「調布市議会 2008-03-14 平成２０年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2008-03-14
平成２０年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成２０年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号平成２０年　３月１４日厚生委員会　　　午前10時０分　開議 ○荻窪　委員長　　おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。　なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　当委員会に傍聴の申し入れがありますが、許可することに御異議ありませんでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、席が限られておりますが、その範囲で随時傍聴を許してまいりたいと思っております。この件につきましても御了承をお願いいたします。　それでは、傍聴人が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前10時01分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時02分　開議 ○荻窪　委員長　　再開いたします。　それでは、これより議事に入ります。　昨日は議案第37号「平成20年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門のうち、子ども生活部所管部分の 126、 127ページまで質疑、意見、答弁等が終了しておりますので、本日は 128、 129ページから続けたいと思います。　それでは、委員の御発言を求めます。はい、武藤委員。

◆武藤　委員　　昨日、内藤委員さんが家庭福祉員助成費のところで御質問されていましたが、私もここのところで何点か伺いたいことがあります。　１つは、本会議の答弁などでも、今後また、通称保育ママさんをふやしていくということで、またさらに取り組みをするということなんですが、その場合の資格の要件が緩和されるというふうに伺ったんですが、そこのところ、もう一度簡単にお願いします。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。大澤子ども生活部次長。 ◎大澤　子ども生活部次長　　今、武藤委員のほうからお尋ねがありましたけれども、国のほうで、厚生労働省のほうで、新待機児のゼロ作戦ということで、新たに厚生労働省についても待機児解消に向けた新たな取り組みとして方針が出された。その中には、保育ママの、今までは有資格者でないとそういう事業ができないということでしたけれども、それが緩和されまして、一定の研修を受ければ、そういうところで事業の実施に当たれるというところで、緩和がされたというところで、私どもも認識しているところでございます。 ◆武藤　委員　　これまで調布市では、こちらの実施要綱のほうで、保育士、教員、保健師、助産師、または看護師の資格を有している者で、保育の経験を有するものであるというふうに定められていまして、私は、やはり保育ママさん、自宅を使ってということなどもあると思うんですが、３人から５人のお子さんを預かって、集団保育というのかはちょっとあれなんですが、責任を持って預かっていただくという点で、資格を有することという要件はすごく大事だというふうに思っています。資格がなければ、何を担保に、そこでどういう保育がされているのかということを市が責任を持つのかというところでは、大変難しいのではないかと思うんですが、そこのところ、国のほうのそういった要件緩和というのはあるとは思いますが、市としてはこういった１つの施設で保育が行われる際の資格要件について、どのように考えているか。例えば学童クラブでも、分室には資格を持った方をきちんと配置するようにという方向も今ずっと持ってやっていらっしゃいますので、そこのところをどう考えているのか伺います。 ○荻窪　委員長　　秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　ただいま御質問にありました件につきましては、先ほど次長の大澤のほうから回答させていただいたのが１点あるんですけれども、市独自のカリキュラムを組んでいるところで、近くでは八王子市が市独自のカリキュラムを組むということで、その研修、講習を受けた者については、一定の資格を与えるというような形になっております。ですけれども、今の調布市の要件を十分検討した上で、その辺のところは慎重に対応していかなければいけないだろうというふうに考えておりますので、今後また、今、こういう国の方向が出てまいりましたので、十分検討させていただいた上で、市としても一定のルールづくりをしていきたいというふうに考えております。 ◆武藤　委員　　同じ問題なんですけど、もう１つ伺います。学童クラブの分室は、今、資格をお持ちの方を配置していただいていると思いますが、それでいいでしょうか。それはどういうお考えで資格を持った方を配置されているのか、そのお考えを伺いたいと思います。 ○荻窪　委員長　　学童のところでできない？ ◆武藤　委員　　いえ、今の関連で。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　学童クラブの分室の職員体制につきましては、非常勤特別職ということで、嘱託指導員を配置しております。その要件といたしましては、教員、もしくは保育士、看護師、または福祉施設で２年以上実績のある者ということで、要綱等で定めております。この資格の要件に合った方を採用しております。　以上です。 ◆武藤　委員　　わかりました。学童クラブでもそういう形で、今、要件をつけているということですから──学童クラブでもという言い方は失礼ですよね。学童クラブ分室でそういうふうに定めているわけですから、私は、さらに年齢の低い乳児が中心の保育施設において、資格要件を今以上に緩和するということは、やはりしていただきたくないと強く要望したいと思います。　もう１点あるんですが、保育ママの要綱の中で、以前一度、御相談もしたことがあるんですけど、第３の保育児童というところの (1)に、市内に住所を有する児童であることというのがあります。認証保育所の場合は、こちらにも紹介されているように、市内、市外問わず預かる施設になっていると思うんですが、保育ママの場合は、その当時のお話では、子どもの人数が少ないということもあって、地域密着型ということで、市内の子どもに限定しているというふうに伺ったんです。当時も東京都などに確認したところ、東京都としては特に強くそう指導しているわけではないというお話でしたので、基本的には市内のお子さんになるとは思うんですが、昨日のお話の中でも、１園閉鎖してしまったところが、子どもが少なくてという話もあって──済みません、長くなってしまって。保育ママさんのところの補助金の制度の関係もあって、認証もそうですけど、子どもが少なくなると経営が大変になって、結局、続けられないという問題もありますので、今はやったらいっぱい来るかもしれないんですけど、年度によってはいろいろな状況があるかと思いますので、ぜひここを他市との関係も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○荻窪　委員長　　風間子ども生活部副参事。 ◎風間　子ども生活部副参事兼子育て推進課長　　保育ママ制度のほうを私どものほうで立ち上げる時点での保育の状況と、また今現在と、大きく変わってきている状況もあろうと思いますので、そのあたりについては今後検討を加えていく必要があるかなというふうに考えております。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。他市、近隣市との協議などもやって解決している自治体もたくさんあるようなので、ぜひそこのところは、利便性の面での改善ということも含めて、よろしくお願いしたいと思います。　済みません、このページで、あと次、続けてよろしいでしょうか。 ○荻窪　委員長　　はい。 ◆武藤　委員　　認証保育所助成費のところでお伺いしたいと思います。ここでは、ずっと本会議では代表質問、一般質問の中でも問われてきた問題ですが、認証保育所の保護者の負担軽減の問題について若干伺いたいと思います。　本会議での御答弁の中でも、待機児の推移を見ながら検討していくというふうに伺っているんですが、私、今年度、とりわけ待機児が多くて大変だという事態は、もう皆さん周知のことなんですが、来年、今度４月から開所予定の認証保育所も含めて、ゼロ、１歳児、ほかの年齢も含めてですけど、どのような空き状況があるか、４月からの空き状況が今どういうふうに予定されているか、全施設聞いてみました。そうしたところ、ゼロ、１歳児はもう待機者がいる状態で、今から申し込まれても待っていただかなくてはならないでしょうと。これから公立保育園や認可保育園のほうでの若干の動きもあるから、そこはちょっとわかりませんという部分もありましたが、そうはいっても、そんな何十人も動くわけではありませんので、なかなか厳しいなというふうに思っています。　認可保育園に入れなくて、また認証保育所にも入れないお子さんはどうするのかなというところなんですが、そこはそこで、また今後、解決の方向性を追求していただきたいんですが、そういうところでは、待機児の推移を見るまでもなく、今もう既に、認可保育園に入れなくて認証保育所に行っているお子さんがこれだけいるという状況ですので、ぜひ一刻も早く決断していただきたいと思います。　御相談のあったお母さんの中には、今年度入れなくて、１年間しようがないから、１年頑張れば来年は入れるだろうと、借金をして認証保育所に預けて、ことし申し込んだらまた入れなかったという方がいらっしゃって、びっくりしたんですけど、私自身も今、子どもを認証保育所に預けて、認可に行っている子と２人分を合わせると12万ほどの保育料を払っているんですが、払えないわけではないですけど、半年だからと思って頑張ってきたというのも私自身もあります。それを１年、借金してやってきた方もいらっしゃるのかと思うと、そうまでしての高いニーズがあると実感しました。そこのところでは、担当部としてはどのようにこれまで検討し、今後、早急にしていただきたいと思いますけど、どういう見解でいらっしゃるのか伺いたいと思います。そういう方々の問題についてどう受けとめているのか、まずそちらのほうを伺います。 ○荻窪　委員長　　荻本子ども生活部長。 ◎荻本　子ども生活部長　　ただいまの武藤委員の御意見につきましては、私どもも現状について十分認識をいたしております。ただ、認証保育所だけの問題とはとらえておりませんので、本来なら保育園に入ってもおかしくないというか、常勤でお勤めをされている方たちが認証以外のところにももちろん行っているという状況もございますので、その辺のところもトータルで考えさせていただいて、どんなふうにしたらいいのかというのを検討させていただきたいと思います。 ◆武藤　委員　　認証保育所以外のところに行っているというのは、どういったところに行っているんですか。 ◎荻本　子ども生活部長　　保育ママさんとか、保育室とか、そういうところに預けていらっしゃる方もいらっしゃると考えております。 ◆武藤　委員　　わかりました。これまで認証保育所への補助金ということでの取り上げ方だったので、そういうお答えになるんだと思うんですが、他自治体では認証保育所と限定しないで、無認可保育室に対する補助金ということでやっているところもたくさんあります。それは御承知のことだと思いますので、それでしたら、認証保育所と限定せずに、認可でない限りは、保育ママさんも４万円ですし、当然、非常に高くなって、その方が本来保育園で払わなければいけない保育料とは差額が出る部分がたくさんありますので、調布の場合は、認証保育所と保育室と保育ママと３種類ありますけど、こういった調布市でも入れなかった場合、ここがありますと紹介している施設との関係の中では、無認可保育室というふうにくくっていただいて、ぜひ早急に、本当は４月からしてほしいんですけど、来年度中には実施していただきたい。　そこで強くお願いしたいのは、今度の４月、物すごく多いわけですよね。しかもそれは、大変御努力の中ですけども、４月開所するはずの保育園が秋になってしまったということも大きく影響して、本来でしたら４月から入れる人も入れなかったという事態もあると思います。施設をつくるにはやっぱり時間もかかるし、あれなんですけど、制度をつくるのは、つくりましょうと市長が決めてくだされば、すぐにでもできると思いますので、その点からいえば、この無認可保育施設に対する補助制度をぜひすぐに検討して、お待ちしていますので、実施していただきたいと思いますが、その辺、即効性についてどうでしょうか。 ◎大澤　子ども生活部次長　　委員からそのようなお話をいただいて、私どももこの間、施設もこういう形で、全力で過去にないぐらい準備をさせていただいたんですが、その上でもこのような状態が続くということで、大変申しわけないという気持ちもございます。その中でどういう対策がこれから打てるのかということで、１つの案として認証保育所等への助成ということで御意見をいただいたんですが、私どももこの間で、この助成制度についても何とか可能性を探りながらやってはきたんですが、残念ながら、20年４月という実施はできなかったというところでございます。　今、認証だけの問題として私どもも受けとめることができませんので、広くそういう無認可に広げるということになると、また大きな財政負担ということも出てきますので、その辺も含めて、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいというところで何とかお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　武藤委員、まとめてください。補正のときもテーマとして挙げていましたので。 ◆武藤　委員　　わかりました。では、これでまとめたいと思います。　ぜひしっかり御検討いただいて、他市と比べても本当に調布市は頑張って、よくつくっていただいて、認可保育園がすごくふえてきたことは、私もありがたいなと思っていますし、職員の皆さんの御苦労に敬意を表したいと思っています。そうはいっても、残念なんですけど、実際入れない市民の方は、もう本当に生活どうしようかという方もいらっしゃいますから、そこのところは、御苦労ですけど、ぜひお願いしたいと思います。　私、すぐにでもとお願いしましたので、これは年度途中でも制度を立ち上げていくことだって考えられると思います。４月にさかのぼってすることもできると思いますので、その点、改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　 128、 129は以上でよろしいですか。漁委員。 ◆漁　委員　　今の待機児との部分になりますけれども、調布がこれだけ待機児解消に向けて、施設の拡充に向けて、認証、認可、拡充の努力を積み上げてきていて、なおかつ、きのうの議論じゃないけど、イタチごっこみたいな要素もありますよね。現実にやっぱりこの辺は内部努力を当然やるべきだという主張と、現実にやった成果はこれだけありながら、なおかつこれだけまだ不足しているという実態をもうちょっと客観的に見ていく必要もあろうと思うんですよね。それらの判断をしていく際の他市比較、今の認証保育所の場合の助成金については、去年９月に26市の資料をいただいたんですよね。三多摩26市の中で11市が今やっていますよという状況がありますよね。23区は各区ごとでやってみたり、東京都とのレベルでやってみたり、いろいろ実情もあるようですから、ここもできたら23区の実情も知りたいのと、あわせて、先ほど来、国が待機児解消に向けた新たな事業展開を考えているようですけども、19年度、20年度の23区、26市、他市の待機児の状況というのはどうなのかなと。それらをぜひ一度、資料をまとめていただいて、今回の議会じゃなくていいんですが、やっぱり調布のレベルというか、段階、状況を、どのあたりで苦労したり、どのあたりのところまで到達しているのか、なおどういう課題があるのかというあたりが、もうちょっと客観的に見られるような材料を用意していただければありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○荻窪　委員長　　今、漁委員のほうから資料作成等の要請がありましたけども、どうでしょうか。用意できますか。大澤子ども生活部次長。 ◎大澤　子ども生活部次長　　20年４月の段階での待機児童の把握というのが、実は４月の中旬以降でないとできませんので、それも含めて改めて今までの推移と、それから改めて23区の状況、その辺も含めて、また資料で御紹介させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆漁　委員　　わかりました。よろしくお願いいたします。結構です。 ○荻窪　委員長　　内藤委員。 ◆内藤　委員　　私は 129ページの保育室助成費についてお伺いをしたいと思います。保育園の待機児童の解消に向けましては、きょうも御答弁いただきましたが、きのうもこの件につきましては大変前向きな御答弁を、時間をかけていただきましたので、昨年、 189名の待機児に対して、今年度は秋にはなりますけれども、それを上回る待機児の解消に向けて御努力をいただいているという御答弁をいただきましたので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。　そこで私は、保育室の助成費なんですが、調布市におきましては、１つございますよね。しっかり補助金を出していただいて、御支援をしていただいているんですが、動きとして、無認可に関しても、認証の保育所に移行をしていくというような流れがあるのかどうか。また、希望する場合、非常に制限が厳しくて、希望はしていても、なかなか移行できないというような現状があるということも聞いております。この点についてお伺いいたします。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。風間子ども生活部副参事。 ◎風間　子ども生活部副参事兼子育て推進課長　　市内に保育室、委員仰せのとおり、１ヵ所ございます。認可外の保育所というところでの位置づけに法律上はなっております。これを認可、もしくは認証するに当たりましても、今度は施設的な整えが必要になってきたりとか、いろいろな条件がございます。やはり保育の質自体をきちんと保つということになりますと、やはりそこの部分のクリアというところはある程度必要なのかなというところがあろうかと思います。そういうようなところから、なかなか保育室を運営されている方も、そこへの転化というところについては、それなりのもの、資本とかをしませんと、なかなか認可に結びついていかないというような現状はあろうかと思います。 ◆内藤　委員　　認証に移行する場合、施設を改修しなければいけない、この点について補助金が出ないといった現状もあるかと思います。そういった中で、今、無認可の１つある保育室に関しましては、資格のある方が何人も入られて、10年以上、しっかりお子様の、いろいろな意味で子育ての支援をされているわけですので、今後とも引き続き御支援を賜りたいと思いますし、また、認証に移行したいといった……（「認証？」と呼ぶ者あり）。認可……（「認証から認可、保育室は認証へ」「認証でいい」と呼ぶ者あり）。認証ですね。無認可なんだから認証ですよね。失礼いたしました。認証ですね。認証に移行する場合には、適切なアドバイスをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　では、 130、 131ページに入ります。御質問、御発言ありますか。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　 132、 133、どうでしょうか。はい、林委員。 ◆林　委員　　保育園運営費の中の真ん中あたりの給食材料費のことで伺います。代表質問のほうでも取り上げさせていただいて、市長からの御答弁をいただいておりますけども、この委員会の場で改めて、保育園における給食の食の安全について、昨今いろいろと話題になっておりますので、どのようにお取り組みになられておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。風間子ども生活部副参事。 ◎風間　子ども生活部副参事兼子育て推進課長　　保育園の給食につきましては、調理段階では当然、認可の保育園ですので、それなりの衛生の管理等については十分、施設面でのものと、それから人的な配置については、栄養士、あるいは調理師を含めてしておりますので、そういったような面ではきちんとフォローされているというふうに考えております。また、今度、原材料の部分につきましては、やはり学校給食と同じように、そこでの資材の購入については、添加物の問題ですとか、そういったようなものは、特に小さなお子様をお預かりしているというところもありますので、十分にそうしたような検査をして、納品していただいております。あと、量的には、保育園自体の給食の全体の量はそんなに多くはないんですけれども、地場のものを使えるものは使っていくというような形での配慮はさせていただいております。 ○荻窪　委員長　　加えて御答弁、用意できますかね。榎本子育て推課副主幹。 ◎榎本　子育て推進課副主幹第五保育園長　　榎本でございます。よろしくお願いいたします。　保育園のほうでは、例えば木島平のものを使わせていただくとかしております。なるたけ添加のものは省いて、保育園のほうに仕入れていただいています。それから、調理の段階でも、ハンバーグだとか、ちょっと塊のものをあげたりとかするようなときには、温度をきちんと中まではかったりとかして出しております。今いわれております中国のものは、今は使っておりませんで、例えばギョーザにしても、手づくりとかしておりますので、心配はほとんどないと思います。キグラゲ等に関しては、中国なんかからも入ってくることがありましたけれども、今はほとんど使っておりませんで、安全が確認されてから、使うときには使っていくと思うんですけれども、今はもうどこの園でも使っておりません。　以上です。

