「調布市議会 2009-03-12 平成２１年　３月１２日総務委員会－03月12日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2009-03-12
平成２１年　３月１２日総務委員会－03月12日-01号

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最終取得日: 2023-05-20

平成２１年　３月１２日総務委員会－03月12日-01号平成２１年　３月１２日総務委員会　　　午前９時58分　開議 ○伊藤　委員長　　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前９時59分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時０分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。

　これより審査に入ります。　議案第21号「平成21年度調布市一般会計予算」の総務委員会所管部門の審査を続けます。　昨日の審査で総務管理費の質疑、意見まで終了いたしました。次に、歳出の総務費、徴税費以降について、順次理事者の説明を求めます。はい、堀江市民税課長。 ◎堀江　市民税課長　　項10「徴税費」から市民税課所管部分につきまして御説明申し上げます。86、87ページをお願いいたします。　徴税費の説明に入ります前に、平成21年度の税制改正及び市民税課の取り組みの特徴点につきまして簡単に申し上げます。　平成21年度における税制改正は、課税額への影響としては比較的小さい内容でございます。１つは、寄附金に関する控除の改正で、昨年中に行われました寄附金からが対象となってまいります。もう１つが公的年金からの住民税の特別徴収の開始でございまして、本年10月から実施するものでございます。市民の方の負担額が増すものではありませんが、支払う際の利便性の向上などが期待されております。ただし、対象となる方が65歳以上の年金受給者の方でございますので、丁寧な説明を心がけてまいります。　これら公正、公平な課税に努めるとともに、市民サービスの向上と事務の効率化を図るために、税総合窓口の設置に取り組んでまいります。これは、市民税課、資産税課、納税課の３課の初期対応、証明交付の窓口を一体化する予定のものでございます。　それでは、徴税費にかかわる予算につきまして、それぞれの目の概要及び前年度との主な増減内容を中心に順次御説明いたします。　徴税費は、市税の賦課徴収に係る経費を計上しており、税務総務費及び賦課徴収費の２つの目によって構成されております。　税務総務費は、人件費など賦課徴収事務に係る管理的な経費であり、また賦課徴収費は市税の賦課徴収事務の直接的な経費を計上いたしているものでございます。　平成21年度の徴税費の総額は８億円余であり、20年度に比較して１億 9,500万円余、20.4％の減額となっております。これは、国から地方への税源移譲に伴う市民税と所得税の差についての調整を平成20年度に実施いたしたものが終了したことと、固定資産の評価がえの準備に伴う業務が終了したことなどによるものでございます。　まず、目５「税務総務費」でございます。こちらは、人件費など賦課徴収に係る経費でございますが、総額５億 7,600万円余で、20年度に比較いたしまして 1.5％の減額となっております。　説明欄をお願いいたします。１つ目の一般職人件費でございます。こちらは、市民部の部長、次長、市民税課、資産税課、納税課の職員の人件費でございます。　次の市民税課管理事務費でございますが、こちらも例年のとおりの内容となっております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　徴税費のうち資産税課所管について御説明させていただきます。　固定資産税は、市財政の根幹をなす税であります。現在、平成21年度評価がえの事務は大方終了しており、一部修正等を行っているところであります。　公正、公平な評価、課税により、納税者には説明責任を果たしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　86、87ページをお願いいたします。固定資産税管理事務費でございます。　消耗品費は、事務用品、追録代及び書籍等の購入費であります。　次に、諸経費でございます。評価の方法に関する調査、研究を行っている財団法人資産評価システム研究センターへの負担金であります。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続けてお願いします。はい、肥田市民相談課長。 ◎肥田　市民相談課長　　続きまして、市民相談課所管分でございます。　市税管理事務費につきましては、固定資産評価審査委員の報酬及び運営費等でございます。平成20年度と比較し、増減はございません。　まず、固定資産評価審査委員会委員報酬につきましては、委員６名分の報酬でございます。　次に、固定資産評価審査委員会運営費につきましては、旅費及び筆耕翻訳料でございます。　諸経費につきましては、東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会負担金でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、堀江市民税課長。 ◎堀江　市民税課長　　次に、目10「賦課徴収費」について御説明いたします。　賦課徴収費につきましては、総額２億 2,800万円余であり、20年度との比較では44.9％、１億 8,600万円余の減額となっております。　主な減分といたしましては、税源移譲に伴う市民税の還付処理と固定資産評価がえの準備に要した費用の経費でございます。　では、右側説明欄をお願いいたします。　初めに、市民税賦課徴収事務費でございます。事務費総額は 3,740万円余で、20年度と比較しまして 0.7％の減となっております。これは、先ほど申し上げました市民税の還付の方への御案内が終了したことや、税額構成の決定通知書、納付書等の印刷、郵送等に要する費用等を精査したことにより変更したもので、この欄の３つ目のぽつ、印刷製本費、通信運搬費、封入封かん委託料等が減になっております。　下から３つ目の地方税電子システム事務費でございますが、平成21年10月より新たに公的年金からの特別徴収を実施するための費用でございます。平成21年１月より加入しております地方税電子化協議会にかかわる会議等の費用、それらの情報伝達に必要なシステムの使用料でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　88ページ、89ページをお願いいたします。続きまして、固定資産税賦課徴収事務費につきまして説明させていただきます。　固定資産税等の課税事務に要する経費であります。平成21年度評価がえに伴う土地の価格調査基準日が前年の平成20年１月１日であり、平成21年度はこの土地評価業務委託料等が減となったため、前年度と比較して 288万 7,000円余、約７％の減額となりました。　印刷製本費は、納税通知書及び償却資産申告書等、印刷に要する経費であります。　地積図・現況図等修正委託料につきましては、地積図、現況図を毎年度賦課期日現在の状況に修正する作業の業務委託経費であります。　名寄帳等ＣＤ─Ｒ化委託料は、土地家屋名寄帳、償却資産課税台帳等のデジタル化を行うための経費であります。　航空写真撮影等委託料は、課税資料として土地利用や家屋の現況を把握するための航空写真等の作成委託及び家屋経年移動判読業務の委託に要する経費でございます。　土地評価業務委託料でありますが、土地評価を適正に行うための業務委託及び時点修正、鑑定評価業務委託に要する経費のほか、固定資産情報管理システム保守点検に要する経費を計上いたしたものであります。　次に、納税通知書等帳票作成委託料でありますが、課税明細書、帳票印刷、課税明細書及び納税通知書封筒作成、封入封緘を行う経費でございます。　システム等借上料は、家屋評価システムの借り上げに要する経費であります。　概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法第 418条の規定による価格等の全国調査のための評価データの作成に要する経費であります。　以上であります。 ○伊藤　委員長　　はい、桑原納税課副主幹。 ◎桑原　納税課副主幹　　続きまして、賦課徴収費のうち納税課所管分について御説明申し上げます。　納税課では、行財政アクションプランに掲げております市税徴収スリーアップ作戦を平成19年度から展開し、徴収環境の変化に対応するために、コンビニ収納、滞納整理システム、自動電話催告システムを導入し、現在稼働中であります。平成21年度につきましても、引き続きスリーアップ作戦を中心に、納税の利便性、徴収額の確保、徴収率の向上を図ってまいります。　それでは、収納事務費について御説明申し上げます。総額は約１億 5,300万円で、平成20年度当初予算と比較して１億 8,300万円余り減額となっております。この減額の主な内容は、平成20年度に税源移譲に伴う経過措置として実施された住民税の年度還付が終了し、この還付に係る市税過誤納還付金１億 8,000万円が減少したことによるものでございます。　その他につきましては、説明欄の項目に沿って御説明申し上げます。　１行目、滞納整理事務嘱託員報酬でありますが、市税徴収スリーアップ作戦における電話催告システムのオペレーターの報酬であります。この金額は前年と同額であります。　飛びまして５行目、印刷製本費は、督促状、各種催告書、還付通知書等の帳票の印刷に係る費用でございます。この金額は前年と比べて約 140万円の減額であります。　６行目、通信運搬費は、これら督促状、催告書の送付に係る費用でございます。この金額は前年と比べて約 240万円の減額であります。　次に、７行目の金融機関振替手数料でありますが、郵便振替手数料、銀行収納に係る振替手数料及び新規に開始する予定の磁気テープによる特別徴収の収納手数料であります。この金額は前年と比べて約60万円の増額であります。　続きまして、10行目のコンビニ収納事務費であります。コンビニ収納システムに係る収納手数料及び通信回線使用料等を計上したものであります。この金額は前年と比べて約40万円の増額であります。　また、３行あきまして14行目のシステム変更委託料は、公的年金から市民税の特別徴収を行うために、プログラムの修正を行うなどの委託料であります。この委託料は新規に予算化したものであります。　15行目の滞納整理システム事務費及びその次の16行目の電話催告システム事務費であります。これは、滞納整理システム及び電話催告システムの機器借上料及びこれらシステムの保守点検料でございます。このシステムを導入したことにより、納税者のデータの迅速な整理が図れるとともに、電話による納税催告を効果的、効率的に行うための事務費であります。電話催告事務費は、前年と比べてプログラム改修分が減少したため、約 600万円の減額となっております。　続きまして、下から２行目の市税過誤納還付金 9,000万円でございます。昨年は、先ほど申し上げました平成19年度住民税の還付に係る還付金額１億 8,000万、約 5,000件分を加えたために、合計で２億 7,000万円を計上いたしましたが、21年度はこれがなくなったため、前年と同額の 9,000万円を計上いたしました。　その他の経費につきましては、ほぼ20年度と同様でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、小出市民課主幹。 ◎小出　市民課主幹　　90、91ページをお願いいたします。款「総務費」、項「戸籍住民基本台帳費」、目「戸籍住民基本台帳費」でございます。　目の戸籍住民基本台帳費の予算額は、４億 667万 5,000円で、 8.5％の減の予算編成とさせていただきました。　まず、予算の説明に入る前に、市民課の基本的な方針について述べさせていただきます。　市民課、神代出張所の主たる目的は、住民基本台帳法や印鑑条例、戸籍法、外国人登録法に基づき、日常的に届けられるデータの厳格管理と市民生活に欠くことのできない各種証明書の交付でございます。市民課窓口の混雑解消とサービス向上を図るため、平成20年度にはレイアウト変更及び一部委託を導入いたしました。　平成21年度は、委託を予定しているすべての業務について平成21年６月をめどに開始し、さらなる事務の効率化と市民サービスの向上を目指してまいります。また、新規拡充事業として、市民課、神代出張所関係では、調布飛田給郵便局での住民票等交付事業、住民基本台帳システム改修、神代出張所窓口での税関係諸証明の交付事務を実施します。　市民課業務は、これらの取り組みを基調として、今以上に迅速で正確な業務を確保し、効果的に市民サービスの質の向上、維持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、説明欄に沿って事項別の説明をさせていただきます。　91ページの上段、職員人件費でございます。◎一般職員人件費は10％でございますが、市民課と神代出張所職員41人分と、再任用短期２人分の一般職職員給、諸手当、時間外勤務手当及び共済費でございます。　続きまして、市民課所管分になります。　市民課予算全般が窓口業務に係る経常的な経費で構成されており、人件費を除く市民課分の予算総額は 6,117万 7,000円で、前年度比 2.5％の増となっております。　まず、課の窓口運営等に係る経常的な経費で構成されております◎戸籍住民基本台帳管理事務費についてでございますが、前年度比 8.2％の増となっております。主なものとして、５つ目の窓口業務委託費が26％増となります。主な要因といたしまして、戸籍入力業務委託費は前年と同様12ヵ月分を計上いたしましたが、住民基本台帳業務委託は前年度７ヵ月分の見積もりを平成21年度は10ヵ月分としたこと、郵送受け付けシステム借り上げの新規分の増等の理由でございます。　次の機器借上料でございますが、ファクス機器の新リースによるものや、案内番号札発券機借り上げの増設によるもので23％増でございます。　次の戸籍システム管理費は、消耗品等で 3.3％減でございます。　最後の諸経費でございますが、大きく46.7％減となります。主な要因といたしまして、平成20年度のレイアウト変更のため計上いたしておりました委託料等の減によるものです。　次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費につきましては、平成14年８月５日に稼働しております住民基本台帳ネットワーク事業の維持に係る経費でございます。昨年は、住基カード 5,000枚を購入いたしましたが、21年度の購入はないため、大幅な88％減となりました。　次に、◎公的個人認証サービス事業費です。平成14年12月に創設され、インターネットを利用した電子証明を行うために電子証明書を発行する経費で、前年と同様の内容で、消耗品の購入費で構成されております。　次に、◎ワンストップサービス事業費であります。　最初の郵便局住民票等交付事業費でございます。調布仙川郵便局に加え、新たに調布飛田給郵便局にて住民票や戸籍抄本、印鑑証明書の交付事業を開始するに当たり、 218％増となっております。　次の神代出張所税証明交付事業費につきましては、ファクス仕様からプリンター形式に変更したため、前年度より35％減となります。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、和久井選挙管理委員会事務局次長。

◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　続きまして、選挙管理委員会です。　92ページから97ページまでの選挙費について、説明欄に沿って説明させていただきます。　項20「選挙費」ですが、ことしは任期満了に伴う衆議院議員選挙、都議会議員選挙、農業委員会選挙、この３つの選挙がありますので、前年度に比べて大幅な増額となっております。　では、目５「選挙管理委員会費」ですが、93ページ説明欄に沿って説明させていただきます。　職員人件費は、選挙管理委員会職員５名の給料諸手当であります。　次に、選挙管理委員会事務局、選挙管理委員会運営費ですが、こちらは４名の選挙管理委員報酬、委員及び職員の旅費、委員長交際費、全国市区選挙管理委員会連合会などの各種負担金やコピー料金ほかの消耗品などの諸経費であります。　次に、中段下の目10「常時啓発費」ですが、こちらは明るい選挙推進に伴う活動費と、あと市内小学生による明るい選挙啓発書道展の参加賞などに要する経費であります。　次に、下段の目15「衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費」ですが、本年９月10日に任期満了となります衆議院議員の選挙費であります。　初めに、選挙時人件費ですが、選挙準備、投票事務、開票事務に伴う時間外勤務手当であります。　次に、選挙事務費になります。投票管理者等報酬ですが、内容といたしましては、投・開票管理者報酬、投・開票に立ち会う立会人報酬。　次に、95ページにまいります。期日前投票管理者報酬などであります。　次に、選挙の準備や選挙事務の補助業務に従事する事務補助員の賃金であります。　次が消耗品費ですが、投・開票所に必要な文具や資材、また啓発用品としての上り旗やティッシュペーパーなどの経費であります。　次に、印刷製本費といたしましては、候補者等指名等掲示及び選挙人名簿用紙、市報特集号などの印刷費であります。　食糧費といたしましては、各種会議及び期日前投票所、投・開票所でのお茶代であります。　次に、通信運搬費として、入場整理券の郵送料や不在者投票の郵送料及び臨時電話料などであります。　次に、選挙準備等業務委託料ですが、内容といたしましては、投・開票所の機材の搬入、搬出や設営、撤去などの業務委託料及び入場整理券や郵送料封筒の作成業務委託料であります。　次に、選挙広報費といたしましては、ＰＲ用広告塔や投票所案内看板、調布ＦＭのＰＲ放送や市報特集号の配布などに要する経費であります。　選挙公営費といたしましては、ポスター掲示場の設営や選挙公報の各戸配布などの経費であります。　投・開票所運営費といたしまして、選挙事務協力謝礼や期日前投票所の選挙事務委託料、あと民間投票施設使用料や各投票所からの投票箱送致のための車借上代、また投票用紙交付機などの点検などに伴う経費であります。　次に、選挙用備品といたしまして、本年、投票用紙読み取り分類機を購入する予定でございます。これは、最高裁裁判官国民審査の集計業務の時間短縮を図るために購入するものであります。　次に、システム管理費ですが、当日投票システムの保守管理委託料と期日前投票所及び不在者投票所におけるＮＴＴ専用回線使用料などであります。　最後に、諸経費といたしましては、事務局用の自動車の借上料や個人演説会会場の使用料などであります。　次に、目30「都議会議員選挙費」ですが、本年７月12日投票となります都議会選挙費であります。　選挙時人件費及び選挙事務費などの内容につきましては、衆議院議員選挙の内容とほぼ同様であります。　選挙時人件費といたしましては、選挙準備、投・開票事務に伴う時間外勤務手当でありますが、投票が１つのために、衆議院議員選挙に比べて従事する職員数が少なくなっております。　次に、選挙事務費ですが、投・開票管理者報酬から投・開票所運営費までの内容につきましては衆議院議員選挙費と同様であります。　次に、下から３段目、選挙用備品購入費といたしましては、開票集計システムや投票箱、投票記載台などの購入費であります。　システム管理費といたしましては、当日投票システムの保守管理委託料及び不在者投票期日前投票システムの保守管理委託料であります。　次に、諸経費につきましては、衆議院議員選挙と同様であります。　続きまして、96ページ、97ページにまいります。　目55、本年９月30日任期満了となります農業委員会委員選挙費であります。　選挙時人件費といたしまして、投・開票事務に伴う時間外手当及び選挙事務費といたしまして、投票管理者や投票立会人の報酬及び投・開票所運営費といたしまして投票用紙の印刷代など、あと諸経費といたしまして、入場整理券の郵送料や当選証書の購入費などであります。　以上であります。 ○伊藤　委員長　　はい、石川総務課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　それでは、続きまして、98ページ、99ページをお願いいたします。　項25「統計調査費」でございます。平成20年度と比較いたしまして13％の増、金額にいたしまして 398万 1,000円の増となっております。これは、統計調査に係る人件費の増及び統計調査の数がふえたことが主な原因となっております。　次に目５「統計調査総務費」についてでございますが、平成20年度と比較いたしまして６％の増、金額にしまして 124万 6,000円の増となっております。　それでは、右側の99ページの説明欄に沿いまして、順次御説明申し上げます。　最初の◎一般職人件費でございますが、統計事務に携わる総務課の職員３人の職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費などを計上いたしまして、 1,940万円余を計上いたしております。　次の◎統計調査管理事務費でございます。これは、各種統計調査の調査区を設定する際に活用するパソコンのデータ作成委託料や借上料、それから東京都統計協議会への負担金などの統計調査に係る経常的な経費でございます。20年度と比較いたしまして48万 1,000円の減となっておりまして、減の要因といたしましては、統計事務所の移動が完了したことに伴いまして、引っ越し費用及び備品購入等の経費が不要となったためでございます。　続いて、目10「統計調査費」でございます。　統計調査事務費ですが、20年度と比較いたしまして24％の増、金額にいたしまして 273万 5,000円の増となっております。増加の主な原因は、平成21年度に予定されております統計調査の件数が増となることにより、経費が増加するものでございます。　平成21年度の調査でございますが、22年度に実施いたします国勢調査の前年の年となりますことから、国勢調査の調査区設定事務のほか、経済センサス、全国消費実態調査、世界農林業センサス調査、工業統計調査、建設工事統計調査、学校基本調査の６件となります。その経費といたしまして、調査に必要な指導員、それから調査員の報酬、事務補助員賃金、その他諸経費といたしまして消耗品等を計上いたしております。それ以外に登録調査員の資質向上を目的とした事業を予定しております。　なお、これら調査等に係る経費につきましては、東京都から統計調査事務費委託金として全額交付されることとなっております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、小林監査事務局次長。 ◎小林　監査事務局次長　　 100ページ、 101ページをお願いいたします。 100ページの左上でございますが、項、目「監査委員費」でございます。　本年度の予算でございますが、対前年度比13.3％の減でございます。これは、主に人件費の減でございます。　 101ページの説明欄でございますが、職員人件費は監査事務局職員５名分の人件費でございます。　次に、監査業務費でございますが、主なものといたしまして、識見監査委員及び議会選出監査委員２名分の報酬及び研修会等の旅費となってございます。　また、下から２番目、工事監査委託料は、建設工事等の技術監査を実施するための委託料でございます。　諸経費につきましては、監査業務を遂行するための消耗品、書籍等を購入する事務的経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　荻窪総合防災安全課主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　総合防災安全課でございます。 200ページ、 201ページをお願いいたします。　款45「消防費」、項５「消防費」であります。　消防費全体の予算につきましては、20年度に比べて１億 660万円余、率にしまして４％の減となっております。この主な要因は、目５「常備消防費」の消防事務委託費及び目15「消防施設費」の消防施設管理費の減によるものです。　それでは、目５「常備消防費」から説明欄に沿って説明をさせていただきます。　最初に、消防事務委託費ですが、20年度と比べて 7,084万円余、３％の減となっております。この消防事務委託費につきましては、東京消防庁への消防業務の委託に伴う経費で、東京都との消防事務委託の管理に要する経費負担に関する協定に基づき、東京都からの見積額を計上しております。　続きまして、目10「非常備消防費」であります。非常備消防費につきましては、20年度と比べて 763万円、５％の減となっております。この主な要因は、消防ポンプ車の購入費、火災伝達システム等の立ち上げにかかわる経費の減によるものです。　それでは、非常備消防運営費の内容について説明をいたします。　最初に、消防委員会委員報酬及び同運営費につきましては、学識経験及び議会からの選出等による17人の消防委員報酬です。21年度も消防団のよりよい運営に向けまして、幅広い御審議をお願いしてまいります。　次の出動手当等ですが、これは消防団員が火災出動訓練、警戒等に出動した際の手当に要する経費であります。　次の消防団員報酬は、消防団本部及び市内15個分団の消防団員 304人の報酬に要する経費であります。　１つ飛びまして、消防団運営費であります。主な内容といたしましては、消防団員の被服費や防火服等の購入、健康診断、火災伝達システム等の運用、訓練における土地の賃借料、15個分団の機械器具置き場の光熱水費等でありますが、21年度はこうした経費に加えまして、消防団独自の広報紙の発行にかかわる経費と消防ポンプ車に搭載するＡＥＤの借り上げにかかわる経費について、新たに計上させていただいております。消防団広報紙の内容につきましては、消防団の活動内容の周知や団員の募集などを掲載する予定で、発行は年１回を予定しております。　次に、消防団運営交付金であります。これは、消防団本部に36万円、15個分団それぞれの分団に54万円を交付するものであります。交付金の内容につきましては、団員の救急救命講習等における研修費や印刷代、訓練等にかかわる消耗品等の購入が主なものとなっております。　次の消防団員互助会交付金は、消防団員の親睦と相互扶助及び福利厚生などを行う互助会に対しての交付金であります。　次の消防用備品購入費につきましては、消防団用ホースの配備や計画的に行っております簡易組み立て水槽の購入等に要する経費でございます。　次の消防自動車購入費でありますが、平成９年に購入いたしました第２分団及び第３分団の消防ポンプ車が13年間使用されるのに伴い、新しいポンプ車の購入を行うものであります。　次の出初式運営費につきましては、平成22年１月10日に多摩川河川敷で開催予定の出初め式の会場設営委託や協力者謝礼等に要する経費であります。　次の各種消防連絡協議会費等につきましては、三多摩地区及び北多摩地区における消防団連絡協議会への負担金及び管外への視察研修に伴う消防団員の旅費等に要する経費であります。　次に、東京市町村総合事務組合負担金であります。内容につきましては、消防団員の公務災害補償や団員の退職報奨金等に供するものであります。　次の車両管理費は、消防ポンプ車15台及び本団指揮車１台、軽自動車１台の車検や整備に要する経費です。　続きまして、目15「消防施設費」であります。消防施設費につきましては、20年度と比べて 4,468万円余、35％の減となっております。この主な要因は、東京都への消火栓管理費等負担金の減によるものです。　まず、消防施設整備費の消防施設建替等事業費につきましては、第１分団機械器具置き場の外壁工事を実施してまいりますとともに、早期に建てかえられました軽量鉄骨づくりの機械器具置き場の老朽化への対応を図るため、劣化診断を実施するものでございます。　 202ページ、 203ページをお願いいたします。　消防施設管理費ですが、消防施設維持管理費につきましては、消防団機械器具置き場の修繕料や防火貯水槽の補修、解体等の工事に要する経費であります。　次の消防施設用地管理費につきましては、防火貯水槽や水防演習会場の除草、草刈り委託に要する経費でございます。　次の土地賃借料でありますが、主なものといたしましては、民間から借り上げております２ヵ所の消防団機械器具置き場と防火貯水槽50ヵ所の土地等の賃貸借に要する経費であります。　次の消火栓管理費等負担金でありますが、道路の拡幅や新設等に伴いまして、消火栓の移設や新設が必要になりますことから、これらの工事費とあわせて維持管理費や消防用水の使用料を負担金として東京都に支払うものであります。21年度は、移設に22ヵ所、新設に12ヵ所が予定されております。　次の耐震貯水槽設置費でありますが、これは石原小前公園の整備事業にあわせて、公園内に新たに防火貯水槽を設置する工事に要する経費です。　続きまして、目20「防災費」であります。防災費につきましては、20年度比 1,649万円余、13％の増となっております。　最初に、一般職人件費でございますが、これは災害対策に伴う職員の時間外勤務手当であります。　次に、防災意識啓発費であります。20年度比15万円、５％の増となっておりますが、その主な要因は、防災市民組織補助金が増となったことによるものです。その他の防災会議関係経費につきましては、所要額を計上させていただいております。　防災市民組織補助金につきましては、災害発生時に自助、共助の精神が非常に強い重要な意味を持ってまいりますことから、地域における防災組織を強化し、市民と一緒になって災害に強いまちづくりを推進していくために、自主防災組織の結成時と従来の組織の継続した活動に対しまして補助を行い、防災意識の向上に努めてまいります。21年度につきましては、新たに５団体の設置を予定しております。　次に、総合防災・水防訓練費であります。20年度比 216万円、12％の増となっております。この要因といたしましては、８月30日に予定されております東京都、世田谷区と調布市の合同総合防災訓練にかかわる経費が増の主な要因でございます。　最初に、水防出動・水防訓練手当でありますが、消防団員の水防出動と演習時の手当であります。単価につきましては、火災出場のときと同額でございます。　次の消耗品費から防災訓練災害補償等共済加入負担金までの項目につきましては、合同総合防災訓練及び水防演習の実施に伴う経費であります。合同総合防災訓練につきましては、大震災発生時の地域における自主防災能力の向上、隣接する世田谷区との相互連携の強化及び支援に当たる東京都や各防災機関との連携や、災害即応能力の向上を図ることを目的として、多くの市民に参加していただく大規模な訓練となります。このため、メイン会場に加えて、訓練の目的に応じた複数の会場の設営や大型車両などの訓練機材の借り上げ等を計上するものです。　次の広報番組等制作・放送委託料につきましては、災害時の貴重な情報発信手段となります調布エフエム放送を使い、防災訓練や水防演習の特別番組の制作や日常的な防災、防犯情報の放送を行うものです。　次の図上訓練運営費は、大規模災害発生時における職員の迅速、的確な対応と組織としての災害対応能力の向上を目指し、大震災を想定した図上訓練と災害対策本部の審議訓練を前年度からステップアップして実施するものでございます。　次に、災害対策費であります。20年度比 1,418万円余、14％の増となっております。この主な要因といたしましては、20年度に実施した旧大町小学校の防災備蓄倉庫が完成し、これに伴う経費が皆減となったものの、新たに家具転倒防止器具助成事業にかかわる経費等が増になったことによるものです。　最初に、防災専門嘱託員報酬ですが、新たに市民の防災意識の向上や防災訓練の充実を図るため、防災や消防の専門知識を有している東京消防庁のＯＢを１名配置する経費です。専門嘱託員の勤務時間や賃金等の勤務条件につきましては、非常勤特別職として市の職員ＯＢを設置する市政嘱託員と同様としております。具体的な業務内容は、出前講座や立川防災館における市民対応、街頭消火器や防災市民組織の普及に関する事務を考えております。

