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調布市議会 > 2008-09-11 >
平成２０年　第３回　定例会−09月11日-02号

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  1. 調布市議会 2008-09-11
    平成２０年　第３回　定例会−09月11日-02号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２０年　第３回　定例会−09月11日-02号平成２０年　第３回　定例会 　　　　　　平　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回 　　　　　　　　　　調布市議会会議録第　１４　号 　　　　　　２０年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会 　　　　　　９月１１日（木曜日） 　　　　　　　出席議員（２７人） 　　　　　　　　　第　１番議員　　　　　　　　　　　　内　藤　美貴子 　　　　　　　　　第　２番議員　　　　　　　　　　　　ドゥマンジュ恭子 　　　　　　　　　第　３番議員　　　　　　　　　　　　福　田　貴　史 　　　　　　　　　第　４番議員　　　　　　　　　　　　丸　田　絵　美 　　　　　　　　　第　５番議員　　　　　　　　　　　　井　上　耕　志 　　　　　　　　　第　６番議員　　　　　　　　　　　　宮　本　和　実 　　　　　　　　　第　７番議員　　　　　　　　　　　　田　中　久　和 　　　　　　　　　第　８番議員　　　　　　　　　　　　真　山　勇　一 　　　　　　　　　第　９番議員　　　　　　　　　　　　橘　　　正　俊 　　　　　　　　　第１０番議員　　　　　　　　　　　　小　林　市　之 　　　　　　　　　第１１番議員　　　　　　　　　　　　井　樋　匡　利 　　　　　　　　　第１２番議員　　　　　　　　　　　　岸　本　直　子
    　　　　　　　　　第１３番議員　　　　　　　　　　　　川　畑　英　樹 　　　　　　　　　第１４番議員　　　　　　　　　　　　内　藤　良　雄 　　　　　　　　　第１５番議員　　　　　　　　　　　　鮎　川　有　祐 　　　　　　　　　第１６番議員　　　　　　　　　　　　林　　　明　裕 　　　　　　　　　第１７番議員　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　学 　　　　　　　　　第１８番議員　　　　　　　　　　　　土　方　長　久 　　　　　　　　　第１９番議員　　　　　　　　　　　　荻　窪　貞　寛 　　　　　　　　　第２０番議員　　　　　　　　　　　　福　山　めぐみ 　　　　　　　　　第２１番議員　　　　　　　　　　　　大　河　巳渡子 　　　　　　　　　第２２番議員　　　　　　　　　　　　雨　宮　幸　男 　　　　　　　　　第２３番議員　　　　　　　　　　　　武　藤　千　里 　　　　　　　　　第２４番議員　　　　　　　　　　　　広　瀬　美知子 　　　　　　　　　第２５番議員　　　　　　　　　　　　漁　　　郡　司 　　　　　　　　　第２６番議員　　　　　　　　　　　　大須賀　浩　裕 　　　　　　　　　第２８番議員　　　　　　　　　　　　元　木　　　勇 　　　　　　　欠席議員（１人） 　　　　　　　　　第２７番議員　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　昭 　　　　　　　――――――――――――　――　―――――――――――― 　　　　　　　出席説明員 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　長　友　貴　樹 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　中　根　義　雄 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　河　野　俊　郎 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　榎　本　和　男 　　　　　　　　　行政経営部長　　　　　　　　　　　　大和田　正　治 　　　　　　　　　行政経営部参事　　　　　　　　　　　長　岡　博　之 　　　　　　　　　行政経営部参事　　　　　　　　　　　小　西　健　博 　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　小　山　俊　夫 　　　　　　　　　危機管理担当部長　　　　　　　　　　溝　口　裕　昭 　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　順　子 　　　　　　　　　生活文化スポーツ部長　　　　　　　　増　沢　俊　博 　　　　　　　　　産業振興担当部長　　　　　　　　　　島　田　　　尚 　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　　　　塚　越　博　道 　　　　　　　　　福祉健康部長　　　　　　　　　　　　竹　山　　　修 　　　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　　　　荻　原　久　男 　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　井　上　　　稔 　　　　　　　　　環境部参事　　　　　　　　　　　　　田　中　　　保 　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　高　橋　吉　雄 　　　　　　　　　都市整備部参事　　　　　　　　　　　吉　原　信　貴 　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　今　村　孝　則 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　小　林　一　三 　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　土　浦　　　治 　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　大　浦　幸　男 　　　　　　　――――――――――――　――　―――――――――――― 　　　　　　　事務局職員出席者 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　折　田　英　文 　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　小　川　　　武 　　　　　　　　　副主幹　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　節　夫 　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　武　志 　９月１１日　議事日程（第２号） 　第　１　　　一　般　質　問 　　　　　　　　３３　　７番　田　中　久　和　議員 　　　　　　　　３４　１０番　小　林　市　之　議員 　　　　　　　　３５　　８番　真　山　勇　一　議員 　　　　　　　　３６　　９番　橘　　　正　俊　議員 　　　　　　　　３７　　１番　内　藤　美貴子　議員 　　　　　　　　３８　　４番　丸　田　絵　美　議員 　　　　　　　　３９　　２番　ドゥマンジュ恭子　議員 　　　　　　　　４０　１１番　井　樋　匡　利　議員 　　　　　　　　４１　２３番　武　藤　千　里　議員 　　　　　　　　４２　１２番　岸　本　直　子　議員 　　　　　　　　４３　２２番　雨　宮　幸　男　議員 　　　　　　　　４４　　３番　福　田　貴　史　議員 　　　　　　　　４５　１５番　鮎　川　有　祐　議員 　　　　　　　　４６　１９番　荻　窪　貞　寛　議員 　　　　　　　　４７　２６番　大須賀　浩　裕　議員 　　　　　　　　４８　２１番　大　河　巳渡子　議員 　　　午前　９時１３分　開議 ○広瀬美知子　議長　　おはようございます。ただいまより、平成２０年第３回調布市議会定例会を再開いたします。 　ただいまの出席議員の数は２７人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 　直ちに会議を開きます。 　日程に入る前に、本日も行政経営部広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― △第１　一般質問 　　　　３３　　７番　田中　久和議員 ○広瀬美知子　議長　　日程第１　一般質問。 　質問通告の順序により質問を許します。 　７番、田中久和議員。 　　　〔７　番　田中　久和議員登壇〕 ◆７番（田中久和　議員）　　皆様、おはようございます。７番議員、自由民主党の田中久和でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今回は大きく２点の質問をさせていただきます。１点は、調布市自治基本条例の制定に向けての取り組みについてであり、２点目は、都市農業の振興策についてであります。 　それでは、まず１点目の調布市自冶基本条例の制定に向けた取り組みについて、質問いたします。 　現在、調布市におきましては、調布市自治基本条例の制定に向けた取り組みが進められております。当初示された条例案作成のスケジュールにおきましては、自治基本条例素案の骨格（仮称）の公表がことしの５月に予定されておりました。所管によりますと、これは、条例制定の目的である調布市政の基本理念、自治のあり方、市民・議会・行政の役割を初めとした自治基本条例の骨格となる事項を示すものとされております。 　また、自治基本条例素案に規定する内容（仮称）の公表がことしの８月に予定されておりました。これは、条文化する前の条例に規定する項目とその概要を掲載したもので、法案の法律案要綱に相当するものとのことでございます。 　ことしの１２月には、自治基本条例素案の公表を、また、来年の３月には調布市議会に調布市自治基本条例（案）を上程し、審議することとなっておりました。ことし５月の素案の骨格の公表と８月の素案に規定する内容の公表が、今、事情によりまして時間を要しているのが現状でございます。 　本日、私がこの調布市自治基本条例についての一般質問をさせていただいたのは、条例制定に賛成とか反対とかの立場からではございません。そもそも現時点では何も公表されていないわけでありまして、当然のことながら内容が不明であります。まさに、これからが本番ということになります。 　また、先ほど公表に時間を要しているという話をさせていただきましたが、スケジュールどおりに実行しなさいとか、そういった意味合いの質問でもないことを初めにお断わりしておきたいと思います。 　私たち自由民主党は、この調布市自治基本条例の制定を大いに注目すべき取り組みととらえ、議会として、また議員として理解を深めるために各地に視察に出向きました。東京では多摩市を初め、山梨県の甲府市や岐阜県岐阜市、愛知県の日進市などへ足を運んだりもいたしました。 　自治基本条例にこだわらず、まちづくりに関する基本条例を制定している自治体は、およそ１５０自治体になると言われております。自治体全体の約１割であり、この数字が果たして多いのか少ないのかは、私には判断しかねるところであります。 　東京では３市５区で制定されております。市部では、清瀬市、まちづくり基本条例といたしまして、また、多摩市におきましては自治基本条例として、お隣の三鷹市、こちらは自治基本条例として制定しております。 　それから、類似の条例といたしましては、参考として西東京市、市民参加条例、狛江市におきましては市民参加と市民協働の推進に関する基本条例がございます。 　自治基本条例は、分権体制下における自治体と住民の憲法である。すなわち、最高規範であると位置づけされております。また、基本ルールの制定を志向する新しい運動でもある、このように言われ、先行自治体で試みられているのが現状であります。 　現時点では、ほとんどの自治体が実定条例となった北海道ニセコ町のまちづくり基本条例を参考にしていると言われております。自治・分権と参画・協働の両方に軸足を置いているものであり、自治体憲法としての自治基本条例の位置づけを追求し、同時に単なる理念条例にとどまらない具体的な制度設計を組み込む努力をした、そのようなところが踏襲するモデルとなっているゆえんであり、多くが名称をまちづくり基本条例としているのも、そのことを裏づけていると言えます。 　参考といたまして杉並区の基本条例は、本来の自治基本条例という名称を採用した最初の事例だそうでございます。 　当時のことでありますけれども、このニセコ町のまちづくり基本条例が自治体分野における１年間の流行語大賞とも言える反響を呼んだと伝えられております。 　自治基本条例とかまちづくり基本条例とか、似たような名称が出てきますけれど、両者はほぼ同様なものと理解しておけばよいと思います。ただし、基本条例という名称を持っていても、環境基本条例など特定の政策分野に限定された条例や、まちづくり理念条例のように理念の宣言を目的とした条例は、自治基本条例やまちづくり基本条例とは異なります。 　ここでいま一度、各自冶体が制定している自治基本条例を分析してみますと、大半が次のようになるようであります。 　まず、北海道ニセコ町モデルを踏襲している、引き継いでいる、原型としているということでございます。それから、制定ヘの動きは各自冶体の独自性を考慮しつつ、少しずつ増加の傾向にある。制定している自治体が少しずつ増加しているということでございます。それから、特徴といたしましては自治体の憲法を志向している。あるいは、自治・分権、参画・協働がキーワードとなっている。具体的な制度規定を持っているなどでございます。また、目的といたしましては、地域社会の基本ルールを定めるため、住民や団体との情報の交換、共有、制御の仕組みを制度化するなどであります。 　意図、目的をもう少し詳しくお話ししますと、例えば地方自治法の改正を目指し地方自治基本法を制定する。分権時代にふさわしく転換をしていく。条例関係の分権的逆転を図るわけで、法制度改革のため分権改革戦略の一環と言われることもございます。 　また、住民自治、協働の基本ルール化であるとも言われます。協働など今まで基本ルールがなかったわけでありまして、これを市政運営の基本原則としていく。そのためには、明確な法規範が必要となるわけであります。
    　また、責務や役割分担の明確化。参加型、協働型行政の標準を明示化する意図もあると言われます。行政に対しては、協働型行政が標準ですよということを明示していく。市民に対しては、まちづくりは市民自治や協働を基本ルールとすることを宣言していくわけであります。最も拘束的な手段が条例化であるわけでございます。 　また、政策標準ないし優先順位の明確化、政策体系、縦割り行政の総合化が目的とも言われています。総合計画による政策調整、行政部門間の総合調整が大きな行政課題になっていることを反映しております。行政評価システムなどの明確化も、そうした課題を反映したものと言われております。 　その他にも地方議会の復権や活性化の戦略として制定する。あるいは、生き残り戦略の一環として制定するなど、さまざまな意図、目的があるようでございます。 　それでは、幾つかこれからお尋ねをさせていただきます。 　まず、調布市自治基本条例制定の経緯についてであります。 　平成２０年１月付、調布市自治基本条例の制定に向けて、今後の取り組み指針によりますと、平成１３年２月のこと、調布市前期基本計画の中に、調布市住民自治基本条例の検討がうたわれておりました。恐らくここが条例制定のスター卜地点だと思われます。 　そして平成１６年１２月〜平成１８年６月、住民自治基本条例に関する市民懇談会による検討、提言がなされております。平成１８年７月、市民懇談会報告書の公表、意見募集が行われました。平成１９年１１月には自治基本条例制定プロジェクトチームによる検討が始まっているとのことであります。大まかこのような流れと考えます。 　もう一度おさらいのために、また整理のためにお尋ねいたします。 　１つ目といたしまして、まず、これまでの一連の経緯をお尋ねいたします。かいつまんで御説明いただきたいと思います。 　２つ目といたしまして、平成１３年の時点で調布市住民自治基本条例の検討がうたわれた背景についてもお尋ねいたします。 　３つ目といたしまして、調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会の内容、メンバー構成等及び報告書の内容、どのような感想を持たれたのか、お尋ねいたします。 　４つ目といたしまして、調布市住民自治基本条例よりも調布市自治基本条例がより妥当とした理由。住民の２文字が入るか否かで大変大きな違いがあると思います。住民２文字を取り除いた理由について、いま一度お尋ねしておきたいと思います。 　続きまして、制定の意義と必要性についてお尋ねいたします。 　取り組み指針によりますと、調布市自治基本条例の意義とは、市民の合意に基づき、過去を見詰め、現在をまとめ、将来を展望し、まちづくりを中心とする調布市政の基本的な考え方と方向を示す。このようにうたわれております。目的を明確化して、調布市が基本条例を制定する固有の意義はどこにあるのか。制定したことによってどのような意義があるのかをお尋ねしたいと思います。 　続きまして、現在の検討状況と内容についてお尋ねいたします。 　内容や形式については、基本条例を必要とするそれぞれの自治体を見ますと、多様な内生条件に沿ったそれなりの独自色の強いものとなっております。調布市役所内の検討体制につきましては、現在、調布市自治基本条例制定プロジェク卜チームにおきまして、市民懇談会からの提言の内容をもとに、条例案の作成を進めておられるとのことでありますが、各部の職員構成、庁内での議論内容、要点についてお尋ねいたします。 　続きまして、今後のスケジュールと市民参加手続についてお尋ねいたします。 　１つ目は、ここのところのスケジュールは、慎重に慎重を重ねられて時間を要しておられますが、現状の進捗を考えての今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 　２つ目は、自治基本条例には議会の責務、このようなことも当然うたわれてくるものと思われます。今後の自治基本条例の制定と議会のかかわりについてお尋ねしておきます。 　３つ目といたしましては、市民参加手続でありますが、今後、市民からどのように意見を聞き、条例案をまとめていくのか。市民に配慮したわかりやすい市民参加手法とは何かをお尋ねしたいと思います。 　続きまして、都市農業の振興策についてであります。 　今、世の中で何が起きているのかにつきまして少しお話をさせていただきたいと思います。 　まず、食料自給率についてでございます。 　農林水産省が発表いたしました２００６年度の食料自給率、供給熱量（カロリーベース）自給率３９％、この３９％という数字をちょっと覚えておいていただきたいんですが、国民に大きな衝撃をもたらしました。食料自給率が４０％を下回ったのは、記録的な冷夏による大凶作の１９９３年以来であります。このときには緊急事態でいたし方ないということでありましたけれども、今回は恒常的に下がり続けた結果の数値でありまして、大変憂慮される状況であります。 　逆に見ますと、６１％は輸入に頼っている。食の６割以上を外国に依存している異常事態であります。食の自立なくして国の自立などあり得ないわけでありまして、とても先進国と胸を張れるものではございません。 　食料自給率は、食料の国内消費仕向けに対し国内生産で賄える割合で、現在、３つの方法で算出されております。１つ目は、品目別・類別自給率で、重量ベースによる算出であります。重量の合計ができる範囲に適したものであります。２つ目といたしましては、総合自給率で、金額ベースによる算出でございます。卸売価格を適用したものです。それから、先ほど３９％と言いました供給熱量自給率で、カロリーベースによる算出でございます。食料の供給熱量を適用したものであります。 　２００５年に策定された食料・農業・農村基本計画では、２０１５年の自給率目標として供給熱量自給率４５％が提起されておりましたが、４０％ラインを割り込み、３９％となって大きな衝撃が走ったわけでございます。 　当時、日本と同水準でありましたドイツやオランダは自給率向上に努力し、日本よりも水準を上げております。日本の水準より低かったイギリスやスイスは、向上に転じて日本の水準を大きく超えているのが現状であります。まさに、日本の特異性が浮かび上がってまいります。 　８月２２日の農業新聞には、「自給率５０％へ、政府が総合対策の骨格、放棄地再開も」、こんな見出しが出ておりました。自給率の向上効果が高い取り組みに支援を集中し、おおむね１０年で自給率５０％（カロリーベース）の実現を目指すわけであります。 　食料自給率向上総合対策の骨格は、水田等有効活用自給力向上対策、米粉・飼料用米の利用拡大に向けた供給体制の整備、飼料自給率の向上対策、国産野菜・果実の利用拡大対策、食品廃棄物の発生抑制に向けた情報発信の５本の柱となっております。 　また、世界の食料をめぐる情勢でありますが、現在、世界的に原油高、エタノール化で食料品と飼料価格の高騰を招いて、日本においても物価が高騰し、インフレ化で私たちの日常生活は大きな局面に直面しております。さらに、輸入ギョーザ問題に端を発した農業の安全性、牛肉、鶏肉の産地偽装や品質偽装により食に対する信頼が大きく損なわれております。 　食料をめぐる情勢は大きくさま変わりをしております。ここ数年の変化は、かつての食料と農業に関する常識など、まるで通用しない状況であります。一言で言うなら、もはや農産物は世界じゅうのどこにも余っていないということでございます。世界に冠たる食料輸入大国日本は、例えばトウモロコシを年間約１，７００万トン、大豆を年間約４００万トン大量輸入しております。しかし、今後、日本がこれだけの量を確保することは難しくなるおそれが出てきております。 　なぜ世界に農産物がなくなってしまうのか。まず、バイオエ夕ノールという巨大需要の出現が挙げられます。バイオ燃料ブームで、生産国は輸出をしない可能性が出てきました。アメリカなどの主要生産国では、過剰ぎみの卜ウモロコシを自動車燃料用のエタノール化へ転換を進めております。卜ウモロコシの消費は急拡大し、生産が追いつかない状態になっております。また、人口大国、中国とインドが世界の大豆を食べ尽くしかねない勢いであると言われております。人口増加と肉食増大とバイオ燃料ブームで日本の輸入は風前のともしびとなります。 　バイオ燃料ブームの行方は、食品価格の上昇、地域社会の崩壊、環境破壊、地球温暖化の加速、農業生産の持続可能性喪失などを招き、影響ははかり知れないものとなります。近い将来、東アジアの小さな島国、この日本に食料を供給してくれるお人よしな国などどこを探してもなくなってしまうかもしれません。そのとき日本はどうするのか。そして、地球全体の食料・農業はどこへ向かおうとしているのか、大きく懸念されるところであります。 　一気に世界の話から今度は調布市の話に飛びますけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　市内農業の現状と課題についてであります。 　日本の農業は、農業従事者の高齢化と農業従事者不足に直面し、深刻な事態にあります。農産物は、安価な輸入農産物が増加した影響を受けました。価格が低迷し、農産物の自給率の低下を招き、遊休農地発生の１つの原因ともなっております。 　調布市におきましても農地は相続の発生や宅地化の進行で年々減少にあり、危機的状況にあることは言うまでありません。いざ相続が起これば農地を手放さざるを得ないと覚悟しており、調布農業の未来が危惧されております。このような状況の中で農業経営の実態や農家数等の推移が今現在どのようなものなのか、まず現状をお尋ねいたします。 　また、この現状を踏まえ、農家意向調査、市民意識調査及び関係団体のヒアリングをもとに調布市農業の課題をまとめられております。これらの課題に対する対応策につきまして、順次お尋ねしたいと思います。 　まず１つ目でありますけれども、農業経営の充実についてであります。市民は有機農産物、減農薬農産物など、環境保全型農業への期待が強く、農業者もこの推進を望んでいます。そのため市民に安全でおいしい農産物を供給するための体制を充実していくとしております。また、調布市の中核となる農業者の支援、育成並びに女性農業者など、家族が安心して農業に従事できるための支援についてお尋ねいたします。 　２つ目といたしまして、多様な流通体制の確立についてであります。調布市の農業者は直売志向が強く、市民も市内産農産物の入手意向が高くなっています。そのため情報の提供や市民が入手しやすい供給体制を確立していくことが重要となります。農業者の連携による生産の拡大と多様な販路の拡大並びにキャラクター及びキャッチフレーズの普及とともに、新たな商品開発についてお尋ねいたします。 　３つ目といたしまして、農家と市民の交流の促進についてであります。農業者と市民の新たな交流や、市民が気楽に農業に触れられる環境づくりについてお尋ねいたします。また、都市化が進行する中で、失われてきた地域コミュニティーの再生は、これからのまちづくりの課題となっているとのことであります。コミュニティー農業の推進体制についてお尋ねいたします。 　４つ目といたしましては、農地と緑の環境の維持・保全についてであります。市民も農業者も農地の保全を望んでいるとのことであります。生産緑地、宅地化農地の維持方策並びに国に対する税制度の改善、相続税納税猶予農地の維持についてお尋ねいたします。 　続きまして、市内農業の今後の展望についてであります。 　先ほどお話ししたとおり、市内農地は大変厳しい状況下にあります。今後の市内農業をどのように展望し、将来像を描き、市内農業の特徴をいかに生かしていくのか、お尋ねいたします。また、基本指標として平成２５年度の主要な指標を設定されております。目標値に向かって順調に推移しているのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 　続きまして、調布市農業振興計画についてであります。 　調布市では、平成１６年１０月に調布市農業振興計画を策定いたしました。本計画では、農業者と市民の協働による農業の活性化を図りつつ、都市農業を推進していくこととなっております。計画の内容、計画の進捗状況、並びに本計画は策定より丸４年が経過していることにもなり、進捗状況や社会経済情勢の変化に応じた見直しの実施についてお尋ねいたします。 　続きまして、市内の農地についてであります。 　１９７４年(昭和４９年)のこと、生産緑地法が制定されました。一定の条件に適合する農地は、生産緑地指定農地としての存続を認める趣旨であります。その１８年後の１９９２年(平成４年)には生産緑地法が改正されました。三大都市圏の特定市の市街化区域内農地について、保全すべき農地と宅地化すべき農地の選択が迫られることになりました。それぞれの税制上の取り扱いが明確化したわけであります。 　生産緑地法の目的は、市街化区域内において農地、採草放牧地、森林、池沼など、農業、林業、漁業の用に供されている緑地のうち、公害、災害の防止に適し、かつ公共用地に適している土地を都市計画において保全するものであります。市内農地の面積、生産緑地の推移及び生産緑地の追加指定の状況について、お尋ねいたします。 　以上、質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　おはようございます。本日から一般質問ということで、まず田中久和議員より大きく２点にわたり御質問をいただきました。私からは、調布市自治基本条例制定に向けての取り組みのうち、制定の意義と必要性についてお答えさせていただきます。 　近年の社会経済状況の変化の中で、自治体を取り巻く課題や市民ニーズも多様化しております。一方、地方分権型社会に向かう大きな流れの中で、平成１２年４月の地方分権一括法の施行を機に、自己決定、自己責任のもとでの自治体経営が求められているなど、基礎自治体を取り巻く環境も大きく変化しています。 　こうした変化の中で、市民ニーズを的確にとらえ、地域の実情に応じた柔軟な施策を展開し、地域特性を生かしたまちづくりを進めていくために、自主・自立の自治体経営がますます求められてきております。 　こうしたまちづくりを進めていくためには、共通の理念・原則や基本的考え方を持って、市民、議会、行政の三者の協働によりまちづくりに取り組むことが必要と考えております。そのた基本となる考え方や理念、原則を自治基本条例で定め、確認し、積極的にまちづくりに取り組むことが重要と考えています。 　さらに、この自治基本条例で確認した事柄を市民、議会、行政が守り育てていくことにより、これまで以上に調布市の自治が発展し、自立したまちづくりヘつながるものと考えております。 　そのため、何よりも自治の担い手である市民、議会、行政が調布市政の基本理念について共通認識を深めていくことが重要であります。こうしたことから、今後の取り組みにおきましても、自治基本条例の意義と必要性をわかりやすく伝え、市民、議会の皆様から御意見をいただきながら進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子　議長　　大和田行政経営部長。 ◎大和田正治　行政経営部長　　私からは、自治基本条例の制定に向けた取り組みにおけるこれまでの経緯と現在の検討状況、今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。 　調布市における自治基本条例の取り組みにつきましては、平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権の進展が図られる中で、平成１３年度からの前期の基本計画に住民自治基本条例の検討を位置づけました。この前期の基本計画では、参加と協働のまちづくりを推進するため、市民参加の手法を定める市民参加プログラムを作成し、このプログラムの実践による市民参加を積み重ねる中で、さらに住民自治の充実を図るため、住民自治基本条例について検討することを定めたものです。 　これまでの検討経過としては、平成１３年５月に住民自治基本条例の制定に向けた取り組みを第１６期まちづくり市民会議へ諮問し、平成１４年２月に答申をいただいております。また、平成１５年３月、市職員で構成する調布市基本計画推進プロジェクトチーム、市民が主役のまちづくり部会が報告書を提出しております。さらに、平成１６年１２月に、公募を含む市民委員６人と学識経験者２人で組織した調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会を設置し、条例に盛り込むべき内容等の検討をお願いいたしました。 　この市民懇談会は、まちづくり市民会議の答申やプロジェクトチームでの検討も踏まえた中で、１７回の会議が重ねられ、平成１８年６月に報告書が提出されました。 　報告書の具体的な内容としては、自治基本条例の制定は有意義であること、全体の条文数は２０条程度で、読んで美しい簡潔な文章にすることなど、８項目にわたる提言をいただきました。