「調布市議会 2008-09-19 平成２０年　９月１９日総務委員会－09月19日-01号」の議事録内容

前
"災害防止協会交付金"(/)
次

調布市議会 2008-09-19
平成２０年　９月１９日総務委員会－09月19日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２０年　９月１９日総務委員会－09月19日-01号平成２０年　９月１９日総務委員会　　　　午前９時57分　開議 ○伊藤　委員長　　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、審査途中での傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前９時58分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前９時59分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。

　昨日、大河委員からの質問の中で、事務報告書の中の数値の誤りについての指摘がございました。これにつきましては、委員長のほうに一任をさせていただきました経過があります。本日は金子契約課長から発言の申し出がありますので、許可をいたします。金子契約課長。 ◎金子　契約課長　　おはようございます。契約課でございます。　昨日、大河委員より平成19年度事務報告書の97ページ、 №245、地域情報化基本計画推進事業調査研究業務委託の契約金額について、御指摘いただいた件についてでございます。 420万円とございますが、まことに恐れ入りますが 400万円と訂正させていただきます。昨日、一覧表のデータを確認いたしたところ、この件が間違いということで判明いたしました。ほかに間違いはございませんでした。今後、こんなことがないように事務の執行には十分注意を払ってまいります。まことに申しわけありませんでした。　なお、正誤表につきましては、後日、速やかにお配りさせていただきたいと思います。よろくしお願いいたします。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ありがとうございました。　それでは、昨日は議案第73号「平成19年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、歳出の事項別明細書の77ページまで質疑を終了しておりますので、本日は引き続き順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　初めに、78、79ページからお願いいたします。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　情報管理関係で庁内ＯＡに関連して幾つかお聞きしたいんですが、まず現在、庁内ＯＡのシステムは、現状としてはどんな形になってるんでしょうか。つまりきのう 1,200台という話もちょっと出ましたけれども、ハード面での構成ね。それからソフトといいますか、実際の運用上の状況がどんなふうになってるかについて、お尋ねしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　鈴木課長。 ◎鈴木　情報管理課長　　庁内ＯＡのシステムにつきましては、各職員の机の上にパソコン。いわゆる普通のパソコンが置いてありますが、これがすべて庁内ＬＡＮというネットワークにつながっております。このネットワーク上に、あとはサーバーを置きまして職員の情報の共有とか、そういうものを行ってございます。おのおのの文書をつくったりするのは個々のパソコンでできますけれども、その文書を保存するところ、あるいはメールとかの文書通信などを、すべてグループウエアという形でサーバーを通して行っております。　したがいまして、同じ庁内のものであれば、すべての職員が情報を共有することは可能でございます。しかし、実際にはセキュリティー関連がございますので、それぞれの課単位に閲覧ができる、あるいは訂正ができるという制御をかけてございますが、基本的にはすべてに対して同一の操作環境ができるというふうになってございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　きのうも問題になって、きょう冒頭で訂正がありましたけれども、私、特に庁内ＯＡの端末、あるいはサーバーと財務システムの連携というか、連結という問題についてお聞きしたいんですが、現在、予算、決算を中心とした財務会計の作成作業を、年何回かあるわけですけれども、それに対して庁内ＬＡＮからのアクセスというのはできる仕組みになってるんですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　現状では財務会計システムは平成６年に稼働しておるわけですけども、大型コンピューターで動かしておりますので、庁内ＯＡのパソコンからは原則的にはアクセスができません。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　今までは、ＯＡなりを導入する前は、多分ペーパーベースで財務のデータのやりとりをしてたと思うんですけれども、せっかくこういうシステムが全庁的にできてるわけで、それが現状で全部の端末が財務システムにつながってないとしても、例えば部単位とか課単位でのアクセスというのは、それもできないんですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　原則として課に１台、中には財務諸表を切る伝票の枚数とかなんかに応じて違いますけれども、原則的には課に１台、配置してございます。 ◆雨宮　委員　　それは実際の運用としてはアクセスできる、課に１台、配置されてる端末ですね。これの管理者というのはどなたになるんですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　各所管課長になります。 ◆雨宮　委員　　管理者は所管課長であっても、実際の作業としては、その課の内部の人間であれば、例えば管理者の了解というか、許可を得て作業できるということになるんですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　おっしゃるとおりでございます。普通にはＩＤカードを配ってございますので、このＩＤカードを持たない限りはアクセスできませんが、ＩＤカードがあればアクセスできます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　私が財務システムの問題を取り上げたのは、この後、多分財政のところでも決算統計システムの問題が出てきますし、それからきのう、きょうにわたって話題になってる契約なんかも含めて、要するに財務データを一元化したデータベースとして持っていて、それを基礎に一連の作業というか、仕事をやるようにすれば、そこに人間の手が入り込むって変な言い方なんだけど、介在する余地をなくせばより信頼性の高い、信憑性の高い資料というか、ものがつくれるようになるんじゃないかという思いからなんですけども、その辺については、将来に向けての展望も含めていかがでしょうか。 ◎鈴木　情報管理課長　　おっしゃるとおりで、先ほど申しましたけれども、財務会計は平成６年から稼働しております。庁内ＯＡ、すなわちパソコンなどの機能が入ったのが平成10年からでございまして、当時はこういったものでやむを得なかったということもございますが、財務会計システムというのは、市役所のどの職員も必ず関知してなきゃいけない重要なシステムであると考えております。　したがいまして、平成６年から稼働してますので財務会計システムもリニューアルの時期に近づいておりますので、今後につきましては、こういった庁内ＯＡのパソコンを使いましてデータ連携を使い、より有効な財務の運用ができるようなことを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　きのうも住基系のシステムの一元化というような話も出ていましたけれども、住基系のほうはいろいろとクリアすべき課題があって、なかなかそう簡単にはいかないかもしれませんけども、財務系のほうはデータは１本ですからね。１本のデータをどう加工するかという話ですから、しかも数字の固まりみたいな世界ですから、今の答弁にありましたように、具体的にいつごろになるかということはちょっと見当つきませんけれども、しかも庁内に 1,200台から配置されてるパソコンを、端末をより有効に活用するという点では、作業能率向上の面も含めて一元化、統一化に向けて頑張って努力してほしいなというふうに思っています。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　このページ、ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　私は、契約課の契約事務費についてお聞きしたいというふうに思います。事務事業のマネジメントシートを拝見いたしますと、20年度の計画のところで主な活動という中で総合評価方式の導入を検討する、入札方法の見直しを検討するという項目が実はあったのを、ついきのう見つけたんですけども。ところが、振り返りを見ると、契約事務の見直しを会計課と検討したというふうな記載はありますけれども、事務報告書とか見たときに、そのことについて１年間どのように取り組んだかということが見てとれないので、その点について少し教えていただきたいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　金子課長。 ◎金子　契約課長　　契約制度の見直しにつきましては、平成13年４月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、透明性の確保、公正な競争の確保、適正な履行の確保、不正行為排除の徹底というような原則のもとで、調布市といたしましても入札契約制度の改革を進めているところでございます。　まず発注方式につきましては、今現在の形になりましたのが平成13年からでございます。それから指名競争の範囲を狭めたり、制限つき一般競争の範囲を広めたりというようなところで、競争性、透明性を促進しているところでございますが、13年の大きな仕組みのところで、やはりまた一段と競争性を高めるようなところで、これを変更しようというようなところで考えてございます。今検討中でございますので、いましばらくの時間をいただきたいんですが、ちょっと金額によっての入札の方式というところは、いろいろと考えていきたいと思ってございます。　あと総合評価でございますが、これまでの価格の競争から価格と品質、総合的にすぐれたというようなものの調達を目指すものでございますが、昨年度から工事の契約に関する関係課ともいろいろ連絡を持ったところでございますけども、昨年度の段階では技術提案といいますか、そこに見合うような案件を探すのがなかなか困難なところがあるかなというようなところと、なお一層の入札に反映するような評定制度。これをしっかり充実していくようなところの問題意識がございました。そのようなところから今年度に入りまして具体的に作業を進めていきたいと思ってございまして、関係課、発注課、設計課、あとは検査担当も交えて、これから検討を進めていきたいと思ってるところでございます。できれば、来年度に試行までいければなというようなところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　せっかくシートをつくってるわけですので、その年度に何か目標があれば、そのことがどこまで進んだかということがわかるような記述があれば、それぞれにリンクして、なるほどというふうなことで資料が生きてくるというふうに思います。ですから、そういった点でいきますと、今いろいろるるお話しいただきましたが、契約課のほうでどんな問題意識を持って、どういうふうに臨んだかということがちょっと見てとれない部分がありますので、これは来年度でしていただきたいというふうに思います。　市のほうでは、今回、プロポーザル、総合評価がありましたけれども、例えば今すぐそばの日野市をちょっとあれしますと、品質確保と格差是正ということで公共工事発注の総合評価を９月１日から試行で３件、事業をやってる。ガイドラインがホームページ上にも載ってるんですけれども、やっぱりどこでもだんだんこういう問題について前向きに──立川でも有名ですけども、取り組んでいる部分があるので、調布市としてもそれなりに取り組んできているわけですので、そのことが見てとれるようにということと、もう１つはアクションプランの中に、実は落札率を下げるという方針が前あったわけですね。それがアクションプランの第３次になったらなくなったというか。しかし、問題意識として落札率が高いという認識はあり、それが改善されてきたわけではないですので、そのことの問題意識はしっかり持ってやっていっていただきたいと思います。例えば山形県は公共調達基本条例といったものを、これから考えていくということもあるようですので、ぜひいろいろ研究してやっていただきたいと思います。　もう一点は契約課の情報の提供についてなんですけれども、一例として今よそのところでも、電子入札もそうですけど、例えば指名停止業者の名前ですとか、入札に関係するようなさまざまな情報が早い時点で出ているということがあります。しかし、調布はどういったところがそういった基準なのかという話ですとか、もろもろの入札に対しての市の方針ですとか、基本的なことがわかりにくい。持っているんですけれども、そのことが表に出てないのでわからないという部分があります。　したがって、公平性、透明性を確保していくという意味でいえば、やはりホームページ等を使って、そういう情報を積極的に出していく必要があると思いますけれども、その点については、どういうふうに取り組んでいく予定でしょうか。 ◎金子　契約課長　　情報の提供につきましては、平成14年度から工事年間発注予定表や入札結果はホームページでは公表してございます。18年度からは指名停止等措置要綱の制定に伴いまして、指名停止結果について同様にホームページで公開しているところでございます。また、今年度から調布市業者指名等適格審査会の会議結果を公開してございます。委員御指摘のとおり見にくいような内容になってるのかなというところで、わかりやすいような情報の提供ということで心がけたいと思っております。 ◆大河　委員　　隣の府中市なんか見たとき、割と早い段階で出ていてわかりやすいというふうに思います。調布のホームページ、リニューアルされたんで、お話のとおり３クリックで入っていけるようにということが１つのありようのようなんですけれども、ですから大分よくなってる点もありますが、やはり全体的にさらに努力されると、さらによくなるのかなというふうに思ってますので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。　それと業者指名の適格の審査会というのも、ここで見るとどういったことがというふうなことがわからなくて割と簡略ですので、くどいようですけども、ぜひ内容も含めて書いていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　総合評価、プロポーザルの件については今議会の一般質問でも何人かの議員が──私も含めてですけれども、取り上げたと思うんですが、いわば総合評価のマニュアルというか、ガイドラインみたいなものをつくる必要があるということは既にお認めいただいてると思うんですが、ただ、これは私が思うところに内容から見て契約課だけの仕事ではない、無理だと思うんですね。例えば工事関係だとか、そのほかの調布の中でプロポーザルというのはいろんな分野でやってますよね。ですから、全庁的にがんじがらめのガイドラインをつくることは無理だと思うんですが、やっぱりあらあらのガイドラインは、いろんな分野から集まって、つまりプロジェクトみたいなものを立ち上げて、そこでしっかり充実した議論というか、検討を重ねる必要があると思ってるんですが、その辺については今の到達点はどうでしょうかね。 ○伊藤　委員長　　金子課長。 ◎金子　契約課長　　プロポーザル方式につきましては、現段階では随意契約の相手方を選考する手続の１つというふうに認識してございます。随意契約に選考される手続で、選定されたものが随意契約の公募者となるというわけでございますので、随意契約の適切な執行のためにも選定における公平性、透明性を確保するために全庁的なガイドラインは必要だと思ってございます。そこら辺は、やはり大まかなところでは契約課のほうで示していきたいなと思ってございます。 ◆雨宮　委員　　それはわかりました。いわば契約課が基軸になって全庁的に関係部署のメンバーを、職員で構成されるＰＴ、プロジェクトについてのお考えはいかがですか。 ◎金子　契約課長　　これをつくるためには、今までの実績を踏まえた中での検証が必要だと思いますので、関係各課、いろいろ意見を聞きたいと思ってます。 ◆雨宮　委員　　では、それはひとつ慎重に、かつ迅速にお願いしたいと思います。　それで決算書のほうには明示的に出てきてないんですが、事務報告書の78ページに、小規模契約事業者登録申請受付というのが３行ぐらい書いてあるんですけども、これの現状はどんなふうになってるか、ちょっと説明をお願いできませんか。 ◎金子　契約課長　　小規模事業契約につきましては、現在、登録数としましては、ことし７月現在で全体で80社でございます。その中で物品事業者が68社、工事事業者が７社、両方の登録ということで５社がございます。　登録状況は以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それで実際の活用される状況というか、その辺について。 ◎金子　契約課長　　これは随意契約の範囲において、発注課が登録業者の見積もり選定を対象とすることに努めてもらうというような制度でございまして、随意契約以下のくくりの中での実績でございますが、予定価格が10万円以下となりますと、これは主幹課契約になります。契約のほうの担当ではございませんので全体的な発注の実態はつかめてございませんが、平成19年度の契約課分の契約件数につきましては──これは物品買い入れ等でございますが、41件ございました。あと業務委託等で12件、その他使用料で７件、以上のような状況でございます。 ◆雨宮　委員　　この小規模事業者の登録制度というのは、実は前から私が言ったというんじゃなくて、市内の中小零細事業者を行政として支援する制度で、例えば小規模の建築関係の会社なんかで、小規模ジョイントみたいなことが考えられないかということも何度か発言というか、ここでも言ったことがあるんですけど、多分それの一環としてつくられたものだというふうに私は勝手に理解しているんです。今お話を聞いたところによりますと、物件関係ではそれなりの実績を上げてるのかなというふうに思っていますけれども、さらに活用されるような改善の検討はお願いをしておきたいと思うんです。　それに関連して、今の事務報告書の79ページから 100万円以上という工事契約の一覧。ずっといって、同じく委託の工事関係と物品関係の契約の一覧表がありますね。これらの中身について、例えばどの会社がどの程度受注してるかとか、件数がどうかとか、そういう分析ってしたことはありますか。 ◎金子　契約課長　　物品関係は件数が多くて、なかなかそういうところは統計がとれてないところですが、工事については、集計というような形では事務的には行う場合がございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それで委員長、ちょっとお願いなんですが、資料をお配りいただけたらというふうに思いますので、よろしいですか。 ○伊藤　委員長　　わかりました。先に配る資料を見させてください。　今、正・副委員長で協議した結果、配付することを許可することにいたしました。事務局から配付をお願いいたします。　　　〔書記配付〕

○伊藤　委員長　　それでは、雨宮委員、質問を続けてください。 ◆雨宮　委員　　ありがとうございます。実は今、お手元に配らせていただいた資料は、事務報告書の79ページ以降の契約一覧を私なりに整理してみたものなんです。内容は工事契約について、それから委託契約のうちの工事、同様に委託のうちの物品と３種類になってます。表が１部１個しかないんですが、基本的に２通りあるのは、左側は受注額の順に、それぞれ企業名と金額を高い順に並べかえたものです。右側は逆に受注件数順に、これも金額の多寡を問わずみたいですけど、大体高順になってるようですね。　それで見てほしいのは、私はこの結果についてこの場であれこれ評価というか、コメントを求めるつもりは、きょうはありませんけれども、ただ、例えば工事契約のところを見ていただきましても、トップの業者さんは調布のローカル何だっけ、忘れて名前が出てこない。と言われてるところで件数こそ少ないですけれども、圧倒的に受注を押さえていますよね。それから物品のほうをちょっと見ていただきたいんですが、これも２つの清掃会社が圧倒的な金額件数を占めています。この清掃会社については、いろいろ歴史的な事情や調布市を取り巻く状況がありますから、だからどうだ、あれこれということじゃないんですが、私がこの資料をつくって皆さん方にごらんいただきたかったのは、要するに一部の企業の事業所を除いて、割と小さい事業所が多いわけですよね。あるいは市内の事業所も結構あるわけで、そういう市内事業所を中心とした発注状況が、やっぱりそれなりに目配りをして公平さというか、そういうことの参考にしてもらえたらなと思ったからつくったわけなんですが、そういう意味でこれまでどんな発注状況かということについて振り返りというか、検討をされてきたことはありますかね。 ◎金子　契約課長　　発注方法につきましては先ほども御説明いたしましたが、金額によって制限つき一般競争入札や公募型競争入札とか、希望制の公募、指名競争というようなところで、規模によって仕切りをしていろいろと発注方法を決めてるところでございます。また案件につきまして工事業者の規模に応じたところ、あとは実績に応じたところ、そのようなところで要件を設けてございますので、それぞれの業種、規模によった中で、そこに参加する業者というのは、いろいろと区切りがあるというようなところであると思っております。 ◆雨宮　委員　　契約事項ですから、一方で競争性と透明性という問題が当然要請されるわけですから、それは担保しつつも、同時に産業育成というか、支援というか、そういう観点からの目配りもこれからは必要だろうと思うし、先ほど来出てる、今いったような角度からの契約方法についての改善というか、検討ということもぜひあわせてお考え願いたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎金子　契約課長　　より競争性、透明性、そこら辺を高めていくというような取り組みと同時に、やはり先ほども申しましたように価格と品質といいますか、そういう総合的なところでの評価というようなところも取り組みを進めております。そういうところでは価格だけの競争じゃなくて、ほかのところで評価するというようなところが出てくるのかなというふうに思ってございます。 ◆雨宮　委員　　いずれにしても、調布市、行政から発注する契約事務。金額的にも、件数的にも膨大なものがありますし、例えば先ほど出ていたコンピューター関係のものなんていうのは分散を図りたくても、事の性質上、どうしても系列化されてるところにいかざるを得ないみたいな、そういう制約条件も多々あることは十分承知しておりますけれども、そういうことも踏まえながら、さっき言ったように育成支援という観点。ここを十分配慮というか、目配りをした検討を今後もお願いしたいということです。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページ。橘委員。 ◆橘　委員　　私のほうから、上のほうにあります自動交付システムについてお伺いいたします。こちらの自動交付機で戸籍関係、謄本、抄本等の発行ができるシステムというのは、できますか。 ○伊藤　委員長　　鈴木課長。 ◎鈴木　情報管理課長　　現状では、戸籍の謄本、抄本につきましては自動交付機では発行はできておりません。 ◆橘　委員　　現状ではできないんですけども、それを取り入れる仕組みはできるものですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　はい、可能でございます。 ◆橘　委員　　可能であれば、どれくらい費用がかかるものですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　戸籍の場合、一番問題があるのは、いわゆる普通の住民票ももちろんセキュリティー上では同じ判断をいたしますけども、まず戸籍の謄・抄本であるということと、それから、もう１つは調布市にある戸籍しか現状ではとれません。それに対して謄本と抄本という種類しかございませんので、システム的にはそれほどかからないというふうに思っております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　それほど費用はかからないということで、三鷹市ではもう既に３年前からやってるんですけども、調布市としてはやろうという今後の方針はありますか。 ◎鈴木　情報管理課長　　市民課さんとも協議いたしまして早急に、もう実際、戸籍システムがシステム的にできておりますので、これとの連携を図っていきたいというお話はしてございます。ただ、今現状でいついつということは、ちょっとはっきりは申し上げかねるんですけど、以上でございます。 ◆橘　委員　　やろうとしてるという方向性でとらえてよろしいんですか。 ◎鈴木　情報管理課長　　はい、さようでございます。 ◆橘　委員　　わかりました。ぜひお願いしたいと思います。　あと今、交付機は３ヵ所あるんですけども、土日利用できるのは庁舎の管理室前の１ヵ所ということで、今後、自動交付機をふやしていくというお考えはありますか。 ◎鈴木　情報管理課長　　前々からいろんなところでお話が出ておりましたけども、現状では依然として出張所と、今たづくりから移りましたので本庁というふうになってございます。ただ、これは実際もうシステム化されてますので、いつでもふやすことは可能でございます。　ただ１点は、費用対効果の点でございますと、住民票を含めて発行枚数に対する自動交付機の利用のされ方から考えますと、実は印鑑証明が非常に高いんですが、そのほかについては極端に少ない数字になってございます。こういうことを考えますと時間延長がいいのか、それとも台数をふやすのがいいかというのが、非常に判断の分かれるところだというふうに思っております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　今、費用対効果という話が出ましたけども、今回、事務報告書によりますと自動交付機の利用率は23％ぐらいなんですよ。ですから、この利用率をふやすことによって、きのうもあったんですけども、窓口の混雑の緩和とか、そういったのにつながると思うんですけども、その辺の見解、いかがでしょうか。 ◎鈴木　情報管理課長　　確かに、おっしゃるとおり今現状でも自動交付機の操作ができる方については、もちろん当然早くできますし、また土日でもできるという利点がございますので、ぜひ御利用いただきたいというのが本音でございます。ただ、依然として、これ以上の発行枚数の増加というのがなかなか難しい点も事実でございます。　以上でございます。 ◆橘　委員　　わかりました。じゃあ、今、自動交付機で市民カードだけが使えるんですけども、そのカードをふやすような努力というか、方策は立ててありますか。 ◎鈴木　情報管理課長　　市民課のほうでの管轄になりますので、私どものほうから概略ということでもよろしいでしょうか。 ◆橘　委員　　はい。 ◎鈴木　情報管理課長　　実質的には市民課とも調整しておりますけども、今ある自動交付機のカードを、今現在は磁気カードでございますけど、これからＩＣカード、住民基本台帳ネットワークカードとかいろんなものに使えるようには、システム上ではスタンバイはオッケーになっておりますけども、問題はカードを何種類かにするよりも統一するかという問題もございまして、この辺が非常に難しい問題だというふうに聞いております。例えば昔、カードを切りかえるときに一斉切りかえというのをしたんですけども、そうしますとお客様に対してもう一度、カードを持ってきて取りかえるという作業を行わなければなりません。そういうことをしなくてもできる方法をちょっと考えておかないと、かえってお客様のほうに御迷惑がかかるということもございます。　以上でございます。 ◆橘　委員　　今、カードの話で、市民カードと住基カードを両方一本化して使える仕組みというのは難しいんでしょうかね。今、市民カードは 2,500人ぐらい配付されて、住基カードは 1,900名ぐらいになってるんですけども、それらを合わせていくとまた結構な数になると思うんですけども、一本化というのは難しい作業でしょうか。 ◎鈴木　情報管理課長　　それぞれのカードの特徴によりまして、こういった証明書のカードとして有効かどうかという判断は、ちょっと私のほうでは差し控えさせていただきたいと思うんですけども、現状では今申しましたようにＩＣとか磁気カード、いろんな種類がございますけども、システム的には、その後ろに付加することによって区分けが可能でございます。　したがいまして、１枚のカードでいろんなふうに使えるという制御をすることは容易なことであると理解しております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　最後に、１点だけ確認します。この市民カードをふやす、また普及させるというので、無料で配付というようなことは可能ですかね。 ○伊藤　委員長　　遠藤次長。 ◎遠藤　市民部次長　　住基カードの無料化についてなんですけど、今後の検討課題としてとらえているところではございます。 ◆橘　委員　　市民カードは。 ◎遠藤　市民部次長　　市民カードにつきましては、このところ廃止をさせていただいていますので。 ◆橘　委員　　廃止ですか。 ◎遠藤　市民部次長　　はい。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。 ◆橘　委員　　はい、わかりました。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　80、81ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　82、83ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　広報課のページのところで、何点かお聞きしたいというふうに思います。広報課の事業というのは、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の 197ページにあります施策36、情報共有化の推進、このことが一番求められている部分だというふうに思っております。それで特に市政情報については、非常に飛躍的に数値が伸びたという部分では評価できるというふうには認識をしております。　そこで何点かお聞きしたいんですけれども、まず１つは、そのための御努力ということでホームページのリニューアルに努められたということ。この点については、どういうふうな視点で行われたのかということ。課題が何で、それをどういうふうに解決するために、どういうふうに努力をされたかというふうなことを少しお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　広田広報課長。 ◎広田　広報課長　　今、御質問いただきましたホームページのリニューアルに対する考え方でございますけれども、まず平成18年10月から11月にかけまして市民の皆様、あるいは職員を対象に、その当時使っておりましたホームページについてのアンケートを行っております。そういったアンケートをもとにいたしまして、御不満に思われてる点等について集計を行いました。　またホームページは、今、平成15年度の数値でございますけども、総務省統計局による通信利用動向調査等によりますと、88％の世帯にコンピューター並びにインターネットの環境が普及しているという状況もございましたので、市と市民の皆様をつなぐ大事な窓口だというふうに理解した上で、そういった考えに基づいて改善を行ってまいりました。