　災害対策用備蓄品購入費でありますが、21年度も小・中学校に設置しております備蓄コンテナ２ヵ所の更新を行うほか、アルファ米、おかゆ、粉ミルクや飲料水等の食料、乾電池やアルミシートの備蓄品、マンホールトイレや土のう袋の購入、医療資機材として医療７点セットの更新を行ってまいります。　次のＤ級可搬ポンプ維持管理費は、市内の備蓄倉庫に配置してあるＤ級可搬ポンプ６台の保守点検と修繕に要する経費です。　次の災害対策用機器維持管理費は、多摩川に設置しております防災カメラの回線使用料や保守点検を初め、衛星通信電話使用料及び優先通話機能つき携帯電話の使用料や通話料に要する経費です。　次の備蓄倉庫維持管理費は、備蓄品格納のための民間倉庫の借上料や備蓄倉庫の修繕等に要する経費です。　次に、防災行政無線維持管理費についてであります。防災行政無線移動系 115局、固定系 113局の修繕や維持管理、保守点検等に要する経費であります。　次に、ＭＣＡ無線機器等使用料であります。マルチチャンネルアクセス、いわゆる多チャンネルの業務用移動通信システムにかかわる使用料等であります。防災行政無線を補完するものとして、現在までに消防団や防災関係機関、小・中学校等に83台の配備を行いましたが、引き続き保育園や児童館に配備を行っていくもので、30台の導入を予定しております。　次に、防災行政無線整備費についてであります。平成13年度より計画的に実施してまいりました固定系の屋外無線塔の改修、支柱や機器の取りかえが19年度までに完了いたしました。21年度は、最近の大型マンションの建設等により、音声が聞こえにくいという地域に無線塔を１ヵ所増設する予定です。　次に、消火器配備・維持管理費であります。市内配備用消火器の購入費のほか、消火器の保守点検、さらに点検結果による粉末の詰めかえやケースの修繕等に要する経費です。　次の警報機等整備費は、入間川に増水時の警報装置を新たに設置するために要する経費です。この警報装置の設置につきましては、平成17年の集中豪雨による浸水被害の後、近隣住民との協議を重ねて設置することとなりました。装置の機能は、集中豪雨による急激な水位上昇が生じたときに、推移に応じてサイレンと警告灯を使い、要注意と警告の２段階の警報をするもので、２ヵ所の設置を予定しております。　次の緊急用飲料水等確保対策費であります。これまで27校の小・中学校に設置してまいりました手動式井戸を、21年度は第六中学校に設置いたします。この事前調査及び工事に要する経費のほか、流水式震災用応急給水施設の維持管理負担金や飲料水ろ水器の保守点検に要する経費です。　次の被災者一時宿泊施設維持管理費は、火災や水害で被災された市民の皆さんに一時的に住居を提供するために設置しております調布市被災者一時宿泊施設の修繕や、光熱水費、清掃等維持管理に要する経費です。　次の避難所案内看板整備費は、避難所案内看板等の更新と新設に要する経費です。避難所案内看板につきましては、20年度に最も老朽化した30ヵ所の更新をさせていただきました。21年度につきましては、さらに老朽化した15ヵ所の更新と広域避難場所標識で老朽化しているもの15ヵ所の更新をするとともに、マインズ農業協同組合との協定に基づく災害時協力農地の看板を、農業委員会が市内の農地に設置しております生産緑地地区の看板の更新に合わせて新たに設置し、市民の防災環境整備を図ってまいります。　１つ置きまして、災害防止協会交付金であります。火災予防運動の推進や後援会の実施など、市民への防火・防災思想の普及や防災行動力の向上を目指して、主体的に活動しております災害防止協会への交付金であります。　 204、 205ページをお願いいたします。　１つ置きまして、火災等被災者見舞金品につきましては、全焼や半焼された被災者に対する見舞金等に要する経費であります。　次の防災・洪水ハザードマップ作成費は、17年３月に作成した防災マップの記載内容に当時と変更が生じている箇所の修正や外国語表示の追加などをするなど、より見やすい表示を行うための所要の改定を行い、配布を実施するために要する経費でございます。　次の家具転倒防止器具助成事業費は、東京都市長会と東京都町村会が震災時の人的被害を軽減することを目的に、21年度から23年度まで３ヵ年にわたって全市町村に助成金を交付して実施する家具転倒防止器具助成事業に基づくもので、交付される助成金の額と同額を予算計上しております。事業の内容は、家具転倒防止器具を希望する世帯に限度額の範囲で無料配布し、高齢者等で取りつけを希望する世帯には、取りつけも無料で行うものです。市では、希望者の受け付け、器具の購入、配布及び取りつけにかかわる事務を行ってまいりますが、受け付け業務や取りつけ業務につきましては、シルバー人材センターの活用を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　八田財政課長。 ◎八田　財政課長　　それでは、大きく飛びまして 248ページ、 249ページをお願いいたします。　款60「公債費」であります。本年度の予算額としては47億 2,738万 3,000円を計上させていただき、前年度と比較しますと２億 7,882万 3,000円の減額内容となってございます。　関連いたします資料としては、市政経営の概要の71ページ及び 119ページが関連となります。　それでは、目５「元金」であります。前年度と比較しますと２億 3,476万 1,000円の減額内容であり、説明欄、特には総務債におきまして、平成５年度に文化会館たづくりの建設におきまして38億円余の借り入れを起こしました。平成20年度で完済をいたしましたことから、大きく減額要素となっております。　続きまして、目10「利子」であります。総額７億 750万 5,000円であり、前年度と比較して 4,400万円余の減となってございます。主にはこれまでの間の元金の償還に伴います経過利子の減となります。　説明欄の下から２行目、前年度起債分に関しましては、平成20年度の借り入れ分の利子償還でありまして、想定としては 1.5％の想定利率としてございます。　最終行の一時借入金に関しましては、上限30億円の借り入れに対して0.05％の40日分の利子償還を想定してございます。　以上が公債費となり、ページを送らせていただきまして 252ページ、 253ページをお願いいたします。　款90「予備費」であります。当該予備費に関しましては、平成20年度補正をお願いしましたけれども、当初予算におきましては１億円と前年度と同額で計上させていただいております。　予備費に関しましては、平成14年度まで 5,000万円で計上させていただいてまいりましたが、過誤納還付金等々の発生の対処も含めまして、以降毎年度１億円の計上とさせていただいております。　以上が総務委員会所管事項の歳出予算の説明となります。　以上であります。 ○伊藤　委員長　　歳出の総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　初めに、86、87ページ、徴税費からお願いをいたします。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　88、89ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっとお聞きしたいと思います。まず１点目は、滞納整理の事務嘱託のアクションプランでスリーアップの電話催促システムのオペレーターということでお話があったんです。私、この認識がなかったんですが、このシステムは庁内のどこかでやっていて、そこに１人いらっしゃって操作されているというのか、イメージがわかないので教えていただきたいというふうに思います。　あと、鑑定等委託料というのがその下のほうにありますけれども、これは具体的にどういったところにお願いをしてやっていらっしゃるのかなという点をお聞きしたいと思います。　最後に、公的年金からいよいよ市民税を徴収するということでしたけれども、これはいつごろからこれに対してのお知らせというのでしょうかね、こういったことを始めて、どんな点を工夫されるのかという点を最後にお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　はい、大森納税課長。 ◎大森　納税課長　　私から、オペレーターの関係、それから鑑定料の関係についてお答え申し上げます。オペレーターといいますのは、納付推進員という形で、納税課の課長席というのが私の席なんですが、その隣のところにブースをつくりまして、そこでいわゆる非常勤特別職ということで納付推進員の方をお願いしてありまして、そこに電話機がありまして、そこから滞納されている方にお知らせをしているということでございます。　それから、鑑定料につきましては、例えば土地の公売を行う際などに、不動産鑑定士の方に土地の評価をお願いして、それで最低売却価格等を決めて公売をしていくわけなんですが、そのための費用ということでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　堀江市民税課長。 ◎堀江　市民税課長　　私からは、公的年金からの特別徴収の御案内方法について御説明させていただきます。こちらは、ことしの10月から開始ということでございますが、税法としては昨年改正させていただいておりますので、まず市報やホームページの案内というのが調布市では大きな御案内がありますが、昨年の11月の税の特集週間がございまして、そのときにまず市報を使って御案内させていただいております。　また、このほかことしの当初の申告の時期ですとか、あとことし６月に納税通知書等を送りますが、そうした時期をとらえまして市報ですとかホームページで大きな御案内をする予定でございます。　あともう１点、年金からの特別徴収と申しましても、お一人お一人にどのような形で徴収するのかということを伝えることが大事ということと、あとことしは10月からの徴収ということになりますので、課税される方は最初の１期目と２期目、６月と８月は普通徴収という形でお支払いいただきますので、一応皆さんに対して個別に通知書をお送りさせていただきまして、御案内するという予定でございます。　また、あとこうした案内だけではなくて、ことし初めのころに年齢の高い方がと言っては失礼なんですが、地区協議会の役員の集まりですとか、あるいは自治連協の役員の集まりにおいても、こうした制度が始まりますということで御説明させていただいておりまして、今後そうした対象になる方が多いようなところについては、懇談会ですとかいろいろな形での御案内をしていこうというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。さっきオペレーターの方電話を置いてというお話がありました。そうしますと、１日、例えば件数ですとか、イメージでいくと催促システムだからそういう決まったあれがあって、御案内をしてというふうなことを定期的にするのかなと思ったら、そうでもないようですので、どんな点に気をつけてそういったことをおやりになって、効果は実際どんなふうにこれで上がっているように見ていらっしゃるのかという点が１点。　あと、先ほど土地の鑑定ということが公売で出されました。これは、土地だけなのか、傾向として例えば何か品物ですとか、美術品とかいろいろあるような気もするんですけど、その内訳についてお聞きしたいと思います。　もう一点、最後のこれから行う特別徴収について、今お話を聞きました。さまざまな方法をお考えのようで、それは結構だと思います。ただ、特別徴収にかわるわけですけども、例えば御本人がそれに対してどうしてもなかなかとかいろいろお話があった場合の選択肢というのは保証されているんでございましょうか。それとも強制的なのかどうかということをあわせてお聞きしたいと思います。 ◎大森　納税課長　　オペレーターにつきましては、１日 150件ぐらいの件数をかけるというのが一般的な傾向であります。時間的にお昼休みは除きますが９時から４時ぐらいまでということでお電話をしていただきまして、お忘れではないかというような慂慫活動なんですが、納付についてお忘れではありませんかとか、入っていないようですよというようなお話をしながら、現年度等が中心になりますが、納税についてお願いをしたいということでお電話をさせていただいております。　集計は今持っていないんですけど、効果として金額的に幾ら入ったかというのをここから出すことは、実は非常に困難なところがございまして、かけたから入ったというのか、いや、そうではなくて、かけたからその人が即払うのか、それからそうではなくて普通に督促状等が行った関係で払ったのか、それが実ははっきりつかめないところもありますので、お電話をかけた方について幾らぐらい入ったなというのはある程度数字としてつかめるんですが、効果として幾らというのをはっきり傾向として出すのはちょっと難しいところではあります。　それから、鑑定料についてなんですが、基本的にこれは土地のみというような形で、もちろん美術品等が差し押さえ対象になった場合には、それも鑑定の対象になるので、この費用から執行するということになると思っております。　以上です。 ◎堀江　市民税課長　　公的年金からの特別徴収につきまして、御本人の選択の余地があるかということではございますが、基本的に現在の地方税法の中ではこれはすべて特別徴収が必要ということになっておりますので、御本人が選択するということにはなっておりません。　ただ、特別徴収された場合にそれが停止される要件としては、１つは運用上のことではございますけど、介護保険の特別徴収とセットになっているということでございますので、そちらのほうが何らかの理由により停止した場合、これは一般的には市外に転居されたときですとか、あるいは税額が変わったときですとか、そうしたときには特別徴収がその時点で停止されるというような運用にはなっております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　それぞれにありがとうございました。一応行革としてさっき言ったスリーアップ作戦、金額はわかるけど、それが効果があるか、その辺は難しいという話ですけど、相乗効果としてやらないよりはやったほうが効果があったというふうに総合的に判断されているということでこれはよろしいんですね。 ◎大森　納税課長　　当然、それはあると思います。 ◆大河　委員　　自信を持って言ってもいいんじゃないでしょうか。やはりそれなりの人出と経費をかけて、行革として取り組んでいるわけですので、今、金額は具体的にお聞きしなかったですけれども、それなりに出てきているところはあるでしょうから、やっぱり多少そういう検証をしながらやっていかないと、逆にただやればいいというような感じになってしまいますから、ＰＤＣＡというのが調布市の売りでございますので、ぜひ確認をしながらやっていっていただきたいなというふうに思います。　あと、法的になかなかに難しいというお話で、転居すれば当然ですし、難しいところだなというふうな印象を持ちました。であればなおのこと、期間がしばらくありますので、こういうことになることとか、法的なそういう要件があり、なかなか市で工夫することが難しい旨もあわせて、やはり丁寧な案内をしていただきたいと思います。　また、そうはいってもという部分があるような気もしますので、やっぱりいろいろな事例が出てくると思いますので、特に高齢者の方が多いわけですので、その方の立場に立った考え方や進め方ということもぜひ考慮して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　まず固定資産の評価の問題なんですけれど、評価がえがあって、それが地価がえらく下がっているのに高いときの評価額でいいのかというやりとりもあったようですけれども、私はそういうことじゃなくて、最近、いろいろな開発行為がありますよね。あるいはマンションの建設工事だとか。私もかつて建設委員をやっていたときに、現地調査をやって、戸建て住宅は何千万するのかみたいな話はよくした覚えがあるんですけど。そういう新築の戸建てについては割と評価額を出しやすいんじゃないかという気がしているんですけど、最近、ここ数年間で建設されている超大型と言ってもいいような何百戸という規模のマンションであるとか、比較的小さなアパートに毛の生えたようなと言うと失礼かもしれないけど──程度のマンションだとかいろいろあると思うんですよ。中身がね、幅がね。その資産評価については、どんなふうな形で今実施しているのかというのが１つあります。　それから、さっきの市民税の特徴の件なんですが、周知の仕方については丁寧な説明があったんですが、今市民税に限らず市税、調布市の税全般については条例減免がありますよね。それから独自減免もあるしね。特徴になった途端に、この減免制度が活用できないということになると、課税上の不公平にならないかなという感じが私しているんですが。特にさっきも話がありましたけれども、おおむね特徴になる方の場合というのは高齢者が多いわけで、そういう点では同じ年金からの天引きといっても、年金受給者でもいろいろあると思うんですよ。国民年金から厚生年金から共済年金。国民年金を受け取っている人でも、かつてというか、自営でやっていたような方と、それこそ本当に年金だけの生活を余儀なくされている人では、単純に見ても違うんじゃないかというふうに思うんですよ。そういう点で特徴に移行した場合でも、減免の適用について、活用について考慮されるのかということが２つ目ですね。　それから３つ目は、滞納整理の嘱託員を専任で１人置くということですけれども、これはこれで大いに頑張ってもらう必要があると思いますけれども、この予定されている方は調布市の退職者の方でしたか、それはちょっと確認で。とりあえずその３つ。 ○伊藤　委員長　　中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　今の御質問の大型マンション、近年大型マンションが建っておりますけれども、例えば今年度評価いたしました評価がえの分でやりましたけれども、深大寺の大学の跡、こちらは大きな 600戸分ほどのマンションでございますけれども、職員も評価、課税いたしますけれども、最初に都税の専門の評価のほうへお願いいたしまして、助けをお願いしているところです。　以上です。 ○伊藤　委員長　　大森課長。 ◎大森　納税課長　　先ほどのオペレーターのお話なんですが、公募で平成19年度に非常勤特別職ということで採用させていただいた方ですので、市のＯＢとかそういう方ではございません。　以上です。 ○伊藤　委員長　　堀江課長。 ◎堀江　市民税課長　　減免制度の取り扱いについて御説明させていただきます。減免制度ということですので、一度は課税される所得があるということで、ただ、その後生活の困窮ですとか変化によって担税力が低下してきたために免除する制度ということでございますので、こちらのほうにつきましては、その方のその時点での生活状況を総合的にお伺いして判断していくというような形になってこようかと思っております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　

　オペレーターと言ったから、えっと思ったんだけど、それは滞納整理事務に係る人がオペレーターという言い方をされたんですか。言葉の確認。 ◎大森　納税課長　　申しわけございません。滞納整理事務嘱託員報酬のところで書いてある嘱託員という意味で申し上げたということです。　以上です。 ◆雨宮　委員　　資産評価の問題なんですが、極めて専門的な分野に属する業務ですから、すべてが市の職員の手でというわけにはいかない部分は全く理解できないわけではないんですけど、ただきのうも議論になっていましたけど、固定資産の部分を見ても委託料が非常に多いですよね。評価に係る委託が。だから、そういう点で言えば、やっぱり直属の職員と言うとおかしいけど、市の直接の職員の皆さんがそういった専門的な技量を身につけていかないと、何でもかんでも都に任す、あるいは民間に任すという形では非常にまずいんじゃないかと思うんですが、今後の展望というか、特に21年度、１ヵ年でどうのこうのという話にはなりにくいのかもしれませんけど、少なくとも２、３年ぐらいを見越して、そういう専門的な職員育成というふうなことについてはどのようにお考えになっているんでしょうか。　それから、滞納整理の事務ということについて、これは私が今まで持っていたイメージは、滞納している世帯、お宅に訪問して、そこで現地調査や聞き取り調査をやって、それで処分を決めるという人なのかなというふうに思ったんですけど、もう少し事務の中身について説明願いたいなというふうに思います。　それから、減免については、納税者の状況によって、要は相談に応じるということですよね。端的に言えばね。ただ、特に特別徴収の場合というのは、最近はいろいろなものがとられちゃっているから結構実感あるらしいですけど、そういうことが相談できますよということをよほど周知しないと、市民の方はそういう制度自体の存在を知らないから、徴収方法の周知とあわせて、こういう制度も使えますよということを一緒に周知していただくように。これは意見、要望でいいと思いますけど、前の２点についてもう一回。 ◎中村　資産税課長　　資産税の家屋評価でございますけども、言われますように、確かに専門的な技術を伴うものでございまして、職員におきましては技術の向上、スキルアップ、専門研修、また課内で係ごとの研修、連絡を密にいたしまして、また大型マンション等の課税の作業方法ですけども、こちらも従来のままやっていますと、なかなか時間的に困難な場合が出てきますので、今年度につきましても作業手順を改善いたしまして行っているところです。　今後、委員言われます評価の正確性を期すためにも十分にやってまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◎大森　納税課長　　まず、滞納整理事務嘱託員につきましては、いわゆる徴税吏員という形での身分ではございませんので、徴税に関しまして慫慂というようなお願いをする活動をするということですので、直接臨戸訪問してお話をするというような形ではとらえておりません。ですから、電話で納税に関してのお願いをするというレベルということになっています。もちろん一般職の職員は徴税吏員という身分で徴税事務を行っておりますので、当然臨戸訪問をし、それから現地調査をし、お願いをするということは当然ございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　私、さっきの大河さんと同じようなことを去年聞いた記憶があるんですよ。電話をぐるぐるかけるんですかと。催告システム自体は何年度の導入でしたか。これ、確認です。 ◎大森　納税課長　　平成19年度ということになっておりまして、実際の稼働は去年の２月ということになります。　以上です。 ◆雨宮　委員　　最後にしますけど、私が鑑定のことの、要するに職員の育成ということにこだわっているのは、最近は余り見られなくなったけど、例えばうちの多摩川住宅の周辺なんかだと、はけの部分、崖の部分を要するに開発というか造成して、そこに建物をつくるとか、そういう変則的な建物が結構多いんですよ。そういうものだとか、今言った大型マンションだとか、それからちょっと昔の話になりますけど、国領の南の再開発が大問題になっていたときに、権利返還がどういうふうにやられるのかなと思って、鑑定評価の仕方をちょっと勉強したことがあるんですよね。ちょっとした要因が狂っただけで、鑑定評価というのはかなり変わっちゃうんです。　だから、そういう点で言うと、よく土地鑑定なんかについても３社とか２社の相見積もりで出していますから大丈夫ですというのを行政のほうからよく聞くんだけど──税がという意味じゃないですよ。ほかのところを含めてね。ただ、やっぱりそれに対する客観的にというか、技術的、科学的に見る目がないと、業者から言われたものをそのままうのみにしちゃうと、やっぱりちょっと恐いという要素があるんです。直接すべての鑑定業務を市がやれということだけではなくて、そういう意味だけではなくて、出てきたものを評価するという意味からも、専門家を育てていくべきではないかなという思いからちょっと質問いたしました。　以上です。 ○伊藤　委員長　　はい、真山委員。 ◆真山　委員　　さっきから話が出ている電話オペレーターのことなんですが、私わからないので説明していただきたいんです。オペレーターがいて、下から４番目、電話催告システムというのがありますね。これとの関連というか、どういうふうになっているんでしょうか。仕組みをちょっと教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、大森課長。 ◎大森　納税課長　　電話催告システムというものを先に御説明しますと、滞納されている方にお電話をされている方、対応されている方がおりまして、その方をきょうはどの地区のレベルを行おうかということでピックアップをする。それを自動的にある程度ピックアップをして、きょうお電話をする対象の方はこういう形で何人、どの地区みたいな形でピックアップをしまして、その方に対して先ほど申し上げたようにオペレーターといいますか、嘱託員の方が電話をしていくんですが、１軒電話をしてお願いしますということが終わりますと、終了ボタンを押すと次の方のリストが出てきて、自動的にそこで架電をすることができるという形で、１軒見ながら手で電話をプッシュボタンを押すということがなく、自動的に行えるので、効率的にお知らせをすることができるという形のシステムという意味でございます。　以上でございます。 ◆真山　委員　　わかりました。大分イメージが。つまり、そうすると課長席の隣にオペレーターの方の席があるとおっしゃっていましたけど、そこに多分、端末か何かがあって、それでその順番にやっていくような、システム自体はどこか別のところにある、そんなイメージでよろしいですか。 ◎大森　納税課長　　はい、そのとおりでございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次まいります。90、91ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　何点かお聞きしたいというふうに思います。まず、今回窓口業務を委託するということになりました。それで、ことしは特にさまざまな面で繁忙期がずっと長くするように思うんですけれども。そこで、証明書の発行とかフロア案内とかデータ入力とかいろいろな業務の委託が入るということなんですが、イメージというのでしょうか、例えばフロアだと従来と違って制服を着て案内する人が立つのかとか、今までと違ったような感じでするような様子が見られるのか、そうではなくて今までの中の増員的なイメージで、市役所の職員とかそういうことが全然どちらかもわからず、粛々と仕事が済んでいくのかどうかということと、具体的にどういうふうに研修して、連携をしてやっていくのかなということがわからないので、この点についてまず教えていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、小出市民課主幹。 ◎小出　市民課主幹　　２月の中旬からフロアの委託を導入いたしました。現在、女性３名の方が案内のところに立っていただいて、１人の方は窓口の案内、もう二方は記入の方法などを詳しく丁寧に説明させていただいています。　それで、今現在、私たち職員と同じような、こういった首からぶら下げるこういうものでフロア案内人ということで提示をさせていただきましたが、今のところ考えておりますのが、やはり市民の方が繁忙期だけでなくお見えになったときに、すぐにフロアの案内人ということがわかるような、例えば腕章だとかそういうことを考えていかなくてはいけないなというふうに現状で考えております。　制服についても新年度、これから業者選定に入っていくわけですから、そういったことも考慮して検討していきたいと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　やっぱり銀行でもそうですけども、この人が案内の人だなと一目瞭然でわかることで、気軽に、特に１年に何回も来ないでしょうから、すぐ聞いて、安心するということもあると思いますので、ぜひ何らかの形で御案内する方とか、お手伝いする方ということがわかるような形で御指導していただきたいというふうに思います。全体がスムーズにいくことを願っております。　もう１つお聞きしたいのは、全国住民基本台帳ネットワーク、今回住基カードの発行は出したということですが、調布市としては21年度、このカードを利用して何か位置づけをして活用していくこととかを含めて、どのように取り組まれるのかという点についてお話をしていただきたいなというふうに思います。　また、今回、ワンストップサービスということで、飛田給のことがありましたけれども、ここ１年進めてみて、その先の方向性ということをあわせて考えていくのかどうかということも少し確認として聞きたいと思います。　最後に、９月決算では神代出張所のことについて一定の方向を見出すという答弁がございましたけれども、この施設は複合施設でもあるわけですが、検討していくときにはこういった面も総合的に配慮して、関係しているところとお話を進めていくのかどうかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎小出　市民課主幹　　住基カードの件でございますが、平成21年度、現時点では前年度より 1,600枚ほどカードをおつくりいただいた方がふえております。住基カードの御申請につきましては、お電話での問い合わせもございまして、本人がお見えにならない場合、または代理人が見える場合など、説明に関しまして非常に複雑なケースも考えられますが、丁寧に対応しておりまして、今後、周知ということは考えなくてはいけないというふうに思っております。　２番目に、飛田給郵便局の開設後のことでございますが、１月の手数料の件数を全施設を集計してみましたら、やはり市民課が 4,279件と断トツでございます。次に、出張所が 901件、深大寺地域センターが 162件、入間地域センターが 103件、仙川郵便局が 124件、あくろすが 204件、それで自交機が 634件というふうに本庁での御利用が非常に多いんですが、今言った件数は住民票の件数でございます。　今後は、さらに身近なところで各種証明書がとれるということが最大の課題でございますので、関係機関とも連携いたしまして、そういった点で注意深く見守っていきたいと思います。　自交機の利用が大変多うございまして、事務報告でも報告させていただきましたが、１月の件数も本庁だけで住民票ですと 578件、庁舎管理室内では 600件近くというふうに印鑑証明も住民票も自動交付機の利用が非常に多うございます。　こういったことも視野に入れながら、身近なところで証明書がとれる施設について、今後とも検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　和知市民課長。 ◎和知　市民課長　　追加でちょっと補足をさせていただきたいと思います。住民基本台帳カードにつきましては、平成21年度から住基システムが更新されていきます。そういった中で、自動交付機の多目的利用という中のところで何とか調整をして、自動交付機の中で住基カードが利用できるような形で取り組んでいければというふうに思っております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　野中市民部副参事。 ◎野中　市民部副参事　　神代出張所の廃止に伴います併設されている部分でございますけれども、現在、子育て広場が２階のほうにございまして利用されていますけれども、この件に関しましては、現在、行政経営部と市民部、神代出張所を中心に話し合いの場を持ってございますので、その中で当然協議の中に入っていくものと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　コンセプトとして身近なところで住民票をとれるようにする、そういうふうな認識でいらっしゃるということはわかりました。ただ、この間市域を見てどうかという話がありましたが、注意深く見ていてもなかなか難しいので、例えばどの地域に不足しているので、今年度こういう地域をターゲットにしながら交渉していきたいとか、そういう目標は持って進めていらっしゃるんでしょうか。　また、さっき多目的利用も考えたいというお話でしたが、これも今年度様子を見ながら、次年度に向けていくのか、やれるかどうかということを見きわめるために今年度見ていくのかというところをお聞かせください。　また、神代出張所は地下にホールもあったりして、いろいろな意味で地域で利用されている場所ですので、連携をという話がありましたが、やはり利用者の人の声というものも入れていっていただきたいと思いますが、最終的にはそういうふうなことも取り入れながら進めていくというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎和知　市民課長　　まず、地域で利便性の向上を図るという点でございますけれども、現在、一昨日御説明を申し上げました徒歩圏というものを私どものほうでは１キロとして想定をさせていただいております。今回飛田給をお願いした徒歩圏１キロという範囲、それから今他地域で実施しております諸証明の発行事務、そういったものをから外れている地域と言っていいのかどうかわかりませんが、比較的御不便をかける地域が染地の地域、それから調布ヶ丘、深大寺南の地域がやはりちょっと外れている地域なのかなというふうに理解しております。　我々としては、特に郵便局に絞ったものとしては考えておりませんが、その地域の中で持っている資源をいかに活用できるかということと、その中に人員配置がどのような形で取り込めるかということが今後の課題となってきますけれども、一歩一歩そういうところを確実に進められるように庁内調整を図っていければというふうに考えております。　もう一点、自動交付機の多目的というところで、恐らく昨年の委員会の中でも私申し上げていると思っておりますが、現在、市民の方にお渡ししているカードが市民カード単独のものと印鑑登録証を兼ね備えた市民カード、それから住基カードという３種類ございまして、できれば統一をして、磁気カードのほうにシフトをしていきたいという考え方を持っていますが、当面は市民カード、印鑑登録証が12万件以上発行されておりますので、自動交付機の対応というのは併用型になっていくのかなというところがあります。　システム開発にはやっぱりそれなりの費用がかかってきますので、来年度のシステム改修の中で自動交付機も当然改修されるというふうに聞いておりますので、そういった中できちっと取り込めるように調整を図りながら、最終的には財務のほうに御理解いただけるような形で取り組んでいければというふうに思っております。　以上でございます。 ◎野中　市民部副参事　　あと、神代出張所と併設されております児童館、あるいはホール等がございます。こちらにつきましても、当然関係部と調整を図りながら今後進めていくということで今進んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　いろいろありがとうございました。市民の方から聞いたことがあるんです。市民カードをつくって、意気揚々として金融機関に行ったら余り活用できなかったというので、自信を持って出したのに、そういう面で信頼に足る市民カードというのはできないのかという声も聞いております。そうなると、併用型ということも待たれる部分もあるのかなというふうに思います。ただ、年配の方は特にお顔のものがないと不便なときもあるようですので、併用するときにはやはりそれなりの工夫を考えていっていただきたいというふうに思います。　あと深大寺南と染地方面にもというお話がありましたけれども、郵便局というのは確かに皆さんが利用するということもありますが、郵便局さえないところもあるかもしれませんので、農協ですとか信用金庫とか、多少みんながわかるような場所もあるような気もしないではございませんので、余り郵便局にこだわらず考えていただけたらというふうに、これは意見です。　最後に、ワンストップサービスで、今、駅が改修されたりしていますので、そうはいってもお勤めしている方にとっての利便性ということも今後は視野に入れて考えざるを得ないと思いますので、これは鉄道事業者との関係もあると思いますが、やはりそういったことも早い時点で取り組むようなことは期待されていると思いますので、１つの課題として検討していただきたいと思います。　最後に、神代出張所が多目的であるということは承知しているので、関連のところとはしっかり打ち合わせをしてやっていくというお話でした。ただ、当然、そこには多くの利用者がいる。特にいろいろな書類を取りに行く方と違って、その場所を非常に大事にし、活用しているリピーターの方とかいろいろな方がいらっしゃるわけですので、そういう利用者の声というものも入れていくことをぜひ念頭に入れてやっていっていただきたいと思います。やっぱり公共施設のこれも１つの見直しになりますので、市民参加プログラムとか見直すときにはどうするべきかという１つのパターンを市として証明しているわけですので、そういったことを早い時期からやっていかないと、後でどうしてそうなったんだとか、なぜそこなんだとか、その機能はどこへ行ってしまったんだという話がありますので、できるだけ早いときに市の考え方、あるいは利用者とのお話し合いということは、後で問題が起きないようにぜひ進めていっていただきたいと思います。これは要望でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにありますか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　市民課のレイアウトの大幅変更、これは全体としては非常にわかりやすい、見やすくなったというふうに評価していますが、ただちょっと残念なのは、２階のロビーに入っていったときに、右手の大きな柱に表示板があるんですよね。業務内容、フロアごとの。ところが、その手前にまたそれを遮るようなつい立てがあって、せっかく変更したのにかえって死角になっちゃっていて、効果が非常に弱まっているという部分があるんで、それはぜひ後で見て、再検討してほしいなと。これは質問じゃないんですけど、要望を言っておきます。　それで、さっき出た窓口業務の件なんですけれど、前から一部委託と言われていて、さっきの説明だと全部委託になって、７ヵ月から12ヵ月になったという意味での全部ということなんですか。そこ、意味合いをよくつかめなかったんですね。業務の内容として一部から全部になったのか、単に時間的、あるいは量的にふえたから全部になったのか、その区別を教えてください。　それから、住基カードの問題ですけれども、来年度からシステム変更を伴うということでしたが、きのうでしたか、情報管理のやりとりが多少ありましたけれども、個人データそのものの構成がどういうふうになるかというところあたりを、変更点を教えていただきたいのと、聞くまでもないことかもしれませんけれども、 5,000枚既に旧システムで発行しているカードがあるわけですよね。それで、そのうちさっきの説明だと 1,600枚程度出ていると。 3,000を超える数が残っていると。既に発行済みのカードと残っているカードの新しいシステムへの対応、要するに互換性は当然あるんだろうというふうに思っているんですが、そのあたりは実際どうなるのかという点ですね。　それから、住基ネットのもう１つ下の公的個人認証サービス、これもＩＴだという話ですけれども、金額を見ると、昨年も２万 7,000で、20年度ね。21年度も２万 7,000ということで、現状はどうなっているのか、発展性はどの程度あるのか、見込んでいるのか、ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、和知課長。

