことについて、少し大変かなというのもありますけれども、やはり、促進している中で、では、幾ら払わないからといって、みずからの持っているところに水路や道路が存在していいのかということももう一方であるわけです。ですから、そういったことに対しての基本的な考え方というのは、どういったことを考えながらやっていらっしゃるのかという２点教えていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　事務報告書におきまして、 446ページに道路課の報告内容がございます。 446ページの上段の部分で、市有財産の処分等に関しての内容であります。こちらに関しては、道路や水路で公共用の財産として広く供用されるべきものではあるけれども、一部宅地内に取り込まれている内容があって、長くその機能を喪失している事例があるという内容で書かせていただいている内容であります。当該内容に関しては、先ほど土方委員のほうからもありましたが、道路課におきまして一定の基準を持った上で売却、もしくは、ここの (4)のほうに市有財産の貸し付けというくだりを書かせていただいておりますけども、仕分けをする中で有効活用を図っているという点であります。　なお、売却においては、財産価格審査会で審査を経てという形になっております。また、市有財産のうち赤道、水路が敷地内にある内容に関しては、その時点時点で編入を繰り返しているということがございます。　以上であります。 ◆大河　委員　　大きな方針はわかりましたけれども、少なくとも、その審査委員会にかけているときに、その土地の例えば実勢価格の何％だとか、おおよその基準は持っているんじゃないかと思いますけど、それは、それぞれによって異なるんですか。それとも、そういうものはお持ちじゃないんですか。そこをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○井上　委員長　　大和田部長。 ◎大和田　総務部長　　私が財産価格審査会のほうに参加していますんで、私のほうからお答えさせていただきます。また、財価審の担当は管財課になっておりますので、そういう意味からも。管財課の職員、ちょっと同席していませんけれども。　毎回、案件が出たときには、土地の実勢価格、取引事例等を踏まえまして、少なくとも２社、３社の鑑定をとりまして、その平均値をとるということで説明を受けて、それが適正な価格かどうかを確認した上で決定しております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　やはり、よその土地にそもそもこういったものが入っているかどうかというのは、新しく来た人にはわかりにくいですけれども、もともと住んでいる方にはわかっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、今言ったように財政が大変なときに確保していくとき、やはり、それなりに適正な価格で取引をするということは大変重要なことだと思います。したがって、今のお話を聞くと、きちんと適正価格を審議され、基準値を設けてやっているということですので、ぜひそうしていただきたいと思います。　先ほどの事務報告のところを見ると、やはり、今言ったようなことも含めて、今後は、赤道をまだまだ所有していらっしゃる市民の方はいらっしゃるわけですので、多少なりとも、どこでどんなふうにして決められるかというふうなことの記述はあってもいいのではないかと思いますので、その点については考えていただきたいと思います。　また、市のほうの関係のところにあります、そういったものについては、私も昔、建設委員をやっていたときに、こんなところに、自分の学校のところにあったんだというんですごくびっくりしたことを覚えております。ですから、前、深小のところでも少しさわりましたけれども、やはり、行政が自分の都合だけではなくて、市民から言われたとき、みずからもそういったものをなくすような政策的な意思を持ってやっていくということは重要なことだと思いますけど、お願いします。　と同時に、水路なんですけども、これ、いつも言いますけれども、佐須とか、そういったところの地域で保全という話が出ているところも実際にはあるわけですので、有効活用というのは売ってお金にするだけではなくて、市民財産として重要なところであれば、そういったところはよく勘案してやっていくということも大変重要な視点だと思いますので、すべて一律ではなく、その土地の事情や市の計画とすり合わせをよくした上で、見積もっていっていただきたいと思います。これは意見です。　以上です。 ○井上　委員長　　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　ちょっと単純に教えていただきたいんですけど、今、財価審で値段を２社、３社の平均値で決めているとおっしゃっていたんですが、それは、今、話題になっている市の品物を売るときに一体幾らなのかとか、先ほどの道路の関係もですけど、ということで、例えば、この一点だけなんで、ここで聞いて教えていただけるんでしたら答えていただきたいんですけど、土地開発公社の土地を市に買い戻す場合も同じですか。財価審で決めるんですか。それだけちょっと仕組みがわからなくて恥ずかしいんですけど。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　土地開発公社の保有地に関しましては、公社が先行取得をした事例でありますので、取得価格をもって再取得をするという流れになっております。　以上であります。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、48、49ページの質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　一番下にあります職員退職手当基金繰入金というのが入っていて、説明のときに、たしか22年がピークだというふうな御説明があったと思います。そこで、ちょっと確認ですけれども、22年がピークで、では、その後、そこに積む額が、これからは公共施設のほうにできるんだという明るい話題提供もあったと思います。しかし、では、もう退職のピークというんですか、山というのはどんどん右肩下がりなのかどうかというのも気になるところなので、その辺のここ５年以内、そういうことがないのかどうかということだけちょっと確認させてください。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　今、大河委員がおっしゃられたように、いわゆる団塊の世代の退職期のピークにつきましては、19年度から始まり、平成22年度で一応終了する見込みであります。ただ、その後につきましては、平成24年度、平成26年度、平成31年度にいわゆる10億円を超える退職手当がオーダーされている時期が予定されております。　以上であります。 ◆大河　委員　　これから計画立てていきますよね。そうすると、24年というのは、それにさわるわけですよね、後半のプログラム。それと、中長期財政の健全化というふうなことからしますと、この退職手当というのは、やはり、経常経費というか、お支払いしなきゃいけない金額です。そう思うと、ピークが過ぎてもなおやってくるということがありますので、やはり、少し長いスパンで考えていくことが重要ではないかなというふうにも思います。　ですから、全体的に、これから需要がなくなるのではなく、さまざまな山がまだ準備されている、基金の中に必要とされているということを見ますと、バランスというものを考えて、なおかつ適正な借り入れということは財政需要の厳しい精査ということになってくると思いますので、議会でも、今、決算していますので、そういう点も含めて基金に対してはしっかりと見ていっていただきたいと思います。大丈夫ですね。よろしくお願いします。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、50、51ページについての質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、52、53ページについての質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　すぐにということではないと思いますけれども、十一市と六市の配分金、確かに所在で交付金がありますから、それだけでは言えないと思いますけれども、現時点でですけど、うちのほうでも組合のほうに職員を出している関係も含めまして、今後というのはどんなふうにお考えなのかという、ちょっと状況だけ教えていただきたいと思います。存続なんでしょうけど。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　十一市組合、六市組合の関係の収益配分金の関係に関しましては、平成20年度においては十一市組合 1,000万円、六市組合 500万円という内容でありました。過去バブル期におきまして、かなりの収益配分をいただいた非常に貴重な財源であるという内容でありますけども、ここ数年来、低位で推移しているということであります。　十一市組合さんにおかれましては、競輪グランプリの関係等々も予定されており、配分金に一部増の見込みもあるかもしれませんが、両組合においての収益金に関しましては、もととなる売り上げの関係が非常に低迷しているということを伺っておりますので、今後においても、貴重な財源とは言いながらも、なお厳しさがあろうかなと受けとめております。　以上であります。 ◆大河　委員　　これは意見ですけれども、この間、向こうのほうで私どものほうに陳情があって、市民にとってみれば、なかなか迷惑施設であり、でも、行政からすれば、ある種期待できる財源だという話があります。ただ、たどってみれば、そもそも戦後復興のことで生まれたものでありますし、こういったものの財源に地方自治体として頼っていくのかどうかというとについての公営ギャンブルのありようということが問われている部分もあるのかなと思いますので、長期的ですけれども、活発な主催が地域にとってみれば負担になることもありますので、その辺のバランスも考えながら慎重に進めていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。はい、土方委員。 ◆土方　委員　　やはり、これ、認識もしっかりしなきゃいけないと思うんだけども、私が議員になった時分は、あそこには調布市が職員として出して、それは向こうの会計の中で維持されたと私は思うのね。今では、向こうに出向している人はもういないのか。また、もしいたとすれば、こちらから調布市の職員として調布市が持っているのか。そこだけ今の状況を聞きたいと思います。 ○井上　委員長　　小杉次長。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　現在でも十一市競輪事業組合には職員を派遣しております。　なお、給料については、一部事務組合でありますので、十一市側で負担しております。　以上であります。 ◆土方　委員　　六市はどうなんですか。 ◎小杉　総務部次長兼人事課長事務取扱　　六市競艇事業組合には、現在、派遣いたしておりません。

　以上であります。 ◆土方　委員　　わかりました。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、54、55ページについて質疑、意見を許してまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、56、57ページについて質疑、意見を許してまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　続きまして、58、59ページについての質疑、意見を許してまいります。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　土地開発公社のところで伺いたいんですけれども、幾つかの土地を買い戻しをして、そのうちの１つに深大寺の区画整理の土地があったというふうに認識しているんですけれども、そういう深大寺の区画整理の土地なども一部保育園になっていたり、今度、建てかえる図書館になっていたりとかしているんですが、今後の活用がまだ決まっていない土地もあるかと思うんですが、その内容についてはどのように検討されているのか。今後、どういう御予定があるのか、わかる範囲でお答えください。ここで聞いていいんでしょうか。ここでなければ別のところで。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　土地開発公社経営健全化促進事業債の関連ということでお答えさせていただきます。　今回、10億 7,900万円の土地開発公社からの買い戻しをさせていただきますが、その中に深大寺の区画整理事業用地が一部含まれております。その中で、深大寺図書館の耐震補強に伴いまして新たに事業展開を図るということで、そのうちの一部の土地に関して候補地として考えております。また、それ以外の土地に関して活用計画は特段、今時点はございませんけれども、今後の検討課題であると認識しております。　以上であります。 ◆武藤　委員　　今後、残っている土地の活用はどこで検討されていくのか、お答えください。 ○井上　委員長　　柏原次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　基本的には、公共用地取得等活用検討委員会という組織が庁内にございまして、そこで最終的にオーソライズをすることになります。ただ、現時点で今御質問のありました該当土地につきまして、具体的な方向性の検討が進んでいるとか、そういった状況にあるということではございません。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　今の御答弁を私なりに理解すると、今すぐ何かに使おうということで行政として考えを持っているわけではなくて、今後、検討していくかもしれないというぐらいのニュアンスなんでしょうか。なのかどうなのかということと、それから、先ほどおっしゃっていた検討委員会で検討する際に、今、どのように市としてその土地を何に活用するかの優先度というのはどうやって決めていくのか教えてください。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　まず、例えば今回、深大寺の区画整理の用地につきましても、図書館がその中の１ヵ所を活用することになりましたが、結局、建てかえになりましたけれども、図書館の耐震補強を検討するに当たりましては、数箇所の候補地の中でいろいろな条件を勘案する中で、最終的に、現在、図書館が説明会等を行っておりますが、そこの土地の中に決定したと。ほかの土地につきましても、今回は図書館の移転の可能性等を検討して、選に漏れたという言い方はおかしいですけれども、図書館での活用はそこではやらないことになったと。では、今後どうしていくかということになりますと、やはり、私どもを含めていろんな部署でこういった活用もあるのではないかということを既に検討したり、あるいは、これから検討したりということになろうかと思っております。　おおよそ方向性がある程度見えてきた段階で、先ほど申し上げました公共用地取得等活用検討委員会におきまして、最終的なオーソライズを図っていくという形になってございますので、現時点では、具体的に活用していくとか、あるいは選択肢の１つとしては売却ということもあろうかと思いますけれども、それが具体化する段階にはまだ全然至っていないというところでございます。　あと、優先度という御質問でございましたけれども、基本的にどのような活用を図っていくかということは、例えば活用して近隣の何かに使うということでございますから、まず、何かに使いたいというものがあったときに必要性がどれぐらいあるのかとか、需要も含めてですけれども、あるいは、そういったものが使える条件にあるのかとか、いろんな要因があるかと思います。そういったものを含めて総合的に判断していく必要がございまして、これを優先していくとか、そういった具体的な基準があるかということになると、ないというお答えになろうかなと思っております。 ◆武藤　委員　　わかりました。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　私は、ここのページで臨財債についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。今期、これで終了したという話ですけれども、当然ながら22年度の予算編成に向かっていくわけであります。そして、今の市税収入の状況ですとか、さまざま勘案すると、なかなかに計画どおり行くのかどうかというところの懸念もされるわけですけれども、今回何とか終わったという中で、総括されて22年度の予算に向かうとき、例えば減収補てん債ではないですけれども、いろんなことをまだしないで済んできている状況がありますけれども、予算を見積もっていくときの難しさというんですか、それと、市債バランスも結果的に難しくなってきている中で、原課としては、この決算をどうとらえて総括していらっしゃるのかということについて少しお聞かせいただきたいと思います。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　臨時財政対策債に関しましては、予算編成方針におきましても極力回避するという前提のもとで予算編成に臨んでおります。この間、平成20年度決算までの間、過去14年度から臨時財政対策債の借り受けをしておりますけれども、年々低減を図ってきたところでありますが、21年度の予算におきまして２億円プラスしているという背景がございます。現下の財政状況におきまして、今後、減収益を受けた際には、財政調整基金からの活用のほか、減収補てん債という、いわば赤字を埋めるための地方債の借り受けも予定せざるを得ない部分もあろうかなと思います。　