　以上でございます。 ◆大河　委員　　その結果の、今、例えば苦情ですとか、そういったものがホームページって割とメールで来たりとかあると思いますけど、今回やってみて、その結果どうだったかということについてはいかがでしょうか。 ◎広田　広報課長　　実は以前は週に５、６件ですけれども、ホームページが見にくいであるとか、なかなか探す情報にたどり着けないというような苦情、あるいは御要望をいただいたところでございますが、平成19年７月の改訂以降については、そういったようなお問い合わせというか、御要望についてはいただいていないという状況でございます。 ◆大河　委員　　それだけ成果があったということだというふうに認識をします。マネジメントシートを見ると、ですから、成果指標ということでいくと、要するに、さっきの主要な成果のところに書かれていました市政情報を十分に入れてるという49。これで非常に効果があったというふうなことが書かれてると思います。　ただ、私が今後の課題ということで逆に考えて、決算時ですのでお願いをしたいのは、成果指標の情報化のところの２番、３番なんですが、逆に市民の意見を市役所が把握してると思う市民の割合というのがあります。これで見ますと、18年から19年度は32.7が32.6ということで若干減った。まあ、大体同じ。そして、まちづくりについての情報交換、意見交換をしている市民の割合というのも、やはりほとんど動いていない。ここのところであります。つまり情報は出してるんだなというふうに認識をしているけれども、自分たちの声を市役所が把握してるというふうなことについての市民の認識度は、残念ながら、まだそれを動かすのに至ってないということです。　ですから、情報の共有化ということが目的ですので、そこのところをもう一歩進めるための努力という意味で、例えばホームページ。市のほうで見ますと、今回、一般質問でもしましたけども、例えば大事な市街地のことのアンケートですと７クリックしないとそこに行けないとか、あと基本計画ですとか、今いろいろな委員会がありますけれども、そういうことのお知らせですとか、議事録ですとか、いろんなものの、市の今進めていこうとしている重要な施策に対しての情報の提供ですとか、そういったものについてもう少し工夫をしていただきたいなというふうに思ってます。　ですから、例えば市報に今計画をしているものに対しての傍聴の記事を載せるんであれば、少なくとも２週間前に相手に情報が着くようなときに必ず出してほしいという話ですとか、もちろん審議会に行かれない人もいるわけですから、そこで出た資料をホームページ上に載せるとか。あと、その委員会というのは、一体どういうメンバーで責任を持って話し合われているのかということですね。そういったものについてルールをつくって、ぜひ広報課のほうで伝えていただいて、もう一歩市民の意識が高まり、市政への参画につながって協働というところにいくようにやっていただきたいと思うんですけど、その辺にいてはどのようにお進めになっていく予定でしょうか。 ◎広田　広報課長　　まず１点目の双方向性といいましょうか、市役所が市民の意見を十分に把握していると思うという方が余り、横ばい状態という件につきましては、リニューアルいたしましたホームページのトップに、市からのお知らせだけではなくて市民の皆様の声をワンクリックでお伺いできるような、そういった項目を設けさせていただきました。　また各課の審議会等の情報が、開催情報等が市民の皆様に十分行き渡っていないというような声もいただいているところでございますので、より庁内でそういった情報を集約する努力を積み重ねていきたいなというふうに思っております。毎日「おはよう調布」等で、そういった御案内をしているところでございますけれども、さらに各課でそういった情報を市民の皆さんにお知らせするのを忘れないようにということで、そういった呼びかけ、あるいはメールでの御案内等を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ◆大河　委員　　多分ある程度のルールを決めてお伝えすれば、それなりの改善というのはかなり早い段階でできると思いますので、ぜひそういったことをしていただきたいと思います。　また、ホームページをよく見るんですけれども、情報を出したときの登録日ですとか、そういったものについてきちっとしたルールとかあってやってるとは思いますが、そういったところでちょっと一度どうかなと思うことがありましたので、それは直されたようですので、ぜひそういうルールも徹底していただきたいと思います。　最後にもう一点、お聞きしたいのは、このページにケーブルテレビですとか、ＦＭですとか、市報、ホームページというふうに、市の媒体に対しての決算でみんな載ってるわけですけど、最近、非常に集中豪雨というんですか、ゲリラ豪雨があったりとか、多摩川であったり、私のところに、じゃあ、野川はどうなんだって家を出ていったとか、そういう防災上のことについて、皆さん非常に不安に思っていらっしゃる方が多いようです。　ですから、リアルタイムに、なかなかケーブルテレビとかいろんなのをつけても、どうなってるんだというときに伝わるものが少ないような気がしますので、ＦＭをつくった当時の売りというのはまさに防災で、私たち、そのときに調布エフエムしか入らないと。ラジオというのがあれで手元にあるんですけど、まさにこういうときこそ防災情報というのを期待したいと思うんで、大変ですけど、そうなってくると何かが起きたときずっとリアルタイムでやっていくことが、それをいつも置いて、そのところにチャンネルを合わせておくというふうなことがあると思いますので、それと今88％ということなんで、そうはいってもインターネットも見るということがあると思いますので、防災の関係についてはホームページ。ＦＭですとか、あと発信する部署との連携というのが必要だと思いますけど、これは新しく問われてくる部分であり、できるだけ早い期間に体制を整えていただきたいと思いますが、このことについてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。 ◎広田　広報課長　　今、お問い合わせのございました調布エフエム等を活用した防災情報等の御案内ということでございますが、まず１点、ことしは５月18日に不発弾処理という大きな模擬災害訓練みたいなことができましたので、そのときから総合防災安全課と密接に連絡を図っておりまして、その後もこういった問題。例えば８月29日には、落雷等の影響によって庁舎内の電話が一切つながらないというような状況がございました。そのときも、調布エフエムを通じまして市民の皆様に呼びかけをさせていただいた。そういう御案内をさせていただいた経過がございます。　また、８月28日から９月１日まで４日間ほどゲリラ豪雨が集中してこちらの地方にあったというようなときにも、初日は対応がうまくできなかったことの反省も踏まえて、３日間、８月29日から９月１日までは終夜体制で15分置きに多摩川の水位の情報、あるいは消防、警察情報等について聞いていらっしゃる皆様にお伝えをしてまいったということもございます。　また、９月３日には国領４丁目で硫化水素による自殺というような事件がございまして、そのときにも品川道にかなり救難車両等が集中したということがございまして、渋滞情報等も随時、調布エフエムを通じて通行される皆様に御案内をしたというような経過もございますので、引き続きそういった観点で調布エフエムと連携を図って、あるいは総合防災安全課と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ここには防災のメインの責任者がいらっしゃるので力強く感じておりますけれども、今言ったように、住民の人の不安という部分でいくとＦＭがあってよかったとか、インターネットがあってよかったという部分があると思いますので、そのことについてはぜひぬかりなくやっていただきたいと思います。　あと、例えば多摩川ですと動画で川べりが映ってると目で見てなるほどとわかるような気がするので、重たくなるのかもしれませんけれど、場合によってはそういうものが何か１つか２つは入れるようなシステムであってほしいなと思いますので、これは将来に向けて検討していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　やっぱりホームページのことなんですが、ちょっと私、まだ未確認なもので、もしもうしてますよということであれば言ってもらいたいんですけど、紙の冊子の「暮らしの便利帳」ってありますよね。あれを見ると大体暮らしに役立ついろんな制度が一目瞭然というか、分野を問わずね。そういう要素というか、内容で、トップページからいきなりそこに入れるようなつくり方に今なってるんでしょうかね。 ○伊藤　委員長　　広田課長。 ◎広田　広報課長　　平成19年７月におけるリニューアルで、皆様がお使いになるような大きな項目を４点、ホームページの上にアップしまして、そこから入っていきやすくしているということでございます。あと、必要な情報についてはトピックスということで、表のページからすぐたどり着けるような工夫はしております。 ◆雨宮　委員　　後で確認してみますけれども、調布市には、きのうも要綱の話がありましたけども、要綱レベルで定められてるいろんな、市民にとって非常に役に立つ制度がいっぱいありますよね。特に福祉の分野を中心にね。　ところが、市報や何かで時々は知らされるんです。あるいは税金の問題でもそうなんだけど、それを日常的に割と簡単にアクセスできるようなつくり方になってると、困ったときに窓口へでなくて、家にいて在宅で読み取ることができるというふうになると、非常に便利になるんじゃないかなと思ってますんで、後で確認してみて、もしまたこういうふうにしたらというのがありましたら、そちらにお伝えしますのでよろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに、ございませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　84、85ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　行政資料費について、ちょっとお伺いをしたいと思います。私、８月１日だったと思うんですけど、これをもらったんですけど、行った方もいらっしゃるかと思いますけれども、「御用留」という総務課主催のところに行ってお話を聞いたんですけど、そして11階で展示された資料も見たりしました。あれを見てしみじみ、ああ、なるほど、こういった公文書を大事にしていくことの意義というのはよく分かったんですけど、福田首相も文書管理省というのかな、その構想を提案されていたようですけれども、じゃあ、うちのほうではそういう体制ができてるのかなというふうなことを考えてみますと、行政資料室はあの大きさですし、置いてある場所も、さっきの災害じゃないですけど役所のところから出ちゃってますから、もし何かあったらきれいになくなるというんですかね。そういうふうなこととか、かなり問題もあるような気がしてますけれども、今年度の行政資料に対しての取り組みと、今後どう考えていくかということは大変重要だと思いますので、その点について少しお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　長崎副主幹。 ◎長崎　総務課副主幹　　公文書関係のことに関して御質問をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。公文書館的機能を目指すということで、公文書、資料を後世に守り伝え、その資料を移管、収集、保存、公開、提供というようなことを行っていこうと思っております。　委員御指摘のように、現在、なかなかよい施設がないと。行政資料室で刊行物を公開しつつ、マンションの１階で収集、選別作業。文書のほうは地下書庫と、あと外部倉庫、高架下の文書庫、またたづくり等に分散して保存している状況でございます。分散してはおりますが、ファイル基準表等をもとにして、どこに何があるかというのは把握しております。　今後は公文書館的機能を目指すということで、なかなか１つの建物ということではなくて、データを入力して公開、提供していくというような仕組みを考えていきたいと。一方、行政資料室のような実際に見て、その資料を使うというようなものに関しては、そのまま提供することが一番よいということで、そのまま続けていくと。唯一無二の資料に関してはそれぞれの書庫に保存して、データを入力して、検索して提供していくというようなシステムを考えておりまして、適切な公文書管理というのを基本に今後とも進めていきたいと考えております。 ◆大河　委員　　きのうの議論で 1,000箱、処分しちゃうよという話があったんですけど、そういう文書の中で本当に歴史的に大事だよとか、そういう目を持ってる専門性というのは物すごく大事だと思いますし、このチラシに、地図もそうですし、「御用留」を見てもなるほどと思ったんですけど、確かにさわってしまうともうぼろぼろになってしまう。でも現物は重要ですよね。そう考えると、やっぱりどこか危なくないところをちょっと考えたんですけどね。遠いけど木島平かなとちょっと思ったりもしたんですけど、いずれどこかにきちんととっておくことと、マイクロフィルム化するということがあると思うんですけれども、非常に膨大な量が出てる。紙の印刷もふえてるという話もありましたけれども、であれば私が心配しているのは、一体これだけの経費でマイクロフィルム化とか、人とか、そういうのはちゃんと足りてるのかなと。来年度予算ということもあるんですけど、ふやしてほしいとも言えないでしょうから、やっぱり楽とすればそんなに長くではなくフィルム化をすることですとか、いろんなことはできると思うので、なくなってしまえば取り返しのつかないものですし、広い面での公文書とか、市内にあるいろいろなものという意味で、情報公開が20年後でも何年でも、何かあるとアメリカで見るというのが日本のあれであるわけじゃないですか。公文書はね。それで初めて自分の歴史を知るというような、そういう情けないことがないように、調布としてはしっかり体制をとって、十二分に予算化をしてやっていっていただきたいと思います。これは要望でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　この行政資料の下の情報公開に関連して、何点か一括して聞きます。事務報告書の39ページをちょっとごらんいただきたいんですが、情報公開事務ということで一覧表がいろいろ出てますけれども、下の表、実施機関別の公開請求ということで見ているんですが、３ヵ年分が載っていて、いずれの年度についても都市整備部が何か集中してるというか、これは一体何でしょうという話と。　それから、同じように41ページの今度は個人情報にかかわる問題ですけども、実施機関別開示等の請求ということで、これも19年度について見ますと、開示請求が29件あるうち22件が市民部になってるんですよね。これも市民相談を通じて来てるのかなみたいな話、ちょっと類推はするんですけど、その上の年度、17、18年度については横ばいになってるでしょう。このバーの意味もちょっとよくわからないんですけど、何で19年度になって突然22件も出てきたのかなということについて内容を伺いたいと。　それから最後、３つ目ですけども、 (2)の取り扱う事務の届け出状況というのが次のページに出てますけれども、ここも19年度に幾つかの部に集中して顕著な増加が見れるんですけど、これは単なる組織改正によるものなのかどうか。その３点、まとめてお願いします。 ○伊藤　委員長　　長崎副主幹。 ◎長崎　総務課副主幹　　今まとめて３つ、御質問をいただきました。まず情報公開請求の実施機関別、都市整備部が突出してるということに関してでございますけれども、こちらに関しては、やはり京王線の関係とか建設関係、利害関係がどうしても含まれてますので、都市整備部の情報公開請求が多くなってるのかと想像しております。　続きまして、個人情報に関しまして市民部が19年度、突出してるという御質問ですけれども、まずその前の前年のバーになってる部分に関しましては、組織改正で市民課等が生活文化部にあったため、こちらになかったということと、市民部が突出してますのは自己情報の開示請求で、まずレセプトの開示と、あと最近のオレオレ詐欺の関係でしょうか。自分の住民票がとられてるかどうかというような御心配の情報、開示請求が非常に多くて、それで多くなってるのかなと想像しております。　もう１つ、実施機関別の届け出のことに関しまして生活文化部等、突出してるというのは、委員御指摘のとおり組織改正によるものであると思います。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　わかりました。ありがとうございました。　それで最初の都市整備部、京王線絡みではないかという類推のようですけども、権利関係みたいな話なんですか。 ◎長崎　総務課副主幹　　京王線だけではないと思うんですけれども、道路関係とか、あと再開発関係とかの情報公開請求が主なものだと思っております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、86、87ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　私、市民相談課のところで、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。説明のところで、データベース化をするというふうなことがありました。苦情とか、そして市民ニーズを的確にということでいいと思うんですけれども、事務報告なんかを見ますと、相談件数ですとか、男女別ですとか、さまざまな相談がされたということはよくわかるんですけれども、ただ、その相談されたことがどんな手順をとって、例えば予算化に伴うような問題もあったりしますけど、どう解決して、その結果が市民に知らされたのか。例えば医師会にあれするようにするとかね。そういういろんなツールを使って市民相談をして、特にふれあいトーキングですとか、市長へのはがきとか、それは多分何か問題があったんで解決してほしいということでいろいろ出てくると思いますけど、そういう流れについてどうなってるのかなということが、これで見るとちょっとわからないのでお聞きしたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　　肥田課長。 ◎肥田　市民相談課長　　ただいまの御質問でございますが、まず市民相談課で行っている相談業務といたしましては、一般的な相談ということと、それから市民から来る声ですね。電話や窓口、それからはがき、電子メール等による御要望等の件数といって、大体２つに分かれてございます。電話や窓口とかはがき等で来る要望の相談につきましては、内容に応じて各課のほうに迅速に処理をしていただくような流れになっております。　それから、もう一点は専門相談と申しまして、市民の方の個人的な日常生活上の問題や悩み事などの相談。これは専門相談と申しておりますが、法律相談とか、交通事故相談とか、そういった13の専門市民相談というのを実施しております。こちらにつきましては、それぞれの相談者の方がそれぞれの専門の相談員と御相談をして、日常生活で困ったこととか、悩み事を解決するお手伝いをさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　私が言いたいのは、さっきの市民と情報を共有されてお互いの信頼が高まるというふうなところが書いてあるわけですけれども、何件がどうでということはいいんですけど、それがどう扱われて、結果、こういうふうになるよということが明確になることで、特にそういったことがここに書かれていないので不信感を持つ方や、どうなってるんだろうということで再三出される場合があると。　例えばなんですけども、市長とのふれあいトーキングが19年度の６月に行われた。そのときに、お話をしたら割と感触のいい感じだったのでいいのかなと思ってあれしたら、回答を求めなかったというふうに解釈をされて無回答だったということで、改めて今度は市長へのはがき。市長が言ったんだからということで、市長のはがきを使って出したということなんですけれども、それは私どものほうで電柱が地中化になると住居表示がわかんなくなってしまうというふうなことがあるので、そうしたら、それは大変だから対応しましょうみたいなことを19年度におっしゃているわけですね。そうすると、言われたほうは、じゃあ、20年度に予算化をしてやるのかなというふうなことがあるわけですけれども、ところが今、20年度ですよね。何の動きもないということで、それでどうなってるのかなと。ふれあいトーキングでも言ったし、はがも出したし、いい返事だったら普通は行政というのは、例えば予算化をしてという流れですよね。ですから、そういうふうに予算を伴ったような話をして、担当課に行けばどうなってるのかと。しかも、そういったことをきちんとつけてたりする方もいらっしゃるんで、一体市としては、そういう仕組みはどうなってるんだということをちょっと聞かれたんですね。　ですから、できれば市民相談をしたときに、すぐやる課ではありませんけれども、できる、できないは別としても答えはこうだとか、はがきが出たらこういうふうになるとか、予算化したとき担当に、毎回、相手には聞かなくてもこういうふうにするとか、そのシステム、流れがわかるようなことをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういう説明とかは、例えば話し合いをするときとか、何かするときに御説明したりとか、何かルール化してるようなところというのはあるんでしょうか。 ◎肥田　市民相談課長　　市民の方から、ふれあいトーキングも含めてお問い合わせとか、それからはがきについても市民相談課のほうに来ますが、はがき等、メールも含めてですが、そういったお問い合わせ、苦情等につきましては原則、必ず御返事をするということで対応をしております。これは一応クイックレスポンスという趣旨で、おおむね１週間から10日以内に御返事をするということを全庁的にお知らせをして、迅速な処理をお願いしているところでございます。　はがきにつきましては、処理をした結果も必ず市民相談課のほうに届きますので、もし原課のほうで、所管課のほうで処理がされていないということであれば、市民相談課のほうから、ちょっと時間がたってるということで催促をするというような形で一応処理をしてございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ただ、今言ったように答えを出した後、担当の所管があって答えていっても、例えばそのときに実行されない場合、結局、また市民がそのことを催促したりするわけですよね。ですから、やはり答えで、しかも現実的な何かの動きが必要なときに、それが進められてるかどうかということを、原課から報告を受けるという体制にはなっているんでしょうか。 ◎肥田　市民相談課長　　書類ではがき、メール等が全部保存されておりますので、それに対しまして処理がされてない場合には、市民相談課のほうから御連絡するというような形になってございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　細かいあれなので、あとは意見にいたしますけれども、つまり具体的にどこかの課があれして返事をしても、実際には、例えばそのように動いてなくて、問い合わせをしたときに、結局はたらい回しじゃないですけども、いつも市民の側が何回も確認したりというふうなことがあるようなので、特にそういう事業を伴うようなものに対しては、それが終わったかどうか。答えを出したこともそうですけど、いついつまでにといったら、そのことをやったら、やったという返事をちゃんともらうとかね。そういうふうにしておかないと、色のよいことを市長から始まってみんな言ったのに、結局、予算化されず物事は進んでなかった。じゃあ一体、これっていうのは何なのかというふうな話がありますので、機能するような広聴の場であり、それが問題解決をするツールであれば、どんなシステムでどうなるかということのありようというものが、相手のユーザーのほうに伝わらないとわからないわけですね。

