「調布市議会 2007-09-18 平成１９年　９月１８日総務委員会−09月18日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2007-09-18
平成１９年　９月１８日総務委員会−09月18日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成１９年　９月１８日総務委員会−09月18日-01号平成１９年　９月１８日総務委員会　　　午前10時０分　開議 ○伊藤　委員長　　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、審査途中での傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、傍聴者が入室まで暫時休憩いたします。　　　午前10時１分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時２分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。

　これより審査に入りますが、議案第52号「平成18年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務管理費の75ページまで質疑、意見が終了しておりますので、本日は引き続きまして、76、77ページの質疑、意見から許してまいります。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　おはようございます。では、早速させていただきます。１点は、地域情報化基本計画策定事業費に関することについてお聞きしたいと思います。　ここに 360万円載っているわけですけれども、事務報告書74ページから情報管理課の報告が載っておりますが、ここには記載がございません。それで、どうなのかなと思いましたら、契約の 100ページのところに地域情報化基本計画推進事業調査研究業務委託 360万、同じＮＰＯが逆に男女共同参画のウェブサイトを作成したのが 100万 8,000円、これも載っているので、このことかなというふうに思うわけですけども、ただ、知らないで読みますと、まるでこの年に基本計画が策定されたように思います。しかし、少し前の事務報告とかをくくってみますと、情報基本計画というのは平成14年にして、２年間かけてできているというふうなお話もありますので、この計画策定事業と書いて策定費と書いてありますけども、これの内容と、ＮＰＯとの関係も含めまして、どのようになっているかということについて少し詳しくお話をいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、鈴木課長。 ◎鈴木　情報管理課長　　ただいまの御指摘でございますけども、まず、今回の地域情報化策定費ですけども、これにつきましては、推進事業ということでお願いしてあります。推進事業の中心となったものは基本計画の中で市民の方がみずからつくる、みずから立ち上がるということで、ＮＰＯをおつくりになっておりますので、このＮＰＯさんに対して自分たちがみずから地域情報化をやっていくためにはどういうものが必要か、例えば、幾らＮＰＯといいましても、ゼロからスタートするというのは非常に難しいところがございます。したがいまして、まずビジネスモデルとして自分たちが本当にＮＰＯとしてやっていけるのか、そのためにはどうしたらいいか、地域情報化をやっていく中で、果たして本当に──収益は関係ありませんけども、事業として成り立つかどうか、こういうことも研究する。　もう１つは、地域情報化のそれぞれの事業、これについては大まかなことで計画には書いてございますけども、これについてどのような実証が必要なのか、果たしてこれがどのぐらい経費がかかったり、あるいは効果があったりするのかということを調査していただくために今回の事業費を執行しました。　それともう１つは、この地域情報化により多くの市民の方が携わっていただけますように、広報とか、あるいは呼びかけなどをするようなことも委託してございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　少なくとも、ごく普通にありますＮＰＯ法人と違いまして、このＮＰＯは調布の地域情報化を担っていくという位置づけになっています。ですから、かなり事業費も高く、それと調布の情報化のあり方について委託してあるわけですので、その内容が事務報告を見ても１行もとれないというようでは困るんじゃないかと思います。　図書館のほうに行っていろいろ見てみたんですけれども、かなり報告書の分量が多くて、その前のからずっと見ていきますと、例えば農産物の直売所のウェブカメラのことを読んでいくと、やった時期が遅くて、それによく読むと、反省に次ぐ反省というんでしょうか、やったのが受けた期間からしますと12月23日です。それで、結構それなりにお金をかけているわけでございますけれども、思ったよりアクセスが少なく、また、仕掛けや来店につながるコンテンツが全くなかったとか、旧バージョンであったとか、ちょっと詳しく見ていきますと、ための事業でも困るわけでして、やっぱりお願いするときでも効果のあるようなことのお金の使い方をしていただきたい点と、データセンターを立ち上げたいというような趣旨のことが書かれています。外でやるにはなかなか難しいので、できれば公共施設の中にというふうなことも書いてありますので、調布の情報化のあり方とか、いろいろなまちで今やっている動きがありますから、それにおくれては難しいようなこともいろいろ書かれています。だから、逆に、この報告書をもらって、市としてはどのように受けとめているのか、データセンターも含めまして、その点についてはいかがでしょうか。 ◎鈴木　情報管理課長　　まず１点目の農産物の件につきましては、確かに12月、冬ということで、野菜も余りないというところで行われたことについては非常に遺憾だと思ったんですけども、ただ、セッティングとか何かについてはいろいろ工夫、それから経費をいかに安く上げるかということで、また、実証実験でもありますので、なるべく簡単に、しかも今後続けるような形でやっていただきました。そのために、どうしても時期がおくれてしまって、本来は夏場とか春のときにやりたかったというのは実際でございます。　大きなこれからのＩＤＣセンターも含めまして位置づけというんですけども、私どもとしましては、本来地域情報化がつくられたときに、市民の方がみずからということもまず大前提にいたしました。ただ、その中でも実際はじゃそういった情報化施策、これについては、確かにすべての方が享受はできるんですけども、すべての方が必要であるということにはなかなかならない。その中で、じゃどうしたらいいのか、そうすると、やはりできる方たちからみずからでやっていくということをとらないとなかなか難しいんじゃないかなというのが計画の中でも言われました。　したがいまして、まず我々は、いかにこのＮＰＯに対して協働できるかというところがこれから問われていると思っております。その協働のやり方なんですけども、従来のような、例えば補助金であるとか、そういったことで要綱などをつくってやるということも１つなんですけれども、いわゆる官がこちらから行うというのではなくて、まず主体がどちらかというのを最大限生かしたいというのがございまして、ここら辺がこれからの課題であると我々も認識しております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　データセンターの件についてはどのようにお考えかという点が落ちています。お願いします。 ◎鈴木　情報管理課長　　データセンターなんですけども、確かに公と一緒にやられているところも結構多いです。それから、第三セクターでやっているところも大きなところでは沖縄ですか、多いんですけれども、調布でこれだけのことがどのぐらいの需要というのがまず１点なんです。それからもう１つは、確かに今、こういったセキュリティーとか何かの関連で多いのは、特に調布の中の小さな事業所の方、あるいは中小企業家でいらっしゃると思うんですけども、こういったところがセキュリティーを守りながらやるとなると、こうしたＩＤＣセンターというのは実に重要だと思っております。ただ、東京都内でございますので、いろんなところにセンターがあるわけなんです。それが果たして調布につくってどうなのかというところは確かに大きな課題である。　ただ、逆に言いますと、ＩＤＣセンター、例えば、大規模災害には強い、あるいはいざというときにどこら辺までメンテナンスができるかということを言いますと、調布というのは非常にいいところにあると思うんです。といいますのは、飛行場もございますし、中央高速も通っておりますし、東京都内のほぼ真ん中でございます。岩盤も割とかたいというふうに言われておりますので、確かにいいところではあると思います。ただ、これをこういったＮＰＯ自体がやっていくというのはなかなか難しいんじゃないか、私どもはそういうふうに思っております。 ◆大河　委員　　これは意見にいたしますけれども、市川の情報プラザも出ていますけど、私もこれは視察に行って存じておりますけども、書かれている報告書を見ると、やはり市のほうに期待して、公共施設の中に、しかも早い時期にやらないと乗りおくれるからというふうな提案もありますよね。ですから、ＮＰＯの考え方は考え方として、市としてこれからの情報化についてどんな姿勢で臨んでいくのかということがないと、すべてをＮＰＯにアウトソーシングしたわけではないということと、やはりホームページとかいろいろなものを今、民間でもつくったりしています。今後、こちらのほうにずっと継続的に仕事を出していくのかいろんなことも含めまして、説明責任も果たしていかないと、逆に言えば市民の中にＮＰＯが広がっていったり、ある種のパブリック性の高いというような意味合いもなかなかに理解しかねる部分があるように思います。ですから、事務報告例をとりましたけれども、そういうことも含めまして、きちんとした情報を出していただくのと、市できちんとしたのを受けて、どんなビジョンを出すかということを余り遅くない時期に明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　財務会計システムについてなんですが、この18年度に実施したシステム開発の内容について事務報告書の74ページに出ているからこれはこれでいいんですけど、先般の歳入のほうの財政全般の議論をしたときに、今後の財務会計というか財政全体のあり方の問題としていろいろ議論があったと思うんですが、それで、74ページの事務報告書を見ると、この年度で処理したシステム開発というのは、この表示によると、言ってみれば非常に断片的というか、部分的な中身になっていますよね。でも金額も開発そのものは 210万と非常にわずかな金額というと怒られますけども、ほかのシステム開発に比べると非常に金額的にも少ない。　それでお聞きしたいのは、今後の方向性の問題として、財務会計でどんな構造というのか、システム構築が必要だというふうに考えているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いませんか。これは情報管理というか財政のほうかな。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原課長。 ◎柏原　財政課長　　先週の議論でも公会計のお話があったかと思います。東京都が既に導入したということは御案内のとおりでございます。私どもも先週は公会計の新たないろんな諸表をどう活用していくかという議論もあったかと思うんですが、１つは、その議論は議論といたしまして、今後21年から対応しなきゃいけないという現実はございますので、理想からいうと、確かに東京都みたいに日ごろの財務会計の中からできるのが理想かとは思いますが、コスト等も開発とか維持費等、全くまだ全然検討もしていない状況の中でございまして、今後、私どもとしましても、やはり公会計にきちっと対応していくという観点とともに、効率性、その他いろいろな観点の中から検討はしていきたいなというところではございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　21年度からという話がありましたけど、これはいわゆる財政健全化計画法との絡みということですか。 ◎柏原　財政課長　　法令のほうは、４指標というものは公会計とはちょっと異なりますので、いわゆる実質公債費比率でありますとか、あるいは実質赤字比率でありますとか、その手のものでございますので、特に財務会計上のシステムがなくても十分に対応はできるというふうに考えております。　一方、公会計の総務省とか検討がどんどん進められておりますけども、そちらは私の認識ではたしか法令によるものではなくて、いわゆる総務省全体のこれまで多分10年ぐらい以前からいろいろ検討なされていく中で、法令による義務ではありませんけども、いわゆる一定の規模以上の自治体はバランスシート等を作成して公表するのが望ましいという報告内容であったかと認識しております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　会計、あるいは税だとか、いろいろな庁内に電算システムがありますよね。特に税とのリンクという部分で、財政のほうで言えば歳入ということになると思うんですが、例えば、これから議論が出てくる部分が多分あると思うんですけども、納税者と負担状況のリストだとか、リスト作成だとか、それが財政のほうとどんなリンクするかという、要するに、いろいろなパッケージが単体としてはあるんですよね。税であれ国保であれ何であれかんであれ。ところが、活用しようと思うと、このシステムではできませんとか、せっかく何千万という開発費をかけていながら、有機的な結合というか、ソフト上のネットワーク化というのかな、十分構築されていないような気がしているんですが、意外とこれは昔からというか、私は前々から問題意識を持っていて、いろんなところで聞いているんですけども、そういう全体の電算システムのネットワークというのか、構造化というのか、そういうことについては今後の課題としてとらまえようというふうな問題意識はあるんでしょうかね。これは財政課じゃないな。 ○伊藤　委員長　　はい、鈴木課長。 ◎鈴木　情報管理課長　　ただいまの財務会計の件ですけども、これにつきましては、私どもも既に前から開発していますので、大分落ちついているというふうに思っております。したがいまして、システム開発費については機構改革であるとか、そういったものだけの対応で何とか済んでいるんですけども、将来的には財務会計というのはリニューアルすべきであるというふうに考えております。といいますのは、既に御指摘のとおりと思いますけども、税のほうについても歳入、それからコンビニ収納とかいろんなものがありますけども、こういったものも連携をとりますと世の中の動きになかなかついていかれないところもございます。したがいまして、財務会計そのもの自体をもっとオープンなシステムに改定していきたいという考えはございます。　そのときに問題になるのが税のほうとのリンクですけども、現状では国保について例えばリアルタイムで持っていくという仕組みは確かにないんですけども、御存じのとおり調定というのは月単位、あるいは半月単位でやりますけども、こういったものについてのバッチ処理についてはいろんなリストを出せるというふうに思っております。ただ、そのリストを今度はどうやってパソコン、あるいは自分の端末の中で展開していろんな分析をかけるかといいますと、これは現在のオープンシステムのほうがすぐれているというふうに思っております。したがいまして、この辺については課題であるというふうに思っております。 ◆雨宮　委員　　かなり壮大な構想というか、将来展望をお持ちのようですけれども、具体的にどんな時期に、あるいは年次計画みたいなものを立ててやるのか、その辺についてはまだこれからなんですかね。 ◎鈴木　情報管理課長　　財務会計単体につきましては、私どもとしてはいつでもできる体制を整えております。といいますのは、先ほどの公会計のこともございますし、そういったものにつきましては、一切新たに開発したほうが早いということも確かにございます。　問題なのは経費ですけども、先ほどもありましたように、これからは今の大型コンピューターではなくて、オープンシステムのほうに移行したいと思いますので、こういったものにつきましては、安価にできるというふうに考えています。ただ、問題なのは、つくる人も今までのノウハウを生かしながら新たなシステム、公会計というシステムをもし対応するのであれば、そのシステムに対応する期間というのは相当な設計が重要になるというふうに思っています。この設計期間をどのぐらいとるかによって大分変わってくるんじゃないかと思っております。 ◆雨宮　委員　　システムの関連で言いますと、今年度もありましたけれども、特に福祉関係の社会保障関係の制度変更がそれこそ猫の目のようにくるくる変わっていますから、それに対応するだけで精いっぱいという部分はよくわかるんですよ。よくわかるんですけども、同時に、やっぱり庁内全体でシステム開発費というのを累算していくと、どこの分野と限らず、物すごい金額になるでしょう。ですから、そういう点からいくと、やっぱりどれだけコストパフォーマンスを高めるかという、まさにこういう分野こそコストパフォーマンスが最大限追求されてしかるべく分野じゃないのかなと私なんかは思っているんです。　そうはいったって、頭の中で絵を描いたようにうまくいくとは単純に思っていませんけれども、しかし、せっかくある、ある意味で資産ですよね。資産の有効活用という点では、それをどうやったらインターフェースで結べるのかということあたりも含めて、今後の課題に積極的に取り組んでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次に行きます。78、79ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　契約課の事務についてお聞きしたいと思います。契約関連の事務事業のマネジメントシートを拝見しますと、かなり問題意識を高く持っていらっしゃって、何とか世間で公共工事をめぐるさまざまな問題もあるので、改善に取り組んでいきたいというふうなことが書いてあります。しかしながら、行革アクションプランの成果のことが書いてあります24ページをごらんになっていただくとわかりますように、平均落札率が16年 95.61、17年 94.70、18年 95.31というふうな形で、18年度は17年度よりも若干ですが上がっているというような経過があります。　そして、今後の取り組みのところを見ると、第３次調布市行革プランには掲載していませんが、対応していくというような言い方になっています。