一方、臨時財政対策債に関しては、これまでの間、極力回避という前提ではありましたけれども、20年度決算においても９億円の借り受けをし、決算を迎えたという点では、他の団体において臨時財政対策債を借り入れていない団体もありますことから、調布市において、さらにその取り扱いに関しては慎重性を持ちながら対応してまいりたいと。　なお、市債バランスに関しては、今後においても需用費の増嵩並びに元金の償還額の減要因もありますので、バランスとしては、一部、市債の借入額のほうが超過する可能性もあると認識しておりますけれども、連結ベースでの債務残高を勘案しながら、できますれば、一般会計においてもバランスをとりながら運営してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　単年度収支が16年からかな、今回、初めて赤字になったというふうに、事業を充実してやっていますけれども、一方、やはり、その資金繰りということがなかなかに大変だという現実が見えてきたんではないかと思います。また、臨財債ではなくて、今言ったように減収補てん債のようなものを視野に入れざるを得ない状況だということは、我が市にとって考えれば難しい状況と向かい合っていかなければいけない。そういう現実がある。しかし、財政需要は非常にありますし、新たな話題も豊富で、さまざまに新規、単発的なものも含めて需要を喚起する状況にあるわけです。　しかし、やはり、自分たちの財政規律、自主自立、自分の責任でと、市長、今回の一般質問で随分そういうお話をされておりました。そういうかじ取り役の方の姿勢というものが問われてくるところがあると思いますが、現実に不交付団体である我が市の財政状況の、特に歳入の部分の調達の仕方の質の問題が今どうなっているかということをしっかりと自覚されて、当然ながら、計画にないものが突然出てくることのないようなことと、歳入見込みというものをそうは言っても多目に見積もり過ぎてということではなく、適切な額というものを今回、総括されたところからしっかりと見積もっていっていただきたいと思います。したがって、ガイドラインをつくられるわけですので、今言ったような非常に冷静に自分のところの財政状況を見ていく目というものがさらに問われると思いますので、しっかり臨んでいただきたいと思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、発言がないようでありますので、以上で歳入個々についての質疑、意見を打ち切ります。　ここで説明員の入れかえを含め休憩といたしたいと思います。　再開時間は１時30分ということでよろしくお願いいたします。　それでは、休憩に入ります。　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時28分　開議 ○井上　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　なお、午前中の質疑の中の説明におきまして補足の説明があるというございますので、許可をいたします。八田課長。 ◎八田　財政課長　　午前中の市有財産の処分に関する御説明の中で、一部補足させていただきます。　調布市財産価格審査会の規定に基づきまして赤道、水路に関しても当該委員会での審査を経てという説明になっておりましたが、私どものほうでちょっと言葉を補足させていただきます。　御質問の中にありました多賀荘等々におきましては、財産価格審査会での議を経て処分という形になりますけれども、当該規定の第２条におきまして、市が取得、処分または交換しようとする不動産の価格に関することに関して、ただしとなっておりまして、公有財産規則第11条３号に掲げるものを除くという内容がございます。その除くとなっておりますのが公有財産規則第11条第３号におきまして、普通財産のうち道路の用に供し、または供するものと決定した用地を用途廃止したものに関しては当該財産価格審査会においての価格の審査を経ないという内容がありましたので、すべて財産価格審査会での価格の審査を経るという説明になっていたかと思いますので、その部分を改めて補足させていただきたいと思います。　以上であります。 ○井上　委員長　　以上、補足の説明がございましたが、よろしいでしょうか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　ということは、たくさんの事例があるわけですけれども、そうは言っても、先ほど説明があったような価格の見方というのは、実勢価格やそういったものの１つの物差しがあって、それを準用しているというふうな解釈でよろしいわけですか。ここだけ確認させてください。 ○井上　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　赤道、水路の基準価格の算定におきましても、その基準となりますのは評価額ということがポイントになりますので、そこから減額項目等々も勘案して算定するということになります。したがって、価格に関しては、路線価ですとか不動産の評価額等を事例として用いるという内容でございます。　以上であります。 ◆大河　委員　　そうすると、その価格が内部であっても決定するというのは、それぞれの所管でするんですか。それとも窓口で一括して見るんですか。それは、どこがどう決済を最終的に上げていくのかというのはどうなっているんですか。 ○井上　委員長　　はい、岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　今、財政課長のほうから御説明がありましたように、法定外公共物、特に国のほうから譲与されたものに関しましては説明のとおりでありまして、普通財産の廃道敷等の処理基準に基づきまして道路課のほうで価格を算定しております。この内容は、財価審に報告されます。　以上であります。 ◆大河　委員　　ということは、再確認ですけど、今の言い方でいくと最終的には道路課が認定するということもあるわけですから、原課においてやっていって、収入のほうはこちらのほうでという意味でよろしいんですね。 ◎八田　財政課長　　今、大河委員からありましたとおりでございます。　以上であります。 ○井上　委員長　　はい、土方委員。 ◆土方　委員　　やはり、細かい財政関係のところと、それから、現場の土木、道路関係のところで意見を集約して、それをどうするか考えなければいけないと思うんだけども、例えば一本水路があったときに、大きな開発のときに水路を取り込んだ開発になっていて、片一方はまだ水路があるから個々の住宅なんかどうしようもない。そこが全然整合されなくなっちゃう。そうすると、使い勝手が大きな開発するときにはよくて、小さな個々の開発するときにはできなくなったり、それから、道路面についているところは、これまた対応が全然違っちゃったり、もうばらばらになっちゃう。そこのところを、そういう財産を処分するときには、もう少し細かい示すものを示しておかないと、あるところによってはうまくいって、あるところはとてもだめだと。財政とまちづくりというのが一体化しないで非常に困るのはだれか。役所のほうは整理ができるかわからないけど、個々に住んでいる人たちがどういうふうに解釈したらいいかということになってしまう。我々も相談を受けたときにどうするんだということになっちゃう。そこのところ、ちゃんとした示しというものをつくっていかないと。いわゆる採算上の問題として前へ行くのか、あくまで使い勝手のほうが前に行くのか、そういうところをちゃんとしておかないと、せっかくのスリムにしようという行政がスリムにならないと私は思うんだ。そこのところをしっかりとつかんでやっていくことが、これからの行財政はもっと簡単にして、明確で、それから一つ一つの事案に対してコストを余りかけない、そこに通ずると思うんだね。そこをしっかりとつかんでくださいよ。意見として言っておきます。 ○井上　委員長　　よろしいでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続いて歳出に入ります。

　歳出につきましては、説明員の関係で総務費、総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明とそれに対する質疑を行っていきたいと思います。　それでは、総務費、総務管理費までについて順次理事者の説明を求めてまいります。　なお、説明は簡潔、明瞭にわかりやすく行うようよろしくお願いいたします。はい、小林次長。 ◎小林　議会事務局次長　　それでは、62、63ページをお願いいたします。款５「議会費」を御説明申し上げます。　初めに、概要を申し上げますと、平成20年度の予算額は４億 3,904万円、対する決算額は４億 3,128万 6,434円で、執行率は98.2％でありました。　それでは、63ページの右端備考欄、上から３つ目の◎市議会運営・活動費のうち主なものにつきまして御説明を申し上げます。　初めに、議員旅費であります。内容といたしましては、普通旅費と管外旅費でございますが、そのうち管外旅費につきましては４つの常任委員会及び２つの特別委員会の行政視察、また、昨年新潟市で開催されました都市問題会議への出席のための旅費等でございます。執行率は62.4％でございました。　その下、職員旅費につきましては、事務局職員の普通旅費と行政視察に係る随行等に要した管外旅費で、執行率は88.3％でした。　次に、１つ飛びまして議会及び議長交際費であります。決算額は43万 8,160円、62.6％の執行率でございます。　次のページをお願いいたします。１枚めくっていただきまして、64、65ページでございます。　上から２つ目の議員健康診断委託料でございます。平成20年度は13人の方が受診されまして、執行率は46.9％でございます。　次に、その下のデータ作成委託料、さらにその下、会議録検索システム管理運営費でございます。これらは、ともにホームページで公開しております会議録検索システムの維持管理等に係る経費でございます。　初めに、データ作成委託料でございますが、定例会、臨時会及び常任委員会、特別委員会、議運等、各委員会記録のデータベース化に要した経費でございます。　次に、会議録検索システム管理運営費でありますが、保守委託、システムの借り上げなどに要した費用でございます。20年度は、年度途中で使用頻度の少ない機器等の借り上げを取りやめ、一部契約内容を見直した関係で執行率も73.4％と下がっております。　次に、２つ飛びまして各種負担金でございます。各議長会に関する負担金のほか、都市問題会議出席者負担金、三多摩上下水及び道路建設促進協議会などに係る負担金でございます。　次に、その下の議事記録費でございますが、内容としましては会議録の印刷費用、本会議速記の翻訳や各委員会等のテープ反訳にかかわる筆耕翻訳料、そして委員会記録の製本委託料等でございます。　次に、その下の市議会だよりの発行費でございます。平成20年度は８ページ物が１回、６ページ物が３回の合計４回発行いたしました。その印刷や配布委託などに要した費用でございます。　次に、その下の市政調査費交付金でございますが、平成20年度は７会派に対しまして交付しております。執行率は87.7％となっております。　最後に、諸経費でありますが、録音機器の修繕、図書や備品の購入等に関する費用でございます。　なお、その下段にありますように、職員の諸手当、時間外勤務手当及び議事記録にかかわる役務費及び消耗品費などの一般需用費に若干の不足が生じたため、共済費、旅費、委託料からそれぞれ流用させていただきました。　以上、議会費の主な執行内容でございます。　説明は以上でございます。 ○井上　委員長　　城戸人事課主幹。 ◎城戸　人事課主幹兼人事課長補佐事務取扱　　続きまして、68、69ページをお願いいたします。　款10「総務費」、項５「総務管理費」、目５「一般管理費」について御説明申し上げます。　職員人件費でございます。特別職人件費 5.540万円余、一般職人件費39億 1,200万円余の合計39億 6,700万円余で、平成19年度と比べ５億 2,900万円余の増額でございます。その主な要因としましては、退職手当等の増分によるものでございます。　職員人件費のうち特別職人件費につきましては、市長及び副市長２名分でございます。平成19年度と比べ 3,200万円余の減額でございます。これは、地方自治法の改正により収入役が廃止され、その職務が会計管理者に引き継がれたことによるものでございます。　次に、一般職人件費でございます。これは、行政経営部、総務部、会計課、東京都派遣職員などの正規職員 149名分及び再任用職員９名分の人件費でございます。決算額は、平成19年度と比べ16.8％増、５億 6,100万円余の増の39億 1,200万円余でございます。その主な要因としましては、諸手当のうち団塊世代の職員の退職期を迎え退職手当が増額したことによるものでございます。　一般職職員給につきましては、基本給であります給与月額を平均 2.3％引き下げを行ったことなどにより、その結果、平成19年度と比べ 7.4％減、 5,100万円余の減額となりました。諸手当等につきましては、平成19年度と比べ27.4％増、６億 540万円余の増でございます。その主な要因としましては、地域手当の支給割合を12％から14.5％に引き上げたこと、普通退職者及び定年退職者の増加に伴い退職手当が増額したことなどによるものでございます。　次に、時間外勤務手当でございますが、一般管理費では平成19年度と比べ10.2％増、 680万円余の増額でございます。ここには掲載してございませんが、一般会計全体では、平成20年度は不発弾処理がございましたが、平成19年度にありました都知事選挙などがございませんでしたので、平成19年度と比べ 6.8％減、 3,043万円余の減額でございます。　共済費につきましては、決算額で平成19年度比 0.2％増、79万円余の増額となりました。　以上でございます。 ○井上　委員長　　宇津木行政経営部副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　続きまして、行財政改革課所管分につきまして御説明申し上げます。　備考欄右下の◎公共施設管理公社運営費補助金でございます。決算額は、前年度と比較しまして 3.9％増で、執行率は83.9％となっております。　初めに、公共施設管理公社人件費補助金でございますが、主な内容は公共施設管理公社事務局の管理人件費で、常務理事の報酬以下、固有職員の給料、諸手当等に要した経費でございます。　次の公共施設管理公社事務費補助金でございますが、次ページにわたりますが、こちらの内容は公共施設管理公社事務所の賃借料、光熱水費、事務機器等のリース料でございます。　なお、公共施設管理公社につきましては、平成20年度予算におきまして法人化のための出捐金 300万円を計上いたしましたが、全額未執行となっております。施設管理公社につきましては、これまでも市民ニーズの多様化とともに、指定管理者制度の導入や公益法人制度改革などの社会・経済状況の変化に合わせて、市からの委託事業を効率的に実施するための経営改善に努めてまいりました。その上で、今後の公社のあり方について検討を行ってきた結果、行政を補完する公益的な団体として一層の社会的責任、経営の自主性、効率性、透明性の向上、さらなる公共公益性の拡充などを図るため、組織としての明確な位置づけが必要であると判断したものであります。　昨年12月施行されました公益法人制度改革に伴いまして創設されました一般財団法人を目指すものであり、今後の公社が担うべき役割としては市民福祉の向上という基本理念を市と共有する中で、既存の公共施設の有効活用を念頭に、相談業務や各種取り次ぎサービスの提供、市民の雇用機会の確保や、障害をお持ちの方の就労支援、施設のネットワークを生かしたコミュニティー事業等について検討を進めてまいりました。　さらに、事務局を中心に公益法人制度改革の研修会に参加するなど、法人化に向けた準備を進める中で、理事会等において検討を行ってまいりましたが、結果的には法人化に向けた結論には達することができませんでした。　その主な理由といたしましては、これまでの公社の実績等に対する評価を踏まえて、他団体との役割を明確化するなど、しっかりとした法人化後の組織の形態、また、核となる事業の方向性やサービスの内容などを検証し、具体的な法人化後の公社像を明確にするには引き続き検討のための時間が必要であったということ。12月に施行されたばかりの公益法人制度改革の動向及び他団体の取り組み状況をもうしばらく見きわめる必要があったこと。あわせて、これまでの議論の進みぐあい、議会等における御意見などを踏まえて慎重な検討が求められていたこと。これらの状況を踏まえまして、性急に結論を出すことなく、引き続き慎重に中核となる事業、組織等について検討を進めるため、平成20年度中の法人化は見送ることといたしました。　現在、定款案などを参考に継続して検討を進めておりますが、引き続き、公共公益的な団体としての実績を充実させていく中で、具体的な検討が進みました際には、節目節目で議会に御説明をさせていただきたいと考えております。　説明は以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、小林秘書課長補佐。 ◎小林　秘書課長補佐　　続きまして、秘書事務費につきまして御説明申し上げます。　一般管理費における所管分の執行率は81.7％でありました。また、執行額は、前年度と比較しまして21万 6,913円、 3.2％の減となっております。　それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。　初めに、各種行事等記念品費につきましては、市民が参加して行う各種スポーツ大会や文化的イベント等における市長賞としての12個の盾の購入等に要した経費であります。　次の職員旅費ですが、市長、副市長及び随行職員の全国都市問題会議、木島平村姉妹都市交流、その他の行政視察等に要した交通費等でありまして、前年度と比較し17万円余の減となっております。また、この職員旅費には映画のまちづくりのための市長の国外視察に伴う旅費60万円を予算として韓国釜山の視察を計画しておりましたが、先方の映画関係者との日程調整の折り合いがつかなかったため見合わせました。