　だから、苦情相談の消費者相談と同じで、そのことがあったら我が社ではこういうふうなことで、こうやっていきますというふうな方針が明確に出てることが私は重要だと思いますので、そのことがわかるような形でぜひ書いておいていただきたいと思いますので、今後の課題としてぜひ解決をしていただきたい。できれば、それこそホームページに載せといていただければ十分に活用されるんではないかと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　オンブズマンについてなんですが、ここにはオンブズマンの報酬ということで 300万円弱の決算額が計上されてるだけなんですが、中身の問題で事務報告書の 154ページ以降にオンブズマンの活動というか、中身の報告がしてありますけれども、ちょっと気になってるもので何点かお聞きします。　１つは、 (1)受け付け体制のイの項ですね。そこに表があります。17年度から19年度の３年間にわたる受け付け数が、合計と計というクロスの欄にありますけれども、オンブズマン制度も発足してもうしばらく経過してると思うんですけれども、17、18、19を見ると26、27件ということで、ほぼ横ばい。オンブズマンの性格からいって、少なければ少ないほうがいいにこしたことはないんですけれども、ただ、こういうふうに横ばいで推移してるということについて、基本的にどんな認識をお持ちなのかなということが１点です。　それから、２つ目の問題は苦情の申し立て状況についてということで、隣の 155ページの表に結果別な内訳、イの表と、申し立て内容別内訳、ウの表があります。　申し立ての結果の表について見ますと、是正勧告が２件、その他提案等も含めて３件。それに対して内容別の表のほうでは、実は５件中４件が生活保護にかかわる中身だと思うんです。２つ目は生活福祉課というふうに書いてありますけども、多分生保だと思うんですね。お聞きしたいのは、上の表の特に是正の２件と下の表のリンク関係がどうなってるかという点と、何でこんなに生活保護関係についての苦情申し立てが多いのか。これをオンブズマン行政サイドではどういう理解をしてるのかというあたりについて、直接的には福祉の問題になるんですけど、その２点、お願いします。 ○伊藤　委員長　　肥田課長。 ◎肥田　市民相談課長　　オンブズマン制度でございますけども、平成14年から現行のオンブズマン制度が始まっております。受け付けの件数ということでございますが、これは、ここ３年間、確かに26、27件というところで推移をしているといったところがございます。　委員がおっしゃるように件数が多いということは、それだけ市に対する苦情が多いということでございますので、我々としてはなるべく件数が少ないにこしたことはないんですが、現実としてオンブズマン制度自体が市、あるいは職員が行った行政行為に対する苦情を受け付ける中立的な機関でございますので、毎年横ばいではございますけども、それなりの苦情の申し立てがございます。　平成19年度につきまして、先ほど委員がおっしゃいました26件のうち苦情申し立てを受け付けた５件でございますけども、５件の内訳といたしましては、是正の勧告に至った２件につきましては生活保護関係が１件、それから区画整理の土地の換地についての件がございまして、これが１件と、この２件でございます。それから、残りの３件につきましてはオンブズマンからの要望といった形での処理となっております。　生活福祉課、生活保護の関係が多いという御指摘でございますが、毎年、生活保護の受け付けが大多数を占めるというわけではないですが、たまたま平成19年度におきまして、確かに生活福祉に関する申し立てが多かったというところでございます。その中には単純な事務処理ミス等の件も含まれてはございますけども、あるいは職員の接遇に関する部分といったところもございます。その辺につきまして、生活福祉課のほうで是正の対応を図っているといったところでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　受け付け件数の問題については、私は両側面あると思っていて、ふえればいいというものではないという側面と、もちろん少ないほうがいいというわけですね。基本的には、そういう側面と制度創設以来、もう10年たってると、周知の部分で十分なのかということもちょっとあるんじゃないかという気がするんですよ。　このオンブズマン制度というのも、制度がつくられたころというのは、もうマスメディアも含めてわんわん日本じゅう大騒ぎして、オンブズマン、オンブズマンってね。どこの市で、いつからみたいな話がほとんど毎日のように騒がれてたでしょう。だから、そこを比べると、もう10年たつと沈静化というか、制度の存在自体がどの程度知られてるかということも１つあるんじゃないかなというように思いますんで、それはいろんな工夫を今後もしていただきたいなと思っています。　それで、先ほどの答弁の模様だと是正２件のうち１件は生保だというんですけど、具体的にはウの表のうちの職員の対応の問題になるんですか。 ◎肥田　市民相談課長　　こちらの提示につきましては、生活保護の受給の停止についてというような内容のものでございます。接遇のほうにつきましては、その他の３件のほうに入っているといったところでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　わかりました。ちょっと後で担当のほうから聞いてみます。　ただ、いずれにしても、オンブズマンというのはある意味貴重な制度ですから、先ほどの繰り返しになりますけれども、周知というか、いろんなチャンスというか、手法、方策を講じて市民の皆さんに徹底を図れるように、ひとつ今後よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次まいります。88、89ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　財政課の財政事務費のところで、１点だけお伺いいたします。地方財政状況調査・起債管理システムということで、今回、こういったものを導入して運用したということですけれども、健全化法の関係も含めて決算統計を利用しながらやっていくということですが、このシステムだけでこれからいけるのかというと、来年度のいろんな財務諸表の作成のことなんかもあるので、これを踏まえて今後どういうふうな動きにつなげていくのかなということだけ、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　柏原課長。 ◎柏原　財政課長　　まず、このシステムは御説明のときにも申し上げましたけど、従来、非常に膨大な決算統計の処理を手作業でやっていたと。今回、システム化を図ったことによりまして、特にことしは初年度ということもあって、いろいろチェックも兼ねながらということでありましたけど、来年以降はかなり事務が、それなりに簡素化できるかなという感触は持ってございます。　また今、御質問がありました財務諸表等の関係でございますが、特に財務諸表におきまして総務省の改定モデルでやる場合には、やはり決算統計のデータがもとになりますので、そちらのほうにもかなりデータ等、あるいは分析結果が転用できるということもございますので、来年以降も、より活用の機会というものは広がるのかなというふうには考えてございます。もちろん財務諸表についてはこれだけで十分ではございませんので、またその他のことも含めながら現在検討しているというところであります。　以上です。 ◆大河　委員　　いただいた決算の概要のところにＳの36か。決算統計を使った資料が、今回、この間からも入っていますけど、特に表から起こした都に出す調書。実際、これを読むと相当わかりやすくて、調布市が今どんな状況かとか、どういうことが問題かというのがほとんど見てとれるし、逆にこういったものが実際あるにもかかわらず、なかなか情報を公開せず議論に付さない団体がある中で、私は大変よくやっていただいてるなと思います。　特に64ページ、膨大なものがあるので、逆に言えば、よくぞ今まで我慢をして、これを手でやってたなというふうに思います。導入されたことがあるので、これからも一層、使うだけではなくて、それを分析して、どう健全財政のことに寄与できるかということが問われてると思いますし、膨大な進行会計ということで、さっき言ったような台帳から始まってどういう方式を選んでいくのか。東京都のやりようとか、改定モデルとか、いろいろあると思いますので大変ではありますけれども、できるだけ役に立つものを選んでいただきたいと思います。当初の導入は大変であっても、将来的にその数値が経営に生かせるようなものに、最終的に着地点を見ていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかに、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　公金取り扱いについて簡潔に、審査意見書の81ページの留意事項の１番目として、公金管理についての指摘があります。防止対策の方針をつくって改善と努力が見られることは評価するがと言いながら、なお一層、慎重な取り扱いをされるよう要望するというふうにうたわれていますけれども、この問題に関して、なお一層の部分というのはどんな部分というふうにとらえられていますか。 ○伊藤　委員長　　今村会計管理者。 ◎今村　会計管理者　　公金の取り扱いに関しましては全庁的に多種多様な公金を扱っておりますので、そういったことからも、もう少し全体的に常に注意をしろというふうにおっしゃっているのかなというふうに受け取ってます。 ◆雨宮　委員　　非常に名答弁で、以前に庁外にある運動施設の料金の扱いについて、ちょっと改善を提案したことがあったんです。たしかテニスコートか何かのね。　ちょっとここで確認しておきたいのが、今度つくった再発防止対策の方針。これは庁内適用はもちろんなんだと思いますけど、例えば庁外の公共的施設。たづくりであるとか、ああいう周辺の施設に対しても適用は考えてるんですか。あるいは、適用されているんでしょうか。 ◎今村　会計管理者　　今年度から庁内の横断組織であります公金会計事務管理委員会ということで、各部の次長で組織しました会をつくりまして、各課の現金の取り扱いの現況ですとか、また課題。そういったものを把握しまして問題等があれば、その解決に向けていきたいというところで今取り組み始めております。10月には各課の公金ごとのマニュアルを出していただくというようなことで準備を進めておりますが、その後の段階として周辺の監理団体等々、市役所が関係するところの団体につきましては、その後の段階として取り組んでいきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　　大まかなめどとしては、後半部分は時期的にいつごろを考えていますか。 ◎今村　会計管理者　　庁内の公金ごとのマニュアルが出てきますのが10月末ですので、まずそれの検証等やらなければいけませんので、その後の関係団体の取り組みというのは、ちょっとそれを踏まえないと今の段階ではいつということは申せません。 ◆雨宮　委員　　非常に明快な答弁で、いずれにしても、やるということには違いないようですから、それは大いに期待をしたいと思いますけれども、変な話ですけど一円でも、一銭たりとも公金は公金ですから、やっぱり厳密、厳正な取り扱いに徹底をされたいということを改めて意見というか、要望としておきます。 ○伊藤　委員長　　このページ、ありませんか。大河委員。 ◆大河　委員　　今、会計課のやりとりがありましたけども、今回、会計の資料の見やすさというので皆さん御存じですか。黒いのがちょっと端についていると思うんです。インデックスで見る。ここのところにね。ですから、それなりに会計資料をわかりやすくすることに努力をされたんだと思います。去年のやりとりで江東区がこうだったと話をして、こう見せて、これがあると引きやすかったんだと思うんで、相当苦労されたんだなと思うんですが、いろいろ使いやすく皆さんが利用しやすいものになるよう、時間的な問題もあるでしょうが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと私は、これはお話ししていいのか、ちょっとどうしようかと今考えながら意見にしておきます。というのは、今、公金不適正のお話とかで会計のありようを調布市ではコンプライアンスも含めて、より適正にということが１つの焦点になり、その見直しをされてきてるという経過があります。事務報告書の去年とことしを見ても、何かがあったのかなということはわからないんですね。あったことを書けというのは事業ですから違うかもしれませんが、そういうことをきっかけに、例えばどちらかの課とか、そういうふうなところで公金に対してより扱いをクリアにしていくとかね。もしそういうふうな会議をしたとか、何かあったとしたら、少なくとも、そういうことをしたということとか、何か会をしたというような履歴というんでしょうかね。そういうようなものはあってもいいのかなという感想を持ちました。　これは私の意見ですので、事務報告に対しての考え方もいろいろあるとは思いますので意見といたしますが、もしそこで何をしたということの履歴は事務報告には出なくていいのかどうかということもありますので、そういうことも含めて事務報告書のあり方は多少検討していただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次のページにまいります。90、91ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　庁舎サイン等作製費が出ていますので、非常に庁舎内が明るくなったし、わかりやすくなって、これは私も感心いたしました。大変喜んでいます。引き続きわかりやすい庁舎にしていただきたいと思いますが、お尋ねしたいのはＥＳＣＯについてです。ＥＳＣＯ事業についての成果を示すでっかい、巨大なポスターが庁内に何ヵ所か張ってありますよね。そこの４階のエレベータの前にも張ってあって、ＣＯ２、省エネルギー、電気、ガス、水道、るる削減できましたといって、全体の削減効果が約 2,400万というふうにうたっていて、この数値は、実は18年度の取り組みに比べても前進しましたというふうに書いてありましたけれども、これはさらに年数を数えるごとに改善というか、前進というか、削減効果がふえるというふうに今読んでいてよろしいんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　まずＥＳＣＯの省エネに対する基本的な考え方としまして、導入前の省エネの設備に改修しなかった場合に、例えば電気の使用量がどのぐらいあるか。省エネの改修をした後に、効率の高い設備に改修した場合にはどのぐらい削減ができるかと。今回、私どものほうでＥＳＣＯ事業者と契約しているのは、実際に建物全体で使ったエネルギーがどれだけ削減されるかということではなく、あくまでも省エネルギーの設備を入れて、それが既存の古い設備をそのままやった場合にどれだけ削減効果が出るかと。そういう契約をしております。　今、雨宮委員から御質問のありました今後の見通しなんですが、実は庁舎全体の電気の使用量がふえる傾向にございまして、そういった面では、当然使用量がふえると削減効果がふえるというところで、数字的にはこれだけの削減効果が得られましたと。ただ、今回御説明でも、昨日の中でもちょっと御説明申し上げましたが、全体的に市の電気とか、水道とか、その辺の光熱水費の使用量のほうは伸びておりますので、コスト的なことで見るとちょっと今後の天候とか、かなりそういう要素に影響されるのではないかなと思っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　この事業は、まさにコストダウンした分を原資として事業費を賄うというシステムでしょう。そうすると、天候や何かによって変動要素があるということは十分承知してますけども、例えば当初予定していた削減コストから絶対的な削減効果に乖離が生じた場合の事業費というのはどうなるんですか。 ◎岡村　管財課長　　基本的には、このＥＳＣＯ事業は平成18年４月１日から５年間で契約しておりますので、この５年間に関しましては、一定のＥＳＣＯ事業者が約束をしましたコストの部分ですね。これを達成されなかった場合にはＥＳＣＯ事業者のほうから、具体的には光熱水費が目標以上に出てしまった場合は補てんされます。ですから、５年間に関しましては、そういう部分では保障されてるわけですが、その後、正直なところ設備もどんどん古くなれば、機械設備というのは基本的に15年と言われています。当然メンテナンスとか修繕費も膨らんでくるというところで、始めた当初のコスト効果という部分では、もしかしたらメンテナンス費用とか、いわゆる維持管理的なところで若干影響が出るかもわかりません。　ただ、基本的には、この事業をやるときにＥＳＣＯ設備、機械設備ということで、15年を見据えた中で十分に効果が出るというふうに想定してやっておりますので、毎年度同じという形にはならないと思いますが、一定の成果は出るものだと思っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　施設の経年劣化によるコスト削減がだんだん減ってくることは容易に想像できるんですが、ただ、残りの10年間、トータルしてみると、要するにリニューアルするときに算出したものの期待値というのは、ほぼ満足できるようですかね。 ◎岡村　管財課長　　その辺は、私どもはそういう認識でおります。 ◆雨宮　委員　　自治体では初めて表彰されたという触れ込みもありますし、新しい事業ですからそうそう思ったようにいかない側面も出てくるかもしれませんけど、なるべく事業効果というか、当初目指したところに落ちつくような、どういう努力をすればいいかよくわかりませんけども、そこはひとつ頑張っていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはありますか。大河委員。 ◆大河　委員　　これは意見としますけど、先ほどの事務報告の話ではありませんが、管財課の 103、 104ページにありますが、まさに表彰された特徴ある今回の事業の掲載がございません。ですので、遠慮されたのかどうわかりませんが、新規で新しくした事業というのは、やっぱり掲載をするというようなことになったほうがいいのかなと思いますので、その点はぜひ皆さん、そういうことがあったときは書いていただきたいなと思います。これは要望です。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはありませんね。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　92、93ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　営繕課の仕事について、お聞きしたいと思います。まず１つは確認ですけれども、監査意見書の中で、私、この間ちょっと聞いたんですが、82ページです。公共施設の工事に係る契約変更。一部に当初の云々かんぬんというのがありまして、そのとき、所管の方がいらっしゃらなかったので一応２つというふうなお話があったんですが、２件であればそれで結構なんですが、もしそうでないようでしたら、追加の部分があれば教えていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　原営繕課長。 ◎原　営繕課長　　去年、営繕課で工事管理したのが95件中の、契約変更があったのは６件でございます。先日、八田主幹のほうから２件お答えしていただきましたが、あとについては耐震工事に係るものが３件で、解体工事によるものが１件、それから教育センターを含めた第二小学校の敷地内につくりました学童クラブで１件ございます。それを含めまして、すべて６件ございました。　以上でございます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。　あと営繕の仕事というのは、ここで見ると随分多岐にわたっていますが、今言ったように所管課が幾つか連携して仕事を進めなければいけない部分があります。特に今年度から公共施設の見直し、多機能化といったお話があるわけですので、この間、複合施設でもなかなか大変な部分があったように思いますので、そういったことの連携も含めて初期段階からのかかわりが必要だと思いますが、こういったことについて営繕として、これからどのように取り組んでいくかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎原　営繕課長　　今、御質問いただきました新しく計画される建物については多機能化が当然要求されてきますので、その辺は利用者や関係部署と十分な連携を図りながら施設づくりをしていかないといけないというのは、私ども重々承知しております。　ただ、一番難しいのは、多機能化ということでいろんな施設が入ってくると思いますが、理念や方針がそれぞれ違いますので、それを十分酌み取っていかなければいけないというのは今後の課題というか、十分な調整が必要であると考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　これからますます各部が連携して、どんな方針で何のためにどうするのかということの共通認識がスタート時点でしっかりないと、途中でどうだったんだとか、いや、そっちが、こっちがというような話になりかねない部分があると思いますので、的確に市民ニーズをとらえてというのが基本にありますけれども、お互いに情報を共有して１つのことに対して、そしてきちんとリードするところもありますけれども、遠慮するんではなくて十分ディスカッションして、よりいいものをつくっていくと。そういういい面でのスパイラルが働くような形で、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。今後に期待したいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページは。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　94、95ページにまいります。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　基金の問題なんですが、基金そのものへの積み立ては全く異存がないんですが、これは意見です。この基金の財源、原資となる繰越金の扱いについて、これを踏まえて何回か述べてきましたんで繰り返しませんが、やっぱり今のような社会状況の中で基金にため込むというか、積み込むことも重要ですが、市民の暮らしを直接守る。そういう方向にも目を向けた活用の仕方を、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　それで、このページの一番下の政策企画課の計画行政推進費というところの政策調査費ってありますよね。これ、予算は多分 300万計上されてたというふうに記憶しておりますけれども、政策調査費というのは何年か前までは、その時々の必要な政策課題を見つけて研究、調査するんだというふうな答弁を私、聞いた記憶があるんですが、最近は数年間、市民意識調査に特化したんですか。 ○伊藤　委員長　　伊藤次長。 ◎伊藤　行政経営部次長　　今、委員からお話があった、その時々の課題を調査するということで、年度当初は特に目的を定めないでということで、そういった意味の予算も計上させていただいております。平成19年度につきましては、特にそのようなところでの活用はいたしておりません。その前年度、18年度につきましては大町小学校の跡地の活用がございましたので、それは各部連携してというんですかね。関連する部分がありましたので、その活用を18年度はさせていただいてるという状況でございます。 ◆雨宮　委員　　説明のときに、市民意識調査って言いませんでしたか。私の聞き違いかしら。 ◎伊藤　行政経営部次長　　この項目の中にそういった予算も、当初予算で計上させていただいていると。その中で、今回活用させていただいたのは市民意識調査に係る経費。そして、まちづくりデータブックのデータ処理に関する経費ということで今回は、19年度は活用させていただいております。 ◆雨宮　委員　　それと過去に、19年度以前にも、一方では連続的に同じ内容で調査することによって市民の意向の推移というか、動向を見るというおっしゃり方を意識調査についてはしてますよね。そうすると、18年度を含むそれ以前の調査については、この政策調査費を使ったということではないんですか。 ◎伊藤　行政経営部次長　　後期の基本計画策定の費用が、16、17、18という形で計上させていただいておりましたので、その中で一環として、その予算の中から市民意識調査の実施もさせていただいてるということです。 ◆雨宮　委員　　そうすると、一環してというか、基本的には全部この経費の中で意識調査をずっとやってきてるというふうに見ていいんですね。 ◎伊藤　行政経営部次長　　この経費の中で、意識調査をさせていただいてるということでございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに、大河委員。 ◆大河　委員　　この計画行政推進、総合計画の推進委員会があったんだと思いますけども、事務報告を見ると１回、開催されてますけれども、自治基本条例の制定に向けた取り組みについてということが議題になってるようですけれども、ここには学識の方が多数いらっしゃるわけですので、出された意見というのはどんな点があったかということだけお聞かせください。 ○伊藤　委員長　　小林政策企画課主幹。 ◎小林　政策企画課主幹　　そちらの御質問でございますが、開催をしたのがことしの１月下旬でございました。今ＰＴで検討案を作成しているところでございますが、まだＰＴは立ち上げて間もないころで、今後の取り組み方針等を作成している段階でございましたので、それまでの市民懇談会から提言をいただいた経過と、あとＰＴを立ち上げたことの御報告、今後の取り組み指針について、今後、出していくというようなことを御説明申し上げまして、各委員会は御意見をいただいたところでございます。　委員のほうからは、まず自治基本条例の中では地域のリーダーを育てていくようなことを考えることが大切じゃないかという意見。また条例の中で調布の特色のようなものを出していけると、市民の方が身近に感じるものとしてとらえられていって、議論が盛り上がっていくんではないかということ。また、もう１つにつきましては、まちづくりというのはずっと続くものなので、それについて市民が考えていくということが非常に大切なことだと。それに必要な内容については、条例等で担保していくという取り組みについては、非常に理解ができるというような意見をちょうだいしたところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　この条例の最初の座長をしていらっしゃる先生も、この中に入っていらっしゃるので、どんなことをおっしゃったのかなというのを聞きたかったということです。結構です。 ○伊藤　委員長　　ほかにないですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　96、97ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　一番最初に飛行場対策協議会というのがありますけれども、この飛行場をめぐっては、副知事が調布のほうから見ればとんでもないことを言い出したり、ちょっと混乱が見られるんですけれども、それで質問は２つあるんですが、１つは、いわゆる飛行場まつりが年１回やられると思うんですが、ことしもやられましたよね。その際に、いわゆる飛行回数をふやしたいという東京都のほうからの協議があったと思うんですが、それに対して調布市のほうはどういう対応をされたんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　小杉主幹。 ◎小杉　政策企画課主幹　　調布飛行場まつりにつきましては、本年も10月19日の日曜日に開催が予定されてるということで、東京都から伺っております。飛行場まつりの中で行う行事につきましては、協定覚書に基づいて東京都から事前に協議をいただいております。その中で委員がおっしゃられているのは、体験飛行の実施という行事ではないかというふうに思います。体験飛行の実施につきましては、昨年までは15回、実施したいという御協議の内容でありましたが、本年度においては、６回ふやして21回にしたいというような御協議の内容でありました。　こうした飛行場の管理、運営にかかわる事前協議事項につきましては、調布市といたしましては調布市調布飛行場対策協議会のほうにお諮りをし、御意見をいただいた後、東京都に回答をするというような流れになっております。こちらについても、今回、御協議をいただいた後、本年８月下旬に協議会を開催させていただき、御意見をいただきました。そちらの御意見としましては、回数がふえる６回分につきましては、飛行場まつりの趣旨にかんがみ、周辺地域の方に乗っていただくというようなことから、地元枠として活用をしてほしいということの条件を持って了承するというような協議結果でありました。　私ども調布市としましては、協議会で御協議いただいた協議結果を踏まえて、９月上旬になりますけれども、東京都に対してふえる分については地元市民枠とすることという条件のもと、了承をいたしております。また、あわせまして行事による実施回数がふえますので、飛行場まつり当日におけます総飛行回数総体も抑制をいただきたいという趣旨から、他の飛行についてはなるべく自粛をしていただきたいというようなことも、あわせて付した上で回答いたしております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　体験飛行自体は回数がふえてしまうということなんですけども、離発着の全体の回数は従来と変わらないというふうに理解してよろしいんですか。 ◎小杉　政策企画課主幹　　飛行場まつりが開催される日に通常の離島便ですとか、緊急用の飛行ですとか、そういったことも当然行われるわけであります。それに加えてこうした体験飛行といったような行事も実施されますので、何もしなければ、その日の総体的な離着陸回数というのはふえていくだろうということを我々は考えましたので、先ほど申し上げましたように、こうした行事の実施については了承するものの、例えば自家用機の自粛ですとか、そうしたことによる中で飛行場まつり当日の総離着陸回数については、なるべく抑制を図っていただきたいという趣旨で回答させていただいたところであります。 ◆雨宮　委員　　今、手元に東京都に対する回答があるんですが、その中の２番目に、確かに今答弁にありましたように、総離着陸回数については行事の実施に伴い増加することがないよう、他の航空機の飛行の自粛等の対策を講じというふうにうたっていますね。これはこのとおりだと思うんですが、しかし、自粛というのはあくまで自粛だから、例えば飛行場なり、東京都なりがどういう形で担保性をとるのかということについては、市としては何か考えられているんですか。 ◎小杉　政策企画課主幹　　飛行場まつりにつきましては本年が初めての行事ではないという中で、これまでも実施をされてきました。そうした中で、先ほど申し上げましたように、地元市としては祭りの趣旨については理解できるものの、こうした行事による総離着陸回数の抑制は、これまでもお願いをしてきたところであります。そうした中で具体的な東京都側の取り組みといたしましては、調布飛行場を利用しているいろいろな事業者の方、あるいは自家用機として使用している方等による空港協議会というのがございますので、そうしたところに対して、先ほど御答弁申し上げましたような趣旨の要請をしていただいているというふうに受けとめております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　それはぜひ従来の、例年どおりの飛行回数が守られるように引き続き努力をお願いしたいと思います。　それで対策協議会自体についてなんですが、協議会の委員さん、今度改選になるんですか。 ◎小杉　政策企画課主幹　　設置条例におきましては、委員の任期は２年になっております。今、雨宮委員がおっしゃられたように本年11月が任期満了を迎えるという時期になりますので、改選を迎えたということになります。　以上です。 ◆雨宮　委員　　それで今までのいろんないきさつがあるんでしょうけれども、いわば飛行場の直近の周辺で一番被害に遭ってる方たちの代表が、現在、協議会の委員になってないという現状があるというふうに聞いてるんですよ。それで改選に当たっては、ぜひそういう……。これは自治会単位になってるんですかね。団体選出みたいな形になってるのかなというふうにも思ってますけれども、いわば超地元の、特に騒音被害を直接受けてる方々の代表を委員の中に入れるということについては、何か検討されてますかね。 ◎小杉　政策企画課主幹　　今お話がございましたように、調布飛行場につきましてはこれまでのさまざまな経過がございます。そうした中で、先ほどお話ししましたように東京都からの事前協議事項について御協議いただく場ということで、飛行場対策協議会が設置されてるわけですけれども、その設置目的につきましては、調布飛行場の周辺地域の生活環境に配慮するということが大きな目的であります。　そうした趣旨から、現在、条例定数上は学識の方が３名以内、市民委員が15名以内ということになっております。その15名の市民委員につきましては、なるべく調布飛行場周辺の方の御意見をいただきたいということで、富士見町、上石原、下石原、飛田給、こちらの４地域から、地域の代表ということで御参加をいただいております。具体的な参加に当たりましては連合自治会等がございますので、そうしたところにお願いをして、各地域から委員として御推薦をいただくというような形としております。　今、雨宮委員がおっしゃられたようなところにつきましても、上石原地域かと思いますけれども、地域の自治会を通じてお願いをしておりますが、すべての自治会が連合自治会に加入しているわけではございませんし、それはそこだけでなく他の地域も同じかと思いますが、これまでの経過の中で、私どものほうはそうした連合自治会等にお願いをする中で、地域の代表ということで御参画をいただいてるというところであります。　以上です。 ◆雨宮　委員　　今までの答弁については大体承知はしているんですが、調布の飛行場をめぐっては、変な言い方になりますけども、東京都のほうから常に飛行回数の拡大という外圧が加わり続けてるわけですよ。それに対して今までのいろんないきさつがあるんですが、調布市としては、最小限の死守すべき事項として27項目の協定を結んでますよね。ところが、その27項目も直近の一番被害に遭ってる方々の声が生きていかないと、どうしても形骸化するというと言い過ぎなんだけど、弱まるというのかな。そういう力学が左右するし、してきてると私は思ってるんです。だから、協議会の定数については、条例定数ですから簡単に１名ふやすとか、２名減らすとか言えないけれども、ただ、言いたいことは、そういう条例の改正も含めて、やっぱり地元の一番被害に遭ってる方々の代表が何とか対策協議会の中に入れるような、そういう前向きな検討をぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいということを、これは強く要望しておきます。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはありませんね。大河委員。 ◆大河　委員　　私は（仮称）市民斎場設置費について、ちょっと１つだけお聞きしたいというふうに思います。これで用地の関係というのは、もう最後なのかなというふうにも思うわけですので、ぜひこれからの時期、後期基本計画のことについても考えていかなければいけないわけですが、取得目的というのは緑地保全と斎場ということがありましたけれども、いろんな流れがあり現在に至ってるわけですので、そろそろ市が目指してきた方向もあるでしょうから、この時期に市としてはどう考えていくのか。ある程度の方向性の考えを出していく時期だと思いますが、どのように臨んでいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　小杉主幹。 ◎小杉　政策企画課主幹　