19年に委託の内容を見直したりするというふうなことも書いてありますけれども、やはり18年度の総括をしているときですので、こういった数値が出ていることについて、これでいいのかということがあるわけですので、改善していく内容について、もう少し具体的努力──19年度の事例が委託の内容を少し変えていくというのはありますけど、そのほかにもう少し抜本的な改革というふうなことはお考えでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、楠葉副主幹。 ◎楠葉　契約課副主幹　　委員さん御指摘のとおり、アクションプランにつきまして、落札率が目標達成できなかったわけですけども、これにつきましては、鉄などの原資といいますか、資材価格の高騰、ローン単価の上昇、そういったものがありまして、また、民間の建築工事が好調なことから、業者さんの側に施工管理費や技術者の配置要件が厳しい公共工事を敬遠する傾向が出てきたのかなと。そういうものが入札金額に影響したのかなとは思っております。　今後、対策としては、入札制度の改善等しまして、対策をとっていきたいというふうに思っております。 ◆大河　委員　　例えば、談合の関係で問題になりました立川市が大変大きな取り組みをされたことについては御存じですか。 ○伊藤　委員長　　はい、小林副参事。 ◎小林　総務部副参事　　委員さんのお話になったことにつきましては、私どもも情報を得ております。委員さんがおっしゃっているのは一般競争入札の拡大ということかなと思っておりますが、私どもものほうそのようなことを念頭に置きまして、今、競争入札の拡大、現実に18年度におきましても私ども競争入札の中で工事希望制とか、公募とか一般競争入札とあるわけですが、指名競争入札につきましては、一般競争入札に拡大していると。それから、案件によりまして工事希望制、これは金額によるんですけども、もう一度説明させていただきますと、工事希望制といいますのは、 9,000万未満のものについて、主に市内が中心ですが、それから公募制につきましては、一般競争に準ずるわけですが、一応 5,000万未満、それから一般競争入札につきましては、一応 5,000万以上ですが、その中のいわゆる 9,000万未満のものにつきましても、案件によりまして一般競争入札に拡大している。このようなことをしてございます。　それと、今後の課題ということでございますが、今、私ども、立川市の例によりまして、一般競争入札を拡大していきたいと。ただ、一般競争入札の拡大といいますと、市内業者の方から当然のことながら市内業者育成とか、そういうことがありますので、そこら辺を見きわめながらもう少し検討していきたい、このようなことを思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　時間があれですので意見にいたしますが、立川の場合は指名競争入札を原則廃止にしているわけですよね。品質の確保ということで、検査員を逆に言えばふやしていることですとか、コンプライアンス、そういうことに関係した職員に対してのことですとか、公益通報の話ですとか、さまざまなことがあります。これはたまたま私は「地方財務」を見ましたら、特集で立川市と埼玉県の関係が出ていまして、かなり詳細に載っています。あと、地元のことに対しての配慮というのもそれなりにしてやっています。結果、落札率がそもそも2002年で93だったようですけど、そういう問題が起きてから今言ったような改革をして、2004年で84.8、2005年で82.2、2006年で81.2％ということで、特命の随意契約、うちもこの間やったようですけど、そういったものですと95と、非常に高いというふうに書いてありましたが、随契でも競争させると86.7、条件つき一般競争入札だと79.6という落札率になっているということや、金額の想定が今うちのですとかなり高目ですけど、もう少し低く見たりもしているところがあるようですので、十分検討されて、私は早期に取り組んでいただきたいと思います。やはり調布市の契約高というのは合計金額を合わせますと非常に高いですし、これからまちづくり等進んで大型の工事も予想されます。１％落ちても非常に税金の有効活用ということになりますので、これがなぜ行革に載らないのか私には意味がよくわかりませんが、ローリングということも当然あるわけですので、市民の目からすればまさに率先して早期に取り組むべき具体的な課題だと思いますので、行財政改革ですから、目で見て非常にわかる改革だと思いますので、この点についてはぜひ再考していただきたいと思います。せっかくですからどうでしょうか、その点について。行革の担当にお聞きするのがいいんでしょうか、それとも契約課でしょうか。 ◎小林　総務部副参事　　今、落札率の件に関しましては、確かに他市と比べると私どもは高いという状況にございます。それは私どもが一番重々承知しております。その中で１つ言えますのは、やっぱり業者数が限られているかなと、このようなことも思っております。やはり他市の例を見てみますと、工事でも公募でも入札案件を募集しますと、かなりの業者数が来ると。こんなことがございますが、私どものほうは市内にしますと大体限られてしまいますので、そうするとなかなか競争が働かないかな。といって、私どもは競争性を高めるために都内までにしたいわけですが、やはり市内業者につきましては、例えば防災とか水防とかそういうところの参加していただいていますので、そういうところを勘案すると、なかなか大きな公募ができないと。それから、ほかの市では、いわゆる異業種というんですか、業種の登録があれば全部それも募集してもいいですよということがございますが、まだそこまで私どもも考えてございません。そこまですれば競争率が下がっていくかなということがありますが、そうすると最低価格でとったときに履行の確保、品質の確保ということがございますので、私どもどうしても公金を扱う立場から、なかなかそこまでは冒険ができないかなと、このようなことがございます。　そんなこともいろいろ考えながら今やっているところが、先ほどなるべく一般競争入札を拡大していきたいと、このようなことを考えてございます。　以上です。 ◆大河　委員　　最後にいたしますけれども、今言いましたように、品質管理は人をふやすことですとか、さまざま手だてができないわけではなくて、なぜできないかというよりも、どうやったらできるかということで、やるべき必要があるかという点と、それと先ほど言ったコンプライアンスということで、そういうことに対してのトップの方の明確な方針で向かっていく必要性があると思いますので、この問題が重要であるというふうに御認識であれば、ぜひさまざまな具体的な事例がありますので、研究されて早期な成果を出すようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　同じ契約部分なんですが、審査意見書に契約についてこの年度については、少し従来と微妙なニュアンスの違いを私は感じるんです。１つは、随契の問題。この年度は御承知のように、この間大きな問題になっている某設計者の方の随契がありましたね。それで、随契を選択する一般的な基準というのは私も理解しているつもりです。具体的に言います。仙川の件で、随契を採用したのは、直接的にはいかなる理由によるものなんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、小林副参事。 ◎小林　総務部副参事　　随意契約により、私ども担当課から依頼が来るわけでございますが、その分につきましては、まだ物品等につきましては事務の継続性とか、そういうことが主にしてございます。例えば、パソコンとか保守委託につきましては、毎年毎年変えるということはできませんので、事務の継続性ということを念頭に置きながら随意契約の依頼があればしていると。　それから、工事等の随意契約でありますが、そこら辺は特殊性、そこの会社しか持っていないノウハウとか、それから、今委員さんのおっしゃるものにつきましては、町並みの一連性ですか、そういうことの要請がありましたので、私ども担当課の意見を尊重しまして随意契約ということでしてございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　契約課自体については、今の件で言うと、契約課というのはこの物件については随意契約でやりますよというやつを言ってみれば持ってこられて、粛々と事務をやっただけだから、別にそういう意味で言うと、私に言わせると責任はないんですよ。だけど、この件について随意契約を選択したというのは全庁的な選択なわけでしょう。しかも、この間、私、議会のほうも見に行ったりして、結果としては、成果物が非常に悲惨な結果に終わっているわけじゃないですか。ここに対して、審査意見書でも理由の妥当性と適正な価格の見きわめが重要であり、採用に当たって十分留意が必要だよとわざわざうたっているわけですけど、こういう監査の意見にかんがみて、現段階でどういう総括をされているんでしょうか。この契約そのものについて。随契を選んだということについて。 ○伊藤　委員長　　はい、伊藤次長。

◎伊藤　行政経営部次長　　仙川の件ということだと思いますけども、これにつきましては、基本計画の中で音楽と芝居小屋のあるまちづくりということで総合的に周辺のまちづくりも含めてあそこに複合施設ということで建てるといった中で、基本構想をつくる段階で周辺の地権者というんですか、建物をお持ちの方との景観の整合性とか、まちづくりの方向性というんですか、それの中で設計事務所がやっていたという意味がございますので、そういった中で全体的に見て施設を建てるに当たって、同じ設計業者にしたほうがまちづくりを総合的に進める観点から妥当じゃないかということで随意契約で設計事務所に随意契約をしたという流れでございます。　以上です。 ◆雨宮　委員　　ここから先は意見にしておきますけれども、私はこの仙川の件というのは、あえて言いますけど、特定の地権者を優遇した結果だというふうに私は思います。これは非常に調布の行政のあり方にとっては、不明瞭さを残したというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。　それから、全然話が違うんですが、さっき指名競争入札制度について検討して指名を外していくという方向性が打ち出されていますけども、最近、新しい評価方式というのか、総合評価というのがありますね。調布で言えば調和小のＰＦＩが総合評価でやった多分初めての事例だというふうに思いますが、この総合評価方式については特段、現段階で契約課として、契約サイドとして検討されていることはあります？ ◎小林　総務部副参事　　特にまだ検討してございません。検討してございませんと言うとちょっと語弊がありますが、ことしの４月に私どもに契約を依頼する工事発注課の課長さんたちをお招きして研修会みたいなのを開きまして、19年度に総合評価ができないか、こんな話を一応してございます。ただ、その中でもって、工事発注課の方につきましては、総合評価する場合についてはかなりの日数が必要だと。それから、内部的な検討委員会が必要だということがございますので、もう少し様子を見ていこうと。それと、調布市内において総合評価するものの工事案件が、例えば水道管の配水管工事というのは大体一連の工事ですので、特殊な工事がない、総合評価する案件的なものが少ない、こんなことがありまして、先ほど言いましたように、もう少し様子を見ていきましょうと。ただ、19年度におきまして、もう上半期が過ぎようとしていますが、できれば１件か２件施行していきたい、このような考えを持ってございますが、ちょっと案件が出ればということで考えております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　何で総合評価の問題を提起したかといいますと、今後、いわゆる公共施設の改修、あるいは時には複合化みたいなこともあわせて、相当数が出てくることが予想されると思うんです。ここ１、２年という意味じゃないですよ。割と中期、長期にわたって見たときね。そのときに、総合評価は一体どうなのよという話になってくる可能性がある。私自身は総合評価を全面的に肯定しているという立場じゃないんですけど、いろいろな問題がありますから。しかし、その手法そのもの自体については、検討を始めていってもいいんじゃないかなという、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思っているんです。残念ながら、さっきも紹介しましたけれども、調布ではＰＦＩという新しい手法だったんだけども、総合評価という形で余り納得のいく結果じゃなかったじゃないですか。第２位が落札するというね。ですから、そういうある種の不明瞭さも伴いながらの総合評価になっちゃっているから、これは相当研究をしておかないとまずいのかなという問題意識があって質疑をいたしました。ですから、この問題ではすぐきょう、あすどうのこうのというんじゃないですけれども、先取り的にちょっと研究、検討に当たってほしいなというふうに思っています。今のは意見でいいです。　それから、この契約問題でもう１点だけ。先ほどの市内の業者を指名しよう、あるいは入札をかけるという場合に、業者数が非常に少ないという話がありましたよね。多分一定の事業規模になっちゃうとほぼ特定の業者に結果としておさまってしまうという傾向が今あると思うんですよ。調布の公共事業ってね。市内業者で言えばですよ。　私は前から問題提起しているんですけども、いわゆる市内の中小業者同士のジョイントベンチャー。これについては行政として何か検討して、可能性について探求するような取り組みというのはこれまで全然されていませんかね。たしか数年前も私、一般質問でも取り上げたことがあるんですけど、そのときに建設業界の人たちに聞いたら、１級建築士を複数で恒常的に配置しなきゃならないからとてもじゃないけれども、私たちの力じゃできませんという話を聞いたことがあるんですけれども、そういったあたりへの行政としての支援策も含めて、何らかの検討ができないのかなというふうに常に思っているんですけれども、その点についてちょっと最後お答え願います。 ◎小林　総務部副参事　　ＪＶの関係でございますが、先ほど申しましたように、今、調布市内で大きな工事案件はなかなか出ないということがまず１つございます。その中で、先ほど一般競争入札ができるようなものにつきましては、ＪＶですればいいわけですが、１つ、市内の業者は一般建設業と特定建設業があるわけですが、特定建設業があれば、そこら辺のノウハウも少しはわかっているかなと思うんですが、一般建設業同士ですと、そこら辺の事務の打ち合わせ等がなかなか難しいということもちょっと聞いてございます。私どもとすれば、市内業者がとっていただければいいわけですが、今回たまたま私ども競争案件で来ている例があるんですが、１つの業種に一遍に６件も８件も来れば、市内業者がそこで10業者であれば、８件出たときにそこで10業者だけでいいかなということがございます。その中でＪＶをしたときに、ますます業者、企業は少なくなってくる、こんなことがございますので、先ほど言いましたように、まず参加業者を多くするということも１つございますので、ＪＶだけというのはなかなか難しいかなと思っております。 ○伊藤　委員長　　菊川営繕課長。 ◎菊川　営繕課長　　市内業者の発注の関係ですけれども、まず１点目として、他市においては不調、調わずという工事が非常に多くなっておりまして、そういう意味からいくと調布の場合、ほとんどの工事が受注されているということについて、契約課もいろいろ工夫しているという御評価をいただきたいなと思います。　２点目として、受注機会の拡大という意味で、債務負担行為等も使いまして、３月に発注とか、夏休みについては４月に発注。さらには、耐震補強について暑い時期には到底困難なものについては秋に発注というふうに発注時期をばらばらにして、できるだけ受注できるような機会もつくろうというふうな工夫はしております。ただ、今、契約のほうからも申し上げたとおり、体力的にも、いろいろなノウハウの面でいっても、中小以下の業者の方がＪＶを組むというのは非常に難しいのではないかなと。逆に、我々としては、受注できるような組織体制を何とかつくってよというお話はしております。　不調がないということについて、隣の三鷹さんですと、大規模な学校改修が４回、５回の契約になったというような事態もございますので、そういう部分もあるということはぜひ御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆雨宮　委員　　今の契約なり営繕のほうの仕事の回し方について文句を言っているわけではないんですよ。ただ、御承知のように、業者ランクってありますよね。ＡからＥまでですか。結局、Ｃ、Ｄ、Ｅという業者というのは受注したくてもできないという関係になってくるじゃないですか。要するに事業所規模でだとか実績でね。だから、そこのところを何とか救済することはできないのかっていう発想からのＪＶっていう話ですから、実際上は非常に難しい問題があるというのはよくわかっているんですよ。だけど、私、行政支援と言ったのは、そこにあるんですよ。業者だけに任せておいたらそれは無限大の絶壁みたいな障壁しか見えないから、そこのところを少しでも低くしていく上で行政の出番がないのかなという意味なんです。ですから、一朝一夕ですぐどうのこうのというつもりはありませんけど、やっぱり研究課題として今後も取り組んでほしいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◎小林　総務部副参事　　今、私どもの企業の発注につきましては、大体一応 5,000万未満が多いわけですが、その中で一応 5,000万未満につきましてはＣランクというところの業者が多いわけですが、その中でなるべく多くということでもって枠を広げていると。それから、年間の工事実績につきましても、従来３年間だということをしていましたが、５年間まで拡大しています。工事実績を３年から５年にして、事業実績を２分の１から３分の１と、このような拡大もしていますので、御理解願いたいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　おはようございます。今、契約のほうで地元業者のこともあって、いろいろ大きな公募はできないというようなことで、また、それに対していろいろな面で努力されているというのは今、十分わかったような気がしますけども、業務報告書の79ページ以降に、平成18年度の契約業者の一覧が載っておるんですけども、実際、市内業者と市外業者の比率というのはどうなんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、小林副参事。 ◎小林　総務部副参事　　受注件数の割合でございますが、18年度は市内の本店が約70％、それから準市内が14.2％、市外が15.6％、このような件数の割合でございます。　以上です。 ◆橘　委員　　ありがとうございます。今後の課題として、参加業者をどんどんふやしていくというお話も今ありましたけども、こちらのほうは市外の業者をどんどんふやしていくという方向なんですかね。 ◎小林　総務部副参事　　できることであれば市内業者、市内の本店だけにしたいと思っておりますが、先ほどお話しさせていただきましたように、どうしても業者数が少ないことから、市内の支店、営業所を入れたり、それから都内の本店を拡大したり、このようにしてございます。基本的には市内の本店だけでいきたいということは私どもの方針として持ってございます。　以上です。 ◆橘　委員　　ありがとうございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページに行きます。80、81ページです。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　１点お聞きしたいと思います。　管財課のところに自動車の運転業務の委託料というのがございます。事務報告書の90ページに56番、市長車運転及び運転管理業務委託 450万というのがありますが、これは予算のときでは前年度比これがふえたので80％増だという記述もございますが、市民からすると、庁用車のことについては当選当初から随分話題になった部分があります。　ちょっと確認ですけど、庁用車というのはそもそも幾らで売ったのかなというのと、こういうふうにすると随分、実際車で持っていたよりも、前の年よりも経費はかからないということなんですかね。ちょっと費用対効果の総括をしていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　今、委員御質問の件なんですが、実は市長車の運転業務委託に関しましては、以前は正規の職員、運転手さんがいたんですが、市のＯＢという形で市政嘱託員で運転業務をやってまいりました。ただ、平成18年度に関しましては、実は市政嘱託員の中でも希望者がおりませんで、こういった中で他市の状況とか、安定的な運転員の確保というところから、業務委託を検討いたしました。当初の予算では 617万ほど組んでおりましたが、競争入札を行うことによりまして、これが 450万円余の競争入札の結果なんですが、コストの削減が図られております。議長車と比較考慮いたしましても、市長車の運転業務に関しましては、市長車のリース部分が入っておりませんので、平成19年度にも市長車のリースを行いましたが、これが約 715万円余。この契約金額と市長車の運転業務を合わせましても、 523万円余ですので、かなりの効果は出ているかなと認識しております。　ただ、今、議長車に関しましての委託が単価契約になっておりまして、１日何十キロで基本料金が幾ら、その後超過するごとに幾ら幾らという形になっていますので、業務の形態によりまして当然変わってくるわけでございますが、市長車に関しましてはかなり効果があったなと思っております。　大変申しわけないですが、ちょっと市長車の売却の金額をちょっとはっきり覚えていないんですけど、たしか 400万円台だったような…。ちょっと今正確な数字は資料がなくて申しわけございません。たしか 400万円台だったと記憶しております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　嘱託員から変わられたということですけど、市政嘱託員のときには、参考までにどのぐらい人件費というのはかかっていたんでしょうか。 ◎岡村　管財課長　　平成18年度では、約 239万円ほどかかっております。　以上です。 ◆大河　委員　　市政嘱託員のときは 239万円で、業務委託をしたら 450万円というふうにとるんですが。 ◎岡村　管財課長　　市政嘱託員は平成18年度のコストに関しましては 239万円余です。ただ、今回業務委託することによりまして、土日等の秘書担当課の業務の負担軽減とか、先ほど申しましたコスト的なメリットもあったということで、管財課としては業務委託の効果が出ていると理解しております。　以上です。 ◆大河　委員　　これは意見ですけども、非常に立派な車だからということが選挙の１つの争点になったわけですけど、売り払いをして、人をやって、そしてまたリースでということが、今、効果という話がありましたけど、今の話を聞いているととり方なのかなという気もいたしますけれども、少なくとも市民にとってきちんと業務が効率的にされているということが重要なことだと思いますので、そういう情報も丁寧に伝えていっていただきたいなというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　今、運転業務委託ということで効果があったということなんですけれども、平成18年度の決算で自動車運転業務委託料が 1,175万、平成17年、去年が 744万 9,000ということで、 157％アップなんですよね。しかも 430万多くなっているんですけれども、これはどういうことか教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、岡村課長。 ◎岡村　管財課長　　平成17年度に関しましては、先ほど申しましたように、市政嘱託員が市長の運転をしておりました。市政嘱託員が任期切れということで、市のＯＢの中で市長車を運転したいという市政嘱託員の希望者がおりませんで、そういう中から業務委託をしたと。この部分が増になっているものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。 ◆橘　委員　　はい。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページにまいります。82、83ページ。いいですか。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　おはようございます。私、83ページのケーブルテレビとコミュニティＦＭ、このあたりを初めてですのでお話をお伺いしたいと思います。　調布の市としてケーブルテレビ、それとＦＭ放送で、市の広報的な役割をしているというふうに伺っておりますが、これは市民に対してどの程度のアピール度というか、効果があるか、何か具体的な数字というのはございますでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、金子広報課長。 ◎金子　広報課長　　ケーブルテレビ、ＦＭ放送の視聴率、聴取率というところをお尋ねになったかと思いますけども、ケーブルテレビにつきましては、なかなか調査というところがまだ、しっかりと行って、その結果というのは受けておりません。しかし、市報を初め、ケーブルテレビ、ＦＭ、そしてホームページといろいろな媒体で市政情報をお出ししていますが、その中で市報に次ぐ市政情報の入手先というところではケーブルテレビというところの数字は、まだ正確な結果ではないんですけども、そのような情報は得ております。　それと、ＦＭ放送につきましては、今回７月にアンケートをいたしました。これはＦＭ放送全体の聴取率の調査というところになりまして、その中で市政情報もお送りしていますので、どのような状態で受け取っていただくかというような調査をしております。その中では時間帯によって違うんでしょうが、多いときではＦＭ放送全体で４％というような聴取率を受けているというようなお話であります。多いところで大体 3,000人ぐらいの方が聞いているんではないかという報告を受けております。その中で、市政情報を「ほっとインフォメーション」という番組で流していますが、大体多い時間帯の中にちょうど市政情報の放送番組の時間帯も入っているのではないかという感じでこちらのほうでは認識しております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　まさに今お答えにありましたように、テレビとかラジオをやっている場合は、私どもの仕事で言うと必ず視聴率がどのぐらいあるか、ラジオだったらリスナーがどれくらいいるかということでやっていくわけですけれども、今のお話ですと余り明確な、これだけの人間が聞いたり見たりしていて、このぐらい効果が上がっているということの理由には弱いかなというような感じもするんですが、ただ、テレビ、ラジオの世界でもコマーシャルの世界でもやっぱりケーブルとＦＭ放送というのは、どれぐらい人が聞いているか、見ているかというを調べるのはかなり難しくて、技術的に大変なことは私のほうもわかります。

　ですから、そういう意味で、この決算を見ていますと、大きな市の予算の中からいけば一部かもしれませんけれども、放送にかけている費用ということになると、かなりな金額かなというような気がいたします。このところの行財政改革ということで言えば、多少費用対効果みたいなものは十分検討していくべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、その前にもう１つ伺いたかったのは、ケーブルは昔、調布ケーブルテレビと言っていて、調布という名前がついていたので割合と地元にも密着があるかなという感じがしたんですが、その後、資本の変化でジェイコムというところになりました。私が知っている情報では２チャンネルでごらんになれますというような、そのぐらいのインフォメーションしかなくて、私もジェイコムのケーブル接続しているんですが、なかなかどうやったら見ることができるのかなということがあって、ジェイコムはお金払わないと見られないというケーブルですよね。一般の地上波みたいに無料放送ではない、お金を払わないと見られない放送であるということと、それから、ＦＭに関しても、広域じゃなくてこれは非常に狭い限定した地域の放送局なので、ラジオで例えば 83.何メガサイクルということを言っていても、ＦＭというのは音はいいんですけどアンテナがきちっとしていないと聞こえないとか、やはり見たり聞くために普遍性がない。つまり、普通のテレビとかラジオみたいにぷちっとスイッチを入れれば聞こえるというものじゃないというものなんですけれども、その辺、今後も市民にこういう形で例えば見ていただける行政サービスの１つというふうに認識していらっしゃいますか。 ◎金子　広報課長　　まずケーブルテレビにつきましては、これは平成３年の開局と同時にその時期に地元の株主の皆様と一緒に調布市も出資いたしました。その後、委員のおっしゃるとおり、大きな株主、主体経営者のいろいろと変遷がございました。あと、放送と通信という融合の中で多種業種との競争が悪化いたしました。そういうような中でやはり経営規模を大きくしていくというようなところで、今までの調布ケーブルテレビというようなところの地域に密着した内容ということが、残念ながらだんだんと薄れていくという傾向にございます。その中では市政情報の放送というところで委託契約というようなところで市政情報を流しております。とはいいながら、まずはケーブルテレビの地域的な特色でございます地域の密着というところでは大きな会社となりながらも調布・世田谷局というところは存続いたします。やはり調布・世田谷局の特色といいますか、地域の活動を期待して、地域のメディアとしての活動をこれからも期待したいと思っております。　あと、ＦＭ放送につきましては、もっと身近な、本当に小さなエリアの放送でございます。ですから、もっと地域に密着した放送ができるということでこれは大いに期待しているところであります。先日の台風９号の放送でも、放送時間終了後、30分ごとに放送いたしました。あと、災害本部設置後は15分ごとに緊急にいろいろな情報をお流しいたしました。あとは何といっても生放送で放送しております。速報性がございます。そういうところから、ＦＭとの連携はこれからも高めていきますけども、そういう意思疎通の中で地域的な放送もシステム的には大切でございますので、そういうところではＦＭ放送が地域に貢献するとても大きなものだと認識しておりますんで、あと、これはやはり認知度の拡大というところで、ＦＭ放送も地域のいろんなイベント、活動に参加していって、例えばイベントの企画とか司会での参加とかいうようなところでも活動してございます。　そういうところで認知度を上げていただいて、地域の皆様にそこら辺のところをよく知っていただいて、あとは地域の企業の皆様には広告主になっていただくというようなところで、いろいろ協力いただきながら、これからもＦＭ放送を経営していただきたいと思っております。 ◆真山　委員　　やっぱり私もやっていた仕事もそうなんですが、今、いわゆる放送、通信というのは非常に流動的に動いているのは事実だと思います。それから、情報の発信の窓口というのはいろいろふえてきているわけです。今、課長がおっしゃったようなところで言うと、例えば携帯電話なんかもどんどん普及していますし、それから当然パソコンなんかもありますし、インターネットもありますし、それからあと、私は今回の多摩川の増水の件でちょっと市民の方からいただいた声で、市がやっているスピーカーを通じての例えば有線放送みたいなのがございますけれども、ああいうところでの情報が少なかったということも私は伺っております。例えば、そういう情報を得る手段というのは今いろいろ変化してきているわけです。ですから、必ずしもアクセスが難しいケーブルテレビとかＦＭ放送よりも、より身近なところで情報を得る手段というのは一般の人にどんどんふえてきていると思います。　私は基本的に、情報源というのは制限されるべきでない、なるべくたくさん、多様な出口があったほうが、発信口があったほうがいいと思いますんで、このケーブルテレビ、ＦＭを否定するものではないんですが、やはり費用対効果で言うと、ほかのメディアを使ったほうがより効果的に市民に対する広報ですとか情報の伝達というのはできる可能性があるんじゃないかなと。ですから、逆に、今、ケーブルとＦＭの活動の仕方をどうするかということは、もう少し考えるべき点があるんじゃないか。これだけの予算をかけてやっていくならば、どういうことができるのかということを、さらにやる必要があるんではないかなということなわけですよね。　そういう中で、今後、やはりこの全体の決算の支出なんか見ていますと、例えばホームページとかシステム的なところにも随分お金もかかっているし、人も割いていると思います。こういうようなものでさらにやっていくほうが、今の時代の流れで言うと、大きく一般の方が情報を得やすいものを考えていくという必要があるんではないかなというのが１つ感じるわけなんです。　ですから、情報量はたくさんあったほうがいいですけれども、これを１つ行財政改革という点から見ると、審査意見書にも書いてありますけども、行政サービスという点から見たら、やはり今までやっていたからそのままやるという形じゃなくて、見直しがすごく大切じゃないかなということを私は感じているわけで、そういう意味で、今後この辺を一回検討していただきたいと。やはり事業というのは一たん決めてしまうとなかなか縮めることができなくて、拡大してしまうほうが私は多いんじゃないかなと思うんですけれども、どこかで効果的な、例えば行政サービスということである部分を充実させるために、ある部分を多少少なくしていくということも必要じゃないかと思うんですが、そのあたりの決意というか今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎金子　広報課長　　情報の共有、推進化というようなところでは、市民の皆様には市報、あとケーブルテレビ、ＦＭ、そしてホームページというようなところで、丁寧な情報提供ということで努めてまいりました。それで、やはりその中でも市報というところが広報の一番主なものだというところは認識しております。幾ら情報通信技術が進歩いたしましても、やはり落ちついて全体をじっくり見られる、特別な機械を要らないで見られるというような紙の広報というのは、これからも重要性がそんなに減るとは思っておりません。平成17年度から市報全戸配布ということで、今までの新聞の折り込みから、全部の世帯の皆様にお送りしております。ですから、そこら辺では市報の配布ということはこれからも充実したいというふうに思っております。　あと、先ほども、ケーブルテレビの効果といいますか、聴取率というようなところもやはりしっかりと情報を提供いただくような形で、そこら辺を検証してまいりたいと思っております。　あと、ＦＭ放送につきましては、地域情報の発信ということと、阪神・淡路大震災のときにもＦＭ放送がとても情報提供に有効だったというようなところでも、ＦＭ放送の重要性というようなところはやはり認識しているところでございます。その中で、どのように市政の情報を流すかというようなところ、これも効果的に総合的に考えてまいりたいと思っております。　あと、ホームページにつきましては、今まで見にくいとかわかりにくいという御指摘がございましたんで、これはわかりやすく見やすいというようなところで、今年度、７月になりますが、リニューアルして、よりわかりやすいホームページということで整備をいたしました。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　真山委員の意見に対して追加ですけど、今、ジェイコムの範囲といいますか、どの地区がどのような範囲で視聴できるのか。それと、総契約件数及び調布においてどれぐらいの方が契約なされているのか。まずそこをちょっと聞きたいんです。基本的なところから教えていただきたいと思いますし、なおかつ、調布ケーブルテレビからジェイコムに変わった経緯を、基本的なところを教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、金子課長。 ◎金子　広報課長　　まずジェイコムでございますが、調布ケーブルテレビがジェイコムの系列の中の会社のジェイコム関東というようなところと合併いたしました。これが８月でございます。それで大きな組織になったわけでございますが、エリアといたしましては東京都、北は板橋区のほうから小平、東村山、清瀬、東久留米、西東京というようなところの区域と、あとこちらの調布、世田谷の地域、そこら辺が今回一緒になってサービスエリアが拡大いたしました。あともう１つ、神奈川県のほうでございますが、そちらは相模原とか大和市とか、そんなところをエリアにしております。あと、千葉県や群馬県の一部もサービスエリアにしております。そんなところで、今回、ジェイコム関東という大きな会社のサービスエリアはこれだけ拡大してございます。　それで、この新しい会社の契約といいますかサービス件数というのは、申しわけございませんが、ちょっと手元にございません。ただ、調布・世田谷局、こちらにつきましては契約件数と電波障害といいますか難視聴対策というようなところで接続されているところがございます。これは契約番組じゃなくて、いわゆるコミュニティーチャンネルの内容というようなところで市報情報を提供しているチャンネルがございますけども、そういうようなところでは聴取可能なおたくもございます。そういうようなところで全体的に相当多い件数ということでございますが、契約件数につきましては２万件台というようなお話を聞いております。　あと、難視聴対策というところでは相当の接続が進んでいるというようなお話で、今、10万世帯ぐらいは可能ではないかというようなところは、正確ではないんですが、報告はいただいています。 ◆川畑　委員　　相当な範囲で視聴ができるということですけれども、この調布・世田谷区域というのは割と区切られた区間でやっていると思いますけど、それは２万世帯という判断でいいんですか。 ◎金子　広報課長　　調布市内というところです。 ◆川畑　委員　　調布市内で２万世帯という判断。わかりました。それで１つお聞きしたいんですけども、調布ケーブル時代の調布市が出している資金、契約金等々あると思うんですけども、それとジェイコムになってから金額がふえているんですね。費用対効果という面から見て、どういうふうにお考えなのか、その点をお聞きしたいんですけど。 ◎金子　広報課長　　出資金という形でございましょうか。 ◆川畑　委員　　出資金という形でお尋ねしております。 ◎金子　広報課長　　出資金につきましては、調布ケーブルテレビ開局、平成３年のときにまず 800万円出資してございます。その後、平成９年、増資ということで総体で 1,000万円出資しておりました。これが、今回、ジェイコムのほうから提案があったわけですが、調布ケーブルテレビ単体で債務超過に陥ったというところでの経営の建て直しということで、ジェイコムのグループ内で一緒になって経営規模の拡大で経営再建を図っていきたいというようなことで、調布といたしましては株式を売却して、株主の地位は今ございません。　そのようなことで、いわゆるジェイコムの株式 100％子会社化というようなところで調布ケーブルテレビになったわけですが、その後にグループ内の合併ということで、この８月に先ほど申しましたとおりジェイコム関東という会社と一緒になったというような経過でございます。 ◆川畑　委員　　ちょっと確認なんですけども、ということは、調布ケーブルテレビが 100％になって、それからジェイコムに買収されたという考えでよろしいんでしょうか。 ◎金子　広報課長　　おっしゃるとおりです。 ◆川畑　委員　　私の勉強不足で申しわけないんですけども、資本金の投入というのが調布市においてあったんでしょうか。 ◎金子　広報課長　　先ほど説明いたしましたとおり 1,000万円の出資というところでございました。それをジェイコムが買い取りたいというような提案がございまして、この６月に、 200株 1,000万だったんですが、それを 1,240万で売却いたしました。 ◆川畑　委員　　わかりました。ちょっと話は戻るんですけども、それぞれの自治体とジェイコムさんというのはかかわりを持っていらっしゃるというふうな感覚を持っているんですけども、例えば小平であるとか西東京であるとか、他の自治体とのかかわりというのはどのようにされているのか、把握されているんでしょうか。 ◎金子　広報課長　　ジェイコム関東、これは 100％ジェイコムが子会社化していますので、出資という立場では、ただいま申し上げた自治体は出資していないと思われます。あと、委託放送というところで市報の内容をテレビ番組で放送するというような関係につきましても、全部の自治体が同じように委託しているとは把握しておりません。 ◆川畑　委員　　大体わかりました。私が申し上げたいのは、ほかの自治体と、例えばこの近隣であれば世田谷と調布、狛江、いろんなところがあるんですけども、等々の自治体と協力し合って、ジェイコムと同じ制作をするにしても協力し合えば、何らかの形で提携ができ、そしてこの広報制作費というのも下がっていくんではないかと思うんですが、そこはちょっとお考えになったことがあるのかということ１点と、それと先ほど真山委員もおっしゃいましたように、メディアの世界というのは日々変化しています。私も結構つけて見ているんですが、同じ番組の垂れ流し状態というのがよく流れていまして、テロップで情報を流すと。確かにそれは経費は節減できますけども、何をどういうふうに訴えたいのか、目に見えてこない。ですから、まずそこら辺をちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎金子　広報課長　　委託費というようなところでは、他の自治体と実は情報交換したことがございます。その中では、余りはっきりは言えないところなんですが、うちのほうが条件がよかったというようなところは感じております。そこら辺は、今まで調布ケーブルテレビ、地域密着というところで、本当に調布ケーブルテレビ時代、初めのころ、地域情報を自主的に流していただいたと。それから地域情報、市政情報も自主的に流していただいた。その後、市政情報については委託化、有料で放送していただいたと。放送して、こちらも委託しているわけですが、そういう流れの中では、まだ契約的にはいい条件なのかなというような感想ではございます。　あと、やはりなかなか制作料、放送料、高いものですので、毎回の更新ということが難しい状況でございます。今、１つの市報を２回に分けて内容を放送してございます。垂れ流しというようなところですが、１週間同じような内容というふうになってございますが、やはりそこら辺は何回も流してその内容を見ていただくというようなところで、今この状況を御理解いただきたいというところでございます。 ◆川畑　委員　　最後、意見にしておきますけども、この速いテンポで動いている時代の中において、特にこの間の災害時とかいうのは活躍する場がいっぱいあったと思いますし、情報を一方的に提供されるんではなく、調布市の頭脳もいっぱいあるわけですから、すごくそこら辺は感じていただきたいのと、こっちから企画を持っていって、こういうのはどうなんだろう、こういうのはどうなんだろうというふうに、やはり提案することも１つの必要性があるんではないかと思いますし、どれぐらいの制作費でどれぐらいのものができていくのかなというのは真山委員と私は、全部はわかりませんが、大体概算できると思います。だから、それにしては安いのかなとは思います。だけど、どんどん情報を変えていくことによって見る視聴者側をあきさせないで、見ていって、これは調布ケーブルテレビの前身で、ジェイコムが調布に貢献しているんだというふうなイメージをぜひつけていただきたいと思います。これは意見にしておきます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっと確認をさせてください。１点は、事務報告書の中の27ページにあるんですけれども、記者会見、報道機関への情報提供活動ということで書いてございますけど、これは当然、報道機関への情報提供活動の記者会見ですから、そういうことを対象にしてやっているということですねということが１点と、ここの最後のところに、広聴・相談業務が入っていますので、公益通報の関係は相談業務にありますけども、もし、これ、公益ではなくて内部の関係になると、担当はここではなくて職員課になるんでしょうか。その２点、教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、金子課長。 ◎金子　広報課長　　この記者会見につきましては、委員おっしゃるとおり、報道機関への情報提供というところで、皆さんお呼びして開催してございます。　あと、公益通報につきましては、人事課のほうでお答えさせていただきます。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　公益通報に関しましては、内部のものに関しましては人事課ということで、それ以外の部分について現在の相談担当というところでございます。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　結構です。確認をいたしましたので、そういうものであれば、そういうふうな対応ということはきちんとしてください。 ○伊藤　委員長　　ほかになければ、次のページにまいります。84、85ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１点だけ、済みません。事務報告書の32ページに、こっちの説明だとオンブズマン経費なんですけど、ここ３年度間の相談といいますか申し立ての件数一覧表が出ていますけど、これ、偶然だろうと思いますけど、３年間にわたって件数がほとんど変わっていないんですよね。それはオンブズマンの相談が多ければ多いほどいいなんて、ばかなことを言うつもりはないんですけど、少ないほうがいいに決まっているんですが、この制度の周知徹底みたいなことで市民に対して何か特別なあれをやっているんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、内藤市民相談課長。 ◎内藤　市民相談課長　　オンブズマンにつきましては３点で市民の方にお知らせしております。　１点は、市報の毎月20日号に相談業務を案内している画面がございますが、その中でオンブズマンにつきましても御相談をお受けいたしますというところで広報しております。　また、もう１つ、広報では、１年１回になりますが、オンブズマンの報告というところで１面を割いて報告をしております。　もう１つは、市のホームページ、パソコンのホームページになりますが、その中でオンブズマンの案内というものをやっております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　１年間を通じて26、27件というあれだし、内容的にも相談であるとか苦情であるとかというものが圧倒的なようですから、そんなに大きな際立った問題があるとは思っていませんけれども、ただ、このオンブズマンの申し立てなりなんなりから発展というか、あれして、具体的な事務事業というか行政事務の改善、あるいは変更につながったようなことって、何か実例はあるんでしょうかね。 ◎内藤　市民相談課長　　例えば料金の収納方法ですとかそういったものにつきまして改善がされた。また、もう１点は、システムを明確にし、その申請等の対応を図っているというところはございます。 ◆雨宮　委員　　意見にしますけど、この事務報告書にもあるように、オンブズマン制度自体は平成10年に導入されたんですよね。これが導入される前後は非常に鳴り物入りで導入されたわけですけれども、ちょっとこの数字がいま一つ変動がないという背景に、一般的な相談業務の中に埋もれていないかという懸念があったもんで聞いてみたんです。相談業務って、ほかのページに出ていますけど、種類だけでもかなりあるでしょう。いろんな相談、分類すると10種類近くありますよね。だから、そういう相談の中の１つとしてオンブズマンというふうになっちゃっているとすれば、どうなのかなと。その辺の仕切りの問題はどうなのかなというのがちょっと疑問だったもんでお聞きしました。この制度、市報等を通じての徹底を図っているということですので、さらに周知徹底のために力を尽くしていただきたいということで、意見にします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。なければ次……はい、真山委員。 ◆真山　委員　　今の雨宮委員のオンブズマンについて、私もちょっと感じることがあるんでお伺いしたいんですが、オンブズマンと、今もありました、ほかにいろんな相談の窓口というのは市役所にあると思うんですけども、その区分けというか違いというのは何なんでしょう。 ○伊藤　委員長　　はい、内藤課長。 ◎内藤　市民相談課長　

　それでは、まず、オンブズマンというところで申し上げますと、オンブズマン条例の第１条にございます、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場から簡易迅速に処理し、市民の改善に関する提言等を行うこと。これは、オンブズマンは市の機関とは独立した機関というところでございます。　また、ほかにあります相談業務といいますのは、例えばこの類似のものとして行政相談というものがございますが、これにつきましては行政相談を受けて、例えば担当課へその内容を示す、その改善策を求めるというようなことでございまして、オンブズマンがほかの相談業務と一番違うというところになりますと、独立をした組織というところでございます。　以上です。 ◆真山　委員　　私もそういうふうに理解しております。やはりいろんな苦情とか相談とか、そういうことがあったときに、行政とは違ったところにそういうことができるかどうかというのは大切なことだと思っております。　ただ、先ほどもちょっとありましたように、オンブズマン自体が現在の時代の流れの中で、どれだけ今の時点で役立っているかどうかという見直しというか評価し直しというのをぜひやってみる必要もあるんではないかなというふうに思うんですね。というのは、やはり１つは、このオンブズマンというのが、その当時、私も働いていたメディアのマスコミの責任もあるんですが、評判になったり、はやし立てられたりということで、１つそういうものが伝家の宝刀のような感じで、我も我もということで導入されたということもあると思います。それなりの役割も果たしてきたということはあると思うんですけれども、今、かなり情報公開というのは進んできていまして、そういう意味で言えば、市民が例えば情報を知る手段というのはたくさんあるし、それから逆に言うと意見とか不満とか提案とかあったら、それを申し出る場所もいろいろあります。そういう中で、こういうものをそのまま残していくことの存在意義というのはどこまであるのかなというような感じも１つしております。　独立といっても、独立というのは結構難しくて、先ほどおっしゃったように、例えば料金の収納の問題だったら、独立というよりは、むしろもっと現実的な窓口で対応ができるんじゃないかなというような気もしております。私自身、オンブズマン制度を否定するつもりはないですけれども、やはり先ほどのケーブルテレビとかラジオと同じように、いわゆる今まであった制度とか仕組みとかをそのまま、一たんつくるとなかなかやめるとか見直しというのは難しいんじゃないか。行政というのはやはりそのまま継続するか、むしろ肥大してしまう傾向が私はあると思うんで、そのあたりを絶えず見直しておいていただきたいと。　この報告書なんかから見ると、必ずしもどこまで機能しているのかなと疑問に感じる部分もあるんで、やはりその辺を行政の当事者としても感じていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎内藤　市民相談課長　　オンブズマンがあるなしにかかわらず、職員としては市民に対する説明責任ですとか、それから、むしろ苦情が私どもに寄せられないほうがこれはよろしいかと思います。我々としましては、その苦情の件数に対しまして減らすような努力を図っているところですが、ここの説明責任の必要性ですとか重要性ですとかそういったものを認識し、常に我々職員は緊張感を持って職務に携わるというところでの意識改革という点で効果というものを私どもは感じております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次のページにまいります。86、87ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　会計課で会計事務に関して２点お聞きしたいと思います。　まず１点は、今、市で一連の使途不明金の問題とかありますけれども、本来的には会計の事務といいますか収入役の仕事の中に、収入役は会計事務に関して必要があるときは報告を聞いたり、また調査することができたりするというふうなこともございます。私は、今後、収入役という特別職の方がいなくなり会計責任を置いたりしていく、制度の変更ではありますけど、そういう流れの中で、こういった今回のようなこともあるときに、やはり会計責任者の任というは大変重い。もう一度、条例やそういったものをよくよく見ると、自治という点で考えますと、中を調べるということである種のアウトソーシングはあれかもしれませんけど、きちっとした方針を持ち、内部での自助努力的な部分がもう少し活性化しないと難しい。それなりに独立した機関であるというふうに認識しておりますので、決算という総括もありまして、20年度にこれから上がるわけですので、やはり今回のようなことを考えまして、会計責任というものの任について、調布市としてはこれからどういうふうな位置づけをしながらそれを果たしていくのか。公金ということですよね。その重さにやはり比例した役職も私は大変重要なのではないかというのを、改めてこの会計の条例やさまざまなものを読みながら思ったんですけど、これにつきましては行政経営部としては、次年度どのように対処していくようにお考えなのかということについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。これは部長にお願いします。 ○伊藤　委員長　　はい、大和田行政経営部長。 ◎大和田　行政経営部長兼総務部長　　会計組織、今、委員が言われたように、公金の最高管理責任者として現在は収入役をトップに会計課という組織がございます。ただ、この組織も一般の組織とは独立している中で、公金に関する規定等を設けて公金の処理を行っているところでございます。　今回、現在調査中でございますけども、こういうことが起きたことも踏まえて、やはりその辺の公金の適正な管理ということを再度見直していきたいと考えております。また、今後の公金、収納だけに限らず、公金の扱いについては、やはり独立性を重んじながら、その中での責任者という位置づけを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　それは具体的に言えば、ほかの例えば監査ですとか選管でもあるように、部長級ということを想定してお話をいただいたということで結構ですか。理解しましたけど。 ◎大和田　行政経営部長兼総務部長　　現在の段階では何級ということはお答えできませんが、そのようなことを踏まえまして検討していきたいと考えております。 ◆大河　委員　　まだ決まっていないようですが、踏まえてという発言は重く聞かせていただきました。先ほど言いましたように、なぜ組織的に収入役を置いて、市長に対してお金というものの扱いをさせなかったかという意味からしましても、やはり機能しないと意味がないわけですので、それに責任の重さということもあります。やはりその点にかなったポジションを置き、そして位置づけを明確にして経営に当たっていただきたいと思います。経営ですので、特に税金というのは重いものです。金額のかさではないということをぜひ再認識し、新しい組織に向けて丁寧な組織運営をお願いしたいと思います。　もう１点は、これから行革関連も出てきますので、そのときにまた触れますけれども、調布市では事務事業評価、行政評価というふうに評価を主な施策別にやってくることが定着いたしまして、今回のやりとりはやっぱり事業別に見ていくというのも１つの大きな視点ではないかというふうに受けとめております。　ところが、会計課が作成することになっておりますこれ、事業別になっていないんですよね。ですから、皆さんの決算の説明というのは、事業別ではなく、まさに款項目で金額をだあっといってしまうわけで、いろいろなところでまとめられている事務事業の繰りの中で、今年度の決算をどう見て次年度へつなげていくかという議論になかなか及ばない部分があると思います。