◎和知　市民課長　　私のほうから住基システムの更新ということで、個人データの構成について改めて御説明申し上げたいと思います。　調布市は63年から電算システムを導入させていただいていますが、それ以前の紙台帳がそのまま電算化されたというイメージでとらえていただければ一番わかりいいのかと思います。紙台帳の場合は一部転出するとそこに消除されて、次にまたその方が戻ってくるとその次に記入をされる。これが今の電算システムのうちのほうの世帯票と言われる構成内容でございまして、住民票の写しを発行する際に、一部の方が引っ越しをされたりすると、そのデータまでが一緒にくっついて転出先のほうに出てしまうというようなことが世帯票としてのある意味ではデメリットの部分なのかなというふうに思っております。　また、それを個人票にかえるという中身は、もともと住民票の記載そのものは、入力は個人単位で、それを世帯編成することによって住民基本台帳というシステムになるわけですが、先ほど言った一部転出、亡くなられた方も含めてなりますけれども、移動が一部の方にあった場合に、そこから抜いてしまうという形になり、その後に出る住民票の証明書につきましては、例えば４人世帯のうち１名が抜けた場合には、３人の台帳として住民票の写しが発行されるというような内容でございます。そこが世帯票と個人票の大きな違いでございます。　私からは以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、小出主幹。 ◎小出　市民課主幹　　窓口業務の委託料のことでございますが、平成20年度の見積もり内容も平成21年度の見積もり内容も、内容は変わっておりませんが、協議が成立するまでに一応７ヵ月分を20年度見込んでいたものを平成21年度は10ヵ月というふうに月数がふえたものでございます。　以上でございます。 ◎和知　市民課長　　住基カードの互換性につきましては、当然、私どものほうは情報管理課と密な連絡をとりながら対応を図っていきますので、互換性そのものについてのそごはないというふうに理解しております。　個人認証につきましては、現在、個人を対象にするとｅ－Ｔａｘが一番多いのかなというふうに思います。そういった中で、昨年度、それから今年度をもって、ｅ－Ｔａｘの導入の中の特別控除ということがございましたが、関係課のほうに伺った折では、来年度も引き続き特別控除の部分があるというふうに聞いておりますので、この内容でいきますと引き続き個人認証を含めましてかなり普及が図られていくのではないかというふうに理解しております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　窓口のほうはわかりました。　住基カードについては、単価はそんなにべらぼうなもんではないかもしれませんけども、ストックされている資源ですから、これはぜひ有効に活用されるように今後も努力していただきたいと思います。　それから、公的個人認証サービスの問題は、どうも税制の絡みがあって、税制が継続する限りはこれを残すという程度の理解でいいですかね。私は、余り発展性が見受けられないんだけど、私の個人的見解ですけど。 ○伊藤　委員長　　見解ですね。ほかにありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページにまいります。92、93ページ。橘委員。 ◆橘　委員　　選挙の件でお伺いします。ことし、今から２つの大きな選挙がありますけども、これに関して何点か質問したいと思います。　まず、選挙に当たっていつも話題になるんですけども、開票時間の短縮、これに対して以前、定例会におきましても他市の事例も参考にしながら、開票時間の短縮に努めたいという答弁もありました。　またもう一点、期日前投票の場所ですけども、こちらのほうが平成19年度の総務委員会のほうで随時増設を図っていきたいと。また、交通の利便性、あるいは人が集まりやすいところということで開設をしていきたいというふうに平成19年度で答弁されております。それをもとにして、ことしの選挙、どのような取り組みでいるのかをまずお聞かせ願います。 ○伊藤　委員長　　はい、和久井次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　期日前投票所の増設についてなんですが、今おっしゃったとおり、利便性のあるところということで、市の施設でもあるので、今国領にあるあくろすを使えないかというところで交渉しているところです。ただ、あくろすは一般の方も使っておりますので、衆議院の解散総選挙のところがちょっとネックになっておりますが、都議会議員の選挙については前々から予約ができるんで、それからは使えるようにしていきたいと今交渉中でございます。　あと、開票時間の短縮なんですが、これについては先ほど備品のところで説明しましたが、投票用紙の読み取り機、国民投票については２台あるんですが、新たにあと２台追加して、国民投票で衆議院の場合、相当時間を食っておりますので、機械化をして早めたいと。あと、今まで手作業で入力をしていた投票録があるんですが、こちらのほうをシステムにバーコードを読み込んで、 500票束のバーコード、 100票束のバーコードというのを自動的にパソコンのほうに読み込ませて、パソコンの中で自動計算をしていくというシステムを導入して、時間短縮を図る予定でございます。　あと、開票の仕方そのものも、今形を変えて、他市を参考にしながらもっと時間短縮を図れないかというところで考えております。　以上です。 ◆橘　委員　　ぜひ時間短縮の件をよろしくお願いしたいのとともに、あくろす以外でも各駅を利用した形のものを要望したいと思っております。そういった時間短縮を努力していく中で、平成17年にやはり衆議院選挙が行われておりまして、そのときの決算額に対して時間外勤務手当、あるいは選挙事務費もかなりアップしております。その辺の理由というのは何でしょうか。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　決算額に対して予算額がアップしているということなんですが、各選挙、決算と予算を比較しますと、大体決算のほうは70％程度の執行率になっております。といいますのは、選挙はどのような突発的な事態が起こるかわからないというところがありまして、多少予算を大きく見ているところがございます。どんな場合でも対処できるような予算立てをしておりますので、実際の決算についてはなるべく経費を抑えるように契約についても入札で行うとか、そういうところでどんどん経費全体が下がるというところでございます。 ◆橘　委員　　余裕見ての予算というのはわかりました。大きくというのは、具体的にどれくらいなんですかね。１割なのか、２割なのか、３割なのか。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　予算については、従来より少しずつ下げてきてはおりますが、大体現在のところで８割程度を見ています。予算額に対して執行率が８割程度になるようなところで見ております。 ○伊藤　委員長　　はい、八田課長。 ◎八田　財政課長　　当該衆議院議員選挙及び次のページの東京都の都議会議員の選挙に関しましては、国から及び東京都からの10分の10の委託金で措置される内容となってございます。先ほど和久井次長からありましたとおり、決算を迎えますとおおむね７割から８割の執行率で決算を迎えている状況でありますけれども、当初予算を組む段階では執行率を勘案した上であっても、落札までは見据えることができないものですから、決算と比較すると２割程度の増となっている要因ではないかなと思っております。　以上であります。 ◆橘　委員　　わかりました。それで、都議会選挙のほう、次のページなんですけども、それは７割から８割になっております。衆議院に関しては、決算額の 116％、事務費においては 126％と高くなっているというのがちょっとどうかなというふうに思うところであります。　あと１点、時間外勤務手当の予算額ですけども、これは何人分の手当でしょうか。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　時間外勤務手当ですが、衆議院議員で投票で 320名程度、開票で 310名程度、都議会議員で投票で 240名程度、開票で 220名程度を見込んでおります。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページございますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　明るい選挙推進費もありますが、２回選挙があるということは、若い方に対しても啓発に力を入れるよい機会ではないかというふうに思います。そういった意味からして、今回、特に工夫されていく御予定はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　もう一点は、ここでいいのかなと思いますけど、調布市は美化条例を設置している市でありますし、まちの中をきれいにという話がありますが、だんだん季節でさまざまなところに選挙ポスターとおぼしきものがまちににぎやかになってきます。しかし、本来張るべきではないと思うところでも不法で張ってある部分がございますので、やっぱりこういったことも早くから指導していただきながら、適切な場所でやっていただきたいと思いますが、そういったことについてどのような対応をしながらやっていかれるのかということもあわせてお聞かせください。 ○伊藤　委員長　　はい、土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　まず、若年層の投票率の問題で、今回２つの選挙を迎えることに当たって、何か目新しいものをということになりますと、結論的に言いますと、新たな事業を展開するということは今のところ予算的にも予定はしておりませんが、ただ投票率につきましては直近の一昨年の統一地方選挙、それと参議院選挙につきましては、幸いに同じ前回選挙よりも投票率が上回ったということもございますので、このまま投票率が上がっていくことを願ってはいるんですが。　ただ若年層につきましては、直接的に投票行動に結びつけるような行動をとらないと、なかなか投票所に足が向かないだろうということを感じておりまして、その選挙啓発に対しての執行体制としては、伝統的な体制として明るい選挙の推進委員さんというのが各地域にいらっしゃるわけなんですが、この方々がだんだん高齢化をされておりまして、その新陳代謝の促進というのがここ数年図られていないということもありますので、これにつきまして選管としては大きな課題ととらえておりまして、明るい選挙推進委員さんの新陳代謝をすることで、新たな事業展開を図る可能性を検討していきたいというのが１点と。　もう１つ、直接的な若者への投票行動の動機づけをするためには、新たな対策として、これはまだアイデアの段階なんですが、市内大学連携というものもやっておりますので、その大学の中に選挙の投票率をアップするためのサークル的なものを選管と協働でやっていくような──これは全国のいろいろな例を見ますとあることはありますので、ただ一番のネックは、それをいつ、だれがやるのだという体制の問題が常にありまして、選挙になりますと選管５名の職員、その他の事業に入る余地がございますので、その辺の体制整備も含めて今年度は検討に入りたいと考えております。ただ、選挙に向けては当然選挙時啓発、街頭啓発等はございますので、それについては従来にも増して充実をしていきたいと考えております。　もう一点、美化関係の話、これはちょっと難しい問題になるんですが、私どもでできる範囲のことというのは、当然公職選挙法上で違法のポスター等、これも実際にみずから撤去というのはなかなか法的にクリアしなきゃならない問題もあるんですが、基本的には撤去命令等で候補者サイドにやっていただくというのがあるんですが、今現在も既に任期満了の選挙、都議選についても半年前の期間に入っていますし、衆議院選挙についても任期満了から半年前の期間に入っていますので、既に個人ポスターは禁止、違法の状態になっておりますので、それらにつきましては都選管から各政党会派に通知が行っているはずでして、そういう意味ではそういうポスターは今町中にはないだろうと。少なくとも見ている限りないというふうに思っておりますが、美観の関係で選管がということになりますと、ちょっと難しい、対応として手を打つ根拠がなかなかないと。そんなところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　はい、ありがとうございました。例えばよくやることですけども、選挙立会人に若い方をお願いするとか、あるいはサークルで今言ったティッシュを駅前で配ったりよくしますが、落ちついた年齢の方もいいですが、若い方もまっすぐとそれなりに活気があると。これは早くできることかなと思いますので、やっていただきたいと思います。　また、調布市は協働推進課というのがあるわけですので、大学とも協定を結んでいます。そういったことからも、庁内の連携というのは調布市の売りのように思っておりますので、ぜひアイデアがありましたら、関係できそうなところとタイアップをして、工夫をしていただきたいというふうに思います。　また、推進委員の新陳代謝ということも初めてお聞きしました。言われてみれば、長くいろいろな方がやっているというので、いろいろ想像もつきます。選挙の対象ははたちからずっとあるわけですので、いい機会ですので、さまざまな年代の方が興味を持つような取り組みをしていただきたいと思います。　最後に、美化の関係は、環境との絡みもあると思いますが、少なくともそういう法があるわけですし、普通の良識を持ってやっていただくということが大事かと思います。というのは、昨年、インターネットとかさまざまなところでどうなっているんだという書き込みや、そのことが逆に政治に対しての不信のようなイメージで宣伝をされるようなこともあったように思いますので、ぜひそういうことも含めまして中で協力して、落ちついた、守った中でやっていただけるたような御指導をお願いしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかのこのページはありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　このページが終わりましたところで午前中の審査はこれまでとしたいと思います。　午後の再開は１時30分ということでお願いいたします。　それでは、委員会を暫時休憩いたします。　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○伊藤　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　午前の質疑に引き続き、審査を続けてまいりたいと思います。　94、95ページからお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　確認の意味でお聞きしたいんですが、２つの選挙があって、これらの財源としてはいずれも国なり都なりから10分の10で交付というか、来るということですよね。それは事実確認。 ○伊藤　委員長　　はい、八田課長。 ◎八田　財政課長　　ただいま御質問いただきました内容に関しましては、予算書の54ページ、55ページをお願いいたします。55ページ、節20「選挙費委託金」のうち、説明欄にございます都議会議員選挙及び衆議院議員選挙、最高裁国民審査の関係の財源としまして、戻りまして94ページ、95ページ及びその前の92ページのそれぞれの財源内訳の欄に同額が記載されてございます。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　それで、経費の見積もりというのは、当然、人件費も含めて調布市サイドでやるんでしょう。 ○伊藤　委員長　　はい、和久井次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　はい、そのとおりでございます。　以上です。 ◆雨宮　委員　　ちょっと不思議なのは、衆議院選挙は最高裁もあるから投票が２回ということになりますね。都議選は１回。それはそれでわかるんですが、例えば選挙の規模というか、投票が１回とか２回の違いによって、例えば人件費が変わるのはよくわかるんですよね。ただ、ちょっと不思議なのは、例えばいずれの選挙でも下から２つ目のシステム管理費だとか、あるいは選挙用備品購入費、衆議院のほうはたしか最高裁の投票の読み取り機を買うというような説明だったように思うんですが、この辺の価格が相当程度幅があるというか、違っているところがよくわからないんですが、そこをちょっと説明願えませんか。

◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　システム管理費が都議会議員選挙で多くなっていますのは、期日前投票のシステムを都議会議員選挙のほうで１年分見ております。期日前投票システムについては、そこで衆議院の分もまとめて１年分という契約で見ているもんですから、金額は多くなっております。 ◆雨宮　委員　　それと、これも確認になりますけども、衆議院の選挙のほうはどんなに遅くても９月までということになっていますから、衆議院が都議選に前後した場合でも、都議選のほうが前にきた場合でも、 570万で処理をするということなんですね。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　はい。４月に入ってからすぐに契約の手続をとって、１年分という形で契約したいと思っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　同じように、さっき橘委員のほうからも開票時間の短縮という話で質問があって、それに対してはさっき答弁ありましたよね。それで、本ちゃんというか、選挙当日の開票時間の短縮については、特に今のところまだ着手されているわけじゃないんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　開票時間短縮の今現在の手法についてのお問い合わせということでよろしいですか。これにつきましては、全面的に見直しをしまして、変えられるものは変えるという方向で、昨年もいつ衆議院が解散されてもいい状況でしたので、それに間に合うようにということで行いました。　具体的には開披分類から得票の計算までの流れの中で、他市の事例も勘案しながら,スピードアップできる分はスピードアップするということで、例えば検査係を廃止したり、効力判定係にすべて疑問票をいきなり持っていくんではなくて、途中で第１次チェックを入れたりとか、そういう票の流れと人の作業を点検するということがまず１点。　もう一点は、開票システムという、これはＯＡ系のソフトを導入しようと思っていますが、開票を今まで得票計算係で手計算しておりましたが、一部パソコンも使っていましたが、これは職員、我々ＯＢが独自で開発したのをやっていたような状況ですが、それをメーカーの既製のソフトを導入することで、得票もバーコードから自動的に積み上がっていったり、疑問票とかあと開票録の作成、あと案分計算等、もろもろのものがシステムの中でできるということによって、最後の締めで時間がかかっていたものについては、そこで時間を短縮できると。そのくらいのところまでは点検をして、改善をしようと決めております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　選挙の開票の先進市というかよくわからないけれども、とにかく開票時間の短さでは隣の府中が驚異的な短縮をして、全国の１位を走っているようですけども、府中のシステムをまねると言うと語弊がありますけれども、似せる、そんなふうなシステムを考えていらっしゃるんですか。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　私も17年ぶりに選管に戻っていますが、当時もそうでしたが、各選管のスタンスというものがやっぱりありまして、調布は伝統的にスピードよりも正確性を重視しておりまして、特に開票の立会人さんへの得票の開示というものを今、随時点検方式という形で集積台に並べておりますが、当時はすべての得票を開票立会人さんの印鑑をもらうようにやっていたりして、かなり時間をかけておりましたが、そこの部分は逆に府中方式を参考とさせていただいていますが、全体的にやはり開票は伝統がありまして、その市のやり方があることは間違いないです。　ただ、この時代ですので、開票の正確性を担保しつつ、なおかつスピードもアップということで前年度は検討させていただいた結果が、先ほど申し上げたとおりの改善方法でございます。　以上です。 ◆雨宮　委員　　そうすると、投票率がどの程度になるかによって票数は全く変わってきますけれども、例えば衆議院選挙でも都議選でもいいんですけれども、これまでの平均的な投票率で計算すれば投票数出ますよね。それを前提にシミュレーションをしたとしたら、現在の到達しているシステムでどのぐらいの時間短縮できるんですか。そこまでやっていないですか。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　まだ実践的なシミュレーションはしておりませんが、ただ都議選につきましては、もともとが投票用紙１枚の選挙というのを人海戦術でやっていても、そんなに時間短縮は期待できないだろうと。ただ、衆議院選の場合には、先ほど申しました読み取り機等で最高裁の国民審査の時間が短縮されれば、それなりの短縮が図れるかなと思っております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　私のほうから２点、確認でお聞きします。　まず、印刷製本費が前回、平成17年度は都議会、衆議院と20万ぐらいなんですけども、今回都議会で70万、衆議院で 125万ということでかなりアップしております。何かつくる予定があるのか。　それと、選挙準備の委託料、こちらも前回は 200万台なんですけども、今回 800万弱ということで、委託業者が変わったのか、それとも内容が大幅に変わったのか。その２点をお願いします。 ○伊藤　委員長　　和久井次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　印刷製本費ですが、衆議院議員選挙の場合は投票が３つになるんで、その分ふえているという形でございます。　もう一つ、選挙業務委託料なんですが、選挙業務委託料の衆議院議員が多いという御質問ですよね。都議選についての業務委託料……済みません。確認させてください。 ◆橘　委員　　業務委託料が平成17年度の都議会、衆議院とも 200万円台になっているんですけども、今回、都議会、衆議院とも 800万弱ということで、約３倍の予算を見ておりますけども、その内容というのは何がアップしたのかを聞いております。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　入場整理券の作成業務等委託料がふえております。都議会のときにこちらのほうは、まだ市の部分でやっていた部分をすべて業者に封書で行うように委託を変えたというところでふえております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　印刷製本のところで、衆議院の場合３つあるということでふえたと。これは前回、平成17年度もそれくらいあったと思うんですけども、違うんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　委員さんが今御質問なされたのは、前回と今回との予算の差を御質問いただいていると思うんですが、今、担当のほうに手元の資料がないものですから、後ほど整理をさせていただくということでお願いをしたいんですが。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。後ほどの。 ◆橘　委員　　はい。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　事務補助員の賃金についてなんですが、これも２つの選挙を比較しますと、当然総選挙のほうは、図式をして単純に言いますと、投票経路が３つあるし、開票経路は３種類あるから３経路になりますよね。都議選のほうは１経路ということになるんですが、総選挙のほうの 420万の事務補助員さんの人数、対して都議選のほうの 208万に対する臨時の人数、この見積もり人数をちょっと教えてください。 ○伊藤　委員長　　和久井次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　事務補助員の人数なんですが、臨時職員は都議会議員選挙は２人でございます。衆議院は従前どおり、全部で８人という形。都議会議員選挙については、なかなか臨時の……事務補助員…… ◆雨宮　委員　　２つの選挙のところにそれぞれ事務補助員賃金というのがありますよね。総選挙のほうで 420万ちょっと、それから都議選のほうで 208万ちょっと、それぞれに対しての見積もり人数、補助員の人数を教えてください。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　この事務補助員賃金というのは、臨時の職員のアルバイトさんの賃金なんですが、こちらのほう、先ほど言いましたとおり、都議会議員選挙では２人、衆議院議員選挙では８人を見ております。都議会議員選挙の足りない部分、６人については、臨時の職員が今なかなか集まらないという現状がありますので、派遣業務の委託をかける予定でおります。　以上です。 ◆雨宮　委員　　何か全然イメージが違っちゃって困っちゃったな（笑声）。事務補助員というのは、具体的に雇用期間というのがどのぐらいになるんですか。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　選挙の始まる前から終わるまでで、大体１ヵ月ちょっとを見ております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　そうすると、総選挙でいいますと、８人の１ヵ月でということですよね。幾らになるんだろう。５×８だから50万。50万で１ヵ月といったら、派遣は今こんなにするんですか。今の派遣は高くても20万ぐらいですよ。ちょっとそこはよくわからないな。だって８人で１ヵ月で 400万といったら50万だよね。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　この内訳といたしましては、事務補助員の通常の業務で７時間で８人が43日間、それからそのほかに期日前と休日出勤などありますので、その休日手当の分が見込んであります。全部で 421万 6,000円ということになっております。 ◆雨宮　委員　　そうすると、単純に言って、時間単価は何ぼになっているんですか。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　時間単価は 930円でございます。　以上です。 ○伊藤　委員長　　はい、真山委員。 ◆真山　委員　　ちょっと興味があるんでお伺いしたいんですけれども、こちらの予算上では、都議会議員選挙、これは７月12日投票ということが決まっておりますね。それから、衆議院のほうはちょうど任期切れということで必ずあるわけで、計上されているということで、これは別の日に選挙があるという想定になっていますが、これが今の状況ですと同じ日に投票日がなるという、いわゆる同日選挙になる可能性も否定できないわけですけども、選挙の管理運営上で同一選挙、同じ日に投票ということになったらどういうふうになるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　同日選挙になりますと、当然投票所はそのまま変化ありませんので、投票の枚数が衆議院ですと最高裁含めて投票用紙３枚で投票箱を３缶、それに都議選が一緒になった場合には、それぞれ投票用紙１枚と投票缶が１箱ふえますので、そういう面では従事者数はふえますが、投票日が２つのところが１つに減るということで、要するに２つの選挙を１つでできるということになりますので、経費的にはかなり削減をされると考えます。 ◆真山　委員　　そういうことになると思いますね。　それで、これで見ると、両方で総額１億 6,000万ぐらいかかるということなんですが、そうなると大体どのぐらいになるのかということと、その割合というのはどういうふうなことで計算するのか、何かそういうものはありますか。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　こちらの２つの選挙は、いずれにしても法定受託事務的な事務になりますので、執行経費につきましては、都道府県選管がその振り分け等も指示がありますので、調布市としてはそれぞれといいますか、両方同日選挙であった場合に、それぞれの事務費を費目別に積算をして、実際かかった費用を東京都の選管に提出することによって、それに見合う執行経費が委託費として入ってくるということでございまして、実際に２つになった場合、どの部分がどのように減るかという積算はまだ今のところ想定していませんのでできてはいませんけど。 ◆真山　委員　　ただ、過去の例とかこのぐらいになるだろう、これ別々だと１億 6,000万ぐらいというふうに考えてよろしいですよね。大体このぐらいは経費が節約できるだろうという、何かそういうものはございませんか。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　むしろ逆に２つが１つになったので、大雑把に言うとまず半分になったとして、プラスふえる部分というのを増加するようになりますので、事務従事者が１投票所３名ないし４名、これは衆議院選挙費をベースにした場合です。衆議院選挙をベースにした金額に対して、事務従事者が１投票所３人から４人ふえますから、36投票所ありますので、今計算があれなんですが、その部分とあと開票関係で当然、こちらの開票人員をふやすことは総合体育館のスペースの問題もありますので、開票については今、目いっぱいの人数を衆議院は張りつけてありますので、そちらについては人数増は余りないということで影響はないだろうと。あとは細かい開票立会人の数が若干ふえるということですので、本当にざっと言わせていただきますと、衆議院選挙に１割、多くて２割ぐらいの経費で間に合うかなと。これは何の根拠もございませんが（笑声）、そんな感じをしております。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。参考になりました。 ○伊藤　委員長　