　こちらの用地につきましては、平成９年に市として取得の方向性を決定しております。その中では、当時、市民要望にもございましたが、斎場設置の要望がございました中で、そうした行政課題への対応を図るという目的のほか、この用地を市が取得することによって緑地の保全という観点から、周辺の環境保全の面からも適切であるというような考え方から、取得の方向性を決定したところであります。その後、御案内のとおり平成９年度、12年度、14年度と３年度間にわたって用地として取得をさせていただいたところでありますが、その間、民間斎場が市内に設置される等々の動きの中で、現在は見直しをするということで具体的な事業計画については、後期の基本計画の中には位置づけてないところであります。　また一方、平成17年の第１回市議会定例会におきましては、本用地に斎場を設置することを望まないというような趣旨の陳情が趣旨採択をされているということもありますので、私ども市としましては、市議会の御判断ということを重く受けとめております。そうした中で、この土地に斎場を設置することについては、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。　そうした中で昨年度、19年度からスタートした後期の基本計画では、この用地の周辺に係る深大寺・佐須地域の自然環境の保全、活用に向けた取り組み等も位置づけられておりますので、今後につきましては、そうした取り組みの動向等も踏まえながら、この土地のあり方についても検討していく必要があるのではないかというふうに認識をしているところであります。　以上です。 ◆大河　委員　　私もこれに長くかかわってきておりますが、今言ったように時期的にもいよいよ少し後期基本計画に入っていく部分がありますので、それなりの公費がかかってきた部分ですので、市の方針に合った、生かす方向でぜひとも検討を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。では、その件はそれで結構です。　あと同じページにありますが、自治基本条例の策定の準備費というのが入っております。先ほど意見として、こういったことが出てますよというお話がありましたが、私はずっと傍聴していたときに最後に出されたのは、できるだけ早く市民に対してこういうふうなことを伝え、そして議論を喚起していってほしいというのも１つの大きな意見だったと思いますが、今年度どうされてきたのかというのと、今後に向けてということを簡単で結構ですのでお話しいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　小林主幹。 ◎小林　政策企画課主幹　　自治基本条例の取り組みにつきましては、御案内のとおり昨年11月に職員によるＰＴ、プロジェクトチームを立ち上げまして検討しているところでございます。２月に今後の取り組み指針を作成いたしまして、まず条例の大まかな骨格をつくって、それ以降、素案に結びつけていきたいというふうに考えておりましたが、検討を進める中で、なるべく市民の方に活発な御議論をいただくために、より条例の全体像が見えるものをつくらないといけないだろうということになっております。ＰＴの中では、現在、検討案という形で条例にする一歩手前のもの、条例の全体の概要がわかるようなものということで作成をしているところでございます。　今後、なるべく早い段階でそちらの検討案のほうを公表させていただきまして、その後、パブリックコメント、また市民への説明会等を開きまして直接条例に対する意見をお伺いするとともに、あわせまして無作為抽出のアンケート等を実施していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　どうもありがとうございました。今後の取り組みの方針というのができて、かなり今までの状況も含めまして、伝えていく内容について市民の方にお話ししていくようなものも少しずつ整ってきていると思いますが、何より住民の人に関係するものですし、市民参加プログラムに書かれてる非常に重要な案件とか、利益に云々かんぬんというふうなことにすると、すべてに当たる条例の制定でありますので、私はできるだけ早く、まずは広くみんなに、基本計画のとき皆さんがまちへ出ていったのと同様に、地域に出ていって市の考え方やいろいろなものをお伝えしながら、これから一緒にまちづくりを進めていかなきゃいけない課題がたくさんあるわけですので、行政と市民が信頼関係を持って、いろいろ進めていく１つの大きなきっかけづくりにしていただきたいというふうに思いますので、基本的には市民自治で、行政経営条例ではなく自治基本条例ですから住民自治という視点に立ちましても、その辺は踏まえ、目途としている時期がありますが、そういうことにとらわれず、しっかりみんなで認識できるようなものをつくっていっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 ○伊藤　委員長　　それでは、午前中の審査はこれまでといたしたいと思います。　なお、午後の再開は１時20分ということでお願いをいたします。　暫時休憩いたします。　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時20分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。　午前中に引き続き質疑を許してまいりますが、まず冒頭に市民部、遠藤次長から、午前中の答弁に対します訂正の発言が寄せられておりますので、ここでその発言を許します。遠藤次長。 ◎遠藤　市民部次長　　午前中、自動交付システムで橘委員さんからの質問の答弁の中で、市民カードにつきまして廃止をしたというふうに答弁をさせていただきましたが、廃止をさせていただきました市民証とちょっと勘違いをして答弁してしまいました。市民カードにつきましては、現在も自動交付機でもって有効に使えるカードでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。 ○伊藤　委員長　　それでは、96、97ページの質疑を許してまいります。大河委員。 ◆大河　委員　　では、質疑したいと思います。行財政改革課の事務費のところで、何点かお聞きしたいというふうに思います。行革の中心ですので市のほうのアクションプランのこと、あるいは行政評価制度の問題等が、まずあると思っております。　それで特に行政評価制度でいいますと、マネジメントシートということで全事業を見、そして数値目標を持ってやってこられたということですが、これは本会議のほうでもお話をしましたけれども、施策評価結果ということについてそれぞれ見ると、総合的に見た評価なのか、目指してるかどうかがちょっとあいまいで、例えばアクションプランはＡ、Ｂでありまして、ほかのものを見ると◎、○、△とか３段評価になったりしますので、市民にわかりやすいという視点で見ますとなかなかわかりにくい部分もあるわけですが、担当としては今回のことを総括して、今後どんな工夫をされていこうというふうにお考えかという点について、まずお聞かせください。 ○伊藤　委員長　　宇津木行財政改革課長。 ◎宇津木　行財政改革課長　　各種マネジメントシートの評価方法につきましての回答になります。基本的には各事業の取り組みの成果、あるいは実績を評価して、評価結果を受けて成果の向上に向けて事業の改善であったり、改革であったり、そういったものにつなげていくことが目標だと感じております。数値化された指標につきましては、客観的な数値という形での成果にはなりますが、評価自体は成果向上に向けた取り組みがどのような形で行われているか。そういったものを把握しながら、事業全体の評価を総合的にさせていただいております。評価に至った経過であったり、特徴的な取り組みであったりについては、委員がおっしゃるとおり、わかりやすく説明をしていく必要が今後あると感じております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　多くは申しませんが、主要な施策のところに、前も挙げましたけれども、例えば男女共同参画の形成というものは40％、６年間で４ポイント上げたいという内容だったんですが、17、18、19で６、５、４というふうに落ちていまして、20年度は31というふうに非常に安定した下降傾向をたどっているという中で、評価がＡであるとか◎ですと、普通の市民の人が見て、その目標は達成するためにあるのかどうかということが非常にわかりにくいということがありますし、これは振り返りのところで、この間、９月17日付で市長に対して報告をした中の７月のところに、△のも報告事項に入っておりました。　ですから、私はそこで何か指示があったのかなというふうにも思っていますが、そういえばあったんですか。その点だけお聞きしたいと思います。もう少し気合いを入れてくれとか。 ◎宇津木　行財政改革課長　　取り組み実績につきましては、各事業ごとに専門的な分野でもございますので、全庁的な協議の中で評価結果をつけさせていただいています。計画的には、まだ取り組みの期間中というんでしょうか。計画期間中のものもございますので、決して評価結果、途中の年度、丸の数だったり、Ａだったり、おおむね成果が得られたという形の評価を受けたとしても、それで満足することなく継続的に改革、改善に努めているというところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　いずれ目標が40で、20年度現在で31という大変後ろ向きな数値が出ているので、これはだれが考えても黄色信号が点滅してるわけですので、しかも市の施策、諮問をする委員のことは、皆様の努力でお金もかけないでできることなので、可能なことですので、これは早急にきちんとした成果が出るようなことをしていただきたいなというふうに思います。　もう一点あれですけど、指定管理者のことに対しても取り組まれてきているようですけれども、事務報告書のところの18ページですか。19年度で指定が完了することに対して云々かんぬん、方向性というふうに書いてありますが、実は２巡目するのは幾つかあるわけですので、そういうことに対してどのような指定管理者の考え方、方向性を見出そうというふうなことで、それぞれに考え方を持って当たられたのかということの総括をお話しいただきたいと思います。 ◎宇津木　行財政改革課長　　指定管理者制度につきましては平成15年の制度の創設から約５年が経過して、委員のおっしゃるとおり、21年度に向けて市民プラザあくろす以外の施設が更新を迎えるという時期になってきております。そういったこともございまして、19年度、今後の指定管理者制度の基本的な考え方、あるいは進め方について関係部署と協議を行いました。　本格的な協議につきましては、諸般、なかなか19年度の取り組みができなかった状況がございまして、20年度に入りましてから監理団体の方向性に関する庁内の検討会議の場でも検討を行ったところでございます。そして、そういったものを受けまして、現在、指定管理者制度に係る事務処理方針の見直し等を行うとともに、関係部署と今後の指定管理者制度の更新に向けた協議、あるいは準備を進めて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　議会が始まる少し前だったと思いますが、たづくりですとか体協の部分について、匿名でやる方向で委員会を立ち上げたいというふうなお話がちょっとだけありました。しかしながら、６月に報告を受けた後、監理団体の情報公開の推進ですとか経営改善ということで、監理団体についてはアクションプランの中でも大きな位置を占めているものです。　ですから、議会に対して、例えば条例が12月に出ないと３月の予算に生きてこないわけですね。そういうふうに考えると、やはり19年度に監理団体のあり方を考えていたんであれば、そもそも監理団体は何か。どの施設に、どういう理由で監理団体を採用するのが最もいいのかとか、年度がなぜふえるのかとか、いろんなことを経営の面からも、市民の立場に立った部分でも、市としてどういう基本的な方針を持ったかというふうなことの報告は、議会に対して適時、適切に来ないと、決算というのは、そういう面でまさに振り返りのときですので、その前にもしある種の方向性を持ったんであれば、事前にきちんとした説明があってしかるべきだというふうに思います。　ですから、これは要望ですけども、市のいろいろな方向性や考えている、特にこういう改革を伴ったものについては情報を共有しなければ、審議の素材としてどんな考え方を持ったのかということがベースで、市民としての考えを伝えるということができないわけですので、今のようなお話ではわかりませんので、終了後でも結構ですけど少し監理団体のことについて皆さんが話し合われた経過ですとか、論点とか、そういったものをきちんと議会のほうに、私は提出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。これは大丈夫ですか。 ◎宇津木　行財政改革課長　　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、庁内で検討を行い、協議結果を受けて指定管理者制度にかかわる事務処理方針の見直しを９月にも行いましたので、そういった内容のものにつきましては所管部署とも協議をしながら、適切な時期に議会のほうに説明に入っていかせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆大河　委員　　とにかく情報を共有しながら、よりいい方向を見つけていきたいというのが趣旨ですので、適切な時期にいただかないと、結論が出た後で意見を聞かれても意味もないことですので、そういうことについては今後ともよろしくお願いしたいと思います。　最後に、これは意見ですけど、行革の中でやってきたことは、やはり振り返りをしてよりよい事業をしていくというのと、今後、後半の計画の中でそういったことをどう生かしていくかということだと思いますので、今回、審査でいろいろ資料を使わせていただいておりますが、今回の件を参考にして、それぞれの所管の委員会でより活用ができるとか、数値目標以外の中でもどういうことを目指しているかということをぜひそれぞれのところで話し合われて、それを改善するための素材、手段として十分に生かしていくような方向を持ってやっていっていただきたいと思います。これは意見です。　以上です。 ○伊藤　委員長　　雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　私も行革に関連して３点、質問します。端的に質問しますので、端的にお答えください。　１つは、いわゆる事務事業評価の１つの手法として側面評価を導入したということが言われてます。側面評価の結果自体については、私どももこれまでいろいろ意見、要求等、申し上げてきましたけれども、メンバー構成から見ると若手の職員によって構成されて、しかも直接、自分たちの職務とは関係ないメンバーで構成されたというふうなことも聞いておりますけれども、その結果、示された中身というのは、私なんかから見れば非常に片手落ちの、問題の残る評価結果だったというふうに思っています。　それで質問は、これまで行ってきた側面評価のやり方。メンバーの選任も含めてなんですが、何か改善点みたいなものの必要性を感じてるかどうか。この点が１点目です。　２つ目、第３次アクションプランの 275ページに職員の定数管理という項があります。プランの12。この中で順調に減ってますよということを言いながら、21年、最終年度には 1,315人。19年度と比べると、ちょうど30人減らすことになっています。この２年間で30人減らすという計画は、主要な原因としては、いわゆる定年退職によるものなのか。それプラスアルファの何らかの要素があるのか。ここの内容の欄の３番目、業務量がふえてる中で、再任用や嘱託職員などについても活用を図るというふうなことが書かれていますけれども、きのうでしたか、人事のところで職員問題、相当議論させていただきましたけども、ああいう角度から見て一体このとらえ方だけでいいのかどうかという点。２つ目。　３つ目です。 278ページ、民間委託の推進、プラン18というところ、あるいは19もかかわるかもしれませんが、窓口業務の一部民間アウトソーシングということがうたわれています。これについては、まだ協議が整わないという状況が既に報告されましたけれども、質問は、サービスの向上、時間短縮になるというふうに言い切ってるんですが、これは何をもって証明してるのか一向にわかりません。それを検証してください。　それから、職員団体、労働組合との協議が整わないということなんですが、どの部分が整ってないのか。この点を説明願いたいと思います。　以上、３点。 ○伊藤　委員長　　答弁を求めます。宇津木課長。端的に答弁を求めてますので、端的にお答えください。 ◎宇津木　行財政改革課長　　３点の御質問にお答えさせていただきます。側面評価につきましてはより客観的な評価を行うということで、第三者的な視点に立ったということで、いわゆる担当部署ではなく、ほかの部署の職員を評価員に入れております。また改善点につきましては、評価員の選定等につきましては、今後、部内でもいろいろ協議をした上で、委員のおっしゃる点も踏まえながら検討をさせていただきたいと思います。　２点目の第３次アクションプランの定数管理につきまして、こちらの目標値につきまして平成22年度当初、アクションプランでは 1,290人以下という目標を掲げております。こちらにつきましては、定年退職を踏まえた中で再任用、あるいは民間委託の活用といった視点に立って、定数を減らしていくという形の中での目標を設定させていただいております。　また３点目のプランの18、窓口の委託に関して、こちらは市民課の窓口のサービスの向上に向けた民間委託の導入になると思いますが、協議が整わなかった点につきましては、まずは定数の問題という形になると思います。　またサービス向上が時間短縮にどのようにつながるかということですが、こちらは窓口のレイアウトの問題、あるいは受付。民間委託による住民票、あるいは戸籍等の入力事務の効率化といったものを図る中で、総合的に今現在、窓口サービスの中で大変市民の方をお待たせしている時間があると思います。その辺の時間短縮を図っていきたいということを考えております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　側面評価については、評価員の選定も含めてさらに検討というお話だったと思いますけれども、客観的な評価の必要性は私も認めます。ただ、それぞれの業務についての、なぜそういう仕事なのかということを理解した上でかかっていかないと、とんでもない結果が出かねない。これはもう既にこの間のいきさつ、経過の中に明らかになってると思うんですよ。福祉の心が全く落っこっちゃったみたいな事態もかつてありましたから、ですから、客観性という問題と、それから職務の内容についての熟知という問題は別ですから、ここはよく踏まえてください。これは意見にしておきます。　それから職員問題についても、きのうだか、おとといでしたっけ。職員のところで随分やりとりしましたから繰り返しませんけれども、今の職場の実態を踏まえて、ただ削減目標ありきにしないでほしいですよ。総務省もかなり厳しい数字を、確かに指針として出してますよね。総務省が出してるから、それに従うんだということでは困ると思うんです。やっぱり職場の実態、サービスの実態を踏まえて、それに即した形での人員配置と保障ね。正規含めてですよ。これも意見として言っておきます。　３番目の問題、ちょっともう一回だけ質問しますけれども、総合的にというお話がありましたけども、依然としてこれこれ、こうだから短縮化なり効率化につながるんだって説明、明確にないんですけどね。そこのところを、もう一度お願いできますか。 ◎宇津木　行財政改革課長　　こちらにつきましては、やはり事務のあり方自体の問題、その辺の検討も含めて民間のノウハウを生かす中で、役割分担をする中で窓口の改善ができるのではないかと。そういった中で、時間短縮が図れるだろうという形で推定をさせていただいております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　これは意見というか、要望というか。つまり、そういうことをやる場合には、何らかの形のシミュレーションによる検証が必要だと思うんですよ。口頭で幾らこうだと、ああだと、こうなりますと言ってみても、それは絵にかいたもちにもならないんですよ。厳密なシミュレーションというわけにはいかないでしょうけど、どういう前提を立てて、その上でモデリングするとこうなりますと。それが委託した場合と市の職員でやった場合、こういう違いが出てきますと。さっきのレイアウトの問題なんかも含めてですよ。そういう形を見せてもらえないと、ただこういう言い方だけだと、我々、検討の材料が持てないんですよね。ですから、今後の取り組みとして民間委託について私どもの考え方はありますけれども、それはそれとして行政側でこういう考え方、こういう中身ですということが明確にわかるような、そういう材料を提供してくれるように要望しておきます。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次のページにまいります。98、99ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　次、いきますよ。 100、 101ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　端的に１点だけ、安全・安心メールが非常に評判がいいというのは私も聞いてるんですが、ちなみに現時点での登録件数だけ事務的に教えてください。 ○伊藤　委員長　

　吉野総合防災安全課主幹。 ◎吉野　総合防災安全課主幹　　９月17日現在で１万82件でございます。昨年、19年度末に比べますと 2,614件ふえております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　ほかに発言はありませんので、総務費、総務管理費までについての質疑、意見を打ち切ります。　ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　午後１時40分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時43分　開議 ○伊藤　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。歳出の総務費、徴税費以降について、順次理事者の説明を求めてまいります。　なお、説明は簡潔明瞭に、わかりやすく行うようお願いをいたします。堀江市民税課長。 ◎堀江　市民税課長　　市民税課分について、まず総括的な御説明をさせていただきます。　市民税課は、市の歳入の根幹であります市民税のうち、個人市民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税に係る課税業務を行うとともに、他の市税も含めた調定処理などを行い、市民部の庶務担当課としての業務を行ってまいりました。平成19年度は国から地方への税源移譲という大きな税制改正が行われた年でもあったため、適切な課税事務を行うとともに、市報や調布ＦＭ、ケーブルテレビなど、さまざまな形で広報を行ったほか、夜間や休日の説明体制をとり、市民の皆様の理解が得られるように取り組んでまいりました。また公平な課税を行うために、申告を行っていない市民に対しては、郵送だけではなく訪問や電話等による申告の督促も行いました。　また先日、委員の皆様に平成20年度市税概要をお配りさせていただきました。これは前年度分の市税全体の結果と平成20年度の当初課税の状況をまとめたもので、市税の現状を御理解いただくために例年10月ごろに発行していましたが、可能な範囲で時期を早めたものでございます。　それでは、 102ページ、 103ページをお願いいたします。項10「徴税費」について御説明いたします。税務総務費では人件費等賦課徴収に係る管理的経費を、また賦課徴収費では賦課徴収に係る直接的な経費を計上しています。平成19年度、徴税費総額における最終予算額は８億 8,700万円余でございまして、決算額は８億 5,270万円余、執行率は96.1％でございます。前年比で１億 2,200万円余、16.7％の増となっております。これは市民部の創設に伴います人員の増と時間外勤務増に伴う人件費の増、平成21年度評価がえに向けた土地評価業務委託等、それから市税還付額の増などによるものでございます。　それでは、目５「税務総務費」でございますが、こちらは５億 8,280万円余の執行で、執行率が99.4％でございます。　右端の備考欄に沿って説明いたします。まず、一般職人件費でございます。市民部長、次長、市民税課、資産税課、納税課職員68人分と再任用職員２人分の費用でございます。こちらは市民部の創設に伴い市民税課が庶務担当課となり、部長、次長の２名が増になったこと。また、その下にございます時間外勤務手当でございますが、税制改正等の対応に伴う時間外勤務手当の増といったことで、増額となっております。　その次の◎市税管理事務費でございます。こちらは、ほぼ昨年と同額でございます。１つ目の○消耗品費では、事務用消耗品、法改正に係る追録、雑誌購読料等に要した経費でございます。　また１つあけまして印刷製本費でございますけれども、改ざん防止用証明書用紙の印刷に要した経費でございます。　また次の調布市たばこ税徴収対策協議会交付金でございますが、市たばこ税の増収に係る活動等に要する経費で、前年度と同様に30万円を交付いたしたものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　資産税課所管でございます。固定資産税管理事務費につきましては前年度比約４％、３万円余の減であります。市町村事務要覧等追録や消耗品購入費であります。　印刷製本費７万 7,000円余は、諸証明改ざん防止用紙印刷費であります。　各種負担金12万円につきましては、財団法人資産評価システム研究センターへの会費であります。　以上であります。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。肥田市民相談課長。 ◎肥田　市民相談課長　　続きまして、 103ページから 104、 105ページにかけまして税務総務費、市民相談課所管分でございます。　市税管理事務費でございますが、執行額は19万 8,500円でございます。　改めまして、 104、 105ページをお願いいたします。固定資産評価審査委員会委員報酬は、固定資産評価審査委員会開催に伴う委員報酬でございます。平成19年度は３回、開催をいたしました。　諸経費の各種負担金につきましては、東京都市固定資産評価審査委員会審査事務協議会負担金でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。堀江市民税課長。 ◎堀江　市民税課長　　続きまして、目10「賦課徴収費」でございます。２億 6,992万円余の執行でございまして、執行率は89.7％でございます。前年度比 8,485万円余の45.8％の増でございます。　右端の備考欄をお願いいたします。市民税賦課徴収事務費でございますけれども、上から３つ目の丸から印刷製本費、通信運搬費、封入封かん委託料は、市・都民税、軽自動車税の申告書や納税通知書、法人市民税に係る申告書等の印刷、発送等に要する経費でございます。平成19年度は、法人市民税申告書関連は１年置きで印刷のため行いませんでしたが、コンビニ収納への対応などによる各納税通知書様式変更等への対応や、税制改正による住宅借入金控除対象見込み者への案内など、申告書印刷等を行いました。　その４つ下の車両管理費でございますけれども、市民税課で使用している軽自動車の車検の年であったため、増額となっております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。中村資産税課長。 ◎中村　資産税課長　　資産税課でございます。まず総括でございますけども、平成19年度の固定資産税と都市計画税の課税総額は 169億 1,600万円余で、前年度と比較いたしまして約２億 3,300万円余、 1.4％の増額であります。増額の要因といたしましては、土地につきましては、前年度非課税地であった土地が大規模なマンション建設から住宅用地となったためであります。家屋については、既存家屋の評価額は据え置きとなり、新築マンション建設や新増築分の増加によるものです。　それでは、決算を説明させていただきます。市財政の根幹をなします固定資産税の賦課徴収事務費でございます。平成19年度は、次の平成21年度評価がえに向け、公平、適正な評価、課税ができるよう準備を進めました。決算額は 8,193万円余で、前年度と比較して 4,579万円余の増額となっております。　印刷製本費は、前年度と同様にコンビニ収納に対応した納税通知書の作成経費等であります。　次に、 107ページをごらんください。地籍図・現況図等修正委託料 445万 3,000円余は、土地地番図及び地籍図加除修正に伴う経費でございます。　名寄帳等ＣＤ─Ｒ化委託料 704万 5,000円余は、固定資産課税台帳兼土地家屋名寄帳等と、マイクロフィルム化固定資産課税台帳兼土地家屋名寄帳等の業務委託に係る経費でございます。　土地評価業務委託料 4,449万 8,000円余は、平成21年度固定資産、土地の評価がえのため、市内 531地点の標準宅地の鑑定評価を行い、評価額算定の基礎資料といたしました。　納税通知書等帳票作成委託料 478万 9,000円余は、納税通知書及び課税明細書作成に係る経費、封筒作成、封入封かん業務等に係る業務委託料経費でございます。　システム等借上料 378万円は、家屋の図面と資料平面図から建築部材の施工評点数を自動計算する家屋評価システムの賃借料でございます。　概要調書作成業務委託料 138万 6,000円余は、固定資産概要調書の作成業務委託料でありますが、本年度は鉄軌道用地の価格修正に伴いまして、概要調書を都に再提出することになったための委託経費を含んだ額であります。　次に、固定資産の現況調査に使用していた庁用自動車を経年劣化によりまして買いかえを行い、庁用自動車購入費として71万 4,000円を執行いたしました。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。大森納税課長。 ◎大森　納税課長　　納税課でございます。平成19年度は、国から地方への税源移譲の実施を初めとする税制改正が実施されました。この結果、これまで以上に市歳入に占める市税の割合が増加し、その役割が重要になってまいります。　納税課では、コンビニ収納、滞納整理システム、自動電話催告システムの３事業を中心に、納税しやすい環境の整備と安定的な市税収入の確保を図るため、市税徴収スリーアップ作戦として納付の利便性、収入額と徴収率の向上に取り組んでまいりました。この結果といたしまして、平成19年度は市税収入として前年度比約15億 6,000万円余の増の 430億 4,000万円余、徴収率はほぼ前年並みの97.0％という状況でございました。今後とも市税収納の確保に向けて取り組んでまいります。　それでは、予算科目に基づき、主要な項目等につきまして備考欄に沿って説明をさせていただきます。平成19年度の収納事務費の決算額は１億 5,900万円余で、平成18年度と比較して 3,800万円余の増額となっております。　まず、１つ目の○滞納整理事務嘱託員報酬でございます。後の項目でも触れますが、自動電話催告システムの納税催告を行う嘱託員報酬でございます。　 108ページ、 109ページをお願いいたします。上から４つ目の○通信運搬費でありますが、 1,525万 4,000円余の執行でありまして、前年度比92万円余の増であります。これは、督促状等の発送件数がふえたことなどにより郵送料が増加したものでございます。　続いて４つ目の○コンビニ収納事務費でありますが、コンビニ収納に要する収納代行手数料及び通信回線使用料等で、 504万 6,000円余の執行でありました。昨年度から取り扱いを開始いたしまして、平成19年度全体で７万 6,000件余、17億 4,000万円余の収納をいたしました。　次に４つ目の○滞納整理事務費 639万 6,000円余でありまして、さまざまな税の課税納付状況を迅速に確認、処理し、納税対応を可能とするシステムのソフトウエア及び機器借上料等であります。　続いて、次の○電話催告事務費であります。予算としては新規の執行でありまして、 586万 7,000円余の皆増、全額新規の増加であります。内容といたしましては、電話催告を行うための機器借上料や備品購入費、滞納整理システムから必要なデータを取り込む委託料を執行したものでございます。　続いて、２つ目の○市税過誤納還付金であります。１億 885万 4,000円余の執行でありまして、前年度比 2,380万円余の増額となっております。これは例年に比べ大口の還付が発生したことによるものでございます。　 110ページ、 111ページをお願いいたします。償還金、利子及び割引料への予備費充用 1,297万 7,000円でございます。これは先ほど申し上げました市税過誤納還付金の執行において、昨年10月以降に還付が発生した結果、予算が不足することとなったため、その際に予備費にて対応したものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いをいたします。小出市民課主幹。 ◎小出　市民課主幹　　続きまして、市民課所管分について御説明申し上げます。　まず、平成19年度の総括について御説明いたします。市民課の繁忙期につきましては窓口が大変混雑し、平日の夜間開庁や臨時窓口の設置、休憩時間の３交代制など、市民サービスの向上につながるよう改善いたし、深大寺入間地域福祉センター、あくろす、仙川郵便局での諸証明発行業務についての周知を行いました。　また平成20年度の庁内レイアウト変更の一環として、市民課におきましても市民課窓口の整備を行うことといたしました。　市民課業務の一部委託化につきましては、市民サービスの向上につながるよう実施するものでございますが、職員団体と継続協議になっておりますので、引き続き交渉を進めてまいります。　また神代出張所では現在の出張所の廃止に伴い、より利便性を考慮した代替機能をつつじヶ丘駅周辺に確保することができるよう、今後も継続して検討してまいります。　それでは、歳入歳出決算事項別説明書の 112、 113ページをお願いいたします。款「総務費」、項「戸籍住民基本台帳費」、目「戸籍住民基本台帳費」でございます。当初予算に対し３回の補正を行い、その結果、最終予算現額は４億 4,610万 4,000円となりました。これに対し支出総額は４億 3,672万 1,199円で、執行率は98％となります。　それでは、 113ページの備考欄、二重丸に沿って御説明いたします。一般職人件費は、市民課32人、神代出張所12人、計44人分の一般職職員給、諸手当など、また時間外勤務手当等及び共済費の合計でございます。市民課の一般会計予算のほとんどが窓口業務に係る経常的な経費で構成されております。人件費を除く執行額は 3,236万円余で、前年度と比較いたしまして１億 2,000万円余の減となっております。主な要因といたしまして、平成18年度に予算計上していた戸籍システム整備事業が終了したことによるものでございます。なお、平成19年度の執行率は79.8％となっております。　次に、◎戸籍住民基本台帳管理事務費について御説明いたします。全体では前年度と比較いたしまして 486万円余の増となりました。　１つ目、消耗品費につきましては、人口の増による予算見積もりをいたしましたが、ＯＡ機器維持管理業務消耗品や自動交付機維持管理業務消耗品、コピーカウント料等を低く抑えられたことにより 224万円余の不用額が出ております。決算額は前年度とほぼ同様でございます。　次の印刷製本費につきましては、前年度と比べ住民基本台帳届出書や戸籍事務用関係印刷費が 107万余の増額となりました。　４番目の○機器保守点検委託料でございますが、18年度のみ予算計上されていた除戸籍処理システム保守点検委託料が終了しておりますので、前年度と比較して 101万円余の減となりました。　次に○５番目、窓口業務委託費の中の窓口業務委託料につきましては、住民基本台帳業務委託料及び郵送業務委託料を減額補正いたしましたが、諸経費のみの執行で戸籍入力業務委託料が未執行になったために不用額が出たものでございます。　○６番目の機器借上料の中の電動複写機借上料につきましても、平成19年度は市民課出張所のゼロックスが再リースになったため減額となりました。　一番下の○戸籍システム管理費について御説明いたします。 115ページをお願いいたします。一番上の附票システム運用委託料は、平成19年度セットアップをし、次の借上料は戸籍システム事業展開のための借り上げでございまして、あわせて 571万円余の増額となりました。　次の◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございますが、住基カードの申請がふえており、平成19年度は 1,800枚購入いたしました。増額 154万円余となりました。平成19年度の発行件数は 1,900件でございます。　次の公的個人認証サービス事業費につきましては、前年度と変わらない内容になっております。申請件数は 942件でございます。　次に19年度予算計上した大事業、◎市民証交付事業費でございますが、パソコン修理代として予算計上いたしました10万円は執行せずに済みましたので、全額が不用額となり決算上は出てきておりません。　次の◎ワンストップサービス事業費でございます。調布仙川郵便局における諸証明発行に係る経費でございますが、諸経費の中の電動複写機借上料、金銭登録機借上料が平成19年度は再リースのため減額となっております。平成19年度の諸証明申請件数は 2,470件でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　