それで、何回か指摘もされているところですが、それこそシステムの変更ということが１つ必要になってくるかもしれませんが、効率のいい審議をしていくこととか、ほかの資料とのリンクということを考えましても、私はそろそろこの決算書のつくり、当然予算書もそうですけども、ぜひ変えていただきたいというふうに思っています。　例えば、これ、江東区の決算なんですね。これを見てもらうと、まず、これは来年でもできると思うんですけれども、インデックスをつけること、こういうふうに引けるわけですよね。私たちの場合は自助努力ですよね。ですからそういうことと、事業別に全部なっています。まとめてこういうふうに書かれていますし、中に事業別予算現額もここに書かれているので、比較した審議ができます。これが予算書と決算書の中でつくられています。つまり、こういうことをしてもいいようです。法令に反するわけではないので、そろそろ、大変ではありますけど、会計課がいろんな内容を、ほかの所管が努力し工夫しながら実質審議を求められている時代なわけですので、全体的にこういうふうにリンクしたものをぜひ私はつくっていっていただきたいと思いますが、その辺について課長いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、梨本会計課長。 ◎梨本　会計課長　　今、委員御指摘の件なんですが、この決算事項別明細書等につきましては、委員おっしゃったとおり、予算との対比という形でなってきていますが、予算のほうがある程度の事業別という形になりますれば、決算書のほうもその部分で検討させていただきたいと思っております。 ◆大河　委員　　やる気はあるというふうにお話をいただいたと思います。今、決算ですから決算の資料を言ったわけです。ですから、調整するところですし、まして会計責任者が制度が変わってどなたになるかわかりませんけど、部長になるわけですけども、市の方針として、やはりさっき言ったように事業別でいろいろ組んでいって、評価をしたりしながらやっていく。それに見合った資料づくりをすることで、効率のいい審議というものを求めていきたいと思いますので、これはぜひ次年度の課題として時期を決めてやっていただきたい。　それと、少なくとも引くところ、こういったちょっとした工夫というのはそんなに難しいことではないと思いますので、具体的な努力をぜひよろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかになければ……はい、橘委員。 ◆橘　委員　　あわせて、今の大河委員の意見ですけども、ぜひそれはお願いしたいなと。インデックスなんかもつけてもらうと助かるんですけども、今回初めて見て、どこをどう引けばいいかわからないという中で、一般企業なんかではカタログ１つにしろ分類別に分かれたり、より見やすくするためにインデックスをつけたり、いろんな工夫がされています。そういった意味でも見やすいものにしていただけると本当に助かるんで、ぜひこれは検討をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　御意見ですね。　ほかになければページを送ります。88、89ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　庁舎管理の全般にわたってなんですけれども、庁舎管理で特に17年度から、そこの説明書で言えばちょうど真ん中ぐらいですか、ＥＳＣＯを導入しましたね。初期投資額がたしか１億だか２億だかという記憶なんですが、その初期投資はいいんですけど、それで、これの事業効果、言いかえれば庁舎管理費にどの程度の効果が生まれているのかということが１点と、それから関連で、事務報告書の 131ページに市役所の庁舎管理の状況で高熱水費がありますね。その中の冷暖用のガス使用量がゼロになっているんですが、これが１つの反映というふうに見てよろしいんでしょうか。その２点。 ○伊藤　委員長　　はい、岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　今、委員からお尋ねが来ましたＥＳＣＯ事業でございますが、まず、後段の御質問のガスの件でございますが、今まで市役所の冷暖房の熱源となっておりましたのは都市ガスを使っておりました。吸収式の冷温数発生機というガス式をものを使ってやりましたが、ＥＳＣＯ事業の改修の中でガス式から電気式に変わりましたものですから、ガスが極端に少なくなっております。ガス系はいわゆる一般の湯沸かし室で使っているガスだけになっております。　あと、最初に御質問いただきました件でございますが、事業規模は３億 3,000万ほどでございます。このうち、補助金等いただいてございますので、約２億が市財という形になっております。ＥＳＣＯ事業に関しましては市役所とたづくり、両施設をあわせたものでございまして、ちなみに平成18年度の実績といたしまして、ＥＳＣＯの場合は省エネルギーに改修した設備、これに対してどれだけ効果があったかということなんでございますが、市役所とたづくり、合計合わせまして平成18年度では 2,257万 8,000円ほどの削減効果が出ております。ちなみに、これは目標額に対しまして95％となってございます。　以上です。 ◆雨宮　委員　　目標というのは、例のＥＳＣＯの仕組みで、要するにＥＳＣＯ事業者の、何というんだろう、ちょっと呼び方が出てこないんだけど、コストダウンした分を事業者のほうにフィードバックするというあれですよね。その目標に対してさっきの 2,200万というのが95％という理解でよろしいんですか。 ◎岡村　管財課長　　もともとＥＳＣＯ事業は高熱水費等の削減額を用いて、初期投資の分を減価償却していく、回収していくというサービスなんですが、この際、ＥＳＣＯ事業者から提案いただいた高熱水費の削減額以上のものが出れば、これはコストメリットはオーナーサイドのほうでその分いただけるということで、基本的には、長い目で見ればコストをかけずに省エネ化ができるという事業でございます。市庁舎とたづくり、このコスト削減の部分では、実は年間 2,381万 8,000円というものを目標に掲げました。これはあくまでも見込みでございますので、契約上はこの額に対して90％以上達成すれば双方が納得するというような形になってございまして、そういった意味では今回95％という90％を超えておりますので、契約上も平成18年度に関しましては無事に終わったという状況でございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　引き続き効果を期待したいんですが、例えばことしみたいな猛暑の年というのは、要するに環境要因に左右されるということはあるんですかね。 ◎岡村　管財課長　　これは大いにございます。ただ、契約の中でも、こういう外的条件はまた双方で検討すると。最終的に結果が出たときに、この辺の想定できないようなことが起きた場合は双方で協議をして契約の内容を見直す、検証していくという形になっております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それは毎年毎年見直しというか、要するに検証するという理解でいいんですか。 ◎岡村　管財課長　　このＥＳＣＯ事業は平成18年度から５年、22年度まででございますが、毎年１年ごとに契約額を達成しているかどうかを検証していくと。１年ごとに、その年、約束していただいた額が達成されない場合は、その分は市に収めていただくと。そういう形になってございます。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページにまいります。90、91ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　市民センターの解体費が出ていて、もう解体しちゃったからなくなっているんですけど、これの今後の活用については、既に教育センターということで所管も教育委員会のほうに行っちゃっているようですが、この市民センターの後につくる施設については、当時の利用者初め市民の皆さんとのかなりの話し合いというか協議というかが行われてきていると思うんですが、どの辺まで話としては固まっているんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、広田行財政改革課長。 ◎広田　行財政改革課長　　今、委員から御指摘ございました旧市民センターの利用者の皆様とのお話し合いでございますけれども、教育センターの中に教育総務課所管として研修室、また会議室を設置して、その中の教育が使わない時間、行政側が使わないお時間については、一定の範囲で御利用いただくというところで、今、御説明をしているところでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そういう話し合いについては、この場であれこれ言うつもりはありませんけれど、ただ、そういう利用者を初めとして市民の皆さんと話し合いをして、一定の合意が得られた、到達した中身については、絶対ほごにするなんてことはないですよね。ちょっといろいろと心配になることが耳に入ってきていますので、行政経営部の責任ではありませんという話にしないで、引き続き旧政策室と教育委員会との連携を密にしていただいて、約束をしっかり果たしてもらうと。それを１つ要請しておきたいと思いますけど、どうですか。 ◎広田　行財政改革課長　　委員から御要望ございましたので、引き続き教育のほうと連絡を密にしながら対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページにまいります。92、93ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　事務報告書の 134ページに工事監理について、昨今話題になっている施設も出ておりますけれども、ちょっと確認なんですけれども、例えばこういったとき、ここに工事件名とか載っていますけれども、最初からかかわりながらこういった工事監理を受けていたのか、最後の段階でまとめとしてこの事業を引き継いだのかどうかということをちょっと確認させていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、菊川営繕課長。 ◎菊川　営繕課長　　音楽と芝居小屋の新築に関するお尋ねだと思うんですけど、この件に関しましては実施設計の中盤段階から営繕のほうが引き継いで実施しております。

◆大河　委員　　ちょっと確認ですけど、じゃ逆に、通常の場合、どうなんでしょう。そういうパターンというのは多いんですか。基本設計のところから関与するということではなくて、こういうふうに段階を経て入っていくのが通常なんでしょうか。 ◎菊川　営繕課長　　いろんなケースがございまして、建物の新築ですと基本構想の策定があって、基本設計があって、実施設計、最後に工事監理となりますんで、できることであれば──基本構想の場合、ものによっていろんなやり方がありますからかまないにしろ、基本設計段階からは営繕がかんだほうがスムーズにいくことが多いんじゃないかなと思います。ただ、例えば営繕がずっとやっていくとしても、３年、４年のプロジェクトということになりますと、人事異動があれば当然担当者がかわりますし、それから設計事務所のほうも、例えば基本設計はやったけど、実施設計は違う会社がやるとか、実施設計は受けたけども、工事監理は受けなかったというようなケースもございますんで、さまざまです。　それによって、じゃできばえがどうだったかといったことですけども、それによってできばえが極端に悪くなるということは考えておりません。逆によくなったこともあるんじゃないかなというふうに考えております。　以上です。 ◆大河　委員　　ケース・バイ・ケースね。あと、ちょっと確認ですけど、調布市では工事施工要綱とか検査事務要綱とかいろいろありますよね。そういったものは十分完備しているというふうに認識していてよろしいですか。 ◎菊川　営繕課長　　おっしゃるとおりです。 ◆大河　委員　　課長の明快なようで明快でない答弁をいただいたんですが、少なくとも成果主義といいますか、結果として、そこを使うユーザーに不便が出るような結果になったとすれば、工事監理という仕事として問題ですよね。これはどうですか。 ◎菊川　営繕課長　　まず１点目として、プロジェクトが終わってございませんで、今進行中でございます。そういう意味で、その時点でもってそのプロジェクトが是か非かということについてはまだ判断できない部分もあるのかなと。　それから、もう１点、今、委員からありましたように、施工監理について完璧だったかというか、十分できたかということになりますと、十分かな、十分ではなかったかなと、非常に悩ましい部分はありますけども、もう１点ありますのは、この間のいろんな議論の中でもって一般質問等もいただきましてお答えしているとおり、安全ということをだれがどの時点で判断するのかという部分がございまして、我々サイドとしては安全対策はやったと。ただ、施設管理者として、もしくは施設利用者としては十分でなかったという中でもって、施設を利用する方、管理する方の立場を尊重して今回の工事になったわけで、そういう意味では我々としては全面的に失敗だったとか、我々は不十分だったというのはなかなか申し上げられない部分がありますんで、御理解賜りたいと思います。　以上です。 ◆大河　委員　　なかなか難しい話が多いですけども、ただ、私も思っているのは、やはりこういうふうに複合施設というのは、特に用途が非常に異なっている場合は、構想段階はあれにしろ、基本設計の段階からその趣旨、つまり今までどういう施設はどういうものだということに対して十分な知識があるところがかんでいくということが必要だったんではないかというふうに認識をしております。そうでないと、人がかわるとは言いますけれども、その所管が持っている知識ですとかいろいろなものというのはそう変わらず継続しているでしょうから、そういう意味で特にこれから複合施設というものを調布で準備される部分があると思いますので、どんな理由にしろ、結果、追加ですね、当初予算を超えて、それがだれが言ったとかどうということとは別に、最終判断をされ、請求書を市民に回すという結果をしたという事実は重いわけです。直接やった工事会社がやることもなく、職員の人が出すこともなく、最後のツケというのは市民のほうに来ているわけですので、内部でまだ総括が終わっていないということですので、やはり工事が完全にでき上がった時点で、どこにどんなふうにしたらそういうことが起きないのかどうかということと、より安全なという言い方が答弁でされておりましたけれども、求めれば常に工事を追加してでもそうするのか。当初から安全の基準というのは調布市としてどこに置くのかということも、逆に言えば問われるところだと思いますので、やっぱり関係した所管は十分にすり合わせをしていただいて、私たちへの説明責任というものを果たしていただきたいと思います。通常は少なくとも、繰り返しますが、あり得ないことがあったというふうに認識しておりますし、保護者ならずとも、あの建物を見れば、だれもが似たような反応をするというふうに私は思っております。行政の最高責任者の人も含めまして、そのことについて余り思いが伝わってきませんが、こんなに感性というものは違うものかというふうに、逆に言えばちょっと驚いております。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　ほかに（「ちょっと関連で」と呼ぶ者あり）、はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　今の話、この間の一般質問やなんかも含めて説明の中で、実施設計の真ん中どころからと言ったのかな、要するに利用者である父母の人も含めて定期的な懇談、協議をやって、その内容を設計や工事の中に反映させてきたというくだりのところがありましたよね。具体的にはどんな形でやってきたんですか。もし本当に実施設計なりなんなりの段階でそういう父母の皆さん方、あるいは職員の皆さん方の声が取り入れられているんであれば、ああいう形には、 100％とは言わないまでも、かなり根本的な部分での安全策というのはとれたんじゃないかなというふうに思うんですけど、実態はどうなんですか。協議はやったけど、結局それは聞き流したみたいなことにしかちょっと受け取れないんだけど、実態はどうなんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、菊川課長。 ◎菊川　営繕課長　　まず１点目として、いろんな御意見を聞きながら設計を進めてきたということで、安全対策も含めてやっているんですが、１つありますのは、具体的に現場ができ上がらないと見えない部分というのは非常に多うございます。特に実施設計の段階から施工に入る場合、施工段階で今度は施工図というのをつくりまして、それによって設計者なり管理者の了解をとってやっていくということなんですけど、施工図でもこれを父母の方にごらんいただいても多分わからないんじゃないか。ですから、そういう意味では、内覧会とか、できれば工事途中の段階で入っていただけばいろいろな御指摘はありましたけども、父母の方との御相談の中では、我々も出席しましたが、工事中の保育の安全ですとか、そういうものについての御要望とか、工事の仕方の問題とか、そういうのはありましたけど、具体的にここをこうしてほしい、ああしてほしいというのはなかなか父母の方から出なかったというのが実情でございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　いずれにしても、この問題では、残念ながら、設計者の意向が非常に強く作用したという話なんかもちらちら聞こえてくるんですよ。さっきも話がありましたけれども、これから改修だとか建てかえを含めて膨大な財源を投入する公共施設の一連のことが多分出てくるわけじゃないですか。ただ、その際にはやっぱり、利用目的に沿った、何が一番ふさわしいのかという、いわゆる市民からのモニタリング、これについては十分やっていく必要があるでしょうし、それは確かに課長おっしゃるように実質的な細部にわたってまで絵を見てわかる人というのは素人にはそうそういないから、なかなか微妙で難しいところはありますけども、そこはやっぱり、そうはいったって何十年間と営繕として蓄積してきている施工上のノウハウもあるわけですから、そういったものを生かして実際の工事には当たっていただくようにしたもらいたいなと思うし、今回の案件から何を教訓として引き出すかというのは非常に重要な局面に来ているというふうに思いますんで、さっき総括という言葉もありましたけれども、しっかりとした総括をして今後に臨んでほしいなというふうに、これは意見で結構です。 ○伊藤　委員長　　ほかにこのページ……はい、真山委員。 ◆真山　委員　　音楽・芝居小屋については、いろんな方が既にいろんなことを聞かれているんで、余り重複したくないんで簡単に伺いたいと思うんですが、やっぱり音楽・芝居小屋というのはかなり高名な方に設計を依頼してあるという段階が１つあるということと、それからつくるに当たって全く異質な、芸術的な使用目的と、全く実用的なというか、お子さんが使う、正反対という施設を１つにひっくるめたというところが、そもそも、そういうふうに考えたのはすごい発想だなというふうにむしろ敬意を表するぐらい、普通だったらなかなか考えられないなという気が私はしています。つまり、もともと無理なものを、全く違うものをくっつけるということが、磁石のプラスとマイナスは確かにこうなるからああいう形でもできるかもしれないですけど、それが非常に不思議だったです。　ですから、ああいうものをつくるときに、当然、やっぱり芝居小屋なんですから、芝居の関係者からもお話を聞いたと私は理解しております。それから、保育園のほうは保育園の保母さんなり父兄の方からもいろいろ要望を聞かれたと思うんですね。それぞれよく知っている知識、経験から提言なり意見を述べた。それが当然、私は建物に反映していると思うし、反映していなくてはいけないということが１つ思います。　それから、設計者のほうも、かなり高名な方ですから、いろんなところにあの同じ建物があるんですよね。ああいう建物が。ですから、例えばそれを見たのかどうかというのが私は非常に疑問に思うんです。見れば、例えば設計図の段階でわからなかったということじゃなくて、この設計図からどんなものができるのかなというのを、やはりこれまでいっぱい各地にあるんですから、多分どなたかごらんになっていると思うんですよね。そうすると、見ていれば、ああここはこうかとか、建物自体は確かにこういうものだというのはわかって、それを例えば市民なり演劇の専門家に打ち返せば、それはいいけれどもこれはだめだということがあったんじゃないかと思うんですが、そういう、つまり意見の交換というのは常識的にはあったと思うんですが、いかがなんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、菊川課長。 ◎菊川　営繕課長　　当然、音楽と芝居小屋のほうは、委員おっしゃるように、かなり専門性のあるところですから、そういう関係者の方たちの御意見を伺いながら進めてまいりました。また、保育園についても、保育士さんなり父母の方の御意見を伺うとともに、最近ですと深大寺保育園と上石原保育園が建てかえをやっておりますんで、そういうところも見ていただいて検討してもらったということでございます。　以上です。 ◆真山　委員　　例えば、幼稚園、保育園なんかの場合は、やはり父母とか、それから現場の保母さんたちなんかの意見でいうと、子供たち、お子さんに木のぬくもりを大切にしたいということで、例えば木がたくさん使われていますね。そういうことがあるわけです。ですから、基本的につくるに当たっては、劇場だったらこういう姿、幼稚園、保育園だったらこういう姿というのがやっぱりあると思うんですが、それを１つのコンクリートのそのまま打ちっ放しという形でやることに、皆さんがそれでいいというふうに思ったことが私はとても不思議な感じがするんです。今まだ建物の総括はしていらっしゃらないということなんですが、私たちの普通のごく一般的な目から見れば、もう完成していますし、そして保育園としては非常に使いづらい。あるいは欠陥と言ってもいい部分が出てきた。保育園としては致命的な部分が出てきたというふうに私は思っていますし、それから、その部分については、これはもう当然でき上がったものですから使っていかなくちゃいけないんで改修が必要だと思うんですが、例えば芝居小屋のほうにしても、専門家から見た場合に、あれで果たしていいのかどうか。つまり一部ではやはり芝居小屋としても使いにくいところがあるんじゃないかなと。これはそれぞれこれで十分だという人と、いや、ここがまずいという人がいるとは思うんですが、この時点でまだ難しいかもしれませんが、芝居小屋のほうとしては、欠陥はなく今後、改修とか補修とか、そういうことはないというふうに理解しているのかどうか伺いたいと思います。 ◎菊川　営繕課長　　芝居小屋のほうについては、今いろいろなところからチェックしておりまして、オープン直後の改修がないように鋭意チェックはしております。　ただ、１点ございますのは音楽と、それから芝居という、ある意味、これもまた性格の違うものをやろうということですから、音楽関係者からはちょっと芝居に寄っているんじゃないのと。芝居関係者からは音楽のほうがいいかもしれないけどねというような意見も検討段階でもかなり相入れない部分もあるんだよねということは専門家から指摘を受けています。その辺につきましても、使い方の中でもって、いろいろ工夫されることによって、うまくいってくれるんじゃないかなというふうに期待しております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　私は実はこの仕事に入ったのが最近なもんで、音楽・芝居小屋の前のいきさつというのがわからないんで、いろいろ資料をさんざん読ませていただいたら、もともとここはつくるときは音楽というよりもどちらかというと芝居、いわゆる舞台芸術中心になっていたのかなと、私はそういう印象を受けています。いろいろなものの資料の書き方がやはり音楽というよりは芝居に偏った、比率で言えば７対３か、８対２ぐらいでやはり芝居中心だったのかなというのが１つしております。　ですから、今でき上がっている部分は芝居ということで、確かにそういうことになっていると思うんです。ただ、今後、今おっしゃった意味で言うと、使い勝手があると思うんですが、大きく言ってそのまま使えるものというふうに考えて、私のほうは受けとめましたので、そういうことでひとつやっていっていただきたいというのが私の要望です。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにありませんね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、92、93ページ、終わりました。午前の審査はこれまでといたします。　なお、午後の再開は１時30分ということでお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時27分　開議 ○伊藤　委員長　　若干早いですけれども、委員会を再開いたします。　それでは、94、95ページからまいります。──94、95ページですよ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　計画行政推進費のところでお聞きしたいというふうに思います。　まず決算ということもございますので、１つ成果物として大変評価しているのは、これは19年度のもありますけども、調布市がいろんなものを出しているのね。コンパクトでね。この３セットはいいなと思っていますけど、これは19年度だからちょっと関係ないかもしれませんけど、一応これは評価しているという話。　ただ、基本計画策定準備費というのが入っておりますけれども、後期基本計画が実際になったとき、素案から案になったときに、皆さんの生きた言葉でつくっていたのが少し変わってきた部分があるのかなというような気がしております。それで共同作業のよさというところもあったと思うんですけども、この中で総合計画の推進委員報酬というのがございますけども、総合計画推進委員の方から基本計画の中でどんな御助言をもらいながらどのように生かしたかなという点をちょっと１点だけお聞きしておきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、田波政策企画課副主幹。 ◎田波　政策企画課副主幹　　それでは、主な代表的な御助言について御紹介させていただきます。　まず１点目は、今回の基本計画の特徴の大きな１つとして、成果指標を設定して目標値を掲げ、それを行政評価システムで進行管理していくというものでありました。これについては委員の皆様方から、これからの計画行政を推進していく上においては大変重要なことであるということで評価をいただいております。　それから２点目としては、今回の基本計画については連立事業と一体となった中心市街地の街づくりというものが大きな目玉であるだろうということ。これに向けて収れんしていくような計画づくりが必要であるということと、一方で、これから連立と中心市街地の街づくり以降、調布市にとってはどんなまちづくりをしていくのかということも苗を植えていくような、そういった計画づくりが必要ではないかという御指摘をいただいております。　それと３点目が、調布市単体に限らず、広域行政ということの視点もあわせ持って計画をつくっていくべきであるというような御指摘をちょうだいしております。　以上です。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。　成果指標にいろいろな意見があったということで、多少ローリングをしていく部分もあるのかなというふうに認識しています。　あと、ベンチマーキングというのがありますけれど、三重県でもやったように成果指標、自分たちが求めている目標値というのを単に自分の中で完結するのではなく、それ以上にやっている、行政に対してもきちんとアクセスをしながら見ていくというやり方もあるようですので、少し広い角度から見ながらより効率のいい、でも、市民の気持ちや生活感に沿ったあり方で頑張っていっていただきたいというふうに思います。　後期基本計画は市民との協働ということでかなりの回数をこなされ、そして、実際、参加された市民の新しい方もたくさんいて、努力されたということは私自身も何回も一緒に参加させていただいたので、その点については評価してございますので、頑張ってください。　もう一点は、今回、私が１つ問題だなと思っている点につきましてお聞きしたいと思います。それは主要な事業についての適切な進行管理ということですね。決算ですので、あわせてお聞きしたいというふうに思っております。一般質問のときにもお話ししましたが、事務事業のマネジメントシートを見ますと、主要事業の適切な進行管理として市長ブリーフィングの実施ですとか、１つの全庁的な情報共有だとか、行政経営会議ですとか企画会議とかいろいろありますね。しかしながら、今回の問題ではございませんけれども、やはり市政の中で何か課題があったことがなかなかテーブルに上がらなかったというふうなこともありますので、この評価シートの中のありようを見ると、そんなに悪いことは書いていないんですよね。行政システムによる基本計画の進行管理と連携した主要事務事業の進行管理をちゃんと検討していくんだとか、基本方針を審議の中で調整しながら会議全体をきちんと進めていくとか、いろいろ書いてあるんですけれども、幾つも会議をやっても、市政の重要課題とか、今問題になってくることがテーブルに上がらないのではちょっと困るかなというふうに思いますが、この評価をされた結果、それぞれにこれからもずっとこういう会議が幾つかありますけれども、これは必要だという認識でいらっしゃるんでしょうか。それとも、少し効率よくまとめていこうとか、何か改善策とかをお考えなんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、伊藤次長。 ◎伊藤　行政経営部次長　　事務事業の進行管理につきましては、いろんな手法があると思いますけども、これまでは主要事務事業については、規定に基づいて平成18年度は30ぐらいでしたか、そういうある程度の中央で進行管理していくものを決めて、それについて書式をもって各部から出していただいて、市長のブリーフィングという形をとって、全体の進行管理をしていこうということでここ数年動いてまいりました。　そのほかにも、今度の新しい基本計画については施策単位でまとめている部分がかなりございますので、それについては先ほどありました成果指標を設定しておりますので、施策ごとに毎年度達成度を評価して、施策マネジメントシートに記入して、行政経営会議で報告するという形の施策単位の進行管理もしております。そういったことで、いろんな形があると思いますけども、少しずつより効率的な方法に改善はしていきたいなというふうに思っているところです。　あと、具体的に特に複合施設とか、各部がまとまるプロジェクト、そういったものについては、そのほかにも関係部課が集まりまして、行政経営部も当然入っているわけですけども、そういった中で、今回、一般質問の中でもいろいろお話がありましたけども、目的を共有化するとか、そういったところをじっくり話し合いながら進行管理をしてまいりたい、そんなふうに考えております。 ◆大河　委員　　これは意見といたしますけれども、とにかく想定内で何かが起きたときにはそれで大丈夫かもしれませんが、まさに行政運営というのは生き物で何が起こるかわからない。そういった問題が常に組織の中でちゃんと上がってきてきちんとそれに対応していく、それが経営なわけですよね。ですから、機能しなければ意味がないということと、もう１つは、やはり組織がそういったことでそういう問題が上がっていきやすいとか、話しやすいとか、そういうことも含めまして透明性を高めておかないと、決まったとおりのことだけで問題解決に対して非常に後追いになってしまうという経験をされたわけですので、ぜひその辺も含めまして、行政経営部という形になってきています。それに使途不明金があったり、組織に対してのさまざまな考えなければいけない問題がある。しかし、ピンチはチャンスということもございますので、やはり組織内をどのようにしていけばより活性化して、市民に親しまれる、信頼のおける組織になるかという大事な分岐点にあると思いますので、各会議というものが形骸化せず生きたもの、信頼できる会議になるようにぜひ努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　基本計画の問題で、ちょっと違った角度、切り口でお聞きしますが、この基本計画の策定過程で確かに新しい形での市民参加ということが積極的に取り組まれたこと自体については私も評価したいと思っております。ただ、もう一方で、いわゆるコンサルタント、ここにも委託料という形で幾つか出ていますけども、コンサルタントを導入しましたよね。このコンサルタントによる事業評価というのか、施策評価をめぐって一連の経過があって、特に当初の段階で福祉施策に対する評価が非常に薄いというか、皆無だという指摘を私どもはさせてもらったんですが、そういうある種の欠陥というのか、弱点というのか、そういうものを持ったコンサルを導入したこと自体についての評価というのはどうなんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、伊藤次長。 ◎伊藤　行政経営部次長　　これから基本的に重点的に取り組む施策ということで５点、それを推進していくための基本的な考え方２点ということで、７つの重要課題ということで、今回、基本計画はつくっておりますけども、それらを方向づけする中で、施策評価という考え方を取り入れたということ。まちづくりの課題は幾つもありますけども、それを個々の事務事業で見るんではなくて、施策単位で見ていくということで、今回、最終的には40になりましたけども、そういったことの取り組みを16年度からやってまいりました。　当初43の施策を考えていたわけですけど、それを優先度評価をしたということで、庁内で検討した結果、12の施策を重点的に取り組むべきだと。その後、市民御意見をいただいて、プラス３をして15の施策。それをくくり直して、最終的には５つプラス２ということになったんですけども、その中で、優先度評価をする中で、考え方として、過去からの成果がどれくらい上がっているかということ。それから、近隣市と比較して調布市はどのくらいの位置にあるかということ。それから、住民の期待がどのぐらいあるかということ。それから、行政がやるべきかどうか、役割分担がどうだといった観点から内部で優先度評価をした結果12ということで、そこに福祉施策が抜けたというお話ですけども、調布については福祉施策はこれまでもある程度高いレベルにありましたということで、そういった面からは当然重要ですけども、そういった観点からの最初の評価になったと。総合的にいろんな意見を、市民の意見も含めて、社会情勢も含めて当然その部分をこれから入れていかなきゃいけないだろうというところで５つになったということで、そのやり方そのものがコンサルを入れたからそういう結果になったとか、そういうことではないのかなと思っています。そういうやり方をやった結果として、そういう流れになったというふうに思っております。　以上です。 ◆雨宮　委員　