したがいまして、平成20年度におきましては未執行となっております。　次に、市及び市長交際費でございます。これは、行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でありまして、市及び市長交際費の支出に関する基準に基づき祝い金、弔慰金、会費などとして支出したものでございます。前年度と比較し２万 5,000円余の増となっております。　次の食糧費ですが、木島平村からの来客、各課からの依頼による各種懇談会等の賄いに要した経費でありまして、前年度と比較し１万 4,000円余の減となっております。　次の通信運搬費につきましては、新春の集いの案内状、あいさつ状等の郵送料、携帯電話の使用料、スケジュール管理用携帯端末のデータ通信料に要した経費でありまして、前年度と比較し１万 2,000円余の増となっております。　次に、市長会負担金でございますが、全国の市長で組織され、共通問題の協議や国の予算、施策等に対して意見や要望を提出し、自治体の意向を国政に反映させるための活動を行っております全国市長会及び同様の目的で東京都26市の市長で構成される東京都市長会への市負担分を計上しております。構成市の人口割、均等割等により算出された調布市の負担額を予算どおりに執行したものでございます。　次に、学校教育功労者表彰費は、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長等に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要する経費であります。平成20年度は６人の先生が対象となりました。　最後に、諸経費でございます。これは、全国都市問題会議負担金、新聞購読料、消耗品購入などに要した経費でありまして、前年度と比較して８万 5,000円余の減となっております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　関口総務課長。 ◎関口　総務課長　　続きまして、総務課所管分につきまして御説明申し上げます。　一般管理費での総務課所管分の執行額は１億 363万 9,701円で、執行率は 90.81％、執行残額は 1,048万 7,299円でございました。　それでは、備考欄によりまして概要を説明申し上げます。　初めの◎庶務事務費でございます。文書管理費は、文書の外部書庫保管に係る文書管理委託料及び庁内、庁外施設間等のメール業務委託料でございまして、昨年度に比べて 357万円余ふえておりますが、これは、外部書庫に保存管理を委託しております文書量が増加したことと、メール業務に新たに教育会館の分を加えたこと等によるものでございます。　訟務事務費につきましては、毎月行っております行政事務法律相談に伴う委託料及び訟務等委託料でございます。訟務等委託料につきましては、平成20年度は対前年度比 21.01％の減となっておりますが、これは事件終了に伴う報酬の支出が１件、訴えの提起による着手金の支払い１件の執行にとどまったことによるものでございます。　また、これらの事件の旅費、日当11万円を支出したほか、職員の生活保護費の横領等に係る告訴状作成の指導業務について委託料を執行いたしております。　次に、消耗品費は各種法令集の追録代など、次の印刷製本費は事務用封筒の購入経費などでございます。　通信運搬費は、料金後納郵便などの経費をそれぞれ執行したものでございますが、19年度まで市民課及び会計課の郵便料金につき総務課でまとめて計上していたものをそれぞれの課の予算に組み替えたため 202万円余の減となっております。　次の東京市町村総合事務組合負担金は、構成する市町村の人口割、均等割等により算出された調布市の法定の負担額を執行したものでございます。　次の諸経費は、ファイリングキャビネットの購入、メール室移転に伴う整理棚の購入などに要した経費を執行したものでございます。　71ページの最下段、それから、次の72、73ページにかけて表彰事務費でございます。表彰審査委員会委員の報酬及び市政功労者 117人、４団体の方々への表彰に要した経費でございます。　次の◎印刷費でございますが、これは庁内印刷に要した経費でございます。消耗品費につきまして、印刷用紙の高騰により増となったものの、再リースによる機器借上料の減などがありまして、印刷費全体では若干の増にとどまっております。　まず、消耗品費につきましては、庁内印刷のための用紙、その他消耗品購入費でございます。ちなみに高速印刷機を使用した印刷枚数では、17年度 820万枚、18年度は 917万枚、19年度は 1,245万枚と増加しておりましたが、需要の抑制に努めた結果、20年度は 1,103万枚となりました。　次の業務委託料は印刷機を使用した印刷業務委託、機器借上料は各種機器等の借り上げ経費、次の諸経費につきましては印刷機等の修繕に要した経費でございます。　その次の◎例規集等検索システム管理費でございます。システム借上料につきましては、現行法規、例規集、要綱集の例規データベース及び例規の作成支援のためのシステム基本利用料及び保守料。次のデータ更新委託料は、年４回のデータ入力、変換などの委託料。次の例規集等作成委託料は、例規集、要綱集の作成に要した経費でございまして、いずれも前年と同額となっております。　次の◎私立小中学校助成事業費でございます。本事業につきましては、従来の制度を見直し、平成20年度から新制度で実施いたしております。　初めに、児童生徒保護者補助金につきましては、私立の小・中学校に通学する児童・生徒の保護者に対しまして、児童・生徒１人につき入学時に１万 8,000円を交付するものでございます。　なお、経過措置として、従来からの年額 6,750円を受けている方については、卒業するまで従前のとおりとなっております。新制度経過措置に合わせて 1,719人に交付いたしております。　次の私立小中学校設置者補助金につきましては、市内の私立小・中学校であります晃華と桐朋の小・中学校及び明治中学校の設置者に合計で 490人分交付したものでございます。本補助金についても見直しを行いまして、従来、１人当たり 3,150円のところ、平成20年度からは 500円としております。　最後、交通災害共済加入負担金では、私立小・中学校等に通学する児童・生徒が交通災害に遭った場合に支給される見舞金制度への掛金として、１人につき 400円を負担いたしたものでございます。　以上、一般管理費総務課所管分を説明させていただきました。　以上でございます。 ○井上　委員長　　城戸人事課主幹。 ◎城戸　人事課主幹兼人事課長補佐事務取扱　　続きまして、人事課所管分につきまして御説明申し上げます。　人事課所管分の人事管理費、職員研修費、人事・給与システム管理費、職員退職手当基金の平成20年度の決算額は４億 1,075万円余、執行率は95.6％で、平成19年度に対し６億 1,579万円余の60％の減額となりました。その主な要因は、職員退職手当基金の積立金が６億 1,989万円余減になったものなどによるものでございます。　それでは、人事管理費のほうから主なものにつきまして順次御説明申し上げます。　人事管理費総体では、平成19年度と比べ 1.3％増、 350万円余増の２億 7,100万円余でございます。公務災害補償等審査会委員の報酬につきましては、条例により非常勤職員等の公務災害に関する審査を行う審査会委員３名分の報酬で、平成20年度は１回の開催でございます。公務災害補償費は、見舞金１件、臨時職員の公務災害に対する医療費等の補償３件で 179万円余でございます。　続きまして、74、75ページをお願いいたします。　３つ目の健康管理費でございます。平成19年度と比べ約 9.3％減の 1,570万円余の減額でございます。定期健康診断は、毎年６月と翌年２月ごろに実施しております。職員の健康管理につきましては、これら定期健康診断のほかに、医師の指導管理を受けている職員や人間ドック受診の職員等につきまして、その結果の提出を求めまして、その結果等により産業医や担当保健師が適宜助言、指導を行っております。　なお、定期健康診断の受診率でございますが、人間ドックを含めた健康診断全体では、平成20年度は95.9％でございます。　続きまして、セクシャルハラスメント防止諸経費でございます。決算額は26万円でございます。　なお、平成20年度の相談件数はございませんでした。委託先は、厚生労働省の外郭団体、21世紀職業財団でございます。

　続きまして、職員任用経費でございます。平成20年度は、採用試験を２回実施しました。平成19年度と比べ志望者等の増加により39.7％増の 270万円余となりました。　続きまして、市政嘱託員報酬でございます。平成19年度と比べ12.8％減の 5,190万円余でございます。　次の臨時職員賃金につきましては、年度途中の退職者に対する代替配置や業務量の増などにより、平成19年度と比べ 5.9％増の１億 9,263万円余でございます。　続きまして、職員研修費でございます。平成19年度と比べ 0.5％増の 2,690万円余でございます。平成20年度の職員研修の特徴でございますが、調布市人材育成方針に基づき人材育成の推進といった観点から、新たに採用後15年から25年までの中堅職員を対象にタイムマネジメント研修、入所１年目の職員に対し窓口応対スキルアップ研修、２年目の職員に接遇スキルアップ研修、また、再任用職員に対しても接遇研修を実施し、接遇能力の向上に努めるなど、各種職員研修の内容の充実や人事評価制度の構築に向けての評定者及び被評定者研修にも取り組んでまいりました。また、職場研修では、統一研修テーマを法令遵守とし、全職員を対象に研修のほうを実施してまいりました。　続きまして、76、77ページをお願いいたします。　人事・給与システム管理費でございます。平成19年度と比べ２％増の 1,860万円余でございます。人事・給与システムにつきましては、平成19年度に新たなシステムに移行したところでございますが、平成20年度は年末調整及び口座振替依頼をパソコン端末画面で申請できるようにし、利便性の向上及び事務の効率的な執行に努めたところでございます。　続きまして、職員退職手当基金でございます。団塊の世代の退職期に備え、これまで基金の充実を図ってまいりましたことから、平成20年度の職員退職手当基金は平成19年度と比べ86.8％減の 9,390万円余となったものでございます。　なお、職員退職手当基金現在高でございますが、 9,394万 7,693円積み立て、12億 3,100万円繰り入れた結果、平成20年度末の現在高は12億 6,985万 8,227円でございます。　人事課所管分は以上でございます。 ○井上　委員長　　小宮情報管理課長。 ◎小宮　情報管理課長　　続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。　平成20年度決算は、執行済額10億 9,930万円余、前年度比 1,520万円余、 1.4％の増でございます。執行率は87.3％でございます。　それでは、備考欄に沿いまして主なものを御説明させていただきます。　まず、◎電算管理事務費でございます。情報管理課や庁内の電算機器にかかわる事務的な経費及び住民記録など、既に汎用機で稼働中のオンラインの運用に要する経費でございます。　２つ目の○通信運搬費でございます。市内各施設を結ぶ通信回線の使用料でございます。　引き続き、２つ下の電算機データ作成委託料でございます。市税、年金データなどのパンチング入力作業の委託料でございます。　次の○電算機等管理運営委託料でございます。最初の・電算機等管理運営委託料は、市民課、情報管理課が使用している機器の保守管理委託料でございます。次の・運用業務委託料は、庁内ネットワークの管理、ホストの運用委託料などでございます。　次の○機器借上料は、電算機室などの附帯設備が主なもので、そのほか市民課使用機器などの借上料となっております。　次の78、79ページをお願いいたします。　最初の◎住民情報システム管理費でございます。主に税関系のシステム経費でございます。　最初の○システム開発委託料でございます。市民税の年金特別徴収、国民健康保険税の賦課方式の変更などシステム改修に要した経費でございます。そのほかは機器の保守及び借り上げの費用でございます。　続きまして、◎財務会計システム管理費でございます。　最初の○システム開発等委託料でございます。財務会計端末及びプリンター、これらの入れかえに伴う設定変更に要した経費でございます。そのほかは機器の保守及び借り上げの費用でございます。　次の◎生涯学習システム管理費でございます。チョイス、調布市情報提供サービスにかかわる経費でございます。　○システム開発等委託料でございますが、チョイスの運用管理に要した経費でございます。そのほかは機器の保守及び借り上げの費用でございます。　◎住民票等自動交付システムの管理費でございますが、住民票等の自動交付機器の保守及び借り上げの費用でございます。　ページ一番下になりますが、◎福祉総合システム管理費でございます。　○システム開発等委託料につきましては、福祉総合システムのサーバーの入れかえ、制度改正などへの対応のためシステムの改修を行った費用でございます。　続きまして、80、81ページをお願いいたします。　引き続き福祉総合システム管理費でございます。○が２つございますが、こちらも機器の保守及び借り上げの費用でございます。　続きまして、◎庁内ＯＡ化システム管理費でございます。庁内ＯＡサーバー及び端末に関する費用でございます。　最初の○システム等開発費につきましては、公有財産管理システムの開発、出退勤システムの改修及びグループウエア添付ファイルの暗号化などに要した費用でございます。　次の○機器保守料及び機器借上料は、庁内のシステムを構成している各種サーバー、ＯＡ端末及びプリンターなどの保守、借り上げの費用でございます。　最後になりますが、◎電算機二重管理費でございます。ホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するため運用機器の保守点検及び借り上げに要した経費でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　吉野契約課長。 ◎吉野　契約課長　　続きまして、契約課所管分につきまして主な内容を御説明いたします。　予算現額 638万 2,000円に対する執行済額は 607万 7,074円で、執行率は95.2％でございました。平成19年度決算額と比較して 135万円余の増となりましたが、その主な内容としては、再リースしていたシステム端末６台を入れかえたことに伴う借上料の増によるものでございます。　それでは、備考欄に沿いまして御説明させていただきます。　初めに、契約事務費でございます。印刷製本費は、契約に必要な納品書、見積書などの経費でございます。諸経費は、プリンタートナーなどの消耗品、コピーカウント料などでございます。　次に、契約事務システム管理費でございます。システム借上料は、登録業者のデータ管理及び業者指名等に活用している契約事務システムや財務会計システムの機器借上料でございます。　続いて、保守委託料につきましては、契約事務システムの保守委託料でございます。　次に、電子調達連携開発委託料につきましては、電子調達サービス主要端末更新に伴う契約事務システムの導入経費でございます。　１つ飛んで電子調達協議会負担金につきましては、事業者のデータ取得に係る負担金でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　引き続きまして、80、81ページをお願いいたします。　目５「一般管理費」につきまして、管財課所管の車両管理費でございますが、管財課所管分は80ページから83ページまででございます。　予算現額 4,245万 4,000円に対する執行済額は 3,891万 1,000円余で、執行率は91.7％でございます。平成19年度決算額と比較して75万 2,000円余の減となりましたが、その主な要因は、自動車借上料が95万円余の減となったためであります。　それでは、備考欄に沿って御説明申し上げます。　まず、81ページ備考欄最下段の燃料費ですが、現在、リース契約している市長車１台のほか、共用、貸し出しなどで使用している普通自動車、軽自動車など11台及びバイク４台に要した経費でございます。ガソリンの一時的な高騰や使用料の増加などにより、19年度決算額と比較して５万 4,000円余の増となっております。　１ページおめくりいただきまして、82、83ページをお願いいたします。　83ページ備考欄最上段の修繕料でございますが、管財課所管の共用車及び貸し出し車などにかかわる車検並びに定期点検時の際の修繕などに要した経費でございます。　次のバス運行業務委託料は、環境学習の一環として行われております児童、市民対象のごみ処理施設やリサイクル施設の見学、八ヶ岳などでの宿泊による自然観察や地域の健全育成活動で利用されております大型バス、マイクロバスの２台について運行業務を委託した経費で、執行率 100.4％でございます。　自動車借上料は、業務や行事などの際に車を配車できない場合に自動車チケット及びバスの借り上げについて支出した経費で、19年度決算額と比較してバスや自動車の借り上げ台数が減少したため、95万 7,000円余の減、執行率62.9％でございます。　次の有料道路通行料は、事業や視察、研修などの際に要した経費で、執行率は 114.6％でございます。ＥＴＣ料金の増加などにより、19年度決算額と比較して17万 7,000円余の増となっております。　自動車運転業務委託料は、市長車の運転及び議長車の運転、車両を含め業務委託した経費でございます。　庁用自動車リース料は、19年度から長期継続契約により契約しております市長車のリースに要した経費で、19年度決算額と同額であります。　交通事故相談員報酬及び旅費は、庁用車両の交通事故に関する相談及び示談などの業務を行うため、平成15年度から設置規則に基づき専任しております交通事故相談員にかかわる報酬及び旅費に要した経費でございます。　最後の諸経費は、安全運転管理者講習会への受講負担金のほか、自動車保険料や重量税などに要した経費でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、広田行政経営部副参事。 ◎広田　行政経営部副参事兼広報課長事務取扱　　それでは、84、85ページをお願いいたします。広報課所管分について御説明いたします。　初めに、平成20年度における広報課は、市の情報発信拠点として毎月２回の市報発行のほか、ケーブルテレビや調布エフエムを通じての情報発信に加え、平成21年２月からホームページの３ヵ国語自動翻訳を開始するなど、よりわかりやすくタイムリーな情報を市民の皆様にお届けしてまいりました。　目10「文書広報費」でございます。備考欄をお願いいたします。　最初の◎広報事務費でございます。広報事務費全体では、平成19年度と比較して 6.9％、金額にして約４万円の減となっております。執行率は86.6％でございます。　以下、主なものについて御説明申し上げます。　最初の○消耗品費でございますが、これは主に日刊紙６紙の新聞購読料でございます。平成19年度とほぼ同額を執行しており、執行率は95.6％となっております。　３つ目の○車両管理費は、車検がない年度であったために平成19年度と比較して69.9％、金額にして約12万円の減額となっております。執行率は26.0％でございます。　次の◎市報等発行費全体としては、19年度とほぼ同額で、執行率は96.3％となっております。　以下、主なものについて御説明申し上げます。　最初の○市報発行費でございますが、「市報ちょうふ」定例号23回、元旦号１回の合計24回分を発行した経費でございます。平成19年度と比較して 3.0％、約 247万円の減となっております。この主な理由といたしましては、特集号の発行の減でございます。執行率は95.0％となっております。　次の○はふるさとマップちょうふ発行費でございますが、これは隔年の発行となっております。２万 2,000部を作成いたしました。執行率は88.4％となっております。　次の○は暮らしの便利帳発行費でございますが、平成20年度１万 4,000部を作成し、主に調布市に転入された皆様に配布させていただきました。平成19年度と比較して 3.4％、８万円余の減額となっております。　次の○ケーブルテレビ広報制作費でございますが、「テレビ広報ちょうふ」の番組制作及び放送料に係る経費でございます。19年度と同額の執行となっております。テレビ広報は、毎月５日と20日に発行する「市報ちょうふ」の内容を職員の解説を交えてケーブルテレビで紹介しているものでございますが、毎月４回、年間で47回にわたって番組を制作し、１日３回、年間で 1,095回を放送した経費となっております。　次の○コミュニティＦＭ広報制作費でございますが、平成19年度に比べて 1.3％、金額にして約47万円の増額となっております。その理由は、調布エフエム放送局が開局10周年を迎えたことによる特別番組制作費の増額分でございます。15分番組を年間 524本、５分番組を 365本作成し、市政情報を放送した経費となっております。　次の○情報提供システム運営費は、平成19年７月末にリニューアルしたホームページの見やすい掲載様式、コンテンツの内容、各コンテツ同士のバランスや弱視者対応などのアクセスシビリティに配慮した色彩構成等を維持向上させるために、各課が掲載しようとするコンテンツ内容の審査やホームページ作成時の助言などをＮＰＯ法人に委託して、市民の人がチェックしている経費でございます。平成19年度に比べて34.1％、約78万円の増となっております。その理由といたしましては、平成19年度が７月から３月までの９ヵ月間の契約であったものを平成20年度は12ヵ月間の契約としたところによるものです。執行率は88.1％となっております。　その次の○寄稿・取材等謝礼ですが、市報を読むことができない視覚障害者や高齢者への市報音読ボランティアへの謝礼、事務用品の購入が主な内容となっております。いずれも平成19年度とほぼ同額の執行となっております。　次の86、87ページをお願いいたします。　以降の項目につきましては、通信運搬費、取材用機材の借上料等で、これは郵送料やカメラの借り上げ、その他保険などに要した経費で、平成19年度とほぼ同額となっております。　説明は以上でございます。 ○井上　委員長　　長崎総務課主幹。 ◎長崎　総務課主幹兼公文書管理係長事務取扱　　続きまして、文書広報費のうち総務課所管分につきまして御説明いたします。　文書広報費の総務課所管分の執行額は 758万 419円で、前年と比較いたしまして 20.15％、 127万 1,130円の増となっております。　それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。　最初に、○行政資料費でございます。行政資料費につきましては、行政資料室、平成21年度より公文書資料室となっておりますが、資料を購入するための資料購入費、図書備品購入費、また、資料整理用消耗品の購入などの諸経費でございまして、63万 6,000円余を執行してございます。　続きまして、◎情報公開等事務費でございます。情報公開審査会委員報酬及び個人情報保護審査会委員報酬でございまして、合わせて33万 8,000円余を執行してございます。情報公開審査会につきましては２回、個人情報保護審査会につきましては５回開催されております。　続きまして、◎歴史資料費でございます。歴史資料研究員報酬及び歴史資料研究補助員報酬につきましては、歴史資料の選別、保存や資料整理、調査・研究などを行います研究員及び研究補助員の報酬でございまして、合わせて 322万 5,000円余を執行してございます。　資料管理費につきましては、マイクロフィルムを５箱、古文書94箱を外部倉庫で管理した経費でございまして、45万 7,000円余を執行してございます。　資料収集費につきましては、資料調査原稿作成等謝礼、撮影委託料でございまして、 245万 6,000円を執行してございます。撮影委託料につきましては、所蔵資料につきましてマイクロフィルム化した経費でございます。明治29年から昭和39年までの記録、６万 606枚を撮影してございます。

　機器借上料につきましては、歴史資料の目録データや画像データを作成管理しますパソコン借上料１台分の経費でございまして、16万 2,000円を執行してございます。　諸経費につきましては、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会等の加入に係る年会費であります。各種負担金のほか事務用消耗品を購入した経費、コピー料金、資料保存用封筒等を購入した経費でございまして、30万 2,000円余を執行してございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、肥田市民相談課長。 ◎肥田　市民相談課長　　続きまして、市民相談課でございます。　まず、平成20年度の事務事業の総括でございますが、市民相談課では、市民の日常生活上の問題や悩み事などの相談を受けるため、弁護士や税理士を初めとする13の専門市民相談を実施していますが、平成20年度は約 2,200人の利用がありました。法律相談や交通事故相談など、市民生活の諸問題の解決をサポートする身近な相談業務として、その役割は大きなものがあると思っております。　次に、電話や窓口、市長へのはがき、電子メールによる御意見、要望等の相談件数は約 2,900件ありました。これらの市民の声の内容を適切に把握し、所管部署との連携を図りながら市民の皆様への迅速な対応に努めてまいりました。　また、市民の声を施策や事務事業の改善に生かしていくとともに、市民との情報の共有化をさらに図るために市民の声のデータベース化についてデータ入力を開始し、統計的処理の基礎的データの把握に努めました。あわせて市役所内での市民の声の情報共有化の仕組みについて検討を開始いたしました。　市長と語るふれあいトーキングにつきましては、10回の開催で延べ 347人の参加者があり、さまざまな御意見や要望等をいただきながら、市民ニーズの把握に努めてまいりました。また、オンブズマン相談につきましては、平成20年度は相談や問い合わせが30件で、苦情申し立てに及んだものは４件でありました。　それでは、86、87ページの下段をお願いいたします。文書広報費の市民相談課所管分でございます。　◎広聴・相談業務費でございますが、執行額は 1,127万 5,577円で、執行率は 99.74％でありました。平成19年度と比較いたしまして５万 7,000円余、 0.5％の増となっております。　その下の各種相談業務費は、法律相談を初め13種類の専門相談を実施しており、相談員に対する報償費及び委託料等でございます。　それでは、88、89ページをお願いいたします。　平成20年度の専門相談受付件数は、先ほども申し上げましたが、約 2,200件ございました。相談件数の多いものは、法律相談、不動産取引相談、交通事故相談、相続等の書類作成相談等であります。　次に、日本司法支援センター多摩支部運営補助金につきましては、運営事業費補助金交付要綱に基づきまして支部が運営する法律扶助事業の充実を図り、市民福祉の増進に寄与するため日本司法支援センター東京地方事務所多摩支部、通称、法テラスに交付しております。各市町村の人口に応じた交付額となっております。　続きまして、ふれあいトーキング運営費につきましては、地域福祉センター等を利用して10回開催いたしました。主にその筆耕翻訳料等でございます。延べ 347人の参加があり、市政に関することや施策全般について意見や要望等をいただきました。より幅広い年代の方々からの意見、要望等をお聞きするため、平成20年度は、10回の開催のうち２回を無作為抽出による参加者を募り、開催いたしました。　次に、消耗品費は、コピーカウント料ほかでございます。通信運搬費は、はがきなどの郵送料でございます。諸経費につきましては、多摩東人権擁護委員協議会負担金及び職員旅費でございます。　次に、オンブズマン事務費につきましては、行政オンブズマン３名の報酬及び運営費であります。報酬につきましては、平成19年度と同額でございます。　説明は以上でございます。 ○井上　委員長　　八田財政課長。 ◎八田　財政課長　　目15「財政管理費」につきましては、財政課所管の事務費等でありまして、決算額は 974万 1,367円、前年度と比較して 462万 117円の増となっております。この増要因といたしましては、平成19年度から導入いたしました地方財政状況調査、起債管理システムのシステム開発経費におきまして 401万円余の減要因はありましたが、従前の公営企業金融公庫の発展的な解消に伴います地方公営企業等金融機構出資金 860万円の臨時的な支出があったものであります。　なお、出資による権利といたしましては、本決算の財産に関する調書 705ページに決算年度中の増減を記載させていただいております。　備考欄のシステム保守等委託料及び機器等の借上料につきましては、地方財政状況調査、起債管理システムの運用に伴うランニングコストであります。　次の機構改革出資金は、先ほど御説明させていただきましたとおり、人口割による出資内容でありまして、平成21年度は皆減となります。　次の諸経費につきましては、東京都などとの事務連絡等に係る旅費、資料購読料、法令追録代金等が内容となっております。　以上であります。 ○井上　委員長　　木田会計課長。 ◎木田　会計課長　　続きまして、会計課所管の目20「会計管理費」につきまして御説明させていただきます。　予算現額 1,866万 2,000円、支出済額 1,653万 266円、予算現額に対します執行率は 88.58％でございます。　それでは、内容につきまして備考欄により御説明申し上げます。　まず１つ目の◎会計事務費でございます。印刷製本費は、日常的に必要な口座振替依頼書、納付書、各種通知書などに要した経費でございます。　次の備品購入費につきましては、帳票整理のためのディスクカッターを購入した経費でございます。　その下、公金振込手数料でありますが、市の指定金融機関でありますみずほ銀行と系列のみずほコーポレート銀行への口座振り込みについては、振込手数料は無料となっておりますが、指定金融機関以外の他の銀行等への公金振り込みにつきましては、１件当たり一般振り込みの場合は消費税別で41円、給与振り込みの場合は消費税別で30円などの手数料がかかることから、これらの単価に基づきまして指定金融機関に支払ったものでございます。　次の諸経費でありますが、その内容といたしましては、損害保険料として全国市長会の公金総合保険の加入に要する経費、そのほか郵便後納料、職員普通旅費、事務用消耗品の購入などに要した経費でございます。　次に、２つ目の◎公金収納事務費でございます。これは、神代出張所の公金取扱所で行っております公金収納業務と本庁舎、会計課の窓口で行っています市税等の収納事務につきまして、調布市公共施設管理公社へ委託いたしまして窓口の事務の対応を図っているところでありますが、この公社への収納事務の委託に要した経費でございます。　以上、会計課所管分についてでございます。 ○井上　委員長　　はい、澤田管財課長補佐。 ◎澤田　管財課長補佐兼庁舎管理係長事務取扱　　続きまして、90、91ページをお願いいたします。　目25「財産管理費」でありますが、管財課所管分は90ページから95ページまででございます。　平成20年度は、調布市基本計画、アクションプラン等に基づき市民が利用しやすい庁舎づくりの一環として全庁的なフロアレイアウトの変更や市役所、たづくり駐車場へのアプローチとして駐車場の満車、空車のサイン表示の設置、２階トイレの全面改修などに取り組んでまいりました。全体の当初予算額５億 4,272万 1,000円から増額補正などを行いましたことから、最終予算現額は５億 6,072万 1,000円となり、執行済額５億 3,295万 5,000円余に対する執行率は95.0％で、19年度決算額と比較いたしまして２億 247万 4,000円余の減となってございます。減の主な要因といたしましては、庁舎等用地にかかわる用地会計繰出金やクリーンセンター解体費などの皆減によるものでございます。　それでは、備考欄に沿って主な項目について御説明申し上げます。　初めの◎庁舎等維持管理費でございます。光熱水費、通信運搬費及び各種管理、保守点検業務委託など、市庁舎及び神代出張所を維持管理する上で必要となる経常的な経費でございます。当初予算額３億 3,058万 7,000円から増額補正などを行いましたことにより、最終予算現額は３億 5,058万 7,000円となり、執行済額３億 3,014万 4,000円余に対する執行率は94.2％で、19年度決算額と比較いたしまして 547万円余の減となってございます。　１つ目の○宿日直事務嘱託員報酬でございますが、宿日直業務における戸籍事務や手数料の収納保管など、窓口業務に従事する非常勤特別職に要した経費で、19年度決算額と同額でございます。　次の○消耗品費は、蛍光灯、リサイクルトイレットペーパー及び駐車場整理券などの消耗品及びコピー料金に要した経費で、執行率は 100.9％でございます。　91ページの最下段の○光熱水費でございますが、１ページをおめくりいただきまして、93ページ備考欄最上段の項目は市庁舎などの電気、ガス、上下水道に要した経費でありますが、執行率は 103.4％で、19年度決算額と比較いたしまして 165万 7,000円余の増となっております。主な要因といたしましては、原油価格の高騰などの影響により電気料金の単価及び燃料費調整額が上昇したことなどがございます。　次の○通信運搬費につきましては、市庁舎及び神代出張所などの電話使用料や電話機設置など電話設備の運用に要した経費で、執行率96.3％、19年度決算額と比較いたしまして48万 9,000円余の減となってございます。　次の○維持管理委託料のうち施設維持管理委託料は、ビル管理法に基づく庁舎の衛生、空調などの管理業務や宿日直警備及び電話案内、総合受付などの業務委託並びに消防設備、エレベーターなどの各種保守点検に要した経費であり、駐車場整理委託料は、市庁舎駐車場の安全及び円滑な運営を図るためシルバー人材センターに業務委託した経費でございます。執行率は99.1％、19年度決算額と比較いたしまして 269万 7,000円余の増となっております。　次の○庁舎維持・保全費につきましては、市庁舎、神代出張所などの補修工事、修繕に要した経費でございます。当初予算額 6,496万 2,000円から食堂厨房設備機器及び駐車場管制装置の改修工事の増額補正等を行いましたことから、最終予算現額 9,057万 2,000円となり、執行済額 7,239万 1,000円余に対する執行率は79.9％でございます。　次の○ＥＳＣＯ事業委託料は、平成18年度から開始いたしましたＥＳＣＯ事業実施に伴う市庁舎及びたづくりの省エネルギー効果の計測、検証及びＥＳＣＯ設備の保守点検業務に要した経費で、執行率は99.8％でございます。　次の○機器借上料でございますが、市庁舎１階に設置されている大型シュレッダーの借り上げに要した経費で、執行率 100％、19年度決算と同額となっております。　次の○庁用備品購入費は、庁舎の事務机、いす及び窓口カウンターなどの購入に要した経費で、執行率98.4％、19年度決算額と比較いたしまして 1,524万 7,000円余の増となっております。主な要因といたしましては、平成20年度の組織改正及び教育部の移転によるフロアレイアウトの変更に伴い、２階の待合いスペースの拡充及び窓口環境などの改善を図るために車いす対応カウンター、来庁者用のいすなどを購入したことによるものでございます。　次の○維持管理諸経費は、市庁舎のサイン表示及びテレビ受信料などに要した経費で、執行率59.9％でございます。　次の◎立体駐車場管理費でございます。庁舎の平面駐車場不足を解消するため84台駐車できる立体駐車場の運用及び保守点検に要した経費で、予算現額 2,136万円に対し執行済額は 2,075万 8,000円余で、執行率97.2％で、19年度決算額と同額でございます。　次の◎市有財産管理費でございます。最終予算現額１億 6,858万 8,000円となり、執行済額１億 6,309万 1,000円余に対する執行率は96.7％でございます。