　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　先ほど聞いた数字、確認しますよ。時間単価が 930円で、43日間、１人当たりね。いわゆる本体勤務がと言いましたよね。それで８人、衆議院のほう。それで計算すると、本給というか何というか、要するに休日出勤とかそういうことじゃなくて、時間外とかじゃなくて、その部分だけで衆議院 220万なんですよ。そうすると、残りの 200万が休出だとか時間外ということになっちゃうんですけど。　それからもう一言あえて言えば、同じような計算でやるとなると、都議選のほうは２人で 208万ということは、例えば同じ期日だと仮定すれば、43日で１人 100万という話になっちゃうんですよ。これはどう考えても頭が縦に振れないんですけどね。　今、ここで細かい数字を聞くと混乱しちゃうと思うんで、資料をいただきたいなと思っているんですけど、どうでしょう。衆、都両方とも。それで見て判断したほうが、乖離が大き過ぎて、このままはい、わかりましたということになかなかなりにくいので。 ○伊藤　委員長　　ただいま資料請求の御提案がありましたが、それぞれの委員さんにお尋ねをいたしますが、その資料請求についてつくっていただくという方向でよろしいですか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議ないということでありますので、それでは後ほどで結構ですから、この資料を取りそろえていただければということでお願いをいたします。 ◆雨宮　委員　　後ほどというのはいつまでですか。少なくとも委員会中に出てこないと、留保せざるを得ないですよね。そうでしょう。物事の流れからいくと。だから、ここで休憩してもらうか、あるいは留保しておいて、最後のところでやってもらうか。 ○伊藤　委員長　　それでは、答弁者にお尋ねしますが、今その場で計算ができるような範疇なんでしょうか。はい、土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　資料を30分ぐらいいただければ用意できるかなということなんですが。 ○伊藤　委員長　　それでは、雨宮委員、後でこのページにこのことだけ戻るという条件で、担当者をここで一回外してつくらせるということでどうですか。──それでは、選挙関係についてのこの部分だけの理事の皆さん、ひとつ退席して結構ですから、その場でおつくりいただけませんか。その先を進めておりますので。よろしいですか。選挙関係をすべて。選挙管理委員会関係をここで一回留保しておきますので、その間、資料をおつくりいただければということでお願いいたします。　それでは、選挙関係を除きますので、98、99ページの質疑を許します。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　総務課の統計調査事務費についてお伺いをしたいと思います。まず、国勢調査が17年に行われて、また次年度あるということで、その前段階ということでのさまざまな経費が載っているようですが、法定受託事務ということでありますけれども、17年度には個人情報が本当に満載されている資料を調査員に渡すということにかなり抵抗された方も多く、いろいろ課題があったように思われます。　そういった点からしますと、法定受託事務とは言いつつも、市民の立場に立って円滑に進めていくためには、課題を整理して、進め方に工夫が必要かと思いますが、今回、設定し、詳細も出していく中で、どのようなことについて課題意識を持って進めていこうとしているのか。個人情報の取り扱いも含め、進め方についてお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　石川総務課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　大河委員から今、17国調の個人情報を含めての課題、その整理と今後、22国調に向けてということで御質問いただきましたのでお答えいたします。　まず、17国調の状況から御説明をしたほうがよろしいかと思うんですけれども、17国調、私どものほうで理解しているのは大きく分けて２点の課題があったと思っております。　まず１つは、統計調査そのものの課題、それからもう一つは調布市としての課題という２つに区分をしております。まず、統計調査そのものの課題につきましては、調査環境が悪化してきていると。具体的に言いますと、国勢調査、統計法に基づいて調査をしています。その旨を市民の方に御説明をして、調査票を配布しているところではありますけれども、やはりその当時、個人情報保護ということを盾に協力しないと。拒否的なものもありますけれども、それ以上にどちらかというといわゆるクレーマー的なもの、そういう方が非常に多かったというところがまず１点あります。　それから、これはどこでもそうですけど、オートロックマンションがふえてきている。それから、単身者世帯、いつ行っても会えないと。客体と言っておりますけれども、客体との接触が非常に困難、そういう状況がまず統計調査そのものの課題として認識をしております。　もう一つ、調布市としての課題ですけれども、まず私どもの総務課の統計調査に携わる職員、他市によりましては専任職の方もいる市もありますけれども、私どものほうは総務課の庶務係という職員の中で兼任をして統計事務を行っております。やはり17国調のときには人員体制の関係で月90時間の時間外をせざるを得なかったという実態が実はあります。　それともう一つ、登録調査員の関係なんですけれども、現在、 260名ほどの登録調査員がおりますけれども、国調のときには 1,000人を超える調査員が必要と思われています。その調査員をいかに確保していくかということが課題になるかと思うんですが。　私どもの今後の対応といたしましては、まず告知といいますか、ＰＲですね。当然、市報、それからホームページ、そういうのは当然ですけれども、自治会とか、あとマンションの管理会社、管理人、そういうところへの協力依頼、国も同時に国勢調査等に関してのＰＲはしていきますけれども、市として円滑に事務を行うためには、何分ＰＲが大きい影響があるのかと思いますので、いろいろなところにいろいろな場面でＰＲをしていきたいなと思っております。　それから、調布市として、先ほどの人員体制の関係ですけれども、やはり専任の人をふやしたいというところはありますけれども、それは関係部署と今後協議をしていきたいなと。　それから、統計調査員に関しても、これはどんどんいろいろな場面でＰＲをして、ふやしていこうと思っておりますけれども、例えば自治会、それから地区協とか、あと市内の大学とか、そういうようなところでいろいろな場面でＰＲをして、なるべく早いうちから登録調査員をふやしていきたいなと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　今お聞きすると、なかなか難しいことだなというふうに実感いたしました。そもそも会えないという、出だしから難しい状況にある現状というのが、ほかの市のいろいろな課題と似ていて、大変だなというのはよくわかりました。ＰＲということですけれども、わかりやすい情報を出すのが調布市の一つの目指しているところですので、ぜひ早い段階から心がけていただきたいと思います。　今、詐欺的な、おれおれもそうですけども、さまざまな勧誘ですとかいろいろなことを装ってくるということがありますので、やはり目印になるようなもの、こういうものだとか、こういうものを見せたらとか、いろいろあるかと思いますので、ほかのものとごっちゃにならないようなやり方を考えていただきたいと思います。　とにかく国勢調査にある項目というのは、本当にその家が丸々よくわかる、書いていて、ここまで聞くのかと思うほどの内容だと私自身も思っていますので、ここまで必要なのかなというふうにね。それを信頼できる方にお渡しするんならいいんですけども、どうなんだろうなという声も聞いたりしますので、ぜひこれは早い段階で考えて対処していただきたいと思います。　また、早いうちに御説明いただいて、集めるということでしたけれども、個人情報保護とかいろいろ気をつけなければいけない点というものを十二分にお話をしていただいて、うけていただくということもぜひお願いしたいと思います。そうでないと、途中でやめたということで、さらに増員とかわからなくなるようなことがないように、早目早目に対応をよろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　国勢調査については、今のやりとりで、時々調査票を紛失したとか、そういうふうな話も聞かないわけではありませんから。調布でというんじゃないですよ。調査員に対する指導を徹底してほしいなというふうに思います。　それと別の件で質問なんですが、21年度については、多分法定調査だと思いますけども、経済センサスから始まって学校まで入れると６つになりますね。この調査の母集団というのか、調査対象というのは、調査のたびに変わってくるんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、石川課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　調査の中身によりますけれども、例えば全国消費実態調査とありますけれども、これはいわゆる一般世帯、通称、私どものほうでは家計簿調査と呼んでおりますけれども、そういう一般家計を対象にしたり、経済センサスというのは事業所とか企業とか、そういうところを対象としておりますので、それぞれの調査によりまして調査対象は異なります。　以上です。 ◆雨宮　委員　　ちょっと言葉が足りませんでした。同じ調査で母集団が違うのはという質問だったんですが。なぜかと言いますと、20年度と21年度で同じ調査項目があるんですよね。工業調査、工業統計ね。これ、20年度の段階では調査員25人見積もっているんですよね。もちろん補助員もいますから、補助員と調査員をプールすれば同じ人数になるのかどうか。その辺がよくわかりませんが、来年度、新年度予算でこれが約半分とは言わないけど、14人大幅に減らされているんですが、こういうことがあったもんで母集団が違うのかというふうにお聞きしてみたんです。 ◎石川　総務課長補佐　　工業統計調査についてお話しいたしますと、来年度、いわゆる簡易調査と言っております。簡易調査というのは、従業員が４人以上の企業に対して調査をかけます。20年度につきましては、いわゆる全数調査といいまして、雇用している従業員の数が４人以下、いわゆる１人でもいれば対象となるということで、調査母体というんですかね、規模が異なります。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それはほかの調査にも基本的に起こり得るというふうに理解しておいてよろしいんですね。 ◎石川　総務課長補佐　　そうですね。すべてというわけではないですけれども、そういうものはいろいろございます。　以上です。 ◆雨宮　委員　　それともう一点、下から２番目の調査員の確保対策事業費とありますよね。これは毎年計上されているんだろうと多分思いますけれども、これはさっきのお話ですと、この対策というのは具体的にＰＲ費ということになるんですか。 ◎石川　総務課長補佐　　基本的には今、調布市で抱えている登録調査員、その方に対して調査員の能力アップ、資質向上を目的として研修を行うということが主たる目的となっております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　 200人余の登録調査員に対して、１年間通じて13万というと、余り詳細にわたっては結構ですけれども、あらあらどんな内容になるんですか。 ◎石川　総務課長補佐　　今年度２月に実施をいたしましたけれども、例えば経済センサスが来年度ございますので、それに関連した企業とか、そういうところを視察をして、あとは統計調査についての注意点とか、来年度の経済センサスの勉強とかをうちの職員が講義をすると。そういうようなことを今年度いたしました。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　内容はわかりました。つまり、 200人を超える人が１回でどこかにばっと集まってもらって講義をしたり、話を聞いてもらうみたいな形になるのか、それともよくありがちなコース分けして、このコースに行ってくださいとか、何コースか参加してもらって、トータルで基本的には 200人が全員研修を受けるという形になるのか、その辺はどうなんでしょう。 ◎石川　総務課長補佐　　調査員、実際に 260名ほどおりますけれども、実際にすべてを対象として研修を行うということはかなり困難でございます。実際には20年度実施をいたしました住宅土地統計、それに調査に御協力をいただいた調査員の方にこういうような研修を行いますと御案内をして、参加したいという希望者を対象に研修を行っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　大体概要わかりました。この調査は、特定の調査という意味ではなくて、いわゆる法定調査ね。これはほとんど毎年のようにかなりの量があるわけで、そういう点では先ほどの国調のほうでも調査員の確保がなかなか大変だという話がありましたけれども、恒常化されている調査についても、 260人で足りているのかどうか私にはよくわかりませんが、調査自体は一つ一つが非常に重要な内容を持っているし、仕事としても大変な仕事ですから、ぜひ人材の確保についても引き続きというか、改めてというか、十分意を尽くしていただきたいなというふうに思っています。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっと確認ですけど、19年度の事務報告を見ると、研修のときに視察研修を行っていると書いてありますけども、やっぱり単に講習を受けるだけではなくて、実態として先進的なところがあって、それを見に行くなんていうこともあるんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、石川課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　ちなみに19年度につきましては、川越の商店街、あそこは蔵のあるまちづくりということで、いわゆる調布市としては全く違うまち並みでございます。そういうようなところを見て、基本的には翌年度、または当該年度の調査の参考になるような場所を視察したり、そこで研修をしたりということを行っております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　それと、確かにいろいろ見ていると、周年でやったり、隔年でやったり、さまざまな仕事が来るわけですけど、先ほどできれば専任というお話がありましたけど、それは具体的に言えば非常勤とか、臨時とか、そういう形のことをイメージしているんですか。それとも……。 ◎石川　総務課長補佐　　他市の状況、人口規模にもよりますけれども、統計課というものを持っていたり、統計係というところを持っていたりと、統計係、それから庶務係と専任、兼任というのは約半々、市町村で言うと半々ぐらいではあります。ただ、私どもの調布市の職員の状況等もございますので、職員には限らず、例えば非常勤特別職、それから臨時職員としてもスペシャリストということを育てることは可能なのかなと思っていますので、いろいろな考え方で取り組んでいきたいなと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　そうしますと、ちなみにもしわかればですけど、府中さんとか三鷹さんとか、近所で係を持っているところというのはあるんでしょうか。 ◎石川　総務課長補佐　　手持ちの資料がないんですが、たしか府中市は統計係があったかと思います。　以上です。 ◆大河　委員　　よく調布市は市民意識調査をとったり、要するに定期的にいろいろなことをやっています。これ、法定受託事務ではありますけど、自分のまちの実態調査なわけですから、自分のまちの様子が非常によくわかるということがあるかなと思いますので、これは意見ですけれども、今、定数管理もしたりして、なかなか難しい状況にあるというのは認識しておりますけれども、やはり必要なものはきちんと確保するということも一方で問われるところだと思いますので、課題として受けとめ、俗にいう前向きに善処していただきたいなという意見をお伝えしておきたいと思います。 ○伊藤　委員長　

　ほかにこのページありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次まいります。 100、 101ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　監査のほうから例月出納検査結果報告というのが毎月出ています。これ自体については、月々の状況がよくわかるんでなかなかすぐれた取り組みかなと思っているんですが、ただその中で時々えっと思うようなものが出てきまして、例えばこれは検査日がことしの２月25日付となっています。21年１月分だから20年度の１月分の出納検査。主な個別的事項ということで、このときには１点だけ指摘があるんですが、ただその中身がなかなかおおっと思うようなやつ。短いからちょっと読み上げますね。償還金利子及び割引料の執行において、補正予算の議決に伴う予算の確保がなされる以前に、支出負担行為を行っているものが見受けられたと。　私は、これを見て、ちょっとぎょっとしたんですね。というのは、たまたま20年度の５号補正の審査をやっている前後だったんですよ。しかもこれが来たのがたしか審査した前日だかその日だかなんですよね。そうすると、もしかしてこの内容が５号補正の中身に係るようなものだったとしたら、我々議員の側はこのことを知らないで予算審査して、可決をされましたからね。だから、これは一体どういうことなのかなと思って、一瞬青くなったんですよ。それで、この指摘については事実関係はどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　今、手元に資料がないものですから、記憶だけでお話しさせていただきますと、20年度１月に具体的に申しますと保険年金課で東京都の補助金を返還した分でございますが、その返還通知が８月15日に来ているわけでございますが、その時点で担当課では返還する金額が当初わからないもんですから、予算設置科目として 1,000円を設置していた状況がございます。そうしますと、たしか 200万近い返還金があるわけですが、当然科目設置で足りませんので、それを補正予算、９月の議会に計上して、議決していただいて、支払いは１月の末でございますが、支払いしたということでございますが、その負担行為を８月15日付でしているということで、私ども、たまたま予算科目を見ましたところ、先ほど言いましたように予算設置だと。　ところが、８月15日ではまだ予算が通っていないということがございましたので、それは地方自治法による予算の支出負担行為を起こすに当たっては、当然予算に従って執行しなければいけないと。こんなことがございますので、このようなことを理解しているかどうかということがありましたんで、例月出納検査で担当課を呼びまして、その状況を聞いたところでございます。そうしましたところ、今言ったように予算がないにもかかわらず、担当者は従来どおり請求書が来た段階でもって支出負担行為を起こしたと。だけども、予算科目がなかったということで、厳重に注意をしてございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、今のはたまたまそちらで課の名前をおっしゃいましたけれども、そういう会計処理上の問題について、たまたまここで指摘されている課が十分理解をしていなかったということなのか。今の通知が来たときに負担行為を起こしたというのは、ある種の発生主義的な考え方だと思いますけども、そういうことは全庁的の徹底度合いというのはどの程度になっておりますか。そんな事例少ないからわからないかもしれませんけど。 ◎小林　監査事務局次長　　今回、まれなケースだと思ってございます。一般的に予算がなければ支出負担行為を起こせませんので、単純ミスではないかと。要するに、本来であれば担当者が起案した支出負担行為を起こした文書、当然係長、課長補佐がいれば課長補佐、課長が見ていますので、その段階で気がつくべき。先ほど言いましたように、返還金につきましては科目設置が大体多いようなことで今まで予算計上していますので、当然その科目だけを見れば予算が計上してあるかないかすぐわかると思いますので、それは担当者のほうの単純間違いで、決済が上がったときにそれを確認しなかったのがこういう結果になったと思っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　今のは単純なミスじゃないと思いますよ。だって、課長まで決裁印押しちゃっているわけでしょう。もっと言えば、その上の人たちもという話になりませんか。だから、事後処理として、課長さんか何かわかりませんけど、担当課を呼んで、注意をした、それ自体はいいと思うんですけど。ただ、今答弁にあったようなことが、単純なミスだというふうに受けとめていること自身に、私は別の問題があるような気がするんですよ。会計処理というのは、行政運営にとって一番最初の土台であるし、一番基準じゃないですか。そこに対する理解度が、発生頻度は非常に低いかもしれませんけども、今回のような形でいわば象徴的にあらわれたというふうにも言えるような気がするんですけども、問題はそういう事態を把握したときに、どういう対応をしたかなんですよ。今言ったのは、たまたま指摘された課だけの問題というふうにとらえちゃったのか、私なんかに言わせると、そういう問題が目があるということは、全庁的に起こり得る可能性をはらんでいるというふうに見て、やっぱり全庁的な徹底ということがされてしかるべきではないかというふうに思うんですけど、そういう認識はなかったんですかね。局長。 ◎小林　監査事務局次長　　私ども、例月出納検査で質問をしているケースがあるわけですが、ここで質問しているケースにつきましては、担当課でもしかしてこういう例もあるということが想定されますので、それは代表監査委員のほうから厳しく指導していると。このような状況がございます。ケアレスミスにつきましては、私ども代表監査委員が注意するその後に、口頭の注意ということがございますので、その２本立てを使い分けているわけですが、全庁的にわたるものにつきましては、こういうものに注意してほしいということは代表監査委員から厳しく注意をお願いしていると、こういう状況がございます。　以上です。 ○伊藤　委員長　　風間総務部次長。 ◎風間　総務部次長　　ただいま雨宮委員のほうから全庁的というようなお言葉もございましたんで、ちょっと私どものほうとして不十分なのかもしれませんが、取り組みについてお話をさせていただければと思っております。　以前にもこの関係で同じような趣旨での御質問をいただいていたかなとも思いまして、また同じような御質問をいただくということについては、大変お恥ずかしい話だろうと思っております。　一般的な話になりますが、こういう監査で御指摘をいただくということに関しては、大きく幾つかの点があろうかと思います。１つには、本当に文字どおりケアレスミスみたいなもの、例えば 690円を 960円と打ち込んでしまったとか、そういう単価設定のところでそういったようなケースが起こります。　それから、今の一件がそれに該当するのかなとも思いますが、法的な知識とか、もしくは財務会計上の知識が不足しているために起こってしまうようなもの、例えば法令が既に改正をされているにもかかわらず、旧来の規定に従った手続をしてしまうようなケースと、こういったものが散見をされるわけでございます。　私どもといたしましても、例月出納検査等で御指摘をいただいた中で、これは前のときにもちょっとお話をしたかと思いますが、全庁的に周知を図るという意味で、各部の次長職で構成をしております企画会議というものがございまして、私のほうから指摘を受けた課のほうからどういうことで、いわゆる原因と、それからあとは対策というようなものを聞いた中で、企画会議でその都度、毎月例月についての指摘についての紹介をして、各部とも共通認識を図るようにしてございます。　また、あわせて今年度、昨年の４月以降になりますが、通常は従来、管理職がそこの監査の席上に出席をさせていただいて、いろいろ御説明を申し上げたり、また御指摘を賜ったりというようなことで行ってまいりましたが、それだけではきちっとした改善が見受けられないということで、担当の係長職も出席をした中で、きちっとその辺の緊張感を持って取り組むというようなこともやってございます。　ただ、それがどのぐらい効果をあらわしているかということについては、定量的なはかり方がなかなかできないものですから、ここで申し上げることができなくて大変申しわけないんですが、とにかくあとは会計課のほうでも財務会計上の知識に関しては、ＯＦＪＴのほうになりますが、研修会、勉強会も開いていただいたりをしておりまして、今後ともいろいろな手だてをとって、職員の育成、これは前の人事課のほうでもございましたが、なかなか一長一短にはいかないとは思いますが、息長くしていきたいと思います。　いずれにいたしましても、貴重な税金をお預かりしているわけでございますので、一円たりともそういう不透明なといいますか、不公正な支出がないようにということを肝に銘じて進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　今のお話は受けとめます。それで、何で状況が余り改善されないのかというところがいまひとつ不思議なんですが、実は私も毎回毎回の例月検査結果をつぶさにじっくり読み込んでいるというわけでもないんですが、結構特徴的な問題があるんですよ。それは、要は現物ということはないんですけど、ある特定の部や課に偏在というか、同じような指摘が偏っている。それは中身はいろいろあるんですよ。そういう傾向があって、実は私が２年ぐらい前だったかな、忘れちゃいましたけど、例月検査の結果を１年分まとめて、部課と内容、要するに表をつくって、それの分布ぐあいがわかるようなものをつくってお示ししたことがあるんですよね。そうすると、いわゆるマトリックスで見るとわかりますよね。どういう職場がどういう指摘事項が多いか少ないか。そういうものをぜひこれからの監査になるのか、総務になるのかわかりませんけれども、よく評価、評価と言っているけど、日常的に追いかける、これも１つの評価事業になると思うんですけど、それをやっていかないと、毎回来て、またここでこう言われているなということだけで、感覚的な受けとめ方だけじゃだめだと思うんですよね。やっぱり定量的に把握して、何が手を入れることが必要なのかというふうにぜひしていっていただきたいと思いますけど、その点どうでしょうかね。これは監査になるんですか。 ◎小林　監査事務局次長　　例月出納検査で私ども質問事項を出しているわけですが、その際に今までは、先ほどちょっと総務部次長が話していましたが、例月出納検査の際に管理職だけの出席でしたが、今、担当係長も同席させて、私どもが指摘した事項について内容がわかるように、今後、間違いを起こさないようなということでもって出席を求めて注意をしているところでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　なかなか大変な仕事であることには違いないと思うんですよ。仕事柄はちょっと嫌な仕事かもしれないですね。あら探しみたいな仕事だから。だけど、やっぱりそういうことを通じて、全体として底上げを図っていく、ミスをなくしていく。ミスというか、指摘事項を減らしていくということが、行政の水準、レベルをアップすることにもつながってきますので、ぜひ今後の取り組みとしてよろしくお願いします。 ◆伊藤　委員　　ほかに。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　済みません、傷にまた塩を塗るような話で申しわけないんですが、ちょっと１つ確認させていただきたいんですけど、今、決裁印のことが問題になったんですが、公印の取り扱いというのはどうなっているのかなというのがちょっと知りたいと思って、質問させていただきます。　去年、市長が２回海外出張されましたよね。私の記憶ではカナダと中国だと思うんですが、この２回海外出張されているんですが、その海外出張の間に市長印が押されている書類があるということについては認識をされておられますか。認識されているとしたら、どういう事実関係なんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、関口総務課長。 ◎関口　総務課長　　市長が海外出張中の公印の取り扱いという御質問と理解いたしました。この間、市長のかわりに職務代理者を置きまして、公印につきましてはそちらの印を使用するといった取り扱いをしております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　そちらの印というと、市長印じゃなくて職務代行者の印を使うという意味でしょうか。 ◎関口　総務課長　　さようでございます。 ◆真山　委員　　私のほうは市長の印というふうに理解しているんですけれども、そうすると、これは私の間違いになるんでしょうかね。 ◎関口　総務課長　　市長の職務代理者印が置かれている期間につきましては、市長印ではなく職務代理者印というのが正しい文書でございます。　以上です。 ◆真山　委員　　正しい文書というのは、そうすると、実際に出ている文書には通常使われている市長印ではなくて職務代理者の、どなたになるか、そのとき代理に指定されたというか代理になった方の印が押されているんであって、市長の印という印は押されていないというふうに理解してよろしいですね。 ◎関口　総務課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆真山　委員　　了解いたしました。ただ、今、その印の扱いということについて、単純ミスというかケアレスミスでそういうことがあるというような話がちょっとあったので、私のほうもその辺を確認したかったんですが、そうすると、出張中は必ず職務代行者という、これが決まりであって、そういうふうなことでやられてきておりますね。これまでにきちっとそういうことで処理されておりますね。 ◎関口　総務課長　　海外出張の場合に必ず職務代理者を置くというわけではございませんが、総合的に判断しまして職務代理者を置くとなった場合には、そのような取り扱いをさせていただいております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　もしその代理の印があるとしたら、私のほうの思い違いということで大変申しわけないと思うんですが、そうすると、最終的な確認ですが、市長の公印と代理者の公印というのは別々な印があるというふうに理解してよろしいですね。 ◎関口　総務課長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆真山　委員　　わかりました。さっきの決裁印の話ではないですけど、やっぱり判を押すということは非常に重い意味があるんで、その辺のきちっとした運用をまずやっていっていただきたいということと、今回の場合はそうすると何ら問題はない形でやっているというふうに私は理解いたしましたので、ありがとうございました。ただ、こういうようなことがないように、ひとつ指摘を受けないようなあれをしていただきたい。　私も感想で言いますと、やはり監査報告書の中に同じようなミスの指摘が、例えば物品の購入などについて、本来指定された買うべきところから買っていないというような指摘が繰り返し繰り返し出ているということがあるんで、やっぱり各課どういうことが問題になっているのかということをしっかり踏まえて、監査結果を日常の業務、職務の中にぜひ生かすことを徹底していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　　はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私の記憶に間違いがあったらごめんなさいなんですけど、今、真山委員さんの話を聞いて、私は、月例のあれに、逆に、もしかすると、今言ったように市長が職務代理者を置いていた期間に職務代理者の判ではなくて市長印があったんで、それは気をつけなさいという指摘があったような気がするんですが、なかったでしたか。 ○伊藤　委員長　　小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　委員のおっしゃるとおり、１件ございました。　以上です。 ◆大河　委員　　つまり、あるわけですよね。だから、やっぱりそういうことは気をつけていただきたいと思いますね。 ○伊藤　委員長　　それでは、真山委員。 ◆真山　委員　　そうすると、私のほうはないという答弁で、いや、そういうものが監査報告書にあったとなると、それは、ちょっともう一回その辺、私が理解できるように答弁していただけるとありがたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、関口総務課長。 ◎関口　総務課長　　申しわけございません。例月出納検査で１件ございました。おわびして訂正いたします。　以上でございます。 ◆真山　委員　　そうすると、何でそういうことが起きたのか、ちょっとそれを。それで、それに対する何か指摘された対策はどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○伊藤　委員長　

　はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　職務代理者が置いてあるときに、本来、職務代理者の印を押すべきところを、本来の市長というんですか、市長印を押して出した文書がございましたんで、私どもの例月出納検査の際にわかりましたので、それを指摘しまして、その文書を差しかえをお願い、そういう指導をしてございます。　以上でございます。 ◆真山　委員　　よくわかりました。つまり、お答えは、先ほどのことと同様にケアレスミスですね。単純ミスですね。 ◎関口　総務課長　　職務代理者を置く場合に、私どものほうで職務代理者印をこの期間については必ず使用することという通知を出しておりますが、連絡の不徹底がございましたようで、今回、その１件となったものと思われます。今後、こういう場合には周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　本当にそうしていただきたいと思います。大河委員の指摘がなかったら、私はあのままそれで納得しちゃったんですけど、やっぱりそういうことがあったということがはっきりしているわけですから。　それで、あと一つ、もうそろそろやめたいとは思っているんですけども、１つだけどうしてもわかんないのは、そうすると、職務代行者の了解とか報告なしに、だれかが結局市長の印を押しちゃったということですよね。だって、代行者だったら間違えて市長の印を押すことはないわけでしょう。だから、だれかが職務代行者の了解も報告もせずに、判こを押しちゃって通ったと。そういうような手続ルートがあるということになってしまうんで、やっぱりこれはすごく問題だと思うんですよね。きちっと書類が通常の決められたルートに行かないで。だってそうでしょう。常識的に判断してそうだと思うんですね。職務代行者が市長がいないときに市長の判を間違えたって押すわけがない。いないんだから、いない間、私のこの印を押すんだというのがやり方なわけですね。それを守っているという答弁でしたよね。だから守っているはずなのに、差しかわっちゃったわけですよ。というのは、だれかその代行者を全く飛び越えて判こを押しちゃったという事実はあったということは認めますか。 ◎関口　総務課長　　例月で指摘を受けているという事実がございますので、それは認めざるを得ないと考えております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　わかりました。それで、やはり文書によっては、書類によっては非常に大変なことだと思うんですね。やはり正規のきちっとしたルートで公印というのは非常に重いものだと思いますんで、その辺の使い方のルールは……（「報告書をもらったら」と呼ぶ者あり）。ありますか。そうすると資料請求で、その指摘されている検査報告書というのがもしあったら、私、ちょっと手元にないんで、いただきたいと思います。 ◎小林　監査事務局次長　　コピーができますので、この委員会の終了後でよろしければお渡しできます。　以上でございます。 ◆真山　委員　　多分コピーすればすぐ出るものじゃないかと思いますんで、もし間に合えば、可及的速やかにということでお願いしたいと思います。　そして、ですから今のは認めていただいたということで、そういうことがやはりケアレスミスというか、意識的というかわかりませんが、あったということは認めたというふうに私は理解いたします。それで、やはりこういうことが、逆に言うと、たまにしか起きないことだという、先ほどそういうようなこともおっしゃっていたようですけども、そこまであると、そうばかりも言っていられない。やはりその辺はもう一度日常業務を洗い出すというような、そういう作業もぜひやっていただきたいというふうに思います。監査の結果というのはやっぱり重いと思いますので、特に書類と公印の問題、そういうことですので、ぜひこのあたりは心していただきたいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　それでは、真山委員から今、資料請求ということでありますので、委員の皆さんにお諮りいたします。この資料につきましては提出を求めますか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、求めるという判断でありますので……（「真山さん、もう一度確認したいんですが、いいですか。今の資料の中身」と呼ぶ者あり）。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　どういう資料の中身かをちょっと確認したいんです。というのは、例月の検査報告書をもらっても、そこには指摘があるだけで、どういう書類に職務代理者の判こが押してあるのかという、稟議書なのか何かよくわかりませんけど、そっちのほうが見たいわけですよ。意味わかりますよね。代理者の判こが押してある書類を資料にということで。 ○伊藤　委員長　　それでは、真山委員にお尋ねします。内容についてもう１つ細かく指摘をしながらの資料請求をお願いしたいんですが、いかがですか。 ◆真山　委員　　私もどういう書類でそういう事態が起きているのかをつかめればつかみたいと思いますので、お願いいたします。 ○伊藤　委員長　　それでは、監査の理事にお尋ねしますが、ただいまの請求につきまして時間はどのくらいの段階でとれますか。はい、大浦局長。 ◎大浦　監査事務局長　　次長のほうに一時時間をいただければ、早急に用意します。 ○伊藤　委員長　　それでは、先ほどの選管の方々がもうぼちぼち帰ってくるでしょうから（笑声）、それでは先に次長の退席を許しますので、資料をおつくりいただきたいとお願いをいたします。はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　大変申しわけありません。ちょっと確認ですが、例月出納検査の結果通知も必要ということでしょうか。それと今言った職務代理者の判を押したコピーが必要という、その２つでしょうか。 ○伊藤　委員長　　それでは、私のほうからお願いいたします。先ほど来からお願いしているのは、公印である市長印がまず押してある最初の文書ですね。そして、それが差しかわったのであれば、その差しかわった文書、この部分をお願いしたいというふうにお願いをしていますが、いかがですか。はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　私どもはその差しかわった後の文書はいただいておりませんので、大変申しわけありませんが、職務代理者のほうの通知はございますが、その後に口頭でもって差しかえたということはいただいておりますが、市長印を押したやつを…… ○伊藤　委員長　　それでは、もう一度確認をとりますが、監査で指摘をされたという報告書を議会のほうにはいただいているわけですね。そうしますと、議会のほうで監査の指摘をされた根拠、これがわかるようなものというふうに理解をしていますが、いかがですか。 ◎小林　監査事務局次長　　わかりました。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　それでは、その文書の用意をお願いしたいということでございますので、退席を許します。　そして、先ほどと同様、この 101ページ、留保をさせていただいて、次のページへ進みます。次は 200、 201ページをお願いいたします。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　何点かお聞きしたいというふうに思います。内容の説明の中に、まず１点、消防団の活動内容の広報紙の発行というのがございました。これは、私、消防委員をしていますが、その中で団員さんのほうからこんな声がありました。夜、火災予防のあれで回るときとか、消防訓練をしているときにその声がうるさいとか、音があれだとかいう苦情があって、なかなか自分たちの活動を理解している市民が少ないので残念だというような声を聞いていましたので、やはりもっと広報をしっかり伝えていただけないのかというふうなお話もしました。　そういう中で、今回、広報紙の発行をされるということで、大変ありがたいなというふうに受けとめているわけです。ただ、年に１回だけという予算だというふうに御説明がありましたので、実際どんなふうな大きさで、形状で、どういうふうな内容を具体的にはお伝えしていこうというふうにお考えなのかどうかという点が１点。まずその点についてお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪総合防災安全課主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　消防団の広報紙でございますが、今年度初めて発行させていただくものでございます。内容といたしましては、消防団活動のこういった具体的なことをやっているというような内容と、それから、年末ぐらいにかけますと次の時期の消防団員の募集というような内容も出てきますので、その辺を主体として団の紹介等もあわせて行っていくような内容を考えております。　大きさといたしましてはタブロイド判の両面。ちょっとカラー刷りというまでは予算のほうがつけられなかったもので、２色刷か３色刷になるかなというところで考えております。　以上です。 ◆大河　委員　　最初の一歩かなというふうには受けとめています。ただ、調布には数で言えば15分団ありますので、例えば１分団、２分団でもいいですけど、掲載しても何年かかるかなと勘定すると、生きているうちには読めるとは思いますが、やはり身近なところで市民の安全・安心を日夜、お仕事を持ちながら大変厳しい訓練を重ねながら、市民に奉仕をしている。そういう大事な団体の活動です。そういうことも含めますと、やはり１ページと言わず、もし年１回であるならば、ページ数をふやすとかそういうことを含めて、出すことで士気の高揚につながるような内容にぜひしていっていただきたいというふうに思います。　あと、日ごろ、うちのほうの15分団はそれはそれは厳しい訓練をしているんですけれども、ふだん皆さん出初め式ですとかちょっとした行事しか見えないと思いますが、日ごろどういう訓練をされているのかというふうな日常的なものもぜひ伝えていただきたいと思います。　あともう一点は、この間、区で女子高生の方が消防団に入られたというニュースが新聞報道でありました。調布市は消防団の人材が不足しているような地域はあるのか、ないのかということと、今後の活性化とか後継者というふうなことについても、どう考えていらっしゃるのかという点について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　女性消防団員のお話が出ましたけれども、今、全国に約１万 7,000人の女性消防団員がいるという報告は受けております。多摩地区では約 100名、自治体の数にしまして８つの自治体の消防団に女性の団員さんがいらっしゃるというようなことになっております。　調布市におきましては、分団によって団員の募集が難しくなってきているというような声も上がっていますが、十分満たされているというような報告も逆にある分団はございます。温度差が若干あるというのは事実でございます。今後、時代の流れというものもありますので、こういったことを加味しながら募集等の広報に力を入れるとともに、先ほどお話ししました広報紙等で募集の掲載を積極的に行いまして取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　これは意見ですけど、消防署には知り合いの人なんかが消防少年団というんでしょうか、そういったところで活動していたというふうなお話も聞いたことがあります。ですから、例えばそういうふうな方を、なかなか見つからない場所の後継者として連携できるようなことがあればいいんではないかなというふうな思いもありますので、ぜひ不足して大変な事態にならないような工夫を日ごろからお願いしたいと思います。　また、今、多摩で女性が 100名いるというのは初めて知りました。考えたら、力のある女性もいます。機敏な女性もいるわけですので、可能な部分もあるとは思います。もしあれでしたら、そういうことも含めて活性化をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　常備消防の部分なんですけれども、消防の事務自体や作業自体は消防庁のほうにということになっていますが、問題は消防署の建物ね。これ、いつも問題になっていて、地震が来れば一番最初に崩壊するのが消防署ではないかという話が冗談抜きに言われているんですよ。これはもう随分前から言われていて。ただ、私が時々あそこを通って見る限りで、何か耐震補強がやられたような形跡はちょっと見受けられないんですけれども、下石原の本署というんですか、本庁というのかな、あそこの消防署と、それから国領にもありますよね（「深大寺」と呼ぶ者あり）。深大寺もあるの。そこのそれぞれの耐震性、あるいは改修計画等について、もし情報を把握されていたら、それをお教えいただきたいというのが１つと。　今度は非常備のほうで、そのページ一番最後に消防施設の建てかえ事業ということで、第１分団というお話がありましたけれども、全部で15分団ある中で、ここ数年で新規、新設をしているところも何ヵ所かあるとは思うんですが、全体にわたっての耐震状況だとか老朽化状況みたいなものの全体状況を把握されているかどうか、あるいはそれを踏まえて今後の改修なり耐震補強なりの予定、計画はあるかどうか。その大きく２点をお願いします。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　それでは、私から消防署の関係の情報ということで、聞いている範囲でお伝えしたいというふうに思っております。　最初に本署でございますけれども、この本署につきましては、ちょっと年数は資料を持ち合わせておりませんので申し上げられませんが、実際には耐震補強をしてございまして、耐震性は保たれているということで聞いてございます。ただ、かなり老朽化をしているということもございますので、その辺の建てかえ計画等がございまして、今の段階では恐らく平成25年か26年度あたりを目安に建てかえをしていきたいというような話は聞いているところがございます。　それから、もう１点、国領出張所でございますが、これは確かに耐震性が不足しているという状況があるようでございます。これにつきましては、まさに早い段階で建てかえが必要だということも、私ども実は今年度の中でお話を伺わせていただきましたので、これにつきましては用地も当然必要になってまいりますので、この辺、要するに後期の基本計画等も踏まえた中で実際に用地獲得、そういったものを検討していきたいと、そんなふうに考えております。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　消防団の機械器具置き場の老朽化というか劣化の部分で御質問いただきました。劣化の内容と申しますのは、今、委員御指摘いただいたとおり、消防施設整備費の消防施設建替等事業費の中に劣化の診断というような委託を入れさせていただいております。これ以外に第１分団の外壁の部分だけの補修というような内容も入っておるんですが、今年度の劣化診断の対象なんですけれども、第１分団と第10分団、それから第14分団、この３分団の機械器具置き場が対象となっております。　建築年数なんですけども、いずれも昭和60年前後に建設された軽量鉄骨づくりとなっておりまして、最近につくられたＲＣ構造ではないので、耐震という部分での劣化、あるいは老朽化という部分での劣化を診断して、結果に応じた対応をしていくような方策をとっていきたいと思っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　いずれにしても、財政事情の厳しい中でのあれですけども、そうはいいましても、防災、安全の一番の根拠地、根拠建物でありますから、何が何でもここを最優先というわけにはいきませんでしょうけれども、やっぱり計画的に、なるべく早い時期に計画化して実施をしていっていただきたいというふうに思いますし、東京都のほうに対しても引き続き強く要望をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　済みません、ＡＥＤを搭載するという説明があったんですけども、全車両につけるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。

◎荻窪　総合防災安全課主幹　　15個分団全車両に搭載いたします。あわせまして、我々が火事現場に行く指揮車にも本団用として１台、都合16台のＡＥＤの装備でございます。　以上です。 ◆橘　委員　　ＡＥＤの１個当たりの単価を教えてください。それと、今までＡＥＤを使わざるを得なかったような場面というのはあったのでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　ＡＥＤの単価でございますが、これにつきましてはリース契約、賃借料というような形で契約を結ぶ予定でおります。というよりも、実は年度末に、早急に入れたほうがいいということで、予算の執行状況に残がございましたので、既に導入はいたしております。ただ、予算書上で説明するのが今回が初めてということで、12ヵ月分を平成21年度については計上させていただいております。１台当たり 4,900円、これを16台12ヵ月というような内容で、都合98万 8,000円の予算を計上しております。　それから、ＡＥＤの今まで使用した例があるかどうかということですが、幸いにして今のところは使用した例はございません。　以上です。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。 ◆橘　委員　　はい。 ○伊藤　委員長　　このページ、ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次へまいります。 202、 203ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　総合防災・水防訓練についてなんですが、ざっとした概要的な話は説明を受けました。それで２点ほどね。　１つは、前回もこういう大規模な東京都と合同の訓練をやったことがあるというふうに記憶をしておりますけれども、そのときの形態というか中身は、東京都主導で調布市は何か添え物みたいな感じて、調布市のエリアをちょっと分け与えられて、はい、そこへ行ってくださいみたいな感じだったんですよ。今度は世田谷も一緒になるということのようなんですけれども、一体全体どんな形の訓練形態になるのか。もっと言えば、調布の主体性はどの程度発揮できるのかということが１つ。　そういうことの関連で、ここに図上訓練というのがあるんですけど、軍事上の図上訓練というのはよく聞くんですけど、こういう防災訓練の図上というのはちょっとイメージがわかないんですけども、どんなことを予定しているのか、お答えください。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　まず、私のほうからは合同総合防災訓練についての御質問に対してお答えさせていただきます。今、委員御指摘いただきました、従前、東京都と合同でやった訓練というようなお話がありましたが、これは名称といたしましてはビッグレスキュー東京2001というような内容で、平成13年度に行われたものでございます。委員お話しのとおり、東京都主体ということで、この訓練には合同という名前は入っておりません。東京都の実施する訓練に調布市が一機関として参加したというような内容になっていたかと思います。　今回行う合同総合防災訓練は、委員お話しのとおり、東京都と世田谷区と合同で実施するということで、当然、計画の段階から３者で計画を築き上げて行っていくという内容のものでございます。　役割というか分担といたしましては、まず東京都の分担としては、合同訓練全体に関する事務、それから東京都関係の防災機関の訓練に関する事務、あとはこれらに付随する事務となっております。調布市の分担、世田谷区も同様だと思うんですが、調布市の防災機関の訓練に関する事務、それから住民参加型、地域参加型の訓練に関する事務、それからこういった訓練を行うための住民説明会の実施に関する事務、その後、これは東京都も同様なんですが、地域防災計画や避難計画の検証や見直し、これはやった後の話になると思いますが、こういった事務を分担するような内容となっております。　一応今わかっている範囲では、それぞれの訓練を行う訓練場所候補地の選定作業を現在行っております。それに向けて２回ほど連絡会議を東京都、世田谷区、３者で開催しております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　高麗副主幹。 ◎高麗　総合防災安全課副主幹　　私からは図上訓練について御説明いたしたいと思います。　平成20年度にももう既に２回ほどこの訓練を行いまして、内容的には大規模災害を想定した訓練なんですけど、具体的に申し上げますと、例えば多摩直下型地震が平日の６時ぐらいに発生して、調布市も震度６強ぐらいの地震に遭いましたと。その際に、地震発生後からの状況付与、例えば市内の一部で道路の陥没があった、または離れたところで火災が発生した、京王線が全面的にストップした等のそういう情報をその都度付与いたしまして、そのとき、その都度その都度で職員の人たちがどのような形でどういう対応をしたらいいのか、または、だれの指揮のもとに動いたらいいのかというようなことを考えながら認識していただくということと、問題点を把握していただく。そういう実際の災害が起きたことを想定しての、わかりやすく言うとシミュレーション訓練みたいなものになるかと思いますけれども、そういう訓練を行いまして、21年度予算に記載してある図上訓練につきましては、今年度２回行った、１回目は昨年の11月に行いましたけれども、ちょっと言葉が適切かわかりませんけれども、そのときには初級編みたいな状況の訓練を行いまして、２月には、今度はＭＣＡ無線を使ったりですとか、防災ファクスを使ったりとか、またちょっと内容を複雑にして、中級編みたいな形のことの訓練をしまして、21年度に予定しているのは、最終的に今度は警察とか消防とかも交えた、少し複雑化した、またちょっと大がかりな、現実の災害に近い場面を想定しての訓練を予定しております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私のほうからは耐震貯水槽の設置費についてまずお聞きしたいというふうに思います。防火ということじゃなくて、耐震ということでのこの設置なんですが、大体まず市内にどういうふうな設置基準で行われているのかどうかということ。そして、今、設置したパーセントです。まだ不足している地域はどのくらいあるのかということ。その辺についてお話をいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　耐震貯水槽の設置についての御質問でございますが、まず、設置の基準でございますけれども、調布市全体を 250メートル四方のメッシュに区切らせていただきまして、その中に 100トンの貯水槽の設置が一定の基準というようなことで考えております。　水槽の設置の基準というのは、平常時の火事であれば消火栓、水道が生きているということなので、市内ほとんどのところで水利が不足するというようなことはないというような状況にありますが、仮に震災時、水道がとまったときに火災があった場合、その場合に水槽の水、あるいは学校のプールの水、こういったものが必要になるというような事態になるわけで、その際にどれだけの水利が保てるかということだと思います。現在、水利の整備状況といたしましては、水槽につきましては82.7％という数字でございます。　以上です。 ◆大河　委員　　そうすると、残り18.2％ですか。どのあたりが不足しているということになっているんですか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　基本的には、最近になって住宅ができたところ、あるいは、まだ農地が多いところ、そういうところ。全く 250メートル四方が農地そのもののところは除いてあるんですけれども、仮に住居が少しあるとそこが不足地域になるというような状況でございます。具体的な地域を挙げさせていただきますと、深大寺地区あたりが多いようなことになっております。　以上です。 ◆大河　委員　　よく知っている地域が不足しているということがよくわかりました。今言ったように住宅地ができてきて、特に細かくなってくると、場所を確保するのがなかなかに難しいというふうに思います。ぜひ開発関係のところと連携をとりまして、場所の確保をお願いしたいと思います。図上訓練も大事ですけれども、やはり何かあったときに水がなかったというと、これも大変困ることですので、あとわずかのパーセントですので、前向きにやっていただきたいというふうに思います。　あと、今回、初に出ています防災専門嘱託員ということで、どんな方を想定してお願いしているのかなということと、勤務の状況ですとか、今後どんなふうなことを具体的にやっていくのかなということを少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　防災専門嘱託員報酬というところで予算計上させております、新たに設置をお願いする防災専門嘱託員の内容でございます。実際に設置させていただく専門嘱託員の方は、防災、消防に関する専門知識を有する方ということで、実務経験を５年以上というような形で例規等の整備は進めております。具体的にどういう方が該当するのかということですが、東京消防庁のＯＢの方を予定しております。　勤務条件等につきましては、市に以前からあります市政嘱託員の勤務条件と同様な条件ということで考えております。細かく言いますと、時給については 1,600円、１日の勤務時間は一般職員の勤務時間と同等で、月16日の勤務ということでございます。　具体的な業務内容でございますが、立川防災館への市民へ御案内するというような業務が土日に入ることが多うございます。また、出前講座につきましても、防災の日付近を境に各防災市民組織等に呼ばれて職員が出るときが多うございます。これも大体土日が多いということで、時期によっては職員にかなり負担がかかっているという事実がございます。なおかつ、職員のほうは異動ですぐかわってしまうということで、なかなか専門的な角度で話せる人材が不足しているという状況も否めない状況です。このため、東京消防庁でこういった消防、防災の知識を有している方をお迎えして職員のＯＪＴにも役立てたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　調布市にとってみると、防災関係がソフト、ハード含めまして大分充実してきたことに対して、ありがたいなというふうに思っています。また、こういう専門の方が来ることで、今言ったように職員負担も減るでしょうし、逆に市民にとってみれば土日という日にちがやはり参加しやすい部分があると思いますので、大変ですけど、積極的に動いていただいて、よりいい方向に防災に対しての市民の知識をふやし、災害時に被害に遭う方がないような形のリーダーとして頑張っていただきたいというふうに思います。　あと、避難所案内看板整備費についてちょっとあれしたいんですけれども、今回、避難所の表記の作成と案内板ということで予算化され、随分充実してきたというふうには思いますが、これは今後も定期的にやっていくのかどうかというのと、新しく農地の看板も立ててくれるということで、これはありがたいんですけども、これ見ると 100ヵ所の予算ですけれども、これで全部足りるんでございましょうかどうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　それでは、まず避難所案内看板の件でございますが、避難所案内看板につきましては本年度、特に老朽して真っ白のやつとか、その上に落書きをされているとか、逆に赤さびまで出ているというようなものが30ヵ所あるということを、昨年度のこの時期の委員会でお話をさせていただいたところでございますが、今年度に30ヵ所の整備を終了する予定でございます。　21年度にお願いするのは、今年度やらせていただいた30ヵ所が昭和55年から56年に設置されたものでございます。いわば30年近くがたっているという箇所をことしやらせていただいたということです。21年度につきましては、この後、56年から平成２年ぐらいまでに設置されたもの、これが15ヵ所あります。これについても、ことしやらせていただいた30ヵ所ではないですが、やはりちょっと見るには支障がある、わかりづらいというような部分がありまして、この整備をやらせていただく予定です。　今後、この避難所案内看板の整備につきましては、22年度に平成２年から３年に設置された11ヵ所、その翌年、23年度には平成３年から平成４年に設置された10ヵ所、この辺の整備を計画的に進めていく予定です。その他42ヵ所に避難場所の案内図はあるんですが、これにつきましては平成７年以降に設置されておりますので、おおむね20年を目途に順次整備していく予定でおります。　今回の予算でございますが、今お話しさせていただきました避難場所の案内図のほかに、広域避難場所の標識、十字マークのやつなんですけども、市内の10ヵ所の広域避難場所に15の看板が立っております。これはやはりかなり年数がたっておりまして、今年度整備させていただきました案内板程度に赤く焼けているものが多うございます。これを15ヵ所すべてやらせていただく予算もこちらにつけさせていただいております。　それから、お話のありました農地への災害時協力農地看板ということでつけさせていただく分でございますが、これは農業委員会のほうと協力してやっていくような形になるんですが、市内には全農地に約 500ヵ所の生産緑地地区の看板が立っております。この生産緑地地区の看板が、やはり老朽化で白くなって見えにくいということで、これをかけかえるのに合わせまして、その下にちょっと目立つような形で、大きさは小さいんですが、緊急避難場所を示すような協力農地ですよという看板を、道路に面した 100ヵ所ぐらいをおおむね検討していますが、予定して新たに設置させていただくと。このような内容になっています。　以上です。 ◆大河　委員　　つけることは大賛成で、やっていただいて大変ありがたいと思います。ただ、白くなったとか、すごく見えなくなったのを確認してからやるんではなくて、やはり常にだれが見てもわかる状態にするのが21万市民の災害時の本当に心強い案内板でございます。 108で今計算すると大体26万 2,000円ぐらいかな、 3,000万もかからないでやれるわけですね。結構強気で市でいろんなことをやっているじゃないですか。優先順位を考えれば何が大事か。３年でなくなるわけじゃないわけですね。どうも20年ももつようでございますので、やはり市民にとって何が大事かということの優先順位を見誤らず、映画を見ていても焼けたら困るわけですので、予算化ということの優先順位をよく考えて、地味に要求せず一気にやることを22年度は強く期待もし、ここは財政の方もいらっしゃるわけですので、頑張って予算化していただきたいなというふうに思います。　それと、農地、道の見える側にとりあえず 100ヵ所みたいなことを言いましたが、よその田んぼで入っていいのかどうかわからないと、やっぱりそうはいっても入れないので、できるだけ、ちっちゃな看板であれば金額的にも割と安価でできるようですので、そもそも何ヵ所協力農地というのはあるんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　協力農地の数自体はこちらでは把握しておりませんが、看板が立っている数は 500というような内容で聞いております。 ◆大河　委員　　そうしますと、確認ですけど、 500ヵ所はもしかして下に立ててもよろしいということになるんでございましょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　最大限 500ヵ所は立てられるというようなことでございますが、実際見に行ったんですけれども、道路からかなり離れているところですとか、さまざまな場所ということで、当面は市民の方に目がつく場所からやっていきたいと考えております。　また、設置するに当たってすべてやるということになりますと、またマインズ農業協同組合との協議等も必要ですので、この辺もあわせて協議させていただきながら進めていきたいと思います。　以上です。 ◆大河　委員　　 500ですと、ちょっと割り返すと多分 360万ぐらいあれば全箇所できるようです。木の移設よりも安いようでございますので、できるだけ早く農協と検討されまして、わかりにくい場所でもそこに人は住んでいるわけですので、この場所は何かあったら逃げてもいいのかなということはやっぱり１つの安全、市民への福音ですので、ぜひこれも善処していただきたいというふうに思います。　あと、最後に、防災訓練の中で住民参加型というふうなことをおっしゃいましたけど、今の時点でどのくらいの市民が参加するということを想定されているんでしょうか。それとも、まだわからないですか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　現在のところでは、市民、住民参加型ということで、どの程度の方を集めてどういうことをやるかというのはまだ具体的な内容が決まっていないので、正確な数字はお答えできない状況です。ただ、近年の合同総合防災訓練の例を挙げますと、大体１万 5,000人前後の内容で行われているというのが実情のようです。　以上です。 ◆大河　委員　　大変な人数ですね。今回がいいかどうかわかりませんが、まだ防災市民組織、自主組織ができていない場所も多うございます。ですから、そういったところで、ちょうど防災に対して意識も高まる部分がありますので、ぜひその組織化を図る広報といったことも、こういう場所を利用してやっていただけるようお願いをしておきたいと思いますが、いいでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　今回、調布市としましても、従来ない大規模な合同訓練となりますので、会場もいつもよりも多い場所で多い人数の中でやるということで、当然、委員御指摘のとおり、市民防災組織の協力を得たり、また市民防災組織がこれからふえるようなアピールをどこかの場所で考えながら行っていくように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ。真山委員。 ◆真山　委員　　 203ページのちょうど総合防災・水防訓練費の下から３番目、広報番組等制作・放送委託料、これについてちょっとお伺いしたいんですが、これは調布エフエムにつくってもらう、調布エフエムで放送するというふうに聞いたのか、ちょっとその辺は定かじゃないんですが、ちょっとその辺を教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　これは、毎回、水防訓練、あるいは総合防災訓練のときに調布エフエム放送で訓練をやっている時間帯、おおむね２時間程度なんですが、この時間帯を特別番組をつくっていただいて放送していただくと、こういった内容でございます。 ◆真山　委員　