　続いてお願いいたします。和久井選挙管理委員会事務局次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　続きまして、選挙管理委員会です。 116ページから 125ページの選挙費について、備考欄の内容に沿って説明させていただきます。　 116ページ、 117ページの項20「全体の選挙費」につきましては執行率 81.39％であります。　 116ページ、目５「選挙管理委員会費」ですが、 117ページの備考欄上から説明させていただきます。職員人件費は、選挙管理委員会職員５名分の給料、諸手当であります。中段、◎選挙管理委員会運営費につきましては、４名の選挙管理委員の報酬、委員及び職員の旅費。全国市区選挙管理委員会連合会などの各種負担金、その他郵送料、図書購入費などの諸経費であります。　下段の目10「常時啓発費」につきましては、明るい選挙推進に伴う活動費や、市内小学生を対象とした明るい選挙啓発書道展の参加賞などに要する経費であります。　次に、 118ページ、 119ページに移ります。昨年７月29日に執行されました目20「参議院議員選挙費」であります。初めに、人件費の内容といたしましては、選挙準備や投票及び開票準備に伴う時間外勤務手当であります。　次に、選挙事務費につきましては投票管理者等の報酬、期日前投票を含めた投票管理者や投票立会人の報酬でございます。　次に、選挙の準備や期日前投票及び不在者投票事務の補助業務に従事する事務補助員の賃金であります。　消耗品費といたしましては、投・開票所に必要な文具類やテーブルクロス、ガムテープ等、投・開票所設営に係る資機材及び啓発用品としてのティッシュペーパーや動物消しゴムなどの経費であります。　印刷製本費は、選挙人名簿抄本や候補者の氏名等掲示などの印刷代であります。　食糧費といたしましては、会議、委員会用のお茶代であります。　次に通信運搬費ですが、入場整理券や不在者投票などの郵送料と電話代などであります。　選挙準備等業務委託料といたしましては、投・開票所の設営、撤去などの選挙準備等補助業務委託及び入場整理券作成業務委託であります。　選挙広報費といたしましては、ＰＲ用広告塔と投票所案内看板の作成、及びケーブルテレビの放映料とＦＭの放送料であります。　選挙公営費といたしましては、ポスター掲示場の設営や選挙公報の各戸配付への委託料などであります。　次に、 119ページ下段から 121ページ上段にかけてですが、投・開票所運営費といたしましては、選挙事務協力謝礼や民間投票施設使用料、投票所の車いす借上料、投票用紙交付機、計数機の機器点検料、各投票所からの投票箱装置のための車借上代やビニールマット、ロールマットなどの洗濯代、あと投票所の駐車場警備などのシルバー人材センターに委託した経費などであります。　次に、備品購入費といたしましては、投票用紙記載台や投票箱の購入費であります。　続きまして、システム管理費といたしましては投票システムの保守管理委託料及び期日前投票所、開票所における電話回線使用料であります。　最後に諸経費となりますが、明るい選挙推進委員による選挙時駅頭啓発の謝礼及び選挙事務に使用する業務用レンタカーに係る経費であります。　続きまして、昨年４月８日執行の目25「東京都知事選挙費」及び４月22日執行の目40「市議会議員選挙費」であります。　 121ページ中段から 125ページになります。 121ページ中段の東京都知事選挙費ですが、選挙時人件費や選挙事務費の投票管理者等報酬、事務補助員賃金から選挙公営。 123ページにまいりまして投・開票所運営費、システム管理費、諸経費などの内容につきましては、参議院議員選挙費とほぼ同様の内容であります。　続きまして、 123ページにまいりまして目40「市議会議員選挙費」でありますが、参議院議員選挙費、東京都知事選挙費とほぼ同様の内容でありますが、 125ページ、備考欄下から２つ目の丸にあります公費負担助成費につきましては、市の公費負担助成として立候補者に対してポスター作成料、自動車借上料、燃料代、運転手代、選挙用はがきの助成費として執行されたものであります。　以上であります。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。石川総務課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　続きまして、 126、 127ページをお願いいたします。款10「総務費」、項25「統計調査費」でございます。初めに、目５「統計調査総務費」でございますが、執行率は 95.37％、支出済額は前年度と比較しまして 27.26％、 571万円余の減となっております。　それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。一般職人件費でございますが、これは統計関係職員３人分の人件費でございます。一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費に要した経費で、前年度より 28.33％の減となっております。　次に、統計調査管理事務費でございます。この経費は統計調査全般の管理経費でございまして、都市統計協議会などへの負担金、旅費、消耗品及び統計調査の調査区などを管理する統計調査支援システムのリース等に要する経費でございます。　続きまして、目10「指定統計調査費」でございます。執行率は 69.18％、前年度に比較いたしまして 12.12％、87万円余の減となっております。　１つ目の○住宅・土地統計調査単位区設定事業費につきましては、平成20年度の本調査の調査地域を明確にし、調査の円滑な実施と結果の精度の向上を図るための単位区設定に係る経費でございます。　２番目の就業構造基本調査費についてでございます。これは国民の就業構造の実態などを明らかにする目的で、５年ごとに実施している調査でございます。指導員、調査員の報酬、事務補助員の賃金、消耗品費、郵便料金等の経費などが主なものでございます。　３番目の全国物価統計調査費についてでございます。この調査も５年ごとに実施している調査で、調査員の報酬、事務補助員の賃金、消耗品費、郵便料金等の経費などが主なものでございます。　４番目の商業統計調査費についてでございます。こちらも同じく５年ごとに実施している調査で、指導員、調査員の報酬、事務補助員の賃金、消耗品費、郵便料金等の経費などが主なものでございます。　次の工業統計調査費、建設工事統計調査費につきましては、毎年度実施いたしている調査に係る経費でございます。　次に、 128、 129ページをお願いいたします。統計調査員確保対策事業費でございますが、この事業は各種統計調査を実施するための統計調査員を確保し、支出の向上を図る目的で実施しているものでありまして、研修会に係る消耗品購入等に要した経費でございます。　最後の学校基本調査事務費につきましては、毎年度実施いたしている調査に係る経費でございます。なお、この指定統計調査に要する経費につきましては、東京都から全額委託金として交付を受けているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。小林監査事務局次長。 ◎小林　監査事務局次長　　 130ページ、 131ページをお願いいたします。監査委員費でございます。項、目「監査委員費」でございます。予算に対する執行率は 98.8％となっております。　 131ページの備考欄をお願いいたします。まず、職員人件費でございます。監査事務局職員、局長以下、５名の職員給、諸手当等でございます。　中段、監査事務局監査業務費でございます。識見監査委員及び議会選出監査委員、お２人の年間報酬でございます。　次は監査委員及び職員の旅費でございますが、全国都市監査委員会事務研修会等の旅費でございます。　工事監査委託料につきましては、平成19年度は調布市調中前市営住宅改築に伴う建築工事関連の工事監査を監査するため、社団法人日本技術士会に技術調査を委託いたしました。　諸経費につきましては、各種負担金といたしまして全国都市監査委員会等、３団体の負担金及び講習会等の受講料等でございます。　最後に、諸経費といたしまして例年のとおりで事務用消耗品、監査関係図書と参考書籍等、備品購入費関係でございます。金額につきましては記載のとおりでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。涌田総合防災安全課主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　総合防災安全課所管分について御説明をいたします。大きく飛びまして、 338、 339ページをお願いいたします。款45「消防費」であります。消防費につきましては、94.2％の執行率でございます。　最初に、目５「常備消防費」であります。まず消防事務委託金でありますが、消防組織法に基づき消防団に係るもの及び水利施設の設置、維持管理に関するものを除きまして、東京消防庁に対し事務委託を行った経費でございます。　次の三多摩消防運営協議会負担金につきましては、24市３町１村の市町村長及び議長により構成された協議会に対する負担金でございます。　続きまして、目10「非常備消防費」であります。最初に非常備消防運営費のうち消防委員会委員報酬でありますが、消防団の円滑な運営を図るために条例設置されております消防委員会委員の報酬でございます。消防委員会は、平成19年８月に開催をいたしました。　次に出動手当等でありますが、これは消防団本部役員及び15個分団の消防団員が火災出動や訓練、警戒等に出動した際の手当に要した費用でございます。19年度は、前年度と比較しまして 194万 1,000円の増となってございます。　次の消防団員報酬につきましては、消防団本部役員４名、消防団員 300名の報酬に要した費用であります。　次の消防団及び団長交際費でありますが、消防少年団、また災害防止協会等、消防関連団体や三多摩地域における消防団との交際に使用されたものでございます。　次の消防団運営費につきましては、消防団の日常的な活動への支援や運営に要した費用でございます。主な内容といたしましては、消防団員の制服、また防火服等の購入、火災発生を知らせるポケットベルの使用料、各分団機械器具置き場の光熱水費、団員の健康診断のほか、任命式における賄い等に係る費用などが主なものでございます。　また訓練所用地賃貸料でありますが、消防団の訓練場所の不足を補うため、味の素スタジアムを使用した賃貸料に要したものでございます。　次の消防団運営交付金でありますが、消防団本部及び消防分団15個分団への運営交付金に要した経費でございます。消防団本部につきましては年間36万円、消防分団は各54万円となっております。主な使用内容は、電話代等の通信費、機械器具置き場の簡易的な修繕、災害対応に係る消耗品の購入、あるいは救急救命講習の研修会費などが主なものとなっております。　次の消防団員互助会交付金につきましては、消防団員の親睦と相互扶助及び福利厚生などを目的とした消防団員互助会への交付金であります。　次の消防用備品購入費でありますが、消防用ホースや分団旗用ケース及び旗代等の消防用備品の購入に要した費用であります。　 340、 341ページをお願いいたします。最初の消防自動車購入費でありますが、平成５年に購入いたしました第５分団及び第10分団の消防ポンプ車の買いかえに要した費用であります。　次の出初式運営費についてでありますが、平成20年１月13日に多摩川河川敷で開催いたしました消防団主催の出初め式でございまして、団員への表彰や記念品及び会場設営委託等に要した費用が主なものでございます。　次の各消防連絡協議会費等は、三多摩地域や北多摩地区、また三鷹市や狛江市との３市における消防団連絡協議会への負担金、また団長や分団長の視察研修等に要した費用でございます。　次の東京市町村総合事務組合負担金でありますが、消防団員の公務災害や退職報奨金の支給等の事務について、共同処理を行っております市町村総合事務組合への負担金でございます。　次の車両管理費は、消防ポンプ車の車検や整備に要した経費でございます。　なお、負担金補助金及び交付金への流用につきましては、東京市町村総合事務組合への消防運営費負担金の金額確定時期が19年４月でありましたことから、その不足分について流用を行ったものでございます。　続きまして、目15「消防施設費」についてであります。最初に、消防施設整備費であります。消防施設等整備事業費につきましては、消防団第５分団の機械器具置き場の建てかえ工事に要した費用及び土地賃借料であります。このことによりまして、木造の機械器具置き場はすべて改修をされました。　なお、本年第１回定例会におきまして御承認いただきました市庁舎前防火貯水槽撤去新設工事の設計委託及び委託工事費の補正によりまして、消防施設整備費の執行率は46.5％となってございます。　続きまして、消防施設管理費についてであります。最初の消防施設維持管理費につきましては、見えにくくなりました消火栓の標識の塗装や消防団機械器具置き場の補修工事等に要した費用であります。　次の消防施設用地管理費につきましては、防火貯水槽の除草または草刈りに要した費用であります。　次の土地賃借料でありますが、消防分団機械器具置き場２ヵ所と防火貯水槽50ヵ所及び現在、訓練等に使用しております消防署の南側用地の土地賃借料に要した費用でございます。　次の 342、 343ページをお願いいたします。消火栓管理費等負担金につきましては、市と当時の水道部及び消防署との消防水利の設置に関する協定に基づきまして、消火栓の維持管理や移設、新設、消防用水使用に係る経費について負担金として支払った費用でございます。　目20「防災費」でございます。最初に一般職人件費でありますが、災害時における時間外勤務手当といたしまして支出を行ったものでございます。　続きまして、防災意識啓発費であります。最初に防災会議委員報酬でありますが、防災会議の開催に当たりましての委員報酬でございます。　１つ飛びまして、地域防災計画策定費であります。東京都地域防災計画の修正を受けまして被害想定の見直しを行うなど、東京都との整合性を図るため調布市地域防災計画の修正を行いました。主な改正点といたしましては、東京都の計画の中で設定をされました減災目標を参考に、調布市の減災目標を設定いたしました。また都市型災害対策といたしまして、エレベーターの閉じこめ防止機能の向上を図ることといたしました。　次の防災市民組織補助金であります。19年度に新たに２団体が結成されたことによる結成時の補助金、及び従来より継続して活動を行っております防災市民組織に対しての継続時補助金に要した費用であります。　次の諸経費につきましては、防災講演会における講師及び手話通訳者への謝礼に要した費用であります。　続きまして、総合防災・水防訓練費であります。最初に水防出動・水防訓練手当でありますが、水害への出動及び水防訓練に参加した消防団員の手当に要した費用であります。災害時の対応には日ごろの訓練が非常に大切でございます。平成19年５月12日に多摩川河川敷で 360人の参加を得まして総合水防演習を実施し、続きまして８月26日には会場も同じく多摩川左岸河川敷でありますが、市民及び関係機関を含めまして約 1,000名の方に御参加をいただきまして、総合防災訓練を実施いたしました。　次の会場設営費及び総合防災・水防訓練運営費並びに防災訓練災害補償等共済加入金につきましては、こうした２つの訓練にかかわる会場設営、また訓練用クラッカーの購入、さらに訓練に対する医師等の派遣または災害補償における負担金等に要した費用でございます。　次の 344、 345ページをお願いいたします。広報番組等制作・放送委託料は、ＦＭ放送による総合防災訓練に合わせた防災特別番組の制作とともに、日常的な放送を通し防災、防犯への啓発活動に要した費用であります。　次に、災害対策費であります。まず災害対策用備蓄品購入費でありますが、備蓄品関係でございまして、マンホールトイレ、ガス、発電機等の購入、応急給水袋、ヘルメット、安全靴などの消耗品、また備蓄食料品といたしましてアルファ米や粉ミルク、飲料水、おかゆ等の購入のほか、使用期限に合わせまして医療７点セットについての更新を行いました。このほか防災備蓄コンテナを第六中学校に２台目として新たに設置するとともに、深大寺小学校の更新のため購入した費用であります。　次の災害対策用機器維持管理費につきましては、災害時、有線機能つき携帯電話使用料や、第８分団の機具置き場に設置しております多摩川監視カメラの保守点検や回線使用料等に要した費用であります。　次の備蓄倉庫維持管理費は、災害時用の資機材を保管するための倉庫の賃借料、及び富士見町にあります災害対策資材倉庫の門扉改修工事に要した費用であります。　次の防災行政無線維持管理費でありますが、移動系及び固定系の防災行政無線の定期的な保守点検、バッテリー交換、そのほか修繕等に要した費用であります。　次に、ＭＣＡ無線機器等使用料についてであります。これは現在使用しております移動系の防災行政無線が１回線となってございまして、災害時には救出救助の作業を初めといたしまして、避難所の運営や道路の復旧に至るまでさまざまな形で無線が利用されることが想定されますが、このことに対応し切れないため、多チャンネルを持つＭＣＡ無線を補完的に導入した費用でございます。　次に、防災行政無線整備費についてであります。防災行政無線は市民に緊急時の情報を伝える重要な装置でございまして、このことから平成13年度から計画的に腐食と劣化の進んでおります防災行政無線塔の更新を行ってまいりましたが、平成19年度における１ヵ所の新設と９ヵ所の更新をもちまして、市内 113ヵ所すべての整備を終了いたしました。この費用に要したものでございます。　次に、消火器配備・維持管理費であります。市民の御協力によりまして消火器の設置場所を提供いただいての新設や、既設の消火器について定期的な保守点検、また火災の消火に使用しました消火剤の詰めかえなどに要した費用でございます。消火器につきましては新たに22ヵ所設置をいたしまして、19年度末におきまして 777本が市内に設置されているという状況でございます。　次に、緊急用飲料水等確保対策費であります。まず保守点検委託料でございますが、避難所となっております小・中学校の災害用井戸の水質調査を実施したほか、ろ水器の保守点検に要した費用でございます。　次の 346、 347ページにそのまま続いてまいりますが、手動式井戸設置事前調査及び設置工事費でございますが、これも平成８年度から毎年計画的に震災用応急給水といたしまして、手動式井戸を避難所となります小・中学校に設置してまいりました。19年度もボーリング調査や水質調査等の事前調査を実施する中で、若葉小学校に井戸の設置を行いました。これをもちまして、現在、26ヵ所の井戸の設置が完了しております。　また震災用応急給水施設負担金でございますが、市内６ヵ所にあります耐震貯水槽の維持管理経費についての負担金であります。　次の被災者一時宿泊施設維持管理費につきましては、染地に所在をしております調布市被災者一時宿泊施設の修繕や寝具等のクリーニング、光熱水費の維持管理に要した費用でございます。なお、19年度の利用状況は３件の火災時による３世帯５名の利用がございました。　次の避難所案内看板整備費についてでありますが、市内 121ヵ所に設置しております避難所案内看板のうち、劣化の進む北ノ台小学校、第三小学校、けやき児童遊園、上ノ原公園の５ヵ所について建てかえを行ったものでございます。　次の災害防止協会交付金は、市民に対する防火・防災思想の普及、啓発に努め、火災予防運動の推進や防火・防災に関する講演会の実施と、主体的に防災行動力の向上を目指して活動をしております災害防止協会への交付金に要した費用であります。　次の火災等被災者見舞金品につきましては、火災で全焼や半焼された方へのお見舞金や見舞品等に要した費用でございますが、19年度は７件の方が対象になりました。　次の諸経費につきましては、災害対策本部事務機器耐震マットの購入及び災害対策用被服の購入費であります。