19年度決算額と比較いたしまして 1,254万円余の減となっておりますが、その主な要因といたしましては建物賃借料が減少したほか、旧多賀荘の国有資産等所在市町村交付金の皆減によるものでございます。　１つ目の○土地評価鑑定及び測量委託料ですが、旧大町小学校跡地のスポーツ施設、ふれあいの家及び学童クラブのほか、教育財産の法定外公共物の整備などに要した経費で、執行率 106.1％、19年度決算額と比較いたしまして 120万 8,000円余の増となってございます。　次の○土地賃借料は、市庁舎敷地のほか学校用地４校、八ヶ岳少年自然の家、３ヵ所の民間駐車場などの土地の賃借に要した経費で、執行率97.3％、19年度決算額と比較いたしまして 124万 5,000円余の増となってございます。主な要因といたしましては、農林水産省から賃借している八雲台小学校の賃借料が減額となる一方で、10台分の庁用車両について民間駐車場を賃借した増額分を相殺して増となったものでございます。　次の○建物賃借料につきましては、庁舎外に借用しております会議室１ヵ所及び飛田給にあります物品などの保管に要した倉庫の賃借料で、19年度決算額と比較いたしまして 932万 8,000円余の減となっております。その主な要因といたしましては、市役所前通りの道路拡幅事業に伴い庁舎外に借用していました４ヵ所の会議室が19年度で終了したためでございます。　次の○樹木等管理委託料は、管財課で所管しております普通財産の管理に要した経費で、19年度決算額とほぼ同額でございます。　次の○諸経費につきましては、職員旅費、賃借物件の光熱水費などに要した経費で、旧多賀荘の国有資産等所在市町村交付金が皆減したことなどから、19年度決算額と比較いたしまして 498万 2,000円余の減となってございます。　次の◎財産管理事務費でございますが、ファイリングシステム入力委託料や保険料など５つの項目で、予算現額 2,018万 6,000円に対し執行済額は 1,896万円余で、執行率は93.9％、19年度決算額とほぼ同額でございます。　１つ目の○フィリングシステム入力委託料は、設計図書などの保存に要した経費で、執行率87.7％、19年度決算額と比較いたしまして24万 9,000円余の減となってございます。　１ページおめくりいただきまして、94、95ページをお願いいたします。　95ページ備考欄１つ目の○機器借上料でございますが、ファイリングシステム機器の借り上げに要した経費で、19年度決算額と同額でございます。　次の○火災保険料は、全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済の経費でありまして、公共施設 197施設が補償対象となっております。執行率は94.6％、19年度決算額とほぼ同額でございます。　最後となりますが、次の○損害保険料につきましては、公共施設内で起きた事故などに対応するための保険に要した経費で、執行率は98.9％、19年度決算額と比較いたしまして15万円余の増となってございます。増の主な要因といたしましては、学童クラブ、ふれあいの家及び第三中学校の昇降機設備などの加入によるものでございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、佐藤営繕課長補佐。 ◎佐藤　営繕課長補佐　　続きまして、営繕課所管分につきまして御説明申し上げます。決算書の94、95ページをお願いいたします。　営繕課は、耐震補強工事などを初めとする改修工事から新築工事まで、すべてが原課からの依頼でございますので、営繕課の予算といたしましては事務費のみでございます。　95ページ備考欄をお願いいたします。　営繕事務費でございますが、予算額 611万 1,000円に対しまして決算額は 561万 7,000円余で、執行率は91.9％でございます。その内訳は、職員旅費、消耗品費、印刷製本費、設計等委託料、諸経費で、特に増額となったものや不用額が生じたものはございません。　以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、八田財政課長。 ◎八田　財政課長　　続きまして、目30「財政調整基金費」から目35「公共施設整備基金費」まで財政課が所管する３つの基金の内容であります。　基金につきましては、財政課所管の基金に限らず、中長期的な安定的な財政基盤の強化を目的として前年度繰越金活用計画に基づきます積み立てのほか、不要不急用地の売り払い、寄附金などを財源としてその充実に努めているところであります。平成20年度につきましても繰越金活用計画を定め、年度の追加財政需要に対応を図りつつ基金への積み立てに努めたところであります。　それでは、目30「財政調整基金費」では、利子積立金として 1,930万 1,433円の積み立てをいたしました。平成20年度は、市民生活支援等セーフティーネットへの対応財源を含む３億 9,751万円の繰り入れを行ったことから、年度末での財政調整基金残高は、前年度末の47億 4,600万円余と比較して３億 7,800万円余の減となる43億 6,808万円余となっております。　なお、基金の運用に関しましては、中期的な資金需要を見据えた上で、５年間の定期預金を含め安全かつ有利な運用に努めております。　その他の基金につきましても運用の基準は同様であり、なお改善すべき運用方法につきましては、今後、改善に取り組んでまいります。　目32「減債基金費」につきましては、次の96、97ページの備考欄をお願いいたします。利子積立金といたしまして 208万 9,620円を積み立てた内容であります。住民税等減税補てん債の元金償還額の10％相当額、 6,875万円の繰り入れを行ったことから、前年度末の残高５億 1,800万円余から 6,600万円余の減となる、年度末におきましては４億 5,198万円余となっております。　続きまして、目35「公共施設整備基金費」につきましては、さきの補正予算第１号での審査でも御説明させていただきましたが、先々想定されます各種公共施設の維持・改良保全に対応すべく充実に努めているところであります。平成20年度は、前年度繰越金活用によります基金積立金３億円を確保し、利子積立金といたしまして 497万 4,591円の合計３億 497万 4,591円を積み立てた内容となっております。耐震補強事業に対する公共設備整備基金からの繰り入れ２億 2,000万円の活用があり、前年度末の基金残高12億 1,611万円余から 8,490万円余の増となる、20年度末においては13億 109万 3,929円となっております。　以上であります。 ○井上　委員長　　はい、柏原行政経営部次長。 ◎柏原　行政経営部次長兼政策企画課長事務取扱　　続きまして、目40「企画調整費」でございます。　全体を総括いたしますと、決算額は２億 4,100万円余で、執行率は97.5％となっております。前年度決算との比較では１億 3,000万円余の増となっておりますが、これは、土地開発公社経営健全化促進事業によりまして（仮称）市民斎場用地の一括買い戻しを行ったことによるものであります。　取り組みの総括といたしましては、行政評価によるＰＤＣＡマネジメントサイクルの考え方に基づきながら、市の基本計画とその具体の計画となります基本計画推進プログラム及び行財政改革アクションプランの進行管理などへ着実に取り組んだところであります。その結果につきましては、決算資料として配付させていただいております決算に係る主要な施策の成果に関する説明書のほか、行財政改革課の所管となります行政評価やアクションプランそれぞれの報告書として取りまとめているところであります。　なお、昨年度まで作成しておりましたデータブックにつきましては、昨年度の総務委員会で主要な施策の成果と内容が重なるとの御意見があったことを踏まえまして、データブックの内容を主要な施策の成果に取り込む形で作成資料の整理を行ったところでございます。

　その他主要事務事業に関しての市長ブリーフィングの実施などの進行管理、庁内の複数部にわたる横断的な事務事業の調整、行政経営会議における前年度の施策の振り返りや事務事業側面評価を踏まえた事業の方向性の検討、さらには平成21年度、今年度になりますけれども、市政経営の基本方針の検討などを行ったところであります。全体を通しまして、計画行政の推進を着実に図れたものと考えております。　それでは、企画調整費のうち政策企画課所管部分について主な内容を御説明いたします。　まず、１つ目の◎でございます計画行政推進費につきましては、政策調査委託料と◎の４つ目に自治基本条例制定準備費に記載がございます市民意識調査等調査委託料を合算する形で、こちら一括発注して執行したところでございます。内容といたしましては、毎年実施している市民意識調査によりまして、基本計画の成果指標の達成度、あるいは市民の満足度、施策の優先度などについて把握しましたほか、自治基本条例に関する意識調査及び市民意見交換会を実施したところでございます。また、これら２つの意識調査につきましては、郵送料としての役務費を執行しております。　続きまして、２番目の◎になりますが、調布基地跡地利用促進費につきましては、調布飛行場対策協議会の委員報酬となっております。調布飛行場の管理運営に関し、市民生活の環境の保全を図るため新たな機種の航空機の飛行場使用に関することなどを協議し、その結果を市長に報告するものですが、平成20年度は４回開催し、飛行場まつりに係る行事や新機種等についての協議をいただいたところであります。　次の（仮称）市民斎場設置費につきましては、全体総括で御説明いたしました一括買い戻しによる用地買収費のほか、平成20年度分の償還にかかわる用地特別会計への繰出金であります。　次に、自治基本条例制定準備費につきましては、市の職員によりますプロジェクトチームで検討した自治基本条例の検討案を昨年11月に公表いたしました。その検討案に関しまして計画行政推進費のところでも御説明いたしましたが、市民意識調査と意見交換会を実施したものであります。また、委員等謝礼につきましてはプロジェクトチームへのアドバイザーに対する謝礼であります。　最後の◎企画調整事務費でありますが、職員の旅費、あるいは５階フロアのコピーカウント代、コピー用紙、文具等消耗品、情報誌等の購読料でございます。　以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、宇津木行政経営部副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　続きまして、行財政改革課所管分につきまして御説明申し上げます。98、99ページをお願いいたします。　行財政改革推進費でございます。決算額は３万 4,000円余で、執行率は57.7％となっております。行財政改革推進事務費の内訳は、職員の旅費及び消耗品の購入に要した費用でございます。　行財政改革課の平成20年度の主な取り組みといたしましては、組織定数については、基本計画を着実に推進していく体制を整備し、市民の皆様にわかりやすい簡素で、効率的な組織づくりに努めました。職員定数については、事務事業執行体制の見直しなどにより、21年度当初は20年度当初比で33人減の 1,299人といたしました。行政評価の取り組みにつきましては、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立し、市民の満足度を高めるという成果重視の行財政運営のための手法としての定着、活用を図りました。　具体的には、平成20年度の取り組み方針を明確にするため行政評価実施方針を策定し、全庁的に周知するとともに、基本計画に掲げる40施策について施策評価を実施し、 835の全事務事業について事務事業評価を実施いたしました。また、30の事務事業について庁内若手、中堅職員を中心とした評価員による第三者的な視点に基づく事務事業側面評価を実施いたしました。これらの評価結果については、行政経営会議において改革、改善に向けた取り組み状況を把握するなど、全庁的な取り組みとして進行管理をいたしました。　また、各課へのデリバリーサポートの実施やマネジメントシートの改良により、事務事業の改革、改善に向けた職場内での議論や職員一人一人のコスト意識の向上に努めました。行政評価結果の公表では、市民にわかりやすい資料とするため新たにダイジェスト版を作成いたしました。　引き続き、施策、予算編成と一体となった行政評価を実施することで、施策の成果向上、事務事業の改革、改善につなげるとともに、決算の分析資料としての充実と評価結果の予算への適切な反映に努めてまいります。　行財政改革の取り組みといたしましては、平成19年度から21年度までの３ヵ年を計画期間とする第３次行財政改革アクションプランについて、19年度の取り組み成果を取りまとめ公表いたしました。全30プランの着実な事業実施に努め、おおむね計画どおりに進捗したプランは26プランであり、約18億円の財政効果となりました。平成20年度においても各プランの取り組み状況や課題について所管部署と意見交換を行うとともに、行政経営会議での報告、審議を経て進行管理を行いました。その結果、計画の２年次目においては30プラン中20プランがおおむね計画どおりに進捗いたしました。　監理団体の指導管理につきましては、行政を補完する団体として効果的、効率的な事業実施が図られるよう、運営状況や経営状況の把握に努めるとともに、平成18年度から３ヵ年にわたる経営改善計画に基づく取り組み状況について意見交換を行うとともに、改善計画に基づく取り組み状況や団体の事業内容、財務状況等のホームページでの公開を進めるなど、情報の共有化、透明性の向上に努めました。　なお、平成21年度からの新たな経営改善計画につきましては、平成20年度中の策定を予定しておりましたが、20年度までの取り組み状況を踏まえて、各団体及び所管部との意見交換を実施し、現在、取りまとめを行っているところであり、現下の社会・経済状況等の変化も踏まえまして、行政を補完、代替する公益的な団体としてより効果的、効率的な経営改善が図られるよう早期の策定に取り組んでまいります。　説明は以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、杉崎総合防災安全課長。 ◎杉崎　総合防災安全課長　　続きまして、総合防災安全課所管分につきまして御説明申し上げます。　目50「自衛官募集事務費」についてでございます。自衛官の募集事務における消耗品購入に要した費用でございます。平成20年度におきましては、応募は42名ございまして、そのうち６名が入隊されております。　説明は以上です。 ○井上　委員長　　はい、川見総合防災安全課主幹。 ◎川見　総合防災安全課主幹　　続きまして、目55「交通安全対策費」でございます。総合防災安全課所管分につきまして御説明いたします。　それでは、備考欄をごらんください。　初めに、◎交通安全対策事務費につきまして主な内容を御説明いたします。　まず、消耗品費ですが、高齢者交通安全指導員講習会の教材や新入学の小学１年生に対する黄色い帽子やランドセルカバーなどを購入した費用です。　次の○調布交通安全協会補助金は、調布警察署とも連携し、春、秋の交通安全運動を中心に、日ごろから市民の交通安全意識の啓発に取り組む交通安全協会への補助金です。　次の○調布警察署園児交通安全防犯連絡会補助金は、園児の交通安全や防犯教育に取り組む調布警察署管内の幼稚園や保育園で組織する連絡会への補助金です。　次の○交通災害共済加入負担金は、交通安全協会の役員 202名が東京都市町村民交通災害共済に加入する費用を負担したものです。　次の◎交通安全運動費の主な内容ですが、まず○子ども交通教室指導員報酬は、幼児から小学校３年生までを対象とする交通教室の指導員５名分の報酬です。　そして、次の○子ども交通教室運営費は、光熱水費など経常的な経費のほか、自転車の購入など教室運営に係る経費です。　○を１つ飛びまして、その次の○交通安全運動運営委託料は、高齢者交通安全の集いなど、交通安全運動を委託した経費です。　そのほか次の 100ページ、 101ページにわたりまして、例年支出している経費です。　説明は以上です。 ○井上　委員長　　はい、関口総務課長。 ◎関口　総務課長　　続きまして、定額給付金事業費につきまして御説明いたします。　 100、 101ページの中ほどになりますが、目60「定額給付金給付事業費」でございます。　本事業に関しましては、平成21年３月26日に申請書を発送いたしまして、申請受付期間は21年３月27日から９月28日までとなっております。　備考欄をご参照願います。　総事業費は33億 5,150万 2,000円でございますが、平成20年度に執行いたしました金額は、そのうち 2,060万 8,000円余となっております。　それでは、平成20年度に執行いたしましたものにつきまして御説明を申し上げます。　まず、◎一般職人件費につきましては、時間外勤務手当でございまして、予算額 744万円のうち平成20年度につきましては 134万 2,000円余を執行しております。　続きまして、◎定額給付金給付事業費でございますが、平成20年度に執行いたしましたものは主に申請書を発送するまでの業務でございます。 1,926万 6,000円余を執行しております。　最初の申請書等発送費でございますが、 593万 3,000円余でございます。内容といたしましては、定額給付金の申請書郵送費用でございます。市内分10万 6,027通、市外分 1,194通、これは基準日以降、市外に転出した方の分でございます。合計10万 7,221通を３月26日に郵送しております。　次の給付業務委託料でございますが、 1,189万 9,000円余を執行しております。内容といたしましては、申請書の作成、同封いたしましたリーフレットの作成、封筒の作成委託に係る費用のほか、コールセンター業務委託料の３月分でございます。　続きまして、諸経費でございますが、平成20年度に執行いたしました金額は 143万 3,000円余でございます。旅費につきましては、職員が委託業者との打ち合わせのため出張した経費。消耗品費につきましては、給付事務を行うための消耗品を購入した経費。