◆林　委員　　きっともともと幼児を相手にされていますから、気をつけていらっしゃるのは重々承知しておりますけども、特に今、親御さんの間でやっぱり心配されていることでございますので、あえてここで伺わせていただきました。今聞いて一安心いたしましたし、これからもぜひ安心・安全な給食を提供していくようにお願いいたします。　以上です。 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言ありますか。福田委員。 ◆福田　委員　　林委員の質問の関連になってしまうんですけども、昨今、小麦の値段が物すごく上がって、食料品の値段が物すごく上がっていますよね。僕もスーパーに行って、最近高くなったな、こりゃと思うことがよくあるんですけども、その辺の影響というのは、給食材料費には何かあるんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　現段階におきましては、仕入れの段階でそれほど高くなっているのでというような話は聞いておりませんので、予算的には昨年と実績を踏まえた中での処置という形になっておりますけれども、今後、今、委員から御指摘があったような形で、食材費のほうが高くなっていく場合においては、検討して対応していかなければいけないというふうに考えております。 ◆福田　委員　　わかりました。決まった予算の中で給食を提供するのに、やっぱり値段が上がっちゃうと、量を減らすとか、質を落とすとか、そういうふうなことで対応せざるを得ないと思うんです。ちょっとまだこれからどうなるかわからないんですけども、その辺の見通しに関してはどのようなお考えでしょうか。 ○荻窪　委員長　　榎本子育て推進課副主幹。 ◎榎本　子育て推進課副主幹第五保育園長　　給食材料費を御心配いただいているんですけれども、今現在、私たちが見ておりますところでは、十分足りているように思います。だしなんかにいたしましても、十分おいしいものでいただいて、きちんとしたものでとったりとか、食材もろもろ、十分足りているかなと私たちは思っております。よろしいでしょうか。 ○荻窪　委員長　　今後の見通し。 ◎榎本　子育て推進課副主幹第五保育園長　　見通しも大丈夫だと思います。今年度、来年度も……。 ◆福田　委員　　わかりました。ありがとうございました。結構です。 ○荻窪　委員長　　内藤委員。 ◆内藤　委員　　同じように給食材料費につきまして、関連する質問でございます。私も２日ぐらい前から鼻がくしゅくしゅ、ことし初めて、いよいよかなという感じなんですが、本当に花粉症、また食物アレルギーと、国民に３人に１人は今、何らかのアレルギー疾患にかかっている。このままでいきますと、若い世代は９割が予備軍だというふうに言われております。このままでいくと、本当に国民の９割以上が何らかのアレルギー疾患に悩むといった現状があるようでございます。　そういった中で、給食について、アトピーにかかっている子とか、そういったお子さんに対しての対応はどのようになっていらっしゃるのか。もちろん聞いてはおりますけれども、また、そういったお子さんに対して、年々ふえているのかどうか、こういった現状をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○荻窪　委員長　　秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　今、御指摘のありましたアレルギー食の対応につきましては、そのお子さんが何に対してのアレルギーを持っているかということを一人一人確認させていただきまして、それを除去する、また代替のものをつくるというような形で、各保育園で対応させていただいております。アレルギーにつきましては、大きくなるに従ってだんだん変わってくるといったようなこともありますので、随時、保護者の方と連携をとりながら、子どもさんの状況を確認した中での対応をさせていただいているという形になっております。 ◆内藤　委員　　御丁寧な御答弁ありがとうございます。一人一人対応も違うと思います。何に反応するのかということで、大変御苦労が要るかと思いますが、ただ、その子に合わせた、自宅からお弁当を持ってくればいいのかというと、これはやはり子どもですから、みんなと一緒の給食を食べたいと思うと思うんです。大変だとは思いますが、公平に御努力をまた引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　今のアレルギー食の件で１点伺いたいんですが、アレルギー食が１クラスに何人もいたり、１つの園ですと何人もいて、それぞれ食べられないものがさまざまで、つくる側も食べさせる側も物すごく神経を使ってやっていらっしゃるようなんですが、例えばつくる側ですと、その子だけ特別のものをつくるわけじゃないですか。その調理員の加配というのはあるんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　基本的には、各園、栄養士の方１人、また調理師の方２人という体制で給食をつくってもらっているんですけれども、食数が多い園であるとか、またアレルギー食の対応が多い園とか、そういった場合におきましては、臨時職員の方を一定期間配置するというような形の中で対応させていただいております。 ◆武藤　委員　　御努力いただきましてありがとうございます。さらに子どもたちのそういった栄養面、健康面での充実をお願いしたいと思います。　ここの保育園運営費のところで、障害児保育指導員謝礼などで伺いたいんですけれども、調布では、本当に早い時期から障害児保育を始められて、現在に至っているということは十分承知していますし、高く評価するものです。障害児保育について伺いたいんですが、障害児保育の要綱ありますよね。調布市障害児保育実施要綱のほうで、年齢が３歳児以上と定められていますが、これはなぜ３歳児以上と定めていらっしゃるのか、理由をお聞かせください。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。川久保子育て推進課副主幹。 ◎川久保　子育て推進課副主幹宮の下保育園長　　今の要綱は47年のところから始まったものと認識しております。その当時、３歳からというのは、それまでは御家庭にいてというか、障害児保育、あゆみの絡みとか、３歳児からが適当でないかということで、47年のときにどうして３歳かというのは、ごめんなさい、そのときまだ、スタートのときはいなかったのでわからないんですが、集団保育が可能な年齢というところで３歳だと思っております。その後、ずっと３歳からということでやっておりますが、現実には、例えば園によっては赤ちゃんから障害をお持ちになって、そのまま、持ったまま卒園していくお子さんもいますし、園によっては３歳未満でもやっております。　以上です。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。３歳児以上というここの要件は、一番最初、この要綱をつくられたとき以降、現在に至るまで見直しというか、見直しの検討はされなかったんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　今、委員の御指摘の要綱の見直し等につきましては、今までのところ行ってきておりません。ただ、先ほどの答弁に補足させていただきますと、余り低年齢の子であると、障害があるないというのが実際にはわからないというようなこともありますので、障害児保育という位置づけの中でお預かりするということについては、今まで３歳という形でお受けしてきた。ただ、その前に入所されて、実際、保育しながらそういうのがわかってきた園児も当然おりますので、そういった園児につきましては引き続き、どうしても１対１で保育しなければいけないという場合でありましたら、臨時職員のほうで対応させていただいたりというような状況の中で、現在でも行っている、そういうふうに対応させていただいております。 ◆武藤　委員　　障害児のお子さん、３歳未満のお子さんも保育園に入所されて保育を受けていらっしゃるという事実は、私も存じ上げていることですし、今、御答弁にもいただいたみたいに、保育していただけて、本当によかったなと思うんですが、それと３歳というところでは、いろいろな手帳を取得したりとか、お母さんやお父さんのほうで、やはり自分のお子さんの障害を受容するには時間がかかりますので、もし障害をお持ちだということがもっと小さい時期にわかっても、親御さん自身が、例えば手帳をとるとか、そういうところまでに至らないということもありますから、この年齢というのは根拠が全くないということではないと思うんですけど、こうやって定めてしまうと、実際には保育しているけど、３歳児以上じゃなきゃ保育園には入れないのかと、市民の方はそう思うと思うんです。ですから、実態として、ゼロ歳児でも１歳児でも２歳児でも保育をしているという現状があるんでしたら、この要綱は、３歳児という年齢の規定を削除するという方向でぜひ一度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　平成19年４月現在、多摩地域の市と言われているところで、今、委員が御指摘いただいた年齢に制限をつけない無設定というような形でお受けしているところが14市ありますので、今後につきましては、そういったことも踏まえながら検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。いろいろ調査ももうされているということですので、ぜひよろしくお願いします。　この障害児のところであと１点あるんですが、障害児というか、障害児及び発達におくれがあると思われるお子さんだとか、そういったお子さんが実際に、これは年度の途中で、12月に一般の募集をする前に障害児枠として募集して、これで一度、障害児の方をお受けするようなんですが、その後、親御さんも気がついていらっしゃらなかったりといういろいろな理由で、入所されるお子さんもいらっしゃいますし、さっきおっしゃっているように、入っているお子さんもいらっしゃいますが、そういう中で、保育者やあゆみ学園の関係の方にも見ていただいたりしているみたいですけど、保育園のほうでは、この子、ちょっとおくれがある可能性があるということで、気がついていても、親御さんたちのほうではなかなかそれはまだ受けとめ切れなかったりとか、さまざまな理由で、親御さんに認めていただかない場合は、補助金なり加配がなかなかつけにくいというふうに伺っているんですが、それはどうなんでしょうか。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　一人一人のお子様の状況もそうなんですけれども、まずお医者さんの所見の中で、そういった兆候があるとか、そういったことが１つの要件になっていることはあります。その上で、保育士のほうが、その子にとって１対１の保育でなければ対応できないか、また、集団の中で対応できる範囲なのかということを検討させていただく中で、必要であれば、臨時職員の配置をしていくというような形の中で対応しております。ですので、まず親御さんも、御父兄の方も、一定の御理解をいただくということも必要になってくるだろうというふうには考えます。特にそういう子どもさんに対しては、専門の教育をしていく中で改善されるというか、伸びていくということも、十分これは所見、文献の中でも明らかになっていることだと思いますので、できれば早い段階から、そういった教育を受けていくということも大事なことになっていくのかなというふうに考えておりますので、その辺のところにつきましては、お医者さんの方とか、また各現場の保育士であるとか、そういったところと連携をとりながら対応させていただきたいなというふうに考えております。 ◆武藤　委員　　保護者の方の同意がないと、加配なりをつけることができないというふうに伺っているんですが、それはそういう手続なんでしょうか。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　基本的には、やっぱり御父兄の方の同意というのが必要になります。ただ、ほかの園児も大切にお預かりしている一人一人のお子さんですので、安全な保育ができるのかという一定の線をきちんとこちらで確認していく中での対応が必要になっていくだろうというふうには考えておりますので、そのときの、またそのお子さんの状況によって検討させていただいているという段階であります。 ◆武藤　委員　　わかりました。ありがとうございます。すごく微妙な問題といいますか、保護者の方にとってもすごく大きな問題で、まずはそのお子さんの成長と発達が健やかにできるように、お子さんへの保育と保護者の方との相互理解に力を尽くしていただくというのが大前提だと思いますので、ぜひ今後も十分に努力をお願いしたいと思います。　それと、先ほどお話がありましたように、どういった円滑な保育を進めていく上での支援が行政としてできるのかという点では、先ほどのような運用をしていただけたらなというのと、あとは、今、学校教育でも、各学校にスクールサポーターでしたっけ、特別支援教育という形でスクールサポーターという人材が配置されて、その人材を活用していくというやり方が始まっていますので、学校でクラスに何人ということですから、保育園でもそれは同じような状況があると思いますので、そういった考え方も今後ぜひ取り入れて御検討いただけたらと思いますので、これは要望です。 ○荻窪　委員長　　はい、林委員。 ◆林　委員　　私も障害児保育の関係で伺おうと思っていたんですけども、今、武藤委員から最後にちょっとお話がありましたけども、特別支援教育の関係で、就学前の発達におくれとか偏りがある乳幼児の方々の情報、そういうものを今度、教育センター、教育会館ですか、できて、教育支援コーディネーターが配置されるわけですけども、特別支援教育にどのように生かしていかれるのかというのが、就学前の特別支援教育における１つの課題だと思うんですけども、その連携についてどういうふうにお取り組みになられているのか、今後、支援コーディネーターとの関係をどういうふうに行っていくのか、その辺、ちょっとお話しいただけますでしょうか。 ○荻窪　委員長　　大澤子ども生活部次長。 ◎大澤　子ども生活部次長　　発達に偏り等が見られるお子さんに対しては、中心的になる役割というのは、やっぱりあゆみ学園が中心的になっていくところだと思います。これが発達センターというところに移行して、さらに教育センターとの連携、当然、子ども発達センターができた場合の、今度は各園、幼稚園、そういうところの連携。ですので、そこの連携ネットワークというのがきちんと保たれれば、そのお子さんを、少なくとも生誕されてから成人になられるまで、その間をきちんと見据えていける、そういうシステム化がこのネットワークをつくることによって可能になってくるのではないかなというふうに思っています。　以上でございます。 ◆林　委員　　きっとそういうふうに考えられているとは思っておりましたんで、御答弁を聞いて安心いたしましたけども、いずれにしても、今まで情報というものが教育委員会のほうになかなか上がってこなくて、就学して初めてわかるという事態があったのも事実ですから、小さいときからそういうお子さんの情報というものを少しでも教育委員会、また今度できる子ども発達センターですか、そういうところと共有しながら、お子様のサポートを行っていただきたいと思います。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　では、よろしいですか（「済みません」と呼ぶ者あり）。何でしょう。秋場子育て推進課長補佐。 ◎秋場　子育て推進課長補佐　　先ほど答弁の中で、多摩地域の中で障害児保育をお受けしているところの市町村の数を14という形で答弁させていただいたんですけれども、数字のほうにちょっと誤りがありまして、訂正させていただきたいというふうに思います。公立保育園で全年齢というふうに言っているところが16市あります。その中で、公立は年齢制限があるんですけれども、私立保育園が全年齢やっているというところが３市ありますので、両方で19という形になりますので、訂正のほう、お願いいたします。 ○荻窪　委員長　　わかりました。　では、次に進みます。 134、 135ページに入ります。内藤委員。 ◆内藤　委員　　私のほうからは、学童クラブ事業運営委託料、この 3,000万円につきましてお伺いをいたします。東部学童ですが、民間委託、分園等について、待機児を出さないということに関しましては、この分園に関しまして理解をするところでございます。しかし、本音といたしましては、もう少し慎重にしていただきたかったというのが率直な思いでございます。そういった中で、３点にわたって御質問をさせていただきます。　１点目が、民間委託につきまして、検討するというふうにこれまで聞いていたと思うんですが、今回、民間委託に踏み切った背景、理由について、お伺いをしたいと思います。　２点目ですが、用地の選定なんですが、若葉小の近くということで用地の選定をされたわけですが、この理由です。ここに選定をされた理由についてお伺いをいたします。　３点目、これが最後ですが、委託料 3,000万ついておりますが、この内容について、事業の概要ですね。質の低下が大変心配されるところでございますが、 3,000万の事業の内容について、お伺いをしたいと思います。この３点について、御答弁をお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　１番目の、今回、民間活用に踏み切った理由ということでございますけれども、今、学童クラブの事業につきましては、待機児を出さないということを目標に、課題として取り組んでまいりました。近年、非常に申し込みが多い中で、１小学校１学童及び緊急対応ということで、後期基本計画のプログラムの事業としても取り組んでいるところでございます。特に20年度につきましては、６ヵ所の開設または整備をしていくこととして、今回取り組んでいるところでございます。そういう中で、私どものほうでこの整備が整いますと、21年４月には27ヵ所の開設となります。

　そういうところからいきますと、今現在、分室の職員は、嘱託指導員５人を配置いたしまして運営をしておりますけれども、この状況がやはり今後続くということは、今、児童館の館長が責任と申しますか、統括しております。そういう中で、現在の児童館長の業務の増大もございますし、また、分室の責任者的なところの配置等の課題、また、安定的な嘱託指導員の雇用というのが大変難しい状況にもございます。また、児童の健全育成をしていく中では、職員の質の向上という、やはりいろいろと課題がある中で、今回、私どもの検討の中に、民間活用を１つの方法として検討してまいったということがございます。　また、やはりこれだけ学童クラブがふえてきますと、行政直営だけでのものというのは、ある程度限界もあるのかなというふうに考えております。そういう中で、やはり行政、それから民間で活用できる、お願いするところはお願いするものという位置づけと、やはり地域の協力、そういうものも必要ですし、それぞれのところでの役割をする中で、今後の学童クラブの運営について考えていきたいというふうに思っております。　また、民間活用につきましては、学童クラブだけでなく、やはり公共施設の民間活用については、第３次アクションプランにも載せてあります。学童クラブにつきましては、19年、20年で検討ということでなっておりますが、整備の状況を考えますと、少し前倒しをしての、今回、このような見直しの１つとしてお示しをさせていただいたということがございます。　検討から踏み切った理由につきましては以上でございます。 ○荻窪　委員長　　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　　委員から御質問いただきました残りの２点について、私から御説明申し上げたいと思います。　まず２点目の用地選定の理由でございます。こちらの候補地選定に当たりまして、きょう現在、東部児童館学童クラブの児童が76名在籍をしておりまして、４月１日から入会を予定している児童が75名でございます。こちらは、学童クラブ条例施行規則の中で定員を定めさせていただいておりますが、従来50名という定員の中で、暫定的な定員を設けて何とかお受けしてきているわけですけれども、こういった状況から、18年度から緊急対応地域として位置づけておりまして、そういった入会人数の多い育成環境を早期に改善しなければいけないということ。それから、今後の入会希望者の増加が見込まれるということから、若葉小学校内を含めて周辺の候補地を検討してまいりました。　特に若葉小学校内に設置できないかという検討の中においては、まず学校内に余裕教室がないということ、それから、近隣、東側になりますけれども、ＮＴＴの研修所がございます。こちらが一部宅地化されるという予定もあるということから、さらに児童数が増加見込みである。また、小学校の隣接道路の拡張予定があるということで、敷地分割が難しいということで……（「今の、もう一回。敷地分割、何でか、理由」と呼ぶ者あり）。学校の隣の道路の…… ○荻窪　委員長　　武藤委員、委員長を通してやりとりをしてください。引き続き答弁を求めます。 ◎大島　児童青少年課長補佐　　小学校の隣接道路の拡張予定があるということで、敷地に分割して設置が難しいという判断で、周辺の地権者の方数人のところに、私ども担当者が何度も足を運びまして、児童の状況を考えますと、やはり学校の近隣地に用地を選定しなければならないということで、選定をしてきたところでございます。　このたび、若葉小学校に道路を隔ててすぐ南側になりますけれども、児童が外遊びもできるような、我々、館庭と呼んでおりますけれども、そういった面積も確保できる用地を、１地権者の方からお借りできるめどがつきましたことから、昨年、平成19年12月の定例市議会におきまして、東部地域の施設の建設に係る補正予算をお願いさせていただいたところでございます。既に先月、１回目の住民の皆様への設置に係る説明会を実施したところでございますが、また今週の日曜日にも自治会の総会がございまして、こちらでお時間をいただきまして、近隣の方に御理解をいただくということで努めてまいりたいと思っておりますし、地域からこの施設が愛されて、温かく見守っていただける、そんな施設になるように、我々は努めていきたいというふうに考えております。　最後の委託料の事業内容内訳の御質問でございますが、まず事業内容といたしましては、公設民営型として私ども現在考えておりますので、他の学童クラブの事業内容を基本に、原則として実施してまいります。ですから、育成内容等については、他の学童クラブ、公設の学童クラブと相違ない形で進めていくわけですけれども、今回計上させていただきました 3,000万円の内訳でございます。こちらは、３ヵ所の経費でございまして、西部地域、東部地域、多摩川地域の３ヵ所でございます。こちらの中身としましては、１つの学童クラブにつきまして、常勤の施設長１名、その他常勤職員３名、計４名の人件費を合わせて計上させていただいているものでございます。それぞれ施設が最短で開設できるという見込みを逆算いたしまして、西部地域及び東部地域については７ヵ月分、多摩川地域につきましては６ヵ月分の委託料を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ◆内藤　委員　　３点にわたって、御丁寧な御答弁ありがとうございました。これまで踏み切った背景、また用地の選定に当たっては、何回も何回も足を運んで御努力をいただいたということに関しまして、本当に御努力をいただいたということは理解をするところでございます。しかしながら、これまで１回説明会があり、これから説明会があるということでございますが、大事なことは、先ほどの中にもありましたように、地域の協力のもと、そして、父母会を初め運営をしていく上で協力体制が大事だと思います。ですので、こうなりましたということの前に、やはり経過報告というか、丁寧なそういった計らいがあることが大事だなということを考えます。これから説明会をされるということでございますので、そういったことも踏まえて、御質問等も出ると思いますが、丁寧な御説明をぜひお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　ほかに御質問ございますか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　同じように学童クラブ事業運営費と学童クラブ整備費関連で伺いたいと思います。先ほど御答弁のあった中で、まず１つ伺いたいのは、 3,000万、３ヵ所分で、東部、西部７ヵ月、多摩川６ヵ月でしたっけ。これは、今ほかで運営している分室は、同規模と比較しますと、幾らぐらいなんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　はい、大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　　年額でお伝えをさせていただきますと、まず学童クラブ分室、東部学童クラブの今度計上させていただいているところは、分室形式ではなくなりますけれども、今現在ある学童クラブの分室については、嘱託職員、非常勤でございます月16日勤務の嘱託指導員５名を配置しております。こちらが福利厚生費を含めますと、大体お１人 260万余の金額になりますので、５を掛けまして 1,300万余という金額になります。こちらの学童クラブの運営委託の部分については、先ほど３ヵ所で 3,000万円ということでお伝えしましたけれども、１ヵ所当たりの年額を人件費として 1,700万ほど見ております。最終的に福利厚生費等と事業用の消耗品等を含めまして、年額 1,800万ということで考えていまして、それぞれ７ヵ月分、６ヵ月分で案分いたしますと、トータル 3,000万円という形になります。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。そうしたら、今、分室のほうでは年額 1,300万円で、今度は 1,800万円になるということですよね。これまで市長の民間活力をどう活用していくかという御答弁の中に、サービスが今までと同じ水準で、もしくはそれを引き上げていくことができるということが確認されて、それがさらに、経費の面でもメリットがあるという場合、どんどんやっていきたいとおっしゃっていることと見ますと、私は安いのがいいとは思いませんけど、市長の考え方とはちょっと違うんじゃないかなと思いますが、そこは、アクションプランのお話も先ほどありましたけど、どう考えたらいいのかなと。 ○荻窪　委員長　　はい、木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　私どもは、やはり費用対効果を考えますと、予算的には低いほうがもちろんいいとは思っております。ただ、学童クラブの育成に当たりましては、そういうことではなく、やはり安定した育成ができる環境を整えるということがまず第１に必要だと思っております。そういう中では、費用だけではなく、今現在、非常勤で分室を運営している中での課題等もございます。そういう課題を早期に解決すること、それから、安定した学童クラブの運営をしていくためには、ある程度の経費は必要と考えております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　私も誤解されると困るのであれなんですけど、市長が言うように、安上がりでやってくださいというふうに言っているわけではないんですが、でも、第３次アクションプランの方向で考えた場合、矛盾があるのになぜ民間委託をするのかなと。それなら民間委託をしないで、今の運営の仕方で進むことも考えられないのかなというのが１つあります。　先ほど、安定的な雇用が今難しいというのは、私も市内の分室なども訪問させていただいたりする中でも、本当に見つからないんですと。学童クラブの嘱託員募集は常にどこかに張り出されているというのが今の状況ですから、随分、嘱託員でやっていくということの難しさも理解するものなんですが、それは、他市の民間委託を既にやって、学童を運営しているところに伺ったところでは、民間でも、今、福祉の人材問題というのはすごく深刻ですから、どう人材を確保するかは、調布の嘱託職員と同じ状況だというふうに聞いています。そういう点では、民間委託をしたら安定的になるのかというところについては、私は、申しわけないんですが、余り根拠のない御説明かなと思いますが、その点では、他市の状況などをどういうふうにお考えなんでしょうか。前例など。 ◎木村　児童青少年課長　　費用の面につきましては、アクションプランの中では費用だけではないというふうに考えております。事業そのものがやはり民間活用できるところは民間の活用をしていくという中身でもあるというふうに考えております。そういうところでいきますと、やはり児童福祉の面では、費用だけではなく、ある程度、安定した育成、児童にとってもいい環境というところがまず第１に考えられるべきものだというふうに考えております。　