　次の不発弾処理対策費でありますが、20年、本年３月27日に発見されました不発弾埋没地の警備委託に要した費用であります。　なお、役務費への流用でありますが、大町小学校の取り壊しに伴いまして、災害時用の資機材を借り受けた倉庫に搬送するために要した費用でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　それでは、ページを大きく飛びまして 438ページ、 439ページになります。款60「公債費」であります。公債費は、地方債の元金及び利子償還の経費となっております。19年度の決算といたしましては、52億 2,200万円余という決算でございました。このうち目５「元金償還」が44億 3,400万円余、目10「利子償還」が７億 8,700万円余という内容になっております。19年度におきます市債バランスは、元金償還44億 3,400万円余、借入額が38億 5,400万円余でありましたことから、５億 8,100万円余償還額が多く、その分年度末における市債残高は減少いたしております。　続きまして、 440、 441ページの最下段になります。目15「公債諸費」でございます。こちらは、当初予算におきましては可能性として市民公募債の活用を想定していたところでありますが、公募債にふさわしい事業が見当たらなかったことから未執行となっているものであります。市債に関しましては、将来の負担が過大とならないよう、しっかりと展望を持ちながら活用してまいりたいと考えております。　公債費については、以上であります。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　続きまして、管財課でございます。ページをおめくりいただきまして 442及び 443ページをお願いいたします。款65「諸支出金」、項３「普通財産取得費」、目５「普通財産取得費」でございますが、主要市道20号線拡幅整備事業及び調布都市計画道路３・４・11号線道路整備事業の公共事業目的の用地取得におきまして、当該土地所有者が調布市土地開発公社の保有する代替地、調布ケ丘の土地418.16平方メートルを取得希望されたことから、当該代替地を普通財産として取得するために要した経費、２億 5,034万 3,000円でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　ページが１つ飛びまして、 446、 447ページをお願いいたします。一般会計の歳出の最後、款90「予備費」であります。19年度におきます予備費からの充用額は、総務費、民生費、土木費、消防費へ充用いたしまして、総額が 3,800万円余となっております。内容といたしましては、法人市民税の税額更生によります過誤納還付金、それから台風被害によります公遊園の緊急復旧工事、学童クラブの整備工事、さらに先ほど御説明がありました不発弾処理の警備への対応ということで充用を行っております。　説明は以上であります。 ○伊藤　委員長　　総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　初めに、 102、 103ページ、徴税費からお願いをいたします。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 104、 105ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 106、 107ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　滞納整理に関連して少し何点かお聞きしておきたいと思ってますが、まず事務報告書の 129ページですけれども、督促状から催告状の発送状況が３年間の推移で示されていますけれども、個人市民税、法人市民税、それぞれあると思いますけども、これは督促状から催告状にいくまでの間にどんな納税をしてもらうための手だてを組んでいるのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　大森納税課長。 ◎大森　納税課長　　督促状を発送するというのは、御存じのように収納のデータがないということで納期を過ぎてから、ある一定の日数を過ぎたところで督促状をお出しして、お金が入っていませんよということで御通知を申し上げています。その後、催告状に至るまでの間には整理担当の職員のほうで昔の状況とか、それからお電話をさせていただいて、コンタクトをとらせていただいてどういう状況かということまで、そういう状況でコンタクトをとれないケースもございますので、コンタクトをとれれば納税につながるということで催告状が出ないケースがあるんですが、なかなかそういうことで調査をしながらコンタクトがとれなければ、もう一度お手紙を出して催告をするというような、そういうシステムで進めております。 ◆雨宮　委員　　それは督促から催告まで今のお話のような一連の手はずというか、方策はとられるわけですけれども、その場合に期限はあるんですか。例えば半年以内とか３ヵ月以内に催告に移るみたいな、そういうのはないんですか。 ◎大森　納税課長　　督促については、いつまでにということで出すことがあるんですが、そこから催告につきましては、今委員がおっしゃられたような期限というのは基本的にはありません。 ◆雨宮　委員　　税の収納については丁寧な対応をしていただいてるというふうに理解をしておりますけれども、同時に市税概要の41ページに同じような督促状だとか、あるいは43ページには滞納処分、差し押さえなどといったデータが出ていますけれども、特に41ページの (3)督促状の発布状況という表がありまして、これは住民税ですよね。14年度から19年度までの数字、推移が載っかっているわけですけども、特に私が注目したのが発付率。これは多分納税義務者数に対する督促状を送った比率だというふうに思いますけれども、14年度が14.6％でずっと漸増でふえていて、19年度には16.6％というふうになっていますけれども、この傾向は明らかに滞納者が、あるいは督促状を送るということは、ある意味では長期滞納ですよね。こういう人がふえ続けてるというふうに税のほうでは認識はされているんでしょうか。 ◎大森　納税課長　　今、委員がおっしゃられたのは個人の市・都民税のところになるかと思うんですが、確かにここ何年か、特に去年とことし、18と19を比べますと 1.1％増ということになっておりまして、やはり課税額が増加したことと、それから滞納者の方がふえているということは比例しているというふうに認識をしております。 ◆雨宮　委員　　ここのところ、特に19年度、18年度あたりから、いわゆる税制の改定──私は改悪と言っていますけど──が行われて、特に19年度は、これまでいろいろ説明があったように顕著な改定が行われましたよね。したがいまして、20年度以降も滞納の発生率はさらに高まっていくというふうに見ているんですかね。それとも何とか押さえようというふうに、押さえる努力はもちろんするんでしょうけれども。 ◎大森　納税課長　　このままふえ続けていってしまうと、ちょっと私どもも困るわけですが、そのこともありましてスリーアップ作戦という形でお支払いをしていただきたいということで、払いやすい環境整備、それからきめ細かい対応ということでもちろん考えておりまして。ただ、ことしと比べて来年の状況というのが大きく上がるということはどうかなというふうに思っておりますが、ほぼ同じ状況であるという事実はあると思います。 ◆雨宮　委員　　それで私、この前の市税条例のときかな、ちょっとど忘れしましたけれども、要するに所得部位によってどういう納税状況になってるか。逆に言うと滞納状況になってるかということの質問をした記憶があるんですけれども、どうでしょう。18年度、この税制についても所得部位の一覧表が、たしか税のあれの中にありますよね。例えば概要の26ページのところに部位がありますよね。10万円以下から始まって、10万円から 100万円、ずっと階層が上がっていって 1,000万円を超える金額というところまであって、それぞれ納税義務者数や標準額等々が書いてあります。この所得階層、所得部位に準じて、あるいは、これと必ずしも一致しなくてもいいんですけれども、要するに所得階層に応じた滞納状況ね。18年度と19年度は、先ほども言いましたように税制が大幅に変わりましたので、特に所得の低い層でどんな変化があったのか、なかったのか。その辺についてお答え願えますか。 ◎大森　納税課長　　以前委員からも、この辺の分析をというような御発言があったと記憶をしておりまして、市税納税課でも所得課税標準別という形になるんでしょうか。大体の分析を試みているんですが、数字の調整という意味ではっきりぴしっと答えが出ているわけではなくて、ある程度の傾向というところでは今分析をして、概略をつかみつつあるかなというところであります。その内容によりますと、やはり所得階層、課税標準の階層が低い層ほど滞納している方の割合というのは多いというような形で、傾向としては出ております。 ◆雨宮　委員　　それと今、所得だけの話をしましたけれども、もう１つは年齢ね。例えば年齢と所得階層をクロスさせた表というのか。そういうものをつくった場合に、どんな相関関係が見出されるか。その辺は分析してますかね。 ◎大森　納税課長　　先ほど申し上げましたように、確定値ということではないんですけれども、大体25歳以上、10歳刻みぐらいで、うちのほうも一応の数値を概略で当ててみまして、それで見ていきますと、やはり年齢が若くなればなるほど徴収率のほうには低い数字として出ているような傾向が出ています。 ◆雨宮　委員　　傾向はそうだと思うんですけど、それで特に私が注目しているのは、さっきも言いましたけども税制が大幅に変わった19年度と18年度との比較でどういう変化が、特に若い層、あるいは所得の低い層に滞納率としてあらわれているかというあたりを、もう少し詳しく知りたいんですけど。 ◎大森　納税課長　　私どもである程度数字のほうを、こういうことではないかということでつかんで調整して計算をしてみている段階で、収納の時点がどうしても９月現在で──５月末現在の数字ではないので、その辺も若干ずれてしまうというところはあるんですけれども、18年度と19年度と比較をしますと、やはり平均して前年度と比較して５％程度の滞納額の増加、徴収率が低くなっているというような傾向が出ています。 ◆雨宮　委員　　今のは滞納額ですか、それとも滞納率ですか。 ◎大森　納税課長　　申しわけございません。滞納率です。 ◆雨宮　委員　　恐らく、私もそんな推計をしていましたけれども、特にきのうも問題になりました雇用形態との関係で、今は余り就労できないのが若年層ばっかりじゃないとも言われていますけれども、特に30歳ぐらいまでの若い人たちの就労形態というのは、もう半分を超えて非正規になってるというのが言われてるんですよね。それで、そういう方たちが、結局は滞納という道にいってしまうという状況が広がりつつあるような気がするんですね。　ですから、そういうふうなところに対してどう対応していくのかというのが、これからの納税の課題になってくると思うんですが、これは市民部の概要なんですけど、説明資料の中で多分シートだと思うんですが、成果向上に向けての課題ということの中に、分納希望者の増加とその収納管理が課題として上げられると。またマルチペイメント等の新たな納付方法についても、さらに今後、対応を研究していく必要があるというふうに述べられています。このマルチペイメントというのは、要するに分納の言いかえなんでしょう。 ◎大森　納税課長　　マルチペイメントは全く違うものでございまして…… ◆雨宮　委員　　では教えてください。 ◎大森　納税課長　　収納の払い方の問題です。 ◆雨宮　委員　　それこそ、例えばコンビニ払いとか、口座とか、そういう意味。 ◎大森　納税課長　　コンビニ払いは直接コンビニ払いということで、一応御説明したとおりでありまして、マルチペイメントは、いわゆるインターネットを通じて支払う、もしくは直接ＡＴＭから支払う。そのような支払い方法ということでございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、それは分納とはまた違いますよね。課題としてはね。全然ね。それで、どうでしょう。分納については、ここ数年間、どんなふうな推移をたどっているのか。もしわかればざっとで結構ですから。 ◎大森　納税課長　　済みません、記憶ということになるんですが、18年度について、いわゆる分納として正式な形で誓約書を出して分納手続をとったものが年間で約 150件ということだったんですが、19年度については 600件を超える数字で受け付けをしております。ですから、４倍にふえているという現状はあると思います。 ◆雨宮　委員　　例えば国保なんかの場合は、 1,000円納めてくださいというふうなことで結構猶予というか、分納が認められてるようなことも聞いてるんですが、税の場合には最低限度額じゃないけれども、どのくらいのところまでは最低負担をしてもらうという形になるんですか。 ◎大森　納税課長　　一応税の分納については最長２年という形でやっておりまして、ですから、金額が幾らと言われると 1,000円以上かもしれないんですが、 1,000円で２年かけても月々払うと２万 4,000円しか払えませんので、一応今の滞納額に対して２年間で払えるような形でということで分納をお願いしております。 ◆雨宮　委員　　最後に、もう一点ね。今度は滞納処分のほうなんですけれども、さっき言ったように概要書の43ページに表が２つありますね。それで不能欠損等、滞納処分の執行停止の表を見ると18年度から19年度にかけて、特に19年度は１けた下がってますよね。要するに、不能欠損金が少なくなってる。それに伴って滞納処分の執行停止も１けた下がっていますよね。大幅に軽減したということになってるんですが、これは例のスリーアップ作戦とかなんとかと連動というか、関係あるんでしょうかね。 ◎大森　納税課長　　これは、直接の関係というのはちょっとまだ言えない状況だと思っております。 ◆雨宮　委員　　たしか私も記憶なんですけれども、17年か16年ぐらいから、いわゆる不能欠損の処理について迅速な対応というのかな。どういうふうな言い方をしたらいいかよくわかんないですけど、とにかく従来にない取り組みを強めているという話を聞いてるんですよね。私はてっきりその効果が18年度末から19年度にかけてあらわれたのかなというふうにちょっと考えてたんですけども、そういうことでもないんですか。 ◎大森　納税課長　　その件については、ある程度お見込みのとおりかなと思います。やはり東京都下との協議の関係で、各市こういう形でというところがありますので、その時点で17、18の数値が出てきたものと思われますんで、その結果、19が出てきたというふうに考えるのが妥当かなと思っております。 ◆雨宮　委員　　不能欠損が少なければ少ないほどいいんだけど、それは逆に担税力との見合いの関係になりますから、何度もいつも同じようなことを言ってますけれども、より丁寧に納税者の担税力、まさに力量に応じた対応をしていただきたいということを最後に改めてお願いして終わります。 ○伊藤　委員長　　このページ、ほかにありますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　次のページにまいります。 108、 109ページ。橘委員。 ◆橘　委員　　コンビニ収納でお聞きします。コンビニ収納で平成19年度 500万ということで、前年の 125万に比べて大きくアップしたというので評価できると思います。これに対して平成19年度、行政としてはもっといくだろうということで補正も加えた中で取り組んだと思うんですけども、それに対して納税通知書の中に案内チラシを入れたり、ホームページとか市報でもインフォメーションをした。だけども、当初14万件までいくだろうと想定したものに対して７万 6,000にとどまったというのは、どういう見解でおりますか。

○伊藤　委員長　　大森課長。 ◎大森　納税課長　　補正をした時点が去年９月の議会ということなんですけれども、新たにコンビニ収納を去年導入したということで、まず初めに軽自動車税の納期、それから固定、市民税ということで、１つに、やはりこういう方法で払いやすいということで納税者の皆様が対応していただけたのかなと思うんですが、ある程度その後については、同じようにお支払いをいただくケースもあれば、口座のほうに変換していただけるケースもあるしということで、ちょっと新しかったのでというのがあったのかもしれないなというふうにしか考えられないんですけれども、予定の想定としてはもっと伸びると思っていたということからすると、見積もりとしてはちょっと誤ったのかなというふうに考えます。 ◆橘　委員　　ぜひ誤ったと言わずに、積極的に進めてもらいたいなと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　次、まいります。 110、 111ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 112、 113ページ。橘委員。 ◆橘　委員　　先ほども雨宮委員からもありましたけれども、窓口業務でレイアウトが変わったと思うんですけども、各机にパーテーションがついたと思うんです。あれはどういった理由でしょうか。 ○伊藤　委員長　　小出主幹。 ◎小出　市民課主幹　　カウンターのお客様の前で入力をいたします、また証明関係を発行する際にいたしまして、個人情報というものが漏れないようにという配慮から、戸籍のほうの関係も国からの指導により、画面が直接お客様から見えないような指導がございますので、そういったパネル等を購入いたしております。　以上です。 ◆橘　委員　　そうしますと、個人情報という観点ですとほかの部署はいいんですかね。 ○伊藤　委員長　　答弁を求めます。遠藤市民部次長。 ◎遠藤　市民部次長　　職員の座席の配列で、カウンターに向かって画面が見えないような配列になってる部署についてはそのままでも大丈夫なわけで、極力お客様から見える恐れがあるところについてパーテーションで仕切ったところでございます。 ◆橘　委員　　わかりました。　あと窓口業務のほうで、今回、一般質問にもありましたけども、民間委託の導入が効果的だという答弁もありました。その中で実際、協議が整わずにできなかったという理由もあったんですけども、今まで協議をどれくらい重ねてきたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　和知課長。 ◎和知　市民課長　　１月29日に委託内容の再提案をさせていただきまして、その後、その年度につきましては予備交渉は実施しておりませんけれども、４月に入りまして予備交渉という手法の中で、たしか３回か４回ぐらい実施をしている内容になっております。 ◆橘　委員　　そういった中で見通しがあるんで予算をつけたと思うんですけども、平成19年度、予算計上してますけども、できるということがあったんで予算を認めたと思うんですけども、その辺どうなんですかね。 ◎和知　市民課長　　先ほど申し上げました、ことし１月の終わりに本交渉、改めて委託内容の再提案をさせていただいて本交渉を始めて、その内容で委託内容については理解できるという職員組合側のほうの意見がありまして、人員定数についての協議の部分で時間がかかってしまったために、実際には、ちょっと見込めたところはございましたが、非常に人員の部分でいまだ溝の部分を解決するに至ってないというところが、実施になってない理由でございます。 ◆橘　委員　　では、平成20年度の予算もつけてますけども、それはいけそうなわけですね。 ◎和知　市民課長　　努力したいというふうに思っております。 ◆橘　委員　　ぜひ努力をお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　市民課の仕事は事務報告で見ますと大変多岐にわたって、たくさんの方がお見えになってるので大変だろうなということは本当によくわかるわけですけれども、１つ、特に国籍別世帯を見ると、さまざまな国の方が本当にたくさんいらっしゃるということを考えると、市によってはホームページにいろんな国の言葉をやったりとかありますけれども、窓口でもそういった場合の対応ということで、例えば中国の人とか韓国、多いところとかありますけど、どんなふうな対応をされていらっしゃるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　小出主幹。 ◎小出　市民課主幹　　外国人の方がお見えになった場合に、市のほうで発行しております外国人向けの案内冊子を常にカウンターの上に置いておりまして、それをお渡しするとか、また英語は多少会話ができる職員も数人おりますので、その辺で御説明はさせていただいております。 ◆大河　委員　　その人に母子手帳ですとか、いろいろありますので、やはり独身の方だけじゃなくてお子さんがいたり、さまざまな想定がされるのかなと思いますけども、そうすると、その案内には各種手続に対して、ある程度対応できるような内容で書いてあるということですね。 ◎小出　市民課主幹　　調布に来られた場合に迷われないで、ごみの出し方とか、そういった内容のことを、日常の生活について、また、こういうことはこういうところへ聞けますよみたいな内容になっております。 ◆大河　委員　　だれにでも優しいという意味でいけば、１つのバリアフリーというのは言葉なわけですので、何かありましたらぜひ対応していただきたいのと、国際交流協会があるわけなので、場合によってはそういうところとも連携しながら、特に相談ですとか、そういったとき本当はたまにどなたかいるとか、そういう案内もあるといいかなと思いますけど、何かあったときにつなぐようなことは、そこには書いてあるんでしょうか。 ◎小出　市民課主幹　　特にそのような記載はないんですが、国際交流協会が近くにございますし、そういった御案内で、つなぐところを御案内させていただいています。 ◆大河　委員　　それと市民課の決算の総括のところを見ますと、休日の窓口の試行ということに対しても、かなり確実に定着してきたのでということが書いてありますけれども、この辺のところは、20年度はもう正式におよそ決まったというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎小出　市民課主幹　　現在のところ、土日の開庁につきましては試行でございます。ただ、今後の課題といたしまして、市民課業務だけでは市民サービスに十分にこたえられないというような認識もございますので、そういった子育て推進や保健等、いろいろな転入に際してお手続が必要な関連部署との調整もございますし、また時間。実際に今９時から１時ですが、そういった時間が、果たしてそれ以上のものが必要かどうかということと、開庁日、また開庁時間の調整が必要になると思います。一番主な要因といたしまして人材の確保。そういった点を今後も協議しながら拡充というか、その辺を検討してまいりたいと思っております。 ◆大河　委員　　聞いたのは、19年度は市民課にとって、市民サービス向上に向けた取り組みの初年度として位置づけというふうに書いてありますよね。ということは、その方針というのはあったと思うんですけども、その辺は総括してどのように思っていらっしゃいますか。 ◎小出　市民課主幹　　これは全体的に言えることでございますが、土日に限らず平日も、それから繁忙期におきましても、今回、11月初旬に予定しておりますレイアウト変更の際に、今までよりもお待たせしないようなお客様の御案内、また配置がえを今検討しておりますので、そういったところで、どの程度お客様がスムーズに流れていくかというところの効果をみきわめてまいりたいと思っております。 ◆大河　委員　　これは意見ですけれども、やはり市民の方が訪れるのは市民課の窓口がほとんどというか、大多数の方が、そこでワンストップサービスでお帰りになる場合が多いわけですので、そこでのイメージが市のイメージ、役所のイメージにつながるし、今回やりとりしてますと、やっぱり税金の関係でも、納める方はふえたのに実は滞納ですとかね。そういったものはふえてるという現状は、市民生活は苦しくなってる部分もあるという現実を認識されるんでしたらば、一番メインの市民サービスのワンストップサービスの現場のところのやりとりが長引いていて、市民の利便性の向上ということに、なかなかに前へ出ないということに対して、今、橘委員からもお話がありましたけれども、深刻にとらえて、逆に言えば民間委託するのがあれなのか。そこのサービスをどういうふうな形で充実したらいいのかというふうに、視点をゼロか 100ではなくて、そこのやりよう、ありようというものに対して市は多面的な部分で見ていかないと、単に労使交渉だけで、原因はそこにあるということで停滞してるというようなことは、やはり１つの怠慢だと私は思います。市の姿勢として、そこのところの解決策というものをもう少し多面的にとらえた解決策で、できるだけ早い時点でそういったものを実現していくというふうなことも、あわせて考えていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはございませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 114、 115ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 116、 117ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 118、 119ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　選挙の関係なんですけれども、マネジメントシートで選挙事務というのを見ますと、多分選挙が二度あったんで、その合算で人数が書いてあるのかなと思うんですけども、だから、どっちのところがどうなってふえたか、減ったかというのはよくわからないので、これは要望ですけども、目指してたところの関係がどうだったかなというのが、少しわかるような形での記載をお願いしたいと思います。　それと近隣では投票の速報みたいなのが、やはり府中は大変有名であれなんですけれども、そういったものに、また近々ありそうな気配がしますが、それに向けての取り組みという意味では、市としてはどうでしょうか。今回は少し短縮できて期待できるような状況にあるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　和久井次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　時間の短縮、開票時間のことを言ってると思うんですが、こちらのほうについては短縮すべく新しいシステムを導入してみようかとか、あと今までの開票のやり方を少し変えるという形で今検討中でございます。 ◆大河　委員　　今インターネットがありますので、みんなそういったものを見たりしながらあれしてる部分がありますので、意欲ね。それとマネジメントシートではありませんが、やっぱり１つの成果目標というものを持たないと、なかなか実現できない部分があると思いますので、もし目指すものがあるんであったら具体的にいつまでに、たとえわずかでもこうしようということの方針を明確にしておやりになることを市民は望んでおりますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、 120、 121ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１点だけ、ちょっと細かいことで申しわけないんですけど、参議院選の選挙費用の上段のほうでシステム管理費ってありますよね。そのシステム管理費の中の業務委託料、ここは 298万 4,000円ですよね。同じように次のページにわたっちゃうんですけど、知事選挙の業務委託料がやっぱりあるんですけど、 266万で約30万ぐらい違うんです。これは何か根拠があるんですか。 ○伊藤　委員長　　和久井次長。

◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　こちらにつきましては、市議会議員選挙が統一地方選挙で都知事選挙と一緒だったというか、近かったんで、都知事選挙のほうのシステム管理費のほうで両方を主に見たという形です。 ◆雨宮　委員　　ちょっと勘違いかなと思って、比較してるのは参議院選挙の業務委託料と都知事選挙の業務委託料ですよね。それで30万違うというのは、都知事選挙の分を市議選のほうに30万円分だけ振り向けちゃったという話じゃないんでしょう。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　先ほど言ったように都知事選挙のほうと市議会議員選挙のほう、両方合わせて請け負っていただいて、ちょっとその配分を変えたという形。 ◆雨宮　委員　　割り振り方ね。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　ええ。 ◆雨宮　委員　　わかりました。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　ないようでしたら、 122、 123ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 124、 125ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 126、 127ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 128、 129ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 130、 131ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　飛びまして、 338、 339ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　お尋ねしたいと思います。このページに消防団の運営費が入っておりますけれども、最近、消防委員会に出たり消防団のいろんな活動を見るとき、そういう話をしてるんですけれども、地域で見てると大変日常的に忙しい中、夜、訓練をされたりとかいろいろしている中で、あと暮れですとかいろんなときにも防犯の関係でやったり。あと、すわ一大事というときに、変な言い方ですけど市外にいらっしゃる職員の方よりも、身近にいる方が駆けつけてくれるという面では、市民にとって大変心強いのが消防団ですが、その実なかなか消防団のことが知られていない実態が、そういう部分もあるので、ぜひ消防団の地域への広報ということの充実に努めていただきたいなということを思っているわけですけども、この辺については何かお考えになってることはおありでしょうか。 ○伊藤　委員長　　涌田主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　消防団につきましては、今、委員がおっしゃるようにさまざまな形で参加をいただいておりまして、ほとんど行事に参加いただくことが多いということで、出初め式を初めとして、あと総合防災訓練ですとか、水防演習ですとか、さまざまなものがございます。そのほか独自で行います操法大会ですとか、そんなものがございます。そういったものを主に市報を中心に、当然ホームページでの消防団の紹介というのもございますけれども、そういったことで御紹介をさせていただいてるという現状でございます。 ◆大河　委員　　ただ、消防団って別に行事要員ではなくて何かあったときに出動したり、そういう回数を聞くと結構あったりとか、拘束されてる部分とかあるわけですよね。だから、日常的に消防団員でいることの結構大変さというか、厳しさもあるわけなんで、そういう消防団員の人の立場に立った、そういう日常的な部分でのものの広報が私はもう少しあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがですか。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　さまざまな御苦労を御紹介するような機会というか、消防団独自ででも全15個分団すべてではないんですけども、独自で分団ごとにそういったニュースを出されているようなところがあって、そういったことを地域の方にお配りをするとか、そういった御紹介などはしております。先ほどのお話は行事だけに出ているという紹介ではありませんので、消防団というのはどんな活動をしているのか、消防団活動ということの御紹介なども当然させていただいております。 ◆大河　委員　　これは意見ですけれども、なかなか身近にいて見えない。消防団の小屋とか、ああいうのは見ることがあっても、実際に接する部分がないと思いますので、ぜひ折に触れて見ていっていただきたいと思いますし、ほかの地域によっては女性の消防団があったりとか、いろんな部分が出てきますけれども、調布は今人数が足りてるようですが、将来的に難しい部分もあるかもしれませんので、自治という意味でいくと、この辺については少し頑張ってやっていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございませんか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　常備消防のほうで、今、救急車が非常に足りないというか、出動が不足してるという話をよく聞くんですけど、調布消防署のほうの救急車の出動状況は一体どうなってるのかということを聞きたいのと、それから今の消防団の出動手当というのがここにも書いてありますけども、総額で 3,000万ですから大体 300人前後ってさっき説明があったわけで、平均すると１人 100万前後の出動手当ということになりますけども、これは１回当たり大体どのくらいの金額になるんでしょうかね。その２点。 ○伊藤　委員長　　涌田主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　先に手当の件でございますけれども、出動手当については一律なんですが、お１人当たり 3,000円ということになってございます。あとは出動の内容によりまして人数も違ってまいります。　それと救急でございますけど、申しわけございません。救急の出動については、ちょっと私どもでつかんでございませんで申しわけありません。 ◆雨宮　委員　　救急車のほうはぜひ調べておいてもらいたいと思いますけど、出動手当のほうは、かなり前からもう少し引き上げるべきではないかということも言ってきたんですが、１回 3,000円というと、例えば先ほどの出初め式じゃありませんけど、かなり長い拘束時間ですよね。実際に火事だとか水害が、今のところ災害は起きてませんけれども、そういうところへ出るとかなり危険。だから、私は出動手当というのは危険手当みたいな側面もあるような気がするんですよ。消防団員の皆さんには本当に大変なことをお願いしているわけで、もう少し何とか検討できないだろうかというふうに思ってるんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　　吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　消防団の手当ということでございますが、これにつきましては各市、実にさまざまでございまして、高いところは 3,800円ぐらいのところも確かにございますが、また逆に 2,000円というところもあると、あるいは 1,000円のところもあると。実はそういうさまざまな状況がございまして、また手当の内容につきましても、火災あるいは警戒、また訓練、機関員手当それぞれで、そんな状況がございます。手当のほかに福利厚生費というのも出してる市もあるし、出さない市もあると。そんな状況もございますので、そういうところの全体を見ますと、調布市の場合ですと、確かに 3,000円ということではございますけれども、決して低いほうではないというふうに感じているところであります。その辺のところは消防団のほうもある程度認識をしているところがございますけども、一度全体の市町村のそのような情報もしっかりともう一回見直していきたいと、そんなふうに考えております。 ◆雨宮　委員　　平均主義というのが割とほかの施策でもあるんですけどね。ただ、仕事の中身から見ると本当に 3,000円でいいのかなと。だから、そこは消防団の皆さんにじかに、率直に意見を聞いてみるというのも１つの手ではないかなというふうに思いますし、議員の中にも消防団員がいますからちょっと聞いてみようと思いますけれども、仕事の中身からいくと、私は本当に大変な仕事だと思ってるんです。非常時、不規則ですし、ですから、ぜひ周りがこうだからということにとどめないで引き続き検討してもらうように、これは要望としてお願いしておきます。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページございますか。真山委員。 ◆真山　委員　　ちょっと消防団のことで、団員のことで伺いたいなと。実はよく言われているんですけれども、今話があったようにかなり厳しいし、それから突然出動なんかもかかるわけですね。それで団員の中、自営業ですとか、地元で割と比較的仕事をしてる人なら何とか時間のやりくりがつくんですけど、やっぱりサラリーマンになるとなかなかそういう時間がないんで、そのために団員になってほしいということをしてもなかなか受けられないというような話を、ちょっと私、伺ったことがあるんですが、例えば 300人余りいて、その中で自営業というか地元で仕事をやってる方と、いわゆるサラリーマンですか。会社勤めをしてる人というのは、何かそんな内訳というか統計というのはありますか。特に最近、サラリーマンの割合が少しふえてるとか、なかなか団員にならないで地元の人が少なくなってサラリーマンなんかが多くなってるとか、何かそういう調査みたいのはございますか。 ○伊藤　委員長　　涌田主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　真山委員がおっしゃるように、最近、多少サラリーマンというような方たちで若干ふえてきてるような現状はございます。ただ、全体を見ますと、当然消防団ですので、まず全員が市内在住者でございます。そのうちで市内勤務者、要するに調布市内にお勤めをされている。それはサラリーマンも入りますが、大体81.5％、80％以上が市内在勤ということですので、平日の昼間で火災が発生した場合には出動できるような体制は──体制というのは会社の受け入れもございますけども、若干あるかなというふうに思います。そのうちのサラリーマンというところになりますと、それは実際には私たち市の職員の者もおりますので、そういった者を含めても、現在、２割ぐらいでしょうか。大体２割程度だと思われますので、細かくは自営で会社員という場合もありますけれども、そういったぐらいの数ですので、直接的にはまだそんな市外へ出ていってる人が多いというような現状ではございません。 ◆真山　委員　　何かよく消防団員の人に聞くと、後継者を見つけないとなかなかやめらんないみたいな話があって、やっぱり大変なことだと思うんですよね。特にサラリーマンなんかだと、夜中に出動しちゃうと、次の日、仕事に差し支えるから嫌だとかね。そういう理由もあるみたいで団員を確保することは難しいと思うんですけれども、やっぱり一番大変だと思うんですが、さっきちょっとお話に出ました女性をというような話は出てないんですか。特に東京消防庁は女性消防官がいますけれども。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　現在の調布市消防団の中では、そういった声は出ておりません。むしろ本部役員の方のお声を聞きますと、とりあえず男性でいくんだと。要するに人数的なもので今のところ支障はございませんで、 304名ということでやってございまして、そんなことを聞いております。 ○伊藤　委員長　　このページで、ほかにございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次、まいります。 340、 341ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 342、 343ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１点だけ、済みません。防災市民組織の補助金というのが 200万ありますけど、これは組織として認定される要件というのか。例えば人数要件とか、活動内容とか、そんなふうなものについてどうなんでしょう。 ○伊藤　委員長　　涌田主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　細かい規定というのは特にございませんけれども、自治会を中心といたしまして班をつくっていただくとか、例えば情報班ですとか、そういったさまざまな組織をつくっていただくということはございまして、ある程度、大体おおむねでございますけれども、20名ぐらいの方に御参加をいただければ、組織としてはできるというような現状でございます。 ◆雨宮　委員　　私が住んでる団地の中に知ってるだけでも３つ、それからすぐ近くの団地にも自主防災組織が１つあって、自治会のあれなんですけど、活動量が全然違うんですよね。アンバラがあるんですよ。アンバラがあるのはしようがないんだけど、そういうところに対しても同一な補助金が出てるのかどうかというのも聞きたかったんですよ。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　基本的に、組織をつくっていただいたときに４万 5,000円というのを補助金として出させていただいているんで、それ以後は組織から申請がございませば３万円ということで、これはどういったものを買うかという申請は当然出していただいていますから、そういった防災に使うようなグッズですとか、ヘルメットですとか、そういったものですけれども、内容的には、そういったものを出していただければこちらから支給はします。　ただ、当然年間行事みたいなものは出していただいていますので、防災訓練への参加とか、独自の開催とか、あと防災講演会への参加とか、そういったことはありますが、具体的にその先まで細かく見ているわけではないので、申請に応じて出してるという状況です。 ◆雨宮　委員　　割とこの種の補助金というのはいろいろとりざたされる場合があるんで、適切な運用というか、厳正な運用に努めてもらいたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページでございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、 344、 345ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　