　では、調布エフエムがつくって、そしてそれを自分のところの電波で流すというふうに理解しました。それで、例えば防災訓練ということで限ってやっておられると思うんですが、そうすると、これは年１回で、その１回の番組というのはどのぐらいの長さのものになるんですか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　基本的に生中継ということですので、２時間程度、朝９時から11時半ぐらいまでというようなことになろうかと思います。　以上です。 ◆真山　委員　　了解しました。これ、番組制作と書いてあるんで、ビデオでつくってパッケージみたいなものをつくるかと思ったら、そうじゃなくて生番組で２時間枠ということですね。わかりました。　ただ、そうすると、制作費並びに２時間の電波料がここに書かれている値段というふうに了解してよろしいんですか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　はい、お見込みのとおりでございます。　以上です。 ◆真山　委員　　わかりました。中継、生放送なんで、まず調布エフエムの電波料というか放送料というのはどのぐらいかというのはちょっとあるんで、何とも言えないんですが、そこの電波料を買っても、例えばどこか番組をプロダクションでつくるということも考えられないのかなという気が私はしたんですが、これはいわゆる仕事としては随意契約というのか、何ていうんですかね。調布エフエムにもうやってもらうということで決まっているものなのか、あるいは入札なんかをするような形をとっていらっしゃるんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　基本的には、実際の災害時、調布市民に対する防災関係の情報を与えるという点で調布エフエムの有利さというのがございますし、調布エフエムとは市と災害時における放送に関する協定を結んでおります。この辺がベースになりましてお願いをしているわけでございますが、ここで予算計上させていただいております広報番組等制作・放送委託料の 207万円余につきましては、訓練の生中継のお金と、それから通常の調布エフエムの放送のスポットＣＭで流れております、これは１日３回毎日流れているんですが、この辺の放送料も入っております。　以上です。 ◆真山　委員　　でも、どこかでその調布エフエムの３回スポットという費用が入っていたと思うんですが。つまり、それとは別にこういう防災のための番組の費用ということで、ここでは別枠になっているという考え方でよろしいんでしょうかね。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　お見込みのとおり別でございます。　以上です。 ◆真山　委員　　わかりました。そういうことでならば了解いたしました。　ただ、ちょっと私が気がついたことがあるのは、例えば成人式のときに、あれはグリーンホールの大ホールでことしも式典をやったんですが、あのときはジェイコムかな、つくったビデオを流したんですけれども、何ていうんですかね、やっぱり見ていると、例えば画面が暗かったり、それからインタビューとか音声を使っているんですけど、その音声がどうもノイズが多い。どっか高速道路か何かのわきで撮っているために、道路の車の音がザーッと後ろに入っていて、しゃべっている声が聞きにくいとか、それからとっているサイズが非常に中途半端で、やっぱり専門家が撮るのと違って、いわゆるルーズなショットだったり、それから今度は見せたいものに寄ったときにそのものがしっかり見えなかったりというような、いわゆる作品の質ですね、そういうものは私ちょっと感じたんですが。　今、テレビ局の場合は制作会社というのはいっぱいあって、そういうところの番組制作能力というのは結構高いんで参考までに、市のほうでも例えばそういう広報番組とかＰＲ番組をつくるときは必ずしも、地元のジェイコムとか調布エフエムを使うという手も１つあるんでしょうけれども、制作というのはやっぱり競争がないとなかなか刺激がなくて、技術も向上しないと私は思うんですね。ですから、やはりそういう多少外部の血というか、そういうものにこういういわゆるビデオとか放送で流すものをつくらせるということも、これから考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。そのほうがジェイコムさんとか調布エフエムのためにもなるんではないかというふうに思っています。やはりローカルの番組なんで、どうしても井の中のカワズになってしまうんでね。やはりそうじゃなくて、地上波と言われているテレビ局に出入りして番組をつくっている制作会社というのは大変厳しいですから。　私はこれ、何でちょっと気になったかというと、この 200万円という制作費はかなり大きいんですよね。やる内容にもよるんですが、今、本当に制作会社でも50万円ぐらいの予算でやっているわけですね。そのくらいでもかなり質のいい番組をつくる実力のあるプロダクションが幾らでもあるということなんで、そういうところを使ってみるということも大事じゃないかと思うんです。やはり見せる以上はいいものを見せたいんですけども、この間の調布の成人式で流れたビデオで言うと、やはりもう少し質のいいものをつくってもらいたいなという、私はそんな印象があったんで、それを申し上げました。　それで教育部のほうの方ともお話ししましたけれども、やっぱり担当の職員の方もそういう専門的なことはなかなかわからないんですね。だから、ほとんどお任せしっ放しになっちゃっているということなんですね。ですから、少しでも技術的にレベルの高いこういうプロダクションのやり方とかそういうものを見ていただくと、職員の方の勉強にもなるんじゃないかなというふうに思うんで、ぜひローカルということにこだわらないで、全面的に外へ出してしまうというのは、また地元調布という考え方から言うと問題があると思うんで、たまにそういうこともやって、いろんなところに番組をつくってもらうという考え方をぜひとっていただくといいんじゃないかなというふうに思っています。　政府公報番組なんかでもプロダクションの入札であれはやっていますんで、かなり厳しい制作費でもいい番組をつくるというプロダクションはありますんで、そんなテレビ業界の事情をちょっとお話ししましたんで、ぜひそういう考え方もあってもいいんではないかなと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページありますか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　災害対策費の中のＭＣＡと行政無線の件で何点かお聞きします。　ＭＣＡ無線の導入について、新年度で保育園、学童などに30台というふうに説明を聞いたというふうに受けとめていますが、単年度だけの事業なのか、あるいはさらに２年、３年と数年にわたる年次計画を保育園や学童に対して持っているのか。　２つ目は、防災行政無線です。この新しく設置される箇所数は何ヵ所かということを１つ教えていただきたいのと、もう一点は、これまでもいろんなところでいろんな議論が出てきましたけども、最近、広範にかなり高いマンションとかビルがいろんなところに建っていますよね。乱立というと怒られますけども。それで、そのことの影響を受けて、この防災行政無線が聞こえなくなる、そういう地域について防災のほうで把握されているか。もしされていないとすれば、それを全市域的に、少なくとも従来と全く地形というか姿形が変わってしまった地域についての調査を行う予定、あるいは検討の予定はあるかどうか。その都合３点をお願いします。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　まず、１点目のＭＣＡ無線の導入でございますが、これは平成19年度から始めさせていただいております。まず19年度に60台、これは消防団ですとか調布市関係の防災機関、警察、消防、それから市役所内でございます。それで、今年度23台入れさせていただきました。これは小・中学校が主でございます。21年度お願いするのが保育園、それから児童館でございます。これが30台を予定しております。計画では22年度に地域福祉センター、この辺を対象に16台を入れるということを予定しております。これによって防災行政無線の補完的設備として導入しましたＭＣＡ無線はほぼ配備を完了するというようなことになります。　それから、本年度防災行政無線を設置する数でございますが、１ヵ所を予定しております。これは住民の方のほうから音声が聞き取りにくいと、こういうような御要望がありまして、これにこたえるような形で設置させていただく予定でございます。　なお、本年度も同様の要望によりまして１ヵ所御希望があるということで調査をさせていただいて、設置する予算はとらせていただいているんですが、実際には今年度事業を執行できず、繰越明許費という形で繰り越させていただいたということで、来年度は都合２本立つような状況になります。　それから、３点目の高層ビル等で大分状況が変わったのではないかという御指摘でございますが、まさにそのとおりな部分はございます。ただ、防災課のほうでそれをどこまで把握しているかというのは、実際に聞こえづらいとか、そういう声が上がらないとわからないのが実情になっております。この辺は何かいい方策を探りながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　ＭＣＡについてなんですが、保育園、学童に30台ということのようです。それで、ちなみに現在調布の保育園数は、いわゆる認可だけでも25～26園ありますよね。それから学童は基本数字としては多分20ぐらいだと思いますけど、最近、分室だとか分館だとかいろんな呼び方でいっぱいふえていて、両方合わせると多分50を超えるんじゃないかと思うんですよね。ところが、さっきの説明ですと30でとどめるということになると、平均的な市内配置ということが多分ベースにあるんだろうというふうに思いますけども、先ほど水槽の配置は 250メーターメッシュという話がありましたよね。それと同じような基準に基づいての配置になるのか。22年までの地域センターまで含めて、それが完了したときにどういう分布状況になるのかと。全体としての状況はどんな感じになるのかというのをもう一回教えてください。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　ＭＣＡ無線につきましては、確かに全部の保育園に行き届くというような配備は予定しておりません。基本的には防災行政無線の配備というのが主になりますので、これを補うというところで、こちらで数もピックアップさせていただいて、防災行政無線の配置との兼ね合いをかんがみながら、この数にさせていただいたというのが現状でございます。　先ほどの水槽のような基準はあるのかと。確かに固定の無線塔から出る防災行政無線につきましては、半径 300メートルで聞こえるというような条件で設定しております。先ほど来、聞こえにくい地域というのが出ておりますが、基本的には 300メートルで固定系の無線は既に配備が終わっているというようなことでございます。この配備状況の中でマンション等の建設によって聞こえにくい地域が出てきているという実情がございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、現在、固定局の行政無線で、 300メーター半径でずっとあれして、基本的には全部オーバーラップというか、マスクがかかるわけですよね。そうすると、そういう状況の中でＭＣＡで補完的なという意味合いというのは、もう一つわかりやすい説明をお願いしたいんですが。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　説明が足らずに申しわけございません。防災行政無線につきましては、固定系につきましてはこちらからの一方的な放送でございます。移動系につきましては相互で交信ができるんですが、デジタル化がまだなされていないために、１つ回線を使ってしまうと、そのほかが使えないというようなデメリットが今の状態ではあります。これを補完するという意味でＭＣＡの導入をさせていただいているわけでございますが、いずれ防災行政無線の移動系につきましてもデジタル化というようなことで整備をしていくというのは、計画を立てて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　ＭＣＡと防災無線のほうでは電気的な機能が違いますから、全く同列視することはやっぱりできないんだろうなというふうには私も思うんですよね。　だけど、あくまでも補完という機能を持たせようとすれば、防災と重なる部分があってもいいんだけど、やっぱり一定の分布密度を前提に据えた上で配置をしていって、その結果、具体的に配置する場所としては、さっき挙げられたようなところになりますよということであれば、それはそれで非常に説得力はあるし、いわゆる科学的な根拠にもなるというふうに思うんで、その辺は余り機械的に言うつもりはないんですけども、平均的な分布になるようなことを今後の設置に当たってはぜひ配慮していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　それでは、ここで暫時休憩をいたします。20分間お願いしたいと思いますので。それでは再開55分ということでお願いいたします。　　　午後３時37分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時55分　開議 ○伊藤　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　先ほどの質疑に続きましての質疑を許してまいりますが、まずは橘委員。 ◆橘　委員　　引き続きですけども、図上訓練に関しましては先ほどの説明で内容は十分わかりました。これは平成20年度からの継続事業ということで、平成20年度は11月に行われたということですけども、こちらのほうはどういったところに業務委託をしているのか。平成20年度はどういった方を対象にしてされたのか。平成21年度はまた 100万ほどアップしていますけども、平成21年度においてはどういった人を訓練の対象としているのかお答え願います。 ○伊藤　委員長　　はい、高麗副主幹。 ◎高麗　総合防災安全課副主幹　　今年度、昨年11月に行った訓練のことなんですけれども、まず対象者ですけれども、各部局長、会計管理者、あと各部に庶務担当課長さんが大体なられているんですけれども、危機管理担当課長というのがおりまして、そちらの方と、あと担当者を１、２名で、計60数名の参加で訓練を行いました。　あと、２回目といいますと先月ですけれども、そちらのほうにつきましては、各部の次長、あと危機管理担当課長、あと調布市災害対策初動本部員というのが庁内で職員を対象に当たられている職員がおりまして、そちらの方の本部員とか指令班、情報班、特に本部員ですけれども、なっている方を中心に参加を呼びかけてやりました。　あと、先ほど21年度のほうの予算が少し多いということの中でどのようなことを考えているかということですけれども、そちらにつきましては、先ほどの説明の中で状況付与ということをちょっとお話ししましたけれども、わかりやすく言うと５ページの本をつくるのと50ページの本をつくるのと違いがあると思うんですけれども、そういったところの状況の細かい付与を与えまして、また、市内で関係するような、先ほども言いましたけど、警察、消防、または建設協会ですとか、そういうところの関係団体に声をかけて、少し人数も大きい形の訓練を想定しております。　それと、一番最初の質問になりますけど、ことし行った図上訓練の業者なんですけれども、損保ジャパン・リスクマネジメントという保険会社のほうで請け負って訓練を行いました。　以上です。 ◆橘　委員　　損保ジャパンさんがそういった専門の訓練をされているんでしょうけども、そういった会社というのは何社かあるんですかね。 ◎高麗　総合防災安全課副主幹　　入札して、これは委託料になるんですけれども、当時３社ぐらいで、そんなにこの訓練になれた業者といいますか、携わっている業者がなくて、２、３社しか来なかったと聞いておりますけれども。　以上です。 ◆橘　委員　　入札でやったというのはわかりました。いつ何どき起きるかわからない災害ですので、ぜひこれは大事にやっていただきたいと思います。　もう一点、警報器等の整備費ですけども、これは入間川の警報ということで、先ほどの説明で、２段階、２つの音で知らせるというような説明があったかと思います。まず、こちらのほうはいつ設置時期を考えているのかと、また、近隣の住民に対するインフォメーションはどういった形でやるのか。音ですんで、市報とかホームページでは難しいかと思いますけども、どういうふうに考えておられるのかお聞かせ願います。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　入間川の警報器の件でございますが、これにつきましては、ことしの雨期、集中豪雨等がよく発生する７月、８月、この辺の前までには何とか間に合うような体制を整えたいと思っております。あと、どういった形で周辺住民に知らせるのかということですが、基本的にはサイレンの音と、それから回転灯の色の変化によって２段階をお知らせする予定でおります。　以上です。 ◆橘　委員　　それはつけてからその場でサイレンを鳴らしてやるんですか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　私が今お話ししたのは、ついてからどういう形で警報を鳴らすかというお話だったんですが、ついたことを、あるいはつけることを周知させるという面では、広報ですとかホームページ、そういったものを使って広い範囲の方に御理解をいただきたいと思っております。　以上です。 ◆橘　委員　　ホームページとか広報紙はわかるんですけども、どういう音かというのはホームページだとわかんないですよね。広報紙でもわかんないですよね。それをどういうふうに近隣の方にお知らせするんですかという質問です。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　済みません。近隣の方々とは、先ほども説明させていただいたとおりで、17年の水があふれたときから定期的に、現在、半年に１回程度行っているんですが、付近住民と話し合いをしております。この話し合いの中からこういった警報器の設置という話が出てきたわけでございますが、その話し合いの場を使いまして、こういったものをこういう場所につけるというような周知もあわせてしていくように考えております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　答弁者に申し上げますが、質問者がその音の種類の周知をどのように行うのかというふうにお尋ねかと思いますので、その点でもう一度答弁をお願いします。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　

　申しわけございません。どういう音で出るか、そういうことですよね。周辺の方にどういう音のときがこういう状態なんだということをお知らせするかということだと思うんですが、そういった内容も周辺住民との話し合いの場を改めて持ちまして周知していこうと思っております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　その話し合いの場は何回ぐらい持つのですか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　日程を調整いたしまして、今では何回という予定は立っておりませんが、なるべく多くの方に知っていただかないと意味のないことでございますので、できる範囲の限りでやらせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆橘　委員　　ぜひ多くの方にわかるようにお願いしたいと思います。　最後、これは意見ですけど、先ほど大河委員からもありましたけども、避難所の案内板ですけども、ちょうど去年の委員会で意見を述べさせてもらいまして、当時は３ヵ所ぐらいずつ順を追ってやっていくということだったんですけども、緊急に調べて 108あったのを、特にひどいのが30個あったと。それは一挙に直しますよということで、今回実現したと思います。これには厚く御礼申し上げますけども、ただ、先ほどもありましたけども、30年間ほうっておいたと、そのままにしてあること自体が問題じゃないかと思いますので、今後そういったことがないようなことでお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　災害対策費の下から５つ目、緊急用飲料水等確保対策費というのがありますけれども、井戸なんかを掘るとか整備するとかというふうに伺っているんですけど、具体的にこれはどういう内容だかお聞かせください。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　これは災害時の生活用水ということで、手動式の井戸を各学校に１つずつ設置しております。今年度、六中にその工事をさせていただくと、こういった内容になっております。　以上です。 ◆真山　委員　　そうすると市内には27個あるわけですけども、もう既に何個か設置してあるというところがあると思うし、それから、21年度は六中１ヵ所というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　この第六中学校の整備を完了いたしますと、市内のすべての学校に手動式の井戸が整備されるという内容になっております。　以上です。 ◆真山　委員　　すべてとりあえず緊急の井戸が整備されるということは非常に心強いことだと思うんですけれども、具体的に生活用ということで考えると、私の認識では市内の地下水も最近、以前ほど豊富じゃないし、それから、まず何よりも、例えば飲料水として使うということになると適当なのかどうかということが言われているようなんですが、この生活用水というのはどのぐらいの範囲で利用できるというふうに考えていらっしゃいますか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　基本的には飲料には適していないという状況でございます。生活用水といたしましては、災害時、水が当然ないわけですから、洗濯ですとか、あるいは水洗用のトイレで断水している場合、こういった場合の対応に使っていきたいと考えております。　以上です。 ◆真山　委員　　わかりました。多分、私もそういう認識だったもんで、この文字を見たときちょっと何か違和感を感じたんですね。緊急用飲料水等確保対策費と。飲料水等と書いてあるんで、等がついているからいいのかなと思うんですが、僕は一瞬、井戸水を飲むのに使うという意図もあるのかなというふうにちょっと誤解をしたんですね。そういうことではないということでよろしいんですよね。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　はい、お見込みのとおりでございます。 ◆真山　委員　　わかりました。もちろん生活用として井戸というのは、例えばトイレ、やっぱり災害があるとトイレが一番大変じゃないかと思うんで、例えば、そういうときに使える水があるというのは、ある意味大変貴重だと思うんですが、井戸を掘って、そうするとやっぱりふだんの保守管理というのも大事だと思うんですが、このあたりはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　保守点検ということで、これもあわせて実施させていただいております。　以上です。 ◆真山　委員　　やっぱり井戸ですから、水をくみ上げて、肝心なときに井戸を動かしてみたら水が出てこないと困るわけですから、やっぱりふだんから水をくみ上げて、保守点検するということになると思いますが、そういう水というのは例えばどんな使い方、何かただ水が出たということが確認できればおしまいなのか、あるいはある程度の量を出してみて、例えば校庭にまくとか、何かそういうような具体的に常時点検で使い道というのはあるんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　基本的には委員おっしゃられるとおり、手動の井戸でございますので、手動式のポンプを手で回してみまして、出れば機能するというような判断をしております。　以上です。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。井戸についてはそれでわかりました。　そうすると、くどいようですけど、飲料水等確保対策費、飲料水という意味でいうと、この項目からどういうことを考えていられるんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　この緊急用飲料水等確保対策費の中には、ただいまお話ししました井戸の設置と、それから、あとは応急給水施設維持管理負担金ということで、震災用の流水タンクが市内に６ヵ所ございます。これの維持管理に関する経費と、年１回の巡視と井戸水質検査、これを東京都の水道局にお願いしている経費が入っております。　以上です。 ◆真山　委員　　わかりました。そういうことでやはり水は災害時に非常に大切なんで、ぜひそのときに、万一のときに使えるような体制でひとつよろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１つは消火器の問題なんですけど、家具転倒については次ページに出ていますけれども、各家庭への消火器の設置が何年か先に義務化されますよね。それに対して国のほうでも何か助成事業に取り組んでいくような動きもあるやに聞いているんですけれども、調布市としてはこの消火器の義務化ということになりますから、なかなか一般市民にとってみてはどういうふうにすればいいか非常に困るというような面が出てくるように思うんですが、これについて単なる経済的支援という意味だけではなくて、行政としてどんなふうな取り組みをしようとしているのか、検討が始まっているのかどうか、その辺が１点です。　それから、もう一点は、これは先ほど橘委員とのやりとりを聞いていて、うんと思ったのは、図上訓練の運営費というところなんですけど、さっき業者委託という答弁がありましたよね。業者委託ということになると、これは図上訓練運営費ということにはなかなかなりにくいというか、この中に含まれているのか、その辺がよくわからないんです。通常、委託料ということになると、節部分でいうと13の委託料のところに入りますよね。この全体で 315万円のうち、図上訓練に係る委託料が幾らで、いわゆる委託料でない運営費が幾らかというのが、内訳がわからないとちょっと予算書上はまずいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどういうふうに把握しているんでしょうか。その２点を。 ○伊藤　委員長　　荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　私のほうから、消火器の配備についてお答えさせていただきます。今、委員が御指摘いただきました消火器の家庭への設置ですが、これにつきましては、近い将来設置義務化がなされるであろうというようなお話は、私どもも受けとめております。ここに計上させていただいた消火器は街頭消火器でして…… ◆雨宮　委員　　それはいいんです。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　わかりました。家庭用の消火器につきましては恐らく消防署が主体となって設置義務化というような形で話が進められると思いますので、市としてはこれに協力する形で積極的に広報等の支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　はい、八田課長。 ◎八田　財政課長　　先ほど、図上訓練の話をいただきましたので、市政経営の概要の 106ページをお願いいたします。 106ページ最上段№ 155というのがございます。こちらが図上訓練の関係でありまして、下の説明欄におきまして地震防災図上訓練企画運営業務委託料としまして 315万円計上させいただいております。その内容が予算書の 203ページにあります内容と相なります。　なお、先ほど、運営費という名称がいかがなものかという話でありましたけども、当該事案に関しては外部委託をする中で訓練を実施するということで、表現上、運営費と表現をさせていただきました。　また、先ほどの消火栓の関係に関しましては、今回の家具防止の市長会からの助成金もあることでありますから、今後におきまして財源の確保等々を要請してまいりたいと思っております。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　消火器のほうについては、ぜひ早目の取り組みというか、何せ全世帯というか、聞くところによると部屋ごとにみたいな話も聞いていますんで、膨大な量になると思うんですね。家具のほうについても高齢者配慮がされているようですけれども、いずれにしても、実際にやる家庭にとってみれば大変な作業になりますから、これは消防任せということでなくて、行政としても可能な限り支援体制を組んでほしいし、それで、情報収集と、それからそれに対応する取り組みを早目にお願いしておきます。　さっきの図上訓練の問題ですけど、さっきの答弁でいいんですかね。運営費・委託料ぐらいの表現だったらまだわかるんですけど、運営費表現だと一体全体、ではこっちの節区分のどこに入るのかというのがわからないんですね。委託料となっていると明確に委託料の13に入るわけですよ。だから、ちょっと私にはこれは納得しがたいんですけども、実務上の問題ですけれども、あえて運営費というふうに仕分けたのは何か特別理由があるんですか。 ◎八田　財政課長　　今回、運営費という表現で中事業の名称を掲示させていただいております。なお、この下の区分で小事業というのが決算書においてあらわれてまいりますが、そちらでは委託料となっております。予算書の表記上、改善をすべき点があろうかと思いますので、今後、善処してまいりたいと思います。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　その記述表現が事業のランクによって、予算書の記述ランクと決算書の記述ランクが違うことから生まれてくるという、どうも説明のようだというふうに理解をしたんですが、それは１つの理屈はあるかもしれませんけども、例えば、きょうも傍聴が見えていますけど、実際に市民の方がこの予算書を見て、そういう詳しい説明を聞いたら、あれと思うようなことだって起こらないとは限らないと思うんですね。ですから、今後の改善というか工夫というか、これはぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思います。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　はい、大河委員。 ◆大河　委員　　関連で、先ほどの緊急用飲料水等確保対策費ですけど、19年度の決算を見ると同じようにあって、その中で一番金額の高いのは、震災用応急給水施設負担金というのが手動式の井戸の設置費よりも高いんですね。そうすると、今回の場合もその金額が高いからそういうふうになったのかしら。ちょっとその内訳をお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、荻窪主幹。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　先ほどの説明に続くものなんですけれども、この緊急用飲料水等確保対策費につきましては、手動式の井戸の設置にかかわる経費、それから応急給水施設維持管理に関する負担金、これは先ほど説明いたしました東京都水道局への負担金でございます。このほかに、ろ水器の保守点検委託、これも各避難所に１器ずつ用意しております。プールの水をろ過するというような機械でございます。これの保守点検、こういったものが含まれております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　いや、そういうことを聞いているんではなくて、名前が要するに飲料水等確保対策費とあるので、その飲料関係のものが金額の高として高いからそれをメーンに書いてあるのかなということを──だから名前をつけるときのつけ方の優先順位というんですか、それはどういうところを見ればいいんでしょうか。 ◎荻窪　総合防災安全課主幹　　今年度につきましては、先ほども申しました応急給水施設の維持管理にかかわる負担金につきましては、この中で 300万円組まれております。今御説明いたしましたろ水器の保守点検が 220万円程度。この両者を合わせまして、飲料水関係なんですが、おおむね 520万円から 530万円の金額になります。残りの金額が手動式の井戸の設置にかかわる経費でございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　何でそう聞いたかといいますと、事務報告書を見ますと、災害用井戸の設置という項目はありますけど、今言ったような負担金ですとか、そういった類のことというのは余り出てこないんですね。ですから、通常、セットでこう見ると災害用井戸と何とか費みたいに書くほうが、全体の資料で見ると整合性はとれるかなという印象を持ちました。　なので、これは意見ですけれども、前からそうだったからというのもあるかもしれませんが、全体資料との整合性を見ながら内容が把握しやすいようにするのは、科目設置とか何かとはまた別ですから、時々は見直しも必要かなと思いますので、御検討をよろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページはありませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　