市では、この提言を尊重し、報告書の内容を踏まえた条例案づくりを進めていくことを、ことしの２月に今後の取り組み指針で公表したところです。こうした経過を踏まえ、現在、市職員による自治基本条例制定プロジェクトチームにおいて条例案の検討を進めております。 　また、条例案の名称を住民自治基本条例から自治基本条例ヘ変更した理由につきましては、地方分権が進展する中で、住民自治とともに、団体自治が憲法の保障する地方自治の根幹であることから、住民自治と団体自治の両方を包括的に規定する自治基本条例がより適切であると判断したものです。 　次に、現在、条例案を検討している自治基本条例制定プロジェクトチームは、条例が市政全体にかかわるものであり、各部において基本とすべきものであることから、各部から幅広くメンバーを選出しております。 　現在の検討状況でございますけれども、これまでに１４回の会議を開催しております。市民懇談会の提言内容について確認し、理解を深めた後、条例案について検討を進めております。その検討内容ですが、ことし１月に実施した市民意識調査で、調布市自治基本条例で一番重要と思う項目について、半数以上の方が「市政・まちづくりの基本的な考え方と方向」と答えておりますので、このことを踏まえつつ、市民懇談会の提言を具体化する方向で、自治を担う各主体の役割、市政の基本原則等について議論を重ねているところです。 　今後のスケジュールにつきましては、今後の取り組み指針の中で、まず、条例素案の骨格を示していくとしておりましたが、より活発な議論をしていただくためには、条例案の内容が具体的にわかるものをお示しする必要があると考え、素案の骨格の内容を一歩進め、条例の検討案として公表してまいります。 　自治基本条例は、調布市政の基本的な考え方や市民、議会、行政によるまちづくりの理念や原則を確認するものと考えております。 　また、条例案については議会で御審議いただくものでありますので、今後も議会への情報提供、意見交換をさせていただきながら、条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。 　また、より多くの市民に自治基本条例について考え、御意見をいただくことが重要であります。今後、検討案の公表に際しては、幅広い市民からの御意見を伺うため、意見交換会の開催を初め、無作為抽出によるアンケート調査、パブリックコメントなど、多くの市民が参加しやすい手法により参加の機会の拡大を図り、議論を重ねてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　島田産業振興担当部長。 ◎島田尚　産業振興担当部長　　私からは、都市農業の振興策についてお答えさせていただきます。 　大都市近郊の農業は、都市化による影響を受けながらも、新鮮で安全・安心な農産物を生産し、身近な消費者に供給するなど、地産地消に大きな役割を果たしてきております。しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足、相続の発生や農地の宅地化などが原因で農家や農地が年々減少傾向になるなど、都市農業を取り巻く環境は非常に厳しい現状にあります。 　市内農業の現状についてでありますが、農業経営の実態については、平成１７年の農林業センサスでは、３０９戸のうち野菜販売農家は１０８戸で、野菜中心の直売型経営で少量多品種栽培が中心となっております。農家戸数等の推移では、平成７年の農家戸数は４１５戸、農地面積は２２１ヘクタール、平成１７年では３０９戸、１９０へクタールと、１０年前と比べまして農家戸数は２５％、農地面積は１４％減少しております。 　農業経営の充実のための支援としては、野菜を生産し販売している農家１０８戸に、有機農業促進のための有機質肥料を毎年配付しています。また、東京都が実施する活力ある農業経営育成事業、魅力ある農業経営育成事業において、市内の２３戸で組織した調布市営農研究会に対して地場流通促進事業としてパイプハウス、鉄骨ハウスなど、施設整備費を助成しています。 　さらに、女性農業者の支援につきましては、女性農業後継者の会、はなみずきの会を設置して、女性農業者の地位の向上、農業経営の改善並びに労働力の省力化を図るために視察研修や情報交換に努めています。 　次に、多様な流通体制の確立についてですが、各農家の庭先販売、農協の直売所、大規模小売店舗での販売など多様な形態について農産物直売マップを作成し、「今が旬！調布そだち」をキャッチフレーズとして直売所のＰＲに努めています。 　農家と市民の交流の促進については、農を通じてコミュニティーを形成する観点から、農家の方と市民が直接話しながら野菜を栽培し、収穫する体験ファームが市内４ヵ所、１４９区画で利用されています。 　続きまして、農地と緑の環境の維持・保全についてであります。 　現行の生産緑地法並びに相続税納税猶予制度は維持しつつも、都市農地などを次世代に継承するための新たな制度の確立や必要な施策を充実するよう、農業委員会を通じて東京都農業会議ヘ働きかけてまいります。 　市内の農業は、野菜を中心に植木、果樹、観賞用の植物等を栽培しております。将来的にも消費地に近い立地条件を生かし、野菜を中心とした少量多品種生産による直売型農業、地産地消を促進してまいります。 　調布市基本計画では、平成２４年の目標値を平成１７年より少ない農家数２９０戸、農地面積１８０ヘクタールに設定しております。現状の農地転用面積等の推移並びに農業従事者の高齢化等の問題がございますが、農地等の減少を抑制していくとした目標値の実現に向けては、農業経営の安定化による農業の継続が不可欠であります。主な農業の担い手であります認定農業者の育成のためにも、マインズ農協や農業団体、農業者と協議を重ね、都市農業の推進施策や調布市農業振興計画に掲げる生き生きとした農業経営に向けた支援に努めてまいります。 　調布市農業振興計画については、平成１６年１０月に策定し、１６年度から２５年度までの１０年間を計画期間としております。策定から４年が経過しましたが、今後の計画の見直し等につきましては、農業者、農業団体とも協議しながら検討してまいります。 　最後に、市内の農地についてお答えさせていただきます。 　平成７年度の生産緑地面積は１６７へクタール、１７年度では１４６ヘクタールで、平均すると年に２ヘクタールずつ減少しております。主な要因として相続税支払いのために生産緑地を含む農地を転用せざるを得ないといったことが挙げられます。 　生産緑地の新たな指定につきましては、平成１８年度１．５４ヘクタール、１９年度０．１１ヘクタールを追加指定しております。今後とも新たな追加指定に向けて農業委員会と連携して農業者の理解と協力が得られるようＰＲしてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　７番、田中久和議員。 ◆７番（田中久和　議員）　　大変細かく、また御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。私の意見、要望を含めまして、まとめとさせていただきます。 　自治基本条例を制定するに最も重要なこと、最優先で行わなくてはならないこと、それは何でしょうか。まず第一に、地域社会の現状を分析することだと言われております。これによりまして問題点と課題を明確にしていく。それぞれの地域にどのような長所や短所があるのか、地域によって皆違うわけでございます。そして、それを解決するための基本的な枠組みの再編成のあり方を議論していく。その中から、基本条例にいかなる制度設計を組み込むベきかを決めることだと言われております。 　基本条例の中にどんな項目を盛り込んでいくのか。盛り込んだものを個別制度としてどう充実させていく必要があるのか。こうした具体的、個別的な検討を市民、市長、議員、職員が熟議していくことが必要であるわけでございます。 　言いかえれば、何のための基本条例かを明確にする作業過程を組み込むことが、気のきいた条例を作文するよりも重要であるわけでございます。 　何のための自治基本条例なのか。目的は１つではないと思います。さまざまな意図やねらいが置かれているわけでありまして、複合体としての条例が表現されているわけでございます。したがって、目的のないところに形だけつくろうとしても意味がございません。 　先ほどもお話しいたしましたが、目的を明確化して、調布市が基本条例をつくる固有の意義が一体どこにあるのかということを鮮明にしていくような議論にぜひ期待したいと思います。 　視察地を回って印象に残っているアドバイスをここで幾つか御紹介したいと思います。 　急ぐことはありませんよ。慎重に十分検討を。柔軟な姿勢で取り組んでください。あるいは、身の丈に合ったものをつくればいい。調布市にふさわしいものをつくってください。あるいは、制定後、いかに市民に周知するか。どこの自治体でも課題となっておりました。市民から意見を聞くため意見交換会やアンケート調査、パブリックコメントなど、市民参加の機会を拡大していくわけでありますけれども、それでも市民全体になかなか浸透しないのが現状のようであります。皆様、大変御苦労されておりました。今のうちから御検討いただきたいと思います。 　それから、できるだけ緩やかに。骨格ができればよい。いつの時代でも対応できるものをつくればいいと思います。見直しもできます。こんな御意見もありました。
    　つくった後どうするなど考えていない。つくることが目的ではない。シンプルでいった。こんな御意見がありましたが、これにつきましてはよくわかりませんでした。 　それから、さまざまな事情で制定をストップした自治体もある。参考にするのもよいでしょう。このようなアドバイスもいただきました。その他もろもろであります。 　御答弁の中で当初のスケジュールを一部変更し、条例素案の骨格を一歩進め、今後、条例の検討案として公表していくとありました。公表が待たれるところであります。自治基本条例は飾りではありません。ブームに流される必要もありません。急ぐ必要もありません。調布市の現状はどうなのか。自治基本条例が本当に必要なのか。調布市はだれのものなのか。再度御確認いただきながら、制定に向け取り組んでいただきたいと思います。この調布市に見合った、この調布市にふさわしい条例でなくてはならないと思います。 　次に、都市農業の振興策についてであります。 　今回の一般質問におきましては、現在、調布市が熱心に取り組んでおられる調布市農業振興計画について重点的に質問させていただきました。 　本計画を実現していくには、計画にかかわる各主体がそれぞれの役割を果たすとともに、連携した取り組みが重要とのことでございます。役割の明確化、計画推進組織や庁内体制の確立・連携に御努力いただき、調布市流の、調布市ならではの農業を確立していっていただきたいと思います。 　国に対しましては、都市農業振興施策の充実等を図るため、営農環境の整備や生産基盤の整備等の支援、都市農地の保全制度の検討、税制度の改善、物納農地の有効活用など、調布市といたしましても継続して要請していっていただきたいと思います。 　また、都に対しましても、事業継続のための後継者育成や農地の保全措置等ヘの支援、農産物の地産地消の推進、都市農業ヘの積極的な支援、総合的な農業振興対策の推進、東京都農林総合センターなどの機能充実・強化、安全な農産物の供給生産に向けた指導体制の強化などが求められます。 　皆様、御存じのとおり、農地は農産物の生産のほかに緑の空間としての機能、防災空間としての機能、農業体験の場としての機能など、多面的な機能を有しております。私も一人の農業者として教育委員会のお手伝いをさせていただいているところであります。私のうちにも猫の額ほどの農地があります。地元小学校の子どもたちが体験農園として利用しております。子どもたちは、農産物のことだけではなくて、体験活動をお手伝いしてくださる地域の方々との交流の中でたくさんのことを学んでおります。 　調布市の農地は、市域の１０％にすぎませんけれども、市民意識調査では約９割が農地は残してほしいと答えております。しかし、そのうちの半数以上は、一生懸命やっている農家の農地を残すことを求めており、農業者が農地をきちんと維持管理していくことも重要と考えます。 　最後に、２点ほど要望いたします。私のたっての、せめてものお願いでございます。 　まず１点目といたしまして、生産緑地を含む農地の維持・保全には国の相続制度という大変大きな問題があります。私も農業委員として年２回農地パトロールに同行し、主に生産緑地に指定された農地並びに相続税納税猶予の適用を受けている農地を調査いたします。その調査の中で、平成４年、既に１６年が経過しておりますけれども、指定を受けた生産緑地の看板です。これはバス停のような看板でありますが、字がまるっきり消えているもの、あるいは見えにくいもの、何のために立っているのかわからないものが多々目につきました。大きな目標であるコミュニティー農業を推進していく上でも、せめてそこが何なのか市民に知っていただくことが計画実現への第一歩と考えます。農家の方々は、農産物等の栽培に頑張っておられます。ぜひともこの看板を新しくしていただきたく要望いたします。 　次に、要望の２点目といたしまして、以前には調布市でも農業技術指導員を設置しておりました。現在は、不在の状況が続いております。１つの重要な計画を遂行するには専門的な指導者の存在が必要不可欠であります。東京都の農業改良普及所やマインズ農協などとの連携を強めていただき、農家への指導がより適切なものとなるよう、調布市からの働きかけを強く望みます。 　これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子　議長　　以上で７番、田中久和議員の質問は終わりました。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　　３４　１０番　小林　市之議員 ○広瀬美知子　議長　　続いて１０番、小林市之議員の質問を許します。 　１０番、小林市之議員。 　　　〔１０番　小林　市之議員登壇〕 ◆１０番（小林市之　議員）　　おはようございます。１０番議員、小林市之でございます。ただいま議長さんより御指名をいただきましたので、一般通告に従いまして発言をさせていただきたいというふうに思います。 　先週まで毎日雷が鳴って、集中豪雨が起きているという状況の中で、市の防災の職員の御努力によって、また消防団の皆さんの御努力によりまして市内では大きな災害もなかったというふうに聞いております。そして、北京オリンピックでは調布市在住の内柴選手が金メダルをとられたということで、同じ調布に住む者として本当に誇りに、そして頑張られた、本当に称賛をしたいな、そういう思いがいたします。今、北京オリンピックが終わってパラリンピックということで、私のうちにはテレビがありませんけれども、新聞紙上でそういうものを見るにつけて、笑顔が大変すばらしいなと思います。オリンピックからパラリンピックへページが１ページめくられたということで、季節も１ページめくられて秋の風というか、朝晩、本当に寝やすい、いつまでも寝ていたいという季節になりました。また、虫の音も聞こえるところと聞こえないところがあるかと思いますが、本当に季節も変わって、市民の皆さんの心も真夏の暑いさなかから、たった１週間ぐらいで本当に過ごしやすい季節になったなと思っているきょうこのごろでございますが、今回の質問は妊産婦健診の拡充と子育て支援の拡充について、大きく２点について質問をさせていただくわけであります。 　過去にも多くの議員の皆さんがこのテーマについては質問をしております。今回も同様の質問があるようでありますけれども、特に妊産婦健診につきまして、私は１８年第１回、あるいは第３回でこの問題を取り上げさせていただいております。それだけ重要な、大事なことですから、多くの議員の皆さんが質問しているということを行政の皆さんにわかっていただきたいと思いますし、子どもを産み育てようと思っている方、あるいは現在、育てているお母さんから、御家庭からの切実な声があることを市長さんに知っていただきたいという思いをしておりますので、質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　昨年、２００７年１月、私ども公明党の粘り強い取り組みが実を結びまして、厚生労働省が５回程度の公費負担を原則にという通知を出したことを受けて、今、全国の市町村で公費負担拡充の動きが活発化しております。調布においても、本年４月、妊産婦健診の無料化が２回から５回に拡充されました。この点につきましては、まず評価するところであります。特に、ことしの４月以前に既に母子手帳を交付された方にも、さかのぼって無料券を追加交付させる措置をとったことは大いに評価をするところであります。４月以降に出産されたお母さん方は大変に喜んでおりました。本当にありがとうございました。 　さて、本題に戻りますが、妊娠、出産には病気でなくても母子ともに命の危険を伴うことであります。リスクが高いかどうかを知るのに有効なのが妊産婦健診でありますが、費用負担が重いなどの課題も多いことは事実であります。健診を受けていなかった妊婦の方が救急搬送先が見つからず死産をされたという例もあり、出産時の費用とあわせて、助成や一時金の拡充が求められているところであります。 　妊産婦健診は、出産までに１４回程度の健診を受けるのが望ましいというふうにされるものの、今、国が地方交付税で措置しているのは５回相当分でありますが、現実に健診は１回５，０００円から１万円かかり負担が重い、総額は平均で１人当たり約１２万円にも上るとも言われております。 　厚生労働大臣は、さきに最大１４回まで財政措置をふやすことを検討する意向を示したところであります。厚生労働省のことし５月のまとめによりますれば、妊産婦健診の費用を自治体が公費で負担している回数というのは、ことしの４月現在、全国の市町村自治体で５．５回であります。調布市でも２回から５回にふえましたが、全国平均の５．５回から見れば低いわけであります。 　都道府県別の平均では、福島県の１０．８回、滋賀県の１０．７回、その次が東京都の７．７回。しかし、２３区では、既に２０区が１４回無料、多摩地域はきれいに並んで５回、横並びになっている。これは、市長さん同士の話し合いで決めたということであれば、これこそ談合的なものではないのかなというふうに私は思う次第であります。東京の平均を多摩地域が落としている。これは、財政的な問題もありますけれども、ぜひとも２３区並みにできないのでしょうか。長友市長さんには、２３区に隣接している調布市民のことをぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 　次に、妊産婦健診助成を里帰り出産まで拡充すべきという点についてであります。 　今、東京都以外の病院や助産院を利用する方、また里帰り出産を希望している方々のために、地方で、東京都以外で助成が受けられるようにすべきではないかと思っております。実際に無料健診を可能にしている自治体を見ますと、ほとんどが償還払いで、そのほか委任契約の方法もあるようであります。償還払いの場合というのは、健診費用を当事者が一たん自分で払った後に自治体窓口に領収証明書などを添付して申請いたしまして、後日、費用が戻ってくるという方法であります。金額は実費の場合もありますけれども、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした実費、要するに一部助成という場合もあります。委託契約の場合は、健診を受け入れられる病院が限定されるということもあるようであります。 　２３区では、昨年１０月現在で、６区（足立、世田谷、台東、品川、板橋、江戸川）で、東京都外の実家に里帰りしての妊婦健診を受けた場合でも助成する制度をスタートさせました。三多摩でも近隣の多摩市でことしからこの制度をスタートさせております。手続は、里帰り先の医療機関で実費で支払った後、後日、領収書を添えて申請すれば助成金が支払われる、１回５，０００円から６，０００円だそうでありますが、１回の妊娠、出産について自己負担分の２万５，０００円を限度に助成することというふうにも聞いております。 　そこで、調布市としても、新たに妊産婦健診助成を里帰り出産時まで拡充すべきと思いますが、市長のお考えを教えていただきたいと思います。 　次に、妊産婦健診の３点目であります。妊産婦健診項目にヒトＴ細胞白血病ウイルス１型――ＨＴＬＶ―１というふうに書くそうでありますが――の抗体検査の実施や授乳指導、あるいは市民ヘの周知、相談窓口の設置、費用助成に取り組むべきという点であります。 　このヒトＴ細胞白血病ウイルス１型とは、致死率が高い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や、排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患（ＨＡＭ）の原因ウイルスということであります。このウイルスを体内に持っている人、キャリアは全国で１２０万人に上ると推定されておりまして、日本では特に九州、沖縄、東北、北海道に多いというふうに言われております。この白血病で年間１，０００人の方が命を落とし、比較的男性に多く発症するということでございます。また、脊髄疾患の発症者は、激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでおりますが、いまだに治療法というのは開発されていないそうであります。ですから、不治の病ということであります。世界では１，０００万から２，０００万人いると推定されております。 　このウイルスは、輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染しますが、このうち輸血による感染防止のために献血時の抗体検査が１９８６年１１月から導入されまして、新たな感染はほぼなくなったとのことであります。残る課題は、母乳を介しての母親からの感染であります。この病気が恐ろしいのは、発病するまでの潜伏期間が長いことであります。４０年から６０年。みずからがウイルス保有者だと知らずに子どもを産み育て、その後、子どもに感染させてしまったことを知らされる母親の苦悩は、言葉では言いあらわせないと思います。このウイルスを撲滅するためには、感染者を今後ふやさないことが最良の方法と考えられております。このため鹿児島県では、抗体検査で陽性になった妊婦の方に授乳指導を行い、感染を抑制するなど撲滅に向けた対策に力を入れているということであります。もし妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして子どもヘの感染を防ぐということもできるそうであります。だからこそ、すぐにでも妊婦健診時に抗体検査を実施するとともに、市民への周知徹底、相談窓口の設置、抗体検査費用の助成をすべきと考えるところでありますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、大きな２点目として子育て支援の拡充についてお尋ねいたします。 　平成１９年度子育て支援に関するアンケート調査によれば、調布市が子育てしやすいまちだと感じている保護者の割合は３４．８％で、昨年よりも０．６ポイント下がりました。目標値は５０％でありますので、何と１５ポイント以上の開きがあるということであります。この子育てしやすいまちに対する目標達成年度は２４年度でありますが、子育て支援の拡充をさらに、また早急に図らなければ目標達成にはおぼつかないのではないでしょうか。本当に調布市が子育てしやすいまちとして保護者の方々に感じてもらえるような施策の拡充に取り組むべきだと私は思います。 　そこで、まず初めに、義務教育就学児医療費（子ども医療費）助成を所得制限なしで中学３年生まで拡充すべきという点であります。 　平成１９年１０月より義務教育就学期の小・中学生を対象とした義務教育就学医療助成制度がスタートいたしました。これにより保護者の自己負担が３割から２割へと軽減されたところであります。しかし、先ほど妊産婦健診のところでも述べましたが、２３区との格差が子ども医療費の無料化にもあらわれております。平成２０年４月現在、２３区すべてにおいて所得制限なしで中学校３年生まで医療費が無料化されております。特に、２３区に隣接している調布市民は、道路一本でお隣が世田谷区でありますので、肩身の狭い思いをしているのが事実であります。 　調布市は、平成１９年１０月から市で１割負担、また、所得制限もあります。これでは多くの子どもさんがこの制度を受けられない。調布市でも乳幼児医療費と同様に中学３年生まで所得制限なしで無料化を実現すべきではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 　次に、病後児保育についてお尋ねいたします。 　現在、病後児保育につきましては、平成１０年度に事業を開始した布田６丁目のエンゼルケアルーム１ヵ所だけであります。私は、平成１６年第３回定例会で、この病後児保育の拡充について質問いたしました。そのときの部長さんの答弁では、市民の利便性を考慮すると、市内東部にもう１ヵ所の施設設置が望ましい。調布市医師会に相談、あるいは協力を仰ぎながら、新たな施設の設置に向け検討を進めると答弁をいただいたところであります。しかし、その後、４年。早いものです。もう４年たちました。一向に進んでおりません。そう感じております。 　２０年度の基本計画推進プログラムによれば、計画目標に２２年度までを目途に１ヵ所増設とあります。本当にできるんでしょうか。医師会などに依頼して初めて実現できるものであると思いますので、ぜひとも新たな設置、開設に対する助成制度も含めて、確実に増設できる環境整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 　続きまして、家庭内保育への支援についてお尋ねいたします。 　一時保育の実施規則によれば、保護者の週３日程度の断続的な就労、職業訓練、修学のためや保護者の疾病、災害、事故、冠婚葬祭など、緊急、一時的に家庭での保育が困難な市内在住の就学前までの集団保育が可能な子どもを預かる制度として、保育園での一時保育が規定されています。以前、市内のつつじケ丘に民間で一時保育をしてくれる場所がありました。１時間３００円で保育士さんが子どもを見てくださって、お母さんは店内のテーブルで本を読んだり、持参したお弁当を食べたり、集まっているお母さん方とのんびりおしゃべりができるという貴重なスペースでありましたが、惜しまれつつ閉店いたしました。このときも私は一般質問で取り上げさせていただきましたが、民間施設なのでなかなか難しい問題がありましたけれども、今、子育て家庭の多くは核家族であります。働くお母さんと並行して家庭で子育てしているお母さんヘのサポートの充実が望まれているところであります。 　先日も近所の若いお母さん方とお話しする機会があり、そのときのお話では、どんなにいとしい我が子であっても子育ては忍耐の連続であり、何だかきょうは行き詰まってつらいなとか、ほんの少し一人になりたいなと感じたときに気軽に立ち寄れる息抜きスペースの設置を切望しておりました。 　国領にあるすこやかや公園など、親子で出かけるところはたくさんありますが、わずかな時間でも子どもから離れてリフレッシュしたい、こう感じたときに利用できるような施設が調布には少ないように感じます。すこやか保育という制度は、１日２人の利用しかできません。これでは気軽に利用しづらいというのが本音ではないでしょうか。一時保育の制度をもっともっと利用しやすい制度にすべきではないかと思います。 　突発事故や急用では、すぐに利用できないというのが現実であります。だれでも気軽に利用できる制度に変えるとか、もっと多くの保育園で実施できるようにするとか、現在、公立私立合わせて２７園中、たった７園でしか実施されておりません。あるいは、認証保育所での一時保育を実施しているところがあれば、もっともっと周知するとか、これから開設するところについては必ず一時保育をするスペースを設けるとか。また、土日の一時保育は、現在、ひまわりのみであります。ふやしていく必要もあるのではないでしょうか。家庭内保育を支援するための一時保育の拡充について積極的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 　最後になりますが、市内で乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペース、赤ちゃんの駅設置についてお尋ねいたします。 　赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけることであります。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにとおむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できる赤ちゃんの駅などを設置する自治体があります。 　例えば埼玉県本庄市では、このほど県内初の試みとなる赤ちゃんの駅を設置して、保護者から好評を博しているとのことであります。この埼玉県本庄市の赤ちゃんの駅は、公民館や保育所など市の施設３５ヵ所に設置されて、乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペースを提供しております。これは、親が子どもと一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としているそうであります。 　この本庄市がとったアンケートでは、「子どもと外出する際の困り事」の質問項目では、「トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていない」という方々が４６．５％と最も多く、また、「授乳する場所や必要な設備がない」も２９％に上っていたそうであります。同市は、今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園などの民間施設を合わせて７０ヵ所以上に設置する予定だとのことであります。 　また、板橋区では、授乳やおむつに使える赤ちゃんの駅を児童館３７ヵ所、保育所４５ヵ所、合計１２３ヵ所に設置して、月曜日から土曜の１０時から１６時。乳幼児（ゼロ歳児から３歳児まで）を連れた保護者で、授乳またはおむつがえの必要のある方が利用できるそうであります。この赤ちゃんの駅というフラッグが各施設の玄関先に掲示されていることで、場所がわかりやすく好評ということであります。 　また、ちなみに東京都では、小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるようにと、おむつがえや授乳などが行えるスペースの設置を推進しております。愛称、赤ちゃん・ふらっとと名づけたスペースを公園や児童館などの公共施設、その他身近な地域に平成２２年度までに６００ヵ所整備することを目標としており、ことし６月から事業者を募集しているとのことであります。 　そこで、お尋ねいたしますが、調布市内で赤ちゃんがふらっと立ち寄れる場所がどのぐらいあるのか調査したことがあるのでしょうか。さらに、その場所のマップなどをつくり、お母さん方に配布したらいかがでしょうか。ぜひとも御答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　ただいま小林市之議員より大きく２点にわたり御質問をいただきました。