　防災行政無線の件なんですが、マルチチャンネルのやつも使うようになってきてるのは大いにいいと思うんですが、例のスピーカーのやつがありますよね。あれで最近、大型の高いマンションが林立してるでしょう。多摩川の地域のほうで、そういうマンションが立ったせいかよくわからないんだけど、川崎側の放送の音はよく聞こえるんだけど、肝心の調布のほうの音が全然聞こえないという苦情というか、問い合わせが私のところにあったんですよ。こういうケースというのはほかに何か聞いてますか。あるいは、それに対してどんな対応を考えられてるのかどうか。 ○伊藤　委員長　　涌田主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　現在、 113ヵ所に防災行政無線塔を立てさせていただいてるんですが、それはエリアを確認しまして届く範囲ということで、はかって立てさせていただいておりますので、基本的にはそういった意味での支障はないかと思いますが、ただ、大、中、小というボリュームがございまして、災害時には当然一番大きなボリュームで出しますけれども、通常時は４時45分に時間のお知らせをしたり、あと見守りの放送を月曜、金曜にさせていただいていますが、余り大きなあれではないかもわかりません。ちょっと調整を、御意見もさまざまございまして出させていただいているという現状はございます。 ◆雨宮　委員　　最後は意見にしますけど、多分そういう高層の10階とか11階のマンションが遮音壁になってると思うんですよ。そうすると、それを飛び越えて、だからボリュームを上げて音を飛び越えてとやると、今度近場の人がうるさいという話になりかねないから、その辺はなかなか微妙なんだけど、増設ということも含めてひとつ検討してほしいなというふうに思っています。これは意見で結構です。 ○伊藤　委員長　　大河委員。 ◆大河　委員　　私、ちょっと前後するかもしれませんけど、広報というのがあるので言わせていただきますが、今回、不発弾もあったり、多摩川の増水があったりしまして、部が設置されたこともありまして危機管理方針というものも策定されたわけですけど、事務報告書を見ると、そういうことを目的につくったんだというふうな話はあるんですが、せっかくですから少し部長に、どういうことがあれで管理指針の制定を行ったかというふうなメインのところだけ、ちょっとお話をお聞きしておきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　溝口危機管理担当部長。 ◎溝口　危機管理担当部長　　昨年度、危機管理指針を作成したわけですけども、今まで市民がいろんな危機に遭うというようなことがあったと思うんですけれども、そういった危機を分類いたしまして、標準的な対処方法を定めたということでございます。大きくは、やはり自然災害で対応するもの。これは災害対策基本法に基づいて対処する危機。これは地震とか、水害とかでございます。それから、昨年度策定いたしましたが、国民保護法の中で対処するもの、それから個別に対処していくもの。例えば鳥インフルエンザですとか、それからいろいろなシックハウスですとか、そういったものを個別にそれぞれ、どういった状況のときに、どういった体制で取り組んでいくのかということを、標準的な取り組み手法を定めたものでございます。 ◆大河　委員　　今回のいろいろな気候の変動ですとか、さまざまな動きを見ると本当にいろんな危機というのは、前と違って本当にやってくるものなんだなという実感があります。特にこの間の不発弾もそうですし、多摩川のことを含めても、こういったものがあるところと、ないところでは非常に差があるんではないかと思いましたんで、本部もできたことなんで、この方針に沿ってしっかりやるのと、私たち自身がそういうふうなことについての知識も必要だと思いますので、折に触れて市民の方にも防災計画も含めてさまざまに出されたものが、実際に何かあったときにできるような形での広報ということも、あわせてよろしくお願いします。これは要望です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次にまいります。 346、 347ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　２点、お聞きしたいと思います。１つは、ここに手動式の井戸といったことがありますけども、地域にそれぞれ、いざというときのそういう貯水槽といったことも、ここのところに載ってますけど、その辺のところはどんなふうな対応でやってるのかということが１点。　それと、去年も言いましたけど避難所の案内看板整備というのが、ここで 152万 7,750円で出ております。これは18年の事務報告を見ると、やはり30年近くたっているので18年から順次更新していくというふうなことで、その年５ヵ所やり、また19年度はしっかり５ヵ所やられたということは、数が残ってるのは、今の時点で 121引く10はというふうなとらえ方でいいんですか。その２つを教えてください。 ○伊藤　委員長　　涌田主幹。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　まず看板の整備でございますけれども、19年、18年でございます。２ヵ年で５ヵ所ずつ整備してございますが、20年度、本年は30ヵ所を整備していく予定で予算計上させていただいておりまして、本年の30ヵ所で 121ヵ所、一昨年以前も少しずつ整備をしてきてございますので、現在、老朽化したところというか、傷んでるところといいますか、そういったところを、30ヵ所を本年整備することによって 121ヵ所が現時点で整備されるということでございます。１点は、その１点でよろしいですか。　続けてお話しして、あと貯水槽の件でございますけれども、防火貯水槽につきましては、現在、市内に 569ヵ所ということで設置がされているわけでございますけれども、主に開発指導要綱にのっとって開発時に 3,000平米以上というような規定が１つございますが、総面積、床面積が 3,000平米以上。そういったところの場合、40トン以上の貯水槽をおつくりいただくというようなことになっていまして、それにあわせてつくっていただくというのが現状でございます。　ただ、不足地域も、これは調布消防署のほうで決めている水利整備計画というものがありまして、 250メーターメッシュというので切ってるんですが、そういったところで不足地域というふうに決めてるところが若干ありまして。特にちょっと深大寺地域などで、そういった地域があるのは承知しておりますが、そちらのほうで若干そういう不足地域がありまして、不足地域の場合は 2,000平米以上でも防火貯水槽をつくっていただくお願いをしていってるんですが、大きなマンション系のものですと 3,000平米とか、あるいは 2,000平米とか該当することは多いんですが、どうしても建ぺい容積の問題もございまして、戸建てが並んで建っていくという場合にはなかなか、それにあわせて提供いただくということができないので、ちょっと市としてもそういった地域に住宅がふえてきてるという現状がございますので、当然防火貯水槽は震災時に消火栓が使えなくなったような場合に使うものでございますので、そういったものもあわせて今後も計画していきたいと検討しているところでございます。 ◆大河　委員　　最後のほうがちょっと心配な感じがしましたけど、今言ったようにメッシュでやったときに弱い部分があるということは明確なわけですので、それなりの具体的な努力を、幾ら消防団がしっかりしてても水がなかったというんでは困りますので、前向きに頑張っていただきたいと思います。　それと先ほどの案内看板は、つまり20年度に30ヵ所一気にやったので、さほど市民の方が困るような場所はもうないというふうな認識でいいということですね。 ◎涌田　総合防災安全課主幹　　そのとおりでございます。 ◆大河　委員　　大変よかったと思います。計算すると１ヵ所、30万 5,550円のようなんですね。ですから、全部やっても10残ってたら 3,000万そこそこだなというふうなのがあったんですが、逆に今やってもまた経年劣化するわけですね。ですから、まとまってほっとけば額が大きくなるということがありますので、常に必要なものです。ですから、減価償却として考えなきゃいけないものですので、もう大丈夫だということではなく、だめになるまで待たないで、できるだけいつも見て早い時点で対応していっていただきたいと思います。20年の努力には敬意を表します。 ○伊藤　委員長　　ほかに、このページはございませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続きます。 438ページへまいります。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 440ページ、 441ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 442ページ、 443ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続いて、 446ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　ほかに発言もないようですので、総務費、徴税費以降の質疑、意見を打ち切ります。　それでは、最後に財産に関する調書について質疑、意見を許します。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　発言もないようでありますので、財産に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。　ここで暫時休憩いたします。それでは、４時に再開いたします。　　　午後３時38分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時０分　開議 ○伊藤　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　これより討論に入りますが、発言のある方は挙手により順次お願いしたいと思います。大河委員。 ◆大河　委員　　一般会計の決算の総務部の所管につきまして、私は反対の立場から討論をさせていただきます。　平成19年度の決算も大幅な増収を見た決算でありましたけども、しかし、これは18年度と同様に増収原因の１つには税制改正がありましたし、新たな納税義務者となった住民の負担による、制度改正による要因があったわけです。その増税の結果、市民のサービスは本当に向上したのかどうかということが問われるところだというふうに思います。　きょうのやりとりを聞いておりましても、若年の方、あるいは所得層の低い方、そういった方は滞納の分が多い。納税義務者がふえたにもかかわらず、そういう現状があるということをぜひとも再認識をしていただきたいというふうに思います。また後期高齢者の制度の混乱というのは、市民に新たな負担を招いたというふうなこともあると思います。また、市では京王線関連事業の動きにあわせてまちづくりが進められているわけですが、歳入にある都市計画関連の大規模な投資が始まっておりますが、私はまた当初から問題にしてきた仙川の音楽・芝居小屋の複合施設関連の市債も含まれていたわけですので、これらについて予算執行された年でもあるということであります。結果、財政の硬直化が進んだという監査からの指摘もありました。　そして決算の審議をする中で感じたのは、市民という言葉と協働という言葉の意味について、どのように認識をされているのかということであります。どの事業も市民福祉の向上のためにやられるわけですが、そういう目的があるわけですが、評価し、改善を進めていくためのツールとして評価制度を導入したのであれば、やはりサービスの受け手である市民の意見も入れて、初めて振り返りの完結になるはずではないかと思います。この視点をこれからどこで確保して、実践していくのかというのが今後の課題ではないかというふうに受けとめております。いただいた資料のところには評価の総括ということで見直しですとか、振り返りがあったり、いろいろな点に気づいたというふうな総括もございますので、ぜひ今後はこのシートを生かして、市民の目線ということと、市民の人にそれが理解できるような、そういったことを求めていきたいというふうに思っております。　これから自治の宣言をするための条例づくりですとか、市民の立場に立って新しい時代をつくっていくという大きな大事業、駅前のがあったりするわけですので、やはりお互いに行政の中で問題意識をちゃんと共有して、同じ目的意識を持って、そして資料を活用しながら──資料は置いとくものではありませんので話し合いに生かしたりして、市民と向かい合う時間というのをできるだけ確保して、行政が意図するところも伝えながら、信頼関係を構築する協働のまちづくりへ進めていっていただきたいというふうに思います。　それと今、何が必要なのか、何に集中するのか、税金で行うのは何かということを、委員会審査を踏まえながらお話もしてきたので、次年度の予算編成に向けての努力を期待するところでありますけれども、決算の資料についてはもうほぼ出そろったという感がいたしますので、これからその資料のＰＤＣＡ。資料に関しての作業をされまして、より有効に活用されることをぜひとも要望しておきたいと思います。　それと組織は人なりといいますけれども、人材育成方針の話が大分やりとりの中に出ました。何事にもチャレンジをする職員。これは別に管理職以外ということではなく、すべての人が目指すべき方針であるというふうに認識をしているわけであります。したがって、人事管理ではなくて、やっぱり人の人事の指導。よさを生かす、長所を生かす。そしてチャレンジできる。その規範になるのは、ここにいらっしゃる皆様ではないかというふうに思うわけです。　ですから、市が取り入れてる行政評価制度が基本構想にあります考え方に近づくべく努力していくためには、何より職場でお互いを知り、課題についてお互いが考えていく。改善すべきことも行動できるような職場づくりということが率先してできるように、そのいいモデルになっていくのも管理職の皆さんのお仕事だというふうに思っておりますので、ぜひそのことも受けとめてやっていただきたいというふうに思います。　最後に、市民の目線に沿った中で現場主義というのを貫き、これからも一層努力していただくことを期待しまして、私の反対の討論といたします。 ○伊藤　委員長　　続いて、川畑委員。 ◆川畑　委員　　議案第73号、平成19年度調布市一般会計歳入歳出決算につきまして、民主・社民の会を代表いたしまして認定の立場から討論を行います。　調布市における平成19年度は新たな基本計画の初年度であり、当初予算編成におきましては、計画に上げる５つの重要課題に重点的な財源配分を行うとともに、推進プログラム事業などの進捗に係る経費などが計上されていました。その後、５回の補正予算を経て本決算を迎えたわけでありますが、この決算の総論といたしましては、これらの重要課題等への適切な対応を図ったほか、基金の充実、後年度への財政運営に備える内容を盛り込んだ上での実質的な収支で、約25億円の適正な額を確保したと思われることから、相当の評価ができるものではないかと思われます。　本決算の総務委員会所管分の事項につきましては、歳入から申し上げますと、市税が前年度に比べ約15億円の増収となっているのに対し、譲与税交付金が約21億円の大幅な減収となっています。これは、いわゆる国の三位一体改革に伴う税源移譲である住民税率のフラット化や定率減税の廃止に伴う内容でありますが、一般財源の大幅な減収影響を受ける結果となっています。しかしながら、市税収入においては税制改正により課税対象者が増加するなど、徴収環境の厳しい中、市税徴収のスリーアップ作戦を初めとする徴収努力の結果、徴収率は前年度とほぼ同水準の97％を確保したことは高く評価できるものであります。　一方、歳出でありますが、重要課題の１つであります安全・安心のまちづくりにおいて防犯対策、防災対策に適切に対応しているほか、積立金におきまして前年度繰越金などを活用して各種基金への積み立てを行っています。このうち公共施設整備基金については後年度の公共施設の維持、保全に備えるものであり、本基金への積み立ては評価できるものであるとともに、今後とも引き続き繰越金等を活用した各種基金の充実や複年次を見据えた基金の利用、活用をお願いするものであります。　最後になりますが、本決算から財政健全化法に基づく健全化判断比率、４指標が報告されることになりました。いずれの指標も早期健全化基準、いわゆるイエローカードを大きく下回る結果となっていますので、これらの指標としては問題ない水準に当たると判断できますが、一方、既存の各種指標を含め総合的に判断する必要があります。指標のうち経常収支比率については前年度よりも上昇する結果となっているために、中長期的にわたる健全な財政運営のためには経常的な経費の縮減が不可欠であります。今後ともなお一層の行財政改革を推進し、市民サービスの向上に努められることを期待いたしまして、平成19年度一般会計歳入歳出決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。 ○伊藤　委員長　　真山委員。 ◆真山　委員　　議案73号、平成19年度調布市一般会計歳入歳出決算の総務委員会所管部分につきまして、自由民主党を代表して認定の立場から討論を行います。　まず実質収支に関してでありますが、25億円余りの黒字決算となり、このことは地方財政健全化法の健全化判断比率である実質赤字比率及び連結実質赤字比率において、該当なしという結果につながりました。また連結ベースでの公債費の割合をはかる実質公債費比率と、同じく連結ベースで将来の負担額をストックとして把握する将来負担比率の２つの健全化判断比率についても、早期健全化基準から下回り、その意味では問題のないと思われる財政運営がなされたものと言えます。　しかしながら、この早期健全化基準が普通の感覚からは極めて緩やかな水準であり、健全度をはかるというよりも、健全化への取り組みが必要となる水準を示しているというべきものであることから、単に下回っていればよいというものではありません。実質公債費比率と将来負担比率については、多摩地区の中では良好な水準ではないということも審査の中で明らかにされました。さらに健全化判断比率以外でも、経常収支比率が平成19年度は前年度より 5.1ポイントと大幅に上昇したということも大きな課題です。市民サービスの向上を図ればそれだけ財源が必要であり、経常収支比率や公債費に関する比率などは上昇します。この財政運営を見通す中では、やはり改善が必要であろうと考えるものです。この点については強く要望をしておきます。　一方、歳入については、市の歳入のメインである市税収入は 430億円を超える規模であり、市民の担税力はほかの団体と比較して高く、徴収率も前年度より 0.1ポイント低下はしたものの、多摩地域第３位の好成績を上げています。このことは市税徴収スリーアップ作戦について着実に取り組むとともに、職員の方が大いに努力した成果であると評価をいたします。　しかしながら、三位一体改革の影響により一般財源総体では減収となったという説明でありました。つまり収入における市税の位置づけは以前よりも高まったということであります。また、税負担の公平性を確保するという意味からも徴収率は高い水準を維持しなければなりません。今後とも大いなる努力をお願いいたします。　また市債において、事実上の赤字債である臨時財政対策債の借り入れを行っております。さまざまなまちづくりに取り組んでいる現状においては借り入れも必要な状況であり、将来見通しをしっかり持って、年々縮減を図っていることは評価できるところであります。　しかし、同じ臨時的な財源対策である財政調整基金については数年ぶりの取り崩しとなっています。必要なときに活用するための基金ですから平成19年度の活用自体は是といたしますけれども、毎年このようなことが続くことは避けなければなりません。基金については、繰越金活用計画を定めて計画的に活用と充実を図っているとのことですが、こちらの適切な管理についてもしっかりとなされるようにお願いしておきます。　予算の執行である歳出については、いずれも市民サービスの向上のため適正に執行されていることがわかりました。特に安全・安心のまちづくりに関しては、平成19年度決算のみならず今年度は不発弾の処理が行われたのを初め、この夏は全国各地で集中豪雨、ゲリラ豪雨の災害が発生したところであり、備えが大切であるということを再認識しております。これからも充実が図られるよう要望しておきます。　最後に、今決算議会における審査資料、それぞれの検討資料作成への職員の方の御努力に感謝を申し上げます。　以上、幾つかの要望事項への取り組みや市民サービスの維持、向上という視点を忘れることがない行財政運営を期待しまして、平成19年度一般会計決算の本委員会所管部分につきまして認定の討論といたします。 ○伊藤　委員長　　続いてどなたか、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　