　次、 204、 205ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　済みません、この家具転倒の件なんですが、高齢者に対する配慮で無料にしますよということなんですが、高齢者の線引き、いわゆる後期高齢者なのか前期高齢者なのかが１つと、その線引きに基づいて具体的に対象者が何人ぐらいになるのか。何人というか何世帯、対象の数ですね。　それから、もう一点は、これも市報だとかホームページという話に多分なるんだろうと思うんですけど、どう周知していくかというのもかなり重要だと思うんですよ。例えば、気が早いっちゃ早い話なんだけど、私が住んでいる団地の管理組合は、75歳以上の人については一括して管理組合が、事務代行という言い方が妥当かどうかわからないけど、要するにお手伝いしますよと、もう申請書類が回っているんですよ。だから、それが今の時期で妥当かどうか別ですよ。管理組合がやることですからね。だけど、それはこの間の健診か何かのときに、二十になったら市のほうから全対象者に通知を送りますよとあったじゃないですか。と同じような考え方だというふうに思うんですよ。だから、具体的にこの対象になるところを把握した上で、行政のほうからそれを周知、知らしめるために何か具体的な策を考えているかということが１点ですね。　それから、無料の対象にならない人たちに対する、世帯に対する周知の仕方でも、ホームページとか市報だけでいいのかどうかというのはちょっと私は疑問があるのと、それから、この制度を転倒家具の設置と簡単に言っちゃうんですけど、結構技術的には難問があるみたいなんですよ。例えば、コンクリの壁に取りつけるには素人にできないとかね。だけど、１戸あたりにすれば工賃としては多分 5,000～ 6,000円ぐらいだと業者のほうは言っているんですよ。さっきの契約のところであった議論がありましたけど、まさにこれなんかはまちの本当に小さな業者さんに引き渡すというか紹介するとか、何とか橋渡しをすることで、仕事の確保にもつながるという面があるというふうにも言われているんで、その辺について現時点で市のほうで何かお考えがあるかどうかお答えいただけますか。３つぐらいですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　家具の転倒防止器具につきましては来年度の事業として取り組んでまいる予定でございますけれども、今御質問のございました、まず高齢者等の無料取りつけの関係でございますけども、対象者についてでございますが、基本的に満65歳以上の方だけで暮らしている世帯、それから、そのほか要介護認定を受けている方、また身体障害者手帳の交付を受けている方、さらに愛の手帳の交付を受けている方、また精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、そういった方たちで取りつけが困難な方、そういう方については無料で取りつけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。それ以外の方につきましては無料取りつけはしないで、無料で配付をするということにとどめるということでございます。　先ほどちょっと質問がありましたけれども、実質的に取りつけ難問なところもあるというお話もございました。確かに一般の方でも難しい部分もあるかなというふうに思いますけれども、実質的に今回の事業につきましては、家具につきましてもおおむね14～15種類を用意する予定でございますので、その中から各家庭に合った家具を選んでいただいて取りつけをしていただくということがよろしいのかなというふうに思っております。また、もし取りつけがどうしてもできないということであれば、私ども市のほうで御紹介申し上げると、あるいはシルバー人材センター等に行ってもらうと、そんなようなことも考えているところでございます。　それから、高齢者の対象者等についてでございますが、実質的に、今申し上げました満65歳以上の高齢者の方のみで暮らしている世帯、こういったものは１万 8,000世帯ぐらいあるというふうに福祉部のほうで資料をいただいております。そのほか、要介護認定を受けている方、あるいは身体障害者手帳の交付を受けている方、また愛の手帳の交付を受けている方、こういった方たちにつきましては、実はかなり重複している部分がございまして、この部分だけとらえるとなかなか難しいところがあります。ただ、総体としましては、65歳以上の方たちも含めまして３万 9,000人ぐらいいるのではないかということで数としては把握しているところでございます。　それから、周知の方法でございますけれども、これはまず市報を使って、あるいはホームページを使ってということを考えているところでございますけれども、さらに行き渡った形で広報するということになれば、やはり自治会に投げかけるとか、あるいは自治会協議会、また地区協議会、こういったところに説明をして、ぜひ取りつけはいかがでしょうかという形でのＰＲ、こういったものも行っていかなければならないなというふうに思っております。　あと、それから申請書類が既に出回っているというお話がちょっとございましたけれども、実は、これは来年度の事業として進めていくものでございますので、現段階におきましては、私どもは市民の方には一切周知はしていないという状況がございますので、その辺はちょっと不明かなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　最後の申請書類というのは正式なものじゃなくて、団地の管理組合がいわばそこのところにしか適用できないという、仮申請書みたいな。だから様子を把握するために管理組合に対して申請してくださいという申請書なんです。だからそこはちょっと誤解しないでください。　それで、３万 9,000世帯ということですから、いずれにしても大変な数ですよね。そこに漏れなく無料配付というのも、この間の定額給付金じゃないですけど、実際にやるとなるとどういうことになるのかなというのがなかなか想像がつきにくい部分もありますけども、ただ、片方ではまさに直下型を含めた大地震がいつ来るかわかんないという切羽詰まった状況もありますので、仕事としては非常に大変だというふうに思いますけれども、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいというのと、それから、取りつけ金具についてそれぞれの受け取る側というか家庭の側でふさわしいものを選んでもらうというけど、特に高齢者の場合はそれはやっぱりなかなか難しいですよ。だからそういう部分にも専門家というか業者の判断が必要になるんじゃないかなというのが市中言われているようです。　ですから事務的に、はい、おたくにはこれみたいな話ではなくて、相談事も含めて、よく懇切丁寧に対応していく必要があるだろうし、その際に、さっき言いました業者、まさに中小零細でいいんですよ。零細業者でいいかもしれない。そういう業者さんにどううまく協力をもらっていくかということもあわせてぜひ検討して、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　関連ですが、そもそもこの家具転倒の防止器は、この予算額でどういうふうな──対象者はそれかもしれませんけれども、何世帯分というんでしょうかね。それとか１世帯で部屋は幾つかあるわけですから、１つなのか２つなのかとか、そういうことが見えないと。漏れなく皆さんに１つということではないですよね。ちょっとその内容を教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　21年度の予算額の中におきまして見込んでいる数でございますが、 1,700世帯ほど見込んでございます。全体的としましては３年間で５％ということで、調布市におきましては10万世帯でございますので、 5,000世帯、こういったものを目指したいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　そうしますと、今言った世帯と比較してもなかなかに難しいことなんだなというふうに受けとめました。ですから今、生活支援が経済のあれと一緒に大分話題になっている。そこをしっかりやってほしいという話があります。先ほど言った世帯が一番緊急時に逃げにくいというんですか、被害に遭いやすい世帯だとは思いますので、公平性ということもありますけれども、必要な人はだれなのかという工夫をやれる範囲内でしていただきたいなと思います。　それに、今お話を聞いていると、集合住宅の人は恵まれているけど、戸建てで自治会が機能していないところの人はどうするんだろうと思いましたので、そこの人のほうが深刻かなと思いました。こういう情報が早ければ、もう既に備えあるというところもあるということを知って、ちょっとびっくりしたんですけども、やっぱり公平性というのもありますけれども、情報ができるだけ多くの方に伝わるように、また包括支援センターとかいろんな場もあると思いますので、福祉関連のところの部と連携をして、そのお金が無駄にならず生かす方向で十分活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ、はい、真山委員。 ◆真山　委員　　ちょっとまたしつこくなっちゃうんですが、申しわけないです。その家具転倒防止の話なんですが、最初、高齢者、それから体の不自由な方たちで３万 9,000人という話が出て、これがそのまま世帯になるかどうかわからないんですが、その人数が出ていて、それで、ことしこの助成を受ける世帯の目標が 1,700世帯というふうにおっしゃいましたね。この金額が 3,700万という金額で割ってみると、まず最初に出た３万 9,000人という、それが１つの世帯と考えると予算額は 1,000円なんですよね。単純に割り算をするとね。それから今、ことしの助成の目標 1,700世帯となると２万円となるんですけれども、家具転倒防止器具をつけるという、何かその基準というか１つ目安みたいなものというのはあるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　八田課長。 ◎八田　財政課長　　当該事案に関しては市長会のほうから通知が来ておりまして、その算出根拠を申し上げます。17年の国勢調査における総人口が10万 1,000世帯でございます。それと、うち高齢者の御夫婦の世帯が約 7,500世帯であります。高齢者の単身の世帯が約 7,100となっております。そこから５％の対象者にこの３年間で設置をするというのが東京都市長会の算定であります。まず、10万 1,000世帯に５％掛けたものに１万 5,000円、こちらが取りつけの費用であります。それを３年で割ったものが 2,540万円ほどの算定になります。　また、先ほど雨宮委員からありましたとおり、御高齢の方に関しては取りつけがなかなかできないということになりますので、取りつけの費用に関して１世帯当たり 6,000円というものがはじかれております。先ほど申し上げました高齢者の世帯の約１万 4,600世帯に 6,000円を掛けて、おおむねその20％の方が申請をされるだろうと。それの３年で割ったものが 580万円ほどであります。また、広報費として 150万円ほどが加わり、トータルで 3,733万 7,000円という内容になってございます。　以上であります。 ◆真山　委員　　算出の根拠はわかりました。やっぱりせっかくこれを取りつけるんですから、相手がこうしてほしいという希望に、うまく取りつけられることが大事だと思いますし、往々にしてこういうものというのは、もらっても何かうまくいかなかったというケースがややもすれば多いというふうに私は理解しているんですけれども。　例えば、この家具転倒防止でも、先ほど、家具を決めてもらってそれでつけるということがあったんですが、まずちょっと私が疑問に思うのは、当然これは予算の関係からいうと１世帯に１つずつだよというのか、それとも私は３つつけてもらいたいんだけどといった場合に３つつけてもらえるのかどうか。つまり私が考えているのは、部屋で転倒する危険性のあるもの、そういう家具、それが例えば寝たきりの方がいらっしゃるとすると、その周りにたんすが２つあって、テレビがあった場合、ではどれにつけてほしいのかとか、全部つけてもらえるのかとか、私は家具はほかの部屋に移すけど、テレビは見たいから、テレビの転倒防止のようなものをつけたいといった場合、つまりそういうようなかなり柔軟的な対応もしながらやっていくということは考えておられるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　取りつけについてでございますが、基本的には高齢者等の方でございますけども、ただ受け付けをして器具を渡すということではなくて、一度下見に伺わせていただきます。そこでその世帯の方と実際の取りつけの業者が細かい打ち合わせをいたしまして、何が適切かということ、そういうのを決めてから実際の申し込みをしていただくというような形で考えてございます。基本的に器具につきましては１ヵ所ということでなくて、やはり複数をつけることで効果が出てくるということもございますので、そういったものを相談しながら決めていただくというような体制をとっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆真山　委員　　かなりきめ細かい対応を考えているということは今わかったんですが、それを市独自で対応するんでしょうか、それとも転倒防止器具を扱っている例えば業者とか、そういうことでやっていくのか、どっちなんでしょう。 ◎吉田　総務部副参事　　実は、現在のところでございますが、福祉部のほうで家具の転倒防止器具につきましては高齢者に取りつけをやっているという事業を行っておりますので、そういうところでいきますと、シルバー人材センターを活用しているということもございますので、今の段階では私どもにつきましてもシルバー人材センターを基本的に考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　わかりました。やっぱりせっかくこの助成金だけれども、かなりの金額でやる事業ですから、無駄というか、もらったって役に立たなかったということがあっちゃもったいないですし、やる以上はある程度やってもらう側にも満足というか、喜ばれるものでやっていかなくちゃいけないというふうに思っています。たまたま倒れるものが２つあって、万が一災害が起きたときに、押さえてあるほうはよかったけど、押さえていないほうで例えば何か不幸が起きちゃったといったら、それは結局あっても元も子もないことになってしまうわけなんで、その辺のきめ細かい対応というのを一つ考えながら、大変だと思いますけど、やっていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページはありませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、 248ページにまいります。 248、 249。──特によろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは次、 252、253ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、積み残しがありました、先ほどのページでいきますと94、95でございます。このことについて先ほど資料請求がございましたので、まずは資料の配付をいたさせます。　　　〔書記配付〕 ○伊藤　委員長　　それでは、まず資料の説明を受けますか。──それでは、新たにきょうお出しいただきましたこの資料につきまして、はい、土浦局長。 ◎土浦　選挙管理委員会事務局長　　先ほどは不手際な答弁をいたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました。資料を作成いたしましたので御説明をさせていただきます。　資料につきましては資料１から３まで用意させていただいております。資料１が事務補助員賃金の積算の内訳でございます。資料２が印刷製本費の前回の予算額と今回の予算額との差についての説明でございます。同じ前回と今回の差の説明としまして、資料３は選挙準備等業務委託料についての資料でございます。　まず、資料１の事務補助員賃金でございますが、こちらにつきましては当初、人数につきまして衆議院が２と都議が８というふうな御説明をさせていただきましたが、誤りでございまして、２というのは臨時職員の先発のものが２名ということで、その後、後発で８名入りますので、衆議院につきましては10名ということになります。　早速お配りした資料で御訂正で申しわけございませんが、予算額の数字は正当な数字でございますが、積算項目の内訳が前回の数字等々、訂正し忘れているところがございまして、まことに御迷惑をおかけいたしますが、上段の事務費、補助員賃金、それとその下の事務費、事務補助員賃金、この２行につきましては、前段が２人分、下段が８人分で訂正はございませんが、その次の事務補助員賃金（期日前）、これも変更はございません。その次の２つでございますが、時間外勤務手当 1,163円掛ける92アワーとなっていますが、この92アワーが合計の数字でございまして、それに８人と11人日というのは、掛けるととんでもない数字になりますので、こちらの正しい内訳を今申し上げます。恐れ入ります。単価は 1,163円ですが、これの１時間掛ける８人掛ける11.5日で10万 6,996円となります。　その下の事務補助員賃金（期日前）、休日の時間外でございますが、これも 1,256円掛ける35アワーとなっておりますが、これも内訳間違いでございまして、 1,256円掛ける14時間掛ける10人掛ける４日間という形で70万 3,360円に訂正をお願いしたいと思います。御迷惑をおかけいたします。　その下が都議会議員選挙費でございまして、こちらは８人の40日分と、それと１人は期日前の準備という形で半日分だけ見させていただいております。時間外勤務手当が都議会議員の選挙費にないのは、これにつきましては、期日前投票のほとんどにつきまして派遣業務委託でとり行う予定としておりますので、都議会議員選挙費のほうにはございません。　以上が資料１の御説明でございます。　続きまして、資料２でございます。資料２につきましては、前回の選挙費の予算と今回の選挙費の予算の差額として、まず印刷製本費でございますが、従来、市報特集号につきましては広報課のほうの予算で執行させていただきましたが、これを今回から選挙管理委員会のほうの印刷製本費で執行することになりましたので、その分39万 6,000円がふえまして、資料のとおりとなっております。ただ、都議会議員の選挙については、39万 6,000円がふえてもトータルで10万円の増額しかなっておりませんが、これは選挙人名簿抄本、不在者投票封筒、その他の印刷製本費の契約の見積もりの精査の中で、この差でおさまったということでございます。　次に、資料３でございます。資料３の選挙準備等業務委託料につきましては、上段の表の中の網かけがしてあります10、入場整理券等作成業務委託料、これが従来の選挙の予算の費目、中事業のくくりがそれぞれ違ったところで予算計上を過去にはしております。例えば衆議院につきましては、前回、この入場整理券作成業務委託料は諸経費の中の小事業として見積もってありますし、都議会議員選挙費につきましては同じく入場整理券等作成業務委託料が投開票運営費という中事業に入って、これにつきましては、過去選挙のときにそれぞれコードを振る関係でばらばらになっていたものを、今回は両方とも選挙準備等業務委託料で統一するほうが望ましいということで変更をいたしました関係上、それぞれ前回の選挙準備等業務委託料の金額が 425万 7,000円ずつふえたという形になっております。　いろいろと御迷惑をかけました。以上でございます。 ○伊藤　委員長　　説明を受けましたが、説明に対して質疑を行いたいと思いますが、どなたかございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　質問というよりか、これだけの資料を全部審査資料として出せというつもりはありませんが、ただ、少なくとも聞かれたときには答えていただけるような、そういう準備は当然事前の作業としてぜひともお願いをしておきたいと。そうはいっても、議員の側にも事前に聞いておかなかったという弱点がありますから、それはみずからの反省点としながらも、ひとつその点よろしくお願いをしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかにもうこのことについてはよろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、もう１つの案件でありますが、 100ページ、 101ページであります。こちらも資料請求が行われました。資料ができ上がりましたので、ただいまから配付をいたさせます。　　　〔書記配付〕 ○伊藤　委員長　　資料が配付されたところで、これにつきましての説明を先に求めたほうがよろしいかな。はい、小林監査事務局次長。 ◎小林　監査事務局次長　　済みません、お手数をかけます。これ、資料につきましては資料ナンバーが入ってございませんが、全部で３枚送付させていただいております。　一番最初でございますが、この一番上方に例月出納検査結果報告書としてございます。これは本来かがみがついておりまして、各議員さんに配付しているものでございます。　それから、この２枚目以降でございますが、先ほどの委員会の審査の中で、調布市長長友貴樹になってございますが、本来ここのところに職務代理者の判こを押すということの質問がございました。それを指摘した文書として２枚目をつけてございます。　それから、３枚目でございますが、この指摘したことによって担当課のほうで正しい文書で出したというものが、先ほど私ども取り寄せましたんで、それも参考につけております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　

　説明が終わりましたところで、これにつきましての質疑を許してまいります。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　資料の提出、ありがとうございました。１枚目は監査、例月の結果で、それから２枚目が、確認ですが、いわゆる市長の公印、そして３枚目が市長の職務代理者の公印ですね。明らかに違うんで。そういう理解でよろしいですね。 ○伊藤　委員長　　はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　そのとおりでございます。 ◆真山　委員　　そうすると、私がちょっと不思議に思うのは、市長の公印というのは当然、常識的に考えれば市長が押すものだというふうに思っているんですけれども、この２枚目、どうして市長の印がこういうところで押されてしまったというふうに考えていらっしゃいますか。 ○伊藤　委員長　　はい、風間総務部次長。 ◎風間　総務部次長　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、市長印というもののそもそもの管理といいますか、そういったところから御説明をさせていただきたいと思いますが、この２枚目に押されております市長印は、いわゆる専用市長印というふうに申しておるものでございます。市長印にはそもそも２種類ございまして、総務部の総務課で管理をしております市長印、それともう１つは、いろいろな課で、例えば市民課で住民票の写しを発行する際の公印などもそうですが、それぞれの事務量の多さですとか、遠隔地であるとか、そういった理由から、もともとある総務課の市長印の分身として専用市長印ということで、各課に所管というか管理をしていただいているものがございます。　２枚目のこのやや小さ目の市長印につきましてはその専用市長印でございまして、なかなか読みづらいんですが、３段に分かれているうちの下の２文字というのは専用という文字でございます。一番上のところが教育委員会というふうになっているわけでございます。これは、ただいま申しましたような理由から、教育委員会の教育総務課のほうで管理をしていただいているものでございます。それを教育委員会内の職員が課長決裁事案というものに限って、限定して押すことができるということになっております。　そもそももとの市長印自体も総務課で管理をしておりまして、市長の市長室の中にあるという実態はございません。それぞれの決裁を、終わっていることをそれぞれの管守者であるその課の職員が確認しまして、それぞれ押印を許しているということでございます。　そういった関係で、次の３枚目の調布市長職務代理者印につきましては、それぞれのところで持っているものと、やはり総務課のほうで集中管理といいますか、もともと職務代理者印というのはそうたくさん使うものではございませんので、昔から専用市長印を持っているところは継いで持っているところもございますが、教育委員会などは割と最近専用市長印をつくっておりますんで、そういった際には職務代理者印を持たせておりませんので、総務課のほうに来てこの職務代理者印を押印したということであろうかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　そうすると、今の御説明だと、市長印というのに３種類ですか。専用市長印、それから総務にある市長印、それからその分身とも言えるものが各課にあるというふうに今御説明だったと思うんですが、違いますか。済みません。 ◎風間　総務部次長　　ちょっと長々と説明したので、申しわけございませんでした。まず大もとが総務課にあります市長印でございます。それの分身として専用市長印として各課に持たせているということで、都合２種類ということになります。申しわけございません。 ◆真山　委員　　何かいっぱいあるんじゃないかという先入観で言っていたもんで、済みません。そうすると、いわゆる本物というか、市長御本人をあらわすものは総務部で管理されているということですね。そうすると、その総務で管理されている市長印というのは、どなたが押すんですか。 ◎風間　総務部次長　　総務課の事務室内に印箱で保管をされておりまして、実際に押すのは、それぞれ必要書類を持ってきた各課の職員が押しますが、その事前審査といいますか確認ということで、総務課の職員が決裁が完全に終了していることなどを確認して押印を許すというシステムになっております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　そうすると、やっぱり市長さんが、市長印だから一般的に言うとどうなんでしょう。民間の会社で言うと、やっぱり社長が決裁するものは社長がみずから目を通して、そして、自分で押すかどうかは別にして、これは押していい、これは押してはだめだみたいな仕分けをするのが普通だと思うんですが、やはりこういう市役所という組織でいうと、そういうシステムというのはちょっとどうなんでしょうか、不可能なんですか。それとも、そういうふうなことはやろうと思えばできるわけですか。 ◎風間　総務部次長　　私も民間の友達でやはり総務系の部署におる者がいますが、社長印とか社印の管理というのはやはり総務のほうでしているんだなんていう話をちょっと聞いていることもございます。　実際に押印を許すということに関しましては、決裁をするということが押印を許すという証拠といいますか決定にもなりますので、そこの決裁印、私どもの市長はサインで行っておりますが、そこの印なりサインがあるかどうかということが決定的な確認要素になろうかと思います。あと、専用市長印につきましては、先ほど申しましたように、課長決裁事案に限られておりますので、次長ですとか部長ですとか副市長ですとか市長決裁というものについては使用ができないという制約もかけております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　わかりました。そうすると、やはり実務的にはそういうふうにある程度現場に判断を任されている部分というのはあるというのは、事務処理上はやむを得ないかなという感じもするんですけど、ただ、市長がいらっしゃるときだったらそういうことで、それぞれの部署で責任持って判こを代理で押すということは余り問題ないと思うんですが、たまたま今回の場合は不在でいらっしゃったわけですね。そういうときにもかかわらず御本人の判が押されて出てしまうということが、やっぱりそういうシステムがちょっと問題だと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。 ○伊藤　委員長　　答弁の前に、ここでお諮りいたします。　５時が近づいてきております。審査が終了するまで時間延長することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、答弁を求めます。はい、風間次長。 ◎風間　総務部次長　　そこがまさしく今回の件で非常に反省点でございまして、実は私どもでも事前に必ず事務連といいますか文書を出して、不在期間中の注意事項というものを流しております。その中で公印の扱いというものも流してはおるんですが、実際にもうちょっと具体的に指示をしておけばよかったのかなという反省点はございます。　例えばそれはどういうことかといいますと、実際の４階の総務課では印、これは黒水の黒い公印なんですが、それをその期間中、隠してしまいます。ちょっと言い方は悪いんですが、実際に押せないようにしてしまうと。そこをどうしても、例えば日付の関係で事前に押したいんだということがあれば、そこで改めてその書類等を確認して、押印を許すと。そのかわりには、今こちらに押されております職務代理者印を通常、市長印のある場所に置いておくというようなことで、誤って押すということを防ぐということをしておりますので、そういう具体的事例とか、具体的に指導しながら、今後二度とこういうようなことが起こらないようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、真山委員。 ◆真山　委員　　やっぱり今おっしゃったとおりだと思うんですね。不在期間の公印の管理の問題だと思うんですね。やはりそのままになっているから、ついうっかり、いつものなれた手順でやってしまうというのが、今回多分ミスが出たんではないかというふうに私も判断するわけですけれども、判こを押すことが１つは職員の方の１日の中できっと非常に大きな仕事だと思うんですね。ですから、どんどん処理をしていくということで、そういういわゆるなれが、やっぱりこういうことを生んでしまうんじゃないかなということを１つ感じます。　先ほどもちょっと指摘したんですけれども、そういうなれという意味で言えば、例えばいろいろな用品の購入、備品の購入なんかでも、何か今までやっているなれのとおりやっているために、せっかく監査委員から指摘があっても、なかなかそこが改まらない。人間はやっぱり一回習慣になっちゃうと、癖になっちゃうと、なかなか直らないということと、それから、たまに起きたんじゃそこまで注意力が回らないという、そういうことが多分起きるんじゃないかと思うんですが、でもやはりそうはいっても、判この取り扱いというのはもしかすると──今回の場合は、今いただいた文書でわかったんですが、それほど大きな額でもないし、市の行政に大きな影響を与えるというようなものではなかったのが私は幸いだと思うんです。むしろ、ですから、ちょっとしたうっかりでやってしまったのかなという、私はちょっとこれを見ましてそういうふうに好意的に解釈はしたんですけれども、やはり判この管理だけはしっかりと。これは判この管理ということじゃなくて、やはりその辺のなれとか、ふだんの仕事をやる１つの取り組み方に大きく出てくるんではないかというような気がしますので、ひとつその辺、留意して日々の業務に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ◎風間　総務部次長　　まさしく今おっしゃっていただいたとおりでございまして、そもそも公印というのはその文書が真正なるものを証明するためのもので、この公印がなければ公文書としての体裁を整えないという大事なものでございますんで、そこら辺のそもそも論のところを含めまして、なれというふうにおっしゃっていただきましたが、悪くいうとマンネリだとか惰性だとか、前例踏襲だとかということでも表現できるような状態だと思いますんで、きちっと今後断ち切っていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、大河委員。 ◆大河　委員　　今あったように、問題点というのは、市長の視察されるということが周知し切れなかった、それに周知したことを確認しなかったということだと思います。日常業務の中に変わったことがあったらそれを、先ほど総務課の方がやったように、何かいつも張るとか、見るとか、そういうことが日常的に癖になっていることがなかったのかなという気がいたしますし、独立をした教育委員会というところでもあったことが１つの要因なのかなと思いますので、今後、経済状況も悪いですからめったにこういうことはないでしょうが、でも、できるだけ気をつけていただきたいと思います。　それと、個別指摘事項のこれ、ちょっと確認をしたいんですが、文書を添付し、かかわらず市長、その後、かつ支出科目を誤り支払い手続を行っているものがと書いてあるんですけど、これはこのものについて適正な事務の執行という意味で書かれているんでしょうか。ちょっとここを説明いただきたいと思います。それとも別件なのか。 ○伊藤　委員長　　小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　こちらの、今、例月検査結果報告書の下に書いてありますことは、１つ目には、本来、市長が出張していましたので職務代理者の判こ、印鑑を押すことですよということと、それともう１つは、本来、事業の執行科目が、ちょっと具体的になって申しわけないんですけども、交通費参加補助金とかそういうのがあるんですが、それが連合音楽会の補助金ですよと。支出の事業科目が違っていましたので、こちらのほうに、かつ支出科目を誤り支払い手続を行っているものが散見されたということです。 ◆大河　委員　　そうすると、これで見たらそのことが見えないんですけれども、その前段階の手続の申請のところに誤りがあったということの解釈でよろしいんですか。 ◎小林　監査事務局次長　　そのとおりでございます。 ◆大河　委員　　それと、こういうふうに誤りがあった場合の訂正の事務の処理の手続なんですけど、このように差しかえをするということでよろしいんですか。例えばこういう誤りがあったという履歴、こういうものを残しておくとか、何かするのか、破棄するのか、そういうのは中ではどんなふうにされるんでしょうか。 ◎小林　監査事務局次長　　私どものほうは正しいことですよという指導をいたしますので、当然担当課のほうはそれを受けて差しかえをする、それが正しい文書になりますので。本来市長がいないのに市長の文書を出したということは正式な文書じゃありませんので、正しい職務代理者の文書で公文書として出すということの指導はしてございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　それはわかるんですけれども、こうやって別紙で出てきたということは、やっぱり例えば誤りのあったのをそれなり保管するのかどうか、単純に破棄するのかなと、ちょっとそこを聞きたかったんです。 ◎小林　監査事務局次長　　済みません。失礼しました。私ども口頭というか指導をした後に、例月検査の場合については特に報告だけでこのような文書をいただいていなかったんですが、先ほど委員さんのほうから確認ということもありましたので、新たに取り寄せまして今回配付させていただきました。　以上でございます。 ◆大河　委員　　そうしますと、指摘した部分の正確な、適正な今度事務処理があった書類というものは確認求めないんですか。それとも、見て確認をして、それでいいですよということで戻すんですか。そこはどうされるんですか。 ◎小林　監査事務局次長　　今回の場合は口頭で報告をいただいていましたので、特にもらっていなかったんですが、担当課によりましてこのようにしましたというものを持ってくるところもございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　やっぱり、少なくとも、口頭のと持ってきたので受理して確認するのとだと、後々また何かあったとき、じゃ、それはどういうふうな間違いだったか、例えばどうなっているかとこちらで確認したとき、手元になければ原課に取りに行かなければないわけですよね。ですから、その辺は一定な決まりというんでしょうか、処理の仕方があってもいいような気がするんだけど、そうやって個性に富んだ処理の仕方でよろしいんでしょうかね。 ◎小林　監査事務局次長　　私ども、例月出納検査のほかに、定期監査とか随時監査、それから工事監査をしているわけですが、それから夏にやる決算監査でございますが、こちらのほうは報告事項をもらっております。今まで例月については口頭で報告を受けておりましたが、今後につきましてはこれも含めて回答をもらって、それが確認できるようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　少なくとも公文書です。ですから、やっぱり公文書として何かあればその履歴を、破棄ではなくて形として、いずれかのところで保管をして、そして何かあったとき、どういうことかということがわかるようにしておく。そういう透明性のある流れというものをつくっていっていただきたいと思います。これはそうされるということですので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　私も、今度は総務のほうに聞きたいんですけれども、公文書の管理の問題なんですよ。これ、いただいた資料は、２、３について見ると、同じ発行番号になっているでしょう。私の理解というか認識では、こうしたまさにどこで発した文書かという公文書については、公文書の収受台帳みたいなもので管理されているはずですよね。部間、あるいは課と部の間とか、そういうのね。全部。だから、その管理台帳で管理しているわけですから、台帳だけ見て同じものが２種類出ているということは、真偽がわからないわけじゃないですか。２つ残っていたら。だから、１つについては、通常から言えば廃棄したというふうな処理内容を記録するとか、あるいは差しかえなら差しかえでもいいんですが、とにかく、原文書とその後の文書が２つ存在して、そのうちのもとのやつについてはこういう処分をしましたよということが残るような仕組みに今はなっていないんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、風間次長。 ◎風間　総務部次長　　これ、教育委員会のほうで処理をしておりますんで、ちょっと直接かかわっていないのであれなんですが、今までの質疑と、それからこの文書の体裁等を見ますと、差しかえたという表現が一番正しいのかと思います。　先ほどの大河委員さんの御質問にもございましたように、履歴という観点からいけば、改めて番号をとるということは可能でございますので、そういったことについては早急に検討して、きちっとした公文書管理の方向へ進むよう全庁的に指導してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　