それから、人材確保のところでの常勤、民間を活用すれば人材確保が今よりもできるのかという御質問でございますが、今現在、嘱託指導員につきましては、１年間の雇用になっております。そういうところで、月16日というところもございまして、これまでの分室の責任者的なところも考えますと、やはり常勤職員がきちんとした配置がなされたほうが、今よりはよい運営ができるものと考えております。そういう中で、常勤職員がいるということの確保については、やはり法人のほうにお願いすることになりますけれども、私どもは、今よりはより安定的な雇用ができるものと考えております。 ◆武藤　委員　　民間委託の問題では、丁寧な御説明を今していただいたんですけど、私としては、説得力がないかなと。申しわけないんですが、今、児童館長の責任がどんどん重くなって、業務量がふえているということとか、安定的な嘱託員の雇用が難しいこととか、分室の責任者を正規同等のレベルで置かなければいけないという課題はわかります。それは、学童クラブの保護者の皆さんからも求められていることですから、ぜひ進めていく検討をしていただきたいと思うんですが、今の中で、だから民間委託しかないのかという点では、まだまだ疑問が残るところです。　それで、内容を重視するというのは、私も必要だと思いますし、そうしていただかないと困るんですが、市の方向性との矛盾はやっぱりある中で、民間委託を選ぶ必要があるのかなと私は思います。そこのところでは、今、学童クラブの保護者の団体である学童クラブ連協の皆さんとは懇談をされているようなんですが、どういった御要望が出されているのか、伺いたいと思います。 ◎木村　児童青少年課長　　学童クラブの職員の配置につきましては、児童館併設型につきましては正規職員で学童クラブは運営しております。ただ、正規職員につきましては、市としての人事計画の中での私たちの配置の数になっておりますので、今現在、正規職員を増員していくというのは非常に難しいというふうに考えております。　それから、連協との関係でございますが、これまで定期的に年数回懇談会を持たせていただいております。直近では２月にも開催させていただき、今回の民間活用についても、いろいろと話し合いをさせていただいているところでございます。そういう中で、要望の中身につきましては、やはりきちんとした話し合い、それから、１つは、そういう委員会的なことの設置をしていただきたいという要望等がいろいろございます。そういう中で、これまでも連協さんのほうとの話し合いを、これからもこれまで以上に場を設けていくこと、それから、もちろん、それ以前に現在の保護者の皆様方と、これまでも保護者説明会を開催させていただいておりますが、今後とも継続をして、今、非常に不安、もしくは要望等につきまして、私どももいろいろと真摯に受けとめ、対応をこれから検討もしていくというところで、進行中でございます。 ◆武藤　委員　　民間委託の件では、もうこの辺にしたいと思うんですが、最後に民間委託について、先ほどアクションプランで学童については19、20で検討をとなっているけど、前倒ししたというお話がありましたよね。前倒ししないで、先ほど学童連協のほうからも、これは当事者でいらっしゃいます東部の学童クラブの保護者の方からも、今、早急にするのはちょっと待ってくださいという声が上がっているのですから、中身についてもう少し時間をかけて、前倒ししないで、20年度は一応検討という年だったんですから、この20年度、検討をともにすることはできないんでしょうか。 ◎木村　児童青少年課長　　私どもが今回予算計上させていただきましたのは、施設の整備に合わせた場合、最短での開設が可能というところでの今回の予算額となっております。もちろん開設に当たりましては、児童館の職員、それから保護者の皆さんと相談をさせていただいた上で移設をしているというのがこれまでもございますし、今考えておりますところについても、当然そのように考えております。ですから、これは最短でいった場合というところで考えていただくということがまず１つありますことと、それから、保護者の皆さん、地域の皆さんの協力、御理解がもちろん必要でありますので、なるべく私どもは、こちらの予算に沿ったところになるよう、今後とも努力していきたいというふうに思っておりますし、御理解を賜るように今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆武藤　委員　　私が理解が悪いんだと思うんですけど、最短でということは、７ヵ月分だから、ことしの秋なのか、もっと後なのか、うまくわからないんですけど、そういうことなんですか。 ◎木村　児童青少年課長　　整備のほうのところで申し上げましたように、東部、西部につきましては、早ければ10月の開設ができるものと思っております。そういうところと、それから多摩川につきましては、上布田保育園の分園が移動した後の簡易な開始をした後ということで、早ければ11月の末ぐらいというふうに、施設の整備については見込んでおります。それに合わせた運営費の計上をさせていただいたところでございます。 ◆武藤　委員　　ということなので、前倒しと言っているけれども、民間委託を直ちにするわけではないということですか。検討するというか、当事者の皆さんや学童クラブ連協の皆さんと一緒に、先ほど要望があったような形で検討する余地はあるということですか。 ◎木村　児童青少年課長　　民間委託するという決定については、ある程度、庁内的にも意思決定はされているところでございます。ただ、開設の時期につきましては、今後、これから工事になりますので、その進捗状況もございますし、一番大事なシックハウスの検査等もあります。そういうところをある程度すべて順調にクリアした場合の東部、西部については、10月下旬が可能ではないかというところになっておりますので、その前後を見きわめながら、開設については決めていきたいというふうに考えております。 ○荻窪　委員長　　武藤委員、もしあれでしたら、別な方の発言をしてもらって、その後にまた指名しますから。 ◆武藤　委員　　はい、わかりました。 ○荻窪　委員長　　漁委員。 ◆漁　委員　　今の部分についての関連になりますけれども、学童の事業内容、事業の質の維持とか、よりいいものにできていけるかどうかというところが一番のポイントなのかなと思うんですよね。委託をする、委託をしっ放しということは当然ないんだろうなと思いますし、委託以降の事業計画のチェックだとか、事業内容について、そのほかの公設の中で職員配置されているところとの相互事業の横の連携だとか、相互の教訓のし合いっこだとか、その辺の事業内容についてのきちんとした指示だったり、教訓の全体化だったり、交流化だったりというのはどんなふうに考えられていくのか、お聞かせください。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　今後につきましては、公設民営ということで今考えておりますので、当然、調布市が責任を持ってやっていく事業でございます。そういうところでいきますと、当然、今、私どもが運営しております運営を基準に考えてまいりますし、また、委託をお願いする場合には、ある程度、私ども調布市としてのきちんとした基準が必要かと思っております。その基準の作業を今取り組んでいるところでございます。ある程度、私どものほうで草案的なものを出させていただいて、今後進めていきたいというふうに思っておりますし、当然、契約的なところでいきますと、今、委員さんがいろいろとおっしゃっていただきましたところにつきまして、仕様書等でもある程度あらわしていきたいというふうにも考えております。ただ、その前に、ある程度、市としての民間を活用するに当たっての運営を、きちんとしたものを文書化していきたいというふうに考えております。 ◆漁　委員　　わかりました。多分その際、委託する年間の事業内容、事業の推進体制を含めて、まず責任を持って行政が内部で案を立てていくということですよね。当然その際、ニーズとして、要望として生まれてくる、直接の園に通われる予定の父母の方々のこういう事業を進めてほしいとか、こういう体制をぜひ守ってもらいたいとか、広げてもらいたいとか、そういうところも大切かなと思うんですね。そこがあって初めて理解をいただける部分かなと思うんですが、そこの作業というのは、きちんとやられていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎木村　児童青少年課長　　もちろん児童館との連携というのは非常に大事なものだと考えております。受託先のほうと、やはりそういう部分についてもきちっとした協議をしながら進めていきたいというふうに思いますし、当然、児童館…… ◆漁　委員　　父母の方々という意味合いの要素が強かったんですね。 ◎木村　児童青少年課長　　父母の方の御意見、もちろん一番大事なことだと思っておりますし、それを反映させていく、そのためのいろいろと協議をしていくものの、私どものほうもきちっと対応しながら、市として取り組んでまいりたいと思っています。 ◆漁　委員　　やっぱりそこが１つ、一番大切なところかなという気がするのと、私も、皆さんも何人かそうだと思いますが、男の子２人、染地の学童でお願いをしてきたもんですから、親としての一番は安心感なんですよね。ニーズとして、よくそのころ、家庭で子育てをするのと同じものを学童でやってくださいというような声も非常に強かったんで、僕なんか、ばか言ってんじゃないよと思ったんですね。極端に言えばね。やっぱり安心して子どもがちゃんと放課後、うちに帰ってくるまで見ていただける。あとは、帰ってきたら今度は親子の中で、家庭の中の責任、親子の間隔をもっと広げていくような親子関係をつくっていく。その親子関係を代弁するようなものを学童に求め過ぎちゃうと、結局、預けて親の役割は一歩引いちゃうみたいな、そういう親子関係がそこで広がっていくようだったら、実は好ましくないんじゃないかなという気持ちを非常に持っているんですよ。　そういう意味では、逆にそういう学童事業をやっていくために、学童サイドの、指導員サイドの要望とか声も、しっかりと保護者の方にぶつけるし、保護者サイドの、そうはいっても現実には共働きでやっていて、こんなに苦しいんだよみたいなものをぶつける。双方がきちんとぶつけ合う場所をしっかり広げていく、持っていくということが、絶対学童クラブ事業をよくしていく大切なところだなと思うんですよね。そこは少なくとも開設までに向けてどういう事業をやっていくのと。この事業は安心してお願いできるね、ここはちょっと不安だからもう少しこうしてというやりとりが、委託する前にきちんとやっていける努力をお願いしたいと思いますし、同時に、民間になっちゃうと、民間というイメージは、どうしても最初は、利益がどこかでないと成り立たない事業だからというふうに受けとめてしまうところも多いもんですから、そうではないというところも、きちんとした理解ができるような、やっぱりやりとりですよね。きちんとした話し合いができればと思いますし、それを求めたいと思います。これは要望です。　なお、民間のいい面をどう取り上げよう、吸い上げようと。それから、あと地域との子育ての協力をいただくという話も当初聞きましたが、具体的にはその２点については、どんなようなところを考えていらっしゃるんですか。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　　委員の御質問の地域との関係でございますけれども、現状、他の学童クラブの例でお伝えしますと、例えば昨年開設させていただきました北ノ台分室につきましては、高齢者住宅の１階に内部改修をして開設しています。定期的に上に居住されている方をお呼びいたしまして、児童と一緒に手遊びをしたりとか、そういった地域の皆さんとの交流をさせていただいております。東部地域については、特に今の段階でこのようなというところはございませんけれども、今後、例えば館庭を設けられるというところでいきますと、やはり野菜の育ち方を子どもたちに見せたいというような１つの案もございますので、そういったところで、地域の方に御協力をいただけないだろうかというような思いはございまして、今後、そういった連携をとらせていただくようなことも考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆漁　委員　　10月、11月開設ということですから、それまでの流れの中で、しっかりとした話し合い、保護者の方々とか、民間の受け入れる事業者をどう選定していくのか、改めて見詰めていきますけども、３者の一緒のテーブルに着いた話し合いの場というのも絶対必要だと思うんですよね。父母から市、市から事業者というワンクッション、いつもクッションで市がいるんじゃなくて、一緒のテーブルに着けるような場づくりというのもぜひ考えていただければと思います。要望です。終わります。 ○荻窪　委員長　　林委員。 ◆林　委員　　漁委員に先に御発言いただいたので、かなり考えてしゃべらなきゃいけなくなっちゃったんですけど、まず民間委託のお話が出ましたけども、私自身としては、民間委託自身は時代の趨勢ですし、限りある財源の中で、これからますます行政需要というのが高まっていくのに積極的にこたえていくためには必要なことだと思っております。ただ、先ほどからお話が出ているように、民間委託によって学童の保育の質が下がるのは当然認められないことですし、父母、つまり利用者から見た民間委託のメリット、デメリットも当然示さなきゃいけないでしょうし、メリット、デメリットを今お答えいただけるならお答えいただきたいですし、また同時に、民間委託になった場合ですと、学童には正規職員と民間職員と嘱託職員、３者が混在する形になりますけども、それによって波があってはいけないわけですから、その辺について、そんなことありませんというお答えが出てくると思いますけども、それに向けてのお考えをお聞かせいただきたいんです。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　私どもがこれまで民間活用をするに当たりましては、先ほども申し上げましたように、課題がございます。その課題を一日でも早く解決するための１つの手段、方法として考えてまいりました。その中で、現実、嘱託指導員さんだけじゃなく、正規職員、嘱託指導員、それから臨時職員ということで、今、３種の職員で運営していることになります。そういう状況の中で、これまで私どもが一番望んでおりますのは、安定的な人材確保でございます。それが、今の嘱託指導員の雇用の状態を考えますと、やはり常勤の職員でのきちんとした育成が一番望まれるというところがまず第１にございます。　それから、私どもが考えております質の向上というところも当然あります。それは、今現在、これだけ学童クラブがふえてきますと、職員も当然ふえております。そういう中で、正規職員も含めた質の向上を考えていかなきゃいけないと思います。それは、ある程度、民間のよさも加えながら、お互いが切磋琢磨するということも大事ですし、底上げがまず第１かなと思っております。そういう中で、今後も直営でやる部分、それから民間で活用できる部分のよさ、メリットを最大限生かしながら、今後の育成に生かしていきたいというふうに考えております。

◆林　委員　　一方で、先ほど大島補佐のほうからでしたでしょうか、２月に近隣住民の説明会があって、今度の日曜日にまた自治会の説明会があるとおっしゃいましたですか、そういう御説明があったと思いますけども、利用者の立場ということでは、父母の方々への説明というのがあったとは御説明がありましたけども、欠かせないと思うんですね。ぜひ一方的な説明会ではなくて、情報のキャッチボールをやっていただいているとは思いますけども、続けていっていただきたいというのが１つ。　あともう１つは、そういう父母の意見を取り入れられる部分があれば、少しでも取り入れていただきたい。行財政改革基本推進プログラムですか、この中で年度別計画で一生懸命取り組まれているわけですから、せっかくやられる以上は、先ほども御説明にありましたけども、地域、利用者に喜ばれるような施設をつくっていただきたいと思います。要望でございます。　以上です。 ○荻窪　委員長　　武藤委員。 ◆武藤　委員　　さっき民間委託の話の途中だったので、申しわけないんですけど、民間委託を今回の学童クラブ分室──分室じゃないんですね。分室じゃないみたいで、私、知らなかったんで、済みません。東部地区の新設学童クラブと、そのほかのあと２つですね。西部と多摩川に関して、民間委託を前提につくっていくという点で、今回初めて学童クラブを民間委託することになりますよね。保護者の皆さんも、学童連協の皆さんも、民間委託そのものを頭ごなしに絶対反対だと言っているわけではないじゃないですか。それならば、私は心の底では絶対反対したいという気持ちはあるんですけど、保護者の皆さんがそういう話し合いをする前提になるお考えをお持ちなんだったら、やっぱりスタートする際には、ぜひ十分にお互い理解できる努力を、何らかの譲歩も含めて市側でしていただきたいと強く思うんです。ここで急ぐがゆえに、それを外してしまうと、話し合えるものも話し合えなくなってしまうので、そこはぜひお願いしたいというのが大きい課題です。　ですから、今のスケジュールでやって、それができるのかどうか。業者選定もありますから、できるのかどうかというところにはちょっと疑問があるので、ぜひそこは再検討していただきたいと思います。それが１つ御答弁いただきたい。　あと、深大寺保育園の民間委託を以前、調布でしてきた際に、保護者の皆さんもこの問題に相当関心をお寄せになっていて、市長も含めて担当課の職員の方は随分いろいろ話し合いをされてきたというふうに記憶しているんですけど、その際に、最終的にはこういう内容を盛り込んでほしいと。例えば職員配置は経験のある保育士さんもこういうふうに入れてほしいとか、給食の内容はこういうことに留意してほしいという、私、ちょっとそのときの合意した内容の書類は見せていただいたんですけど、すごく丁寧な話し合いがされた結果が生まれたと思うんです。そういったことをぜひ学童クラブのほうでも、これは初めてということもありますので、保護者の方と連携をする場を──さっきもお話がありましたけど、説明します、聞きます、御意見を伺います、言ってくださいという関係じゃない、学童連協からも要望があるようなので、そういう場をつくっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。時間と場所です。 ○荻窪　委員長　　木村児童青少年課長。 ◎木村　児童青少年課長　　これまで学連協、もしくは父母会の方たちとの話し合いは別々で受けてまいりました。当然、これまでは私どもの計画をまずスタートとして御説明を申し上げたという段階と考えております。その説明会の中でも、適時、情報のお示しできる場合については御説明会、もしくはそういう場を設けますということは申し上げております。今後とも学連協、市内の学童クラブの団体、大きな団体ですので、もちろん調布市全体の今後の学童クラブの運営についてでございますので、そちらのほうとも、これまで以上に話し合いを持っていきたいというふうにも思っておりますし、また、父母の会の皆さんとは、今まではやはり私どものこういうふうにしますよということでの、どちらかと申しますと報告的な説明の内容になっております。今後につきましては、より具体的なところでのお互いの話し合いのものが持てるものというふうに考えておりますし、当然、それに向かって私どもも丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。　また、先ほど御質問がありました時期につきましては、繰り返しになりますが、申し上げている予算の計上の中身は、施設の開設が早ければというところに合わせてのものでございます。開設するに当たっては、委員さんがおっしゃいますように、今後、工事をする中、また選定に順次進んでいく中で、これはあくまでも予定というふうに考えておりますし、この時期については、今後、進捗ぐあいによって検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。民間委託の問題は、１つ要望を言って区切りたいと思うんですが、深大寺保育園はすごく話し合いをして、あそこの場合はあったものが変わったので、１年かけて引き継ぎをしてという、丁寧な対策がとられたんですが、私、これは後で気がついたんですが、１つとても残念なことがあって、仕様書を取り交わしますよね。そのときに、父母と話し合って到達した文書と仕様書は全く違うものだったんですよ。それはもうしてほしくないなと。全くというか、内容がすごく削除されていて、それは仕様書にしづらい内容もあったんだとは思うんですが、何でかなと後ですごく疑問に思ったんです。今、学校給食も民間委託していますよね。学校給食の民間委託の内容を見ると、その仕様書はすごく細かくて、安全面の問題だとか、どういったやり方をしていくかとかということがすごくわかりやすくてよかったんですけど、そういう仕様書もつくれるんだというふうに思ったんです。この仕様書がどういう中身になるかというので、先ほどの漁委員もおっしゃっていたように、どういう公的な責任を果たして、どういう保育の内容を担保できるかということにつながりますので、その点はぜひ話し合った内容の到達点で築き上げるということでお進め願いたい。これは強く要望したいと思います。　長くなっちゃっているんですけど、あと２点あるんですが、１つは、これは要望です。先ほど開所の時期は流動的というか、進捗状況によりますということでしたので、保護者の皆さんからの要望でも、途中で分割するのはちょっと御検討していただきたいという要望もあると思いますので、その辺は、今の東部学童のお子さんが50のところ75、今度もし入るとしたら、それで多くて、安全面がどう確保できるかということもあると思うんですけど、そこのところも含めて、保護者の方と話し合いながら、ぜひ検討いただきたいという要望です。　もう１つは、先ほど御答弁あったんですけど、用地の選定の問題なんですが、ここの用地に決められて、これは保護者の方からの御心配の声が上がっているんです。この用地の御近所に住んでいらっしゃる保護者の方もいらっしゃるようで、実際にこの用地に不安を抱く原因になっていることについて、御自身も体験されている方もいらっしゃるようなんですけど、なかなか議会の場で言いにくいことなので、ちょっとこんな感じになってしまって申しわけないんですが、その点については、ぜひもう一度きちんと調査していただいて、実際にこの用地でいいのかどうかを確認していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○荻窪　委員長　　大島児童青少年課長補佐。 ◎大島　児童青少年課長補佐　　まず住民の皆様への御理解をいただくというところで、先ほど次回の総会にお時間をいただいてということで御答弁させていただきましたけれども、中には自治会に加入されていない方もいらっしゃいますし、私どもといたしましては、近隣の方お一人お一人に御説明に上がって御理解いただきたいというふうに思っているところです。そういったところで、まず設置場所を確定いたしませんと、今後の方向性も、建築の予定もございますので、この場所でぜひ進めていきたいということで考えているところです。それについては、何度でも地域の皆様への御説明、もちろん保護者の皆様にも御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆武藤　委員　　先ほども安心していただくことが一番大事だということが繰り返し出されていたので、この点では、絶対ここで行政決定しているので変わりませんという方向だと、なかなか不安要素がどう解消されるのかというところにかかってきますので、そこのところは、何とかきちんとしていただきたいというふうに思います。　その点で１個、先ほどなぜ若葉小のほうでは敷地内にできなかったのかという理由に、余裕教室の問題と品川道の拡張の予定があって難しいということがあったんですが、これまでいろんな学童クラブ分室を学校内に設置していただいている学校もあったと思うんです。例えば深大寺小学校の学童クラブ分室などは二転三転して、あそこも敷地はそんなに広くないですし、今できた、あそこはもともと砂場があったところにユーフォーと一緒に建ててというところに最終的には落ちついたと思うんです。追求をどこまでできるのかということがあるんだとは思うんですが、そこのところでは、品川道の拡張がどの程度問題で、若葉小の敷地内には難しいということになったのか、もうちょっと詳しく教えてください。 ◎大島　児童青少年課長補佐　　学校内に設置をさせていただいております形態の中には幾つかございまして、例えば布田小学校、それから来月の下旬に開設を予定させていただきます第二小学校分室につきましては、敷地を分割して、私ども子ども生活部所管の施設として設置をしております。一方、第三小学校分室ですとか、昨年開設をいたしました深大寺小学校分室につきましては、教育施設として設置をして、ユーフォーと連携をしているというような状況になります。　今回、私どものほうで若葉小学校の学校内という選定の検討の中では、まず先ほどお伝えしたとおり、校舎内には余裕教室がない。今後、児童がふえる推計がある。それ以外に、私どもといたしましては、敷地を分割した施設を設置していきたいというところで、物理的に厳しいということです。また、学校の敷地は広く見えるところもございますけれども、建築基準法等の規制がございますので、そういった部分の中では、今回、若葉小学校内は困難であるという判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　武藤委員、そろそろまとめてください。 ◆武藤　委員　　物理的に厳しいというところで、先ほどおっしゃっていた建築の問題だとか、用途地域の問題とか、さまざまおっしゃったんですけど、それがこうこうこういうふうだから絶対にここにはできないんですという理由なのであれば、そういうものを示していただきたいんですけど、御説明で言われているだけでは、ああ、若葉小の中にはこうだからできなかったんだなというふうにはわからないというか……。 ◎木村　児童青少年課長　　学校の敷地の中での開設につきましては、当然、教育部との協議が必要でございます。そういう中で、今回、私どもも教育との協議の中で難しいという判断をいただいておりますので、資料的なものについては私どもも持ち合わせはしておりませんので、今の口頭での説明ということでお願いしたいと思います。 ◆武藤　委員　　そうしたら、私のほうでは、こちらで教育の資料を下さいと言っても、ここは厚生委員会なので出てこないと思うので、それはするつもりはないですけど、そうしましたら……。 ○荻窪　委員長　　武藤委員、委員長からお願いです。発言、また質問等はちょっと練っていただいて、やってください。よろしくお願いします。 ◆武藤　委員　　わかりました。教育の財産ですから、物理的に厳しいというだけの問題、物理的に絶対にここには建設できないというだけの問題なのかどうかということは、ちょっと今のではわからなかったんですけど、そういう点では、今後まだ、私としては、調布市として今そういう結論に至っているという状況なのかもしれないんですけど、ここにそれが示されない限りはわからないなと。どうしてもここに絶対できないという、物理的条件でできないという理解はちょっとしがたいなというふうに思います。ここのところは、先ほど漁委員さんにも言われましたけど、私としても教育委員会を含めて、どうしてここにできないのかということについては調査させていただきたいと思いますが、できることなら、保護者の皆さんに納得していただくということでは、学童クラブの事業ですから、学童クラブの御説明の中でも納得していただける資料というか、材料をやはり用意して、説明していただきたい。ここにはどうしてもできませんということになるのではないかと思います。それで納得していただけるか、していただけないかはわかりませんけど、この用地の問題については、今のところ、私としては今後まだ検討していただきたいというのが要望です。 ○荻窪　委員長　　よろしいですね。次に入ります。 216、 217ページであります。御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　御発言がないようでしたら、それでは、これで子ども生活部の所管部分についての理事者説明と質疑、意見が終了しました。　審査の途中でありますが、ここで暫時休憩したいと思います。午後は１時半ということで再開いたしますので、御参集願います。　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時30分　開議 ○荻窪　委員長　　厚生委員会を再開いたします。　引き続き福祉健康部の所管部分について審査を進めていきたいと思います。　では、最初に竹山福健康祉部長から新年度予算策定の基本方針及び重点項目などについて御説明いただきたいと思います。竹山福祉健康部長。 ◎竹山　福祉健康部長兼福祉事務所長　　平成20年度の福祉健康部所管の各課別予算の説明に先立ちまして、私から部の運営方針に沿って総括的に申し上げます。　我が国の社会経済情勢は、景気後退懸念と少子高齢化、労働人口の減少、加えて介護現場を担う人材不足等が複雑に絡み合い、財政的にも人材的にも社会保障制度の維持さえ困難な状況に直面しております。　こうした背景の中、調布市後期基本計画の２年目の予算編成となりました。平成20年度における大きな取り組みといたしましては、新たな医療保険制度として、後期高齢者医療制度の開始が挙げられます。約２年にも及ぶ準備期間がありましたが、後期高齢者に医療サービスを保障する反面、応分の負担を求めることとなった結果、被保険者には忍耐強く丁寧な説明が必要であるとの認識を持っております。　調布市といたしましても、できるだけ市民に無用な混乱を与えないよう、国民健康保険と後期高齢者医療といった医療保険制度に関する部門を福祉健康部に集中させ、対処しようとするものでございます。このため、組織改正を行い、現行の国保年金課を（仮称）保険年金課と改めるとともに、同課に高齢者支援室から高齢者医療係を移管させ、同課を福祉健康部に組み入れ、新たに医療保険と健康施策を統括する（仮称）保険担当部長を置くものでございます。平成20年度からの新たな組織体制によりまして、保険、福祉、医療、介護がそれぞれ有機的に機能するものと確信いたしております。　続きまして、平成20年度予算について説明いたします。　福祉健康部の平成20年度一般会計予算額は、民生費、衛生費、合わせまして 170億 2,643万 9,000円となり、前年度比 6.2％の増となりました。　次に、老人保健特別会計予算につきましては17億 3,867万 6,000円となり、前年度比87.3％の減となりました。これは、後期高齢者医療制度が開始するためでございます。　次に、介護保険事業特別会計予算につきましては93億 3,058万 7,000円で、前年度比 2.3％増となりました。　また、新たに設置する予定の後期高齢者医療特別会計予算につきましては32億 1,469万 7,000円を計上いたしました。　続きまして、平成20年度における福祉健康部の新たな施策を中心に申し上げます。　まず、低所得者施策におきましては、関係法令の改正により、中国残留邦人等への新たな支援策として、従来の生活保護制度による支援から、年金給付を伴う、より手厚い支援をいたします。　次に、高齢者施策におきましては、さきに述べましたように、平成20年４月から後期高齢者医療制度が開始されますので、健診事業とともに、対象者に混乱のないよう窓口対応に努めてまいります。あわせて、任意事業である葬祭費支給事業も開始いたします。　また、平成20年度は、平成21年度から同23年度までの第４期高齢者総合計画の策定年度になりますので、関係条例の一部改正にもありますとおり、組織を簡素化して計画策定に取り組みます。　障害者施策におきましては、新たな（仮称）ケアホームじょいを調中前市営住宅内に９月ころをめどに開設するとともに、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の見直しを実施します。　次に、健康施策におきましては、全新生児を対象に訪問事業を開始するとともに、食育推進計画の策定をいたします。　次に、新たに編入する予定の（仮称）保険年金課におきましては、後期高齢者医療制度を担任するとともに、特定健診事業、特定保健指導を開始いたします。　最後になりますが、超高齢化時代を目前に迎え、福祉健康部と一体的に福祉サービスを担っている社会福祉協議会、社会福祉事業団、ゆうあい福祉公社、その他の関連団体ともども、着実に諸施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　ありがとうございました。　では、引き続き福祉健康部の理事者の方、説明をお願いいたします。木田福祉総務課長。 ◎木田　福祉総務課長　　それでは、議案第37号「平成20年度調布市一般会計予算」に係る厚生委員会所管分、福祉健康部につきまして御説明申し上げます。　予算書の 106ページ、 107ページをお願いいたします。　款15「民生費」、項５「社会福祉費」、目５「社会福祉総務費」でございます。　社会福祉総務費の予算額のうち福祉健康部所管分につきましては、人件費を除きまして４億 7,484万 2,000円でございます。前年度予算に対しまして、率で 0.6％の減となっております。　それでは、説明欄に沿いまして、順次御説明申し上げます。　 107ページの上段、職員人件費であります。社会福祉総務費に係る一般職人件費は、前年度比で 6.1％の減、人員では２人減となる内容で、福祉健康部３人、福祉総務課８人、高齢者支援室高齢福祉担当20人プラス再任用２人、障害福祉課21人、乳幼児発達課20人、合計72人プラス再任用２人分の一般職職員給、諸手当と時間外勤務手当及び共済費であります。　以上であります。 ○荻窪　委員長　　大石生活福祉課長。 ◎大石　生活福祉課長　　続きまして、生活福祉課所管分、社会福祉事業費でございます。引き続き説明欄に従いまして御説明いたします。　なお、生活福祉課の20年度運営方針につきましては、 136、 137ページで御説明いたします。　まず、行旅死亡人等取扱事務費でございます。調布市内で行旅中、または住所不明で死亡し、葬祭を行う者がいないときに市長が葬祭等を行う費用でございます。前年度と同様、２件分、48万 9,000円でございます。　続きまして、緊急援護資金貸付金でございます。調布市に住民登録があり、生活保護基準の 1.5倍以内の収入の世帯の方に５万円を限度に無利子で貸し付けを行っております。返済は、貸し付け翌月から10ヵ月以内でございます。これに関しましては、多くの市民が利用できるよう、19年度から、住民登録後３ヵ月以上市民であること、また、貸し付けを利用した場合には完済後１ヵ月以上経過した者を条件として加えました。19年度の１月末現在の貸付件数が 124件、およそ 600万円余というところから、前年よりも 200万円減額し、 1,000万円といたしました。　次の諸経費につきましては、緊急援護資金貸付金の請求書を送付する役務費でございます。　以上です。 ○荻窪　委員長　　木田福祉総務課長。 ◎木田　福祉総務課長　　続きまして、同ページ、説明欄の中段になります。福祉総務課所管分につきまして御説明申し上げます。　事項別の説明をさせていただく前に、福祉総務課の基本的な方針等につきまして触れさせていただきます。

　福祉総務課は、民生児童委員協議会を初めとし、保護司会や更生保護女性会、日赤奉仕団、遺族厚生会等の団体の事務局機能のほか、福祉健康部の庶務担当課として位置づけられております。　また、事務事業では、地域福祉の理念の定着、充実をさせるため、ノーマライゼーションの進展のもと、多様な福祉事業に対する施策、基盤づくりを通して、ともに支え合う地域福祉の推進を図ることを基本的な方針として業務を行っております。　平成20年度につきましては、現在の地域福祉計画の進行管理と計画の今後の方向性等の検討を行う地域福祉推進会議の開催、地域福祉活動を行う団体への支援、利用者支援事業の推進、在日外国人に対する給付金の支給等を主なものとして引き続き事業を実施してまいります。　それでは、予算書説明欄の事項別に沿って説明させていただきます。　部及び課の運営等に係る経常的な経費で構成されております社会福祉総務事務費であります。　まず、通信運搬費でありますが、災害時要援護者台帳の作成に係る対象者への案内と同意書返送に要する郵便代等でございます。　１つ飛ばしまして、総合福祉センター相談事業費でありますが、老人福祉法及び身体障害者福祉法に基づく相談事業に要する相談員報酬等の経費でございます。　その下の総合福祉センター管理運営費でありますが、総合福祉センターの管理運営に要する経費で、管理運営委託料、補修工事費が主なものとなっております。補修工事としましては、平成20年度は男女トイレの改修工事を予定しております。　北多摩地区保護観察協会負担金でありますが、北多摩地区の犯罪予防厚生事業の強化と地域社会の健全育成を図るため、地区内の市長と保護司会の代表で組織しております北多摩地区保護観察協会への負担金であります。　次に、社会福祉委員費でありますが、調布市社会福祉委員設置規程に基づく社会福祉委員への報酬と旅費でございます。社会福祉委員には、民生・児童委員が委嘱されております。　続きまして、地域福祉の推進に係る投資的経費となります社会福祉事業費でございます。　説明欄は、 107ページ、 109ページにわたっております。　社会福祉事業費の内容といたしましては、民生委員の活動等の経費に係る民生委員費、多摩南部成年後見センター運営費負担金、地域福祉活動支援事業費、福祉サービス利用者相談員報酬及びサービス評価事業費が主なものでございまして、これらは前年度とほぼ同様の内容で計上をいたしております。　 109ページ、上から３つ目の在日外国人福祉給付事業費でありますが、平成19年度から開始したものであります。制度上、無年金者となった在日外国人の高齢者及び障害者に対する福祉給付金の支給に要する経費でございます。平成20年度は、高齢者25人、障害者１人分を計上いたしております。　次に、社会福祉協議会補助金でありますが、社会福祉法第58条の規定を受け、調布市社会福祉協議会補助金交付要綱に基づく補助金でございます。　心身障害者福祉事業補助金、利用援助事業補助金、福祉団体助成費、ボランティア活動推進事業補助金につきましては、おおむね前年度と同様に計上いたしております。　運営費補助金でありますが、社会福祉協議会が行っている事業量等に応じまして、退職分を含め固有職員５人を増員するための人件費ほか、システム導入による勤怠管理、労務管理のアウトソーシングなどにより、法人経営の効率化を図るための経費を計上しております。　続いて、社会福祉事業基金ですが、この基金はこれまで、高齢者支援室高齢福祉担当が所管しておりましたが、平成20年度から福祉総務課に事務移管をするものでありまして、社会福祉事業への指定寄附について、その寄附金及び利子分を積み立てるものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　障害福祉課所管分について御説明申し上げます。　まず、課の基本的な方針等について御説明いたします。　平成18年４月に施行された障害者自立支援法は、施行後２年が経過しようとしていますが、まだ制度的な安定を見ているとは言いがたい状況が続いています。国は、平成19年４月に法の円滑施行特別対策として、低所得者の負担上限の軽減措置などが行われましたが、さらに平成20年４月には、さらなる緊急対策としての通所系サービスの単価アップを行うのを初め、７月には低所得者の負担上限のさらなる軽減措置が計画されております。また、来年度は法そのものの改正を検討する年となっております。　市といたしましてはこの間、こうした制度改正に的確に対応しながら、市単独の負担軽減策を拡充するなどしてまいりました。さらに、障害者計画が掲げる「その人らしい自立した生活の充実」という障害者施策推進の基本的な考え方に沿って、デイセンターまなびやの統合施設開設やこころの健康支援センターの開設など、事業の着実な進捗に努めてまいりました。平成20年度は、この障害者計画に掲げられた理念に沿った考え方や、平成18年度に策定した障害福祉計画の方向に則して、障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービスの充実など、基盤整備に努めてまいりたいと考えております。　まず知的障害者にあっては、地域で暮らすことを具体化できるように、調布中前市営住宅に併設して知的障害者ケアホームじょいを開設するほか、身体障害者で知的障害者が重複する方の緊急的な日帰り介護の場として、デイセンターまなびやの事業を拡充してまいります。精神障害者に対しては、今年度開設したこころの健康支援センターの事業の着実な推進を図ってまいります。　一方、民間事業者の支援として、障害者自立支援法の体系に移行する事業者への支援を継続してまいります。同時に、来年度は障害者自立支援法の改正の動向を的確につかみ、第２期の障害福祉計画の改定を当事者参加のもと進めてまいります。　以上のように、平成20年度は、さまざまな施策を実施するとともに、障害者自立支援法のさらなる緊急対策への対応や法改正にかかわる情報収集に努めながら、障害福祉サービスの諸制度の円滑な施行に努めてまいりますとともに、障害のある市民に対する総合的な支援とその基盤整備を進めてまいります。　平成19年度予算は、障害者自立支援法が本格的に施行された最初の１年間でした。平成20年度は、その実績に基づき予算編成を行っております。　それでは、主な事業や大きく増減のあった事業を中心に御説明申し上げます。　３つ目の◎社会福祉事業団運営費でございます。社会福祉事業団運営費については、理事長１人、派遣職員１人、プロパー職員３人の本部人件費補助金が主なもので、ほぼ前年並みとなっております。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　　続きまして、高齢者支援室介護保険担当でございます。　初めに、平成20年度の高齢者支援室介護保険担当の運営方針を申し上げます。　平成20年度は、第３期介護保険事業計画の実施第３年度に当たり、前年度に引き続き、介護予防の推進と地域ケア体制の整備を中心とした事業運営を行ってまいります。要介護状態などの軽減や悪化の防止、または要介護状態となることを予防するため、引き続き介護予防事業や予防給付を行うことにより、予防の効果を顕在化させるとともに、日常生活圏域ごとの地域密着型サービスの基盤整備を進め、認証高齢者の地域ケアを推進してまいります。　これらの運営に際しましては、前年度に引き続き、市報やホームページ、ケーブルテレビ、出前講座などによる介護保険制度情報の提供、地域密着型サービスの基盤整備、利用者のコスト意識の喚起、ケアマネジャーの質の向上や事業所不正請求の防止による介護給付費の適正化の推進、保険者としての市による事業者の指導・監督、第三者評価の受診費用の助成や事業者連絡会への支援によるサービスの質の向上、保険料の独自減額や生計困難者に対する利用料負担軽減による低所得者対策の推進を行ってまいります。また、地域密着型サービスの事業者指定や指導監督につきましても、保険者としての機能の強化を図ってまいります。　平成20年度は以上のような取り組みを中心に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　さて、平成20年度の高齢者支援室介護保険担当の一般会計の特徴といたしましては、一般会計の多くの部分を占める介護保険事業特別会計繰出金が前年比で 101.2％となってございます。これは、制度改正により介護給付費の伸びが抑えられたことや、介護予防事業が実施からまだ日が浅く、その効果が顕在化するまでの間、予防給付の伸びが事業計画に比べ鈍化していること、また、地域密着型サービスの基盤整備がおくれたことなどにより、平成19年度の介護保険事業特別会計が総体として計画より緩やかな伸びにとどまったことが主な原因となっているところでございます。　それでは、説明の欄、目10「心身障害者福祉費」、高齢者支援室介護保険担当所管分でございます。　介護保険事務費の介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金ですが、これは国の特別対策のうち、障害者のホームヘルプサービスを利用している主に65歳以上の低所得者に対しての国の経過措置であります訪問介護の利用者負担の軽減でございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　説明欄、２番目の◎の心身障害者福祉事務費でございます。前年度比 259万 1,000円、15.3％の増となっております。　小さな点７番目の障害福祉計画策定費でございますが、これは障害者自立支援法に定められている障害福祉計画を策定するための費用でございます。障害福祉計画は、３年を１期として定めなければならないものとされており、第１期として策定した平成18年度から20年度までの障害福祉計画がその期間を終了するため、平成21年度からの第２期を策定するものとなっております。　次の◎の施設入所事業費でございます。市内に新たにグループホームを設置または移転した場合の敷金等の助成となっております。現在、具体的な計画はないものの、相談が１件ある状況でございます。　次に 110ページ、 111ページをお願いいたします。一番上の◎心身障害者福祉手当費につきましては、前年とほぼ同様の内容となっております。　その下の◎法内援護事業費では、前年度比 1,949万 9,000円、93％の減となっています。これは小規模通所授産施設運営費補助金について、当該施設が障害者自立支援法の体系に移行したため、大幅な減額となったものでございます。その他の事業は前年どおりとなっております。　次の◎の法外援護事業費につきましては、通所訓練事業実施施設が障害者自立支援法に定める体系に移行し、その費用が減額となっているものの、法外施設の法内化を促進するための支援である法内化支援事業費が増額しております。　７番目の丸をごらんください。配食サービス事業費でございます。これまで配食サービスは社会福祉事業団の自主事業として行ってまいりましたが、これを拡充するため、高齢者の配食方式に準じて展開するものとなっております。　９番目の丸、法内化支援事業費補助金です。国や東京都は、小規模作業所の法内化を進めるとしております。市としても、法内化は運営の明確化、透明化を図るとともに、経営を主体的に行う上で重要であると考えております。これは、いわゆる小規模作業所が障害者自立支援法の体系に移行するに際し、施設整備費や施設を賃貸するための家賃等を補助するためのものでございます。来年度は４ヵ所の作業所が移行し、２事業所が立ち上がる予定となっております。　小さい丸の13番目、就労支援センター事業費でございますが、調布市社会福祉事業団に委託して、ちょうふだぞうで実施している障害者就労支援事業委託料でございます。平成20年２月現在、75人の方が登録をしており、内訳としては知的障害者の方が８割、精神障害者の方が約１割、身体障害者の方が約１割となってございます。　次の小さい丸の16番目の地域活動支援事業費ですが、ＮＰＯ法人である京王断酒会がアルコール依存症の方の居場所づくり活動を支援するための家賃相当分の補助と、知的障害者通所授産施設はーと・ふる・えりあにおいて実施する自立支援プログラム事業の経費となります。自立支援プログラム事業は、はーと・ふる・えりあに建設費補助を行った府中、三鷹、調布の３市が施設と共同して行います。その内容は、地域で自立した生活を送れるよう、個別に社会体験などを含めた学習を行うもので、小遣いの管理や公共交通機関の乗り方など、生活に密着した学習を、個別プログラムを立てながら実施するものを考えてございます。　次の◎在宅障害者福祉事業費は、総合福祉センターにおいて行われている音楽療法、緊急一時保護事業に要する経費となっております。　続いて、款「民生費」、項「社会福祉費」、目「障害者施設費」について御説明いたします。説明欄をごらんください。障害者施設費は、なごみ、すまいるなど市立の障害者施設の業務委託料や管理費を位置づけております。　１番目の◎知的障害者入所更正施設管理運営費でございますが、なごみの運営等に要する経費でございます。おおむね前年どおりの内容となっております。　次に、 112ページ、 113ページをごらんください。最初の◎知的障害者通所更正施設管理運営費、２番目の◎知的障害者通所授産施設管理運営費ですが、おおむね前年どおりの内容となっております。　５番目の◎でございますが、デイセンターまなびや管理運営費でございます。新たな施設で事業を開始し、10ヵ月が経過いたしました。その事業内容は従来どおり、障害者自立支援法に規定する生活介護を実施しております。来年度は１人の養護学校卒業生の増を見込んでおります。また今回、条例改正をお願いいたしましたが、緊急の場合に介護する日帰り介護の事業経費も含んでおり、事業量がふえたものの、経費は統合移転に伴う効率が図られたため、前年度より減額となっております。　続きまして、款「民生費」、項「社会福祉費」、目「自立支援福祉サービス費」について御説明いたします。　１つ目の◎の自立支援福祉サービス事務費でございますが、これは障害福祉サービスの障害程度区分に係る事務経費や障害程度区分判定審査会委員報酬、障害程度区分審査会費などとなっております。　次の◎の障害者福祉サービス費でございますが、予算はほぼ前年当初予算並みとなっております。　１つ目の小さい丸の介護給付費でございますが、障害者自立支援法に基づく居宅介護や重度訪問介護、生活介護費、施設入所支援費の扶助費でございます。19年度予算は減額補正をお願いいたしましたが、支給決定者は徐々にふえている状況が見られるため、この金額を見込んでございます。　次の小さい丸の訓練等給付費でございますが、これは就労継続支援や共同生活援助などに要する経費でございます。小規模作業所の体系移行に伴い、支給対象者の増加が見込まれます。　次の小さい丸の負担軽減等給付費でございますが、高額福祉サービスや東京都制度に基づき実施されている、いわゆる居宅介護の３％減免、市単独減免費等に要する経費でございます。　３番目の◎自立支援医療給付費でございます。平成20年度予算額は昨年度より大幅に増加しております。この理由でございますが、従来、人工透析により腎臓機能障害の手帳を有している方で生活保護を受給している方は、その医療費について生活保護で支給していたところです。しかし、国は平成19年４月から、こうした方について、障害者自立支援法の自立支援医療の支給対象となる方については、自立支援医療の適用を優先するという通知を出しました。そこで、平成20年度は27人の対象者を見込んだものでございます。　なお、当該対象者は医療保険に加入していないため、人工透析の治療費全額が自立支援医療費の対象となり、その金額も多くなっているところでございます。　続きましての◎地域生活支援事業費でございます。これは、障害者自立支援法に基づき、市町村が創意工夫して進める事業として法に位置づけられているもので、必須事業としてドルチェやちょうふだぞう、希望ヶ丘などで実施している相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具、移動支援、地域活動支援などが位置づけられています。また、その他の事業として自由に市町村が創意工夫して事業を実施できるとされています。