私からは、妊産婦健診の拡充及び子育て支援の拡充についてお答えさせていただきます。 　まず、公費負担による妊産婦健診につきましては、平成９年４月に母子保健法の改正があり、東京都から市町村ヘその権限が移譲されました。この健診は妊婦と胎児の健康を守り、妊娠が順調に経過をしているかどうかを診るために、大変重要な役割を果たしていると認識しております。また、昨今、出産年齢の高齢化やさまざまなストレスを抱える妊産婦がふえる傾向にあり、仕事上の理由や経済的な理由により健診を受けないケースも散見されます。 　平成１９年１月に厚生労働省では妊産婦健診について、望ましい健診回数は１４回であり、最低限必要な回数は５回との通達が出されました。そのため調布市においては、昨年度まで２回であった公費負担を今年度からは５回に拡充しました。 　妊産婦健診の公費負担を１４回まで拡充することにつきましては、中・長期的な財政状況を総合的に勘案する中で検討してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 　次に、義務教育就学児医療費助成についてお答えいたします。 　調布市では、平成１７年４月に施行しました調布市子ども条例の基本理念に基づき、子どもがすこやかに育ち、安心して子どもを産み、育てることができるまちの実現に向け、保育園入所待機児童の解消や保育サービス、学童クラブの充実を初め、子ども家庭支援センターすこやかを中心とした子育て支援の充実など、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。 　また、平成１９年度にスタートしました調布市基本計画におきましても、子ども・教育施策の充実を重点的な取り組みの１つに位置づけ、子どもや子育て家庭の支援の充実に取り組んでいるところです。 　御質問のありました医療費助成制度につきましては、調布市では平成１３年１０月から小学校就学前までの児童を対象にした乳幼児医療費助成制度に拡大しました。 　しかし、本制度は、東京都の補助制度に基づく医療費助成であるため、児童手当制度に準拠する所得制限があり、所得制限額を超えてしまう１歳以上の児童を養育する方は制度の適用が受けられませんでした。 　このため調布市では、市単独による助成額の上乗せにより、平成１５年１０月から多摩地区の他市に先駆けて所得制限を撤廃し、乳幼児医療費の無料化を実施いたしました。 　乳幼児医療費助成制度に続き、平成１９年１０月からは小学校１年生から中学校３年生までの義務教育就学児を対象に、医療費の一部を助成する制度を開始しておりますが、議員、御指摘のとおり、本制度も乳幼児医療費助成制度と同様、所得制限額の範囲内の方を対象に、保険診療自己負担分の３分の１を東京都と調布市で負担しております。 　助成の対象年齢を中学３年生までに拡大したことにより、平成２０年度では小学生５，３４３人、中学生１，６１５人が助成の対象となり、子育て家庭に対する経済的支援の拡充を図ることができました。 　議員から御提案いただきました所得制限の撤廃につきましては、国や東京都が少子化対策として取り組むべき課題であることから、市長会を通して所得制限の撤廃と補助率の引き上げの要望を行うとともに、「１０年後の東京」への実行プログラム２００９に対しても同様の要望をしたところであります。 　今後もこうした要望を継続するとともに、財政状況を十分踏まえつつ、子育て施策全体の中で検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○広瀬美知子　議長　　荻原保健担当部長。 ◎荻原久男　保健担当部長　　私からは、里帰り出産時の妊産婦健診の助成とヒトＴ細胞白血病ウイルス１型ヘの対応について、お答え申し上げます。 　現在、公費負担しております妊産婦健診の受診券の使用は、東京都内の医療機関に限られており、東京都外では使用することができません。しかしながら、今後は受診券の使えない里帰り出産や都外の病院、助産院等で健診を希望する方に対応するため現行回数を限度として、健診費用の還付措置を検討してまいります。 　続きまして、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型に関する対応について、お答えいたします。 　まず、このウイルスについては、血液のがんに例えられる白血病の一種である成人Ｔ細胞性白血病を発症させるものとして知られております。 　この病気は地域性が顕著であり、九州や沖縄に感染者が多い傾向にあります。全国のキャリア数は約１００万人で、その発症数は年間約７００例であり、通常３０歳以降に発症が見られ、平均発症年齢は６０歳という状況にあります。このウイルスの感染経路は母乳、性交渉、輸血にほぼ限定されており、その感染予防策が最善と言われております。 　これらのことから、妊娠と出産を通して感染予防の取り組みを行うことは大変意義のあることですが、健診項目については都内すべてで受診できることを基本としているため、調布市が独自項目として妊産婦健診に取り入れることにつきましては、全都的な調整が必要となってきます。 　同時に、母子感染を最小限に防ぐ方法は既に確立しており、近親者に感染された方がいる場合や感染者の多い地域の出身者などに検査を受けていただき、その対策を実行することが子どもへの感染防止に有効であります。 　今後、出産前後の健康教育等の機会を通して、感染防止の周知と検査勧奨を進めてまいりますので、御理解腸りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　塚越子ども生活部長。 ◎塚越博道　子ども生活部長　　私からは、子育て支援の拡充に関する御質問について、順次お答えをさせていただきます。 　初めに、病後児保育についてでありますが、小林市之議員からは、平成１６年第３回市議会定例会と平成１８年第３回市議会定例会でも御質問をいただいているところでございます。 　病後児保育は、病気の回復期にある乳幼児を一時的に預かることにより、子育てと就労の両立を支援する施策の１つとして、現在、布田地区で１ヵ所実施しております。 　平成１９年度には、年間延べ６０９人が利用されており、市民の方々からは、新たな施設を望む声が年々高まっております。こうした状況を踏まえ、調布市といたしましては、基本計画推進プログラムにおいて、平成２２年度までに１ヵ所の増設を目標に掲げ、地域の偏在をなくすために、東部地域での設置に向けて検討をしているところでございます。 　開設に当たりましては、調布市医師会の御理解と御協力が欠かせないことから、引き続き協議を進めてまいりますが、実施に適する場所の確保及び選定が最も重要な課題であると認識しております。また、開設及び運営に伴う財政的な支援についても検討する必要があると考えております。 　今後とも開設に向け検討を重ねてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 　次に、一時保育についてであります。 　一時保育は、保護者の職業訓練や傷病、冠婚葬祭などの理由で一時的に家庭内での保育が困難な乳幼児をお預かりする事業として、現在、公私立合わせて７ヵ所の認可保育園と５ヵ所の認証保育所で実施しております。 　これらの施設では、通常の保育室とは別に一時保育室を設けているところや、通常保育の中で定員にあきがある場合に受け入れるといった施設もあり、いつでも利用できるまでには至っておりません。しかし、公立のひまわり保育園では、年末年始を除く土日祝日も一時保育を実施するなど、各保育園ごとに可能な範囲の中で工夫をしながら実施している状況であり、来月１日に新たに開設いたします調布なないろ保育園では、一時保育室を設け、年末年始を除く毎日、事業を実施することとなっております。 　一時保育の利用に当たりましては、多くの施設が安全な保育や給食を提供するため、アレルギーの有無等を含む児童の身体状況等の確認及び事前登録を行っておりますが、専用の保育室を確保している保育園では、緊急的に一時保育が必要となったお子様を預かるための定員枠を設けるなど、突発的な需要に対応しております。 　また、在宅で子育てをしている保護者が育児に伴う心理的、肉体的負担等の解消を目的とした一時保育を利用するためには、より一層柔軟な運用を行っていく必要性があると感じているところです。 　今後とも、より多くの保育園で可能な限り一時保育が実施できるよう推進していくとともに、市民に広く周知するため、認証保育所を含む実施施設のＰＲを行ってまいりたいと考えております。 　次に、赤ちゃんの駅の取り組みについてお答えいたします。 　議員、御指摘のように、小さなお子様を連れた保護者が安心して外出を楽しめるために、おむつがえや授乳などが行えるスペースを備えた公共施設を赤ちゃんの駅として指定するなど、各自治体ではさまざまな取り組みが行われています。 　調布市では、子どもが健やかに成長し、安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりを目指して、子育て支援情報誌「元気に育て！！調布っ子」を毎年発行しておりますが、平成２０年度版におきまして、従来から掲載しておりました「親子ふれあいマップｉｎ調布」「小児科マップ」「おさんぽコースまっぷ」に加え「授乳・おむつ交換できるところまっぷ」を掲載したところであります。 　「授乳・おむつ交換できるところまっぷ」の作成に当たりましては、従来の行政情報を中心とした内容に、地域の協力による情報を加えるべく、ダイレクトメール、市報及びホームページ等で市内の事業所ヘ協力の呼びかけをいたしました。掲載するに当たりましては、授乳、おむつ交換のためだけに立ち寄ることができることに承諾を得られた事業所について掲載をいたしました。 　調布市では、赤ちゃんの駅や赤ちゃん・ふらっとなどの名称はつけておりませんが、現在のところ掲載いたしました件数は、授乳とおむつ交換両方ができるところが２５ヵ所、おむつ交換ができるところが１４ヵ所の合計３９ヵ所であります。 　今後は、マップに掲載している事業所へマークの表示を依頼するとともに、市報やホームページに掲載するなど、市民への周知を図ってまいります。
    　さらに、親子が安心して外出を楽しめるよう、より多くの事業所の掲載に向けて事業の充実に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　１０番、小林市之議員。 ◆１０番（小林市之　議員）　　御答弁ありがとうございました。それでは、長友市長に２点について再質問をさせていただきます。 　まず、１点目の妊産婦健診についてであります。 　先月、８月２２日、舛添厚生労働大臣は、少子化対策の一環として、お金のことを全く心配しないで妊産婦健診も受けられ、分娩費用も出る対策の検討を開始したいと述べて、出産一時金の拡充や妊産婦健診の全額公費負担に取り組む考えを表明したと報道されておりました。ただ、国政の状況というのは流動的でありまして、心配でございますが、流れとしては完全無料化の方向になっているんではないかなというふうに思っております。 　それはそれとして、先ほど長友市長は、中・長期的な財政事情を総合的に勘案する中で検討と、こうまだるっこしい形で御答弁されておりますけれども、簡単に言えば金がないということかなというふうに思います。金がないからできないということは余りにも簡単で、何も考えていない。これではどうなのかなと。もう少し工夫はできるんではないかなというふうに思うんです。例えば段階的に回数をふやすことも考えてもらえないでしょうか。今、市内の仙川に、若葉町の先に至誠会第２病院があります。住所は世田谷区祖師谷でありますけれども、道路を挟んで調布であります。この病院は、東京女子医大附属で、先生が女医さんということで、女医さんの先生で安心して調布市内の方も多くがかかっている。その中で患者さん同士の話の中で、世田谷区民の方は１４回、私、完全無料よ。調布市は、ことしになってやっと５回無料。このような中で、多摩の市長さんと足並みをそろえて、５回横並びというんではなくて、２３区隣接市の調布は、２３区並みの対応をとるべきではないかなというふうに、ぜひとも前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 　次に、子ども医療費の助成についてであります。 　市長は、所得制限の撤廃については、国や東京都が少子化対策として取り組む課題、こう御答弁がありました。また、財政状況を十分踏まえつつ、子育て施策の中で検討と。これも財源がない、金がない。理解はするところでありますが、子育て支援には市長の判断、政治家としての政治判断を求めたいというふうに私は思っております。財源がなければ、金がなければ、知恵を出し、知恵がなければ汗を出す。工夫をして、工夫が大事ではないか。 　そこで、一度に２３区並みの完全無料化ができなければ、段階的に拡充していくというような考え方は長友市長にはないのでしょうか。 　既にお隣の府中市、あるいは２３区に隣接している武蔵野市、羽村市は、１年前の１９年１０月から所得制限を撤廃しております。さらに、ことしの１０月から青梅市が所得制限を撤廃する、子育て支援をするというふうに伺っているところであります。 　調布市では、所得制限によって、市内の小・中学生の約５５％が医療費助成の対象になっていません。すなわち半数以上の子どもさんが対象から外れているということであります。特に中学生では約６７％、全体の７割に近い子どもたちが対象外ということであります。お金がないからできないというんではなくて、どんなことからできるのかという市長の姿勢を示していただきたいと思います。 　前向きな御答弁を期待しますので、よろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　小林市之議員の再質問にお答えをいたします。 　まず妊産婦健診の拡充についてでありますが、厚生労働省から妊産婦健診は１４回の健診が望ましいとの通達が出され、国においても必要財源の確保に向けて各省庁間で協議が始まるものと伺っています。 　このような背景から将来的には１４回の実施に向けて、その条件が整いつつあると認識しており、その流れは、もちろん、大変結構なことだと思っております。 　調布市は、昨年度の２回に対し今年度は５回までと健診回数を拡充させていただきましたが、１４回となりますと９回分の増加となり、今年度の予算額に対してさらに１億５，０００万円の財源を必要とします。 　このようなことから今後、財政状況を十分に勘案しながら、段階的な増加も含め検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　次に、子育て家庭への支援につきましては、医療費助成のみならず、保育園待機児童の解消への取り組みを初め、さまざま視点からの事業の実施や学童クラブ、子ども発達センターなどの施設整備、各種の助成制度を設けるなど、子どもや子育て家庭への支援を総合的に推進しているところであります。あすを担う子どもたちにかかる医療費の負担を少しでも軽減し、子育て家庭を支援していきたいという思いは、私も議員と全く同様でございます。 　義務教育就学児の医療費につきましては、２３区や多摩地域の他市の例などを参考にしつつ、調布市としても可能な限り早期に対応できるよう、より一層東京都に働きかけるとともに、議員から御提案をいただいた段階的な拡充についても視野に入れ、研究してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　１０番、小林市之議員。 ◆１０番（小林市之　議員）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ここでまとめさせていただきます。 　今の市長の御答弁の中でも、妊産婦健診ですけれども、国が１４回、将来実施に向けて条件が整いつつあると認識して、大変喜ばしいことだという話がありました。国が１４回やるとなったとき、市は、不交付団体ですので、市財を使ってやらざるを得ない。そういうことだと思うんです。今、国がやると言っても、調布はお金がないからやりませんと。こういう話はなかなかできないというふうに思うんです。ですから、やるわけですから、これは、国がやるという前に、ぜひとも市長の政治判断として声を上げていただきたいなと。私は、来年度、２１年度を目指して、１４回すべてではなくても、例えば２１年１０月ごろ、季節を区切って応援しておりますが、これは、拡充の強い要望をしておきたいなというふうに思っているところであります。 　私、小林市之はもちろんのこと、我が公明党は、女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進するための具体策の１つとしての妊産婦健診の完全無料化に全力で取り組む決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、里帰り出産時の妊産婦健診助成でありますが、里帰り出産や東京都以外の病院、助産院などを希望する方に健診費用の還付を検討すると、こういう前向きな御答弁をいただきました。事務的にクリアしなければならない問題もあろうかと思いますので、ぜひ来年度からの実施をよろしくお願いしたいと。これは、強く要望したいと思います。 　また、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型についてでありますが、感染防止の周知と検査勧奨していくという御答弁ですので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。要望させていただきます。 　次に、子育て支援での義務教育就学児の医療費についてであります。 　これも、ぜひ来年度、２１年度中の実現を強く要望しておきたいと思います。これも遅くても２１年１０月ごろ、タイミング的にはいいんではないかなと。意味はありませんけれども、強く実現を要望しておきます。 　実は、６月の都議会定例会の代表質問でも、我が公明党を含めて３つの会派から、自民党さんも共産党さんもそうでありますけれども、子ども医療費の無料化助成への質問があり、特に多摩地域ヘの拡充について、東京都から実施方法や実施時期について市町村と協議して、具体的な検討を進めていくという答弁があったようであります。 　将来的には２３区並みに完全無料化の流れになっているというふうに私ども思っております。それを待つということではいかがなものかなと思いますので、特に多摩地域でも実施している所得制限の撤廃は、早期に取り組みを進めていただきたいと思いますので、強く要望させていただきます。 　また、病後児保育の拡充でありますけれども、開設が実現できるような財政支援も含めて、検討をよろしくお願いいたします。２２年度までに東部地域に増設するということですので、２１年度中にある程度の形が出てくるのかなと期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　また、家庭保育の充実としての一時保育については、柔軟な運用を行っていくとの前向きな御答弁をいただきました。また、さらなる一時保育のできる保育園の推進と、現在実施している認証保育所のＰＲにつきましては、よろしくお願いいたします。先ほど認証でも実施しているところが５園あるということでありますし、これは、お母さん方に知られていないという、ぜひとも、このＰＲについてはよろしくお願いいたします。 　最後に、赤ちゃんの駅についてでありますが、積極的なＰＲとともに、赤ちゃんの駅、あるいは赤ちゃん・ふらっとについての調布版のネーミングを募集するとか、現在でも市内に３９ヵ所実施しているところがあるというようなことでありますので、その場所が一目でわかるようなマーク、あるいはフラッグの検討、ＰＲをよろしくお願いいたします。せっかく職員の皆さんが一生懸命に取り組みながら、ＰＲ不足でお母さん方に、保護者の皆さんに知られていないということもありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　今回の質問は、子育て支援に重点を置いて質問いたしました。市長さんの答弁にも財政面について言及されておりましたけれども、私も先ほど言いましたけれども、すぐに実施したくても、こういう財政の状況の中で取り組めないものもあるというのは理解しております。また、職員の皆さんといろいろお話しするときに枠配の弊害と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、枠配分という部分が影響して、どの部署もなかなか新しい政策に手が出せない。やっても、翌年苦しんでしまうみたいな、こういうこともよく聞く話であります。ですから、枠配に縛られて、逆に市民の思いがかなわないということであれば、これは、本末転倒だというふうに思っています。特に、行政経営部の手腕にもかかっているというふうに思いますので、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 　今、どの企業や団体も節約、節減は生き残りをかけたテーマだというふうに思います。市も血税を大切にという精神を、我々議員も職員の皆さんも胆に銘じなければいけないというふうに思います。きょうの新聞の中にも中央省庁の居酒屋タクシーのチケット乱用のことが出ておりました。庶民感覚からかけ離れた中央省庁のぬるま湯体質に怒りがということで。中央省庁、タクシー代にどのくらい税金が使われているのか。１００億に近いという話です。昨年度、公費で使用したタクシー代総額は約９５億円。このほとんどがチケット使用だということであります。私ども公明党は、行政の無駄遣いの具体策の１つとして、今、全庁のタクシーチケット全廃を打ち出しているところであります。 　調布市の中にも、このタクシーチケットというのはそんなにないと思いますけれども、無駄の部分というのは検証しなければいけない、全庁的に見直しをしていく必要があるんではないかなと、この記事を通して、そう思う次第であります。 　あのフランス革命はなぜ起きたのか。フランスに御造詣の深い長友市長は御存じだと思いますけれども、王朝では累積した赤字、貴族の悪政、乱費によって深刻な財政難が起こっていた。それが国王の統合力の破綻を引き起こして、王朝の滅亡ヘとつながっていった。金銭の緩みは滅びの元凶となるという例えであります。 　私は、市の全体を見直し、さらに積極的に民間活力の導入を図るべきだなというふうに思っております。民営化、民間委託の方向性を加速化させていくことが必要ではないのかなと。 　よく語られることでありますけれども、子育て支援の中で保育園の民間委託、１つの園で５，０００万円が浮くと言われております。民間委託で生まれた財源を新たな取り組みにその財源を活用することを切にお願いしたいなというふうにと思っております。 　ぜひとも、民間活力の導入で今後の積極的な子育て支援の取り組みを期待するとともに、先ほど引用しましたけれども、貴族の金銭の緩みというのは行政の緩みということでもある。一人一人が感じていかなければいけないということで引用させていただきました。 　市長さんを初めとして、市の職員、一生懸命頑張っておられますけれども、それには今後とも大きな期待をさせていただいて、積極的な子育て支援に取り組んでいただきたいというふうに思っている次第であります。 　これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子　議長　　以上で１０番、小林市之議員の質問は終わりました。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　　３５　　８番　真山　勇一議員 ○広瀬美知子　議長　　次に８番、真山勇一議員の質問を許します。 　８番、真山勇一議員。 　　　〔８　番　真山　勇一議員登壇〕 ◆８番（真山勇一　議員）　　皆さん、こんにちは。議席番号８番、自由民主党所属の真山勇一です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより発言をさせていただきます。 　先ほど季節のごあいさつ、完璧にしていただきましたので、私は、早速一般質問に入りたい思います。 　今回、私は、２つの問題について取り上げます。１つは、中心市街地のまちづくりとデザイン・コンセプトについて。そしてもう１つは、後期高齢者医療制度の保険料の支払いをめぐる問題点についてです。 　まず、中心市街地のまちづくりとデザイン・コンセプトについて伺います。 　私たち２１万８，０００人の市民にとって住みやすいまち、ずっと住み続けたいまちを目指して調布市では、市内の各地域でさまざまな整備が進められています。その中でも、市民全体にとっての関心事であり、影響力を及ぼすと見られるものが京王線の連続立体交差事業と、これにあわせて進められている中心市街地のまちづくりです。 　京王線の線路の下では現在、直径６メートルのトンネルを掘るシールド工事が進んでいます。また、国領駅、布田駅に続いて調布駅も橋上駅舎ができ上がり、今月１４日から使用されることになりました。この駅舎は、地下駅になるまでの仮設のものではありますけれども、周辺を眺めますと工事中の現場が大変多いことから、市民の皆さんの安全を第一に使えるようにすることが何よりも大切であるというふうに思っています。 　京王線地下化工事は、平成１６年９月に始まりました。完成予定は２５年３月ですから、ちょうど折り返し点を過ぎたというところになります。工事が始まった当時、私は、調布駅から都心へ通勤するサラリーマン市民の一人でした。そのときは、大変大がかりな事業だし、完成するのはまだまだ先のことと思っていたんですけれども、時間のたつのは早いものだなというふうに感じています。完成まであと残り半分の期間となり、これも、あっという間に過ぎてしまうでしょうから、まちづくりの仕上げに向けてのこれからの取り組みというのは、その一つ一つが大変重要になってきたと言えます。 　その重要な取り組みの１つが、このほど採用された中心市街地デザイン・コンセプトをつくるための提案です。このデザイン・コンセプトづくりの提案は、京王線が地下化された後の調布駅、布田駅、国領駅の各駅前広場と、これにつながる鉄道敷地、そして、その周辺に広がる空間をどうデザインするのか。調和のとれたまちづくりをするための基礎であり、土台となる考え方が述べられています。 　そして、これをたたき台にして素案をまとめ、デザイン・コンセプト案をつくるとともに、そのイメージを具体化した模型を作製するということになっています。ということは、この一連の作業で、中心市街地のそのまた中心となるまちの姿がどういうものになるのか。これまで漠然としたもの、あるいは想像しているだけのものから、一気にかなり具体的に提示されることになるんではないかというふうに思われます。それだけにデザイン・コンセプトづくりに対する考え方、今後の進め方は大変大切であると言えます。 　そこで、このデザイン・コンセプトをどうとらえているのか、また、今後どのような中心市街地の形を描いていくのかを伺いたいと思います。 　また、選定した１４社のうちの１２社が辞退、２社だけの提案となりましたが、これではプロポーザル方式が機能しないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　さらに、残った２社のうちから採用したデザイン・コンセプトは、その決定要因がどこにあったのでしょうか。また、このデザイン・コンセプトの作成作業は、現在、どこまで進んでいるのかについてもお答えください。 　さて、デザイン・コンセプトの提案内容について伺います。 　３つの駅前広場をガーデンステーション、鉄道の敷地跡をストリートパークと名づけまして、野川、深大寺、多摩川など市内の緑地とつなげて緑の回廊をつくるというふうにしています。確かに緑の活用については、こうしたことを見てみますと、市の基本計画にうたっている緑に包まれるまち調布、この理念に通じるところはあると思います。しかし、これで住みたい、住み続けたいまちに果たしてなるでしょうか。 　毎日このまちで生活するための魅力とは一体何なのか。まず、駅前について言いますと、保育所は、自転車置き場は、市の窓口業務は、体の不自由な人たちのための車の乗りおり場など社会的弱者に対する配慮、バリアフリーの設備は、こういったことなど、このまちに住む人、毎日利用する人のための視点が見えない気がしてなりません。単なる通過のまち、通過の駅になってしまわないかと少々心配しております。 　また、このデザイン・コンセプトの部分は、ほとんどが京王電鉄の敷地です。この点についてこれまでの回答では、最も調整の難しい問題というふうにされているんですけれども、これについてのお答えはいかがでしょうか。京王は、駅が地下になった後に駅ビルを想定していると見るのが当然だと思います。これとデザイン・コンセプトとの調和はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 　次に、ストリートパークは花壇、季節の花で飾るというふうにしていますが、その保守管理についてはどう考えるのか。市民の参加、協力を当てにしているのは少々安易ではないでしょうか。手入れの時間的、経済的負担というのは相当になるものというふうに予想されます。これを継続できる体制はつくれるのでしょうか。私は自宅でささやかなガーデニングを楽しんでいます。それくらいでも季節のたびに花を植えかえて、そして、行き届いた手入れを続けるということは大変な労力と時間を要求されるという現実を実際に体験しています。 　さらに、駅と駅の間はベンチなどを置いた花の遊歩道となっていますけれども、これだけでは歩き抜ける、通り過ぎるだけのものになってしまわないでしょうか。子どもたちが遊べる小さな流れですとか、ちょっとお茶などと人が集まる、人が足をとめるようなポイントとなる場所を設ける必要というのはあるんではないでしょうか。 　一方、こんな考え方もできると思います。まちづくりを次の世代へとつなげていく、時間をかけてつくり上げていくという考え方から、フリースペースを残しておくというのはいかがでしょうか。 　以上、指摘させていただいた点は、今後、次のステップである市民の皆さんの意見を反映させて素案をつくる中で検討されることになるとは思います。この市民参加はどういう形で進められるのでしょうか。また、コンセプト案のイメージを視覚的に表現することになる模型、この模型はどの程度まで具体的になるのか。設計者側と市民の意見の反映はどのようにして取り入れていくのでしょうか。デザイン優先になることはないのか。また、今回の提案が採用された設計事務所が今後、このデザイン・コンセプトを完成していく上で最終段階まで担当することになるのでしょうか。お答えください。 　さらに、駅前広場から地下駅に続く通路は吹き抜けにするというふうになっています。私は、今回の提案の中では、これはデザインのユニークさが目立っていると思います。ただ、こうした構造というのは、例えば雨が吹き込んだり、風の強い日には強風による被害、いわゆる風害といった心配はないんでしょうか。程度の問題はありますが、やはり自然の影響、あるいはデザイン的な原因で思いがけない問題点が出てくることがあるのはご承知のことと思います。 　ところで、風害といいますと、高層ビルの足元、あるいは高層ビルが建ち並ぶ、いわゆるビルの谷間などで起きているビル風が最近問題になってきています。