　そうすると、現状ではそうはなっていないというふうに受けとめていいんですか。 ◎風間　総務部次長　　現状では、例えば書類をつくり間違えるというケースがございますですよね。そうしたときに、こういうように出しちゃったとかそういうことではない状態でも、例えば文字が間違っていたとか、一文字抜けていたですとか、そういったことでのいわゆる差しかえというのがあろうかと思うんですが、そこのときにすべて残すというような統一的な基準というのは今のところございません。　以上です。 ◆雨宮　委員　　どこのレベルまで管理するかというのはいろいろ議論というか検討すべき点はあると思いますが、でもやっぱり基本は全部について保管し管理すべきだというふうに私は思っている。ここの部署じゃありませんけど、公文書管理システムなんかも導入してそれなりにという動きもこれからしていくわけでしょう。ですから、せっかくそういう現代的というか先進的なものを導入しながら、非常にマニュアルみたいな、手作業みたいな事態が残っているとやっぱりまずいと思うんですよ。確かに、じゃ、１字間違って、一字一句間違ったから差しかえたやつを履歴に残すかという話と、変な話ですけど、重要な契約書類でも、それは差しかえというレベルで見れば同じになっちゃうんですよ。だから、そこのところの区別とかをどうするかというのは宿題というか検討課題だと思いますけども、いずれにしても検討するということですから、本当に厳密で厳正な管理ができるように、今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　それでは、先ほどの件は以上ですが、94、95の質疑を残っているとすれば、ここで受け付けたいと思いますが。特にございませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　次も同じ所管になりますので、96、97ページ。いいですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　もう一度確認をとりますが、次が 100、 101ですかね。これは先ほどの質疑でよろしいですか（「それじゃないので」と呼ぶ者あり）。それじゃないのでありますか。はい、それでは大河委員。 ◆大河　委員　　では、ちょっとお聞きしたいと思います。監査事務局の質疑は初めてだと思いますので。市では積極的でわかりやすい情報提供ということに取り組んでおります。それで、監査の部分もちょっとホームページで見てみますと、定期監査はどうか、決算審査はどういうことかというふうなことは書かれておりますが、肝心の監査委員さんかな、そういったことについてなかったんですが、例えばこれ、札幌市なんですけども、20年度の監査年間スケジュール、定期監査があって、工事監査、事務監査に、行政監査にというふうなことで、１年間こんな流れでやりますよというふうなことがホームページに載っております。やはり財政情報を共有するという一方で、それを厳正にしっかり、長の指揮監督とは別な独立した機関でちゃんと機能してやっていますよということをきちんと市民のほうに伝えていくことも、私は大事な情報提供ではないかと思っておりますので、そういう面で積極的な情報提供という意味で、もう少し工夫される余地もあると思いますが、21年度もどうされるのかなという点が１点と。　監査というのは、いろいろいただくのを見ても、さっき読み上げましたように、定期監査、行政監査、さまざまな広い分野での監査、特に行政運営のほうの全般に対してもあるわけですから、そういった点を考えると、私はたまたま鳥取県の監査委員をしている方にお会いしてお話を聞いたんですが、鳥取県のほうでは現場に行って監査委員の人が見て、そういう組織とか事務処理のあり方も含めてそこで話をしたりして、いろんな課題とかそういったものを抽出したりしているという話を聞きました。　調布市では、そういう意味で、書類だけではなく現場へ出向いていった中で、そういうふうなことをされているのかどうかということをお聞きしたいのと、監査というのはやっぱり合議してやっていく必要性ということも提案されているわけですけれども、調布市は今、２名体制でやっておりますね。くどいようですけど、定数では３名まで大丈夫だということがあるわけですけども、 1,000億円を超える企業の監査ということを例えば考えれば、それなりの監査に対しての人員をきちんと備えて、それなりの金額を払い進めていくということが重要だというふうに思いますが。そして、これから厳しい状況の中でのお金の使い方、事務処理の透明性も含めて、コストとしてそれを当然とらえて今後に備えていく必要があると思うんですが、そういう点も含めてどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　最初に調布市のホームページの監査事務局の情報公開ということで、例えば21年度の監査基準の公表はということのお尋ねがございました。今、私どものほうの内部におきましても、20年度の例月出納検査とか定期監査の結果とか決算等の審査意見書が載ってございます。その中で、まだ幾つか、もしお手元に監査事務局の情報一覧があれば、一番下に住民監査請求というものがあるわけですが、まだここら辺の結果も載ってございません。そんなことから、そういうものの情報公開というんですか、結果についても、なるべく市民の方にお示ししていきたいと思っています。　それから、監査年間基準でございますが、私ども識見の代表監査委員さんは常勤ではございません。そんなことの中で、決済につきましては、どうしても識見の監査委員さんが忙しいということもございまして、従来３月の例月出納検査のときに年間の監査基準の計画をもらっていたということがございまして、それで４月の早々に間に合わなかったということがございますが、今後はそこら辺の監査の年間計画も載っけていきたいというふうに思っております。ですから、情報公開につきましてはなるべく、今、私どもが監査をしているものについて掲載していきたいと、こんなふうに考えてございます。　それと、２つ目の現場でございますが、今、定期監査、それから財政援助団体、工事監査があるわけでございますが、財政援助団体とか定期監査につきましては、大体の中身が監査委員さんわかりますので、今現在は工事監査の場合について現場に行って見ていただいております。ですから、もし特異な例があれば、当然のことながら、監査委員さんにも御同行をお願いしたいと思っておりますが、今現在は工事監査について現場に行っているだけということでございます。　それと、合議でございますが、当然のことながら合議をして、両方の名前で今、議会と、それから定期監査についても報告をさせていただいております。　それと、監査事務局の充実ということのお話だと思いますが、今委員さんがおっしゃいますように、私どもの監査事務局の体制につきましては、監査委員さんの条例は法律によりまして、その他の市及び町村に当たっては２人とする。ただし、条例でその定数を増加することができると、このような規定がございます。それともう１つ、職員が５人でございますが、定数の６ということも考えられるところでございます。それと、今度私どものほうの理由でございますが、平成19年６月に地方公共団体の財政再建に関する法律が公布されてございます。この中で、健全化判断比率の公表等が義務づけられております。こんなことから事務量がふえているわけでございますが、またこのほかに住民監査請求もございます。そんなことから、これが重なると大変忙しいということがございますが、市全体におきましては事務事業や組織の見直し等を提案していることなど考えますと、それからもう１つ、市全体の考え方や政策的な考え方もあろうかと思います。私ども補助職員といたしましては、質の向上を図ることが最優先課題かなと思っております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　監査というのは、財政、使っているそのことに対しての透明性確保とかそういう意味での大事な裏づけにもなるところであります。例えば札幌は、たまたまこれ１枚お見せしましたけれども、監査事務局の流れですとか、監査委員はどういう方がどういうふうにやっているとか、一目瞭然で監査のありようというものが全部見てとれるわけですね。ですから、やっぱりそういうところにきちんと取り組むというのは、１つの財政情報のもう一方の担保できる部分での内訳を確保するという意味で、私は大変重要なことだと思います。そして、さほど投資しなくても工夫してやれる部分だと思いますので、ぜひここは一工夫してやっていただきたいというふうに思います。　あと、今、藤沢とか大きなところは常勤の監査委員さんを置いて、かなり効果を上げているというふうに聞いています。私どもの市には、財政規模がそれほど大きくないのでと思いますが、宝塚なんかはたしか３人だったと思います。今、民間委託をしたりとか、監査請求があったりとか、かなり事務量がふえているというふうに私も実感しています。ですから、コスト縮減とか行革の効率性というのはすべきところと拡充すべきところ、スクラップ・アンド・ビルドは何のためにするのかという、必要なところにきちんとするためにこそするわけですので、どこにかけるべきか、どこを押さえるべきかということをやはりもう少し考えて、めり張りのきいた行政機関として機能するような組織のあり方ということを、ちょうど第４次行革プランの時期でもございますので、そういう両輪となる監査ということについて、もう少し趣きを置いて考えていただきたいと思います。　また、これは意見ですけども、例月のを見ますと、先ほどからも出ているように、同じような点が指摘されたりしているのを見ますと、例規集とかそういったものもデジタル化して、実際問題その法の根拠は何かということで常にそれを引いてそれに沿ってやるという動作が減ってきているのではないかなと。数値を入れれば出るとか、上書きすれば変えられるということで、計算の根拠とかその文書の根拠をなかなか学ぶチャンスがないのではないかというふうにも危惧しております。ですから、研修の中でそういったこともやはり指導していただきたいというふうに思います。　最後に、これはやはり局長にお聞きしておきたいなと思いますが、長い間、監査事務局でかかわっていらっしゃったわけですので、今言いましたように、これから基本計画の後半のあれに入る中で、監査事務局のあるべき方向性というものがあるかと思いますので、やはり独立した機関のところの局をつかさどっていらっしゃるわけですから、今の状態をどういうふうな方向で今後考えていったらいいのかというふうな御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、大浦局長。 ◎大浦　監査事務局長　　監査事務局の現状の取り組みでございますけども、本市では例月出納検査、それから定期監査の中で経済性や効率性、ひいては有効性といった行政監査要素を取り入れた監査を実施しているところでございます。行政監査、事務監査の手法は取り入れておりますが、係数について正確かどうかとか、あと執行は条例や規則に基づいているか等の正確性や合法性の監査が主となっているところでございます。　このような中で、有効性等の観点からの監査を実施していくためには、有効性等を測定する尺度や評価基準をどうするか、これからこれらに対応していくためにいかに職員の資質を高めていくか、また監査手法の確立を図っていく必要があり、今後の課題と考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　先ほどもお話がありましたけれども、やはり財務の関係というんですか、そういった視点だけではなくて、広くこれからは、今言ったように有効性というんでしょうか、組織全体にわたる広範囲な業務に対しての監査というのが当然求められるわけです。職員の資質もそうですが、資質を上げるのはやはり限界があります。それなりの人数で充実して研さんしてやっていく体制というのは不可欠の前提条件だと思いますので、今の局長のお話もありましたので、ぜひ深く受けとめて行政経営部、総務部の皆様はお考えをいただき、よりいい監査ができるような方向性を探っていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　同じ監査業務のところなんですけど、工事監査で、いわゆる工事については工事そのものが終わった段階で完了検査というのがありますよね。これはあくまでも工事そのものの中身、適正性の検証だというふうに思いますが、監査というレベルで見た場合に、ここに工事監査費用として27万 5,000という計上がありますけれども、これは大体この水準で例年推移しているようなんですが、ちょっと私には年間で27万 5,000という監査費用が納得というかよくわからないんですよ。要するに、だから、監査に付するべき工事というのは何か基準があるんですか。例えば設計金額であるとか、工事金額であるとか、施設の床面積要件みたいなもんであるとか、物理的な要件だとか、そのほかにもいろいろあると思いますけど、何かそういう基準というのは現状であるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、小林次長。 ◎小林　監査事務局次長　　工事監査の基準、まずこういう工事についてやりましょうという特に基準は持っておりません。ただ、私どもとしましては、せっかく工事監査をいたしますので、特殊な技術、それから専門知識を持っていらっしゃる方がありますので、いろんな、例えば水道とか道路とか、今建物をやっておりますが、そういう多方面にやりたいわけですが、たまたまその年度の予算の中でもって、ある大きな事業について工事監査をさせていただいております。　どうしても建物が中心になるといいますのは、建物ですといろんな種類の工事が入ります。例えば建物の中で道路とか、それから給水管とか電気とか入りますので、道路でありますと道路だけになってしまいますので、なるべく建築のほうが、逆に言うと、私どもの調布市の中の技術屋さんの中で工事監査をしていろんな指摘があった場合、それが参考になるかなということもございまして建物を多く選んでおりますが、なるべくでしたら広く工事監査をしたいと思っております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　この問題も、じゃどこまで監査にかければいいかはあるんですよ。ある意味で技術的な問題があると思います。ただ、これから、特に調布の場合、いろんな基盤整備みたいに関連する事業が出てくるじゃないですか。いわゆる箱物も含めてね。その場合に、27万 5,000の予算だったんだけれども、終わってみたら決算は13万と。今どき10万や20万で、例えば工事監査ですからさっきのお話のように建築関係だとすれば、多分、設計事務所みたいなところになるだろうし、それでも多分個人でやっているような事務所じゃなくて、それなりの規模と実績を持ったところに委託をすることになるだろうということが推測できるんですよ。そうなってくると、今そういう設計屋さんの委託費、受託費が１日当たりどのくらいかよくわかりませんけど、例えば安く見積もったって日当で２万とか３万とか、プロですから、専門家ですから、それに出張費が出るとかあれこれやれば、ワンパックでも13万じゃできないんじゃないかとちょっと想像しちゃうんだけど。だから、そういう意味で見ても、予算の範囲内でというのは、監査という本来の趣旨からいって本末転倒の考え方じゃないかと思うんですけど、その辺は監査当局としてはどうなんですかね。 ◎小林　監査事務局次長　　この工事監査でございますが、ちょっと私の記憶があるときには１件30万ぐらいの金額でやっていたのかなと思っております。今現在、約半分以下になってございますが、それはもう１つ、私ども工事監査の場合については日本技術士会のほうにお願いしてございます。そこの方にお願いすれば、いろんな多方面の技術を持った方がいらっしゃいますので、私どもが工事監査をお願いした案件につきまして適切な方を紹介していただけると。こんなことで技術士会へお願いしているわけですが、もう一方でＮＰＯ団体とかそういうものがございまして、そこの方が何市かやられていることがございます。そことの金額からしますと、ＮＰＯ団体のほうが金額がかなり低いということもございますので、日本技術士会のほうも金額を下げているのかなと。金額を下げた分につきましては、あらかじめ資料を技術士さんのほうに送りまして、事前に書類審査をして、当日、１日でございますが、１日午前中は書類審査、午後は現場へ行くわけでございますが、その書類審査をする、現場に行くに当たって事前にお目通しをお願いしていますので、当日そこを初めから見るんではなくて、ポイントだけ聞いていると。そんなことで、なるべく日にちを１日で終わるような形で進めているような状況でございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　ではお聞きしますけど、大体20万とか30万、この決算によれば13万になっていますから、例えば20年度、この年度まだ終わっていませんけれども、現時点までの、約11ヵ月の工事監査の実績は何件ぐらいなんですか。 ◎小林　監査事務局次長　　現在１件でございます。 ◆雨宮　委員　　では、その１件を監査にかけた判断というのは、どういう判断だったんですか。 ◎小林　監査事務局次長　　これは工事監査をする期間もございますが、その期間を見て、今、監査年間基準の中で予定といたしまして10月か11月ごろを予定しておりますので、そのころに適正な工事監査に当たるものがということでまず考えてございますが、今回は１月という形で工事監査をしているわけでございます。その中でこの工事監査に当たるようなものを抽出した結果、具体的に言いますと、調布基地跡地にあります（仮称）子育て支援センターのところの工事監査をしてございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　今の、要するに１年間のスケジュールでこの期間に該当するものがあれば監査の対象にしますよというのも、本来の監査の趣旨から言えば私は逆だと思うんですよ。というのは、現に事務部門については２ヵ月ごとに毎月毎月やっているわけでしょう。工事についてだけは、原則原理的に言えば、一件一件について行うべきじゃないですか。建前から言えば。だけど、実情としてはいろいろ諸条件があるからそうはいかないにしても、さっきの説明だと、１年間のうち例えば１月にたまたま何か案件があったら監査しますよというんじゃ、これはちょっと監査の趣旨から大きく外れているというふうに思うんですけど、局長、いかがですか。 ○伊藤　委員長　　はい、大浦局長。 ◎大浦　監査事務局長　　工事監査の基準といいますか、都市監査基準等々によりますと、工事の契約金額等の大きいほうからとか、いろんなことが書いてあります。先ほど次長が答えましたように、早々と工事監査をやっても、その工事の進捗状況等々もございます。その辺、関係部署等々とどの程度工事ができているかと。その辺の時期的なことも考慮に入れながら工事監査を行っているという状況でございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　全然かみ合っていないんだけど。今のは論点のすりかえだと思います。要するに、完了検査と監査の時期をどういうタイミングでやるかというのはわかりますよ。完了検査が終わった後、例えば一定の経過期間を見て、要するに、供用するかしないかは別にしても、完成後の状況変化を見て、そこの時点で監査するというのは設定の仕方としてはわかるんです。だけど、そのことと、さっき局長冒頭の発言で、金額の多いほうからという基準があるみたいだという趣旨の発言をされましたけど、まさにそういう一定の基準に達しているものについては、原理は一件一件やはり監査にかけるということが本質じゃないんですか。その点についてはどうなんですか。その点が非常にあいまいだと、その先に話が行かないんですよ。そこはどうですか。 ◎大浦　監査事務局長　　委員のおっしゃるとおり、市の税金といいますか工事請負で建築しているわけですから、理想としましては一件一件をするのが当然だというふうに考えております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　したがって、今回の議会はガイドラインという言葉が非常に飛び交っていますけども、この監査の面でも、特に事務方の監査についてはもうこれまでの蓄積もあるし、いろんなことでほぼ定式化されていると思うんですが、工事監査については文字どおり、先ほど局長がおっしゃったように、工事金額、設計金額だとか幾つかの基準にすべき要素があると思いますけども、そういうものを検討した上で、まさにガイドライン的なものをぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。 ◎大浦　監査事務局長　　21年度に向けまして早急にその辺の検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　では、今の点を確認して終わります。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　発言がないようですので、以上で歳出個々についての質疑、意見を打ち切ります。　討論のある方はいますか。討論調整のために暫時休憩したほうがよろしいですか。調整の必要はありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、討論のある方は挙手により順次お願いをいたします。それでは、挙手をお願いします。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　皆様お疲れさまです。私のほうからは、21年度予算につきまして、総務部の所管につきまして反対の立場から討論をさせていただきたいと思います　まず、今予算は、会計責任は説明責任であるという認識から、市民自治に基づく財政運営のために市民との財政情報の共有化ということから説明会も開催され、また予算編成方針で想定した予算編成時期に沿って進行管理をしながら、丁寧に予算編成作業に取り組まれてきたことに対しては敬意を表してございます。あわせて、予算審査では、市政経営概要に施策と予算が並行してつかめるような資料の作成ということがありましたために、財政状況とともに政策の選択に対する説明責任を果たすべく御努力をされたということがありましたので、ともに情報を共有しながら経営的な視点に立った中で建設的な審査ができた点についても評価をしております。　今年度は基本計画推進プログラムの策定作業に入る年度あります。そして、プランが実効性の高い計画になるように、あわせて第４次行革プランも策定する中で、新たな行政課題であります公共施設維持補修計画も策定しながら、今後３年間の計画づくりとあわせていく上でも有効な資料がそろっているとの認識に立った中で、委員会では真摯に審査をさせていただきました。　そこでですが、昨年９月の決算時期には税制改正による増収での審査がありましたけれども、市民にとってみれば逆に従来よりも重い負担を背負った市民がふえたことは記憶に新しいところですが、21年度になり財政状況が悪化し、 100年に一度と言われる波が押し寄せてきた中での予算編成であります。今予算は24年に完成する京王線立体交差化事業を中心に、歳入の審査からは、多くの公共事業がまさに待ったなしで同時に予算化され進められているということもわかりました。　今年度は、財源確保のために財政調整基金の取り崩しをする一方で、財政計画を大きく上回る金額の臨時財政対策債が予算化されたことはあわせて問題でございました。本来、財政調整基金は年度間の調整のために納税者から先取りをした税金でもあります。であれば、今予算では将来世代の税金を左右するのではなくて、まず基金の活用を第一に行うべきではなかったでしょうか。また、それ以前の問題として、予算化する事業はこの時期に適切かどうか、そういった点についての厳しい事前評価をもってするのが本来のあり方であったと思います。　行政経営の所管でもある委員会ですので、一言指摘しておきますが、予算内示会では聖域を設けず厳しい事前評価も指示された中で予算編成に取り組んできたという経過の説明があったにもかかわらず、実態として、行政評価のプロセスを無視した事業決定を責任者みずからが行い、予算全体のありようを崩し、結果的に財政規律とは何かという視点からも所管の皆さんに大きな負担をかけたことの問題については、まず指摘をしておきたいというふうに思います。　全事務事業の見直しを図らなければならない経済状況の中で、効果的な予算編成を模索され努力されてきたことは受けとめております。しかしながら、財政なくして政策なし、また政策なくして財政なしという言葉もありますが、今後、庁内分権を目指していくには、数値目標を明確にしながら各部が予算編成に取り組むことは、コスト意識を喚起しながら創意工夫する点でも重要なことでありますので、ここでもＰＤＣＡという行政評価システムを活用し、今回の予算編成から学んだ点を次回に生かす御努力というものを要望しておきたいというふうに思います。

　今回の審査の中から、行革プランに挙げられました方針について、委員会の中で、特に行革プランの中の民間委託の点についてでありますけれども、情報が共有されたかどうかというふうな点で問題の部分がありました。政策に確実に反映されるということは一体どういうことなのかということにつきまして、いま一度庁内の中での進行管理が必要だというふうに受けとめております。　また、本来、景気の動向に関係なく貴重な税金の使途についてはよく考えて、最小の経費で最大の効果を上げるという家庭では当たり前の工夫を、財政規律という視点からもう一度再考していただきたいというふうに思います。　26市各市にありまして公費による海外視察は例にないというやりとりがあった中で、ぜひ施策展開に必要というふうなことをおっしゃり、多くの疑問が出される中で予算化をされてきましたが、今回は景気という名で消されたとしたら、さまざまな市民協働の事業について、今各部では市民とやりとりの中で厳しく精査されている予算になっています。そういった中で、基本計画での位置づけも明確でない映画関連事業が拡充され予算化されている実態は、理解に苦しむところがございます。　公共サービスは行政だけの力ではなく、広く市民との協働のまちづくりの中で実現するために、行革を推進していくのが現在の行政の方針であります。何事にもチャレンジする職員像が人材育成の目標です。事業というのは現場で行われています。検討課題、あるいは他市の事例を研究してといったことを言葉にする前に、管理部門の方にはぜひ、まずより多く現場に足を運び、市民と話し合いをし、今何が問題なのかを知り、事業に生かしていくという姿勢を培い、困難な時代を市民とともに意欲を持って乗り切るような努力をされることを要望しておきたいと思います。　特にことしは開始が待たれる公共施設の維持補修計画策定、あるいは事業計画、推進計画３年のプランを作成する年であります。市民生活を支える行政サービスは何か、その優先順位も含めて、将来展望も含めた中での進行管理が必要になってまいります。　また、今やりとりがありましたけど、行政が公平かつ能率的に運営されることが、市民の信頼を得て真の分権を実現する前提条件であるとすれば、監査事務局の充実ということは欠かせない前提条件でありますので、ぜひ拡充をよろしくお願いしたいというふうに思います。行政が目指すまちづくりの方向を常にお互いに確認し、事業が進められる職場づくりの工夫をお願いしたいと思います。　市民との協働という点からは、痛みを分かち合えるパートナーとして信頼関係をつくる意味からも、情報の共有は基本であります。市民代表が話し合い、お金の使途を決定する機関が議会でありますので、よりよい判断をするためにも情報は欠かせませんので、早い時点での情報提供をお願いしておきたいと思います。　多くのやりとりから、今後の行政運営を進める中で、市民の立場に立って提案されている真摯なる多くの職員の皆様の発言も、姿勢も十分に確認をいたしました。大変な時代でありますが、だからこそ現場主義を基本に、市民生活に思いをはせながら、今後の皆さんのことし１年の御努力に期待して反対の討論といたします。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　議案第21号「平成21年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管事項につきまして、民主・社民の会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　総括的な部分につきまして、本予算について、事務事業評価との連動による全 835事務事業の総点検、財政構造の改善と健全性の維持向上、中長期的な行政需要を見据えた財政基盤の強化、この３点を予算編成の基本姿勢に全庁一丸で取り組んでこられたという点に関しまして、評価できるものであると思っております。　また、 100年に一度の現在の経済状況の悪化に伴う主要な一般財源の減収に対して、臨時的な財源対策の抑制を基本とし、現行の市民サービスの水準の維持とともに、市民生活の安定、雇用機会の確保、地域経済活性化のための各種施策を緊急対策、３つの柱として実施するなど、市民生活の不安を取り除くための、市が現在できることに対して着実に取り組まれている点に関して高く評価するものであります。　総務委員会所管の歳出予算につきましては、「市報ちょうふ」の効率的な全戸配布への変更や市民課窓口の業務の一部のアウトソーシング、飛田給郵便局における住民票配布等の事業の開始に係る等々の経費が計上されており、事務事業の改善並びに市民サービス向上に対する取り組みとして評価できる内容だと思っております。　あわせて市民との情報共有化に関して、「市報ちょうふ」、ホームページ、調布ＦＭ等々の媒体を通じて、市民への情報提供の経費が計上されておることに対しても評価するところであります。引き続き報道機会の積極的なパブリシティーを含め、市民への情報提供に十分に配慮されますようお願いをいたしたいと思います。　最後になりますが、平成21年度は平成22年度から平成24年度までの基本計画推進プログラムの策定年次であります。また、本年度から取り組みが始まった地方財政健全化法の本格的な始動、今後を見据えた重要な年次でも考えられます。全事務事業の改善、そして改革をさらに推し進め、持続可能な効率的かつ本当の意味での市民本位の市役所として市民福祉を向上されますよう努力をお願いいたしまして、本予算に対する賛成討論とさせていただきます。 ○伊藤　委員長　　続けて挙手をお願いします。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　議案第21号「平成21年度調布市一般会計予算」の総務委員会所管事項につきまして、自由民主党を代表して討論を行います。　調布市の平成21年度は、現行基本計画推進プログラムなどの最終年次でありまして、その着実な推進を図るとともに、重要課題や緊急課題に対する積極的な取り組みが求められる重要な年度です。しかし、昨年後半から急速な経済状況の悪化のために、市税を初めとする一般財源の大幅な減収が見込まれることとなり、財政計画と比較しても大幅な減収影響を受けることが予想されています。　まず、歳入についてですが、経済の悪化に連動して市税のうちの法人市民税や各種譲与税及び交付金の主要な一般財源に12億円もの大幅な減収が見込まれています。この減収への対応策として、歳出の経費縮減や歳入における財源確保のほか、年度間の調整財源として財政調整基金の繰入金や臨時財政対策債の借入額を前年度より増加させて対応を図っています。これらの措置は、現行市民サービス水準の維持、そして市民生活支援などの緊急の財源としての対応というふうに理解しており、一定の評価をするところですけれども、今後とも引き続き臨時的な財源対策に留意した行財政運営に努めていただきたいと考えております。　一方、歳出については、重点的な取り組みの１つである安全・安心のまちづくりに引き続き適切に対応しているほか、深刻化する景気後退に対する市民生活支援などの緊急対応を講じた予算となっております。しかしながら、調布駅仮駅舎に新たにエスカレーターを設置するに至った経緯が非常に不明確であり、また、この経済状況下において市長交際費を増額した点につきましては、みずからののりを示すべきだったのではないかというふうに考えております。　景気の低迷は長期化が心配され、いつまで続くかも不透明な情勢です。今後、歳入においてさらなる減収影響を受けることも想定されており、そのために既存事務事業についてはさらに厳しい改革、改善の視点を持つとともに、人件費を初めとするコスト縮減に努め、新規事業は当然ながら、継続事業についても歳入に応じた事業の厳選、スクラップ・アンド・ビルドを行っていくことが不可欠と考えております。　以上のことから、今後とも財政の健全性を維持し、より一層の行財政改革の推進を図る努力を期待した上で、私の賛成討論とさせていただきます。 ○伊藤　委員長　　続けてお願いします。橘委員。 ◆橘　委員　　議案第21号「平成21年度調布市一般会計予算」、総務委員会所轄事項につきまして、公明党を代表し賛成の立場から討論を行います。　まず、本予算案全般についてですが、平成20年下半期から急速に加速した経済状況の悪化は、市民福祉の向上を目指す調布市の市税収入にも大きな影響を及ぼしています。そんな中、昨年までの枠配分方式で培ったコスト意識を生かしての全 835事務事業の総点検を行った予算編成手法の改善への取り組みには、一定の評価をするとともに、なお一層の改善を期待するところであります。　また、12億円にも及ぶ主要な一般財源の減収影響がある中での本予算編成において、市民生活支援、雇用機会の確保への対応、地域経済活性化への対応を盛り込んだことは評価できるものと考えております。　歳入において、その根幹となる市税については、従前より他市と比較しても高い徴収率を堅持しておりますが、今後の徴収環境はより厳しさを増すものと想定されます。市税徴収スリーアップ作戦の一層の推進などにより、引き続き財源確保への努力をお願いいたします。　また、臨時的な財源対策については、現下の未曾有の経済状況においてはいたしかたないものと考えますが、中長期的な財政見通しのもと、より一層のコストの効率化を図り、抑制、回避できる財政構造の見直しを期待いたします。　一方、歳出について、総務委員会の所轄事項である市政経営のうち、５つの重点的な取り組みの１つに掲げた安全・安心なまちづくりを実践するための施策について適切に対応し、充実が図られていると認識しております。特に、安全・安心パトロールの効果を高めるための青色回転灯装着車両のツートンカラー化の実施や、地域防災体制の充実としての入間川水位の警報器設置経費や、洪水ハザードマップの作成、更新に係る経費を計上するなど、市民の生命、財産を守るための重要な取り組みが図られており、評価できる内容と考えられます。いつ、何どき発生するかわからない災害等への万全な備えは、日ごろからの対応が必要であります。21万 9,000市民の安全・安心のため、危機管理体制の整備におくれがないよう要望いたします。　今後も持続可能な行財政運営の推進のため、財政の健全性については十分に留意しつつ、限りある貴重な財源を市民の目線に立ち、市民の生命、財産を守る安全・安心なまちづくりを実践し、子どもたちから御高齢者の方までが笑顔でだれもが安心して生活できるまちづくりに取り組まれることを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○伊藤　委員長　　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　平成21年度の調布市一般会計予算、総務委員会所管分につきまして、日本共産党は賛成の立場から討論をいたします。　さて、全体として新年度の予算編成、総務部所管分については積極的な予算編成となっていることを評価したいというふうに思います。歳出、歳入含めて各施策の展開が市民ニーズ、市民の期待にこたえる基本方向を示しているというふうに言えると思います。そうしたことを前提に置きながら、幾つか要望を兼ねた指摘をさせていただきます。　まず、第１は既に多くの皆さんからも語られているように、今日の社会経済状況の悪化の中で、この回復はそう短期には望めないことは多くの関係者、専門家も含めて指摘をしているところであります。そうした中で、22年度からの新しい推進プログラムを策定するのが21年度となります。審査の中で新しい推進プランの策定に当たっては、そのベースとなるべく既存の基本計画レベルまで持ち上げて見直し、検討すべきであるということを主張いたしましたけれども、この点は深くとらえていただきたいと思います。　さらに、財政規律、あるいは全体の財政構造との関係で、いわゆる臨時的財源対策と言われているものの１つの臨時財政対策債、臨財債については、いろいろな指標のとり方はあろうかと思いますけれども、全体の財政規律との関係で抑制の基本方向を堅持していただきたいというふうに考えております。個人的な見解で言えば、市税収入に対する一定の比率をもって、財政規律の指標とすることも考えられるのかなというふうに考えております。　さらに、税収関係でいきますと、市税の根幹というふうによく言われておりますが、とりわけ法人税収に対する見方を従来以上に、より厳しい見方をする必要があるのではないでしょうか。とりわけ外資系法人については、今後の世界経済の趨勢や日本の経済動向がどのような形ではね返るというか、影響を及ぼしてくるのか、日常的な分析、動向把握に努めていただきたいというふうに思います。　今回の総務委員会で、私は職員問題にとりわけ力を入れて審査に参加したつもりでおります。いわゆる行財政改革の名のもとに正職員の皆さんにも、もう限界とも言えるような削減状況が生まれております。市政概要の中には、必要なところには増員配置をしてといううたい方が１行されている部分もありますけれども、きょう、きのうの議論を通じて、ほとんどすべての職場がもう限界状況と言えるような業務量、あるいは内容になっていることも明らかになったというふうに思います。　また、今回の議会で臨時職員の件につきましても大きく取り上げました。臨時職員が既に嘱託職員を含めて市職員全体の４割近い構成になっていることから、臨時職員の労働条件や待遇について大幅な改善を図ることが求められていますし、基本的にそういう方向性も示されたものと思います。ぜひとも早い取り組みで一定の方向性を出していただきたいなというふうに思っております。　次に、行改アクションプランの問題です。とりわけ民間委託の件で、先ほど大河委員も触れられていましたけれども、直接の行革担当部門と現場の連携、あるいは意思統一というか、情報共有が非常に不十分であるということが明らかになったと考えています。今度の議論を通じても、まず委託ありきという感をぬぐい得ません。行革サイドからの先に委託ありきではなくて、所管の現場とも認識と思いを一致させる、現場の思いに心を寄せた行政運営、政策展開を強く望むものです。　最後です。予算の内容とは直接関係ないというか、直接かかわることではありませんが、今回の委員会を通じまして、事務執行の点で非常に厳しい指摘が数多くされたと考えております。私も総務委員会に長いこと携わっておりますけれども、これほど指摘が厳しくされたことはかつて経験したことがありません。大変な業務量の中で、また限られた職員の体制で日々の業務を遂行することの困難さはよく理解できますけれども、同時に本当に今のままでいいんだろうか、きょう、きのうの委員会の審査で委員の側からも指摘をされた事柄について真摯に耳を傾けていただいて、行政当局としてはしかるべき改善を図りながら、同時に業務に向かう、より厳しい作風を全庁的に確立されるように最後に強く要望とお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○伊藤　委員長　　それでは、討論を打ち切ります。　本件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決をいたします。　議案第21号「平成21年度調布市一般会計予算」、総務委員会所管部門につきましては、原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　〔賛成者挙手〕 ○伊藤　委員長　　挙手多数であります。よって、議案第21号、総務委員会所管部門につきましては、原案了承と決しました。　以上で、総務委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　これをもちまして、総務委員会を散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後６時２分　散会...

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調布市議会 2009-03-12 平成２１年 ３月１２日総務委員会－03月12日-01号

調布市議会 2009-03-12
平成２１年　３月１２日総務委員会－03月12日-01号