調布市では、その他の事業として、これまで実施していた日中一時支援や訪問入浴などを本事業に位置づけております。一方、相談支援の評価や相談支援を軸にした地域のネットワークづくりのための地域自立支援協議会も本予算の中で実施することとしており、地域の障害者福祉の推進に努めているところでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　はい、高橋高齢福祉担当課長補佐。 ◎高橋　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　続きまして、高齢者支援室高齢福祉担当所管分について御説明いたします。　最初に、高齢福祉担当における20年度の予算編成に当たって、基本的な考え方を申し述べます。　調布市における65歳以上の高齢者は、本年３月１日現在で３万 8,851人であり、高齢化率は 18.01％となっております。　また、毎年、民生児童委員の協力をいただいて実施しております高齢者のひとり暮らし調査では、実質的なひとり暮らしの高齢者は 4,805人であり、高齢者人口の約12.4％を占めています。　調布市では、総人口の増加によって高齢化率の伸びはやや鈍化しているものの、65歳以上の高齢者は毎年 1,300人前後ふえ続け、また75歳以上の後期高齢者は１万 6,974人で、その割合もふえております。高齢化の進展と多様化する高齢者像を的確に把握し、従来のような一律のサービスではなく、一人一人のニーズや状態像に合致したサービスを効果的、総合的に提供することで、高齢者の安全・安心を確保していく必要があると考えています。　平成20年度は、そのための具体的な方針として、地域包括支援センターの運営支援、見守りネットワーク事業の展開、健康づくり、介護予防事業の効果的な推進、高齢者虐待防止対策、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者に対する取り組み、第４期高齢者総合計画の策定、監理団体等への支援、指導、後期高齢者医療制度の円滑な運営に向けた取り組みなどに重点を当ててまいります。　それでは、予算書 115ページに沿って重点項目を中心に御説明いたします。　最初の◎高齢者福祉事務費ですが、昨年度に比べ50.2％の増となっています。これは、第４期高齢者総合計画策定年度となり、この策定経費及び高齢者福祉推進協議会の開催を10回程度予定しておりますので、その委員報酬を計上したことによります。そのほか、高齢者福祉相談員報酬や地域包括支援センター運営協議会の運営に係る費用等は、昨年度と大きく変わる点はございません。　次の◎老人保健医療事務費でございます。昨年度に比べ約８億 5,200万円余の減額となっております。これは、後期高齢者医療制度の開始により、老人保健特別会計繰出金が縮減されたこと、それに伴い事務経費も減額されたためでございます。　次の◎後期高齢者医療特別会計でございます。後期高齢者医療制度の安定的な実施のため、広域連合への負担金として、一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出される経費でございます。１番目としまして通常の医療費に充てられる医療給付費繰出金、２番目としまして低所得者等の保険料軽減に充てられる保険基盤安定繰出金、３番、保健事業受託に係る繰出金、４番、医療費の審査手数料に充てられる繰出金、５つ目としまして保険料未納分、給付増分等に充てられる財政安定化基金拠出金繰出金、６番目としまして保険料の予定収納不足分に充てられます繰出金、７番目としまして所得割額の軽減の充てられる低所得対策費負担金繰出金でございます。最後に、広域連合の参加に係る事務費繰出金、その他人件費保険料徴収等に係る繰出金という項目になっております。　次の後期高齢者葬祭費でございます。これについては、国民健康保険事業と同様に実施することといたしまして、１人当たり５万円で 950人分を計上いたしました。　次の高齢者福祉事業費です。主な内容として、高齢者福祉施設整備費でございます。ゆうあい福祉公社内に設置しています国領高齢者在宅サービスセンターは、築52年を経過しておりまして、改修が必要なことから、設計委託経費を計上いたしました。　次の敬老金でございます。節目支給となりまして３年を経過し、定着してきたものと考えております。来年度は 3,810人の方を対象に計上いたしました。　敬老会運営費でございます。ことしは、敬老の日は９月15日を予定しており、この準備を進めております。　老人クラブ補助金でございます。現在、市内に46クラブございますが、これまで１老人クラブ当たり一律に月額３万円を補助してまいりました。クラブごとに会員数が異なり、その活動内容に違いがありますことから、会員数に応じた段階的な補助金額を設定することとし、新規を含め51クラブ分を計上いたしました。この結果、昨年に比べ 128万 6,000円の減額となりました。　続いて介護保険等推進活動費は、介護保険ちょうふ市民の会やケアマネ連絡会、事業者連絡会に支出している費用でございますが、対象経費の効果を見直したことによりまして、一部補助金を削減し、昨年に比べ96万 3,000円の減額となりました。　 116、 117ページをごらんください。 117ページの説明欄、在宅高齢者福祉費ですが、ひとりぐらし対策事業費は、入浴券の助成事業、緊急通報システム事業、昨年から実施しました住宅用火災警報機の給付事業などの経費です。　次の高齢者虐待防止対策費ですが、緊急一時保護施設への措置のための扶助費が主なものです。　次の養護者支援対策費は、昨年から開始いたしましたが、これは高齢者虐待防止対策費と一体の事業で、認知症の高齢者を抱える家族に対する支援として、精神科医や臨床心理士による相談業務を中心にサポートしている事業です。　次の社会福祉協議会補助金でございます。地域福祉センターで実施しています高齢者会食、ひとりぐらし高齢者への電話訪問事業、高齢者マッサージ事業、在宅の寝たきり高齢者に対する理容美容サービス、また、これまで委託事業でありました友愛訪問事業などに対する補助金です。　次のゆうあい福祉公社費でございます。公社の人件費と事業費です。さらに通所介護事業を行っているサービスセンターの設備修繕や維持管理費等に係る費用となっております。　次の在宅サービスセンター運営費ですが、ゆうあい福祉公社と総合福祉センターで実施している介護保険サービスである通所介護事業の運営費です。　続きまして、生活機能評価費でございます。いわゆる介護予防健診ですが、これまでは健康推進課が実施していた基本健康診査の一部として実施してきましたが、医療制度改革に伴い、介護保険法の地域支援事業として実施することになりました。健診の実施方法等は今までと同様に、また、健診内容についてもレベルを低下させないように実施してまいります。介護予防健診の費用は、介護保険事業特別会計の地域支援事業費で賄うこととなっていますが、交付金超過分及び交付金対象外分を一般会計で予算措置しております。　次の地域包括支援センター運営費でございます。地域支援事業交付金としてセンター運営費の法定分は介護保険事業特別会計に計上し、市の独自の上乗せ分は一般会計に区別して計上いたしました。センターごとに委託料の差がございますのは、委託先の法人により職員の年齢や経験が異なり、人件費に差があること、ゆうあい福祉公社は担当地区の高齢者人口が最も多く、介護予防ケアプラン作成数に差があることから人員を多く配置していること、また、支援センターの事務所をマンション等の借り上げをする場合には家賃補助をしていることなどの理由により、運営委託料が異なっております。

　次の生きがい健康事業費でございます。小学校３ヵ所で実施しておりますふれあい給食について、今年度、石原小学校のみ週１日でしたが、今年度は週２日の実施をすることで拡充を図りました。また、健康づくり事業ですが、昨年度から実施した民間のスポーツ施設を利用した高齢者の介護予防事業は、従来の福祉施設や医療施設での特定高齢者向けの事業だけではなく、一般の高齢者を対象としており、引き続き民間施設の活用を図ってまいります。　次の要援護者等サービス事業費ですが、上から２つ目、在宅援護サービス事業費でございます。在宅高齢者に対する現物給付としておむつを自宅に配送するサービスと、入院患者のおむつ代を助成するサービスがございます。このうち、病院に入院し、おむつを使用するときは、その病院の指定業者から購入する場合が多く、保険対象外であり、経済的な負担が大きいことから、月額１万円の助成をしております。　見守りネットワーク事業費は、すべての地域包括支援センターに見守りの担当者を配置し、引き続き地域の高齢者の実態把握や高齢者虐待の早期発見に努めてまいりたいと考えております。　次の老人ホーム入所措置費でございます。養護老人ホームの入所者を20人と想定し、予算計上いたしました。　次に 118ページ、 119ページをお願いいたします。　高齢者住宅対策費でございます。主な内容は、住宅に困窮するひとり暮らし高齢者のためのシルバーピアに関する管理業務委託料が中心です。　続きまして、特別養護老人ホーム費でございます。八雲苑、あさひ苑の補助金分担金と、調布市が市内及び市外に市民専用の特養ベッドを確保するため、それぞれの社会福祉法人に債務負担として建設費の一部を負担しているものでございます。　次の高齢者福祉施設用地費でございます。平成６年度に若葉町３丁目に確保している約 1,100平方メートルの土地に対する用地特別会計への繰出金でございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　　続きまして、介護保険担当所管分でございます。説明欄をお願いいたします。　まず最初の◎介護保険事業特別会計でございますが、介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費にかかわる市法定負担分と職員給与費及び認定事務費等の介護保険事業特別会計への一般会計からの繰出金に、地域支援事業費の市負担分を加えたものでございます。詳細につきましては、後ほど平成20年度介護保険事業特別会計予算の中で御説明を申し上げたいと思います。　次に、◎介護保険事務費でございます。その主な内容といたしましては、低所得者のサービス利用に対する利用者負担軽減事業、そしてサービスの適正利用のためのケアマネジャーへの支援事業でございます。　まず２つ目の小さな丸でございます。介護保険訪問介護利用者負担軽減費負担金でございます。これは、国の特別対策のうち高齢者対象の訪問介護サービスの利用者負担軽減事業でございます。　３つ目の介護保険サービス利用者負担軽減費補助金でございますが、これは介護保険サービス事業所の協力を得て、利用料の一部負担を市だけではなく事業者にもお願いする利用者負担軽減事業でございます。平成18年４月から軽減の対象となるサービス等が拡大していますが、対象者の急激な増加が見込まれないことから、前年度と同額の予算計上となっております。　続きまして、ケアプラン適正化事業費は、ケアマネジメントリーダー──これは主任介護支援専門員でございますが──を対象に、スーパーバイザーによります指導研修や事例検討を行うことにより、個々のケアマネジャーに対する指導、助言などの支援を強化して、ケアプランの適正化を図るものでございます。事業費は、その際の講師への謝礼でございます。　最後に、◎地域密着型サービス整備費でございます。地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護や小規模特養、認知症対応型通所介護の拠点の整備のため、国の地域介護福祉空間整備交付金等を活用いたしまして、平成20年度は３ヵ所の拠点整備を予定しております。国の交付金 6,500万円による地域密着型サービス整備費補助金となっております。また、平成19年６月13日に消防法が改正され、地域密着型サービスの中のジャンルの１つの柱でございますが、認知症高齢者グループホームを対象に、防火安全対策の強化の観点から、消防用設備の設置を図るため、市内の認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金の予算 1,030万円を一緒にあわせて計上しておるものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　高橋高齢福祉担当課長補佐。 ◎高橋　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　次の 120ページ、 121ページをお願いいたします。　◎特別養護老人ホーム運営費でございますが、公設であります特別養護老人ホームちょうふの里の運営に係る人件費等でございます。　次の◎高齢者在宅サービスセンター費でございますが、介護保険サービスである通所介護とショートステイに係る費用でございます。　次の地域包括支援センター運営費は、社会福祉法人東京かたばみ会に委託している地域包括支援センターちょうふの里の委託料でございます。　次の◎要援護者等サービス事業費でございますが、一般福祉サービスとして実施しています通所入浴や配食サービスに係る費用でございます。　次の◎共通管理費でございます。ちょうふの里は東京都の都有地に建設しておりますので、その賃借料と施設全体の建物管理に係る経費となっております。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　はい、木田福祉総務課長。 ◎木田　福祉総務課長　　同じく 120ページ、 121ページ、中段にございます福祉総務課所管分につきまして御説明申し上げます。　目20「民生委員推薦会費」でございます。　民生委員推薦会費の予算額は34万 7,000円で、前年度予算額に比べ46万円の減となっております。これは平成19年度が民生児童委員の一斉改選の年に当たったことにより、これに係る民生委員推薦会の開催を含んだ、通年とは異なる予算額の計上を平成19年は行ったためでございます。　 121ページの説明欄、民生委員推薦会運営費でありますが、平成20年度は欠員補充のための推薦会の開催に要します委員の報酬及び経費を計上いたすものでございます。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　高橋高齢福祉担当課長補佐。 ◎高橋　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　引き続き 121ページでございます。　◎老人憩の家管理運営費でございます。布田と深大寺の２ヵ所にあります憩の家の建物の維持管理、補修等に係る費用ですが、昨年実施しました耐震診断の結果、補修工事が必要となりまして、耐震設計を実施するための経費を計上いたしました。　次の老人憩の家事業運営費でございます。憩の家の独自の事業として深大寺温泉ゆかりのお湯を週３回提供している事業運営費でございます。　高齢者支援室高齢福祉担当の説明は以上でございます。 ○荻窪　委員長　　はい、大石生活福祉課長。 ◎大石　生活福祉課長　　それでは、少々飛びまして、 136、 137ページをお開きください。生活福祉課所管分でございます。　初めに、平成20年度、生活福祉課の運営方針を御説明いたします。現在の我が国経済は回復傾向にあるとされておりますが、昨今の急激な原油高や株安など、景気の先行きには大変不透明感がございます。また、非正規雇用、住居喪失不安定就労者──俗にネットカフェ難民などと言われておりますが──など、社会問題化されております。このような社会状況から、全国の保護率も、平成19年４月現在で11.9パーミルとなり、前年同月よりも２ポイントほど、緩やかではございますが、上昇しております。　調布市の生活保護の動向といたしましては、同じく19年４月の被保護実人数はおよそ 2,100人、保護率 9.5パーミルとなっております。多摩26市の平均保護率が12.7パーミルでございますので、やや低いとはいうものの、年々上昇しております。　生活保護は、言うまでもなく、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することが目的でございますが、世帯類型別では、高齢者世帯と障害傷病世帯を合わせますと、その割合はおよそ90％近くになっております。このことからも、就労支援だけではなく、社会的自立や日常生活自立も念頭に、世帯の状況に合わせた自立支援を進めてまいります。また、医療機関との連携を深め、医療ソーシャルワーカーの協力を得て、よりよい処遇ができる体制づくりを進めてまいります。　さらに、平成20年度４月から、中国残留邦人等に対する新たな支援策を新規事業として実施いたします。これは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改正され、生活保護を受給していた中国残留邦人等は、20年４月から新たな支援給付を受け、生活保護を廃止することとなります。しかし、支援給付につきましては、生活保護法の例によることから、引き続き以前と同様、支援を行ってまいります。　最後になりましたが、生活福祉課所管分の予算総額は49億 3,900万円余となり、前年より５億 3,000万円余増となっておりますが、これは法内援護費のうち医療扶助費がおよそ４億 5,000万円増加したことが主な要因でございます。　それでは、 136、 137ページにお戻りください。項15「生活保護費」、目５「生活保護総務費」から御説明いたします。説明欄をごらんください。　初めの◎一般職人件費でございます。一般職人件費が前年よりもおよそ 460万円ほど減となっておりますが、これは再任用職員２名が市政嘱託職員となり減額となったものでございます。内容につきましては、先ほど福祉総務課長から説明があったとおりでございます。　続きまして、その下の生活保護事務費でございます。主なものといたしましては、嘱託員２名の報酬、相談員の人件費、医療、介護報酬の審査事務費の委託料、そのほかとなっております。事務費合計では 3,054万円余となり、前年よりも 300万円ほど増となっておりますが、これは４つ目の黒い点でございますが、自立支援専門員報酬が２名となっており、１名追加となっております。これは冒頭、方針で申し上げました自立支援が就労支援だけでなく、社会的自立も含むものであり、長期入院されている方の退院促進を図るため、20年度から就労と同様、退院促進の支援専門員を配置するものでございます。　そこから３段下がりました中国残留邦人等支援相談員報酬を53万 9,000円、新たに計上いたしました。この報酬は、中国残留邦人等の支援のため、中国語を話せる方で、残留邦人等に理解の深い方をお願いする予定ですが、10世帯未満の自治体は、この相談員の勤務は１週間で１日となっているものでございます。いずれも10分の10、国庫補助金が出るもので、それを予定しているものでございます。　このほかの生活保護事務費につきましては、内容、予算額ともほぼ前年度と同様となっております。　続きまして、目10「扶助費」でございます。下のほうの欄にございます。46億 9,500万円余でございますが、職員人件費を除く生活福祉課予算のおよそ99％を占めているものでございます。特に法内援護費につきましては、98.3％を占めております。前年度までは、扶助費につきまして、法内援護費と法外援護費でございましたが、先ほど申し上げました中国残留邦人等支援費を計上したものでございます。　それでは、◎の法内援護費をごらんいただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、46億 5,800万円余となっておりまして、前年より５億 600万円ほど増となっておりますが、黒い点の５つ目にございます医療扶助費が19年度不足いたしまして、補正をお願いしたことから、20年度は当初予算で十分勘案し、予算計上したものでございます。そのほかの扶助費につきましては、保護率が前年度より 0.3パーミルほど上昇していることから、平均で 3.5％ほどの増加となっているものでございます。　続きまして、 138、 139ページをごらんいただきたいと思います。　◎の法外援護費でございます。ほぼ前年度と同様でございますが、◎の一番下にございます保護開始援助費が新たに計上したものでございます。これは、保護開始となってもすぐに保護費が支給されるものではございません。特に週末などは、連休などがございますと、４、５日かかる場合もございます。そういった場合、保護費が支給されるまでの数日間の生活費を立てかえておき、支給日に返済していただく内容のものでございます。　続きまして、最後の中国残留邦人等支援費でございます。先ほど運営方針で申し上げたものでございますが、名称は扶助費ではなく支援費でございます。内容としては扶助費と同様でございますが、対象になる方は、明治44年４月２日以降に生まれた方が１番目、２番目としましては昭和22年12月31日以前に生まれた方、３点目が永住帰国した日から引き続き１年以上日本に住所を有している方、４番目といたしまして昭和36年４月１日以降初めて永住した方々でございます。調布市の場合、生活保護受給世帯は現在、８世帯15名の方々でございますので、その分を予算計上させていただいたものです。　なお、この世帯数と人数につきましては、厚生労働省からの通知に基づいたものでございます。　法内援護費と扶助費と、内容としては全く同様でございますが、新規事業ですので、簡単に支援費につきまして御説明いたします。　生活支援費でございますが、基準の生活支援費のほか、入院時の紙おむつ代ですとか、家財処分料などでございます。住宅支援費は、家賃が主なものでございます。介護支援費は、居宅及び施設での介護や福祉用具、住宅改修などでございます。医療支援費は、入院、通院のほか、移送費などでございます。生業支援費は、技能習得費及びその交通費でございます。葬祭支援費は、補助基準の葬祭費１件分を計上いたしました。　大変簡単ではございますが、生活福祉課所管分の説明を終わります。よろしく御審議ください。以上でございます。 ○荻窪　委員長　　はい、柏木健康推進課長。 ◎柏木　健康推進課長　　健康推進課でございます。 142、 143ページをお願いいたします。　款20「衛生費」、項５「保健衛生費」、目５「保健衛生総務費」でございます。　 143ページの説明欄一番上の職員人件費について御説明いたします。◎の一般職員人件費ですが、環境部部長、次長、健康推進課26名と環境政策課14名、合計42名分でございます。内容につきましては、福祉総務課長から御説明したとおりでございます。　なお、健康推進課、20年度の方針、予算の特徴につきましては、後ほど御説明申し上げます。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　続きまして、障害福祉課所管分でございます。　上から２番目の◎精神障害者生活支援事業費でございます。　最初の小さな丸、共同作業所運営費補助金でございますが、クッキングハウスやリフレッシュ工房など、４ヵ所の精神障害者共同作業所に対する運営費補助となっており、ほぼ前年並みでございます。　３番目の小さな丸、健康福祉施設運営費でございますが、こころの健康支援センターの運営費となっております。こころの健康支援センターでは、市や多摩府中保健所、通所施設、関係機関との連携を図りながら、相談事業やこれまで保健所が実施していたデイケアなどの社会適応訓練、就労や社会参加の支援などを実施しております。また、心の病気に対する啓発や予防については、心の病気の理解が図れるよう、広く市民を対象にした講演会や講習会などを開催するとともに、家族会などの支援を通して、自立と社会参加の推進に努めております。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　はい、柏木健康推進課長。 ◎柏木　健康推進課長　　保健衛生総務費、健康推進課所管分でございます。　最初に健康推進課の平成20年度方針と予算案での特徴を御説明いたします。　市民一人一人が生涯を通して健やかで安心して暮らせることは、すべての人の基本的権利です。疾病の早期発見、早期治療にとどまらず、病気を未然に防ぐ一次予防である健康づくりの推進がこれまで以上に求められております。　具体的な取り組みといたしましては、市民が主体的に取り組む健康づくりを支援し、健康情報の発信をより充実させてまいります。　母子保健につきましては、子育てや子供の発育に不安を感じる家庭など、支援を必要とする家庭への対応を早期に開始できるよう、新生児訪問事業を充実させてまいります。　また、市民や市内の企業、学識経験者を中心に、庁内関係部署と連携を図りながら、平成20年度に食育推進基本計画の策定を図ります。　健康推進課所管の保健衛生総務費と予防費の合計でございますが、13億 6,182万 8,000円、前年度比83％の減となっておりますが、その理由といたしましては、医療制度改革に伴い、19年度、健康推進課が行っております基本健診の一部が特定健診等となり、担当課が変更されたための委託料等の減額が主なものでございます。　それでは、健康推進課所管の保健衛生総務費から、説明欄に従いまして御説明いたします。 142、 143ページでございます。　 143ページ中ほどにあります最初の◎保健衛生管理事務費でございますが、保健センター、健康活動ひろば等の管理運営に要する経費でございます。　下へ行きまして５つ目の黒点、事務補助員賃金でございますが、平成20年度の医療制度改革による健診事業事務変更に向けまして、事務量の増加が見込まれますことから、補助事務員の増員をさせていただきました。　次の◎地域医療対策費でございますが、これは医師会、歯科医師会等に委託して実施しております初期救急医療等に要する経費で、ほぼ昨年同様に計上してございます。　その下、最後の黒点、かかりつけ医情報提供事業費は、調布市医師会への保険医療情報提供委託料となっております。　その下にあります◎食育推進事業費の２つ目の黒点、食育推進計画策定委員会運営費でございますが、20年度方針で御説明した食育推進基本計画策定に要する経費で、市民への調査を含めたコンサルへの委託料でございます。　続きまして、 144、 145ページをお願いいたします。