ビルの形、並び方などの要素で風は向きや強さが複雑に変わることがわかっていますけれども、中心市街地の今後の開発、整備で高層ビルが建設されることはあるんでしょうか。また、建設される可能性があるとしたら、風害の防止対策といったことへの考えはあるんでしょうか。 　まちづくりは、一たんでき上がったら簡単に変えることはできません。それだけに基本的な構想の段階から十分に検討を加え、慎重に計画を進めることが大切であるというふうに思います。御答弁をお願いいたします。 　次に、後期高齢者医療制度について取り上げます。 　高齢化と医療費増大の切り札としてことしの４月から始まった後期高齢者医療制度は、運用が開始された途端に激しい批判を浴びて、制度の変更に次ぐ変更を重ねてきました。 　７５歳以上の方たちを国民健康保険から切り離し、新たに保険料の負担を求めるこの制度への反発が起きたのは、まず、その名称、名前です。まるでうば捨て山ではないかという声が強まり、このため長寿と言いかえましたけれども、定着したとは言えそうもありません。今、以前として書類上は長寿の後ろに括弧でくくった後期高齢者というふうに書く書き方が使われております。そして、この名前と同時に保険料を年金から徴収する、いわゆる天引きに対しても怒りの声が強まりました。私のところにも天引きというのは納得できない、本人が支払えるようにならないかと訴える市民の方たちが相次ぎました。 　そんな声は市役所の担当窓口にも当然及んだようです。職員の皆さんも対応に追われたと伺っており、本当に御苦労なことだったというふうに思っております。 　その後、所得の低い方たちのための保険料減額の措置が打ち出される一方で、一定の条件を満たす方には保険料の口座振替ができるように変更されました。これについて政府や東京都広域連合が発行したお知らせを読んでみたんですけれども、制度変更を知っていれば何とかわかる。しかし、知らなかったらほとんどわからないような説明の仕方でした。もともと複雑で、高齢者の皆さんからはわかりにくいというふうに言われていたのに、やっと何とか仕組みを理解できたのかなと思ったのもつかの間、また変更という状態が続いているわけです。まさに猫の目のような変更の連続で、担当の職員の方たちも手続や処理の問題で混乱するという事態も起きたというふうに伺っております。 　まず伺いたいのは、後期高齢者医療制度が始まってからどのような声が寄せられているんでしょうか。お聞かせください。また、調布市では、この制度の対象となる７５歳以上のお年寄りは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。やはり、高齢化でそのニーズはふえているんでしょうか。 　そして、この保険料の支払いを口座振替でできるようにした変更で、実は思わぬ節税効果の恩恵を受けられるようになりました。簡単に言うと、天引きから口座振替にすると保険料を支払った人が社会保険料控除を受けることができ、納める税の額が少なくて済むというものです。税金が少なくて済むというのはうれしいことですが、その支払い方法が違うだけで税金が違ってくるというのは、税の公平性から見るとおかしい面もあるというふうに私は思います。どうやら、この原因は、制度をいじくってしまったために想定外のことが起きてしまったということのようなんです。このような状態では市民の方たちが正確にこの仕組みを理解されているのか心配です。 　そこでお伺いしたいのですが、この保険料の口座振替が適用されるのはどのようなケースなのでしょうか。また、例えば一体どれくらいの額の控除が受けられるのか、わかりやすい具体的な例で説明していただければと思います。 　調布市では、天引きから口座振替に切りかえた人はどれくらいいらっしゃるのか。また、こうした方々に市としてはどのような対応をされていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 　こうして見てきますと、後期高齢者医療制度というものはスタートした直後から半年を迎える現在までに本当にさまざまな問題を生んでいるというふうに言えると思います。市民の皆さんと直接接する窓口には、本当に切実でさまざまな声が届いていると思います。現場としては、そうした声を踏まえた上で制度の問題点などはどんなことと感じているのか。市ができることとしてどんな取り組みをしていただいているのか、お聞かせください。制度上限られている中でとは思いますけれども、答弁をどうぞお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。河野副市長。 ◎河野俊郎　副市長　　ただいま真山勇一議員より中心市街地のまちづくり及び後期高齢者医療制度について御質問をいただきました。私からは、中心市街地のまちづくりについて順次お答えさせていただきます。 　最初に、中心市街地デザイン・コンセプトについてお答えいたします。 　まず、１点目のデザイン・コンセプト企画提案書についてです。 　中心市街地デザイン・コンセプトは、駅前広場や鉄道敷地等の連続性を生かし、まちの記憶を残しながら魅力ある空間とするため、新たに創出されるこれらの空間と関連する周辺空間の調和を実現する都市空間づくりの基本的な考え方ととらえております。同時に、中心市街地の骨格となる駅前広場や鉄道敷地を整備する際の考え方となることから、非常に重要な業務であると認識しております。 　今後の中心市街地の姿につきましては、調布市基本構想の理念や基本計画におけるまちの将来像を中心市街地デザイン・コンセプトに反映し、この考え方をみんなで共有することを目指すことで調和のとれたまちづくりを実現したいと考えております。 　また、本業務委託業者の選考では、企画提案の内容を公平に評価することとあわせて、提案組織の体制やこれまでの実績等を総合的に評価する総合評価型プロポーザル方式を採用いたしました。 　選考過程においては業者指名時の１４社から最終的に２社の企画提案の応募となりましたが、最終的な審査結果を決定する中では、２社の企画提案はいずれも一定の水準にあることが確認され、総合評価型プロポーザル方式を採用した本来の目的であるすぐれた企画提案の選考という点において目的は達成できたものと考えております。 　なお、選考審査の結果につきましては、企画提案の内容とあわせて、提案内容の実現性や同様の事業における実績、及び市民参加プロセス対応ヘの積極性等、総合的に見て業務を遂行する能力が高いと評価されたものと考えております。 　続きまして、２点目のデザイン・コンセプトづくりの現状と見通しについてです。 　中心市街地デザイン・コンセプト策定業務は、現在、安藤忠雄建築研究所との協議によって当初の企画提案に調布市の意向を加え、中心市街地デザイン・コンセプト素案をまとめております。同素案を１０月中旬までにまとめ、市民への説明と意見交換を行ってまいります。 　次に、生活するための魅力としての施設及び社会的弱者に配慮した設備等の視点がデザイン・コンセプトに反映されていないことから、通過のまちにならないかとの御質問についてです。 　中心市街地デザイン・コンセプトは、都市空間をつくる基本的な考え方を策定する業務であるため、具体的な駅前施設等までの提案を求めてはおりません。したがいまして、生活の場としての魅力づくりや駅周辺の施設整備につきましては、既存の調布市自転車等対策実施計画や調布市交通バリアフリー特定事業計画とあわせ、素案策定後の市民参加等を踏まえ、今後具体的に検討してまいります。 　次に、鉄道敷地利用に関する御質問ですが、鉄道敷地の所有者は京王電鉄であり、その利用については、中心市街地デザイン・コンセプトの検討とあわせて、京王電鉄との権利協議が必要となります。調布駅周辺では京王電鉄が所有地を有効活用することが想定されるため、まちづくりの基本的な考え方であるデザイン・コンセプトを市民とともに策定し、その趣旨に配慮した施設計画ヘの協力を要請することが必要であると考えております。 　次に、企画提案にあるストリートパークの活用方法については、現在のところ企画提案自体が１つのアイデアであるため、素案策定後の市民参加を踏まえるとともに、財政的な検証を行い、検討を進めてまいります。 　また、御提案いただいた鉄道敷地利用を検討する際のフリースペースについてですが、鉄道敷地は土地の奥行きが少なく敷地上の制約や、その整備についても一定の区間ごとに順次進める必要があるため設置の可能性も含めて検討してまいります。 　次に、市民参加についてですが、３回の素案説明や意見交換とあわせ、ホームページでの素案公開の実施、素案に対するパブリックコメント、閲覧とアンケートの実施を予定しております。このように複数会場での説明実施や長期間の意見集約を行うことで、議員、御指摘の実際の利用者や身障者の方々の意見を含め、できる限り幅広い意見の集約に努めてまいります。 　次に、デザイン・コンセプト模型についてです。
    　市民意見の集約を図り、中心市街地デザイン・コンセプト案を策定することとあわせて、これを可視化し、都市空間づくりの考え方を立体的に把握することを目的に適切な縮尺での模型づくりを予定しております。 　今年度の成果として中心市街地デザイン・コンセプト案及びデザイン・コンセプトモデルを市民に公表する予定ですが、具体的なデザインを表現する模型ではなく、空間のつながりや使い方をわかりやすく表現することを想定しております。 　また、受託者に期待する役割として市民とつくり上げた中心市街地デザイン・コンセプトを事業完成まで一貫して関連事業に反映させるため、関連事業間のコーディネート業務等への関与を検討してまいります。 　次に、調布駅地下通路の出入り口に関する御質問ですが、調布駅につきましては駅の構造上、地下ヘの出入り口が駅前広場中央付近に設けられる予定となっております。今後想定される出入り口施設や駅前広場の計画におきましては、風に有効な植栽計画及び施設への雨の流入や風の吹き込み等の影響にも配慮してまいります。 　続きまして、３点目の環境に与える風と建築物との相関関係についてお答えします。 　議員、御指摘のように、中心市街地の鉄道沿線でも、特に商業利用を誘導する調布駅周辺では、敷地の形状にもよりますが、中高層ビルの建築が想定され、いわゆるビル風による風害が懸念されます。こうした風害対策は、建築主が建築計画を行う場合、日照や電波障害と同様に風環境の予測は建築計画を行う上で重要な要素となっています。しかし、事前に風害の予測を行うことは大変困難であると言われており、また風害が起こった場合も、そのメカニズムが明確でないことから、その建物が原因であったかどうかの判断は非常に難しいとされております。 　一般的な風害ヘの対策方法としては、建築物の形状による対策や建物周辺の植栽等による風の遮断などの措置がとられているようですが、行政のかかわりとしては、調布市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例及び調布市ほっとするふるさとをはぐくむ街づくり条例に基づき、適正な開発事業ヘの誘導を行うとともに、近隣住民等との紛争を未然に防止するよう努め、紛争が生じた場合、迅速かつ適正に調整するよう努めてまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子　議長　　荻原保健担当部長。 ◎荻原久男　保健担当部長　　私からは、後期高齢者医療制度について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 　まず、制度変更による混乱と理解度ですが、後期高齢者医療制度が開始された本年４月以降、７５歳以上の高齢者の方は、今までの国民健康保険等からは脱退し、全員が後期高齢者医療制度ヘ移行すること。また、制度そのものの周知が不十分であったことなどから、制度がわからない、保険料が上がった、天引きはおかしいなど、多くの苦情が寄せられました。 　同時に、市町村も制度開始に伴う新たな事務に忙殺される中で不手際が生じるなど、一定の混乱を余儀なくされました。全国では、保険証の送付で多くの未着が発生したり、保険料の算定誤りなどのミスが生じたことは、テレビ、新聞等で報じられたとおりです。 　しかしながら、このような混乱も現在では落ちつきを見せています。最近の東京都広域連合の調査報告によりますと、問い合わせの件数について４月期と８月期を比べたところ、保険証と保険料についての件数は約４分の１に減少し、制度等についても３割程度減少しています。 　このような調査結果や最近の電話、窓口の感触から、制度ヘの理解が進展しつつあることが伺えます。こうした背景には６月に政府が保険料のさらなる軽減拡大や支払い方法の緩和などの追加措置を発表し、実施されたことも寄与しているものと考えております。 　なお、調布市における後期高齢者医療制度の対象者は、現在約１万７，６００人であり、今後、毎年１，０００人程度増加していくものと予測しております。 　次に、保険料の支払いについての問題ですが、保険料の支払い方法は、年金からの特別徴収、いわゆる天引きを原則とし、年金が少ないなどの方は納付書により普通徴収の方法で納めることになります。しかし、後期高齢者医療制度に関しては、保険料の特別徴収について多くの批判が寄せられ、新たな問題も生じました。 　その問題とは、妻の保険料が特別徴収されている場合、夫が確定申告する際に妻の保険料は社会保険料控除の適用を受けられないため、その分、夫の所得税、住民税が高くなってしまう場合があります。 　このようなことから、政府では６月１２日付で、国保の保険料を２年間滞納していない方、または連帯納付義務者のいる年金１８０万円以下の方について特別徴収を停止し、口座振替に変更できるよう制度を改めました。 　この結果、例えば年金収入が夫２５０万円、妻７０万円の世帯の場合、妻の分を夫の口座から引き落とすと、夫の確定申告では、所得税と住民税を合わせて約５，６００円程度税金を減らすことができます。 　調布市におきましては、以上のような税控除ヘの影響と対策について、市報及びホームページにより周知しました。 　なお、９月２日現在、保険料の支払いについて特別徴収から口座振替ヘの変更を申し込んだ方は２２８人となっています。 　最後に、今後の課題、問題点についてですが、政府としても６月に制度の見直しを行う中で、今後の課題、問題としては４つの項目を挙げています。まず、保険料のうち均等割の軽減判定を個人単位で行うこと、７５歳を境に夫婦間で医療保険が分離されると自己負担割合の判定等に影響が出ること、特別徴収できる年金額を引き上げること、そして４つ目にこの制度への都道府県の関与を強めることです。 　今後は、このような課題が一つ一つ解決されていく中で、制度への理解が深まるものと期待をしております。市といたしましては、今後とも相談体制を充実し、市民ヘの丁寧な説明に努めてまいりますので、御理解賜りますようお顧い申し上げます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　８番、真山勇一議員。 ◆８番（真山勇一　議員）　　お尋ねをいたしました２つの質問に、ともに大変細かく御答弁をいただき、ありがとうございました。 　このうちデザイン・コンセプ卜については再質問をさせていただきたいと思いますので、まず後期高齢者の問題についてまとめをさせていただきます。 　節税の手続というのは、ふだん余り丁寧に知らせてくれないというふうに私は認識しているんです。そんなことから、ちょっとひっかかっていた小さな疑問だったので、この天引き問題と一緒に伺ってみました。天引きから口座振替への変更というのは一定の条件が必要ですので、かなり少ないのではないかという予想はしておりましたけれども、それでも今御答弁いただいたように２２８人もの方が申し込んだのは、これは、やはり天引きに対する反発がかなりあるというふうに私は解釈いたします。確かに徴収の手間暇を考えますと、天引きというのは効率的なのかもしれませんけれども、その一方で、支払っている側には払っているという意識が薄くなってしまいますし、受け取る側も自分の金ではないからという大変安易な感覚になってしまうことが指摘されております。こうしたことは、もろもろの原因にも結構なっているんではないかなという気が私はしております。 　また、後期高齢者医療制度をめぐるさまざまな問題は、その根っこに、やはり年金不信という問題が大きく横たわっていることは確かだと思います。しかし、制度変更というのはまだまだ続きそうなわけですし、来年からは地方税法の改正で年金からの住民税の天引きというのが今度導入されるそうです。そうしたたびに矢面にさらされるのは現場の窓口の方ということになるわけですけれども、どうかめげずに制度の問題点を指摘していただくとともに、高齢者、そして弱者の立場に立ったきめの細かい対応をしていただきたいとお願いいたします。 　次に、デザイン・コンセプトについてです。 　いろいろ伺いましたけれども、再質問はポイントを絞って市長にお伺いしたいと思います。 　せんがわ劇場のこけら落としで「調布わが町」という芝居が上演されたのを覚えていらっしゃると思います。見にいらっしゃった方もおいでになると思うんですけれども、こうした演劇、映画、テレビドラマ、こうしたことはつくり出す力、創造力を必要とする物づくりの仕事というふうに言われております。私は、まちづくりというものも物づくりという意味では共通点があるんではないかなというふうに思います。調布というまちを舞台にしまして、すばらしいストーリーをつくる、アイデアを出すディレクター、これは市民の皆さん。そして、市の職員の方たちはさまざまな調整を行うプロデューサー、舞台セットを担当するのが設計者の安藤忠雄さん、そして市長は、この制作チームの総括をするチーフプロデューサーということになるんではないかと思います。物づくりの現場というのは、今申し上げたように担当する仕事がはっきりしておりまして、それぞれが役割を果たしていくわけです。チーフプロデューサーという立場の大事な仕事は、まず作品を制作するための資金集め、もう１つはすべての問題の最終決定を下すということになるんです。 　調布のまちという作品づくりには、今後さまざまな提案や問題が出てくることでしょう。制作現場から自分の考えや主張を何としても通したいというスタッフもあらわれるかもしれません。ぶつかり合いですとか、調整のつかなくなることも多いと思います。しかし、一人のわがままや勝手は許されず、いい作品をつくり上げるという全員共通の目標を目指してチーフプロデューサーの決断が何よりも重要になってくるわけです。 　こうした大事な役割を担っていることをどう考え、責任をどう果たしていくのか、まちづくりに対する市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　御質問にお答えいたします。 　私は、これまでも５０年、１００年の大計と言える、現在の調布市のまちづくりに取り組むことができることはまことに光栄なことであると申し上げてまいりました。であるからこそ、それとともに調布市の将来を左右するまちづくりに取り組む責任を大変重く受けとめている次第であります。 　議員、御指摘の関連事業を総括する立場として市民の御意見や調布市の要望につきましては、あくまでも調布市が主体的に取り組む中で、安藤忠雄建築研究所に協力いただきながら、計画に反映するよう共同で取り組んでまいりたいと考えております。 　今後も中心市街地のまちづくりにおいては、より調布市の主体性が問われる局面がふえるものと考えており、関連の事業主体である調布市の責任者としてしっかりと対応してまいる所存であります。御理解いただくようよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　８番、真山勇一議員。 ◆８番（真山勇一　議員）　　ありがとうございました。まちづくりのチーフプロデューサーとしての役割、認識していただいて、責任を持って果たしていくという決意、これを揺るぐことなく努めていかれることを強く要望したいというふうに思うんです。 　デザイン・コンセプトづくりは、これから幾つかの段階を踏むことになっておりまして、現在はスタートしたばかりと言えると思います。私たち市民にとって居心地のよいまちとはどんな形になるのか、将来の大切な形を決めるときにまちづくりのまとめ役である市がアイデアですとか構想を持たず、あるいは、はっきりさせないまま設計側に任せてしまったり、提案をそのまま受け入れたりするということはどういう結果を招くことになるのか。その１つの教訓が仙川での事業である。そのことがおわかりになっていただけると思います。私は、この教訓をしっかりと踏まえて、この先の問題として二の舞を避けなければならないという思いで取り上げました。 　まちをつくるというのは、夢と魅力のあふれた大仕事であるというふうに思います。市民の皆さんの幅広い参加で一体感、信頼感を含めて、ともにまちづくりに取り組める体制というのをぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子　議長　　以上で８番、真山勇一議員の質問は終わりました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　午前１１時４４分　休憩 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　午後　１時１３分　開議 ○広瀬美知子　議長　　本会議を再開いたします。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　　３６　　９番　橘　　正俊議員 ○広瀬美知子　議長　　続いて９番、橘正俊議員の質問を許します。 　９番、橘正俊議員。 　　　〔９　番　橘　　正俊議員登壇〕 ◆９番（橘正俊　議員）　　議席番号９番、公明党の橘正俊でございます。ただいま広瀬議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。一般質問の初日、午後一番ということで、気持ちよくトップバッターを切らせていただきますので、どうか御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　今回、通告書のとおり、大きく４点にわたり質問をさせていただきます。 　１点目は、集中豪雨による都市型河川についてであります。 　最近の天気、大変不安定であります。晴れているかと思えば急に雲行きが怪しくなり、そして突然大雨が降ってくる。しかし、その状態は短時間であり、さっきまでの豪雨がうそのようにしばらくするとまた日差しが出てくる。このようなことがことしの夏、何度もありました。こういった豪雨は、近年、増加傾向にあるそうであります。気象庁が各地で過去最大級の大雨が降ったときに発表する記録的短時間大雨情報は、昨年度の１０２回、一昨年度の５９回に比べ、本年度は、８月末現在で既に１９５回あったそうであります。８月末の豪雨では、愛知県岡崎市でわずか１時間に１４６ミリの雨が降り、同じ愛知県一宮市でも１２０ミリ、千葉県我孫子市も１０５ミリを記録しています。 　では、なぜこのような集中豪雨が起きるのでしょうか。気象庁では、南の暖かく湿った空気と北の寒気が日本上空でぶつかり、大気の状態が非常に不安定になった、これが原因であると分析しています。そして、そのぶつかり合う一因として考えられるのが地球温暖化の影響とされております。一昨日、テレビや新聞でも紹介されていましたが、政府の中央審議会は、温暖化を背景に世界的な大水害や集中豪雨がふえているため、洪水が起きた場合の被害想定を発表しておりました。想定によりますと、埼玉県と東京都を流れる荒川の堤防が決壊した場合は、最悪で７，５００人が死亡するそうであります。浅草のまちや錦糸町の駅前は、路線バスの屋根まで浸水するそうであります。 　ことしの夏は、集中豪雨による事故や災害が都市部で相次ぎました。皆様も記憶に新しいかと思いますが、７月２８日に北陸・近畿地方を襲った豪雨では、神戸市灘区の都賀川が一気に増水し、河川敷で遊んでいた約１０人があっという間に濁流にのまれ、児童ら５人が死亡するという痛ましい事故がありました。このとき、現場近くの水位は、わずか１０分間で１．３メートルという猛烈な勢いで上昇したといいます。川べりにいた人も避難する余裕すらなかったそうであります。また、石川県金沢市では、同じ７月２８日、市街を流れる浅野川が５５年ぶりにはんらんし、約２，７００戸が床上・床下浸水しました。８月５日、東京を中心とする集中豪雨では、流れ込んだ雨水で下水道管の水位が急激に上昇。豊島区の下水道工事現場で作業員５人が流されるという事故が起きました。最近の豪雨災害は、どこで起きるかわからない、すなわちゲリラ的豪雨であります。 　今回、事故が起きた神戸の都賀川は、川底と両岸をコンクリートで固めた構造になっていました。洪水でも、堤防が決壊する危険性は少ないものの、雨水が土にしみ込まない分、大雨で一気に増水する危険性は極めて高いとのことであります。都市部では、このように住民が水に親しめるように整備した川が少なくないと言われております。よって、今回のようなことは、全国でも起き得るということであります。 　しかし、非常に狭い範囲で短時間に起こる集中豪雨について、時間や場所を予測することは極めて困難な状況ではないかと思います。その中で被害を最小限にとどめるには、情報の素早い伝達が不可欠であります。石川県の河川情報システムは、市街地で浸水が発生する前、浅野川の水位が堤防の高さを超えている、そのようなデータを収集していたそうであります。その水位はホームページでリアルタイムに見られるが、これを住民に広報するシステムがありませんでした。神戸市では、市内２２の河川に監視カメラを設置し、携帯電話を通じて河川状況を知ることができるものの、緊急情報を住民に伝える仕組みがありませんでした。そこで何点か質問をさせていただきます。 　本市におきましても多摩川や野川を初め、親水施設までとはいかないまでも河川敷で遊べる場所があると思います。また、入間川のようにコンクリートで固められた川もあります。調布を代表する多摩川、野川、仙川、入間川におきまして、今回のように局地的な集中豪雨で一気に増水するという危険性についてどのように認識されているのでしょうか。また、それぞれの河川におきまして、万が一の場合に備え、危険を呼びかける看板、あるいは防護さくなど、自治体としてどのような安全策をとっているのでしょうか。以上の２点につきまして答弁をお願いいたします。 　今回、神戸市で起きた水難事故で濁流にのまれたものの、河口付近で救援された小学校６年男児２人のうち１人が、背負っていたリュックサックを浮き袋がわりにしていたことがわかったそうであります。その男児は７月２８日、塾の帰りに河口付近の河川敷で釣りをしていて、午後２時５０分ごろ川が突然増水し、約２００メートル下流まで流されたそうであります。男児は流されている間に背中のリュックサックが浮かんだことに気づいたといい、リュックサックにつかまって水面に浮かんでいるところを救援されました。神戸市では、以前から多くの小学校で水泳の授業に着衣水泳を導入しており、空のペットボトルやビニール袋などを使って浮かぶ訓練をしているそうであります。全国的にも推定で約６割の小学校が着衣水泳を授業に取り入れ、自治体の消防職員らが指導しているといいます。 　そこでお伺いいたします。本市の小・中学校において水難に対しどのような指導を行っているのでしょうか。また、小学校においては着衣水泳の指導をやっている学校もあるようですが、それは、行政側の指導によるものでしょうか。それとも各学校の自主性に一任しているものでしょうか。また、中学校ではどのようにしているのか、答弁をお願いいたします。 　次に、平和事業について質問いたします。 　本年、６３回目の終戦記念日は、北京オリンピックの真っただ中で迎えました。さきの戦争で戦場となった中国大陸で、世界じゅうの青年が集まり、平和の式典が繰り広げられたわけであります。男子体操団体では、日中の青年が金メダルを争い、中国の金と日本の銀に惜しみない拍手が送られました。日本が不戦を誓うこの日、五輪に込められた平和の理念を生命に刻み込まれた特別の日となったわけであります。調布市におきましては、ことし３月２７日午前９時ごろ、国領町の民家の敷地内で不発弾が見つかり、５月１８日、自衛隊による処理が行われました。この不発弾は、敗戦真近の１９４５年、昭和２０年４月７日に来襲したアメリカ爆撃機Ｂ２９が日本の戦闘機、飛燕の体当たり攻撃を受けた際、機体から落下したものと言われております。この夏、私は、市内のあるお宅を訪問した際、年配の御婦人から１冊の小冊子をいただきました。ここには昭和２０年４月７日の出来事が生々しく書かれています。若干紹介させていただきます。 　「その日の調布町は晴天で朝方から警報が出され、京王線もとまっていました。そのうち遠くのほうからＢ２９の爆音が聞こえ、日本軍の撃つ高射砲の音も聞こえ出しました。午前１０時ごろ、いつもより低く飛んでいるＢ２９に上空より飛燕が体当たりしたかと思うとＢ２９は爆発を起こし、幾つかの固まりと破片が国領一帯に降ってきました。」 　さらに記述は続きますが、ここまでとします。このとき墜落したＢ２９についていた爆弾が６３年後の今、発見されたわけであります。戦争のつめ跡を肌で感じた次第です。戦後６３年、戦争を体験された方々も年々高齢化が進む中、戦争の悲惨さ、恐ろしさを色あせることなくいかに次の世代に引き継いでいくかがこれからの大きな課題ではないでしょうか。 　先月２８日、たづくりで上映された映画、「夕凪の街　桜の国」を鑑賞し、大変感動いたしました。広島原爆投下から１０年後と平成の現代に生きる２人の女性を通し、原爆の影響を今に描いた作品でありました。今までの戦争体験映画とは異なり、現代の若者に訴えかける作品のように感じました。 　１点目にお伺いいたします。戦争体験者の高齢化が進み、戦争に対する若者の意識が薄れつつある今日、本市の小・中学校ではどのような平和教育を行っているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　私たち公明党調布市議団は、ことし２月に九州方面、６月末から７月初めにかけ、鳥取県境港市から広島方面に視察をしてまいりました。 　九州では、鹿児島県まで足を伸ばし、九州最南端にある知覧基地を視察してきました。昭和２０年、陸軍最後の沖縄戦特攻基地としておよそ１，０００名の若者が零戦に片道の燃料だけを給油し、知覧から飛び立っていきました。知覧特攻平和会館には、特攻隊員として若い命を終えた１，０３５名の遺影、遺書、遺品などが展示されていました。 　また、広島では原爆ドーム、そして広島平和記念館を視察してまいりました。そこには原爆による無残な遺品が数多く展示してありました。原爆が落とされたその日の朝、銀行の入り口の階段に腰をかけ銀行の開店を待っていた。原爆炸裂の一瞬の閃光を正面から受け、逃げることすらできないまま大やけどをし死亡。その人が腰をかけていた部分が影のように黒く残った実際の階段。 　朝、建物疎開作業所に行くために家を出た折免滋君、当時１３歳。被爆の日から数日間、家に帰ることがなく、被爆から３日後の８月９日早朝、作業所で遺体として発見。熱で変形したお母さんがつくってくれた弁当箱とその中に入っている真っ黒に焼け焦げた御飯が一口もはしをつけることなく今もそのままの形で展示されていました。 　鉄谷信男さんの長男、伸一ちゃん、当時３歳１ヵ月は、自宅前で三輪車に乗って遊んでいるときに被爆。全身にやけどを負い、水、水とうめきながらその夜死亡。父親は、伸一ちゃんの遺体を焼く気にはなれず、一緒に遊んでいた近所の女の子と手をつながせ、焼け焦げた三輪車とともに庭に埋葬しました。