印刷製本費につきましては、「市報ちょうふ」の定額給付金特集号12万 3,000部の印刷経費。通信運搬費につきましては、事務用に使用しました郵送料。広報業務委託料につきましては、「市報ちょうふ」特集号の配布委託料等。設営工事費につきましては、支給実施に伴う設備工事等に使用した経費でございます。　定額給付金の給付金そのもの32億 1,718万 8,000円につきましては、平成20年度の執行はございません。繰越明許費としてお認めいただきまして、第１回の振り込みを平成21年４月23日に行っております。　なお、本決算とは直接関係ございませんが、現在の進捗状況でございます。平成21年９月11日現在で総額31億 3,636万 8,000円を市民の方に給付しております。概算でございますが、申請率で申しますと95.0％、予算執行率では97.5％となっております。　以上でございます。 ○井上　委員長　　はい、川見総合防災安全課主幹。 ◎川見　総合防災安全課主幹　　続きまして、目95「諸費」、防犯諸費につきまして御説明いたします。　安心して生活できる安全な環境をつくるため、警察署や防犯ボランティア団体等と連携して防犯対策の推進に努めた結果、４年連続で刑法犯の発生件数が減少しています。　それでは、 101ページ備考欄最下段をごらんください。　まず、○防犯協会交付金ですが、調布警察署と協力し、防犯活動に取り組む防犯協会への交付金です。　 102ページ、 103ページをお願いいたします。　一番上の○生活安全対策協議会運営費は、生活安全講演会の開催に係る経費で、講師等への謝礼です。平成20年度は、日本ガーディアン・エンジェルスの理事長、小田啓二氏の講演会を実施しました。　次の○防犯啓発費は、地域住民による防犯活動や子どもの安全を守る取り組みの支援、防犯意識の啓発に要する経費です。主な内容としては、パトロールの際に必要なベストや腕章などの消耗品の購入、また、防犯設備補助金などです。平成20年度は、防犯カメラの設置費用に関して２ヵ所の商店街に対して交付しました。　そのほか電話機に取りつけることのできる振り込め詐欺撃退カードを印刷し、市内の全世帯を対象に配布しました。　次の○安全・安心パトロール事業費は、平日の午後１時から午後９時まで学校周辺を中心に巡回する子ども安全・安心パトロール、毎日午後９時から翌朝６時まで市内全域を巡回する夜間安全・安心パトロール、そして、調布駅周辺で毎日正午から午後９時までひったくりなどの犯罪抑止活動や環境美化を推進する調布駅周辺パトロール、これら３つの事業に要する経費です。　また、調布駅の仮橋上駅舎化に伴い南口の屯所につきまして、移設を伴う設置工事につきましても行いました。　次の○安全・安心メール運営費ですが、登録された市民の皆さんに携帯電話やパソコンを通じて犯罪の発生情報などを配信するシステムの維持管理等に要した経費です。平成20年度は、不発弾処理に関する情報提供にも活用しました。　次の○安全・安心マップ作成費は、小学校や学童クラブの児童が通学路を実際に歩き、みずから危険な箇所を見つけ、地図に描くことを支援するため、マップシステムの維持管理に要した経費です。　最後の○車両管理費は、総合防災安全課の青色防犯パトロール車の管理に要した経費でございます。　説明は以上です。 ○井上　委員長　　ありがとうございました。　それでは、ここで暫時休憩いたします。　再開は３時45分ということで、よろしくお願いいたします。　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時42分　開議 ○井上　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　総務費、総務管理費までについての説明が終わりました。それでは、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　最初に、62ページ、63ページ、議会費からお願いいたします。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっとお聞きしたいというふうに思っています。前の総務委員会のときに議会事務局の事務報告は、ある程度、事業とセットで見られるという、実質的に決算資料として大変有用性のある資料だというふうに認識しているわけですけども、その中で議会がどんな働きをしているかということがなかなかに市民の方に見えにくい。そういう面で少し拡充というんですか、本会議以外も議会がいろいろ活動している様子等も含めて少し掲載したらどうかというふうなお話をしたような思いがございますけど、拝見すると変わりなくということですけれども、その辺の総括も含めて、どんなふうなお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○井上　委員長　　小林議会事務局次長。 ◎小林　議会事務局次長　　昨年、大河委員より事務報告の議会事務局部分につきまして、議員活動の内容をもう少し市民に知っていただけるような内容の提供という部分でももう少し改善の余地があるんではないかという点、また、あわせまして武蔵野市の事務報告書を例に挙げられまして、議員選出をしている各種委員会の情報ですとか、そういうものも取り入れられるんではないかということを具体的に御指摘いただいたところでございますが、まず、議員選出をしている各種委員会の掲載等でございますが、武蔵野市の事務報告を参考に取り寄せいたしまして確認をさせていただきました。実は、武蔵野市も事務報告書の内容を大幅に見直しをしてございまして、委員のほうから御指摘をいただきました議員選出の各種委員会等の情報提供につきましては、そこは整理をされて、今は掲載されてございませんでした。　また、調布市の事務報告の作成の方針といたしまして、各種委員会は平成16年から各所管のほうで構成等につきましても掲載していくということが原則となっておりました関係で、その点につきましては、ことしの事務報告書につきましても改善をしたということではございませんが、今まで事務報告書をつくるに当たりまして議会事務局のほうといたしましても、今まで掲載してきた項目を誤りのないように載せていくというところに主眼を置いてまいりまして、委員の御指摘のありましたように、議員活動の内容を市民の皆さんに知っていただくというような情報提供という視点の部分では十分でなかった点があったかなというふうに思っておりますので、その点の視点も踏まえまして、次回といいますと来年度になってしまいますが、各項目の内容につきましてもう一度を見直しをしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　担当所管が事務報告書を意見、要望に対してどういうふうに出されているかというふうなところの最終的なまとめとして、事務報告書というのは市の活動を説明し、情報提供していくので大変必要かつ有効な手段であると。自治法には義務がない報告書ではあるけれども、予算項目を付記していることにより決算書等との連携を深めているので、市の事業のあらましが非常に明快に報告されており、高い評価を受けているので、今後も説明責任の向上を図れるように、よりわかりやすい資料の作成に努めていきたいというふうに書かれております。ですから、例えば、ここの予算で言いますと、議員旅費、ではどこに行ったのとか、今、議会にも厳しい目線というものがあるわけですけれども、新潟市では、全国都市問題ではあったのか、例えば 465ページに議会事務局、事務報告書に載っておりますけれども、そういったこと１つ書かれても違うのかなというのと、各種審議会はありますけども、一部事務組合にも行っているわけですよね。そういう議員の活動も含めて、ぜひ記載をしていただきたいというふうに思います。　蛇足ですけれども、では、調布の議員定数は一体、今何人いるんだというのがぱっと見、わからないんですよね。ですから、そういうこともあわせて、ぜひともしっかりとした記述をお願いしたいというふうに思います。 ○井上　委員長　　ほかにございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして64ページ、65ページについて質疑、意見を許します。大河委員。 ◆大河　委員　　ページがまたがっていたので、次のページに行ってはいけないと思ったので、もう１つつけ加えさせていただきたいというふうに思います。　市政調査費交付金がここに金額、総合計が書いてあります。では、１人当たりどのくらい毎月交付されているのか、例えば、そういう基礎情報です。こういったことが何を見ればわかるかというときに、つくられていますマネジメントシート集というのがありますよね。これのダイジェスト版の字引のところ、 142ページのところにナンバー54のところに市政調査費交付事務、やはり、同額が入っています。しかし、書かれている具体的なのは、改革、改善ということだからだと思いますけど、様式を改めるとか、基礎情報である何会派で１人当たり幾らしているというふうな項目をつかむには、大もとの資料、マネジメントシートまで行き着かないとわからないようになっています。それには月額２万 5,000円ということがあります。　ですから、マネジメントシートの字引もありますけれども、一体何を基本情報として書いて見ていくとそれがわかりやすいのかとか、事務報告書もどんな視点でつくっていくのか、何のためにつくっているのかということをぜひ考えていただきながら、よりわかりやすいものをつくっていっていただきたいということを、ちょっと１つつけ加えさせていただきたいというふうに思いますので、お願いします。 ○井上　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、66、67ページの質疑、意見を許してまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、68、69ページの質疑、意見を許してまいります。はい、土方委員。 ◆土方　委員　　公共施設管理公社について、ちょっと説明をお願いします。先ほど公益法人じゃなくて一般財団法人というふうな話がありましたね。このことについて我々の仲間でいろいろ言われていることがあるんですよ。なぜかと言ったら、調布市とこういう財団というのは近い関係であるからこそ、こういうところに出てきますよね。だったら、これ、公益性のある財団にしなければ調布市と縁がなくたっていいんじゃないかというわけですよ。こういうふうになった経緯は、公益性の財団をつくるからこそ、今まで調布市はいろいろ管理させたり、いろんなことをしていたということなんですが、こういうことになるんだったら、では、今まで何だったのかということなんです。　それと、どうして調布市から管理公社のほうにいろいろ仕事を渡していたのか、そこのところがよくわからない。一般の財団にするんだったら、しっかりと別のものをつくってもらって、調布市の仕事だって競争入札でしっかりやってもらう、利益も上げてもらうんだと。ところが、今までいろいろな形の大きな調布市のお金をそこに突っ込んでいる。だったら、これはどういうふうに説明すればいいのかということです。こういうふうなことをやっていると、何か天下ったところの団体をつくっているというふうなことに帰結するんじゃないかと私は思っているわけ。我々からするとおかしいんじゃないかと。あくまで公益性のものをつくらせるように努力するんだったら、私たちはわかる。出捐金で 300万使わなかったということは、わからないというから、そこのところは、これから先やることだと思いますけれども、これは非常に重大なことだと思いますよ。そこをどういうふうに考えているか、ちょっとお話を聞きたい。 ○井上　委員長　　宇津木副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　ただいま御指摘のございました公共施設管理公社の法人化につきましては、平成16年の公益法人制度に関する関連法が改正されまして、20年12月に施行されて、新公益法人制度ができたという形になります。これまでの財団、社団、いわゆる公益性と設立の判断が主務官庁で一致をしていた部分につきまして、設立と公益性の判断を分離するという形の中で新たな公益法人の制度が立ち上がったわけですけども、こちらの制度につきましては２段階方式という形になっておりまして、まずは非営利性は必要なんですが、公益性は求められない一般の財団法人、一般の社団法人があって、その上に公益目的事業が50％以上という条件のもとでの公益財団法人、公益社団法人という２階建てになっております。　公共施設管理公社につきましては、現在、任意団体という形の中で法人格を持っておりませんので、まずは一般財団法人としての設立を行い、その上で公益目的事業の達成を果たす中で公益財団法人を目指すという形でステップアップをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆土方　委員　　会社をつくるときに、そういうふうなつくり方というのは通常ないよ。会社の設立というのは、そんな甘っちょろいもんじゃないから。こういう時代だからこそ、特に厳密に、厳しく会社を設立しなければ、自立性、独立性が出ないと思います。ですから、このことについては早急に結論を出して、一般法人になるんだったら、今までのことについてはどうだったかということを示して、努力してもらうような。こういう法人になるんだったら、調布とすればどういうふうに方向づけするか。あと５年というふうな話がありましたけれども、５年なんかすぐ来ちゃいますよ。特に５年間は大変な時期に当たると私は思っている。そのくらいの覚悟で会社を設立するなら設立すると。これは、長になっている人がどういうふうな答えが出るか、はっきりしてもらうようにしてもらいたいと思う。まず、その話をちょっと聞きたいと思います。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　説明が足りなくて申しわけございません。今回の制度改革に当たりましては、現在の社団法人、財団法人につきましては特例民法法人という形の中で、直接公益社団、公益財団に移行することができますが、現在、財団、社団でない団体につきましては、まず一たん一般社団法人なり、一般財団法人を立ち上げてから、その上での申請、認可を受けるという形になります。　委員の御指摘のように、公共施設管理公社につきましては、やはり、公共性、公益性が高いという形の中で当初から公益財団を目指すべきと考えておりますので、定款等につきましては、当初から公益財団を目指すという形の中で、事業内容についても精査をしていきたいと思います。その上で、形式的には一般財団法人となりますが、当初から公益を目指した団体としての定款案、あるいは評議員会、理事会等の構成にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆土方　委員　　話は大体わかってきたんですが、だったら早く一般財団にして、そこで早く方向性を決めると。一般財団になっていないからという話ですから。過去のことについてどうするかということについても早く結論を出すようにしなければいけないと思うんですが、よろしくひとつお願いしたいと思う。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　今、はっきり公益法人を目指すというお話でしたが、ということは、公益性、考え方ですよね。とか位置づけ、どんな理念を持ってやっていくのか。そして、どんな仕組みの、市政で目指した理念の何を担って、そのために法人が必要なんだということに対して、やはり、明確な説明ができないといけないわけであります。今、指摘されたのは、今やっている施設の管理等を含めて、では、ほかのところがかわってやった場合、例えば指定管理者なり委託なりしたとき、どこがどう違って、どうしてそこでなければいけないんだというふうな疑問も含めて解決しなければいけない部分があると思います。新しい公共、パブリックを組織でどう担っていくかという組織論も含めまして、やはり、明確なものがまだ伝わっていないというふうに私は思っています。　ですから、具体的に言えば、いわゆるシルバー人材センターとか、似たような組織もある中で、なぜ、今、調布が公共施設管理公社をあえて設置しなければいけないのかという理屈が普通の市民の人がわかるような、きちんとした説明が必要だと思いますが、そういったことも含めまして、どんなロードマップというんですか、かなり長い期間検討していたし、お金まで準備して事にかかったけどもうまくいかなかったという、今、その決算を迎えているわけですので、では、21年度、今、結構過ぎていますけども、今の段階でもなかなかに見えないとすれば、一体、どこに目標を置いてそのことをやっていこうとするか、大枠。特に後半の計画、３年立てる時期に当たっているわけですので、その辺の見込みというものは具体的にお持ちなんでしょうか。ちょっと聞かせてください。 ○井上　委員長　　宇津木副参事。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　施設管理公社につきましては、平成12年の設立以来、長らく法人化に向けた取り組みについての検討を進めておりました。平成15年度あたりでは、株式会社というような検討もされる中で、当時、既に公益法人制度改革が国のほうで動いていたという形の中で、検討を先延ばしにしていたという経過もございます。これまで公共施設管理公社については、経営改善に取り組んでくる中で、直営化をするような形の中で実績を積んで、公共公益性を重視した、営利目的では果たせないような役割を果たすような団体としての取り組みを進めてきました。　ただし、先ほどのシルバーの関係もございますが、既存の施設の維持管理からなかなか脱却できない、そういった中では、直営化してきたけれども、その辺のノウハウ、新たな業務を請け負うためのノウハウというものが蓄積できてこなかったのか、あるいは人材も不足していたのかなと思っています。　そういった課題がある中で、今回、公益法人化を目指すという形につきましては、現在、今年度から地域福祉センターも全10館、直営化を進めております。