　議案第73号、平成19年度の一般会計決算、総務委員会所管の分について、日本共産党は認定の立場から討論をしたいと思います。　安心・安全のまちづくりを重点とした予算の執行自体は、おおむね適正なものと言えると考えております。その上で何点か留意点及び指摘すべき点について、順不同でこれから述べてまいります。　まず第１、財政全体の枠組みについてですが、ここ数年、結果としてやや肥大化する傾向が見受けられることを指摘しなければなりません。委員会審査の中でもるる述べましたけれども、入り口、出口、双方含めて十分なコントロールに留意されるよう述べておきます。　２つ目は、繰越金の処分についてであります。これも再三にわたって述べてきておりますように、繰越金を基金の積立財源に充てることについては何ら異存はありませんが、今日のような社会状況のもとでは、その一部を市民の暮らしを守るための、いわば緊急対策とでも言えるかもしれませんが、そういった具体的な施策への活用。このことを強く求めておきたいと思います。　３つ目です。土地開発公社の健全化という名目で年度途中で７億円の起債、事業費規模で８億 8,000万の措置がとられましたけれども、この起債について私は不適切なものだと考えております。　次に市税の収納率についてですが、スリーアップ作戦などを初めとする収納率向上に努力することは当然でありますけれども、同時に納税者の担税能力に十分配慮した取り組みをお願いしておきたいと思います。　さらに法人税の危うさが、この年度いみじくもといいますか、端緒がかいま見えたのではないでしょうか。現在の調布の財政状況は法人税に過度に依存しているというふうに考えておりませんけれども、一般論としても法人税に過度に依存することのないように、今後の財政運営に当たって留意していただきたいと考えます。　次に、職員体制及び労働条件についてであります。行革アクションプランの中でも、さらに数十名の人員削減が計画をされておりますけれども、既に４割を超えて臨時職員、あるいは嘱託職員という方が占めるようになってきているというのは、どう見ても異常だと私は考えております。さらに委員会の審査を通じて大体臨時、あるいは嘱託の方の時給が 1,000円程度ということも明らかになりました。嘱託、あるいは臨時の皆さん方の勤務日数等々から類推いたしますと、月々10万程度の収入にしかならない。そして聞くところによりますと、調布の職員の中にも、こうした臨時や嘱託職員の中にも若い層がふえてきているというか、存在するというようなことも聞いております。こういう青年層が月10万で生活するということはとても不可能でありますし、さらに重要なことは、こういう労働法制の事実上の崩壊といいますか、そういうふうなことを市役所が結果として推進するようなことは許されてはならないと考えます。この点については十分改善を図るよう強く要望しておきます。　行政改革の問題で、側面評価のことを一言述べました。改善を図るという答弁も言われましたので期待をするところですけれども、それぞれの職種にふさわしい理解と認識を持った職員による評価委員会の構成が必要であろうというふうに思われます。　公金処理の問題についてです。指針を作成して、さらに今後推進をしていくということのようですけれども、スピードアップを図り、いわゆる監理団体など外郭団体への適用についても早期な実施を求めたいと思います。　最後に、飛行場まつりです。総体としての飛行回数はふやさないということで確認をとってるという答弁もありました。周辺住民の皆さん方の気持ちに思いをいたすときに、これ以上の飛行回数の増加は認めるべきではありませんし、またさらに今後の行方についても、少なくとも現状を維持し続けるべく最大の努力をしていただきたい。このことを最後に要望として申し上げまして討論を終わります。 ○伊藤　委員長　　討論を打ち切ります。　本件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。　議案第73号「平成19年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」の総務委員会所管部門については、原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　〔賛成者挙手〕 ○伊藤　委員長　　ありがとうございました。挙手多数であります。　よって、議案第73号の総務委員会所管部門につきましては原案認定と決しました。　続きまして、陳情の審査に入ります。陳情第34号「国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成と，私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書提出についての陳情」を議題といたします。　本件につきましては毎年提出されている陳情でございまして、採択をし、関係機関へ意見書を提出しております。本陳情の陳情事項につきましては文書表に記載のとおりでございますが、理事者において補足説明等がございましたらお願いをいたします。石川総務課長補佐。 ◎石川　総務課長補佐　　それでは、御説明申し上げます。本陳情につきましては、今、委員長からもありましたとおり例年この時期に提出されているものでございまして、国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成の意見書の提出、及び私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書の提出を求める内容でございます。　国及び東京都の私学助成の状況でございますが、まず東京都では私学振興を都政の最重要課題の１つに位置づけ、経常費補助を初めとする学校助成、保護者負担軽減等の私学助成を実施しているようでございます。平成20年度の私学助成予算は総額で 1,343億円で、平成19年度の 1,294億円と比較しまして約50億円、約 3.8％の増加となっているようでございます。　国につきましては、平成20年度予算は、基本方針2006に定められた歳出改革を２年目においても確実に実施し、財政健全化に努める一方、成長力強化、地域活性化、生活の安全・安心等の重要な政策課題に予算配分を重点化するとして編成されているとのことでございます。文部科学省所管予算のうち文教関係予算は３兆 9,494億円で、前年度と比較しまして約 0.3％の増、そのうち私学助成の予算は 4,501億円、約１％の減となっているようでございます。　ちなみに本市の状況ですが、19年度に財政状況や行財政改革の観点から見直しを検討しまして、私立学校関係者と協議を重ね制度の見直しを図りました。具体的には、保護者補助金に関しましては年額から就学時、いわゆる入学時に交付し、設置者補助金に関しましても健康保健事業の補助に関しましては廃止、施設整備の補助に関しましては暫定的に減額をしております。　最後に、近隣市の同陳情と同趣旨の提出状況でございますが、三鷹市において提出がされているとのことでございます。　以上です。 ○伊藤　委員長　　説明が終わりました。　それでは、質疑、意見を許します。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　毎年毎年、同じ内容で全会一致で採択し、意見書を上げてるものです。また私学を取り巻く状況というのはなかなか厳しいものが全国的にもありますので、引き続きこの陳情を採択して、意見書を提出するということにしたらいかがかなというふうに思いまして、したがって、採択を求めたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに、御発言はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　発言がないようですので、本件につきましては採択と決し、関係機関に意見書を提出することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、陳情第34号につきましては採択と決し、関係機関へ意見書を提出することに決しました。　なお、案文の作成につきましては正・副委員長に一任させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　続きまして、陳情第39号「市議会のインターネット中継を求める陳情」を議題といたします。陳情文書表に記載されている内容について説明することがありましたら、お願いをいたします。小川議会事務局次長。 ◎小川　議会事務局次長　　陳情第39号につきまして説明申し上げます。本陳情は、市議会のインターネット中継を求めるものでございます。その理由としましては、地方分権が進む中で議会がその機能を発揮し、住民の負託にこたえるため、議会の活性化を図るべくたゆまぬ改革を行っていく必要があり、その活動は市民に対してできるだけ遅滞なく伝える必要があります。このことから、市民の求める議会での働きを傍聴すべく足を運ぶことなく、自宅のパソコン等で手に入れることができるインターネットでの議会ライブ、録画中継の実現を求めるというものでございます。　陳情第39号についての説明は以上でございますが、第２回定例会での陳情第31号の審査のときに、調布市を含む多摩地区26市のインターネット中継の配信状況について報告申し上げましたが、その後、日野市及び福生市の２市が平成20年、第３回定例会から中継を開始しましたので、中継を実施している市の数は８市。改めて申し上げますと、武蔵野市、三鷹市、町田市、小金井市、日野市、福生市、稲城市及びあきる野の８市となっております。　説明は以上でございます。 ○伊藤　委員長　　それでは、質疑、意見を許します。真山委員。 ◆真山　委員　　先月、８月18日の会議のときに、このインターネット中継についての調査をお願いしているんですが、その調査のほうはどうなっておりますでしょうか。 ○伊藤　委員長　　小川議会事務局次長。 ◎小川　議会事務局次長　　説明の準備はできております。なお、説明に当たりまして一部資料を用意しましたので、お許しいただければお配りしたいと思います。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　それでは、資料の配付をお願いいたします。　　　〔書記配付〕 ○伊藤　委員長　　小川事務局次長。 ◎小川　議会事務局次長　　では、説明申し上げます。閉会中の総務委員会での御質問は４点、いただいております。順次お答えさせていただきます。　まず、１点目でございます。議会中継システムのフロー図についてでございます。ただいまお配りいたしました資料の議会中継システムフロー図をごらんいただきたいと思います。　議会中継システムでございますが、本会議の様子を議場内に設置しておりますカメラで撮影するとともに、氏名等、必要なテロップをつけ、エンコーダーを経由し、専用回線を通じて業者側の映像配信サーバーに送られます。そして生中継にあっては、ここから各家庭のインターネットに配信され、また録画中継にあっては映像配信サーバーからその下の録画等サーバーに送られ、検索などの見出しがつけられて各家庭のインターネットに配信されるという流れになっております。　次に、２点目でございますけれども、議会中継システム導入のメリット、デメリットについてでございます。調査しましたところ、中継することのメリットの面では、市民の声として議会に来ることなく議会の様子が見られ、理解が深められる。また会議録ができるまで、録画中継がその補完的な役割を果たすなどがあるとのこと。また次に中継することのデメリットとしては、とりたててはないということでございました。ただ、課題としてアクセス数を伸ばしたいなどという三鷹市の例というのがございました。２点目は、以上でございます。　続いて、３点目でございます。議会中継ホームページ作成等、初期費用などＡ社に入っていてＢ社に入っていない理由についてということでございます。８月18日にお配りしました議会インターネット中継及び録画中継に要する経費の文書を、あわせてごらんいただきたいと思います。該当する項目としましては、議会中継ホームページ作成等初期費用ほか４項目ございますが、結論としましては、不用というのではなくＢ社の映像配信委託料の中の生中継映像配信費、またはＶＯＤ映像配信費の中に含まれているということでございました。　最後、４点目でございます。年間維持費用の中の映像配信委託料の内訳についてでございます。先ほどごらんいただきましたフロー図の裏面をごらんいただきたいと思います。また、あわせて議会インターネット中継及び録画中継に要する経費の文書もごらんいただきたいと思います。Ａ社、Ｂ社別に生中継映像配信費及びＶＯＤ映像配信費の内訳を記載いたしました。　なお、Ａ社の欄中で丸印のついていない項目につきましては、Ａ社の初期設置費用等、経費項目の中で別途記載されておりますので、映像配信委託料の中には記載されておりません。　説明は以上でございます。 ○伊藤　委員長　　説明が終わりましたが、質疑、意見を許してまいります。真山委員。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。そうすると、ちょっと今、私の手元で経費の持ち合わせがないんですが、先日の資料ですと、どちらがいいかというとＢ社のほうがいいという話でしたね。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　　Ａ社とＢ社の違いは、Ａ社のほうは機器を買い取る。それから、Ｂ社のほうは委託ということでございます。 ◆真山　委員　　前回、私も述べたように、こういうＩＴ関係の機器というのは買い取りよりも、やはりリースのほうがいいのではないかという意見表明をした覚えがたしかありますので、そういうことで解釈させていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　せんだっての資料がちょっと手元にないもので、改めて申しわけないんですが、総額で結構ですからＡ社、Ｂ社、お願いします。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　　機器買い取りのＡ社のほうにつきましては、初年度 554万 800円、次年度以降は 294万 8,000円になります。続いてＢ社のほうですけれども、これは全部委託でございますけれども、初年度は 283万 2,800円、次年度以降は 240万円ということになっております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると初期投資として 300万弱の金額で、それに運営経費、ランニングコストとして初年度は総計で 500万強、２年目以降については 240万程度で運用できるということですね。確認ですが。 ◎小川　議会事務局次長　　内訳を申し上げますと、初期設置費用につきましては、Ａ社が 259万 2,800円、Ｂ社につきましては初期費用は43万 2,800円。続いて年間維持費用でございますけれども、Ａ社については 294万 8,000円、Ｂ社については 240万円。これのトータルが初年度、それから年間維持費用については次年度以降ということになります。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　さっきの初年度の数字というのは、設備投資も含めて合計額ということなんですね。 ◎小川　議会事務局次長　

　そのとおりでございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　こういうシステムだということはわかったんですけれども、ただ、どれも工事が必要だと思いますけど、例えばこういった工事をしたりした場合、どのくらいの期間というんでしょうかね。準備するのに必要な期間というのはどのくらいなんでしょうか。わかったら教えてください。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　　一応ざっくりと業者の方に聞いたところ、１ヵ月あれば大丈夫。そんなことは言ってました。　以上でございます。 ◆大河　委員　　きょう決算の審議の中で、１つ、行政が目指してた中での施策で、情報共有化の推進という項目がありました。そして共有されるとお互いの信頼が高まるということで、もう行政そのものも市政情報を十分に伝えられてると感じてる市民の割合が49.1と大幅に上がっております。ですから、私たち議会にとっても、やはり市民の方がここに書かれてますように、活性化だし、出てこなくても、それが十分にわかるように伝えてほしいというふうなことにどうこたえていくかということが、行政だけでなく議会の情報共有の推進ということに、私はつながるんではないかなというふうに思います。　それと費用対効果という話もありますが、21万市民の中で今言った大体 300万というものを割り返しますと、１人当たりそれほど大きいコストではなく十分議会の、今、市で何が問題だというふうに住民代表が考えてるのかということと、それに対して行政がどう思ってるかということがリアルタイムでわかるということだと思います。　きのう三鷹市のを私も見たんですけれども、もう既に三鷹の議会がどんな一般質問をして、どんな様子かというのが、それこそ家にいて自分がわかるという状況を見ると、市民の人も、三鷹はわかるのに、じゃあ、自分のまちはどうなのかということに対して思いが高まってるのは十分理解できるところですので、私はこの陳情が、今まで出されてる陳情はインターネットと同時にケーブルというふうに少しハードルが高い部分もありますが、インターネットだけというふうな中継を求めてる内容でありますので、準備する期間も短い中で実現ができるというふうな実態も聞きましたので、できるだけ早いときに実現ができればというのが議会改革協議会でも確認をされてる内容ですので、早いようですけど、私はこの陳情に対して前向きに採択ということでいけたらというふうに思っております。 ○伊藤　委員長　　ほかに、御意見はございますか。真山委員。 ◆真山　委員　　この議会のインターネット中継に関しては、やはり大分私たちも議論をしてますし、それから既に別に陳情も出されたという事情もあります。世の中の大きな流れとしては、やはり情報公開、一層の情報共有化ということでやっていくことが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、１つあったのは、インターネット中継をやる場合はかなり費用がかかるんではないかという点と、それからやってみて実際にそれだけの費用をかけたのにどれだけ見てもらえるのか。つまりアクセス数という話が出ましたが、どれだけ見てもらえるのかというような問題もありまして、私自身はこれまでやや、まだ時期尚早かなと。もう少し慎重な方針でいってもいいんじゃないか。　調査の結果、他市ではやってるところもふえる傾向にあるということなんで、やはりやってもいいのかなと思いつつ、まだちょっと慎重な姿勢もあったんですが、今回、調査をいただいた点、それからこのように報告いただいた費用。こうしたことを見ると、一般のテレビみたいに視聴率がどうだこうだという話じゃなくて、議会のインターネット中継というのはもう少し別な意味合いがある。大変大事なものであるというふうな理解を私は深めたつもりです。ですから、基本的にはこのぐらいの費用で、そして実際にハードの面の整備も１ヵ月ぐらいでいけるというならば、速やかにやるほうがいいんではないかということを１つ感じております。　ただ、今の調布の私たちの議会のやり方を、そのままインターネットでやるのがいいのかどうか。やる以上は多少いろんな意味で工夫をして、せっかくやるんですからアクセス数は期待しないとはいっても、なるべく一人でも多くの市民に見てもらいたい、興味を持ってもらいたい。そのためにはどういうやり方をしたらいいのかということをもう少し検討しながら、このインターネット中継というのを前向きに、積極的に進めるほうがいいのではないかなという気がしております。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　いろんな見方があると思いますし、あってもいいと思うんですが、いわゆるコストという面から見てどうなのかなということをちょっと考えてみたんですが、あくまでも一番可能性の高いというか、有利なシステムとしてＢ社のほうを選定したとして、初年度の40万強の初期投資は除いて、つまり２年目以降の 240万。これを現在の調布市民の数の約21万人で割り返すと、１年間、１人頭11円ぐらいなんですね。　ですから、この程度の経費であるならば、しかもそのことによって、さっき三鷹の例でしたっけ。紹介されてたように、会議録ができるまでに多分２ヵ月ぐらいのブランクのある間であるとか、家にいながらにして議会の様子がわかるというふうな、議会側から見た説明責任を果たすという点に係るコストとすれば、十分な市民の理解を得られるんじゃないかなというふうに私は思っています。ですから、きょうの段階で結論を出してもいいのかなという気がしています。 ○伊藤　委員長　　ほかに、御意見ございますか。川畑委員。 ◆川畑　委員　　１点だけ確認させていただきたいんですけども、放送の方法ですけども、編集と、あるいはそういう時間を短くしてという形をとるのか。あるいは生放送、垂れ流しするのかによって金額等が変わってきたりするかと思いますし、そういうことは、ちょっと確認ですけども、どういうふうになっていくのかなとお願いしたいんです。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　　一応委員さんがおっしゃるとおり、手を加えることによって単価的にはアップしていくかなというふうに考えてます。今のところは、そのまま手を加えないで流し続けた場合の金額でございます。生中継、それから録画中継。この流し方につきましては、またここで、幹事長会議等々で確認いただいて決められていくのかなと。それを受けて事務局としては契約をしていくということになりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆川畑　委員　　わかりました。金額も変わってくるということと、今、次長が言われましたように、ちょうど議会改革の議論の中でいろいろ進められてるということもありますし、そして放送の方法に関しましては、ほかの部署、場所で十分な議論をされたほうがいいんではないかなと思っております。意見でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに御意見は、真山委員。 ◆真山　委員　　済みません、ちょっと確認なんですが、陳情がインターネット中継ということですね。それで映像配信のほうには中継と、それから先ほどおっしゃったように録画と、もう１つ、録画をさらにもう一歩進めて編集するみたいなこともありますけれども、今回のは中継という。それに限って、つまりやってるものをリアルタイムで、そのまま流すということで考えてよろしいんですね。その金額がそれなわけですね。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　　一応見積もりの内容は、そのとおりでございます。あと、録画中継についてはテロップを入れるということは新たに入ってきます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、お諮りいたします。　本件につきましては、採択という声が出ております。このことについて採択と決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、陳情第39号につきましては採択と決定いたしました。　以上で、第３回定例会で当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　続きまして、継続審査中の陳情第31号は陳情第39号と同じ内容を含んでおりますので、ここで審査を行い結論を出したいと思いますが、いかがでしょうか。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　議会運営上、特段問題ないですか。──じゃあ、いいのかな。 ○伊藤　委員長　　真山委員。 ◆真山　委員　　今、雨宮委員の質問で、つまり議会運営上、問題ないということと、それからもう１つは、陳情第31号のほうは私の解釈ですと、ここに書いてあるように中継、インターネット配信。何か録画の部分も含んでたような気がするんですが、そういうことはありませんですね（「テレビ中継」と呼ぶ者あり）。ああ、テレビ中継か。つまり、こっちのほうが範囲が広いような気がするんで、ちょっときょうの陳情とは中身が等しいものになるのか。あるいは少し違い意図があるのかというのは、ちょっと気になって…… ○伊藤　委員長　　真山委員、よろしいですか。今、中身に入らずに、この陳情をここで一緒に結論を出していきたいと思いますけれども、それを行うか、行わないかということでの判断をいただきたいと思っています。 ◆真山　委員　　わかりました。 ○伊藤　委員長　　もし御判断をいただくとすれば、その後に私のほうから説明をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、先にお諮りをいたします。　午後５時が近づいておりますので、本陳情の審査が終了するまで時間延長することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。　それでは、陳情第31号「調布市議会のテレビ中継，インターネット配信に関する陳情」、平成20年第２回定例会より継続審査の件を議題といたします。　これについて質疑、意見があれば許します。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　済みません、こういう運びになると思ってなかったもので、31号がちょっと手元にないんですよ。読み上げる必要はないんですけど、陳情のポイントね。特に今回の39号との違いについて、ちょっと再度お願いできませんか。 ○伊藤　委員長　　それでは、ただいま陳情文書表が手元にない委員さんもおられますので、改めてここで陳情文書表をお渡しいたします。　　　〔書記配付〕 ○伊藤　委員長　　それでは、質疑、意見を許します。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　文書をいただいた手前、違いは議会のテレビ中継という１項が入ってるところだというふうに思いますけれども、ここにも書いてありますように、モニターテレビは今何台か配置されるようになりましたよね。それはそれで大いに効果を発揮してるというふうに思いますけれども、ちょっと金のことばかり聞いて申しわけないんですけども、前回の閉会中審査のときに、事務局のほうから御説明いただいたテレビ中継をめぐってコストの点であるとか、あるいは相手方の、具体的には調布ケーブルテレビですか。その状況なんかについて再びというか、繰り返しになるかもしれませんけど、説明をお願いできますか。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　　説明させていただきます。これはジェイコムに確認した内容でございます。前提としましては９時から12時まで及び13時から17時までの１日７時間で、本会議５日と想定の場合でございます。生中継のみを行いますと、１議会で 731万 6,400円。これが１年４議会でいきますと 2,926万 5,600円。これは生中継のみでございます。続いて生中継と録画放送でいきますと、１議会で 1,190万 2,800円。これを１年４議会でいきますと 4,761万 1,200円ということになります。ジェイコムにも言われましたけれども、５日間連続の放送枠の確保は困難であるというふうな報告もいただいております。　説明は以上でございます。 ◆雨宮　委員　　わかりました。 ○伊藤　委員長　　ほかに御意見は、橘委員。 ◆橘　委員　　陳情第31号で、テレビ中継をやってるところは近隣市ではありますか。 ○伊藤　委員長　　小川次長。 ◎小川　議会事務局次長　

　八王子市、それから武蔵野市がやめております。あと日野市、合計２市ですね。以上でございます。やってるところは２市でございます（「どことどこ」と呼ぶ者あり）。八王子と日野でございます（「やめたんじゃないですか」と呼ぶ者あり）。やめたのは武蔵野でございます。これは20年５月22日現在ということです。 ◆橘　委員　　八王子と日野がやってるということですね。 ◎小川　議会事務局次長　　そのとおりでございます。そして、武蔵野市はインターネットとケーブルテレビで両方やってたんですけれども、ケーブルテレビのほうをやめたということで報告を受けております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　わかりました。 ○伊藤　委員長　　ほかに、大河委員。 ◆大河　委員　　今簡単に計算すると、最初の本会議だけだと21万市民であると大体 140円ぐらいでして、録画のですと 226円かかるわけですね。ですから、費用対効果。最小の経費で最大の効果ということでいきますと、インターネットだと11円でそのことが可能になるということもあります。　ただ、インターネットはどうかという話もありますが、きょうの議論でパソコンを持って、それを見れる世帯ということで、大体今88％がそういう環境にあるというふうなお話も出ました。そうしますと、ケーブルテレビも実は調布全域で見られる状態かという中で、そこが難しいということを考えますと、情報を共有してより市民の代表が集う議会を市民の方に御理解いただくということを考えますと、やはり両方をやるということはなかなかに現実的には難しいという意味からしますと、書かれてる内容はやってる市もありますから努力できればしたいけれども、難しい。ただし、言っていることは市議会に、身近にある者がなかなか来れない状況を憂いてるわけですので、ただ、書かれてる陳情に対して両方こたえていくのはなかなか難しいですが、趣旨は十分に理解し、そのことを逆に言えば、また出された陳情で議会としてこたえていくということがあると思いますので、私は今陳情につきましては趣旨採択をしたいというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに御意見は、真山委員。 ◆真山　委員　　やはり議会を中継するのにインターネットを使う場合と、それからテレビを使う場合と２つのルートが大きく言ってあると思うんですけれども、インターネットは今話があったようにかなり普及してきてますし、それから若い人も、お年寄りも使いこなせる人はどんどんふえてきてる。そして、もしこれだけでやれば費用的にも比較的市民の理解、賛同を得られるぐらいの金額でできるということがあります。　それからテレビの場合、ちょっと細かい話になりますけども、多分ケーブルでやると、我が家のことを例にとるとジェイコム、調布ケーブルテレビは見れないんですよね。ということは、ケーブルはまた別にお金を払わないと多分見ることができない、視聴できないということになるんじゃないかなというふうに思うんです。だから、例えばテレビだけってやると市民にとっては、やってるのにかえって自分のケーブルテレビとの契約でお金を余計に払わなくちゃいけない。何かそういうことが起きるんじゃないかなと。　費用対効果ばっかりの話になっちゃって恐縮なんですけども、やる以上はより多くの市民の方の理解を得られる。つまりこれだけの費用がかかっても、それ以上に今の情報化時代、それから市民側に議会の様子を見たいという要求がある以上は、リーズナブルな値段でやっていかなくちゃいけないというふうに思うんで、それでいうとテレビの場合は先ほど上がったような数字で、ちょっと現実離れした数字ですよね。あれでやって果たしていいのかというふうなことを考えたら、やっぱりインターネットでやったほうが私はいいと思う。インターネットの場合は、それぞれの御家庭でプロバイダに入ってさえいれば必ず見ることができるということがあるわけですから、しかも、とりあえず録画ということじゃなくて現在やってるものを、進行中のものをリアルタイムで見ると。とりあえず、そういうことから私たち調布市はやっていくことがいいんじゃないかなと思っております。　ですから、今意見がありましたように31号については私も趣旨はいいと。ただ一部、ここまでは疑問がまだあるので、とりあえず調布がやるべきことは、まず先にやらなくちゃいけないことがあるんで、それでやっていくということで、これは趣旨はいいということでいきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに、川畑委員。 ◆川畑　委員　　今いろいろ出ましたし、我が会派としましても、もうずっと以前から議会中継はやるべきだというふうな方向性を持っておりましたので、ただ、この陳情にはテレビ中継というのが頭にありまして、いろんな議論の中で、１年４議会だと 4,761万 1,200円という高額な金額がかかるというところで、いろいろ皆さんの御審査があったんではないかと思っております。そういう費用対効果のことばっかり言うのもあれですけども、今回出てきましたインターネット配信が時代の趨勢ではないかなと思われますので、もうこの陳情に関しまして趣旨はわかるけども、やはりインターネットに皆さん関心がある中、それを使わない手はないのではないかと思います。　しかしながら、さっきも言いましたように放送の取り扱いですね。それに対しては、どういうところをどういうふうにするか。あるいは放送の取り扱いについては当委員会ではなく、しっかりとしかるべき場所で議論していただいて、考えていただきたいなということがあります。私はこの陳情第31号に関しましては、趣旨採択をお願いするものであります。 ○伊藤　委員長　　雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　専らコストの問題が話題になってますけど、私、もう１つ、陳情提出者に非常に申しわけない言い方になっちゃうんですけど、致命的な問題点というか。要するに、ジェイコムのほうで５日間の枠は提供できないというふうに言ってるわけですよね。インターネットの場合は、いわば一方的に発信すればいいわけで、受け取るほうはどう扱おうと構わないんだけど、テレビ中継の場合には、何といっても中継してくれる媒体が存在しなければ成立し得ないわけだと思うんですよ。ですから、そういう中でコスト的にも大体インターネットの10倍強かかるしという問題もあるし、何よりもさっき言いましたようにジェイコム自体が提供不可というふうに言ってるもとでは、少なくとも現状でテレビ中継をということは、なかなか難しいんだろうなというふうに思っています。　ですから、皆さんと同じように、この31号については趣旨採択ということでよろしいと思いますし、31号が趣旨採択になったとしても、先ほどの39号でインターネットが実現に向けて、いわばスタートを切るわけですから、そういう点では31号の陳情者にとっても、残念ではありますけれども、50％は成就するという関係になるんではないかなというふうに思っています。 ○伊藤　委員長　　ほかに、御意見ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　お諮りいたします。　本件につきましては、趣旨採択とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、陳情第31号につきましては趣旨採択とすることに決しました。これをもちまして、総務委員会を散会いたします。　　　午後５時０分　散会...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

調布市議会 2008-09-19 平成２０年 ９月１９日総務委員会－09月19日-01号

調布市議会 2008-09-19
平成２０年　９月１９日総務委員会－09月19日-01号