その後、被爆４０年目にお墓に移す決心をし、遺体を掘り起こし葬式をしました。伸一ちゃんが乗って遊んでいた三輪車だけが焼け焦がれたまま展示してありました。 　私たちは、原爆の恐ろしさと戦争の悲惨さを目の当たりにしてきました。百聞は一見にしかずであります。今後の新たな平和事業の取り組みとして、中学校の修学旅行を広島か長崎方面も候補に入れることはできないものでしょうか。修学旅行に関しては学校側で決めているそうでありますが、行政として何らかの働きかけはできないものでしょうか。修学旅行が難しいようであれば、平和特使として毎年８月に行われる広島、あるいは長崎の平和式典ヘの参加を行政主導の事業としてできないものでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 　大きな３点目は、地上デジタル放送の受信対応についてであります。 　皆様も既に御存じのとおり、２０１１年７月までに現在のアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行されることが決定されています。地上デジタル放送は、既に全都道府県、全放送事業者において放送が開始され、政府においてもデジタル放送推進のための行動計画を作成し、アナログ放送終了期限の２０１１年７月までの最終段階の取り組みが行われているところであります。 　しかし、残された期間においては課題も多く、とりわけデジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については経済弱者への支援が求められており、私たち公明党は、ことし第１回定例会において、地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書案を提案し、皆様の御賛同をいただき、全会一致で国に提出させていただきました。その後、国としましても生活保護世帯に対し、デジタルテレビ番組を視聴するのに必要な簡易型チューナーの無償配布や、アンテナを無償で改修するという方針を出しました。また、千代田区におきましては、２３区で初めて高齢者や障害者の世帯に受信に必要なアンテナ工事の費用を補助する制度を設けたそうであります。このように地デジ化に向け着々と準備、対応がされています。 　また、小・中学校におけるテレビの地デジ対応についても過日、文部科学委員会で文科省の概算要求の内容が明らかになりました。文科省としては、３ヵ年計画で整備を進めるとして、２１年度は７５億円の予算要求をし、地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナ工事費の２分の１を国が負担するそうであります。こうした計画の中、文科省としては、単に地デジが見られればいいということではなく、基本的には４２インチの地デジ対応テレビの設置を進め、教育用機材として整備を図りたいとのこと。小・中学校では６０％強のテレビを地デジに変える方向だそうであります。費用の半分を国が負担するとなると、残り半分の負担は地元自治体になります。そこで、気になるのは対象となるテレビが何台あるのかということであります。また、補助は小・中学校の話であり、市役所初め庁舎関係の施設にあるテレビには補助も何もありません。現状を把握し、対応準備を進めてもよい時期ではないでしょうか。本庁を初め、庁舎関係、たづくりやグリーンホール、あくろす、公民館など、地デジに対応しなければならない公共施設のテレビは本市には何台あるのでしょうか。また、何台を新しくし、チューナーで対応するテレビは何台ぐらいと考えているのでしょうか。また、費用的にどれぐらいかかると試算しているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　次に、市営住宅のアンテナ設置時期の対応について伺います。 　市営住宅に住んでいる方も当然、地デジに対応するためテレビを買いかえたり、チューナーで対応しなければなりません。しかし、アンテナだけは住民が勝手にいじることはできません。アンテナは、あくまでも市の対応になろうかと思います。アンテナの設置時期によって住んでいる方の買いかえに影響を及ぼすものと考えられます。住んでいる方に安心していただくためにも設置時期は大事かと思っております。市営住宅の地デジ対応アンテナの設置時期をいつごろが適切と考えているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　最後の４点目は、高齢者支援について質問をいたします。 　先日の新聞に掲載されていましたが、人間ドックを受診した人のうち、異常なしと診断された人の割合が昨年、調査開始の１９８４年以来、初めて増加に転じたとの記事がありました。調査開始当初２９．８％を占めていた異常なしが、２００６年には１１．４％まで落ち込んだものの、０７年は１１．８％にふえたとのことであります。調査を依頼した日本人間ドック学会によりますと理由は不明であるものの、メタボリックシンドロームという言葉が流行語となり、生活習慣病ヘの関心が高まったのではと見ているそうであります。関心を高めるということと予防の大切さを感じた次第であります。 　さて、今回質問します肺炎球菌ワクチンという言葉は余り聞きなれない言葉かと思います。高齢者におきましては、インフルエンザにかかった後に肺炎を併発することが多く、欧米諸国では、特に高齢者などのハイリスク者に対する予防接種を強力に推進しています。多くの国が高齢者、呼吸器系慢性疾患者、施設入所高齢者などに予防接種を勧告しており、それらの対象者への接種費用は国または社会保険で負担されています。日本でも２００１年に予防接種法が改正され、６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種が公費助成で行われるようになりました。御存じのように本市におきましても行われているところであります。 　研究によりますと、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの併用は高齢者の肺炎や死亡に対して有効であることが報告されています。にもかかわらず欧米諸国に比べ日本では余り知られてないのが現状です。その主な理由としまして、高齢者の多くは年金で生活しており、その負担金が大きいのではということが挙げられています。北海道のせたな町では、２００１年に全国で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。また、インフルエンザワクチン、そして胃などに炎症や潰瘍を起こすピロリ菌の尿中抗体検査も一部公費で負担することにしました。その結果、１人当たりの老人医療費は大きく下がり、１０年前に比べ約半分にまで抑えることができたそうであります。全国では、平成２０年２月現在において６６市区町村が公費助成を行っており、東京都では目黒区、千代田区、武蔵野市が行っています。来年度からは、墨田区、渋谷区、江東区、港区、武蔵村山市が公費助成を実施するようであります。肺炎球菌ワクチン接種後の調査アンケートによりますと、風邪を引かなくなった、また、安心して外出できるようになったという回答が多いそうです。予防接種の推進により高齢者の健康を守るとともに医療費の削減にもつながるとの観点からも公費助成の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 　以上、大きく４点にわたり質問をさせていただきました。答弁をお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　ただいま橘正俊議員より大きく４点にわたり御質問をいただきました。私からは、平和事業に対する基本的な考え方と、新たな平和事業の取り組みについてお答えさせていただきます。 　さきの大戦から６３年が過ぎても、今なお世界各地で人種や民族、宗教、政治などによる紛争が絶えません。国際社会の一員として、今後どう平和への貢献を果たしていくかは、市としても重要な課題であると考えております。 　直接戦争を体験した世代が少なくなっている現在、過去の戦争の記憶を風化させることなく次世代に語り伝えていくことについては、直接、肉親から戦争体験を聞いたことのある最後の世代である私たち５０代や６０代こそが大変重い使命を持っていると認識しております。 　また、戦争を体験した人々が今なお当時の記憶をたどり、歴史の真実を追求している姿を重く受けとめ、過去の事実を活字や映像などにより可能な限り記録し、形ある歴史資料として残していくことが大切であると考えております。 　調布市では、調布市議会が昭和５８年９月に非核平和都市宣言を行ってから、ことしで２５年になります。この節目の年を迎え、戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて、次の世代に語り継いでいくことの責任の重さについて改めて認識を深めている次第であります。 　こうした認識のもと、これまで調布市域における空襲体験や戦争遺跡等に関する展示を初めとして、市民による戦争体験を語り継ぐ会や、文化、芸術を通して平和を感じてもらうコンサート、写真展など、さまざまな事業を展開してまいりました。 　今年度は、新たな取り組みとして、戦争体験を次世代に伝えるため市民から体験談を募集するとともに、戦時中の社会情勢を映し出した貴重な品々の展示や終戦後すぐの東京を撮影した写真展等を実施しましたところ、非常に多くの市民の参加を得ることができました。 　戦争を体験した世代からは、二度とあの時代を繰り返したくない。若い世代からは、歴史を知る機会となり、平和のありがたさを感じるといった意見が寄せられています。 　次世代ヘ語り継ぐことにより、市民によって語られる個々の体験を歴史の事実として普遍的に共有することはとても大切です。これからは、一方的に語りを聞く立場であった若い世代が、次の世代へ何を受け継ぎ、どのようなメッセージを送るのか、いわば彼らが受け手から送り手へと転換することが重要だと考えています。 　このような観点に立って、今後は次代を担う若い世代が中心となって企画する平和事業も検討に加えながら、時代の情勢に応じた平和祈念事業を展開してまいります。
    　その他の御質問につきましては、担当よりお答えいたします。 ○広瀬美知子　議長　　榎本教育長。 ◎榎本和男　教育長　　私からは、集中豪雨による都市型河川のうち、小・中学校の水難に対する防災教育と平和事業における小・中学校の平和教育の取り組みについてお答えいたします。 　最初に、水難に対する防災教育についてであります。 　災害や事故から身を守る防災教育において、自分自身の身を守ることの大切さを学ぶことは、生きる力をはぐくんでいく上で、大変大切なことと考えております。最近は、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる短時間での集中豪雨が多発し、河川の急激な増水による痛ましい事故も起きております。 　このような中で、水難に対する児童・生徒ヘの指導は、特に水の事故が多くなる夏休み前に、東京都教育委員会からの通知に基づき、調布市教育委員会から生活指導に関する留意点について各学校に通知するとともに、川や海には子どもだけで行かないこと、雷が鳴ったらすぐ避難することなどを学級指導や生活指導主任からの全体指導を通して行っております。また、保護者ヘは１学期末の保護者会を初め、学校だよりや学年だよりを通して周知いたしております。 　次に、着衣泳につきましては、水の事故に遭った際に、服を着たままでも慌てずに行動できる、持っているカバンや洋服なども浮き袋として活用できることを知ることで、みずからの身を守るといった目的で、主に水の事故が多く発生する１学期末や９月の水泳指導終了直前に実施しております。また、小学校では高学年において、調和小学校を除く１９校が実施しており、低学年や中学年でも実施している学校もあります。 　中学校については、小学校段階で経験していること、水泳の授業時数が限られていることなどから現在のところ実施している学校は８校中２校となっております。 　この着衣泳については、各学校が学習指導要領に基づき、学校独自の判断で実施しています。 　これからも児童・生徒の安全ヘの理解を一層深めるため、着衣泳を初め、防災教育の充実に向けて学校に働きかけてまいりたいと考えます。 　次に、平和教育の取り組みについてお答えいたします。 　昨今、高齢化により戦争体験について語り継げるような方が少なくなり、戦争に対する児童・生徒の意識が低くなりつつあることが危惧されています。このような現状を踏まえて、子どもたちが戦争の悲惨さ、平和の大切さについて学ぶ平和教育は大変重要なことであります。 　小・中学校における平和教育の取り組みは、各教科の時間や総合的な学習の時間、特別活動などにおいて年間指導計画に位置づけ、人権教育や道徳教育などとともに、平和のとうとさや互いを尊重することの大切さなどについて指導しています。 　６年生の社会科では過去の戦争や日本国憲法を取り上げているほか、国語科では「ちいちゃんのかげおくり」「一つの花」など戦争の悲惨さについて書かれている文学作品を取り扱い、学習しています。 　さらに、市内の小学校では、社会科見学で昭和館という施設を見学し、戦没者遺族を初めとする戦中・戦後の国民生活上の労苦について、歴史的資料・情報に触れ、平和の大切さについて学んでいます。 　また、中学校では、３年生国語科「原爆の写真によせて」において、視覚を通して戦争の悲惨さについて学び、２年生社会科では憲法の戦争放棄や恒久平和について学習しています。 　このほか市内の中学校では、今年度平和教育の一環として、総合的な学習の時間において、平和のとうとさ、命の大切さを学ぶ講演会を実施した学校があります。当日は、みずから被爆体験を語り継いできた方をゲストティーチャーとして招き、実体験に基づいた話を聞く機会を持ちました。 　また、世界の子どもたちに関心を持つことをねらいとして、児童会や生徒会活動においてユニセフ募金の活動に多くの学校で取り組んでいます。 　このように次代を担う子どもたちに平和教育を進めることは、戦争に対する反省を踏まえ、戦争の恐ろしさや悲しみを知り、二度と戦争を起こすことなく、ともに生きていくことの大切さを学ぶ上で重要なことであると考えています。 　今後とも平和教育が一層充実できるよう、各学校に指導の充実を呼びかけ、子どもたちへの理解、啓発を図ってまいります。 　なお、新たな平和事業の取り組みについて議員からありました御提案のうち修学旅行の行き先につきましては、歴史や文化などを学習するという修学旅行のねらいと、３年間で学ぶ教育課程との関連、２泊３日の旅行日程、費用負担等を考え、校長が適切に判断すべきものと考えております。 　また、平和特使の児童・生徒の派遣等については、趣旨としては有意義なことであると認識いたしますが、既に述べさせていただきました取り組みの充実を一層図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　井上環境部長。 ◎井上稔　環境部長　　私からは、集中豪雨による都市型河川についてのうち、河川の親水施設の現状と対策についてお答えいたします。 　申すまでもなく、市内の野川、仙川、入間川は東京都による管理で、１時間当たり５０ミリの降雨量に対応すべく整備されてまいりました。また、下水道につきましても、昭和４３年に合流式下水道として河川と同様の排水能力を基準に事業を実施し、昭和５８年にほぼ１００％の整備を終えております。 　一方で、都市化の進展に伴い、従来地下浸透していたものが下水道管や河川に放流されるようになり、その負荷が大きくなったことから、開発等では６０ミリ降雨を想定し、浸透施設の設置を指導してまいりました。しかしながら、限られた地域において短時間に多量な雨が降り続くゲリラ豪雨では、雨水が一気に河川等ヘ排出され、急激な水位上昇により河川を危険な状態へと変化させます。より一層の安全対策の必要性を痛感しているところです。 　議員、御質問の調布市内の河川の親水施設の現状についてですが、現在、市民が自由に河川敷等におりて利用できるのは多摩川と野川であります。まず多摩川につきましては、昭和４９年に国から調布市が河川敷を借り受け、児童公園として整備いたしました。その後、多摩川五本松公園を自然環境保護の観点から借り受けするなど、市内の多摩川河川敷は上流から下流まで散策等に利用でき、多くの市民に親しまれる空間となっております。 　多摩川に親しむこうした多くの市民の安全確保のため、市では多摩川管理棟に警備員を配置し、パトロール及び注意喚起に努めております。さらに、国土交通省が発信する水位変化のデータやライブでのカメラ映像を確認できるよう、本年８月にインターネット情報を活用した監視体制を整えたところです。 　次に、野川でありますが、東京都事業により親水公園的な魚だまりや高水敷などが整備されるとともに、河川敷ヘの昇降のためのスロープが４ヵ所、階段が１１ヵ所設置され、水辺に親しみやすい改修が進められてきました。また、安全対策として、雨天時に河川内におりないよう、スロープ等に注意看板が設置されております。 　平成１７年９月の集中豪雨により越水し、床上浸水等の被害のありました入間川につきましては、実篤公園近くに水位計が設置され、水位の変化が東京都の防災行政無線ネットワークを通して調布市でも確認できるようになりました。 　ゲリラ豪雨と呼ばれる予測不能な集中豪雨が多発しております。市民の要請や災害発生時において迅速な対応が図れるよう、本年８月に警報発令とともに関係部課の市内在住職員による待機体制を整えたところです。 　今後とも国や東京都からのさまざまな情報を効果的に活用するとともに、河川管理者である国や東京都と連携して市民ヘの啓発に努めるなど、安全な河川の利用ヘの取り組みを行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　長岡行政経営部参事。 ◎長岡博之　行政経営部参事　　私からは、地上デジタル放送の受信対応についての御質問にお答えいたします。御質問の内容が庁舎、小・中学校、市営住宅におけるデジタル化への対応と分野が多岐にわたっておりますので、一括してお答えいたします。 　議員、御指摘のとおり、地上デジタル放送については、電波法令により３年後の平成２３年７月２４日までに完全移行が予定されております。国では本年７月に地上デジタル放送推進総合対策を、また、関係省庁連絡会議では地上デジタル放送ヘの移行完了のためのアクションプラン２００８を策定し、デジタル放送への円滑な移行を推進することとしております。 　地方自治体が所管しております施設につきましては、デジタル化対応に向け現状を速やかに把握するとともに、計画化を図り、毎年度末における達成状況を確認、公表することとなっております。 　これを受け調布市では、企画会議の場で国からの通知内容等を周知し、全庁的な取り組みとして対応することとしております。 　調布市の公共施設においてデジタル化対応が必要なテレビの台数は、庁舎、小・中学校を含め約７００台となっておりますので、今後、対応方法、スケジュールなどを検討し、円滑な移行ができるよう取り組んでまいります。現時点での概算費用につきましては、対応方法等が未定ではありますが、すべてをデジタルチューナー対応とした場合には、チューナー１台当たり約３万円として約２，１００万円が見込まれ、また、すべてを買いかえる場合については、１台約３０万円として約２億１，０００万円が見込まれるものと試算しております。 　なお、市庁舎には約２０台のテレビを設置しておりますが、チューナーの取りつけで対応が可能であり、その費用は工事費を含め約１６０万円と見込んでおります。 　次に、小・中学校につきましては、現在、約５６０台のテレビがあり、授業に活用されておりますが、購入後の経過年数や教育での効果的活用の展望も踏まえ、デジタル放送対応テレビに計画的に切りかえていく必要があります。 　その他の公共施設における対応も含め、デジタル化ヘの対応につきましては段階的、計画的に対応してまいります。 　次に、市営住宅につきましては、既にケーブルテレビ受信システムが導入されておりますことから、新たなアンテナの設置等を要することなく、デジタル対応テレビ、またはチューナーの設置により受信が可能となっております。 　今後、調布市といたしましては、デジタル放送への円滑な移行はもとより、市民への普及・宣伝活動の実施等を国や東京都に要望するとともに、調布市としても市民ヘの適切な情報提供を行っていくことが必要であると考えております。このため引き続き庁内で関係情報の共有化を図り、対応してまいります。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　荻原保健担当部長。 ◎荻原久男　保健担当部長　　私からは、肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお答えさせていただきます。 　平成１３年に予防接種法が改正され、６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種勧奨がされるようになりました。調布市においても同年より６５歳以上の高齢者及び６０歳以上６５歳末満で内臓機能や免疫機能の障害により日常生活に支障のある高齢者に対してインフルエンザ予防接種の公費助成を行っております。 　高齢者では、インフルエンザ罹患後に肺炎を合併することが多く見られます。欧米では特に高齢者などハイリスク者に対する予防接種を強力に推進しており、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの併用は高齢者の肺炎に対して有効であることが報告されています。また、日本においても肺炎球菌ワクチンは、慢性肺疾患を持つ高齢者の肺炎による入院や死亡を減少させ、医療費を削減するとの報告もあります。 　近年、国内においても肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成をする自治体がふえており、平成２０年７月現在、全国で７５区市町村、都内でも２区１市が助成を実施している状況です。 　高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌が原因とされており、現在、肺炎球菌ワクチンの予防接種により肺炎球菌感染症の約８割を予防できると考えられています。しかし、予防接種による高齢者の肺炎予防の効果は期待できる一方、再接種により強い副作用が出ることから、日本では生涯に１回しか接種することができません。そのため実施に当たっては対象となる高齢者の年齢、病歴、体調等接種のタイミングが難しく、主治医の慎重な対応が必要と考えます。 　今後、導入につきましては、都内自治体の状況や高齢者の肺炎の罹患状態等を踏まえ、調布市医師会とも協議してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　９番、橘正俊議員。 ◆９番（橘正俊　議員）　　御答弁、大変ありがとうございました。集中豪雨による都市型河川と肺炎球菌ワクチンについて何点か再質問させていただきます。 　集中豪雨による都市型河川についてでありますが、答弁では、野川、仙川、入間川は東京都の管理であり、１時間当たり５０ミリの降雨量に対応すべく整備を５８年にほぼ１００％終えたとのことですが、近年は８０ミリ以上の集中豪雨の回数がふえており、既に１０５ミリ、あるいは１２０ミリ、１４０ミリという集中豪雨が起きているわけであります。５０ミリの対応では、調布市はいつ集中豪雨による被害があってもおかしくないと言わざるを得ません。 　１点目にお伺いします。市としては、より一層の安全対策の必要性を痛感しているとのことでありますが、では、調布市として東京都に対しどのような要請を行ったのでしょうか。異常気象による集中豪雨がいつ起こるかわからない状況の中で、迅速な対応が今こそ求められると考えます。答弁をお願いいたします。 　２点目に、多摩川は国交省によるカメラ映像で監視体制を整備しているとのことであります。また、入間川は東京都の防災行政無線ネットワークを通し水位を確認できるとのことでありますが、では、野川に関しての監視体制はどのようになっているのでしょうか。 　以上２点、答弁をお願いいたします。 　次に、肺炎球菌ワクチンについてであります。 　予防接種に当たっては、主治医の慎重な対応が必要との答弁をいただきました。調布市において肺炎球菌ワクチンの予防接種が既に行われている医療機関の数及び高齢者の接種状況についてお尋ねいたします。わかる範囲で構いませんので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。井上環境部長。 ◎井上稔　環境部長　　橘正俊議員から２点、都市型河川に関する再質問をいただきましたので、お答えいたします。 　５０ミリ対応で整備しているにもかかわらず、１００ミリを超えるような豪雨が発生している。東京都に対して安全策の要請をしているのかという御質問ですが、野川、仙川、東京都管理下の河川につきましては流域の区市で毎年、東京都に対しまして河川の未改修区域の解消、さらには東京都豪雨対策基本方針――これは昨年夏につくられておりますが――に基づく施策の推進を要望しているところでございます。 　２点目の多摩川、入間川のほか野川についての監視体制でございますが、野川の水位につきましては東京都建設局河川部で出す防災情報をインターネットで確認がとれるシステムとなっておりますことから、三鷹市の大沢橋、調布・入間町の野川橋等の水位の変化を確認し、対応に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　荻原保健担当部長。 ◎荻原久男　保健担当部長　　私からは、肺炎球菌ワクチンの予防接種について、２点再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 　まず、肺炎球菌ワクチンの予防接種を行っている医療機関ですが、現在、市内１９医療機関で実施しております。そのうち２つの医療機関が児童を対象としておりますので、高齢者を対象とした接種は１７の医療機関で実施しております。 　次に、高齢者の接種状況につきましては、各医療機関に確認いたしましたところ、この肺炎球菌ワクチンは常時保存がなく、予約の上接種することになり、年間で約５０件の接種状況ということでございました。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　９番、橘正俊議員。 ◆９番（橘正俊　議員）　　どうも大変ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。 　地球温暖化の影響とも言われる昨今のゲリラ的集中豪雨は、一瞬にして大きな被害をもたらしております。先ほどの答弁にありましたけれども、東京都豪雨対策基本方針というものがあるそうですが、しかし、それを読んでみましても、１時間に５０ミリを想定した対策であり、長期的に見ても６０ミリ、７５ミリに対するものであります。今の実態に即した対策を東京都には強く要請してもらいたいと思います。 　小・中学校におきましては、水難対策を学習指導要領に従って学校側で実施しているようでありますが、行政側としましても日ごろから注意を呼びかけていただきたい、そのように思うものであります。これから台風シーズンを迎えます。常に緊張感を持ち、安心・安全の体制をお願いするものであります。 　平和事業に関しましては、市長の答弁にもありましたが、時代の情勢に応じた事業展開をお願いいたします。修学旅行は学校長の判断であり、また、平和特使よりも当面は今の事業を優先していくとのことで、今回の私の提案はむなしく終わってしまいましたが、このような意見があったことをぜひ学校側にも伝え、また働きかけていただきたいと思うものであります。 　地デジ対応に関しましては、台数の把握や費用の試算等もされ安心したところであります。市営住宅には、既に受信アンテナが設置され、いつでも地デジが受信可能とのこと。今後とも円滑な移行と市民への適切な情報提供をお願いするものであります。 　肺炎球菌ワクチンにおきましては、インフルエンザワクチンと併用することにより高齢者の肺炎に対して有効であること、医療費の削減になることなど、認識はいただいたかと思います。先ほどの答弁では、調布市においては１９の医療機関で任意接種を行っているとのことでしたが、ある調査におきましては調布市では２８の医療機関で行っているという報告も伺っています。全国的、また東京都でも今後、公費助成する自治体がふえてくると思われます。本市におきましては、東京都のほかの自治体を見ながらではなく、医師会の方々の御意見も伺いながら、ぜひ独自の判断で前向きに検討していただきたい。このように強く訴えさせていただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○広瀬美知子　議長　　以上で９番、橘正俊議員の質問は終わりました。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　　３７　　１番　内藤美貴子議員 ○広瀬美知子　議長　　次に１番、内藤美貴子議員の質問を許します。 　１番、内藤美貴子議員。 　　　〔１　番　内藤美貴子議員登壇〕 ◆１番（内藤美貴子　議員）　　皆様、こんにちは。１番議員、公明党の内藤美貴子でございます。ただいま広瀬議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　さて、一昨日、９月９日は救急の日、この日を挟んで７日から１３日まで救急医療の日であります。私自身みずからが生活現場におきまして困っているところへすぐに飛んでいく、救急車の役割をしっかり果たしてまいる決意でございます。 　今回は、防災対策のさらなる強化についてと市民課業務の効率化についての大きく２点について御質問をさせていただきます 　なお、今回の内容で過去に複数の先輩議員の方が質問をし、重複するところもあるかと思いますが、その延長線上でさらなる充実を求めるものでございます。どうぞお許しいただきたいと思います。 　初めに、防災対策のさらなる強化について、３つにわたりお伺いいたします。 　１つ目は、学校施設の非構造部材に対する安全対策についてでございます。 　中国・四川大地震で学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になったことは記憶にまだ新しいと思いますが、パラリンピックの開会式で車いすでバレエを踊っている女の子の姿がありました。実は、彼女は、小学校が倒壊した瓦れきの下から４日ぶりに救出され感動を呼んだ女の子であります。４日間、ただただバレエを踊りたい、そのことだけが生きる希望を与えておりました。しかしながら、片方の足は、重い瓦れきの下の圧力で壊死しており、救出されたときには、すぐ切断されたそうでございます。亡くなった友達の分までつらい練習を乗り越えて、今回はパラリンピックに出場されたという感動がございました。 　日本の各地におきましても地震災害が相次いでいることから、学校耐震化を早急に進めることが喫緊の課題となっております。文部科学省が６月２０日に発表した公立小・中学校の耐震改修状況調査では、全国の校舎や体育館など１２万７，１６４棟のうち、震度６強以上の大規模地震で倒壊する危険の高い施設は、何と１万棟以上に及ぶと推定されております。そういった中で、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促進するため、ことし６月に改正地震防災対策特別措置法が施行され、それに伴い国の補助率がこれまでの２分の１から３分の２に引き上げられるなど、大幅に拡充されました。今回の法改正で自治体の負担が軽減されたことは、現在、約６割の学校耐震化率を大幅に上昇させる追い風になると期待されております。調布市におきましても国庫補助金の増額分が見込まれることから、子どもたちの命を震災から守ることを最優先に耐震化率１００％の達成に向けて、引き続き御努力をお願いしたいと思います。 　さて、地震によって学校の校舎や体育館などの窓ガラスや天井などが落下する被害が続出しており、耐震化とは別の新たな課題が出ています。耐震強度に直接影響することのない窓ガラスや天井、壁材などを指す非構造部材は、学校や公共建築物に限らず、これまでは耐震性が重視されてきませんでした。しかし、地震の際に落下する危険性は繰り返し指摘されており、大きな人的被害につながることもあります。 　６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源地に近い宮城県栗原市で小・中学校計４０校のうち３５校で天井や壁材、照明器具などが落下、窓ガラスの破損などの被害が相次ぎました。 　また、７月２４日に発生した岩手北部地震では、震度６弱の揺れに見舞われた青森県八戸市では、２００３年に建設されたばかりの小学校の体育館でも天井から吸音材がはがれ落ちるといった被害が出ており、岩手県では、耐震基準を満たしている中学校で体育館の被害が大きかったため急遽、食堂で１学期の終業式がとり行われたそうです。校長先生のあいさつで、もし授業中だったら間違いなくけがをしていたと述べられたそうであります。まちの教育委員会や関係者は、内装の被害は想定していなかったとショックを受け、夏休み中に緊急点検を実施いたしました。 　新潟県中越地震でも同様の被害により、校舎や体育館が避難場所に使えない学校が続出したことから、文部科学省は翌年の２００５年に都道府県の教育委員会などに対策を進めるように通知をされています。さらには窓を強化ガラスに交換したり、照明器具に振れどめをつけたりするなどの非構造部材に対しての補強工事は、国が費用の３分の１を負担する補助制度が設けられております。しかし、耐震化が優先になってなかなか対策がとられていないのが現状となっています。全国には約２，０００もの活断層があり、同規模の地震がどこで起きてもおかしくないと言われています。 　学校は、子どもたちが日常生活を送る場であるとともに、地震の際には避難場所になるだけに特に高い安全性が求められます。事故防止のため、学校の耐震化にあわせて非構造部材の緊急点検の実施や補強工事などの安全対策を講じるべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 　２つ目に、災害救援型自動販売機の設置についてお尋ねいたします。 　平成１８年に三鷹市の消防科学総合センターが阪神大震災や新潟県中越地震など、震度６以上の地震で電気やガス、水道がとまるなどの被災経験者、約５００人に震災の教訓を聞いたところ、震災時に困ったことの上位３つが、複数回答で洗面や洗濯などの生活用水６５．５％、トイレ５４．４％、飲料水５３．５％と水関連が占めています。