　一番上の◎保健事業費でございます。保健事業につきましては、老人保健法が平成19年度をもって終了になりますことから、平成20年度の新たな制度に向けた事業を予定しております。具体的には、基本健康診査が医療制度改革により平成20年４月から医療保険者による特定健診・特定保健指導として実施されます。　市といたしましては、国保加入者の特定健診を国保年金課が実施、計画、進行管理を行い、健康推進課が健診実務を行うことになります。その他、がん検診や特定健診以外の検診や一次予防につきましては、19年度と同様に健康推進課が担当いたします。具体的には、健康増進法、高齢者医療確保法の定める保健事業のうち、国保年金課、高齢者支援室高齢福祉担当が実施する以外の健康診査を、２番目にあります黒丸、特例項目外健康診査費とし、無保険者──これは生保受給者の方等でございます──と35歳の方に対する健康診査を、３番目の黒丸、健康増進健診費として計上してございます。事業の内容の変更に伴い、前年度比で60.7％の減額となっておりますが、健診の内容、質は維持してございます。また、各がん検診の中で、５つ目の黒点、乳がん検診費、その下の肺がん検診費等につきましては、内容の充実を図るため、増額させていただいております。　次に、２つ目の◎健康づくり推進事業費でございます。日ごろから健康を保ち、病気にならないようにする一次予防を進めるための健康教育や健康相談等に要する経費でございます。　その下、１つ目の黒点、地域健康教育費には、健康情報の提供をより充実させるため、ポスティングによる健康ガイド──これは保存版になりますが──を年に１回発行する経費が含まれております。　次に、中ほどの◎母子保健事業費は、母子保健法に基づく訪問指導、健康教育、歯科を含む各種健康診査に要する経費でございます。　２つ目の黒点、こんにちは赤ちゃん事業費ですが、最初に御説明した新生児訪問事業の経費でございます。これは来年度から新規事業として実施いたす予定になっております。　最後に、目10「予防費」でございます。予防接種や結核検診等に要する経費で、前年度比 137.5％の増額となっております。その主な要因は、２つ目の黒点、麻しん予防接種費で、19年度に全国的に大流行した麻しんを予防するため、中学１年生と高校３年生を対象に予防接種を行うことが国の制度となったことによるものでございます。　続きまして、 146、 147ページをお願いいたします。　上から２つ目の黒点、ＳＡＲＳ予防緊急対策費でございます。これは、感染症が発生時に消毒委託料の計上をしておる分でございます。　以上で説明を終了いたします。よろしく御審査の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　これで福祉健康部の理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めてまいります。ページごとにお願いいたしますが、初めに総括説明について御発言ありませんか。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　ちょっと子ども生活部のときに聞き忘れてしまって、福祉健康部のほうだけで聞くことになるんですが、私どもの雨宮議員が予算の質疑の際に専門性の問題を少し伺わせていただいたんですが、子ども生活部にしても、今お尋ねしたい福祉健康部にしても、所管している内容が専門的な分野というところで、例えば子ども生活部では児童福祉士だとか、福祉健康部のほうでは、事務職の中でも社会福祉士などの資格を持っている──それ以外にもいろいろあるかとは思うんですが、そういったものを持ち合わせて、市民との対応に当たるといったことなどが、今まさに、以前と違いまして、以前は福祉部などでも現場を持っていて、そこから事務に行ったり現場に行ったりという中で、いろんな制度もわかって、現場での問題もわかってということで、経験が蓄積されて、窓口対応などもしていらっしゃったり、中身も練っていらっしゃったりというところだったんですが、今、随分、現場は民間に委託して、市としての行政で計画をつくるだとか、それを進行管理するだとか、そういうことが中心になってきているだけに、専門職としてきちんと置くことが必要になってきているんではないかと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○荻窪　委員長　　答弁をお願いいたします。竹山福祉健康部長。 ◎竹山　福祉健康部長兼福祉事務所長　　おっしゃるとおり、今、武藤委員からそういう御意見がありましたが、確かに障害福祉、高齢福祉を初めとして、制度改正が頻繁でございますので、それに対応する職員が、制度改正等によって事務がかなり混乱するといったことから、時間外が多くなったり、あるいは心の病につながったり、そういうことが懸念されておりますので、窓口部門とはいえ、できるだけ一定期間ということは総務部にはお願いしてございます。ただ、こちらでお願いはしていますが、必ずしも全部、そういう希望どおりになっていないというのが現状でございますので、そういうジレンマも一部あります。ただ、そういうお願いは、人事担当部門にはお願いしてございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。例えば高齢福祉分野でも、障害福祉分野でも、市内にあるさまざまな事業所だとか、そういった市民団体を含めて、本当に専門的に専門性を持ってやっている相手、皆さんと、市としては一般事務職で、いろんな部署も回っていらっしゃる、そういった別の意味での経験の深さというのはあるかもしれないんですけど、今、部長がおっしゃっていたような、制度もどんどん変わっていく中で、実際には相談を受ける側になるわけですので、そこのところでは、今後もぜひ、担当のほうにだけこういったことを伺っても解決する問題ではないんですが、全庁的な課題として今後も検討していただけたらと思いますので、要望したいと思います。よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　では、次に 106、 107ページからお願いいたします。 106、 107ページで御発言ございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　なければ、 108、 109ページに入ります。よろしいですか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　ここのところでは、障害福祉計画策定費のところで伺いたいと思います。今度、先ほどの御説明にもありましたように、調布市として障害福祉計画をもう一度つくる年になるということで、サービスの量なども決めていくということになると思うんですが、その際に、ぜひ国の指針というか、そういうものだけを参考にするのではなくて、市として理念をどういうふうに持っていくのか、どう生かしていくのかということが重要になると思います。それから、ぜひ当事者の方の御意見をしっかりと反映していただきたいと思うんですが、その考え方と、策定委員の中で、当事者がどのように参加する形になっているのか、お答えください。 ○荻窪　委員長　　はい、山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　障害福祉計画でございますけれども、国の障害者自立支援法に基づく計画となっております。先ほども申し上げましたとおり、この計画に当たっては、市がつくりました障害者計画、障害者施策全般のものでありますけれども、それの理念を生かす形で、調布市の目標である、その人らしい自立した生活の充実、ここを具体化できるような格好にしてまいりたいというふうに思っております。そのためにも、調布市の地域特性、例えば小規模作業所がこれまで多かったことであるとか、そういったことも踏まえて、策定に努めてまいりたいと思っております。　なお、策定委員の構成に当たりましては、前回の計画でも、16人中８人の方が障害者、もしくはその家族というような構成でございましたので、今回の計画に当たりましても同様に、障害当事者及びその家族の方に策定委員として御参加をいただくということのほか、ことし実施をいたしました市民福祉ニーズ調査での当事者調査を生かしながら、計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　どうも御答弁ありがとうございます。当事者の方もしっかり参加していただきながら、ともにつくり上げていくという姿勢で、ぜひしっかりニーズ調査なども行って、作成をお願いしたいと思います。とりわけ障害福祉課のほうでは、日ごろから作業所の皆さんだとか、当事者の皆さんとの意思疎通も重ねていらっしゃると思いますので、個別具体的な問題も含めて、きちっと受けとめて、計画の中に反映していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　林委員。 ◆林　委員　　１点確認なんですが、 109ページの上から３段目の在日外国人福祉給付事業費なんですが、昨年度の予算が 258万円に対して増額されているんですけども、この理由について御説明いただけますか。 ○荻窪　委員長　　木田福祉総務課長。 ◎木田　福祉総務課長　　昨年、予算計上するときには、実態が全部把握できていなかったものですから、その方法としまして、個人情報の審査会なんかにもお諮りをしまして、台帳等の使用ができるようになりましたので、20年度はそれに基づきまして計上いたしております。 ◆林　委員　　そうすると、今年度は実態に照らし合わせて、より正確に把握した上での予算化されたものという考えでよろしいんでしょうか。 ◎木田　福祉総務課長　　そのとおりでございます。 ◆林　委員　　結構でございます。 ○荻窪　委員長　　よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　次は 110、 111ページ。はい、福田委員。 ◆福田　委員　　１つ。中ほどの通所授産施設運営費補助金のところで、市内にもさまざまな規模の作業所があると思うんですけども、その中でも特に規模の小さい作業所について、こう言ってはなんですが、仕事が少なくて、工賃がなかなか思うように伸びないというような話も聞いているんですけども、市としてできれば積極的に作業所に発注できるものは発注すべきであるというふうに考えるんですけども、その点も含めて、作業所の現状と今後の課題についてお伺いいたします。 ○荻窪　委員長　　はい、山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　委員御指摘のとおり、今、小規模作業所で、国はもっと働けというような形で旗を振っていますけれども、なかなか仕事が来ない、あるいは授産工賃が低いといった現状があろうかと思います。東京都の調査でも、たしか小規模作業所の平均工賃が１万 5,000円というふうに承っております。私どもの市でもおおむね同様の金額になっていようかというふうに思いますけれども、今、市のほうでは、直接的、あるいは間接的にそういった小規模作業所に対して、いろいろな業務を委託しているところでございます。例えば、中でも公園清掃であるとか、庁内メール便、よくごらんになるかとは思いますけれども、あるいは、図書館での交換メール等々を作業所に委託し、運営をしているところでございます。　作業所の皆さんにとっても、貴重な収入源、授産工賃の源ということで、評価をいただいておりますけれども、昨年度の作業所連絡会との話し合いの中で、もうちょっとそういったいろいろな多様な仕事がないだろうかというような御提案をいただきましたので、昨年度、今年度と、作業所連絡会と私どもの懇談会をまめに開きながら、ことしはその成果として、高齢者支援室での封入封緘の作業をお願いするであるとか、あるいは、来年度になりますけれども、新たなメール便の拡充を図るであるとか、そういった成果が生まれております。今後につきましては、より一層、作業所連絡会等との連携を密にしながら、新たな仕事受注のためのネットワークづくり、そんな仕組みも考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆福田　委員　　ありがとうございます。今の答弁の中で、なかなか仕事が来ないというふうな答弁があったかと思います。なかなか来ない理由みたいなもの、原因みたいなもの、わかれば教えていただきたいんです。 ◎山本　障害福祉課長　　明確に、例えば国や都の文書でこういったことが原因だというふうなものはございませんけれども、一般に広く言われているのが、機械化であるとか、ＩＴ化、あるいは、一時期は外国人労働者に単純労務が移っていく、そういったことが原因ではないかというふうに言われておりました。　以上でございます。 ◆福田　委員　　どうもありがとうございました。結構です。 ○荻窪　委員長　　続いて、内藤委員。 ◆内藤　委員　　私のほうからは、 111ページの特殊疾病患者福祉手当費について御質問させていただきます。これについては、難病患者に対する福祉手当ということであると思いますが、難病指定においては 123ぐらいあるというふうに聞いているんですが、調布市は、今 5,000円という支給額、これはちょっと周辺地域に比べて、残念ながらちょっと低いという、こういったお声をいただいております。しかしながら、単純に支給額 5,000円が低いといっても、実は制限、ほかに比べて実態はこうだとか、そういった内容等もあるのではないかというふうに考えられます。それについて、まず周辺地域に比べてどうなのか、また、政令等も含めて、その辺の実態等も含めて教えていただきたいと思います。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　この手当でございますけれども、いわゆる難病患者、特殊疾病の患者に対して手当を支給することによって、福祉の増進を図るものというふうになってございます。御案内のとおり、本市の手当額は 5,000円ということになっております。この手当につきましては、多摩地区のほかの市でも同様の手当を支給しておりまして、26市中25市が手当支給の制度を持ってございます。およそ 6,300円が平均額というふうになってございます。その意味では、その額だけを比較しますと、御指摘のとおりやや低い金額となっておりますけれども、ほかの６割の市では、所得や年齢、あるいはほかの身障の手当の併給禁止規定など、何らかの制限を設けておるところでございます。私どもではその制限は設けていないということになりますので、逆に言うと、広く薄くではないですけれども、幅広い方を対象にして設定をしているものだというふうに考えております。　以上でございます。 ◆内藤　委員　　調布市におきましては、支給額が設定されたのはいつぐらいでございますでしょうか。 ◎山本　障害福祉課長　　資料によりますと、昭和50年４月でございます。 ◆内藤　委員　　ありがとうございました。今お話を伺いまして、支給額そのものは 5,000円ということで、平均よりは若干低いけれども、実は調布においては制限がないという中で、一概に支給額だけを見て低いということではないということはよく理解できました。しかしながら、平均よりも低いということもありますし、また、今お伺いいたしますと、30年以上たっております。この点について、例えば、今、一律 5,000円という形になっておりますので、低所得者に対してとか、段階を経て見直しの検討を望むものでございますが、この点について御答弁をお願いいたします。 ◎山本　障害福祉課長　　見直しについての御要望でございますけれども、現在、この手当について見直しの具体的な日程は定まってございませんけれども、今後、この手当を見直すような場合、金額だけでなく、対象者の設定であるとか、あるいは対象範囲、病気の範囲等々について、幅広く他市の動向を勘案しながら、とらえ直して検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　内藤委員、よろしいですか。 ◆内藤　委員　　はい。 ○荻窪　委員長　　ほか、ございませんね。武藤委員。 ◆武藤　委員　　法外援護事業費の中の法内化支援事業費補助金のところを伺いたいと思います。これは、調布市独自で法内化を促進するために、その家賃分などをということで先ほども御説明があったんですが、現状として、こういった支援をして、どれぐらい促進されてきているのか、その辺を教えてください。 ○荻窪　委員長　　はい、山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　この支援事業費補助金でございますけれども、いわゆる小規模作業所に対して、自立支援法に定められた法の体系に移行するために市として支援をするというところでございます。その中身といたしましては、家賃等というふうに御説明を申し上げましたけれども、小規模作業所は、自前で建物を持っているというよりは、場所を借りて運営をしているというところが非常に多うございます。それで、国、都も含めて、法内化に移行してくださいといっても、なかなかやはり家賃の問題等があって、今の自立支援法の単価では経営を圧迫する、そんな条件もございますので、せめて家賃を確保して、そこの心配はないので、運営費のところでは、ほかの旧法上の施設と相対の関係で頑張ってくださいというような意味合いで、支援をしているものでございます。

　現在、昨年度の段階で、精神の作業所、くすのき作業所の４ヵ所とこひつじ舎が既に新しい体系に移行してございます。来年度につきましては、わかば作業所としごと場大好き、合計４ヵ所でございますが、それが２つの事業所に体系移行して統合するというような予定になっております。現在、21ヵ所の作業所が順次そういった形で移行してくるものと思われます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　そこでちょっと伺いたいんですが、本当にこういった援助を市として行うというところについては高く評価したいと思います。今、東京都は全国に比べて、これまで東京都内の、調布も含めて作業所への支援というのは随分高かったので、自立支援法になって、自立支援法のレベルのほうが低いということで、法内化になるメリットがなかなかないことによって、作業所のほうは一体どうしたらいいんだろうかということで悩んでいらっしゃいましたし、今度、法内化にならないとなると、取り残された場合、東京都だとかの補助金が一体どうなっていくのかわからないという状況もありますので、今後生き残っていくためには法内化を進めることが、今、それしかなかなか道はないかなという中で、ぜひ今後も努力していただきたいと思います。　あと１点、今、21ヵ所、まだ法内化していない作業所でしたっけ。 ◎山本　障害福祉課長　　まだではなく、当初21ヵ所あったものが少しずつ法内化をしているという意味でございます。 ◆武藤　委員　　どうも済みません。そういう中で、ある程度の規模の作業所もあれば、すごく小さい作業所もあると思うので、ある程度の規模のところは、自立支援法にのっとって移りやすいかもしれないんですけど、小さいところは、それ以外の施設をどう準備したらいいかという以外の悩みも持っているかと思うんですが、そういったところはどういう支援をしていくというふうにお考えでしょうか。 ◎山本　障害福祉課長　　障害者自立支援法の中では、今御指摘の人数の問題というのは、小規模作業所の悩みの一部でもあろうかというふうに思っております。今、来年度移行をする、例えばわかばの第１作業所と第２作業所等につきましても、人数の関係等がありますので、１つの事業所として移行をし、本体と出張所というような扱いで、新しい体系に参入をするということになっております。また、昨年度移行しましたくすのき作業所さんなんかでも、第４作業所が非常に小さな作業所でございましたので、第１のくすのき作業所と合体をして、それで移行をするというような工夫をしてございます。そういった小規模の作業所等につきましては、障害福祉課のほうにも相談が多々ございますので、そういった制度上のいろいろな仕組みを御相談、御助言申し上げて、移れるような体系になるような、ソフト面からの御支援をしてまいりたいというふうに思っております。また、今回の法内化支援事業の１つの補助金体系の中に、コンサルテーションを導入した場合の補助金体系も入れ込んでございますので、そういったものも活用して、法内化に努めていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。作業所でこういう障害者福祉に携わっていらっしゃる皆さん、実践といいますか、目の前の方々にどう対応していこうかというところでは、本当に熱意を持ってやっていらっしゃったりしていると思うんですが、実際どう経営といいますか、移行していったらいいのか、将来の運営の見通しをどう持っていくかというところでは、複雑な制度の中、いろいろお悩みもあるかと思いますので、今続けていらっしゃるような方向性でぜひ御努力を今後もお願いしたいと思います。ありがとうございます。　もう１点、今度、就労支援センター事業費のところでお伺いしたいんですが、自立支援法は、自立して仕事についていくということを促す法律になってはいるんですが、そうはいっても、障害をお持ちの皆さんですので、一律的に就労、就労といっても進んでいかないと思うんですが、そういうところでは個別対応がどうしても必要になりますが、そこのところでは、個々の事情の中での理念としてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎山本　障害福祉課長　　御承知のとおり、就労支援事業はちょうふだぞうで実施をしている事業でございます。基本的には、一般企業への就労を支援する、あるいは一般企業に就労した方たちの継続的な働き続けられる支援、継続の支援もあわせてやっているところでございます。しかしながら、働くといった場合には、どんな人でも企業で働けばいいということではなくて、一人一人の適性というのが重要になろうかと思います。そこで、ちょうふだぞう、就労支援事業としては、直ちに就労に結びつかないような方、そういった方たちのためには、就労準備訓練として、あそこのティールーム、ちょうふだぞうの中に１階にあろうかと思いますけれども、そこのティールームの中で就労準備訓練というようなものを行って、働くことの動機づけだとか意識づけ、あるいは、実際働いてみてどうだったか、そういったような訓練をしているほか、一般企業であるとか、法人のほかの施設等に体験就労みたいな形で勤めていただいて、実体験を踏まえながら、現実的な就労支援をやっているところです。　その上で、もちろん就労を実現される方もいらっしゃいますし、あるいは、やっぱりどうしても働くのは難しい、合わないということで、福祉作業所等に進まれる方というのもございますので、きちんとした形で何が何でもということではなくて、一人一人の状況によった働き方、そういったものの支援に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。今、就労準備訓練というものも一部行っているということなんですが、ここのところで、今後、練習してから行けるような、よく障害をお持ちじゃない、健常者にとっても、職業訓練というものがありますけど、そういう観点で、何か今後、拡充というか、その方向性、こんなふうにというふうにお考えのことがあれば、お答えください。 ◎山本　障害福祉課長　　基本的には、まずは就労支援事業所、ちょうふだぞうでのこういった就労準備訓練が重要だというふうには認識をしておりますが、ただ、国のほうでも、これは厚労省の制度だったかと思いますけれども、トライアル雇用の制度がございます。これは一般企業に３ヵ月間勤めて、実践的に勤めてみて、そのままオーケーであれば、継続的に就労につながる。だめであれば、またよそを探すというような、厚労省所管の事業でございますけれども、厚労省でも障害者がもっと働ける社会づくりにということで、この予算枠を拡大しているところでございますので、そういった制度を使いながら、実践的な就労支援につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。なかなか一般就労というところでは厳しいところもあるかと思いますが、少しずつでも、その人一人一人が生きがいを持って働くことができるような条件を、調布市としても今後もさまざまな工夫をしながら、後押ししていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　以上で 110、 111ページは終えます。　ここで暫時休憩をしたいと思います。３時30分に再開いたしますので、御参集をお願いいたします。休憩いたします。　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時30分　開議 ○荻窪　委員長　　厚生委員会を再開いたします。　 112、 113ページから入ります。御質問ございませんか。福田委員。 ◆福田　委員　　簡潔に２点ほどお伺いいたします。　１つは、上段の中ほどのまなびやのところなんですけども、去年、年度でいうと今年度できた施設で、私たちも議員になりたてのときだったと思いますが、見学をさせてもらって、すごい施設だなと思って、当初、たしか僕の記憶だと、まだ入浴施設とかが稼働する前だったと思うんですけども、いろいろ障害の重い人たちや何かのために配慮がされていたと思うんです。