　私は今の答弁ではないなと思っているんですよ。私も一律にコンサルだめだよなんていうことを言うつもりはないんだけど、今、調布の政策室、行政経営部に限らずだと思うんですが、いろんな調査なりなんなりを委託に出すと。そして、例えば今の基本計画策定の際のコンサルの導入というのは、ある種のツールなんです。そのツールを十分に使いこなしたかどうかという点では、かなりの疑問が残っていて、今問題にしたような部分が欠けたというのはとらえ方の違いだという説明だったと思うんですよ。要するに、最初の段階で福祉の関係は調布は相対的に高い位置にあったから書きませんでしたと。だけど、それだったら、その論理を最後まで何で貫けないのかなと。つまり事実上、修正したわけだから、私に言わせるとやっぱりコンサルなりなんなりの言ったことに対して、それをいわば１つのテンプレートみたいに型にして型にはめ込んだだけじゃないのかという作業作風というのか、仕事の進め方の１つのマイナス面があらわれたんじゃないかというふうに認識しているんですけど、その辺はどうですか。 ◎伊藤　行政経営部次長　　今回、行政評価制度と一体的というか、関連づけて計画をつくりました。その中で、過去をどのような形で振り返る、振り返ってみて、今後どうするかというところを基本的に据えてきましたんで、その点、先ほど言ったように調布市の福祉というのは近隣他市に比べてもかなり充実しているという面が当然あります。そういった一端が評価結果に出たというふうに思っています。　ただ、それだけで、今後の後期基本計画とか、将来的な施策が決まるわけではありませんので、ほかの要素、そういったことを組み合わせて今回の５つの重点的な取り組み、プラス２つの基本的な考え方を導き出したという形になってございます。　以上です。 ◆雨宮　委員　　時間の関係もありますから最後にしますけど、さっき言いましたように、今後もあれこれの委託というのか、特にコンサルタント関係、あるいは調査委託で、こういうものを導入というか、採用する際に、やっぱり市行政サイドも例えば仕様に対する考え方であるとか、何のためにそれをつくるのか。多分この後でも出てくると思うんですけども、つくること自体がある種の自己目的化されてしまっているような傾向が最近やや目立つなという思いがしているんですよ。ですから、さっきの基本計画に引き戻して考えた場合には、今後も似たような企画、あるいは政策構成の調査コンサルがいろいろ出てくると思いますけども、その際にやっぱり市としての独自性というのか、コンサルからいろいろ助言やアドバイスをもらうんでしょうけれども、それをみずからの力で消化するというのか、それを基本的な作業スタイル、作風にしていく努力をしないと、せっかく大きなお金をかけてよかれと思ってやっても、それが十分生き切らないというか、効果を上げ切れないということにもなりかねないので、基本計画の中身そのものについてはいろいろと修正も加えられて、それなりの完成度のものだと今の段階で思っていますけれども、やっぱり今後の取り組み方の問題として、ぜひ基本計画策定の過程の一連のことについて教訓として生かしてほしいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　政策室の中にあります市民斎場の件で進捗状況を教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、小杉政策企画課主幹。 ◎小杉　政策企画課主幹　　市民斎場につきましては、本年度、19年度からスタートした後期の基本計画につきましては、具体的な計画としての位置づけはございませんけれども、昨今、市内に民間の斎場が多く進出している中で、一方では高齢化の進展ということで、ひとり暮らしのお年寄りですとかが多くなってきている中で、なるべく地域の中で小規模な葬儀に対応できるような場の設定ということが私ども行政としての対応としても必要になってくるのではないかというような認識を持っております。　そうした中で、後期の基本計画につきましては、施策ナンバー９番の地域コミュニティーの醸成というような施策の中で、基本事業として葬儀での利用など公共施設の多機能化の促進というような事業を位置づけております。具体的には、今後整備していきます、ふれあいの家につきましては、そうした場としての使用も可能なようにということで、多機能化を図るというような方向性を打ち出しているところであります。　なお、委員からお話がありました、こちらのほうの用地特別会計の繰出金につきましては、平成９年度から取得しました深大寺元町の用地にかかわる用地特別会計への繰出金ということになっているものであります。　以上です。 ◆橘　委員　　斎場という名目で一応やっていますけども、毎年１億ほど出しているということで、斎場自体はしないんですかね。 ◎小杉　政策企画課主幹　　先ほど申し上げました深大寺元町の当該地につきましては、平成９年度から14年度にかけまして、調布市土地開発公社が段階的に取得をした用地であります。予算措置の方法といたしましては、用地特別会計におきまして、10年間の債務負担行為を設定し、現在、土地開発公社に対して、用地特別会計を通して用地取得費を支出しているということであります。　具体的には、平成23年度をもって、用地の償還期間が終了するということでございますので、それまでの間、こうした用地特別会計への繰出金の予算措置が必要になってくるというようなことであります。　以上です。 ◆橘　委員　　わかりました。 ○伊藤　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページに行きます。96、97ページ、お願いいたします。大河委員。 ◆大河　委員　　まず住民自治基本条例について、ちょっとお伺いしたいと思います。　最近、市報でも自治基本条例について、いろいろ情報を伝えたりしていますけれど、今回のここまで来た段階において、今後というものをどのように設定していらっしゃるかということをちょっとお聞かせください。 ○伊藤　委員長　　はい、小林政策課主幹。 ◎小林　政策企画課主幹　　これまで平成16年12月から市民懇談会を立ち上げまして、そちらのほうから昨年、平成18年６月に報告書をいただいております。今後につきましては、この報告書の提言に基づきまして、実際に庁内の検討会を立ち上げまして、具体的な素案の検討に入っていくことを予定しております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　これは意見ですけども、自治基本条例の中には議会も、私も傍聴していたり入っております。しかし、議会の中で、前の幹事長会の中で、やっぱり議会の条例は議会がみずからつくっていきたいというお話がされる中で、新しい人にそういったことをやってほしいというふうな申し送りもしたりしている関係もございますので、進めていく中では、ぜひそういう点も配慮され、憲法でもありますから、拙速に庁内でまとめて、では、いいよという話にもならないかと思いますので、進め方については十分配慮しながら進めていっていただきたいと思いますので、お願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにありませんか。──続けて。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　では、もう一点、私がお聞きしたいのは、行財政改革推進費ということで、行革の絡みで少しお聞きしたいなというふうに思います。　先ほども行財政アクションプランが総括という形で、18年度の取り組みは３ヵ年の評価ということで出ております。それで、契約課の中で、例えばさっき落札率のお話をいたしましたが、ちなみに18年度は 95.31でしたが、年度の計画においては18年度は 91.87％以下というのを目指していたわけです。17年も94.7でしたけど、 93.87というふうな形に終わっているんですが、こういった例１つ挙げても、やっぱり第３次行革で取り組まなければいけない課題というのは個々に総括すれば出てくるような気がしますが、これが３次に入らなかった理由を１つ聞いておきたいなと思うんですけども。 ○伊藤　委員長　　はい、石井行財政改革課主幹。 ◎石井　行財政改革課主幹　　第３次行財政改革アクションプランにつきましては、委員も御存じのとおり社会情勢が非常に厳しく市税等の伸びが見込めない中、行政需要がふえていく中、さらに行財政改革を推進していく必要があるということから、新たに第３次行財政改革アクションプランを策定したところでございます。　策定に当たりましては、第２次行財政改革アクションプランの、当然、その成果等を踏まえながら検討を進めてまいりまして、第２次行財政改革アクションプランの取り組みのうち17プランにつきましては、引き続き第３次行財政改革アクションプランで行っていくというような整理をさせていただいたところです。　一方で、委員がおっしゃられたように未達成のプランというものも当然ございますわけですけれども、今回、それにつきましては、第２次行財政改革アクションプランの取りまとめという形の中で達成が十分でなかった原因等を分析して、それに基づいて今後対応していくというような整理をさせていただいたところでございます。 ◆大河　委員　　これはもう３次ができているから言っても仕方ないことですが、やはり財政状況がという話が１つありました。まさに契約の落札率というのは、お金に直結する問題です。ですから、市民からしても、ここのところは頑張りようで成果が出る部分なわけですので、やっぱりめり張りをつける意味でもきちっとした財政効果の出るものについては、まして、それが未達成であれば、なおのことやっていくという姿勢を持たないと、やりやすいことはやって、やりにくいことはというふうなことでは行革にはなりませんので、この辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。形を変えても対応するというんであれば、次年度研究会を立ち上げるなりして、しっかりとした成果をこの部分については出していくことが私は行革の責任として見ていくべきだというふうに思いますので、お願いします。これは大丈夫ですか。一応確認ですが。 ◎石井　行財政改革課主幹　　行財政改革アクションプランに掲げているものにつきましては、当然これまで同様、行政経営会議等の場を使って進行管理を行っていくということになります。今回、未達成のプランにつきましては、基本的には一義的には当然所管課において取り組みを行っていくものというふうに認識をしておりますけれども、必要に応じてそういったことも考えていく必要があるというふうには思っております。 ◆大河　委員　　できなかったことは重点的に頑張るということですよ。それじゃやったことにならないんですので、ぜひしっかりやってください。　もう一点です。もう一点は、行財政評価制度の確立ということが今回の行革アクションプランの中でうたわれております。成果はあったかという話でございます。それで、ここで特にお話ししたいのは、例えば私が今回のやりとりの中で、このシートを生かさせていただいています。やはり会議がたくさんあったということがよくわったのはこのシートのおかげです。　ところが、皆さん、御存じように 1,900ページあります。所管のを全部とったわけではないのですけれども、ある程度とってこれだけです。それで、議会には、図書館に入れてくれたのは３部ですよね。そのうちの１部が、わかりますか、これです。これが事務報告書です。これが決算書です。これが行革プラン、これは必要ですよね。決算審査書です。これが決算に係る主要な施策の成果に関する説明書、これも重要ですよね。単年度の話じゃいけないとなると、白書が必要です。一般会計の決算概要も必要です。まちづくりデータブックも必要でしょう。後ろにも、では、予算はどうなっているのかと持ってきてみました。あと、これが議案があります。これを見てもらってもわかるように、皆さんは決算というものをどういうふうに位置づけて、どういう資料を出すと一番よいというふうにお考えなのかということです。この事業評価というのはやっぱり決算に生かすためにも、この時期に出てきた部分というのはあると思うんですが、物理的に非常に難しい。今年度までは、それぞれの事業を知る意味で、それをやったことの意味はあると思いますが、今後という意味で、特に主要な施策とか、事業別でやっていったりいろいろする中で行革の立場に立って、どんなふうな資料のありようにすればいいというふうにつくった中でお考えで、今後の方針を持っていらっしゃるのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、広田行財政改革課長。 ◎広田　行財政改革課長　　行政評価の関係でマネジメントシート集、おっしゃるとおり２冊１組になっておりまして、約 1,900ページぐらいございます。特に委員につきましては、いつも御利用いただきまして、本当にありがとうございます。　それで、確かに施策評価、今回、昨年もそうですけれども、全施策と全事務事業について評価を行っております。評価のシートもそうですけれども、毎年これは見直していくという形で、去年とことしでもシートの中身が変わっていっております。また、見づらいというようなこと、あるいは持ち運びができないというようなことも御指摘をいただいておりますので、来年度以降どうするかということはまだ今の段階でははっきりと申し上げられませんけれども、常に皆様に御利用いただけるような形で精査をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　先ほどちょっとお話しした江東区です。例えば事業の説明書、こういうふうに決算ノートという形になっています。そして、やはりこうやって全部引けるようになっています。その事業が維持なのか、拡大なのか、新規なのかということがこういうふうに書かれていますので、後ろにメモもあったりして使いやすい。やはり決算に出てくるというのは、皆さんはこれはあくまで内部での自己評価です。この事業というのは市民のためにやっているわけです。ですから、市民の代表の市民的評価というのはまさに決算です。そして、次年度の予算にどのように反映するのか、何をやめるのか、何に力を入れてやるのか。これに生きなかったらばまずいわけですよね。ですから、そういう意味も含めて、やはり活用される資料であるということと、内部の方もこれを全部お読みになった方はいます？　遠慮せずどうぞ。──それは担当はそうでしょう。いいものは持っているとは思いますが、なかなかに難しいのと、それとやはり項目をこうやって読み上げていってもできない理由とかやめない理由はわかるんですけど、何を改善するか、どうするのかというのは非常にわかりにくいというので、私は中のありようもせっかくつくるんであれば、やっぱり進化させていくことも重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたい。　それと、もう１つ不満があったのは、生かして側面評価が実施されている。しかし、皆さんが側面評価をして、その結果どうなったのかということが私たちには伝わってこない。そうなると、今の審議に生かしようがないところがありますよね。この点についての資料の提供というものはどうなっているんでしょうか。 ◎広田　行財政改革課長　　側面評価については昨年、平成18年度に試行実施をさせていただきました。試行でございますので、内部の職員を評価委員といたしまして、１つの決定が出ていますが、あくまでも試行ということで外部には公表いたしておりません。今年度は本格実施をさせていただきまして、その結果につきましては、最終的に行政経営会議等で報告が終わった後に、皆様のほうに公開をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　少なくとも、それでサポートしたり、いろいろしているし、何をしているかホームページからとれるわけですよね。でも、私たちは知らないというようであると、やっぱりそれぞれの審議に即応して判断ができないわけです。ですから、やはりそういったことの動きも含めまして、適時適切な資料を求めたいと思います。　あと１点は意見ですけども、市はいろんな資料を出しています。例えば子育ての何とかというようなものがありますよね。「元気に育て調布っ子」とかね。ああいうところに幾らかかるのかというお金のことも載せたらどうかというある職員の方の意見を聞いたことがあります。ですから、事業もただ事業を書くだけではなくて、市民の方にもコスト、意外に保育料がかかるとか、かけているということを伝える意味でも、ふだん出しているものにも多少財源的なことも今後はつけていただけるようなときがあれば、それもいいのかなと思います。　御努力は十分承知していますので、先ほど言ったように機能する資料ということをぜひ入れていっていただくのと内部で生かせばこそではなく、市民、私たちに対しても十分活用できるものをぜひ強く要望いたしますので、次年度の決算の審議まではおりますので、その成果を期待したいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　私もこの事務事業評価書の点で、実は19年度の予算のときにもこの問題は相当手間も暇もかけて質疑をさせてもらったんですよ。それで、さっき大河さんが紹介したように、最大というか、成果物の最終的なものは、こんな分厚いファイルが２冊とか、３冊とか、 1,900ページですか、それはそれでいいんでしょうが、これだけのものをつくるのに費やしたエネルギー。特に外に委託をした部分を除いて、当然一つ一つの事業について評価しているわけですから、それぞれの所管で作業に当たった担当者がいると思うんですよ。それのコストなり時間なりというのはカウントしたことはありますか。 ○伊藤　委員長　　広田課長。 ◎広田　行財政改革課長　　細部にわたっては課によっても、事業数によっても違いますけれども、精査したことはございません。 ◆雨宮　委員　　行革行革と言って、日常的に声を大にして叫んでいるところが、その一番肝心かなめの本拠地でコスト計算もやっていないというのはどういうことなんですか。 ◎広田　行財政改革課長　　今、私がコスト計算をしたことがないというふうに申し上げたというのは、事業のシートを、課によって事業を抱えている所管の数も違いますし、またシートを作成するに当たっても十分議論をしながらつくっていただいている課もあるし、なかなか十分な議論まで至らないけれども、作成をしているという状況の課も、まだ未成熟な課もございますので、そういったもので、平均的な時間数というのはなかなか出せないというところから精査をしていないというような言い方をしてしまいましたけれども、通常ただつくり上げるだけであれば、そんなに時間はかかっていないかなというふうに考えております。 ◆雨宮　委員　　コスト計算というのは何のためにやるんですか。私はさっきも言ったように、予算のときにもかなりしつこくというか、指摘したのは、要するに、これを直接所管している当時の政策の皆さんはこれが本来の仕事になるから、それにいわば没頭すればいいわけじゃないですか。ところが、ほかの事業部門というのは日常業務をこなしながら、これだけの膨大な作業を挟み込んでいくわけでしょう。このシートというのはあくまでも１つの結果ですから、その結果を導き出すまでには、さっき広田課長がおっしゃったように、いろいろな議論、会議をやったり、打ち合わせをやったりという作業が伴うわけでしょう。やっぱりそういうものをオールオーバー、全体像として把握していくという作業をやっていかないと、現場のほうから見れば何か仕事ばっかりふえていって、大変になるから対応の仕方もそこそこみたいな話だって出てきかねないんですよ。だから、いみじくも部門によっては成熟度がどうかというような話も先ほどありましたよね。そういう現象がどうして出てくるかというところを解析、分析するのがある意味で行政経営部の仕事になるんじゃないですか。私も全部が一律に横一線に並んで進行できるなんて単純なことは思いませんけれども、少なくとも、この事業評価書に対する受けとめ方の違い、アンバラが生まれるのは一体何だろうか。そこのところを改善するためにはどういう手を講ずることが必要なのかという、これこそが今後のまさに課題。　それから、これは意見でいいんですが、今後毎年やっていきますという先ほどの話だったんですけど、こういうべらぼうなものをまた毎年つくらせるというか、つくっていくんですか。 ◎広田　行財政改革課長　　まず今後ですけれども、全部で今回約 822の事務事業、40施策について評価を行っておりますけれども、これはたまたまことしは平成19年度から始まる後期基本計画の初年度ということもありますし、そういったことで全事務事業、全施策について評価をさせていただきました。これが毎年続くかどうかということについては、その年の重点的な事務事業に絞って評価をしていく、そういったことも視野に入れて検討したいなというふうに思っております。　それからあと、事務事業評価マネジメントシートをつくることによって、後々の事務が改善されたというような事例も出てきておりますので、これに確かに時間的なコストはかかっているかもしれませんけれども、それによってまたそれぞれの課が事務を見直す中で業務が改善され、あるいは後々の業務が時間が縮まっていくというようなことも当然出てきておりますので、そういった面で見ると、ただこれだけのために時間が割かれているというふうには考えておりません。