    　また、準備したほうがよい防災グッズの上位３つでは、懐中電灯８３．５％、水８１．５％、携帯ラジオ７５．８％の結果となっています。大地震への備えで最も重要な１つに水が挙げられているわけでございます。 　しかしながら、２００８年調布市まちづくりデータブックの調査では、日ごろから災害用に水や懐中電灯等を自宅に備えている市民の割合は４７．３％。一方で、特に何も対策をしていない人が３２．３％の結果となっています。２００８年版の防災白書の調査でも災害に対する国民の関心は高いものの、面倒だ、効果がないなどの理由で防災行動に結びついていない点が指摘されています。 　そこで、地震などの災害でライフラインがストップしたときなどの緊急事態に大変役に立つのが災害救援型自動販売機であります。この自動販売機は、飲料メーカーと飲料の提供協力に関する協定を締結し、災害時にはボタンを押すと無料で飲料水が取り出せる自動販売機です。また、自販機上部には、電光掲示板のメッセージボードが設置されているものもあり、市の災害対策本部からの情報をテロップで流すこともできます。このメッセージボードは、通常時には最新の時事ニュース、地域情報、市のお知らせ等の活用もできます。新潟県中越地震などでも避難場所に設置されていたこの販売機により多くの避難者に提供されたという実績があり、今後さらに全国に普及していくものと考えられます。 　調布市では、無償提供型の自動販売機が市役所の８階と総合福祉センター、せんがわ劇場の３ヵ所に１台ずつ設置されていますが、メッセージが流せるタイプではありません。また、８階の自販機は、何かガラスをたたいて取り出すことができると書いてありますが、こんな危ないことをしなくても、主なものとしては停電しても排出できるように内蔵されているバッテリーによってボタンを押せば中身を排出することができ、災害時に対応できるようになっています。 　災害発生時の備えとしては、いち早く避難者に飲料水を確保、供給するとともに、市民に素早い情報伝達が不可欠であります。 　例えば、このところ局地的な集中豪雨による事故や災害が相次いでいますが、河川の水位状況をホームページや携帯電話を通じて知ることができても、そういった緊急情報を住民に広報するシステムがなかったという伝達体制の課題が指摘されました。 　調布市が掲げる災害に強いまちづくりの推進の目的は、市民を災害から守る、災害に強いまちであります。ぜひ、人の多く集まる公共施設や避難所を中心に災害救援型自動販売機を市内全域に設置していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 　３つ目に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備体制についてお尋ねいたします。質問ではＡＥＤと省略させていただきます。 　さて、日本では病院外で年間２万から３万人もの方々が心臓突然死によって命を落とされており、２００７年の警視庁発表によりますと、この数字は交通事故による死者数の４倍から５倍に上っています。この心臓突然死の主な原因となる心室細動の状態では、酸素を全身に運ぶ血液の流れを再開させるために一刻も早くＡＥＤで心臓に電気ショックを与えることが最も効果的と言われています。 　しかし、救急車が現場に到着するまでの時間は平均約６分で、出動件数の増加に交通事情が加わり、この５年間で到着時間は約４０秒延びています。一般的に心臓停止は３分で死亡率はおよそ５０％に達するため、救急車の到着前にＡＥＤを使用した場合、救命率が数倍も高いことが明らかになっています。 　そこで、初めにＡＥＤ設置場所についてお伺いいたします。 　２００４年７月よりＡＥＤの使用が一般市民にも認められるようになったことから、各地城では自治会など市民が主催をし、消防署の救急救命士を招いてＡＥＤの操作方法、心肺蘇生法の実技指導など、いざというとき慌てずに行動できるよう緊急時に直面したときの対応についての講習会が活発に開催されております。ちなみに東京消防庁管内の昨年度の講習会参加者は１９万３，０００人となっています。 　私も何箇所かの地域で講習会に参加させていただきましたが、一番多かった質問がＡＥＤがどこに置いてあるかという点でした。実技指導では、反応がなかったら１１９番通報やＡＥＤの手配を近くの人に指し示して依頼するようにと説明があります。そこで、公共施設やコンビニに置いてあるのかという質問に対して、多分とか恐らくあるといった回答が多かったように思います。いざというときには、ここに設置されていますという明確な情報提供が市民の安心・安全につながっていくと思います。 　調布市のホームページで検索したところ、公共施設のＡＥＤ設置場所については９７施設の閲覧ができましたが、今後は民間で設置されている事業所について市のホームページに掲載できるよう御協力依頼をお願いできないでしょうか。また、コンビニは、２４時間営業もふえており、市民にとって身近で便利というイメージがあります。ぜひ、コンビニへの普及もあわせて進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 　次に、子どもの安全対策についてお伺いいたします。 　子どもは、胸部がやわらかいため、ボールが当たるなど少しの衝撃が心臓に伝わりやすいことから、心臓震盪という、けいれん症状が起こり、心室細動による心停止状態になることがあります。国内の症例は１６例報告されていますが、心臓震盪という認識が低いため誤って診断されたケースもあることから、実際はもっと多いと言われております。症例の中には、子ども同士のボール投げや日常生活の中でも発生しており、子どもたちが安全・安心して伸び伸びと過ごせるように、いつでもどこでもＡＥＤが使用できる配備体制をすることが大切です。そこで市の現状を何点かお伺いいたします。 　設置場所の中には、学校など土日は休日という施設もあります。子どもたちが野球やユニホッケーなど校庭や体育館を中心に休日に使用する場合、どのような対応になっているのでしょうか。 　また、多摩川のグラウンドなどの屋外施設では、少年野球など多くの子どもたちが練習や試合会場として利用しています。屋外でのスポーツや行事を行う場合、貸出用のＡＥＤを利用できると聞いていますが、大会などの行事は配備され活用されているのでしょうか。また、年間の活用状況から貸出用ＡＥＤが２つで十分対応できるのでしょうか。 　さらに、ＡＥＤは平成１９年３月より未就学年児童にも使用が可能となり、１歳以上から８歳末満の子どもが小児用の電極パッドを使用できます。調布市のホームページで掲載されている公共施設のＡＥＤ設置は、４月１日現在で９７ヵ所ですが、小児用パッドが配備されているのは２７ヵ所となっています。 　この一覧を見ると、子ども家庭センターすこやかや小学校など、多くの未就学児が使用している施設にもかかわらず配備しておりません。また、保育園については９７の施設一覧にも掲載されておりません。現状はどのようになっているのでしょうか。 　なお、電極パッドは、小児用パッドがなければ、やむを得ず成人用のパッドを代用できるとしていますが、安全性を考えますと、子ども連れで来られる施設についても小児用パッドの配備を進めていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。 　次に、大きく２点目の市民課業務の効率化についてお伺いいたします。 　私は、結婚を機に調布に転入してまいりました。振り返ってみると、一番初めに来たのが市民課で、婚姻届、転入届、子どもが生まれたら出生届など自分の転機のときには必ずお世話になっています。中でも、出産をして母子手帳を市民課まで受け取りに来たときには、おめでとうございますと言ってくださったのがとてもうれしかったのを今でも覚えています。 　ところが、特に繁忙期には不満そうな顔、疲れた表情をされている市民であふれかえっており、職員を見ても笑顔が消えて対応に悪戦苦闘しているといった状況になっています。いつの日か、私は外出するときは市民課を眺めながら外出する、こういったことが日課となっております。残念なことに待ち時間が長い、何とかしてほしいとの声をいただいております。 　そこで、まず１つ目の窓口業務の繁忙期対策についてお尋ねいたします。 　市役所に来られた市民は、市民課だけでなく、ほかの手続も合わせて済ませたい場合が多くあります。市民課では、混雑を解消するために臨時専用窓口の設置やレイアウト変更の実施を予定されており、改善の努力をされています。例えば今後の窓口業務の改善策として、諸証明発行事務の入力と発行、住民票や戸籍入力、郵送業務、フロア案内などの業務の一部民間委託を検討されていますが、調査しましたところ、既に２３区では１８区、２６市では６市が導入されております。しかも、府中、三鷹、狛江と調布市の周りの３市は既に導入されております。こうした業務の一部を民間委託することで期待されることは何でしょうか。経費節減の効果も期待できるのでしょうか。 　また、１９年度中に業務委託されなかったのは何が原因となっているのでしょうか。それぞれ御見解をお聞かせください。 　さらに、市民の待ち時間を短縮するために窓口業務の処理を簡素化できないかと考えます。例えば福生市では、簡単に早く対応できるよう証明書の発行の際には聞き取りだけで入力をして、サインしてもらうといった効率化を図っています。調布市でもぜひ御検討いただきたいと考えますが、システムの現状と御見解をお聞かせください。 　２つ目の今後の効率的なサービス提供についてお尋ねいたします。 　総務省は、住民基本台帳を活用し、コンビニで住民票が取得できるよう、来年度中に一部の自治体で導入し、将来は全国へ広げていく方向でいます。コンビニで取得が可能になれば、他の市町村に勤務する会社員が平日に職場の近くのコンビニで住民票が取得でき、大きく利便性が向上されると期待されるところでございます。 　さて、市民課の混雑解消や市民サービス向上の観点から、他の施設に分散するために窓口機能を他の施設で対応できるよう対策を講じるべきではと考えます。 　そこで、市民の利便性を考えますと、やはり駅前に支所的機能を備えた施設が求められています。周辺地域の現状と進捗状況をお聞かせください。 　また、平成４年に開始された電話予約サービスですが、住民票、印鑑証明書は市民課で電話予約し、土曜、日曜、夜間に庁舎１階で受け取ることができ、平日休みがとれない市民にとっては大変助かるとのお声をいただいております。しかし、受け取りの場所をわざわざ役所に出向かなくても済むように、自宅近くの施設で受け取れないか、このようなお声も聞いております。この点について御答弁をお願いいたします。 　また、土日開庁は、平成１６年から毎月第２土曜日及び第４日曜日に休日窓口として試行的に開設されています。開始から４年経過していますが、どのような効果があったのでしょうか。また、市民の周知や利用度も高くなっていることから、試行的ではなく、本格導入するためにはどのような課題があるのでしょうか。 　世田谷区では、出張所の土曜開庁が１ヵ所から５ヵ所に拡充されました。調布市におきましても、市民の目線に立って、神代出張所、さらに廃止後に検討されている新たな出張所にも土日開庁できないでしょうか。御見解をお願いいたします。 　以上、大きく２点について質問をいたしました。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。中根副市長。 ◎中根義雄　副市長　　ただいま内藤美貴子議員より大きく２点にわたり御質問をいただきましたので、私からは、災害救援型自動販売機の設置についてとＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配備体制についてお答えいたします。 　まず、災害救援型自動販売機の設置についてですが、災害救援型自動販売機は、災害時に販売機の中の飲み物を無償で提供することができるもので、２００３年から導入が始まっております。 　新潟県中越地震の際、長岡市民体育館に設置された販売機により約１，５００本の飲み物が避難者に提供されたことを契機として、自治体に導入が広がってまいりました。 　このタイプの販売機は、避難所では避難者に、庁舎では震災対応を行う職員に、地域においては周辺住民や帰宅困難者等に飲み物を提供することができ、発災初期の飲み物確保という面で大変有効であると認識しております。 　また、メッセージボードを取りつけることにより、通常はニュースや地域情報の提供を行い、災害時には市の情報を提供することも可能であります。 　全国清涼飲料工業会によりますと、災害救援型自動販売機は、それぞれの販売会社により設置が進められていることから、正確な設置状況等については把握できませんが、推定で全国に約１万５，０００台が設置されているとのことです。そのうち災害時に無料となる無償提供型が約９割、文字情報が発信される情報提供型が約１割とのことです。 　現在、調布市の関連施設では、無償提供型の自動販売機が市庁舎と総合福祉センター、せんがわ劇場にそれぞれ１台ずつ設置されております。また、市内に官公庁以外の場所で１０台程度が設置されていると聞いております。 　今後、公共施設に設置されている自動販売機の更新に当たり、設置場所や災害時の効果をかんがみ、災害救援型タイプの導入を進めてまいりますとともに、販売会社に設置の働きかけを行ってまいります。 　さらに、メッセージボードによる情報提供について他市の状況等を研究してまいるとともに、被災者のための飲み物確保の一環として、飲料メーカー等との災害時における流通在庫の優先供給等に関する協定について検討してまいります。 　続きまして、ＡＥＤの配備体制についてお答えさせていただきます。 　まず、ＡＥＤの市内公共施設における設置状況ですが、現在、９７台設置しており、小児用電極パッドを含めて市のホームページに公開掲載しております。ただし、市のホームページでは、現在、公共施設のみの掲載となっておりますことから、今後は民間で設置済みの事業所に意向を確認の上、公開可能な事業所については市のホームページへ掲載してまいります。 　次に、コンビニエンスストアヘの設置の普及につきましては、２４時間営業を行っているコンビニエンスストアも多いことから、ＡＥＤの設置に適していると考えられます。 　しかし、ＡＥＤは設置すればよいということではなく、緊急時におけるＡＥＤの取り扱いができる人も常時必要となることなどから、今後、市内各コンビニエンスストアの状況等を把握するとともに、ＡＥＤの設置依頼を行ってまいります。 　次に、休日の学校開放におけるＡＥＤの使用につきましては、現在、市内小・中学校全校の校舎正面玄関等、屋外の軒下に専用ボックスを設置して収納しており、屋内外のどちらでも対応できるようにしております。大会等があった場合には、携帯用で対応しており、貸出用の台数につきましても現行の台数で対応できております。 　また、１歳から８歳末満までの小児用電極パッドの設置につきましては、平成２０年４月に小・中学校全校を含む教育施設５０ヵ所と子ども家庭支援センターすこやかヘの設置を完了しています。保育園のＡＥＤの設置につきましても、今年度中に小児用電極パッドを含めて導入する予定です。 　なお、調布市といたしましては、多くの市民がＡＥＤを取り扱えるようになることが優先課題と考えております。救急講習会の充実を図るとともに、広く参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 　以上です。 ○広瀬美知子　議長　　小林教育部長。 ◎小林一三　教育部長　　私からは、防災対策のさらなる強化のうち、学校施設の非構造部材に対する安全対策についてお答えさせていただきます。 　学校施設における天井材、照明器具、設備機器、窓ガラス等の非構造部材につきましては、震災等で建物の構造体に大きな被害が至らない場合であっても、落下あるいは転倒により児童・生徒等に被害が及ぶ可能性があります。 　震災時における安全な避難所や避難経路の確保の観点から、室内、廊下、階段等の天井材の落下やガラスの飛散等に対する安全対策は、主要構造体の耐震化とともに重要であると認識しております。 　そうしたことから、学校施設の非構造部材に対する安全点検は十分に行う必要があり、調布市立小・中学校特殊建築物定期点検等業務委託や建築設備等の保守点検委託の中で定期的に調査しているほか、職員みずからも随時、安全確認及び点検を実施しております。 　調査や点検の結果、緊急を要する安全対策が必要な箇所につきましては、補修等による迅速な対応を行っており、緊急を要しない箇所であっても、改善等が必要なものにつきましては改修工事等により計画的に対策を講じているところであります。 　また、学校施設は、現在、急ピッチで耐震化を進めておりますが、耐震補強工事に伴い必要に応じて窓や天井及び建築設備等の改修工事を行い、非構造部材の安全対策に努めているところであります。 　平成２０年度につきましては、非構造部材の安全対策としまして、耐震補強工事に伴い窓ガラスの改修を６校、耐震性が不足している高架水槽等の改修を４校で実施しております。 　また、杉並区の小学校で事故のあったトップライト等の安全対策につきましては、緊急に対策を講じたところですが、さらにトップライト本体に落下防止ネット等を設置するというような改修工事を予定しております。 　今後につきましては、非構造部材の安全対策を継続的に実施していくとともに、学校施設を含む公共施設の計画的な取り組みの中で、実施する必要がある非構造部材の改修工事等について検討してまいりたいと考えております。 　また、学校施設の非構造部材の安全対策につきましても国庫補助対象事業となる場合があることから、改修工事等を実施するに当たっては、できる限り国庫補助制度を活用してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。 ○広瀬美知子　議長　　斉藤市民部長。 ◎斉藤順子　市民部長　　私からは、市民課業務の効率化についてお答えさせていただきます。 　初めに、市民課では、繁忙期の混雑緩和に向け、時間外窓口の開設や証明書専用発行窓口の設置などの対策を講じておりますが、それでも市民の方には長時間お待たせする結果となり、御迷惑をおかけしている状況にございます。 　御質問いただきました窓口業務の繁忙期対策についてでありますが、まず、業務の一部民間委託の導入による効果といたしましては、業務のスピードアップによる市民の待ち時間の短縮など、市民サービス向上のほか、職員の時間外勤務や人員の抑制につながるものと考えております。平成１９年度中に予定していた民間委託が実施できなかった理由といたしましては、人員体制について協議が整わなかったことによるもので、現在、実施に向けて鋭意協議を行っております。 　次に、窓口業務の処理の簡素化についてでございますが、本年度中に窓口のレイアウト変更を行い、利用しやすい窓口整備と待ち時間の短縮などを図ってまいります。また、福生市では、諸証明発行に係る申請書類の作成を簡易にするなどの工夫に取り組んでいると伺っておりますが、調布市の現行のコンピューターシステムは昭和６３年に導入したもので、福生市のように処理の簡素化を図るためには新システムの導入が必要になり、今後の課題となっております。 　次に、今後の効率的なサービス提供についてお答えいたします。 　老朽化した神代出張所の廃止に伴う代替機能のあり方につきましては、つつじヶ丘駅周辺地域ヘの設置及び平成２１年度の方向性の決定に向け、市民の利便性の向上に留意しつつ、関係部署と移転先や機能等について検討しているところでございます。 　次に、電話受け付けした諸証明を市役所以外の施設で交付することはできないかとの御質問についてであります。 　現在、時間内に来庁できない市民につきましては、住民票の写し、印鑑証明書の発行を電話で受け付け、閉庁後に市役所１階でお渡ししております。今後は、市民ニーズや財政負担等を踏まえ、諸証明を発行する施設の拡充や、予約された諸証明を他の公共施設でお渡しする方法など検討、調査を行ってまいります。 　次に、土日の試行開庁の効果につきましては、平日休みをとれない方や時間内に来庁困難な方にとって利便性が高く、また、市民に定着してきたことが最大の効果と認識しております。本格導入の課題といたしましては、今後、継続を前提にどのように展開していくか、庁内調整の時期に来ていると考えております。課題の１つといたしまして、市民課以外の業務の範囲の問題、２つ目は、開庁時間や職員の勤務体制など職員団体との協議が必要と考えられます。また、神代出張所での土日開庁につきましては、市民課業務だけでは市民ニーズに十分こたえられないことから、廃止後の出張所機能のあり方を検討する中で課題としてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　１番、内藤美貴子議員。 ◆１番（内藤美貴子　議員）　　それぞれ丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、幾つか要望も含めまして述べさせていただきます。 　まず、学校施設の非構造部材に対する安全対策についてです。 　今、学校施設の耐震化を急ピッチで進めている中で、定期的に安全確認及び点検を実施されており、その結果、緊急を要するものは迅速に対応し、安全対策に御努力されていると認識いたしました。 　しかし、すべての施設が部分的な補修等で改善が図られるものではなく、施設そのものが老朽化によって大規模工事の実施を検討する必要があると考えます。現段階では、耐震化の前倒しが最優先であることは理解するところでございますが、今後の計画の中で、学校施設の非構造部材の安全対策における国庫補助制度を最大限に活用いただきまして、老朽化した学校施設の改修工事を前向きに御検討いただきたいと思います。 　次に、災害救援型自動販売機の設置についてですが、今後、公共施設に設置されている自動販売機の更新に当たり、災害救援型タイプの導入を進めていくとの大変前向きな御答弁ありがとうございました。 　調布市災害救援型自動販売機と調布市の名前が入った自販機が市内全域に設置されることで多くの市民に安心を送ることができます。ぜひ、早期実現に向けての御努力をお願いしたいと思います。 　なお、庁舎８階に設置されている無償提供型自販機ですが、より多くの方に利用できるよう１階に移設または増設の御検討をあわせてお願いしたいと思います。 　また、飲料メーカーとの協定を締結いたしますと、災害時には機内在庫の製品を市に無償提供するとともに、適宜補充も行うことや機内在庫以外の製品を要請された場合も速やかに供給体制を整え無償提供するなど活用ができ、つまり、救援物資としての提供を行うことも可能でございます。災害時にはより有効な対応が期待されますので、飲料メーカーとの協定もあわせて進めていただくことを要望いたします。 　次に、ＡＥＤの配備体制ですが、生命尊厳の立場から幾つか質問をさせていただきましたが、市内のコンビニへの普及や市内のＡＥＤの設置状況をホームページで掲載できるよう進めていただくとの誠意ある御答弁をいただきました。 　子どもの安全対策として小児用の電極パッドの配備状況につきましては、小・中学校やすこやか等、５０ヵ所も既に拡充されている御答弁をいただき安心したのですが、しかしながら、きのうも市のホームページで公共施設のＡＥＤ設置場所を検索したところ、いまだに２７ヵ所のままとなっています。ＡＥＤは、多くの市民に周知され関心も高くなっております。市民に対しまして最新の情報が提供できますよう速やかに更新をお願いしたいと思います。また、今後、講習会の参加者を広げていくとともに、ＡＥＤ設置場所が市民に情報提供できますように消防署への伝達をお願いしたいと思います。 　最後に、市民課業務の効率化についてでございます。 　窓口業務では、一部民間委託の導入の大きな課題は人員体制であること。さらに、福生市のような簡素化を図りたくてもコンピューターが古く対応ができないこと。市役所以外の施設でサービスを拡充していくにも市民課だけで解決できない問題等、課題が山積みであるという御答弁をいただきました。 　けさ、ラジオを聞きながらこちらに来たんですけれども、ぼやきで話題となっている野村監督が「再生工場」という本を発売するとか、したとかという話、そういったことが流れておりました。野村監督といえば、戦力外通告された選手を次々と育て上げ、ある選手をホームラン王にまで育てております。この本は、ぼやきのオンパレードではなく、監督生活の中でどう再生させていったのか等の内容のようです。私は、どういう状態であっても再生できると重みを感じてこちらまで来た次第でございます。 　調布市基本計画の２７ページ、２８ページ、こちらでございます。ここには大きい見出しとして「質の高い行政サービスを提供するために」、こういったタイトルがございます。そして、一部を読ませていただきますと、「行財政改革を更に推進し、市民の期待に応える簡素で効率的な市役所づくりを進めます」、このようにございます。ここに書いてあるこの２ページ、すべて市民課の改善策が凝縮されていると、このようにも感じました。市民課は市役所の顔と言われております。例えば駅の券売機の混雑はパスモなどのカードで解消されました。高速道路の料金所はＥＴＣカードで渋滞が解消されました。思い切った改革の決断を切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子　議長　　以上で１番、内藤美貴子議員の質問は終わりました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　午後　２時５２分　休憩 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　午後　３時１４分　開議 ○広瀬美知子　議長　　本会議を再開いたします。