そこで、どのように事業展開が行われているのかというのが１つ。あと、もし拡充したサービスとかがあれば教えていただきたいんです。 ○荻窪　委員長　　はい、山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　御指摘のとおり、デイセンターまなびやは今年度５月に開所式を行いまして、その翌日から運用を開始しているところでございます。利用者や御家族の皆さんからは、非常に明るくていい施設だとか、床暖房があって非常によかったというような好評の声をいただいているところでございます。事業内容そのものは、これまでのデイセンターまなびやがやってきた生活介護、これを、理念である一人一人の個性とか人権を尊重しながら運営をするというような点を踏まえながら、継続して実施をしているところでございます。　２点目の御指摘の拡充したところということなんですけれども、１つには、基本的な形は生活介護事業ということで同様ではございますけれども、これまで１人当たり、週４日しかお通いいただけなかった。これを、この施設ができて以降、週５日でも可能ということで、御利用者の御希望に応じて、通所回数を設定したということが１つ。それからまた、入浴についても、あそこの施設を稼働させながら、徐々に入浴回数をふやしていくとともに、機械式で安全・安心な仕組みになってございますので、そこでも御好評をいただいているところがございます。また、統合しましたので、それの効果として送迎時間等が若干効率化を図られております。そのため、通所時間も総体で30分ほど延長をしております。そういったところが拡充をしたところでございますし、また、事業内容でも新しい施設を使いまして、感覚室というのを御案内したかと思いますけれども、そこの中でスヌーズレンと言われるような光と音を使ったリラクゼーションの活動、そういったものも取り入れながら実施をしているところでございます。　以上でございます。 ◆福田　委員　　ありがとうございます。私たちも見学させてもらって、非常にいい施設だと思いますので、今後さらに市民のサービスの向上に向けて頑張っていただきたいと思います。　あとちょっと別で、障害者福祉サービス費のところなんですが、自立支援法に基づくサービスの利用状況と、あと現状と、今後の課題のようなものを１つ教えていただきたいんですけども、お願いします。 ◎山本　障害福祉課長　　現在、障害者自立支援法に基づくサービスというのは、現在のところ、議会前に調べましたところ、約 900名弱おいでになります。制度が定着するにつれ、やはり増加傾向にございまして、ホームヘルプ等のいわゆる訪問系のサービスで見ますと、昨年度と比較をすると、おおむね今年度の末で12％増の人員増が図られています。また、就労継続支援や旧法支援施設など、日中系のサービスでございますけれども、これは小規模作業所の法内移行もございました影響で、約 250％増、昨年度 180名ぐらいだったものが 450名程度になっているというような大幅な増加が見られます。また、入所施設やグループホームなどの居住系サービスにつきましても、拡充が図られているところでございます。　調布市といたしましては、今後とも必要なサービスにつきましては、支給手続に則して決定してまいるということは当然のことでございますけれども、同時に、まだやっていただける事業者が不足しているサービス、そういったものもございます。例えば具体的には行動援護などもそうでございますけれども、そういったサービスについて、事業者の参入を働きかけたりしながら、利用の幅が広がるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆福田　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○荻窪　委員長　　内藤委員。 ◆内藤　委員　　一番下の地域生活支援事業費につきまして、大きく２点にわたって質問させていただきます。　調布市におきましては、日中一時支援、また移動支援等、大変御努力をされているというふうに思います。そういった中で、実は障害児の放課後に対しての支援策がまだまだ国を挙げても不十分な中で、市としての支援として、非常に御努力いただいているなということも実感しております。そういった中で、まだ待機児というか、放課後に通う場がないというようなお声もございます。日中一時支援につきまして、より一層の御努力を願いたいと思いますが、その点について、１点目、お伺いをいたします。　２点目ですが、高次脳機能障害についてお伺いしたいと思います。実は私の地元の方で、ある日、二十のときに、突然の事故でこの病気になられたんですね。そのことが２月27日、夕方でしたが、ある番組で取り上げていただいて、ドキュメンタリーみたいな感じで取り上げていただいたんですが、本当に想像以上に大変な御苦労をされております。お昼に食べたものが覚えていないという、脳の記憶の損失というか、障害の病気なんですけれども、これに対して、杉並では具体的な相談窓口が明確になっているんです。もちろん調布市におきましても、こういった障害をお持ちの方に対しての相談体制はあるとは思いますが、その辺はちょっと明確になっていないような気もするんですが、そういった現状どうなっているのか。このような御病気に診断された場合、そういった相談窓口の明確化が大事だというふうに思いますが、現状どのようになっているのか。この２点について、お伺いしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　２点にわたる御質問をいただきましたので、まず第１点目、日中一時支援についてお答えをさせていただきたいと思います。障害者自立支援法の中では、先ほど御説明を差し上げましたとおり、地域生活支援事業というものが定められております。この事業では、国が示す必須事業のほかに、さまざま市町村で決めていいというような事業が設けられておりますけれども、調布市では、日中一時支援もその他事業の中に含めて実施をしておるところでございます。　日中一時支援は、主に知的障害者（児）の方が利用されておりまして、障害児の一時的な預かりの場、ショートステイ機能や、あるいは放課後活動としての機能、多様な事業がその事業所ごとによって特色を持ったものが行われている柔軟な制度になっているというふうに考えております。現在、実施事業所が５ヵ所ございますけれども、なかなか入れないですとか、もう少し拡大してくれというような声もいただいていることは事実でございます。今後も、新たな実施場所の拡充を図るとともに、事業所が名乗りを上げていただかなければ困りますので、そういった事業所さんにも積極的に働きかけ、新たな場の拡充を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。来年度以降、今のところ、働きかけの中で１ヵ所が手を挙げようかというふうな動きになってございますので、あわせて御報告をいたしたいと思います。　続きまして２点目でございますけれども、高次脳機能障害者の相談窓口ということでございます。御指摘のとおり、高次脳機能障害というのは、病気ですとか事故で、記憶、言語、思考、学習、注意などに重い障害を持っている方ということと定義をされております。今、私どものそういった相談支援事業というのは、身体、知的、精神、３事業所、３つの対象にそれぞれ役割分担をしながら、ちょうふだぞう、社協、それから希望ヶ丘、この事業所で相談を承っているところです。そこのねらいは、それぞれの障害特性に合わせた相談に応じるということを基本にしております。　高次脳機能障害者につきましては、これまでも調布市社会福祉協議会が運営をしているドルチェという相談事業所で、相談や、あるいは当事者団体、高次脳の方のサークルのさまざまな支援というのを行ってまいっております。今後とも、そういった高次脳機能障害者の支援を継続的にやっていくというふうなつもりでおりますし、ドルチェでなかなか不十分なところは、市や保健所、あるいはことし設置されたこころの健康支援センター等との連携を図りながら、適切な機関を紹介したり、連携を図るなどして対応してまいりたいと思います。　なお、市民の皆さんからわかりにくいということがございますので、そういった方もちゃんと相談に来られるように、障害者福祉のしおり等には、こういった高次脳機能障害者の相談も応じているというような現状を書き加えて、利用者の利便を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆内藤　委員　　大変詳しい御答弁をいただきましてありがとうございました。　まず日中一時支援の拡充でございますが、１ヵ所名乗りを上げているということで、大変期待を持てる御答弁をいただきました。さらに、早急にというか、早く拡充ができるように、今後とも御努力をお願いしたいと思います。　もう１点目ですが、これまでも支援の体制をしっかりやっていただいたということで、ドルチェがありましたが、あってはならないことですけれども、万一そういった御病気があったときの周知方法として、しおりに書き加えていただけるという本当に前向きな御答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○荻窪　委員長　　ほかに。はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　　何点かあるんですけど、まず１つ目は、調布市は事業団のほうなどで、あそこの知的障害者援護施設とか、それからあと、希望の家などの運営をしているんですが、その中で社会福祉の人材育成の問題が大変大きな課題となっているんですが、今、どういった現状になっているのか。特に人材育成の点では、どういう状況なのかというのを１つ教えていただきたいと思います。　もう１つは、先ほど自立支援法の中で、法内施設化を進めて、いろいろ法内化している施設があるんですが、そういった施設などと、調布の公設の施設との格差じゃないんですけど、格差とまで言ってしまうとあれなんですが、やはり公立の施設のほうが優遇されているというように市民から見えなくもないんですが、利用者の中でそういった声はないのかなというところと、公立の施設が果たすべき役割というのもあると思いますので、そういうところでどういう役割を持たせているのかということを伺いたいと思います。 ○荻窪　委員長　　山本障害福祉課長。 ◎山本　障害福祉課長　　まず人材育成の点でございますけれども、御指摘のとおり、福祉施設においては人材が宝と言われるように、人材確保、育成というのが非常に重要なポイントになっていることは御指摘のとおりかというふうに思います。事業団としても、利用者に対する十分なサービスを行うためにも、人材育成が大きな課題であるというふうにとらえていただいているというふうに伺っております。事業団及び社協では、その観点から、福祉サービス第三者評価、これを受診し、その結果を、単に評価を受けるだけではなく、職員にきちんとフィードバックをしていく。そういったことで、自分たちのやり方であるとか、運営の考え方等についての研修を深めているところでございます。また同時に、事業団、社協、全体研修や各施設ごとの研修で、そういったこともとり行ったり、あるいは人の派遣をして、スキルを徐々に積み上げていく、そういった取り組みも行われているところでございますし、また、来年度から事業団では、資格取得のための育成制度なども検討されているというふうに伺っております。こうした人材育成等を図りながら、市としても委託の中できちんと明確に位置づけ、公立施設としての役割を果たしていけるように考えてまいりたいというふうに思っております。　２点目でございますけれども、公立施設の役割ということでございますが、もちろん民間施設との運営費の差というのは若干あろうかというふうに認識をしてございます。そこはひとえに、公立施設は、ほかの民間施設ではなかなか受け入れが難しい方、こういった方たちの支援を中心に実施をするためのものというふうに考えてございます。現に、事業団のそよかぜ等につきましては、市内でも最も程度区分の重い方の利用に供しているところでございますし、希望の家も授産の中では同様の状況になっているかと思います。また、まなびやも市内で重度重複の最重度の障害者の支援に努めている。そういった施設の特徴があろうかと思いますので、その意味では、公民のそれぞれの役割ということを私どもも自覚しながら、入所者選考や職員の人材育成に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。調布市としては、こうした公立の施設の運営も含め、地域的な作業所などにもしっかりとした支援を進めていらっしゃるということは、まず高く評価したいと思います。こちらの施設は、もともと調布は小さい作業所がたくさんある中でできたセンター的のような役割も期待されている施設でもありますので、ぜひともにレベルアップをしていくという観点で、さまざまな交流を行ったり、先ほどおっしゃっていたスキルを上げていくというのを、こちらの公立の施設だけでやるということではなく、ともにそういったことを一緒に頑張っていきましょうといった支援もぜひ、これまでもしていらっしゃるかとは思いますが、今後、引き続き努力をお願いしたいと思います。　次に、障害程度区分判定審査委員会の問題なんですが、これは自立支援法を受けるための、いわば介護保険と同じ審査会だと思うんです。ここの中で、自立支援法ができた当時にも大変問題になったのが、きちんとした判定区分がされるのかと。障害がいろいろあるけれども、そういったところでの正確な判定がされるかというところが大きな課題になってきたと思います。先ほど、計画をつくるところでも当事者のお話を伺ったんですが、こちらでは当事者がどうかかわっているのか、正確な判定をするために調布としてはどのような工夫がされているのか、お聞かせください。 ◎山本　障害福祉課長　　御指摘のとおり、障害福祉サービスを利用するに当たっては、障害程度区分の判定をしなければならないというふうに定められております。その意味では、その障害程度区分の判定が適切なものかどうかというのが、利用者の皆様にとっても大きな影響があるものというふうに考えてございます。市としては、基本的には国の基準に沿って、一次判定等を行っているほか、介護給付等において必要な二次判定においても、５人の５つの合議体を設置し、遅滞なく判定ができるように努めているところでございます。　また、工夫といたしましては、障害程度区分の審査会の中にコンピューターを持ち込んで、その場で医師の意見書との突合、委員さんの御意見等がすぐにコンピューターで調整できるように、判定を柔軟に行っているほか、あるいは障害当事者の生活実態を反映した程度区分の審査ができるように、障害当事者及びその家族にも御参加をいただいて判定をしているところでございます。障害当事者及び御家族は今、たしか４名おいでになりますけれども、そういった観点からもきちんとした判定を実施しております。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　どうもありがとうございます。いろいろ言っても、自立支援法の中でサービスを障害者の方が受けていくというところの、これが一番の基礎になると思いますので、ぜひ今後も公正、公平な、その人一人一人に正しい判定が出されて、きちんとサービスを受けることができるように進めていただきたいと思います。　もう１つ伺いたいんですが、あと２点、これは一緒に伺います。１つは、負担軽減等給付費のところで、これは市単減免ですが、補正予算のときに漁委員からもお話がありましたので、私からは１点伺いたいんです。今度、来年度、また制度改正がありまして、世帯の収入で見るところが個人に変わっていくというところで、それによって、市単減免の対象者はどの程度になって、この制度で救われるかというところが、大体概算というか、ありましたら教えていただきたいと思います。　それともう１つ、もう１点は、一番下の地域生活支援事業費のところで、ここは自立支援協議会のことが御説明でもあったんですが、自立支援協議会も自立支援法がスタートする際に、調布市として円滑に進めていくということで立ち上げてきたものだというふうに思います。地域の中で、障害者がしっかりと生活がしていけるように、お考えの中でこれができたと思うんですが、その目的と、どういった方々で構成されているのかということと、成果について、お答えいただけたらと思います。 ◎山本　障害福祉課長　　２点にわたる御質問をいただきました。　まず第１点目でございますけれども、来年７月から行われる国の見直しに伴う市の単独負担軽減の変化についての御質問でございますけれども、今現在、市の単独減免の対象になっている方が、全受給者ベースでいいますと、おおむね45％の方が市の単独減免の対象になってございます。それは、要は低所得者ということでございますけれども、逆に今現在、一般世帯の方が37％になってございます。その意味でいいますと、もちろん所得を皆さん見てみないと、判然とは一般世帯の方がどういうふうな枠組みなのかわかりませんが、その方の多くが世帯勘案から個人勘案になって非課税世帯になるとすれば、残りの37％のうちの大きな部分が低所得層に移行するものというふうに考えてございます。その意味でいいますと、大体６割、７割と、市の単独軽減対象者がふえるという想定にはなってございます。　ただ一方では、同時期に行われる国の軽減措置、４分の１を８分の１にするという制度もございますので、市の予算総体としてはさほど変化はないものというふうに考えております。　２点目でございますけれども、自立支援協議会であります。自立支援協議会は、御指摘のとおり、障害者自立支援法に伴って、これは国からつくれということで必置になっているものでございますけれども、相談支援事業者を中心にして、地域のケアマネジメントを支援していく、加えてネットワーク化を図るというような事業でございます。今現在、調布市では、この事業を18年度から立ち上げて２年度目に入っておりますけれども、市の関係機関も含め、29団体というか、29機関といったほうがいいんでしょうか、構成をしております。内訳としては、医療、保健、教育、労働、商工会なども含めて、非常に幅広い団体に御参加をお願いするとともに、そういった団体から４つのワーキングチームをつくって、ワーキングチームごとに、個別具体のマネジメントの事例検討であるとか、制度の事例検討であるとか、そういったものをやりながら、マネジメント手法の普遍化、制度の見直し、あるいは先ほど申し上げました障害福祉計画の評価、そういったものを担っていただいているところでございます。

　具体的な成果がどうかということになりますと、まだやって１年ちょっとということでございますので、具体的な成果までは至ってございませんが、こういったことを続けることで、将来の調布の障害福祉のネットワーク化に貢献するものと考えてございます。　以上でございます。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。市単減免、調布市として東京都の自治体の中でもぬきんでた制度だというふうに大きく評価しているものですが、今度、国のほうでも変わるということで、この自立支援法によって負担が大きくなって、サービスが受けられないんじゃないかという不安があったんですが、応能負担から応益負担に変わっていくことが大問題になったわけですが、私としては、応能負担にぜひ国のほうで戻していただきたいと思いつつ、だんだん応益負担でもなくなってきているなという、改善されていっているのは本当にいいなというふうに感じています。随分多くの方が、新たにまた市単減免もプラスアルファしてあることによって救われていくということで、ぜひ引き続きこの制度を充実していただきたいと思います。　自立支援協議会のことなんですが、障害者の方々が地域で暮らしていく上で、ネットワークづくりと、それから、先ほど本当にいろんな団体が一緒に入っていらっしゃるということでは、障害をお持ちの方の理解にも大きくつながっていくかなと思いますので、地域で暮らしていくにはそれは欠かせないものだと思いますので、その点でもぜひ機能していくように、市としても頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○荻窪　委員長　　では、次に行きます。 114、 115ページであります。御発言ございませんか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　どこで聞こうかと悩んだんですが、高齢者総合計画策定費のところで伺いたいと思います。高齢者総合計画のこちらのものを今度新たにつくりかえるということで、この間の補正予算のときにちょっと気になって、改めて調べさせていただいたんですが、この中で、基盤整備の目標を現在の高齢者総合計画で立てていらっしゃるんですが、残念ながら、この間、補正予算で減額したように、思うように進んでいない部分があるかと思います。計画をせっかくつくったので、ぜひこれは、少しおくれながらでも達成していっていただきたいというふうに思うんですが、とりわけおくれているのが、地域密着型の部分というふうに思いますが、それはどうしておくれてしまっているのか、その原因について少しお答えください。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉健康部副参事。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　地域密着型サービス体系が、平成18年度の介護保険制度の改正の中で新たなサービス体系として生まれたわけですけれども、武藤委員おっしゃるとおり、18年度から３年間の第３期の高齢者総合計画の中で整備計画を持ちました。その中で、達成率が恐らく半分もいっていない。予算そのものは介護保険事業計画のほうになっておりますけれども、いっていない。この最大の原因は、私どもとしても事業者が手を挙げてくれるように誘致促進をしたわけですけれども、国が設定する介護報酬が安くて、その単価では事業者としてやっていく自信がないというのが一番大きな原因ではなかったかと思います。それともう１つ、福祉人材の雇用が大変悪化しておりまして、事業者も新規に地域密着型のサービスに進出しても、きちんと基準に見合う人材が登用できるか、雇用できるかという不安があったのではないかというように思います。　そういった意味では、調布市だけではなくて、東京都、あるいは全国的に地域密着型のサービスが進まなかったと聞いておりますけれども、一番大きな要因は、今言った介護報酬の問題なり、福祉人材の雇用の問題が最大の要因ではなかったのかというように考えております。　以上です。 ◆武藤　委員　　御答弁ありがとうございます。介護報酬が安くてやっていけないという事業所さんということと、人材確保がなかなか厳しい。これは続いているというか、報酬が安いので、人材確保できないという面もあるかと思うんですが、原因というか、問題点はよくわかったんですが、そういう中で、それでは、調布として計画をしたけれども、こういう問題があるので、結局整備できませんでしたというわけにはいかないのではないかなと思うんですよね。特に地域密着型も、とりわけ皆さんからも期待されているものもありますし、今度、平成20年には小規模多機能型居宅介護のほうも計画しているわけですよね。そういった形で、計画されている部分について、このまま手が挙がらなければ進まないというふうでいいのか。市として何らかの対策を打ったほうがいいと私は思うんですが、その辺、どのような方向性をお考えになっているのか、お願いします。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　第３期につきましては、18年、19年ということで、２年間たった中で、やはり私どもとしての一定の総括としては、ただ単に事業者に対して誘致促進というようなことを、いわば待ちの姿勢でいただけでは、なかなか基盤整備は進まないというのがこの間の２年間の感想でございます。全体的には４月以降、新年度に入って、高齢者福祉推進協議会の中で第４期の改定作業が始まりますので、その中で広く意見を聞いていきたいと思いますけれども、例えば都有地や市有地の有効的な活用を図るとか、あるいはまた、市独自の、場合によっては財政的な支援も含めて、こういった点を勘案しながら整備計画が達成できるように努力してまいりたいというように考えております。 ◆武藤　委員　　御答弁ありがとうございます。今お話のあった都有地や市有地の活用など、そういったことは、もう既に子育てのほうでは、保育園の誘致をする際に、土地と建物を無償貸与するなどの取り組みもされていますので、ぜひそういったところも取り入れながら、今、御答弁にあったような形で、市として次なる具体的な支援の対策を進めていただきたいと思います。　私、この間、東部地域にできました認知症のデイサービスの、実際には行けなかったんですが、お話を伺ってきたんですが、あそこはゆうあいですよね。ゆうあいだからできた、スタートすることができたというところもあると思うんですが、そこのところでは、やはり正規職員が１人いて、あとは皆さん、正規じゃない職員なんですよね。こういう形で介護の現場があるということは、やはり先ほど言っていた福祉人材の確保は、本当に今後、深刻だなと思いますので、介護報酬が上がると、負担する側の負担もふえてしまうので、この制度は本当にここを変えていただきたいとは思うんですが、国としても、ここのこういった部分で、しっかりと福祉職場での人材確保ができる、また、拡充も進めていけるということを、市は市で努力して、国のほうにはそういう形でぜひ意見のほうも上げていただきたいと思います。