そういった形の中で実績を積む中でサービス向上に向けた取り組みを行い、営利目的では果たせないような新たな機能を付加していきたいと思っています。それにつきましては、やはり、地域の雇用の促進というんでしょうか、高齢者の就労支援については、シルバーさんが専門分野だと思いますが、障害者の方を含めた雇用促進、あるいは女性の方の雇用促進を図るような取り組みを公社が担う。あるいは地域とのコミュニティーとの関係の中では、ネットワークを生かした市民との参加と協働を進めるような施設管理、あるいは取り次ぎサービス、相談事業、そういったものを展開することによって公社としての公益性、公共性をアピールしていきたいというふうに考えています。　現在、人材的にもまだまだ不足する点があるという形の中で、これまで結論が出ないところではありましたけれども、実績を積む中で公共性、公益性を拡充していくという実績を積んで、市民の方にも管理公社がどういった事業を担っていくのかがわかるような形になるような形で、アピールできるような形で、今後、法人化については取り組み、ロードマップを進めていきたいと思います。　今現在、いつまでという形での結論はできておりませんが、事業規模としては４億円以上の事業規模を持っていますので、透明性を高める必要もありますし、社会的な責任も十分高いものがございますので、そういったものが市民にとってより一層安心してサービスが提供できるような団体となるように公益法人を目指していきたいと思っていますので、その辺の仕組みが決まり次第、また議会のほうには節目節目で御報告させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　たまたま、これ、都政新報に載っていたのを見たんですけれども、法人が行う事業が公益目的かどうかという定義で、認められるのがなかなか難しいということが書いてあります。やはり、学術、慈善、その他に係る公益に関する種類の事業であって、なおかつ不特定多数のものの利益に増進するのか云々かんぬんということで、例えば渋谷区の勤労者福祉公社というのが出したけれども、なかなか認定してもらえず、継続審議になったりしているというふうなことがありまして、新法人制度のところに出したメリットとデメリットというのが逆に言えばあるわけですね。それをどう超えていくのかという部分でも、それぞれがかなり慎重にやっていく、会計上の制約もあるわけですからね。ですから、やはり、そういう面では、慎重さは必要だと思います。　ただ、御自分たちが言っている公益性があるんだ、あるんだと言っても、現実にどうなんだろうという声が出ている以上は、既存のものでかなうような内容であれば、別にあえて法人化するメリットはどうなのかというふうに言われているわけですので、やはり、明確なミッションが必要なことは言うまでもないと思います。ですから、そういったことをもう少し早い段階で明らかにしていくようにお願いしたいと思います。　また、金額も非常に高い団体であるにもかかわらず、ほかの監理団体ですと議会への報告があります。しかしながら、現段階でも管理公社の会計の事業報告というのはそうはなってございません。私、できた当初から指摘しているんですけれども、お金を出している人ともらっている人と監査、一緒なんですよね。これだけ大きい金額のところでこういう組織なんて、そもそもいかがなものかということもずっと言ってきながら引きずって今日に至り、小さく産んで大きく育てると提案されたかつての室長が言いましたけれども、まさにそのとおり大きく育ってきたわけですが、では、その中身というものがどうかということが今、問われているわけですので、やはり、もう少し踏み込んだ議論と、私たちに市長の言う分権時代の新しい地域を創造していくために必要な仕組みづくりの中で欠かせない組織なのかどうかということは明確に示していただきたいと思います。　そして、ついでですけど、22年度に入っていくわけですけど、来年度中には目安を立ててやっていこうという、そういう進行管理というんですか、目標はお持ちなんでしょうか。この点を一点確認します。 ◎宇津木　行政経営部副参事兼行財政改革課長事務取扱　　なかなか区切りをつけるというのは、現状のところ、理事会も含めてそこまで結論はまだ出ておりませんが、20年度におきましては、公益法人の動向というものが非常に不明確でありましたのは事実であります。ただし、21年度に入りましてから、東京都のほうでも既存の財団、社団等に対する支援というものを行い始めまして、やはり、公共性、公益性を生かしたこれまでの実績を踏まえた団体というものについては、まず、公益を目指すという形の中で取り組みを進めるようにという形の方向性もある程度出てきております。こういった形で、今後、申請、認可の団体がふえてくると思いますので、そういったものを見きわめながら、公益目的につきましてはある程度クリアしていく条件というものが明確になってくるのかなと思っております。　施設管理公社については、不特定多数が利用する施設を管理しておりますので、その辺の公平性、あるいは公益的な目的での施設の管理ができれば、ある程度、公益目的事業というものに対してのクリアはできるかと今考えておりますので、そういう意味では、22年度には方向性を出して、先ほど土方委員からも言われましたとおり、また、大河委員からも言われましたとおり、公社の役割、ミッションを明確にしていく中で、やはり、市民にとって近しい団体として施設を有効に管理していく、そういった団体を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　これは意見にいたしますが、行革の担当がしている大きな事業です。行革担当は、まさに不断の努力でさまざまな事業の精査を各ポジションの皆さんに迫っているわけですね。そして、自分たちが今やっているものが非常に長くにわたり検討しながらも、先がなかなか見えないということについてどうなのかという声も聞かないわけではありません。そう考えますと、少なくとも、この問題点、あるいは目指す方向も含めて、庁内の中にもなぜそうなのかということと、目指す方向性ですとか、そういったいろんなものをこれからの公共を担っていくのに必要不可欠なものであれば、なおのこときちんと共有していくようにしていっていただきたいと思います。そうしなければ、友好団体であると思われるところからもいろんな動きがあって、正しく理解されていないということは、そもそも情報の共有、目指すべき方向性が見えていないために起きていることだというふうに思いますので、そういう点も含めて、今のお話ですと22年度中が山だということですので、しっかりした方向性に期待し、わかりやすく説明するようにお願いしたいと思います。 ○井上　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　要望というか、意見なんですけど、この公共施設管理公社、最初生まれたときは、自転車の管理業務、自転車駐輪場ですか、最初、環境部でスタートして、そこで生まれて、これ以上のものにはなりませんとか言って、最初は生まれてものだったと、私、そのときの審査に参加していて記憶しているんですけど、それが今になったら、こういう大きな団体になって、法人化をどうするかということで、今、大河委員と土方委員のほうからもさまざまな意見が出されたんですけれども、先ほどもあったように、シルバー人材センターとか社協とか、既に同じようなといいますか、社協の中だったら地域のネットワークを生かしてどうしていくのかとか、そういうことをもう既にやっている法人がある中で、先ほどおっしゃっていたような課題はすごく大きいと思います。私は、質疑を伺っていて、無理やり存在意義をつけようとしているような気がしてならない部分もあるんですけど、大河委員もおっしゃっていたように、市民の方に透明な形で、この役割が本当にどうなのかということが示せるように検討していただきたいと思います。無理やりそういうものをつくらなくちゃならないのかということについては、私は大変疑問に感じています。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、続きまして70、71ページの質疑、意見を許してまいります。はい、大河委員 ◆大河　委員　　私のほうからは、秘書課のほうの事務費も含まして何点かお尋ねしたいというふうに思います。先ほどるる御説明をいただいたわけですけども、まず１点目は、未執行だったという海外視察の件ですが、日程等云々かんぬんというお話でしたけれども、決算ですので、21年度はそれなりの動きがありますけど、今度は22年度、これを総括してどうしていくかというのがありますけれども、当然ながら、必要経費としておとりになっていくのか、こういったこともあるからとるのは当然とお考えなのか。ちょっとどんなふうに総括をしているのかなということをまず一点お聞きしたいと思います。 ○井上　委員長　　小林課長補佐。 ◎小林　秘書課長補佐　　20年度に関しましては、先ほど来、御説明申し上げた点に加えて、経済情勢の悪化等の状況も考えまして、21年度の予算計上はいたしておりません。22年度以降に関しましても諸事情を考慮した上で、必要というふうに判断された場合は内容等含めまして検討を重ねて判断してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　経済情勢というお話がありましたけど、私たち議員は、当初から大変なときだからこそしっかり見ようと、そういう意思があってやっているような気もいたしますが、では、調布市の場合は経済状況があれば行って、ないと行かないようなのも１つの大きな判断になるんですかね。景気がいいと行くんですかね。旅行じゃないんですけど、ちょっと確認、そこだけさせてください。 ◎小林　秘書課長補佐　　もちろん、経済情勢のみということではございませんが、映画のまちづくり事業のほうも大分ノウハウ等蓄えられている部分もございますので、必要に応じて、例えば映画のまちづくり事業に必要だというふうな判断がある場合は、また別途判断してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆大河　委員　　視察の件は意見だけにしておきますけども、映画だけが海外視察というふうにこだわっているように聞こえましたね。調布は、ごみ問題とか交通政策とか、もっと大局に立って必要なものもあるように思いますので、ぜひとも、たまたま行くところが日本でなくて海外だということは、それはあり得ることだと思いますが、１つの施策だけにこだわって行くということは、逆に言うと大変いかがなものかというようにとれますので、そのように担当がこだわるということは、上の方のこだわりかと思いますが、場合によっては、非常に偏ってとれることですので、よくよく勘案して、この部分の執行、予算のことについてはお考えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　そして、あと、もう１つお聞きしたいのは、今回、地方分権について、市長自身のお話、自由闊達で自己責任というような話ですとか、公務員の質の話ですとか、かなりいろんなお話がありまして感銘深く拝聴させていただきましたが、今回、ここの決算の中で、いろんな負担金ですとか、あるいは分担金やいろいろございますけど、また、事務報告を見ると、市長会の中で地方自治の発展に寄与するということで、部会にも入られて、多分、発言されたりしているように見受けられますが、どこの何というふうには書いてありませんので、ちょっと参考までにお聞きしたいと思いますが、市長会の中ではどういった部会に入られて、どんな視点からどんなふうな御発言をされ、御努力されているのかというふうなことをお聞きしたいと思います。　それと、先ほど視察も兼ねてというようなお話がありましたけど、国内で研究された部分もあると思いますけど、どちらにどんなことでお行きになったかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○井上　委員長　　小西行政経営部参事。 ◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　市長が市長会においてどのような活動をしているかということについて、総括的にお答えさせていただきたいと思います。　まず、東京都市長会の会則がありますが、この会は、各市間の連絡、調整を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、もって地方自治の発展に寄与することを目的とするというふうに規定されております。そのために必要な事項について審議、または調査するという目的で部会を置くこともできるということになっております。　具体的には、調布市長は市長会の中で総務文教部会と建設部会に所属しておりますが、活動としては毎年７月に翌年度の東京都の予算編成に対して要望を取りまとめる、それぞれ所管の項目について要望を取りまとめるという活動があります。ちなみに、平成20年度は全部で 157の項目について東京都に対して予算要望をしております。　この予算要望をするに当たって、実は、市長会の下部組織に各市の職員で構成する附属協議会というのが33あります。例えば財政問題であると財政協議会であるとか、企画問題であると企画協議会とか、清掃だと清掃協議会とか、そういった個々の項目について調査・研究をする職員の組織である協議会が33ありますが、そこで、当該年度はどういった予算要望をしていこうかということを各市から持ち寄って検討されたものが所管の部会に上がって、部会でそれぞれの市長の出席のもとに承認されると。市長会全体会でさらに付議、了承された後に東京都に提出されるんですが、それが毎年７月下旬ころにありまして、実は、先ほど申し上げましたけれども、市長は総務文教と建設部会に所属しておりますが、４つある部会のうちの１つの部会に関する要望事項について、担当の局長のところに直接出向いて要望活動をしております。　その中で、去年もことしもですけれども、建設部会に関する事項について要望活動をしておりますので、例えば建設部会の要望事項の中には鉄道連続立体交差事業の促進並びに市町村負担の軽減といったような要望事項がありますので、これは、京王線連続立体交差事業を今行っている地元の市長として、この件に関して特に直接要望しているということがあります。ほかの市は、それぞれの課題について要望しているということもありますが、総務文教部会におきましては、多摩地域におけるスポーツ施設の拠点整備ということについて、特に発言をしております。　そういった要望活動が翌年度の東京都予算に反映されるわけですが、それは、毎年１月中旬ころに東京都から示されます次年度の予算内示に反映されるというような流れであります。　それと、もう一点、視察の件に関しましては、20年度は21年３月ですが、新潟県の柏崎にあります柏崎刈羽原子力発電所を視察しております。これは、東京電力の原子力発電所ですが、平成19年７月に起きました新潟県中越沖地震の影響で現在も運転が停止しているような施設なんですが、その関係で、ふだんは絶対に入れないという原子炉本体の中に入って、発電の仕組み等について視察をしております。我々は、ふだん電気というのは、日常、何不自由なく使っているんですけれども、この電気をつくるには、遠く日本海側の新潟県でつくられて、それが送電線に乗って群馬県や山梨県を通って、東京に送られてきて我々が使っているという、その実態を地元の方々の理解や協力があってこそ享受を受けているということで、それによって生活が成り立っているということで、節電の一層の協力をすることはもちろんですが、そういった状況を市民の方々にお伝えするということで、現実にそんな話もしておりますが、そういう視察をしております。　以上です。 ◆大河　委員　　私は、本会議で財源の自主性の拡大というんですか、交付金なんかの復活、そういった部分の話がありましたので、例えば東京都とか、そういったところにそういう財源の関係やいろんなことに対しても主張されたのかなとちょっと思っていたんですけど、そういった国から地方へじゃないですけど、都から地域へというんですか、三多摩格差とかいう、そういう財源の部分でも何かあったかと思いますけれども、そういったこと別にないんですかね。 ◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　これ、21年度の予算編成にかかわる重点要望事項という中には、地方分権の推進と都の新たな行財政改革ということで、その中に国と地方の役割分担の明確化だとか、税財源移譲、そういうことに対する国への働きかけ、あるいは東京都において具体的に市への移譲についての考え方を示してほしいということで、こういう要望も出しておりますが、ただ、直接的に、このことを何かの会議の場面で言うということではありませんで、ここに至るまでの間で、そういう意見を持ち寄って、これを取りまとめたということであります。　以上です。 ◆大河　委員　　ちなみに、例えば秘書課で大変身近にいらっしゃるわけですから、そういったことについて聞いてはいるということなんですね。日ごろから聞いているということですか。

◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　東京都でどういう話をするとか、市長会で市長が何を発言するかということにつきましては、当然、事前にこういうことについて発言するけど、これで間違いないかとかいったような内容については、私も判断できないものについては担当課に相談したりして決めておりますので、そういった中で発言をしているというようなことであります。 ◆大河　委員　　今、市長が中央に行き、自治という観点から役目を担っているということについてはお聞かせいただいたわけですが、同時に、これは意見ですけれども、本会議で地方公務員に危惧していたけれども、何のあれもなく質のというふうな話がありましたけれども、やはり、今議会、これは、本委員会には関係ありませんけれども、市政経営というふうな大きなリーダーシップをどうとっていくかという面でいけば、難しい内容を含んだ案件がかかっています。こういったとき、やはり、市長としてどんなリーダーシップをとっていくか、こういったことが問われるのではないかと私は思います。ここは、行革も所管でありますし、市長部局もというふうなことを考えますと、やはり、言っていることがそれぞれの職員の心にどう響いて、それが財政経営方針、効率的な運営ですとか、参加と協働のまちづくりとか、情報の共有が信頼性を生むんだという、そういう話からしますと、議会と市長部局は両輪だという話があります。しかし、両輪だと言いながら、そのことの重大性についての情報の提供というのは、いろんな仕方があると思いますが、なかなかに見えてこないものがあります。　先ほどの海外視察ではありませんけれども、やはり、市民代表の議会に対しての市長の誠実な姿勢が伝わってくるか、伝わってこないかによって、私は、議会の審議というのも大きく変わっていくのかなというのもありますし、行政の職員の皆さんが市民とどう向かい合うのか。行政とは、一体だれのために存在しているのかということを考えますと、遠く渋谷まで頑張って行かれた件は、本会議ではよく聞きますが、５階から４階の距離は非常に遠いような感じがいたしますけれども、議会と行政こそ親しい関係を持って、しっかりいい緊張感を持って議論ができたらいいのかなというのは、これは個人的な感想ではありますけれども、非常に大事な一点かなというふうにも思っていますので、今回の部分を総括して次年度の経営方針を出されるときに、やはり、職員の皆さんの心に届く、響くあり方、そういったものについてぜひともしっかりとした姿勢が伝わるような仕事を望みたいなというふうに思います。やはり、本会議で言ったことは重いと受けとめて、議員は、そのことで判断するわけですので、そういった思いが伝わるような仕事ぶりもあわせて期待したいなというふうに思います。これは意見でございます。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。土方委員。 ◆土方　委員　　市長会のことでさまざまな活躍をされているということは、今、秘書課の課長から聞きましたけれども、我々の議会のほうも全国議長会とありまして、その中で議長の要望は国のほうに出しているということなんですね。私、ここを見ていて、今の市長と私らの議長とここのところでどういうふうなキャッチボールをしているか、いわゆる議会の思っていること、市長の思っていること、どういうふうにお互い話を、それは合わなくたっていいんですけど、やっているかというところ、私、非常に心配していますね。別に議会側の主張と市長側の主張というのは、本当はしっかりと合ったほうがいいと思うんですけれども、これはこれとして議会側はチェックする機関ですから、そういう面では違っていることがあるかもわかりません。私らは、そういうふうなこと、全国市議会議長会というところで議会としての要望はしっかり出しています。　こんなことを言ってはいけないんですが、私が出たときには、関東議長会で東京の主張を入れてもらったんですけど、それは、関東全体としても、いわゆる鉄道の立体交差事業、これについては、調布だけじゃくなくてほかのところにも幾つかあって、これを初めから最後までちゃんと終了するように、鉄道の立体交差事業の必要性について国のほうにしっかり言っていこうよというふうな形で、これは、全国議長会のほうでも提案をさせてもらったと思います。　もう１つは、いわゆる、あのときには介護関係で、特養老人関係で、地域性によってそういう施設がたくさんできちゃう。そうすると、その地域は非常に困る。なぜ困るかといったら、その人たちがそこに定住すると、まちの住民になるということは、財政負担が大変だと。ですから、そういうところには財政負担をそれだけかからないように補助を余計にするとか、みんなで助け合うというか、みんなで負うというような、そういうふうなシステムにしなければいない。こういうふうなことから、全国議長会では、それをお願いした。そういうふうな経緯があるんです。そういうふうにやっているということ。市長会だけがやっているんじゃない。議長のほうでも議長会もあってやっているということを、職員の皆さんもしっかりと御認識いただきたい。意見として言っておきます。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっと確認ですけども、ここのところの印刷製本費に事務報告書は入るんでしょうか。ちょっと事務報告書の議論というのはどこでしてよろしいのか。ここでよろしいんですか。 ○井上　委員長　　関口課長。 ◎関口　総務課長　　入ります。 ◆大河　委員　　ありがとうございます。では、先ほど事務報告書のことについてちょっと発言をしましたけれども、マネジメントシートの総括のところを見ますと、ちょっと一点ですけども、決算にかかわる主要な施策の成果にかかわる説明書との連携を目指して重複する点については取捨選択を行い、役割分担をより明確にできる検討をしてまいりたいというのがチェックしてありまして、でも、そこのところは統廃合連携ができるというところにチェックしてあるんですよね。できないというんじゃなくて、できるというふうにね。今回、説明で主要な成果の説明がデータブックと統廃合して、そういうことがセットして非常に苦労されていいものに、また一歩前に出たというふうなお話だったと思うんですけれども、しかし、これは、つくりが施策別で、計画行政にぶら下がったのでできているわけですね。マネジメントのシートもそうなんですね。それからいくと、この事務報告書というのは、事業別にそれなりに見えていくという面でいけば、今できている決算の調書からすると、むしろ、主要な成果の説明書というのに足りる部分が結構あるのかなというふうに、使うのに非常に便利だなという部分がありますんで、抜くというよりも、むしろ合わせていくというんですかね。非常に歴史も深くて内容も深化してくるのをさらにもう一歩進めて、できるだけ一遍に資料を見てやりとりができるようにするといいと思うんですけれども、そういったことなんて考えたことありますかね。 ○井上　委員長　　石川総務課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐兼庶務係長事務取扱　　今、委員さんのほうからマネジメントシートの中身に掲載してあります主要な施策の成果との関連ということですけれども、実際に、私どものほうで統廃合はなかなか難しいかなと。ただ、連携はできるだろうというふうには考えております。ただ、連携の仕方にしましても、そもそもの出だし、事務報告書は、すべてのそれぞれの課がどういう事業をやっているかということを網羅しているもの。それから、主要な施策の成果は、地方自治法にのっとって施策を中心に書いてあるもの。そこを連携するというのはなかなか難しいかとは思いますが、他市または区の中でも同じように成果と事務報告書を結びつけているというところもございますので、連携は可能かと考えておりますので、今後、検討してみたいなと思っています。 ◆大河　委員　　さっき、こちらでも手が挙がったんですけど、似たような答弁ですか。同時に挙がったんですけど。なければいいんですが。私は、今のお話はとても前向きだなと思って聞いています。今回、決算の審査を始めて非常に感じたのは、課長の方で、やはり、こんな事業を考えながら一年やってきたんだという話をちょっと導入部分で話されながら説明した方と、直接、個々の事業費に対して入ったりした方といらっしゃいますよね。そうすると、やはり、そもそもその事業って何のためにしているのかということが重要ですし、金額は少なくとも、まさに見えない施策ですよね。こういうふうなことを進めるためにこのお金が必要なんだと、そういうことが見えてこないと、実際問題、そのお金が多いのか、少ないかという議論をするためにやっているわけではないわけなので、やはり、そういうことをつかまえるときどうしたらいいのかなというのをちょっと考えたとき、片方は施策中心で、片方は事業できている、それを両方整理しながら見ていくのは、実際はなかなかに大変だということを考えると、どちらかに整理しながらつくり上げていくほうがよりわかりやすいんではないかというふうな、私は使ってみてそういうイメージがあります。　ですから、どちらも御努力されているので、結構な資料だとは思いますが、それぞれのよさを生かして、セットするのも１つの考え方かなということもありますので、長い目で見てという部分ではあると思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたいなというふうに思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　ちょっと視察のところに戻って申しわけないんですけど、先ほどこの年は予算化したけれども、海外視察は執行しなかった。ことしの予算については、経済状況のことなども加味しながら予算化しなくて、来年度も同様の考えでしないつもりだというような御答弁で、私自身は、それはすごく賢明な御判断だというふうに評価したいと思います。　経済状況をどう見るか、市民の暮らしをどう見て、そういう海外視察などもどういうふうにしていくのかということについては大変重要な判断基準だと思いますので、行けばよくわかるけども、行かないで調べて済むことなら、そういうことにも努力を払っていただければいいなと思います。　これは、単純に聞きたいんですけど、先ほどの柏崎原子力発電所に視察に行かれたということ、それは、数多くある視察のうちの具体的な１つの例なのか、唯一そこに行かれたのか、どうなんでしょうか。 ○井上　委員長　　小西参事。 ◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　20年度は、そこ１ヵ所です。もちろん、そのほかに木島平とか全国都市問題会議とかは行っていますが、いわゆる一般の、市長がその年々によってテーマを持って行ったのは、それ１回だけです。 ◆武藤　委員　　柏崎の原子力発電所、震災の後のことも含めて、大変重要なものではあるとは思いますが、１ヵ所しか行かない視察がなぜそこだったのかなというのは、それはどういう政策的御判断で、そこに１回しか行かない視察を決められたのか。もし御説明いただけたらお願いします。 ◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　電気というのはライフラインの重要な１つなんですけれども、市に官公庁等連絡会というのがありまして、その中には電力会社とかガス会社も入っているんですけれども、たしか、その会議の中で、そちらの電力会社の方から、一度ぜひ、地震で大きな被害があって稼働停止しているものを見てほしいと。それを市民の人に実際に広めてほしいというような話がありまして、それで検討した結果、実現したということであります。 ◆武藤　委員　　さきにも申し上げたんですけど、節電だとか電力が私たちの手元にどうきているかということは、暮らしに欠かせない問題で大変重要だと私も思うんですけれども、ここまでにしたいと思うんですが、市のたくさんある施策、重要課題をいろいろ抱えている中で、なぜ電力の問題で行かれたのかというところでは、今の御説明では、そこじゃなくてはならなかった理由ってちょっとよくわからないんですけど。今以上の説明でなければ結構ですけど。 ◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　あとは、判断の問題になろうかなと思うんですが、確かに、おっしゃるようにいろんな問題、いろんな案件の視察もありますが、やはり、これ、３月の末で年度末のぎりぎりだったんですけれども、先方の受け入れとか、それから、今でなければ、今、試験運転、どこか１つ、７号機か何かやっていると思うんですけれども、そのときでなければ、４月以降は試験運転始まると見られないというようなこともありまして、それはおっしゃるようにいろいろなものからなぜそこかと言われると、それ以上のことは、はっきりと申し上げられない部分はあるんですけれども、そんなことも１つあったかなというふうに思っています。　以上です。 ◆武藤　委員　　それは、市長の独自判断で決めて行かれるものなのかちょっとわからないですけど、私自身は、そのときしか見られなかったものだったとしても、調布市の市長が行かなくてはならなかったものだったのかなというのは、伺っていて疑問は解消されないんですが、公費を使って行かれる視察ですから、市民生活の、こちらでやっていらっしゃる施策に十分に反映していただけるような中身で、今後、ぜひ御検討して決定していただきたいというふうに思います。これは意見です。 ○井上　委員長　　ほかに。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　質疑ではなくて意見です。なおかつ発言内容も議案の結論に影響を与えない内容ですので、一言発言させていただきたいと思いますが、２つあります。　１点目は、先ほど土方委員が車の両輪である市長と議長が積極的に意見交換をしたらどうかというお話がありました。私も、そのとおり、とても大切なことだと思いますので、ぜひ市長に、私のほうはいつでも大歓迎ですから、積極的にお待ちしていますとお伝えください。　それから、２点目は、市長会についてですが、先ほどからやりとりがあるように非常に積極的に活動なさっていますよね。大きく分けると国や東京都への要望や意見──これは予算要望も含まれますけれども──を上げる。もう１つは、共通の課題や共同で取り組む事項についての調査・研究。ということは調査書だとか報告書だとかあると思うんですね。何を言いたいかというと、実は、市長会の情報が議会側に余りにもないんです。時々、新聞で見たり、どこかで聞いたりして、市長会から国とか都に要望書が上がったよと聞いて、取り寄せて、こういう動きがあったのかとわかるんです。　先ほど土方委員もおっしゃいましたけれども、議長会は議長会でいろんな動きがあるんですね。本来は、議長会と市長会は連動して動いたほうがお互いの効果がより発揮できると私は思っているんですね。ただ、それは組織ですから、組織同士だから、そんな簡単にはいかないかもしれません。少なくとも市の中では、市長会の動きと議長会の動きがお互いがわかるほうがより連動した動きもできるし、それから、調布のまちづくりにも生かせると思うんです。これは、ぜひ検討していただいて、市長会の動き、報告書だとか要望書があったら、上がった段階で、こちら側にもぜひ教えていただきたいし、逆に議長会の情報も積極的にお出ししたいと思いますので、必要なときにはおっしゃってください。ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○井上　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　１つ発言をちょっと忘れていたので、市長会負担金という金額がありますが、これについて、独自に削減することはできないというふうなこともありましたが、実は、私の知っているある市の中で、市長会主催の行事というか、事業に対しての会計に問題があるということで、それが資料請求だとか、そういったこともあったりしたこともございました。だからというあれではありませんが、やはり、それなりの金額が出ているので、それぞれやった事業に対しての会計の内訳というものをぜひしっかりといただいて、そういったことの透明性も、ただ負担金だから言われた額というんではなく、お金の方向性、最後に何かあるとき、やはり、それぞれに返ってくるので見ていただきたいと思いますが、現時点では、そういった返還といいますか、使途、会計の報告というのは何かくるものはあるんでしょうか。それとも各事業別に報告というのはあるんでしょうか。 ○井上　委員長　　小西参事。 ◎小西　行政経営部参事兼秘書課長事務取扱　　もちろん、毎年、市長会から歳入歳出の予算、決算、報告され了承されておりますが、今、委員が言われたのは、具体的に言っていいかどうかわかりませんが、多分、愛知県の市長会のことかなと思いますけれども、あそこは、多分、懇親会の費用も市長会の会費の中で賄っていたということで、審査請求が出ていたというふうに新聞にちょっと出たような記憶があるんですが、東京都市長会におきましては、そういったことはありませんで、今、ここに平成20年度の決算書もありますけれども、これは、いわゆる会議費、給与費、負担金及び補助金等々の事業項目に何に使われたというのは細かく出ております。　以上です。 ◆大河　委員　　東京都ではしっかり行われているということですけれども、今、議長がお話あったように、そうは言っても、そういう資料を見ることもなかなかありませんし、内容的にどんなことを問題にしているかということもわからないということは、確かに言われてみればそうだなというふうに思いますので、そういう情報も合わせて、それと貴重な税金も使っているということがありますので、常にそういった点も気をつけて見ていただきながら、よりいい活動をというふうにお願いしたいと思います。 ○井上　委員長　　ほかにございますでしょうか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井上　委員長　　それでは、本日の審査につきましては、このページまでということにさせていただきまして、明日、72ページから審査のほうを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、あす９月15日の総務委員会は午前10時から開催いたします。　なお、ただいま出席の委員の方々には改めて御通知のほうはいたしませんので、御了承のほうよろしくお願いいたします。　それでは、本日の総務委員会を散会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後４時46分　散会...

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調布市議会 2009-09-14 平成２１年 ９月１４日総務委員会−09月14日-01号

調布市議会 2009-09-14
平成２１年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号