    　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　　３８　　４番　丸田　絵美議員 ○広瀬美知子　議長　　続いて４番、丸田絵美議員の質問を許します。 　４番、丸田絵美議員。 　　　〔４　番　丸田　絵美議員登壇〕 ◆４番（丸田絵美　議員）　　皆様、こんにちは。４番、民主・社民の会、丸田絵美でございます。雨が降ってまいりました。環境もちょっと心配でございますが……。ただいま広瀬美知子議長より発言の御許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大きく１つ目の質問でございます。交通安全についてであります。 　ことし６月に道路交通法が改正され、施行されました。今回の改正で大きく変わったのは、自動車後部座席のシートベルト着用義務化と高齢者及び聴覚障害者の運転時の保護、そして、自転車利用対策であります。まずは、道路交通法改正に関してお伺いいたします 　戦後、復興の時代、経済の飛躍的な発展とともにモータリゼーションの普及も急速に進みました。高度成長期の商業車、乗用車の増加に歩道や信号機の整備などの交通対策が追いつかず、車による死亡事故が増加し、交通事故死亡者の水準が日清戦争での日本の戦死者を上回る勢いで増加したことから、いわゆる交通戦争と呼ばれるようになりました。後に第１次交通戦争と呼ばれた時代です。 　そこで、国や自治体は、交通事故の危険から身を守るための知識や技術を習得することに重点を置いた交通安全教育を行い、また、全国交通安全運動では、歩行者の安全な横断の確保を図るため、横断の際、手を挙げて合図する運動が推奨されました。 　１９７０年代に入ると、交通事故多発の対策として道路、交通関係の法令の新規制定や改正が相次ぎました。自転車道の整備等に関する法律が成立。また、道路交通法と道路構造法に自転車道などの規定が加わり、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に自転車道の整備に関する規定が盛り込まれました。これらの新規定により自転車を自動車交通から分離する方向性が固まりました。それを受けて主に繁華街において人と車の分離をねらい、歩行者天国を実施する自治体が増加いたしました。１９７１年以降、減少に転じた交通事故死亡者は、１９８０年より再び増加に転じ、１９８８年には１万人を超えて、第２次交通戦争と言われる状況になりました。 　警察白書によりますと、昭和４５年ごろの第１次交通戦争に比べ、第２次交通戦争の特徴は、高齢者の死者の割合の上昇、自動車乗車中の死者の割合の上昇、深夜に発生する死亡事故の割合の上昇などが挙げられています。 　第３次交通戦争の到来に予測される要因は、高齢化社会においてどのように高齢者の交通安全を考えていくかというところにポイントがあると言われています。交通安全白書によりますと、６５歳以上の高齢者の人口当たり死者数が１５年連続で最も多く、全交通死者数に占める割合が４７％を超えています。特に歩行者の方は事故に遭うと亡くなられる確率が高く、このことが高齢者全体の致死率を高めています。高齢者の死亡者数増加は、高齢者人口が増加しているのだからある程度仕方がないなどという風潮が決してあってはいけません。高齢者に限らず、交通弱者に対して優しいまちづくり、道づくりでなければいけないと思います。 　平成１９年度版の調布市市民意識調査によりますと、不満足度、満足していない場合です。第１位が道路整備であります。地域的に見ますと、南部地域の方がどちらかと言えば安全と答えられている割合が比較的多く、それに反して東部地域の方の満足度が低いようです。さまざまな要因があると思いますが、残念ながら満足度は全体でも４１．９％と過半数に到達していません。多くの方が自転車と歩行者、車いす、べビーカーなどの通行に不安を持っているようです。しかしながら、まちづくりデータブック２００８によりますと、子ども交通教室参加者は、過去５年間において平成１９年度は一番少なく、参加者は大人、子どもともに減少しています、啓蒙活動に力を入れていくべきと考えます。 　警視庁では、さまざまなキャンペーンや反射板の活用などを呼びかけています。市としても各方面と協力してハード面での充実とともに、交通安全対策を行っていくということが必要ではないでしょうか。 　冒頭で申し上げましたように、今回の改正で大きく変わったことに自転車利用対策があります。警察庁交通対策本部によりますと、自転車の通行ルールの広報啓発に当たって、自転車安全利用五則を活用するとあります。御紹介をさせていただきますと、１番、自転車は車道が原則、歩道は例外。２番、車道は左側を通行すること。３番、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行すること。４番、安全ルールを守る。これは、飲酒運転、２人乗り、並進の禁止。夜間はライトを点灯。交差点での信号機遵守と一時停止、安全確認と特筆されています。５番目に、子どもはヘルメットを着用となっています。 　例えば自転車で自転車走行可能の標識がない歩道や横断歩道を通過すると、いかなる法令に違反するかと申しますと、道路交通法第１７条１項に「車両は、歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては車道を通行しなければならない。」と規定されており、自転車は軽車両として車両に含まれます。また、横断歩道は、歩行者のための横断に供するための場所です。自転車は、原則として車道部分を通行しなければならないので、乗ったままでは歩道の通行や横断歩道を渡るということはできません。違反をすれば最悪の場合、道交法１７条１項、１１９条１項２号の２により、３ヵ月以下の懲役または５万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。 　小学生の自転車安全教室では、歩行者として原則歩道で走行ですよと教えられていた自転車ですが、中学生以上になると自転車安全教室などというものもなく、また自転車には免許制度はありませんから、改めて道交法を習うということもなく、突然車両ですと言われ、車の仲間入りとして原則車道、歩道は例外となってしまい、最悪の場合、処罰もあるというわけです。責任能力のない中高生までもがそこに入ります。 　傘を差して乗ってはいけませんよとか、親子前後３人乗りはいけませんよなどと注意されるまで知らなかったとよく聞きますが、自動車運転免許証を取得しなければ、どこからも教えられないのですから仕方ないわけです。私も免許証を持ってはいますが、道路上の白線が１本の場合は普通の路側帯なので、自転車の通行が可能。２本引いてある場合は歩行者用路側帯だから自転車は通行できないなどということを今回初めて知ったというお粗末な次第であります。 　自転車でも交通事故を起こせば責任を問われます。過去の事例に自転車通学途中の高校生が誤って歩行者に衝突し、脊髄損傷の重傷を負わせてしまった場合の賠償金６，００８万円。また、女子高生が夜間携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、女性と衝突、障害が残った場合、５，０００万円の賠償。街灯のない線路際の道で自転車で帰宅途中の高校生が電車に気をとられて歩行者と衝突し、歩行者は死亡、３，９１２万円の賠償。どれも支払い能力のない高校生の事例です。 　さて、警視庁のホームページによりますと、調布市における交通事故の現状は、平成２０年度上半期、市内交通事故件数は４６３件、都内２５位です。死者は２名で都内１４位。重傷者４名、軽傷者５１０名です。事故の状況としては、当事者別事故発生件数では、自転車の割合が全体の２６％、発生件数としては２２７件で都内１８位。死者１人、重傷３人、軽傷１９２人です。都内において二輪車は２６位、高齢者が２４位、歩行者が２６位、子どもが１９位、事業用車が２６位ということを見ますと、市内においては自転車の事故が最も多発していて、しかも死者まで出しているということがわかります。ちなみに都内の自転車事故は、発生件数が１万１，７１６件、死者１４名、重傷者９３名、軽傷者１万４４７名、当事者別事故発生件数の割合が２０％ですので、それを見ても調布市内における自転車事故の多さがよくわかります。道交法が改正されたなら、市民に周知して危険箇所をチェックし、改正に合った対応をするべきです。 　そこでお伺いします。道路交通法改正を受けて市としてどのように取り組んでいくのか。市民を交通事故から守るためにどんなことが考えられるのか、具体的にお聞かせください。 　続いて、自転車、歩行者の安全について伺いますが、さきにも申しましたように１９７０年代には、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に自転車道の整備に関する規定が盛り込まれ、自転車を自動車交通から分離するはずでしたが、今回の改正によって車両として歩道から閉め出されているわけです。早急な対応が求められます。調布市基本計画の施策３３で安全・安心なみちづくりとうたっています。また、施策３４、公共交通の充実では、自転車利用の促進として安全な自転車道走行空間の確保と明記されています。 　近隣では、杉並区や世田谷区、三鷹市や最近、品川通りでも府中市では自転車専用レーンを試験的導入しています。調布市においては、武蔵境通りの深大寺かいわいが独立した自転車専用レーンとして、車、歩行者と分離されて専用のレーンがつくられています。このように道路用地にゆとりがあり、専用のレーンがつくれることが理想ですが、このような形はとれなくても、少なくとも車の危険からは守られるような形であってほしいものです。 　私は、ふだん品川通りを利用することが多いのですが、自転車歩道通行可の表示もしばらくない場所があり、歩道を通行してよいのか、それとも車道なのか、迷う場所があったり、路地からの車や歩行者がわかりづらかったり、すれ違いや歩行者がいたりなど気を使う場面がかなりあります。歩道を避けて車道を走行すれば、駐停車をしている車やバス停などがあり大変危険です。品川通りや佐須街道など、ある程度の広さがある道路には自転車走行帯を設置できる可能性があるのではないでしょうか。 　以上の事柄を踏まえ質問をいたします。安全な自転車走行空間の確保を今後どう実現していくのでしょうか。調布市における自転車交通安全の今後の取り組み、自転車専用レーンの現状と可能性について市はどのようにとらえ、施策を実行していくのか。前向きな御答弁をお願いいたします。 　自転車は、健康にも環境にもすぐれた乗り物です。使うエネルギーは、自転車に乗っている人のエネルギーです。メ夕ボリックシンドロームの予防や筋力アップにもつながりますし、環境に負担をかけない、地球に優しい乗り物です。邪魔だと排除していくのではなく、安全を守りながら活用していく手段を構築していく必要があるということがこれから求められているのだと思います。そのようなことも含め、これからの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　続きまして、環境について伺います。 　第１に、屋上緑化、壁面緑化について。第２に、マイはし推奨について、どちらもエコライフを進める上での質問です。 　地球温暖化の影響が顕著にあらわれているようで、メディアなどでも年々大きく取りざたされています。ことしもヒートアイランド現象の１つではないかと言われていたのが、連日の雷を伴ったゲリラ豪雨です。先ほど橘議員のほうからも話がありましたが、調布市内では大きな被害はないものの、市庁舎に落雷があったり、急な雨にびしょぬれになったりと大変な思いをされた方も多いかと思います。私も、去る３１日のよさこい祭りで、夕方どしゃ降りに遭いまして、個人的には、踊り子として汗をかいた後にしっかりシャワーを浴びさせていただいたような爽快な気持ちでございましたが、終了後の調布駅南口には、帰宅するのに傘がなく、雨宿りをしているという方がたくさんいらっしゃいました。子どもたちに少しでもよい地球環境を残すために努力をしていかなければならないと改めて感じたところでございます。 　すっかりとなじみの単語になってしまったヒートアイランドですが、これは、都市部の気温が周辺に比べて高くなり、等温線というものであらわすと、都市部を中心に周辺から浮いた島のように見えるということから暑い島、ヒー卜アイランドと名づけられています。東京都環境局のホームページによりますと、真夏日、熱帯夜、熱中症救急搬送数、どれも５年単位で増加の一方です。熱中症による死亡と真夏日、熱帯夜との間には相関関係があるという報告もされています。 　ヒートアイランドの対策としてポピュラーなものが屋上緑化、壁面緑化というものがあります。壁面緑化は、東部公民館や小学校等で導入しているようですが、ＣＯ２　の削減、室外の温度を下げる、室内の温度も下げて冷房効率を上げる、緑とふれあい、いやしを得ることができるということのほかに建物の劣化を防ぐという役割も得られるそうです。例えば市庁舎やたづくり、教育会館、福祉センターなどの屋上や壁面を緑化するなどというのはいかがでしょうか。緑化運動に市民の協力を得て行うアドプトプログラムというものがあります。これは、地元企業や地元住民の皆さんが地元の道路や公共物を自分たちの養子と見立てて、子どもたちをかわいがるように面倒を見るというアメリカ生まれのボランティア制度です。行政が特定の公共財に対し地元住民や民間業者と定期的に美化活動を行うという契約をするもので、活動の主体は地域住民のボランティアが多く、行政は活動に対し一定の支援を行うという形が最も多いようですが、このようなアドプト制度を積極的に取り入れていってはいかがでしょうか。調布市でも東京都の助成を受けて、学校校庭の一部芝生化の事業を取り入れるということで、これも地元力の活用が条件ですので、注視してまいりたいと思います。 　ここで、調布市におけるヒートアイランド現象への対策について伺います。 　特に中心市街地での対策が必要かと思いますが、駅周辺、大通り周辺においての屋上緑化や壁面緑化などの現状や対策、助成制度、取り組む上での問題点などをお聞かせください。 　調布市のごみ処理はトップクラスのリサイクル率を誇り、優秀であるということは周知でございます。エコバッグもキューピーや目玉おやじなどのかわいいものが登場し、私も友人にどこで手に入るのと聞かれました。また、買い物をしていてもマイバッグを持ち歩く方を多く見かけるようになってきています。 　そんな中、最近、新聞等でよく紹介されているエコ活動にマイはしというものがあります。デザインや形も工夫され、持ち運びやすくなっております、値段はピンからキリまでありまして、私も今愛用いたしておりますが、これはスーパーで９８０円だったと思います。こういうふうに折り畳んで小さくなるものです。持ち運びに大変便利です。 　林野庁のホームページによりますと、日本人の割りばし年間使用量は１年間に２５０億膳になるそうです。１人当たりの年間使用量に換算すると約２００膳にもなります。２５０億膳分の木材で２階建て木造住宅を建てると、およそ２万軒分に相当するそうです。国産の割りばしには、間伐材を利用され、森林の保護に一役買っているという割りばし推奨派の意見もありますが、間伐材の利用は割りばしに限らず、ペレット燃料、封筒、チップなど多種多様です。さらに、全国のスーパーマーケットなどで普通に販売されている割りばしは、驚くことに輸入製品が９割以上です。国内には大量に木材の備蓄があり、割りばし用の木材を国内で供給できる状態にありますが、輸送コストや労働コスト等の問題から国産材の割りばしは割高となってしまった結果、現在では、主として東アジアや東南アジア諸国から輸入されており、そのうち中国産のものが９９％と圧倒的なシェアを占めています。中国からの輸入食材の不安は周知のとおりでございます。先日来の報道でも中国の不適切米、事故米の問題がありますが、メタミドホスの含有されたお米が作付されていることなどから見ましても、木材の材質、管理、漂白剤や防腐剤、防カビ剤の使用などの不安材料がかなりあるそうです。また、中国産の場合は、間伐材ではなく、大規模に木材を伐採してつくられているとのことですので、地球環境に対し大きく負担をかけています。輸送にかかるＣＯ２　排出量なども合わせますと、マイはしの普及に力を入れてエコライフの推進を行うべきではないかと考えます。 　ところで、割りばしがどこで消費されているのかと言えば、家庭で消費されているもののほかに外食文化の普及とともに飲食店やコンビニエンスストアの弁当などで消費されています。最近は、コンビニでも消費者に割りばしが必要かどうかの確認をしてくれます。また、外食産業でも割りばしではなく、庁舎内の食堂のようにはしを利用するというお店もふえてきました。私たち消費者が循環型社会に向けた身近な取り組みとして、割りばしに限らず、必要のないものは受け取らないといった行動を進めていくことが重要です。調布市民は、リサイクル、エコライフのトップリーダーです。エコバッグに次いで、マイはしも市役所が率先して推奨し、市全体でエコライフに取り組んでいることをＰＲしていくべきと考えますが、御見解を伺います。 　最後に、裁判員制度について伺います。 　平成２１年５月２１日より始まることが決まっている裁判員制度ですが、周知、理解が進んでいないように思われます。９月１日までに各選挙管理委員会に裁判員数が通告され、３００名以上の市民が名簿より抽出されるということですが、これは、市民が直接関係してくる、しかも間もなく始まる制度ながら全くわからないという声がよく聞かれます。 　そこで、調布市では、具体的にどのように裁判員の選出がされていくのか。選任の方法、裁判員制度の役割、特にもし裁判員に選ばれた場合、市民はどのように対応をすればよいのか。また、周知のための具体的な方法としてイベントの開催などもあったようですが、例えば市のホームページから法務省や裁判員制度のわかるところにリンクしていくなどということをして、市民が簡単に情報を入手できるような方法も考えられます。今後どのように周知をしていくのか、市としての取り組みについてお答えください 　以上、大きく３点について質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　丸田絵美議員から大きく３点の御質問をいただきました。私からは、エコライフについての御質問に対し総括的にお答えいたします。 　ことし、地球環境問題については、７月に開催された洞爺湖サミットにおいて２０５０年までを達成期限として世界全体の温室効果ガスの５０％削減目標を、国連気候変動枠組条約のすべての締結国が共有し、採択することを求めることで合意するなど、ポスト京都議定書の議論が進められました。 　また、この夏、我が国は、全国的に局地的な集中豪雨等の異常気象により被害を受けましたが、これは、化石燃料の消費による温室効果ガスの排出、森林破壊等による地球温暖化と、都市部に人口や産業が集中することで起こるヒートアイランド現象が原因であると言われており、改めて環境問題への対応が緊急の課題であるとの認識を深めました。 　我が国では、環境、経済それぞれの部門の連携のもと、温室効果ガスの排出削減に取り組み、産業部門では一定の削減効果を上げております。しかし、国民に対しては、チームマイナス６％国民運動を推進し、ライフスタイルの変革を広く呼びかけているものの、家庭から排出される温室効果ガスの大幅な削減には至っておらず、生活に密着した商業サービス部門においては増加すら見られるのが実情であります。 　こうしたことから、今後の温室効果ガス削減には、地産地消や省エネ活動、ごみの排出、また、御提案のマイはしやマイバッグの利用など市民一人一人が自己の生活を見直すこと、及び公共施設や住宅における緑の創出といった取り組みが不可欠であると認識しております。 　ただ、マイはしの利用については、木の文化を持つ日本には、聖徳太子の時代から根づいた割りばし文化があり、それを尊重した上で日本の割りばし製造の過程では、森林保護のための間伐材の利用など、環境問題に対しては一定の配慮をしているという意見も存在します。 　とはいうものの、議員のおっしゃるように、今の日本の現状では、割りばしの９７％が海外から輸入されていることから、グローバルな視点に立ち、世界の森林保護等、地球市民として美しい地球を子孫に引き継ぐために、市民生活に身近な自治体としてできることに着実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　その他の御質問については、担当よりお答えいたします。 ○広瀬美知子　議長　　溝口危機管理担当部長。 ◎溝口裕昭　危機管理担当部長　　私からは、自転車の歩道通行ルール見直しなど、６月に施行された改正道路交通法の周知についてお答えいたします。 　自転車は、だれもが手軽に利用でき、環境に優しく、健康によい交通手段ですが、無秩序な歩道の通行が歩行者にとっては危険な状況でもありました。今回の道路交通法改正では、歩道を自転車で通行できるケースを道路標識で指定された場合のほか、１３歳末満の子どもや７０歳以上の高齢者、身体の不自由な方が運転する場合と、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合の３つに限定し、それ以外は車道を走らなければならないと明確に規定されました。 　市では、この新しい自転車の歩道通行のルールのほか、同時に施行された保護者に対する幼児・児童の自転車乗車時のヘルメット着用努力義務、自動車後部座席のシートベルト着用義務、高齢運転者標識（通称もみじマーク）の表示義務、聴覚障害者標識の表示義務などの道路交通法改正内容を、市報、ホームページ、調布ＦＭなどにより広報したところです。 　また、調布警察署も、調布交通安全協会と協力して、街頭キャンペーン、交通安全講習会などを実施し、周知に努めております。 　しかしながら、議員の御指摘のとおり、自転車の歩道通行ルールが見直されたにもかかわらず、現状では、自転車は原則車道を通行し、歩道通行は例外というルールが市民に十分周知されていないと認識しております。 　今後、新しい自転車の歩道通行ルールを定着させていくためには、引き続き改正道路交通法の概要を広報していくとともに、警察と連携し、自転車利用者の意識を自転車は車両であると変えていただけるよう、きめ細かい周知を行ってまいります。また、子ども交通教室、高齢者交通安全の集い、高齢者交通安全指導員講習会、出前講座などの参加者をふやすためＰＲを充実するとともに、あらゆる機会をとらえて交通安全教育を実施し、自転車の安全利用を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 　以上です。 ○広瀬美知子　議長　　高橋都市整備部長。 ◎高橋吉雄　都市整備部長　　私からは、自転車専用レーンについてお答えさせていただきます。 　自転車専用レーンについては、自転車、歩行者の安全確保などの点から、その必要性に着目され、ここ数年、全国各地で社会実験が行われるなど、国土交通省も取り組みを強化しております。 　調布市域においても、拡幅整備の進む都道でございますが、武蔵境通りの一部、神代植物公園北交差点から北方の８７０メートルの区間については、本年３月３０日に完成し、通行が可能となっております。一方、調布市道におきましては、歩道が設置されている道路の中で部分的に自転車通行可となっている歩道があるものの、これは、道路の状況により交通管理者である警察が判断し、設置しているものであります。したがいまして、議員、御指摘の自転車専用レーンが設置されている道路はないというのが現状でございます。 　このことを踏まえて、市といたしましては、調布市基本計画における分野別計画として、公共交通の充実を掲げ、その基本事業である自転車利用の促進の中で、安全な自転車走行空間の確保に努めるとしております。市内全域ヘの対応については、交通計画などを検討する中で、自転車専用レーンを含む交通ネットワークのあり方や、現状の佐須街道や品川通りなどの幹線道路での自転車の通行について、警察との協議や安全な走行幅員の確保を含め検討してまいります。 　また、自転車は、生活に最も身近で、近年ではその利便性だけでなく、ＣＯ２　を排出しない、環境に優しい乗り物としても注目されております。そこで、調布市では、自転車の利用環境を整えるため、需要に対応した自転車駐車場の確保を初めとした総合的な自転車対策を推進する調布市自転車等対策実施計画を平成２０年３月に策定いたしました。 　今年度は、この実施計画に基づき早急な対応を要する課題に対し、５つの一体的な取り組みとして、自転車等駐車施設の整備による駐車環境の向上や有料化による適正な利用、また、違法駐車対策の強化や保管場所の確保及びマナーアップキャンペーンについて取り組んでいるところであります。 　この実施計画は、平成３７年度を最終とする長期計画を含んだ２６の計画により構成されており、今後、計画に基づく取り組みを着実に実施し、安全で快適な自転車利用を推進してまいります。また、安全な歩道や自転車走行空間を確保するためにも、都市計画道路を初めとした都市基盤整備を進めてまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　井上環境部長。 ◎井上稔　環境部長　　私からは、屋上緑化、グリーンカーテンについてとマイはしの推奨についてお答えいたします。 　都市の中に緑を創出することは、ヒートアイランド現象対策としても重要であると考えております。特に建築物が集積し、敷地の緑化が困難な中心市街地などでは屋上や壁面が緑をふやすスペースとして注目されております。 　屋上緑化は、設置経費及び維持管理のコスト面や植栽技術の面で課題があることも普及を妨げる要因となっておりますが、市の施設では現在建設中の（仮称）調布市子ども発達センターにおいて屋上緑化に取り組む予定となっております。 　また、調布市では、開発事業指導要綱に基づき開発される場合には、敷地面積から施設面積を除いた面積の４０％以上を緑化するものとし、可能な限り外さく等を生け垣にするようにしておりますが、建ぺい率が高く、緑化対象面積が少ない商業地域や近隣商業地域においては、可能な限り屋上、テラス、ベランダ等の緑化に努めるよう指導しているところです。 　屋上緑化に関する助成制度につきましては、多摩地域の多くの市町村同様、現在のところ助成は行っておりません。今後、特に中心市街地における屋上緑化に対する助成制度は、他市の動向を調査の上、方向性を検討してまいりたいと考えております。 　次に、グリーンカーテンについてであります。 　屋上緑化は荷重制限や屋上スペースの制約などの課題があることから、壁面緑化が注目されております。東京都でも、平成１８年度に壁面緑化ガイドラインを作成し、その推進に努めているところです。調布市におきましても、平成１９年度から小学校３校で取り組み始め、平成２０年度には小・中学校４校のほか、東部公民館及び佐須児童館と本庁舎２階でも壁面緑化、グリーンカーテンを実施いたしております。一方で、こうした緑の維持管理が大きな課題となっております。市民の皆様にも御協力いただくアドプト制度の導入、活用が解決に向けた有効な手段の１つと考えております。 　しかし、屋上緑化は屋上ヘの出入りなど施設の管理上、また、壁面緑化は植物の生育期間が短いなど、運用面での課題もあります。今後、校庭や園庭の芝生化事業を推進する中で、地域の皆様とともに育てていくような手法の導入を検討してまいりたいと思います。 　次に、マイはしの推奨をとの御質問にお答えいたします。 　議員、御紹介のとおり、日本では約２５０億膳の割りばしが使用され、そのほとんどが３〜５分の１という価格の安さから海外からの輸入で賄われております。そして、その材料は切り出した原木すべてを割りばしに加工している現状です。こうしたことから、中国、インドネシアでは森林破壊と、それによる洪水被害を引き起こしているとの研究も発表されております。また、輸入された割りばしに含まれている漂白剤、防カビ剤といった薬品での安全性の問題もあると言われております。 　御提案のマイはしの利用やマイバッグの利用は、循環型社会の形成のための国民の役割として、本年３月に環境省が発表した第２次循環型社会形成推進基本計画でも、１人１日当たりの家庭ごみの排出量を２０％削減する目標と、その達成のため、国民に求められるライフスタイルの見直しの具体的な行動として掲げられております。コンビニエンスストア、スーパーマーケットでは、会計時に割りばしの使用の有無を確認するなどの取り組み、また飲食店でもリユースできるはしを導入するなど、取り組みが広がっております。 　調布市でもことし開催された環境フェアでは、リサイクル紙を原料としたはしを初め、間伐材を利用した商品等を紹介し、森林保護やごみ排出抑制のために日常生活を考えていただく機会としたところです。 　今後もマイはしの推奨については、グリーン購入の取り組みと３Ｒの推進の取り組みの１つとして、マイバッグの利用等とあわせて、市民、事業者ヘの啓発活動を実施してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　土浦選挙管理委員会事務局長。 ◎土浦治　選挙管理委員会事務局長　　私からは、裁判員制度についての御質問のうち、調布市における裁判員選出についてお答えいたします。 　平成１６年５月２８日に公布された裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が平成２１年５月２１日から施行されることに伴い、裁判員制度がスタートいたします。この制度は、国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。したがいまして、制度が始まる前に裁判員の候補者を選定しておく必要があり、その候補者選定のために市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿から一定の人数をくじで選んで、地方裁判所に送付することから選定事務が始まります。 　選定に至る具体的な事務の流れといたしましては、まず、調布市を含む多摩地域を管轄する東京地方裁判所八王子支部から、毎年９月１日までに市町村ごとに割り当てられた裁判員候補者の必要人数が各市町村の選挙管理委員会に通知されます。今回の調布市の割り当て人数は３１２人となっております。 　この人数の算出根拠は、裁判所が翌年１年間に取り扱う対象事件を想定し、これに必要な裁判員候補者数を算出し、それを各市町村の選挙人名簿登録者数に応じて割り当てたものです。 　調布市選挙管理委員会では、毎年９月２日現在の選挙人名簿から、裁判所から通知を受けた人数をくじで選び、裁判員候補者予定者名簿を調整し、１０月１５日までに裁判所ヘ送付することとなっております。くじについては、裁判員制度のために最高裁判所で開発し、各自治体に配付された選定システムを使用し、パソコンで厳正に行います。ここまでが選挙管理委員会の事務で、その後は裁判所の事務となります。 　裁判所では、管内の市町村から送付された名簿に基づき裁判員候補者名簿を作成し、１２月ごろまでに名簿に登載された方にその旨の通知をします。その際、調査票も送付し、自衛官や警察職員など、裁判員になることができない方かどうかや、７０歳以上の方や学生、生徒のように辞退できる事由に該当している場合の辞退希望の有無などをお尋ねすることとなっております。 　次に、実際の事件についての裁判員の選任についてですが、通常、１事件当たり５０人から１００人程度がくじで裁判員候補者として選ばれ、選任手続期日のお知らせが送られます。その際には質問票も同封されますので、質問票の記載内容によっては辞退が認められる場合もあります。 　裁判の当日になり、裁判員候補者は裁判所に行くことになります。当日、裁判長は、不公平な裁判をするおそれの有無や辞退希望の有無や理由などについて質問をし、最終的に裁判員６人が選ばれます。 　通常であれば、午前中にこれらの選任手続を終了し、午後から審理を始めることとしております。 　以上が裁判員の選任までの手続となります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○広瀬美知子　議長　　小山総務部長。 ◎小山俊夫　総務部長　　私からは、裁判員の役割及び制度周知のための調布市の取り組みについて順次お答えいたします。 　まず、裁判員の役割についてでございます。 　裁判員に選任されますと、裁判官とともに刑事事件の法廷、いわゆる公判に立ち会うこととなります。公判では、提出された凶器、書類などの証拠を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。裁判員も証人等に対して質問を行うことができます。また、検察官や弁護人の主張を聞く弁論手続に立ち会います。その上で、被告人について有罪か無罪か、有罪だとしたらどのような刑に処するべきかについて、裁判官と一緒に議論し、決定することとなります。この決定を評決といいますが、評決については、議論を尽くしても意見の全員一致が得られなかった場合には多数決によることとされております。最後に、評決の内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告することとなります。裁判員としての役割は、判決の宣告により終了します。 　なお、裁判員の裁判ヘの参加日数につきましては、約７割の事件が３日以内で終了すると見込まれております。また、１日当たりの裁判の時間は、通常５時間程度と考えられているとのことでございます。