先ほどの繰り返しになりますけど、総合計画を策定する中で、新たな対策も具体的に打っていただくことをお願いしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　このページはよろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　 116、 117ページであります。はい、福田委員。 ◆福田　委員　　２点ほど教えていただきたいんですけども、まずは、重点施策の中でもみまもっとの推進というのが一番頭のほうに大きく取り上げられていて、僕も介護をした経験があって、みまもっとの充実というのはすごい大事だなと思っているんです。この事業の現状と課題といいますか、今、どのように展開していて、理事者の方からも説明があったんですけど、ひとり暮らしの御老人 4,805人ですか、恐らくこの数というのは減ることはなくて、どんどんふえていくばかりだと思うんですよ。私も個人的には、みまもっとがもっと充実というか、拡充していく、これからずっと長いスパンで考えたときに、非常に重要な政策になってくると思うんですが、現状と課題みたいなものを教えていただきたいんです。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉健康部副参事。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　高齢者の見守りネットワーク事業ですけれども、これは調布市が、介護保険制度が改正される以前、在宅介護支援センターと言っておりましたけれども、そのときから手がけていた事業で、改正によって地域包括支援センターに移行した以降、９つの全センターで今、見守りネットワークの担当者、ケアマネジャーを置いて実施をしております。平成17年に市内の16の関係団体と協定書を結びまして、協力関係をとっております。また、今月の３月末には、新たに市内の金融機関とも協定書を結ぶということになっています。　高齢者の見守りネットワーク事業というのは、全国でいろんな形でされていますけれども、例えば社協に委託して行う方法とか、それからもちろん直営でやる方法もあると思いますけれども、調布市は従前から在宅介護支援センター、現在の地域包括支援センターを市内の地域ケアの拠点として育成してきた関係から、ここに集中的に人材と財源を投入して、高齢者をきめ細かく見守る、そういった事業をやってまいりました。この事業は、やればやるほど高齢者のさまざまな生活課題を掘り起こして、事業といいますか、それだけにまた対応も多様にわたるわけですけれども、現在、各地域包括支援センターでは、この事業に、市と各地域センターとを結ぶネットワーク等々も整備した中で、地域の高齢者、ひとり暮らしだけではなくて、高齢者のきめ細かな課題に対して、懸命に今対応しているというのが現状でございます。　以上です。 ◆福田　委員　　ありがとうございます。今お話があった中で、当然、地域包括支援センターが核になってくると思うんですけども、概要の16ページの地図を見ていて、僕、ふと今思ったんですけど、地域包括が９ヵ所あるんだなというのは知っていたんですけど、この地図を改めて見てみると、私は下石なんで西部のほうに住んでいるんですけど、ちょうふの里があって、花園があって、せいじゅがあって、あと国領駅の近辺に八雲苑があって、ゆうあいがあって、ときわぎがあって、あと東部のほうにあって、ぱっと見ると、一番北にはなみずきがあって、見るとぽっかり穴があいている。地図を見て、真ん中のところと、あと多摩川のところに全然ないんだなというのをふと感じたんですけども、この辺の地域包括の市内のバランスはどうなのかなと気になったんですが。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　今、福田委員おっしゃいましたとおり、９つの地域に分けてそれぞれの地区を担当しておりますけれども、設置する場所が既存の特養とか老健とか、そういうところが中心になる関係で、必ずしも地域割りした中心地に置くというのが実際問題としてできないという事情も１つあります。　それと、地域包括支援センターは、基本的にはまちの相談ではなく、出かけていくということを基本にしておりますので、たまたまその地域の端にあるからといって、自分の周りだけを範囲としているわけではなくて、地域割りの中で積極的に要請があれば出かけていくということを基本にしておりますので、地理的な面でのやや偏りはあるかと思いますけれども、高齢者を把握してサービスにつなげる、そういった基本的な任務というのは果たしているものと考えております。 ◆福田　委員　　わかりました。昔というか、施設の人に、本当はみんなが歩いていける距離のところに施設があればいいんだけど、それは多分無理だと思うんですけど、これは要望といいますか、皆さんが使い勝手のいいような工夫というか、そういうものをしていただきたいなと思います。　以上です。 ○荻窪　委員長　　ほかに。内藤委員。 ◆内藤　委員　　生きがい健康事業費のところですね。高齢者のふれあい給食についてお伺いをいたします。現在、染地小学校、緑ヶ丘小学校で、石原小学校においては今度週２回になるということで、私も染地小学校のほうに一緒に視察をさせていただいて、高齢者の方と子どもたちと一緒に昼食をとらせていただきました。勉強のために福山副議長と行かせていただきました。これを福山副議長が進めたということもございますので、勉強のために行ってまいりましたが、これを何とかもう少し拡充していただけないか。つまり、神代地域のほうに拡充いただけないか。要は東西南北という御計画が今後ございますでしょうか。やっぱりすばらしい事業だなというふうに思うんです。こういった触れ合いというのはとても大事なことでございますので、この点について、御答弁をお願いいたします。 ○荻窪　委員長　　高橋高齢福祉担当課長補佐。 ◎高橋　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　委員のお話にありましたように、当初の予定としましては、東西南北４ヵ所に実施という予定ではございましたけれども、小学校の空き教室を利用しているということで、今、小学校の児童もふえているということと、少人数指導というようなことで、教室の空き状況が非常に厳しい。そういう形で、空き教室を利用するということが非常に困難になってきている状況でございまして、今現在は３校にとどまっている状況でございます。 ◆内藤　委員　　ありがとうございました。北ノ台小学校については、多目的室はユーフォー事業が今ありますし、空き教室の問題ですね。難しい（「深大寺小学校は和室があるかもしれない」と呼ぶ者あり）。深小もないから別館を建てたんですよね。ユーフォー事業も。今後の御努力をお願いいたしますとしか申し上げられません。よろしくお願い申し上げます。 ○荻窪　委員長　　ほかにございませんか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　地域包括支援センターのことでちょっとお伺いしたいと思います。調布は、９ヵ所の在宅介護支援センターをそのまま、９ヵ所を残して縮小することなく、地域包括支援センターに移行したということで、この計画をつくるときに皆さんでお決めになったということなんですが、国としては、介護保険のこの事業の中で、地域包括支援センターは何人に１人というのは決まっていたかと思うんですが、調布でいうと、本来は何ヵ所というのはあったんだったでしょうか。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉健康部副参事。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　平成18年に介護保険改正の中で、地域包括支援センターの設置の基準といいますのは、中学校区に１ヵ所という言い方と、あと高齢者人口で 4,000人から 6,000人に１ヵ所ということでした。調布の中学校が今８つです。それから、あとは 4,000人から 6,000人に１ヵ所という意味では、在宅介護支援センターをそのまま地域包括に移行して９つということであれば、その基準はほぼ満たしているということから、すべての在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ移行して、人材の強化、３職種プラスみまもっと担当者ということで、最低４名の体制を組んできたところです。　以上です。 ◆武藤　委員　　ありがとうございます。先ほど福田委員からもありましたように、９ヵ所、まずすべて移行させたというところは高く評価しているんですけど、ぜひ今後も、どのような形で地域の見守りをするかというところでは努力していただきたいと思うんですが、それと同時に、一つ一つの地域包括支援センターの人材の問題なんですが、それぞれ大変御苦労されて、４職種の専門性を維持していくというふうにしているんですが、その点で、市としてどういった支援にしていこうというお考えを──今、実際していらっしゃると思うんですが、していらっしゃるのか、今後どのように支援を続けていきたいとお考えになっているのか、お答えください。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　地域包括支援センターの専門職については、保健師、もしくは看護師、それと社会福祉士、主任ケアマネ、この３職種が国の必置の義務になっています。今、市としては、月１回の連絡会を持ちまして、情報の共有を図るとともに、職種ごとに集まる場を設けて、その中で、それぞれ市の支援センター係の職員が中心になって、研修会等々を実施しているというのが現状でございます。　あと、東京都なりさまざまな団体が主催する外部の研修等々にも積極的に出かけていく、そういった費用も保証するということで、全体の研修の充実を図っているというのが現状でございます。　以上です。 ◆武藤　委員　　わかりました。今のお話の中で、職種ごとの交流だとか、それぞれのセンターがそれぞれで頑張るというだけじゃなくて、ネットワークを築いていっていらっしゃるということで、それが調布市全体で、調布市全員の高齢者をどう見守るかということにもつながりますので、ぜひ今後も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　 118、 119ページ。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　　どこのところで御質問しようかと思っているんですが、介護保険のことなんですが、今、介護従事者の離職率というんでしょうか、介護を担う、そういった人材を確保するのが非常に大変だというふうに思うんですが、３年ぐらいで大体離職をするというようなことも聞いています。そういった中で、人材というか、こういった従事者を確保するに当たって、市ではどのような御努力、支援をされているのか、これが１点です。　もう１点は、例えば御高齢者の方で介護保険のサービスを御利用する場合、配食サービスとかお掃除とか受けられる場合、今、息子さんや娘さんが離婚をされて自宅に戻ってきたケースがあると思います。実際に、そのことによってお掃除や配食サービスが受けられなくなったというお声も実は聞いております。この辺についての現状というか、どのような基準になっているのか、これもその辺のところが自治体によって若干違いがあるのではというふうにも感じるんです。この辺についてもお伺いしたいと思います。 ○荻窪　委員長　　生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　　最初に出ました介護の世界におきます人手不足、この問題につきましては、調布市とかいうことだけではなくて、全国的な問題となってございます。国の動きでは、社会保障審議会、厚労省所管でありますけれども、そこの介護給付費分科会がこの間、その問題について検討を加えているところでございます。その中では、報告書の概要が一部届いて、見ているんですけれども、報告書の概要を読ませていただきますと、介護労働者の処遇の実態について、全産業平均と比較すると、賃金水準は低く、勤続年数は短いなどの状況を整理した上で、仕事の割に賃金水準が低く、業務に対する社会的評価が低いことに対する不満があり、現在の賃金水準では将来、自分の世帯の生計を支えていくことはできないとの不安を持っているということを基本的な分析として報告書を提出してございます。そんな中で、国においてはこの問題を、今後、処遇の改善も含めて何らかの措置をとっていきたいということで、分科会のほうの検討を進めていくということになってございます。　１つには、大きく介護報酬が低いという問題ももちろんあるんですけれども、それだけではなく、幾つか、８点ほどいろんな角度からの検討が必要だろうというようなことも挙がっております。例えば介護保険サービスのあり方とその範囲であるとか、介護事業市場の状況であるとか、介護サービス事業のマネジメント、人事労務管理のあり方とか、いろんな多角的な検討を要するということで、根本原因の１つとして大きくあります介護報酬の低さという問題は当然あるんですけれども、そのことも含めて検討を加えて、今後、改善の方向に持っていきたいという流れになってございます。　そんな状況の中で、市としてできるということになりますと、根本的な制度的な問題については、やっぱり国の動きを待つしかないところでありますけれども、調布市の事業者の状況も、事業者連絡会等で聞いておりますと、人材確保は困難、難しい状況がずっと続いているというような状況の中で、日々確保の努力を続けているという状況でございます。これについては、今後、私どもも事業者も、人材確保のＰＲとかも含めて、いろいろと知恵を出していかなきゃいけないだろうなというふうに考えているところでございます。　もう１つ、居宅サービスの件だと思いますけれども、介護保険法が改正されたときに、同居家族がいる場合について、居宅サービスについてはサービスの提供ができないというような、一部の地方においては極端な取り扱いがされたということで、同居家族がいるということだけでサービス提供はだめですというような扱い方をしてしまった、そんなことが地方の一部ではあったようです。厚労省のほうにおいては、そういうことではないよと。やっぱり個々の状況に応じて、例えば先ほど戻ってこられたということがあるんですけども、家族の方が要介護当事者の方について介護支援ができない状況がある場合があると考えられます。家族と同居しておりますけども、例えば息子さん夫婦であるとか、同居している場合に、日中、共働きで出かけているというと、事実上、日中は独居になります。そういうときには、そういうなりのサービスというのが投入できるのかなというふうに考えておりますし、現にやっております。ただし、その場合については、ケアマネジャーとかに相談をして、明確にケアプランの中に位置づけることによって、サービスの投入を明確化する。そんなことで、そういう対応がとれていくというふうに考えております。 ◆内藤　委員　　今ので、わかりやすい御答弁ありがとうございました。また今後とも御支援をよろしくお願い申し上げます。 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言ありますか。武藤委員。 ◆武藤　委員　　私も、同居家族がいると居宅介護が受けられなくなっているという問題は、結構問題になったので、伺いたいんですが、今の御答弁の中で、私が聞き漏らしたかもしれないんですけど、厚生労働省のほうから一律の対応はだめですよという通知が来たと思うんですが、その前にももししていらしたらそれでいいですし、それが来た後、市内の事業所に、ケアマネジャーということになりますけど、市としてどういう周知徹底をされたのか、お答えください。 ○荻窪　委員長　　生野介護保険担当課長。 ◎生野　高齢者支援室介護保険担当課長　　調布市においては、18年４月の改正のときの段階から、一律に切るというようなことは対応としてはしてございませんでした。調布市としては、個々の要介護者の状態に応じて、家族状況や、そういう状況を個々に見させてもらう中で、このケースの場合は必要があるという場合については、きちんとケアプランの中に位置づけをしてもらうことによって、サービスを使ってもらうということの対応をしてまいりました。その辺の、18年度当初、やっぱり混乱が事業者のほうにもございましたので、調布市のほうでは、その点についての説明会を、18年度、19年度、事業者に対して会を催して、こういう扱いでやってくださいということをやってきました。ケアマネジャーも含めた話でございます。 ◆武藤　委員　　わかりました。いろいろとどのような利用が、円滑に利用者の方の状況に合わせてできるかどうかというのは、ケアマネジャーのケアプラン次第というところもありますし、そこにいろいろな情報がきちんと伝わって、それが反映されたケアプランがつくれるかどうかというのがすごく大きいので、ぜひ調布市としては、そういった情報は漏れなく伝えて、苦情などがあった場合も、それぞれの事業所やケアマネジャーのほうに今後も交流といいますか、情報としてきちんと伝えていって、問題が起きないようにしていただきたいというふうに思います。　先ほど、介護報酬が低いから地域密着も入ってこられないということもあったんですが、介護労働者がなかなか確保できない、働き続けられないという問題は、福祉労働者全般に言えることだと思うんですが、それぞれの施設などの運営費が物すごく低くなっていると思うんですよね。介護保険になってから、市内の特別養護老人ホームだとか、そういったところでの運営費が大幅に下がってきていると思うんですが、そういったことの実態調査というのは、調布としてしたことはあるんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　答弁を求めます。荻原福祉健康部副参事。

◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　今、御質問いただきました市内の事業者の運営に関する詳細な実態調査というのは、正直なところ、市としては行ってはいません。ただ、もちろん市の関連のあるゆうあい福祉公社とか、ちょうふの里とか、そういったところでは、補助金なり委託料の支出の関係で、予算の段階でさまざまな精査をいたします。そういうところについては、人件費等々についても一定の配慮はできるんですけれども、他の社会福祉法人等々にとってみれば、基本的には、運営については介護報酬の範囲内でやっていくというのが原則でありますので、大変厳しい実態というのは認識していますけれども、各法人ごとの運営についての細かな調査というものは、現在のところはいたしておりません。 ◆武藤　委員　　10年前に介護保険を導入されて、当時、市内の八雲苑などでも、東京都もそれまで特別養護老人ホームに出していた補助金などを段階的になくしていったりとか、介護保険に移行したからということでなくしていったりということで、多分10年前の運営費と今と随分違うと思うんです。ぜひそういったところを一度把握していただきたいなというのと、それから、この間、国、東京都がそういった施設の運営の基準を支えてきた、そうした制度を変えてきているということが大きく影響していると思いますので、そこのところでは、介護報酬を上げると全部保険料にはね返ってしまうというすごく難しい制度でもあるというところから、ぜひ国のほうにも実態を伝えて、できれば意見として伝えていただけたらと思うんですが、地元を知っている自治体として、そういう行動もぜひしていただきたいと思います。これは要望です。 ○荻窪　委員長　　可能ですか、今の件は…… ◆武藤　委員　　要望。 ○荻窪　委員長　　要望でも、措置時代と保険時代との比較、可能ですか。ごめんなさい。委員長としてちょっと今……。可能であればお受けする……。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　措置時代と、介護保険が導入して、その両方の比較という意味でしょうか。運営費がどうなっているのかという……。わかりました。 ○荻窪　委員長　　可能でしたらお願いしますね。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　事業者の調査については、４月以降、第４期の推進協議会が始まりますので、また委員と相談しながら、今まで利用者の実態調査は、福祉ニーズ調査をやってきたんですけれども、事業者のほうの調査はちょっとやってこなかったもんで、今の御意見を伺って配慮していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○荻窪　委員長　　このページはよろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　では、 120、 121ページです。はい、福田委員。 ◆福田　委員　　以前にも当委員会で同じような質問をしたかもしれない。繰り返しになるかもしれないんですけど、現時点での市内の特別養護老人ホームの入所者の待機状況を教えて──市内の特養となると、ちょうふの里に限定されてしまうのかもしれないんですが、ちょっと教えていただきたいんです。 ○荻窪　委員長　　高橋高齢福祉担当課長補佐。 ◎高橋　高齢者支援室高齢福祉担当課長補佐　　東京都の名寄せの形での調査がございまして、３月下旬ぐらいには発表、広報が入るかと思いますけれども、今いただいているデータでは、市内特養の 386人が待機しているという結果が出ています。 ◆福田　委員　　わかりました。 386人が待機をしているということなんですけれども、例えば子育てのほうと比較して申しわけないんですけど、保育園の待機入園者というのは、このように表になって一目瞭然で、どこでだれが何人待っているとかわかるという感じの資料が私たちもいただいて、実際に手に取れるようになっているんですけども、個人的には、待機老人問題というか、待機高齢者問題と僕は思っているんですけども、子育てのほうは市長も公約に掲げて、政府のほうも待機児童ゼロ作戦とかいってアドバルーンをばんばん上げて、うらやましいなと僕は思うんです。でも、たまたま僕は子どもがいないんで、子どもがいたら考え方が大きく変わっていたかもしれませんが、例えば待機されている方の数字をこのような表にしていただけるということは可能なんでしょうか。 ○荻窪　委員長　　荻原福祉健康部副参事。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　先ほど言いました数字の中では、要介護度別、所在別のクロス表になっておりますので、委員のおっしゃるような形での集計というのは一応出ております。 ◆福田　委員　　まず、資料を求めるのは委員長に要請すればいいんですか。それをいただきたいというのが１つ。 ○荻窪　委員長　　今、福田委員からるる説明いただきながら要望があったんですが、よろしいですか（「委員長の権限でやってください」と呼ぶ者あり）。委員会として。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　それで、担当のほうでは用意はできますか（「できると思います」と呼ぶ者あり）。資料作成とあわせて配付方、お願いします。福田委員、今議会中でいいんですか。 ◆福田　委員　　結構です。 ○荻窪　委員長　　今議会中ということで、24日まで、よろしくお願いします。 ◆福田　委員　　委員長、ありがとうございました。　それと、その情報を、例えば待機している方々にお配りをしていただくというのは可能なんでしょうか。 ◎荻原　福祉健康部副参事兼高齢者支援室長兼高齢福祉担当課長　　この調査方法につきましては、市内、それから市外で調布市民が入居を希望しているところから取り寄せた資料に基づいて名寄せをした結果でございます。ただ、もちろん御家族の人は、申し込んでいればそのことは自分では承知をしていますし、ちょっと難しいのは、当人というよりも、家族の方が申し込まれるのが圧倒的なんですね。そういった意味で、同居している中で、御本人に申し込んでいること自体が、極端なことを言いますと、隠して申し込んでいる方も実際はたくさんいらっしゃいます。そこはなかなか難しいところだというふうに思っています。この集計結果を利用者といいますか、対象者に配付するというのは、若干難しいのではないかというのが私自身の感想でございます。 ◆福田　委員　　わかりました。ありがとうございました。　これから後は要望なんですけど、介護されるというか、入所される方の周りには、当然それをケアする人がいて、待機児童のお父さんやお母さんももちろんそうなんですけども、たくさん市内に待っている人がいて、いつ終わるともない日々を過ごしている人がいると思うんで、その人たちの不安を少しでも解消できるような御努力をしていただきたいと思います。　以上です。 ○荻窪　委員長　　ほかに御発言ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荻窪　委員長　　なければ、 120、 121ページは以上で質疑を終えます。　では、本日はこの程度にとどめ、来週の17日月曜日、午前10時から委員会を開催いたします。委員の方々には改めて通知いたしませんが、よろしく御了承願います。　これにて委員会を散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後４時40分　散会...

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調布市議会 2008-03-14 平成２０年 ３月１４日厚生委員会−03月14日-01号

調布市議会 2008-03-14
平成２０年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号