    　続きまして、裁判員制度を周知するための調布市の取り組みにつきましてお答えいたします。 　裁判員制度の周知につきましては、各裁判所において裁判員制度の広報用キャラクターの作成やビデオ作品の制作、ホームページにおける制度紹介等、さまざまな取り組みが行われているところでございます。周知につきましては、この制度が司法制度の一環であることから、司法が主体となって行うことが原則であると考えております。しかし、議員、御指摘のように、調布市といたしましても、市民に身近な行政機関として、制度周知の取り組みを図ることは市民の裁判員制度に対する理解を深めるとともに、疑問や不安の解消にもつながるものと考えております。これまでも東京地方裁判所八王子支部の主催により、文化会館たづくりで去る７月７日に開催されました裁判員制度フォーラムＩＮ調布につきまして、会場の確保や庁舎内、図書館等の市の施設におけるポスター掲示、調布市ホームページヘの掲載など、フォーラム開催の案内についても協力いたしたところでございます。また、同じく１０月１日に開催が予定されている裁判員制度の周知のための「法の日週間」イベント等の周知につきましても、裁判員制度フォーラムと同様に、ポスター掲示等の協力をいたしております。 　さらに、テレビ広報ちょうふを活用して、裁判所職員の出演により、１０月から１１月にかけて裁判員制度の紹介を行うことが予定されております。 　今後につきましても、議員、御提案のような調布市ホームページの活用や裁判所で作成しております制度周知のパンフレット等を庁舎内において配布するなど、裁判員制度の周知についてさらなる取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　４番、丸田絵美議員。 ◆４番（丸田絵美　議員）　　丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。各部署ともに前向きに取り組んでいただけるとのことですので、大変喜ばしく思っております。それでは、要望を入れながらまとめさせていただきます。 　まずは、交通施策についてですが、道路交通法については、年じゅう見直しや改正がありますが、今回のように一般市民、特にお年寄りや子どもたちにも直接関係のあるような改正があったときには、いかにしてわかりやすく広報をしていくかということは大きな課題であります。自転車を取り巻く環境には、駐輪場の不足やマナーの悪さなど、どうしても否定的な意見が多く集まってしまい、ポピュラーな乗り物であるにもかかわらず、市民の意見をというと嫌われ者のように扱われてしまいがちです。交通戦争と言われた時代には、車から自転車を守るために歩道通行を可能にしていたにもかかわらず、歩行者の安全を確保するとなると自転車は歩道から排除され、時代時代によって行き場をなくしています。携帯電話をかけながらとか、歩道いっぱいに横並びに乗っているなどと自転車マナーの向上も必要ですが、歩行者の側にも携帯電話や音楽プレーヤーを聞きながらの歩行や横いっぱいに広がっての歩行など、自分自身を守るというためのマナーが必要です。また、電動式車いすや電動式シルバーカーの居場所も現在の歩道事情ではままなりません。特に交通弱者を守ることは重要な施策だと思いますが、狭い歩道上では、逆に弱者の車いすが加害者になってしまうということもあります。 　そのような観点からもルールの周知に加えて、交通量が多くある程度のスペースがあるような道路では、自転車専用空間の整備をしっかりと御検討いただき、歩行者、自転車、だれもが安全に通行できるように一層の取り組みをお願いしたいと思います。 　何度も申しますが、自転車は、環境にも健康にもすぐれた乗り物です。安全に乗ることができる環境を構築して活用していくよう進めていただきたいと要望いたします。 　環境につきましては、屋上緑化、壁面緑化に限らず、緑を守りふやしていく努力は必要です。管理上難しい部分も多いということは理解いたしましたが、できる部分から取り組んでいただきたいと思います。また、市民に緑と触れ合う機会をふやすということからも、地域コミュニティーの推進にも市民の力を活用していくことに対しての支援を進めていただきたいと思います。 　マイはし、マイバッグにつきましても、最近では他の自治体でマイはし袋を配るなど取り組みも進んでいます。循環型社会の形成に向けて、今度は、リサイクル率全国１位、そして、ごみの減量を目指し、取り組んでいっていただきたいと思います。 　裁判員制度に関しましては、間もなく始まる制度ながら理解が進んでいないまま年内には選出されて、名簿に登載された方に通知が行くということになりそうです。当事者になられた方は、大変大きな役割を担うことになります。三権分立ということで、市として動けることは少ないでしょうが、市民の身近な窓口となるわけです。何としましても、これから始まる制度です。より周知に力を入れていっていただきたいと思います。 　以上、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○広瀬美知子　議長　　以上で４番、丸田絵美議員の質問は終わりました。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― 　　　　３９　　２番　ドゥマンジュ恭子議員 ○広瀬美知子　議長　　次に２番、ドゥマンジュ恭子議員の質問を許します。 　２番、ドゥマンジュ恭子議員。 　　　〔２　番　ドゥマンジュ恭子議員登壇〕 ◆２番（ドゥマンジュ恭子　議員）　　こんにちは。皆様もそろそろお疲れの出てくるころかと思います。また、今回、私が取り上げる自治基本条例は、本日一番に田中議員のほうからも質問されております。同じところがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、この自治基本条例につきましては、今年度、第１回定例議会の代表質問でも取り上げましたが、今回は大きく２点、制定に至るまでの手続に問題はないのかということと、この条例の柱を調布市としてどう考えるのかを質問いたします。 　まず最初に、制定の手続について何点かお聞きします。 　ことし３月に自治基本条例に関するこれまでの取り組みをまとめた調布市自治基本条例の制定に向けて（今後の取り組み指針）が公表されました。そこでは、この条例を調布市政、まちづくりの基本的な考え方と仕組みを定める基本となる条例であると位置づけています。 　これまでの自治基本条例の制定に向けた調布市の取り組みを振り返ると、２００１年、前期基本計画において市民参加プログラムの作成とともに、住民自治基本条例の検討が位置づけられました。そして、第１６期まちづくり市民会議で住民自治基本条例の制定に向けての審議がなされ、市民自治を基本として、市民が行政の施策の初期の段階から参加、行動できるよう情報の共有を図り、行政の市民に対する説明責任を明確化することが必要とした答申が２００２年２月に出されました。 　その後、庁内の若手職員を中心に組織された基本計画推進プロジェクトチームである市民が主役のまちづくり部会で、調布市の住民自治の基本的な考え方を示す住民自治基本条例が必要であると合意形成が図られ、条例に必要な項目や制定の進め方などを検討した内容や調査、検証作業をまとめた報告書が２００３年に提出されました。 　２００４年には、住民自治基本条例に関するアンケートが５００人の市民を対象として行われ、市民参加のルールを定めた市民参加プログラムもこの年に策定されています。 　そして、住民自治基本条例に関する市民懇談会は、学識経験者２名、公募市民３名を含む市民６名からなる８人の委員により、１年半にわたる検討を経て２００６年６月に報告書が出されています。 　この市民懇談会報告書には、この条例を高次の条例と位置づけるなど８項目からなる制定に向けた提言、条例の全体的構成案と、それに即して懇談会で話し合われた内容が記されています。その懇談内容を見ると、委員の方たちがこの大きなテーマに向かい、時には意見の違いも乗り越えてまとめ上げていかれた御苦労を感じます。 　報告書の最後には、報告書の扱いについての要望が３点挙げられ、第１番目に、この報告書が住民に対してできるだけ速やかに公表されることを要望するとあります。また、終わりの言葉の中には、ほどなくして、この報告書をめぐる議論が住民の間で活発に交わされ、調布自治基本条例制定に至る大きな流れが生まれることを期待しているともあります。長期にわたり時間や労力を出し合ってかかわってきた委員の方たちにとっては、この報告書が早い時期に十二分に生かされるということを願う気持ちは至極当然なものであります。 　そこでお尋ねしますが、市民懇談会報告書の公表、それに対しての意見募集はどのように行われたのでしょうか。また、そこに寄せられた意見の数と内容はどのようなものだったのか、お聞かせください。 　前述の市民が主役のまちづくり部会は、庁内各部署から市民参加推進に問題意識や関心を持つ若手の職員を中心に１１人で構成され、２００１年度は市民参加プログラムの検討を行いました。そして、２００２年度には、調布市に求められる住民自治基本条例の必要性や条例に盛り込むべき内容について、１８回の検討を重ねています。その報告書は、調布市基本構想において目指すべきまちの姿とされている市民が主役のまちづくりを展開、推進するという視点に立ち、具体的で条例策定の過程に沿った課題に対しての提案などもされています。この報告書は、その後の市民懇談会でも絶賛されたそうですが、これを作成したような優秀な職員を抱えているということは調布市行政に希望を持たせてくれるものです。 　その報告書では、策定過程の現状と課題として、自治基本条例を制定するためには、まず、市民と行政との間にこの条例についての共通認識を醸成する必要があり、そのためには市の広報公聴機能を最大限活用するとともに、迅速な情報の公開とさまざまな市民参加制度の活用が必要となるとしています。１８回にわたっての検討が積み重ねられ、２００３年に出されたこの報告書は生かされたのでしょうか。 　残念ながらそうとは言いがたいのが、昨年、２００７年度に行われた市民意識調査の結果です。調布市で自治基本条例の制定に向けて取り組んでいることを知っていましたかという問いに対して「知っている」と答えた人は、１７．３％、２０２人に対し、「知らない」と答えた人は８１．９％、９５５人でした。２００１年に基本計画に検討が位置づけられ、さまざまな事業が展開されてきたにもかかわらず、こうまで認知度が低い理由を調布市としてどう考えるのでしょうか。見解をお聞きします。 　また、この報告書では、策定過程の最初の段階でたくさんの市民が参加できるように開催場所、開催日時を考慮した学習会を数多く開催したり、さまざまなメディアを通して広報し、共通認識の土壌が形成されてから、来たい人が来たいときに来れるオープンゼミ方式で条例の策定作業に入ることを提案しています。これは、かかわる市民をふやし、広く周知を図れる方法だと思います。実際には、これまで市民に対する周知をどう図ってこられたのでしょうか。そして、その結果、現段階での市民の認知度が満足できるレベルに達したと考えているのでしょうか。もし、そうでないとすれば、計画どおり、今年度策定というスケジュールで進めてもいいのでしょうか。見解をお答えください。 　次は、議会への対応をお聞きします。 　市民、行政とともに自治体を構成する議会もまた、この自治基本条例にかかわっています。地方分権の進展により、市民参加が進んでくれば、情報公開や説明責任を果たすことで開かれた議会となっていくことが求められてきます。 　北海道栗山町議会は、２００１年から時代に対応した議会改革、議会活性化策に努め、町民に開かれた議会づくりに取り組み、２００６年には議会独自の議会基本条例が制定されています。調布市議会でも、議会基本条例の提案がされたことがあったということです。 　２００６年度に行った仕事を調布市みずからが評価した施策・事務事業マネジメントシートでは、自治基本条例の制定事業の今後の改善策として、市民の代表である議員ヘの情報提供、意見交換の充実を図るとしています。 　そこで、質問ですが、今まで議会に対してどのような情報の提供をしてきたとお考えでしょうか。また、これからは、どんな情報提供、意見交換をしていく予定なのか、お聞かせください。 　また、マネジメントシートの同じ欄に市政を執行する職員の意識づけなくしては実効性のある条例とならないことから、庁内議論の活性化を図るとあります。確かに職員の間で自治基本条例の意義や、どうして今この条例が必要なのかという理解が共通に持たれてなければ、つくっても機能しない条例になってしまいます。また、職員も自治の重要な担当者であることから、自治基本条例で職員の心構えや具体的に行うべきことを規定している自治体もあります。ちなみに三鷹市では、職員採用時に行う宣誓に自治基本条例を遵守することを加えています。調布市としては、職員に対する自治基本条例の研修や議論は庁内でどう図られてきたのでしょうか。また、今後、全庁的な意識づけをどうつくっていくのか、お尋ねします。 　次に、具体的なスケジュールについてお聞きします。 　ことし８月に出された２００８年度執行計画書では、１年を３ヵ月ごとの四半期に分けて年間計画が立てられています。それによると第２四半期初め、７月には骨格ができ、出前講座を行うとしていますが、現段階でもまだ骨格は示されていません。なぜ作成がおくれているのか、質問いたします。 　そして、今後のスケジュールはどう考えているのでしょうか。第３次調布市行財政改革アクションプランでは、今年度中の策定とされています。しかし、市民自治も規定するこの条例こそ、市民と丁寧にやりとりをし、庁内でも各部の事業にどう反映されるのか検討を重ねてつくり上げられるべきだと思います。１０月〜１２月で素案に規定する内容のまとめ及び講評、パブリックコメント、市民アンケートの実施と回収・分析、シンポジウムの開催などを過密に詰め込むやり方では、形だけ手続を踏んだことにしかなりません。現時点で進行が３ヵ月おくれていることを考慮すると、今年度内３月までに条例案を策定し、議会に上程するという進め方には無理があると考えますが、この点についてどう認識されているのか、伺います。 　次に、自治基本条例の柱をどう考えているのかを質問していきます。 　２０００年の地方分権一括法の施行によりスタートした地方分権の流れは、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われています。これまでは国をトップにして、その下に都道府県、市町村、住民という上下関係でした。それが地方分権により住民をトップにして、国、都道府県、市町村を並列的な関係に変えたことが改革と言われるゆえんです。 　この構造の大きな変化により、自治体のことは自治体が決めるということになり、自治体の自己決定、自己責任が問われることになってきます。そのためには、それに耐えられるしっかりとした自治体運営と質の高い政策活動を推進するためのルールが必要になってきました。ここで言う自治体とは行政だけでなく、市民、議会も含む広い意味です。このルールとなるのが自治体の基本になる条例、自治体の憲法とも言われる自治基本条例です。 　自治基本条例のあり方は、自治体の目指すものによってさまざまです。理念的なものから、ニセコ町のように町民をまちづくりの主体として位置づけ、住民参加を基本理念として、これを具現化するための町民の権利や手続を定めているものもあります。住民参加を保障し、活性化するためには、市民参加条例、情報公開条例、協働条例などの整備もかかわってきます。 　調布市自治基本条例の骨格や条例案が決まるのはこれからということですが、調布市で制定しようとする自治基本条例は、ほかの条例との関係をどのように位置づけているのでしょうか。 　また、そこにはもちろん、市民懇談会の提言や構成案、懇談された内容は十分反映されるべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。 　住民参加を進めるためには、市民参加実施状況の客観的な評価も必要になってきます。狛江市では、第三者機関により、毎年、市民参加と市民協働に関する総合評価が作成され、データから読み取れることを分析した上で課題を挙げ、その改善策を含めた今後の進め方が提案されています。調布市では、現在、市民参加プログラムの実践報告書、ちょうど先ほどの休憩時間に控え室に配付されていますけれども、この報告書が毎年作成されています。しかし、この報告書は、行政評価だけがされています。真の評価にするためには当事者である市民の側からの評価こそ必要ではないでしょうか。 　市民が主役のまちづくり部会の報告書でも、市民が行政施策の決定にかかわっても、それが必ず実行される制度保障がないので、市民の意見が施策に反映されたかどうかについてチェックする制度を条例に盛り込むなど、市民意見が反映されるためのルールづくりを検討する必要があるとしています。 　この報告で出された市民参加の評価制度については、その後どういう議論がされ、どうされていくのか、お尋ねします。 　これから骨格、条例案をつくり、それに対する市民意見を出してもらい、調布市としての自治基本条例にしていくためにはできるだけたくさんのさまざまな立場の市民の声が反映される必要があります。パブリックコメントや出前講座などのほかにも、調布市のホームページに専用のコーナーを掲載し、出された意見や、それに対するコメントを載せるなど、タイムリーに公表していく仕組みづくりも必要です。 　また、どんなにすばらしい自治基本条例をつくったとしても、それを有効に動かす仕組みがなければ、例規集に記載されているだけのあるだけ条例になってしまいます。制定後に自治基本条例を動かす仕組みをつくることこそが重要です。 　条例の策定過程における市民意見の反映の仕組みづくりや条例制定後の条例の普及と内容の実現を担保する仕組みづくりのめどは立っているのでしょうか。 　この自治基本条例は、どんな条例をつくるかということも大事ですが、むしろ、つくる過程を通して、市民や職員に理解され、自分たちのルールだと共感を持って受け入れられることこそが大事になります。そのためには、市民や庁内職員に十分な情報提供をし、やりとりを積み上げて共通の価値を見出してつくっていかなければ、つくっても十分に機能しない条例になってしまいます。その点をどうお考えでしょうか 　以上、自治基本条例の制定について、調布市としてのお考えをお聞きしました。それぞれの質問に対して御答弁ください。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　ただいまドゥマンジュ恭子議員より自治基本条例の制定について御質問をいただきました。私からは、自治基本条例の柱は何かとの御質問のうち、条例の位置づけと、条例制定過程における市民意見の反映等についてお答えいたします。 　まず、自治基本条例の位置づけについてですが、自治基本条例は、調布市政の基本的な考え方や、まちづくりの理念、原則を定めるものでありますので、あらゆる行政活動にかかわる調布市政の基本となる条例であると考えております。 　そのため条例案づくりの過程におきましては、より多くの市民の皆様が調布市の自治について考えることが重要となります。市民の皆様に自治基本条例ヘ親しみを持っていただけるよう、内容をわかりやすくお伝えすることを心がけながら取り組みを進めてまいります。 　また、制定後において条例を守り育てる仕組みとして、自治基本条例を保障する規定を盛り込むことについても検討中であります。 　自治基本条例の制定に向けて、市民、議会の皆様と意見交換を行いながら取り組みを進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　その他の御質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。 ○広瀬美知子　議長　　大和田行政経営部長。 ◎大和田正治　行政経営部長　　私からは、制定の手続について及び市民懇談会の提言等や市民、職員ヘの情報提供についてお答えさせていただきます。 　まず、条例の取り組みに対する市民の認知度についてでございます。 　１８歳以上の市民約３，０００人を対象に、ことし１月に実施した調布市民意識調査では、現在、調布市で自治基本条例の制定に向けて取り組んでいることを知っているかとの質問について、「知っている」と答えた人は１７．３％でした。 　この結果は、自治基本条例が調布市政の基本となる条例でありながら、理念的なところもあり、市民に対して十分浸透していない状況であると受けとめております。 　市民ヘの周知を図る取り組みにつきましては、まず、平成１６年８月、市民５００人を対象としたアンケートを実施するとともに、住民自治基本条例に関する市民懇談会の設置に当たって委員を公募いたしました。また、市民懇談会設置後は、会議を公開し、ホームページで議事録を公表するとともに、市報では、平成１９年８月から毎月１回のペースで、自治基本条例に関するこれまでの検討状況等の連載を続けております。ことしの１月に実施した市民意識調査では、自治基本条例の取り組みを紹介するチラシを同封し、条例に関するアンケートを行っております。さらに、２月に今後の取り組み指針を公表し、調布市のこれまでの取り組みと合わせた冊子を３月から市内の各施設で市民に配布しております。 　続きまして、議会ヘの情報提供、意見交換についてでございます。 　まず、市民懇談会からの提言を受け、報告書を議員の皆様へ配付させていただきました。また、ことしの２月に今後の取り組み指針を公表するに当たりましては、現在の取り組み状況と今後の予定について説明を行い、御意見を伺ったところです。今後につきましても、取り組み指針で示しましたように、自治基本条例案が議会において審議されることを踏まえ、情報提供、意見交換を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、職員ヘの意識づけについてお答えいたします。 　まず、平成１９年１１月に自治基本条例制定プロジェクトチームを設置するに当たっては、自治基本条例が調布市政の基本となるものであることから、メンバーを各部から幅広く選出いたしました。 　また、今後の取り組み指針を全課、全管理職に配付するとともに、行政経営会議や企画会議において検討状況を報告することにより、全庁の職員ヘ自治基本条例の浸透を図っているところでございます。今後につきましても、職員に説明会を実施し、意見募集するなど、引き続き自治基本条例の浸透を図り、全庁的な取り組みを推進してまいります。 　次に、住民自治基本条例に関する市民懇談会及び基本計画推進プロジェクトチーム、市民が主役のまちづくり部会についてお答えいたします。 　市民懇談会につきましては、２人の学識経験者と公募を含む６人の市民委員で構成され、１７回の会議を経て、平成１８年６月に御提言をいただきました。この提言の内容については、市報及びホームページで公表し、提言をまとめた報告書を市内各施設で配布するとともに、市民の皆様から御意見を募集しました。その結果、自治基本条例に盛り込むべき重要事項に関する御意見を１件いただいております。 　また、市民が主役のまちづくり部会が平成１５年３月にまとめた住民自治基本条例に関する検討報告書につきましては、市民懇談会の検討資料として活用され、報告書で掲げていた住民参加、情報公開、行政評価の各項目についても、市民懇談会の提言に盛り込まれております。 　市民懇談会では、熱意ある委員による活発な議論により、骨太な内容の御提言をまとめていただいたと考えておりますので、これを尊重し、提言の内容を踏まえた条例案づくりを進めていくことを、本年２月に公表しました今後の取り組み指針でお示ししたところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、今後の取り組み指針におきまして条例案をまとめるまでに、素案の骨格、素案に規定する内容、素案を順次公表し、市民、議会の皆様の御意見を伺いながら進めていくことを定め、この内容に基づき平成２０年度の計画を立てております。 　しかしながら、市民の皆様に自治基本条例をより身近に感じ、関心を持っていただくためには、条例案の内容を具体的にお示しする必要があると考え、現在は、素案の骨格の内容を一歩進め、市民の皆様と討議するための自治基本条例検討案を公表するため、準備、検討を進めているところでございます。 　検討案がまとまった段階で意見交換会、アンケート、パブリックコメント等のさまざまな市民参加手続を実践し、市民の皆様から幅広く御意見を伺っていく予定でございます。特に、意見交換会等の開催に当たりましては、市民意識調査の結果を踏まえ、土曜日、日曜日を設定するなど、市民の皆さんが参加しやすい環境づくりを整えてまいります。 　自治基本条例は、平成２０年度中の制定を目標としておりますが、調布市政の基本となる条例であるという重要性を考慮し、市民、議会、さらには庁内の職員による十分な検討を積み重ねながら丁寧に取り組みを進めてまいります。 　調布市では、現基本計画の策定過程において、全部署の職員がかかわるとともに、市長のタウンミーティング、基本計画サロン、パブリックコメント、市民意識調査といったさまざまな市民参加手続を通して、多くの市民の皆様とともに、調布市のまちの将来について考えてまいりました。 　こうした経験と実績を踏まえ、職員はもとより、多くの市民の皆様の参加により、条例案づくりを通して、調布市政の基本理念と自治のルールについて共通認識を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○広瀬美知子　議長　　２番、ドゥマンジュ恭子議員。 ◆２番（ドゥマンジュ恭子　議員）　　ありがとうございました。今の御答弁では、ことし１月に行われたアンケートで自治基本条例に対する認知度が低かった理由として、この条例が理念的なところもあり、市民の生活に直結する身近な問題と受けとめられないあらわれだと考えているということでした。だからこそ、これからは、理念的なものではなく、市民一人一人がまちづくりの主役であることを保障する、実は身近な条例なんだと感じられるような取り組みをしていくことを望みます。 　条例の中身については、まだ検討中ということなので、ここでさらに質問することを控えますが、１点だけ再質問いたします。 　自治基本条例は、市政の基本となる条例という御答弁でしたが、ほかの自治体では最高規範と位置づけ、この条例に違反する条例や規則を制定してはならないとしているところも多くなってきています。調布市では、そういう位置づけではないのでしょうか。お伺いいたします。 ○広瀬美知子　議長　　答弁を求めます。大和田行政経営部長。 ◎大和田正治　行政経営部長　　再質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　自治基本条例の位置づけについてでございます。 　自治基本条例の位置づけにつきましては、市民懇談会の提言では高次の条例と位置づけるとしております。この趣旨は、自治基本条例も法体系としては他の条例と同列であることを前提として、自治基本条例の内容が調布の他の条例の規範となる性格を有するという意味で、調布市政の基本となり、実質的に高い位置づけとなるということをあらわしたものでございます。 　現在、自治基本条例制定プロジェクトチーム等で条例案の検討を進めておりますけれども、条例の位置づけにつきましても市民懇談会の提言の考え方を基本としながら検討しているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○広瀬美知子　議長　　２番、ドゥマンジュ恭子議員。 ◆２番（ドゥマンジュ恭子　議員）　　どうもありがとうございました。これから少子・高齢化が進んでいくと税収や人的資源が減るにもかかわらず、社会保障関係費は増加し、市民ニーズも変化、増大してきて、自治体の運営は厳しいものになっていくと予想されます。 　この調布市においても、その影響をいずれ受けるときが来るでしょう。こうした自治体にとっての危機を市民、首長、職員、議員などの自治体のメンバーが今からリアリティーを持って感じられるかどうかで、それぞれのまちの生き残りが決まってくると言われています。限りある資源を有効に活用しながら、自治体のメンバーがまちづくりの担い手となって、それぞれの立場で知恵と活力を出し合い、まちづくり、自治をしていくための制度や仕組みを示すのが、この自治基本条例だと思います。また、阪神・淡路大震災などの経験から、地域コミュニティーなどでの住民活動の重要性も見直されてきています。ともに自治を担う自主的・自立的な動きのできる市民がまちの中にどれだけいるか、そういう市民の参加もまちの存続にかかわってくるのではないでしょうか。
    　調布市では、２００１年から取り組みが始まった自治基本条例の流れとともに、市民参加プログラムの検討、施行も同じ時期に行われてきました。また、調布市では、行財政改革アクションプランでは、まちづくりの主役は市民と掲げ、基本計画では、参加と協働のまちづくりの推進を重点的な取り組みとしています。自治基本条例の制定は、そのどちらでも、その１番目に上げられています。だからこそ、市民参加プログラムを活用して、市民参加の初のモデル事業として行うべき事業だったのではないでしょうか。 　三鷹市で自治基本条例の研究会の座長をしておられた国際基督教大大学院教授の西尾勝さんの言葉をかりれば、まちづくりの主人公は市民であるといっても、日常のことは市議会と市長と職員たちにお任せするという形態になっています。本来の理念どおりに、住民こそがまちの主人公なのであるということをどのようにして取り戻していくのかということであります。 　現代の地方自治を本当の意味での住民自治に基づくものとしていく、本当の意味での自治体デモクラシーに基づくものにつくり変えていくためには、まちづくりの仕事をお役所任せにせず、主人公である人々が日常、みずからお役所の仕事に十分な注意を払い、注目し、監視し、さらには積極的に深くこれに参加し続けることが必要であるということであります。 　自治基本条例の制定運動は、この住民自治、あるいは自治体デモクラシーを今まで以上に内容の濃いものに、本当に意味のあるものとするために住民参加の機会と手段をより豊かにしようとするものであります。そのような住民参加をあらゆる工夫を凝らして拡大していくことを自治基本条例の中にしっかり定め、それに従ってさまざまな制度の変更がなされていくべきであるということでありますと明快に自治基本条例を制定する意味を挙げています。 　調布市におきましても、自治体を構成する市民、首長、職員、議員が、これからどれだけ、この条例について理解できるかで、どんな条例がつくられるのかが決まってきます。しっかりとした共通理解の土壌をつくるあらゆる手だてを構築し、プロセスが大事であり、簡素化することがあってはならないということを指摘し、質問を終わります。 ○広瀬美知子　議長　　以上で２番、ドゥマンジュ恭子議員の質問は終わりました。 　　　　　　　―――――――――――　――　――――――――――― ○広瀬美知子　議長　　お諮りいたします。 　本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○広瀬美知子　議長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　したがいまして、明９月１２日午前９時に御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後　４時４１分　散会...
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