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　最後にしますけれども、この事務事業評価に取り組んで、物によっては時間の短縮であるとか効率化が進んでいるという、冷たい言い方をすれば当たり前のことで、それがなかったら全くの捨て金みたいになっちゃうでしょう。確かに物によって、事業によって、１年で効果が出るのか、５年かかるのか、それはいろいろあってもしようがないと思うんだけど、私が言いたかったのは、これだけの膨大な作業をやるのに、やっぱり事業部門、現場の理解も得られなきゃいけないし、要するに、上から押しつけたみたいなことになっちゃうと、別の意味で職員の士気をそぐというのかな、そういうことにもつながりかねないから、そこのところは今後も十分注意して、これは職員配置の問題にもなってきますし、その問題は予算のときにも話をしましたからきょうはいいですけど、とにかくそういう全体、オールオーバーで目配りをして、この手の仕事は進めていっていかないと別のところで破綻が生じるかもしれないから、そこはよく注意していってほしいなというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　では、次のページにまいります。98、99ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤　委員長　　 100、 101ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１点だけ。ここに国民保護諸費というのがありますよね。これはこの国民保護計画に関連した条例が上程されてるときもいろいろ議論がありました。ここに計画の策定費ということで 240万計上されていますよね。事務報告書の98ページの 246番にこれが出ています。策定委託料ですね。　その保護計画自体が報告だか、あるいは議案が出されたときの質疑、やりとりの中で、調布市の独自性を持った計画というよりか、どちらかと言えば、消防庁あたりの標準保護計画をそのまま持ってきてという説明が主流の説明だったんですよ。多分記憶にある方もいらっしゃると思います。　そうすると、私がそこで不審に思ったのは、確かにいろいろ経過があって、調布の固有の部分、例えば飛行場の存在であるとか、そういうようなところが数ヵ所かな、挿入されたようでありますが、それにしても 240万というのは一体何なのよということなんですよ。何でこんなに金がかかっているのか。もっとはっきり言えば、あの程度と言ったら語弊があるな、標準の、スタンダードの保護計画があって、それに対して調布市とのインターフェース部分を多少加工する程度だったら、自力でできるじゃないですか。自力でやったほうが調布の実情がわかるし、保護計画の中身だってよく把握できるということになりませんか。ちょっと金額との関係で余りにも成果物というか内容との乖離が激しいなというふうに思いましたんで、答弁をお願いしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田総務部副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　この国民保護計画につきましては、コンサルタントに委託をしているわけでございますが、理由といたしましては、まず事前調査、この辺ところがかなり必要性があったということもございます。また、近隣他市の状況等も調査をする必要もありましたし、あるいは最終的には東京都国民保護計画、また調布市地域防災計画、こういったものとの整合性を図る必要もあったということの中で、コンサルタントにその辺のところを重点的にお願いをしてきたということがございます。 ◆雨宮　委員　　でも、結論としての保護計画自体に反映されたものというのは、さっきもちょっと紹介しましたけれども、非常にわずかというか、少ない部分ですよね。確かに事前調査とかなんとかというのはあるかもしれないけども、例えば事前調査というのは実踏調査ですか。そういうことじゃないでしょう。あくまでも書類審査というか、文書解析なんでしょう。そうじゃないんですか。 ◎吉田　総務部副参事　　主なものはそういうふうに認識をしております（「そういうふうにってどちらですか」と呼ぶ者あり）。実際には書類的なものとして審査をしたというふうに思っております。あるいは現実的には、確かに市内を歩いて状況を確認したとも聞いてございますので、その辺も含めたというふうに思っております。 ◆雨宮　委員　　保護計画自体について、ここで議論をするつもりはきょうはありませんけれども、ただ、ここでもやっぱり委託の安易さというのがあらわれていると私は思うんですよ。いろんな場面で委託の問題は触れてきましたし、審査意見書の中にも監査員の指摘がありますから、一体何のためにどういう仕様でどれぐらいの財源的な裏づけを持って外に出すのかという、その基本仕様そのものをもっと詰めたところで最終的に委託に出すんであれば出すというふうなことで今後──これは別に防災だけじゃないですよ。一般論として全部だと思うんですが、それは本当に念頭に置くというか、留意して取り組んでいってもらいたいと思いますけど、総括的に部長、どうですか。そちらの部長。 ○伊藤　委員長　　はい、大和田部長。 ◎大和田　行政経営部長兼総務部長　　先ほどからさまざまな分野で委託の問題が出ております。私ども委託がすべてまずいとか、そういうことは思っておりませんで、やっぱり委託業務をする内容、それから目的等に合わせて、それぞれやってきたつもりでございます。ただ、その中で、先ほどちょっとお話がございましたように、計画行政の委託を行っておりましたけども、昨年の事例で私が見ていますと、通常の委託よりかは職員、市が主導となって、その指導、指示に当たっておりました。そのために委託業者はもう大変な思いをしておりました。そういう中では、単純に委託業務と言い切れない部分もあると思いますけども、私ども市が主体となった委託業務を今後も続けていきたいと思っております。ですから、丸投げとか、そういうことではございませんけども、やはり委託をするからには、その仕様、目的、今委員がおっしゃられたような中での精査が必要だと感じております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　これは意見ですけども、国民保護基本計画の運営費の諸経費も入っているからちょっと意見としてお伝えしたいと思います。　傍聴していまして、本当に短期間で効率のいい会議だったというふうに認識をしております。ただ、やっぱり命とか財産を守る、本当に緊急時コミュニケーションが重要になってくるポジションでありますし、めったに会わない各機関の方との時間を拘束して会議の場を設けたわけですので、今後ということがありますけれども、やはりこういう大事な会議のときにはぜひ、本部長は市長でしたけども、手を挙げなくても指名すれば皆さん何らかの意見をお述べになるんじゃないかなと思いましたので、日ごろから十分コミュニケーションをとって、さあ、一大事というときにちゃんと機能するために、やはり会議というものを余り形式的に設定せず、いろんなことをきちんとやりとりをして、自分たちのものとして帰っていただけるような、そういうふうなことをぜひ考えていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　ほかに発言もないようですので、総務費、総務管理費までについての質疑、意見を打ち切ります。　ここで説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　午後２時12分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後２時24分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。　それでは、歳出の総務費、徴税費以降について、順次理事者の説明を求めます。　なお、説明は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いいたします。　それでは、説明をお願いいたします。はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　それでは、項10「徴税費」につきまして、私から一括して御説明申し上げます。　徴税費に係る決算の状況につきましては、それぞれの目の概要及び前年度決算との主な増減内容を中心に順次御説明申し上げます。　税務総務費は人件費など賦課徴収事務に係る管理的な経費を、また賦課徴収費につきましては、賦課徴収事務に係る直接的な経費を計上いたしております。平成18年度の徴税費総額における最終予算額は７億 5,600万余で、決算額は７億 3,000万円余、執行率は96.6％であります。前年度決算額と比較して 4,300万円余、 5.6％の減少となっております。徴税費総額は市税収入を確保するためのコストと見ることができます。平成18年度決算における市税収入 414億 7,400万円余に対する徴税費の割合は1.76％で、税制改正に伴う課税額の増加の影響もありますが、前年度と対比して0.16ポイント低下いたしました。言いかえますと、市税１万円を確保するために 176円かかったこととなります。　目５「税務総務費」は、人件費など賦課徴収に係る管理的な経費で最終予算額は５億 4,800万円余、決算額は５億 4,500万円余で、執行率は99.5％であります。前年度決算額に比較して 1,600万円余、約３％の減少となっております。　説明欄をごらんください。 102、 103ページをお願いいたします。　この減少の主な要因といたしましては、一般職人件費の減で、正規職員が１名減少したことなどにより前年度と比較して 1,600万円余の減額となったものであります。また、市民税管理事務費におきましては、固定資産評価審査委員会委員報酬17万 8,000円余は、18年度は審査申し出がなかったことから、会議の開催回数が減少し、対前年度比較で19万 9,000円余減額となりました。　次に、機器借上料４万 1,000円余につきましては、マイクロソフトフィルム用リーダープリンターが不要となりましたことから、前年度比較で41万円余の減額となりました。　税務総務費におけるその他の管理経費につきましては、おおむね前年度と同様の執行となっております。　 104、 105ページをお願いいたします。　次に、目10「賦課徴収費」につきましては、最終予算額は２億 700万円余、決算額は１億 8,500万円余で、執行率は89％であります。前年度決算額と比較して 2,700万円余、約13％の減少となっております。　説明欄をごらんください。初めに、市民税賦課徴収事務費でありますが、決算額は 2,800万円余で、前年度と比較して88万 6,000円余増額となっております。その主な要因といたしましては、印刷製本費、通信運搬費、封入封かん委託料について、平成18年度の税制改正に伴う納税義務者の増加により申告書や納税通知書の作成、郵送、封入封かんに要する経費が増加したことによります。また、課税状況調査等作成業務委託料63万円では、税制改正に伴い、プログラムの改修を行ったことにより、前年度比較で10万 5,000円余の増額に。車両管理費６万 6,000円余では、車検対象となる車両がなかったことから、前年度と比較して11万 6,000円余減額となりました。　次に、固定資産税賦課徴収事務費であります。決算額は 3,600万円余で前年度に比較して 1,400万円余減額となっております。その主な要因といたしましては、まず印刷製本費、 217万 8,000円余につきましては、コンビニ収納に対応するため、納税通知書の作成等に係る経費の組みかえを行いましたことにより、前年度と比較して 128万 4,000円余増額となりました。　次に、地籍図・現況図等修正委託料 445万 2,000円が、家屋現況図のデジタル化に係るデータの作成が平成18年度で完了いたしましたことから、年次ごとに行うデータ修正等の量が増加したことにより、前年度比較で 255万 7,000円余増加いたしました。　また、皆減となったため説明欄にはあらわれておりませんが、このデジタル化のシステムアップに係るデータ処理経費として前年度執行いたしました家屋評価業務委託料が事業完了により 1,099万 3,000円余減額となりました。　 106、 107ページをお願いいたします。　次に、土地評価鑑定委託料 494万 1,000円余につきましては、固定資産の評価がえに伴い、前年度実施いたしました土地の標準宅地鑑定評価委託業務が終了いたしましたので、前年度比較で 572万円余減額となりました。　次に、納税通知書等帳票作成委託料 466万 3,000円余につきましては、さきの印刷製本費と同様にコンビニ収納に対応するため、納税通知書の作成等に係る経費を組みかえた新規設定分でございます。　また、皆減となったため説明欄にはあらわれておりませんが、前年度執行いたしました封入封かん委託料 682万 1,000円余が組みかえにより減額となりました。このことにより、納税通知書等の発送に要した経費といたしましては、全体で 587万円余で、出力業務を自前といたしましたことから、前年度と比較し99万 3,000円余減額となりました。　次に、固定資産の現況調査に使用いたしております庁用自動車を経年劣化により買いかえを行い、新規庁用自動車購入費として82万 9,000円余執行いたしました。　続きまして、収納事務費であります。決算額は１億 2,000万円余で、前年度と比較して 1,300万円余の減額となっております。その主な要因といたしましては、まず通信運搬費 1,433万 3,000円余でありますが、個人情報保護の観点から、督促状について、納付書つき封書で対応することといたしましたことから、前年度と比較し 169万 8,000円余の増額となりました。　次に、金融機関振替手数料 655万 1,000円余につきましては、市税の口座振替手数料や郵便局の窓口収納手数料でありますが、取り扱い件数の増加により、前年度比較で53万 5,000円余増加となっております。　次に、コンビニ収納事務費 125万 1,000円余でありますが、市税収納スリーアップ作戦の一環として、コンビニ収納を実施するための準備経費であります。内容といたしましては、収納情報基本ソフトウェアの開発委託やテスト用納付書の印刷、パソコン機器等の借り上げ料等で新規の執行となりました。　 108、 109ページをお願いいたします。　次に、封入封かん委託料35万 2,000円余の新規執行であります。督促状を封書に切りかえましたことから、発送時の封入封かんを委託したもので、年間20回、約７万 6,000通を処理いたしました。　次に、公売鑑定委託料69万 7,000円余につきましては、平成18年度に実施いたしました東京都との不動産合同公売で、公売予定不動産の鑑定に要した経費で、当該物件の価格が高額なため、前年度と比較して63万 1,000円余の増額となりました。　次に、滞納整理システム事務費 222万 6,000円余でありますが、市税収納スリーアップ作戦の一環として、効率のよい滞納整理事務を執行するため、平成19年１月から同システムを導入し、試験運用を開始いたしましたことから、３ヵ月分の借り上げ料等として新規に執行いたしたものでございます。　次に、市税滞納整理に使用いたしております庁用自動車を経年劣化により買いかえを行い、庁用自動車購入費として、新規に 156万 4,000円余執行いたしました。　次に、市税過誤納還付金 8,497万 6,000円余につきましては、平成17年度では法人市民税において大口還付が発生いたしましたことから、平成18年度では 1,930万円余の減額となりました。　その他の経費につきましては、おおむね前年と同様の執行となっております。今後ともより一層、公平公正な税務行政の執行に努めてまいります。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。梅野市民課主幹。 ◎梅野　市民課主幹　　それでは、市民課の所管分について御説明いたします。 110、 111ページをお願いいたします。款10「総務費」、項15「戸籍住民基本台帳費」、目５「戸籍住民基本台帳費」でございます。　内容でございますが、当初予算は５億 8,766万 4,000円でございますが、平成18年第４回定例会において御承認いただいた 828万 5,000円の人件費の補正を行い、予算現額合計は５億 9,594万 9,000円で、支出済額は５億 8,525万 8,334円でございます。　それでは、備考欄に沿って御説明いたします。　上段にございます職員人件費につきましては、市民課職員及び神代出張所職員44名の給与、諸手当でございます。　続きまして、市民課分についてでございます。人件費を除く執行額は１億 5,735万円余で、平成17年度比 202.4％の増となっております。その要因は、平成17年度から18年度の２ヵ年間で実施した戸籍システム整備事業費の差 7,563万円余が主な要因でございます。戸籍システム整備事業費以外の事務事業につきましては、おおむね例年と同様の内容で、諸証明の発行等に係る消耗品やシステムの管理運営に要する機器の借り上げ、保守点検等となっており、人件費を除く執行率は95.3％で、人件費を含めた執行率は98.2％でございます。　最初の戸籍住民基本台帳管理事務費でございますが、市民課業務全般に係る経常経費でございまして、戸籍住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録の事務等に要したもので、主な不用額といたしましては、消耗品の 156万円余、印刷製本費の 172万円余、除戸籍入力委託費の 133万円余、戸籍システム管理費の 144万円余となっております。　その他につきましては、おおむね前年と同様の内容でございます。　 112、 113ページをお願いいたします。　戸籍システム整備事業費でございますが、戸籍法の改正を受けて、紙でしか認められなかった戸籍の管理をコンピューター化するため、平成17年度９月から取り組みを始め、平成18年９月２日から戸籍の電算化の運用を開始いたしました経費でございます。　その下の全国住民基本台帳ネットワーク事業費及び公的個人認証サービス事業費、市民証交付事業サービスでございますが、例年どおりでございます。　最後のワンストップサービス事業費でございますが、市民の利便性を図るため、仙川郵便局と協定を結び、住民票などの交付をするために要した経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、和久井選挙管理委員会事務局次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　続きまして、選挙管理委員会です。 114ページから 121ページの選挙費について、備考欄の内容に沿って説明させていただきます。　 114ページ、項20、全体の選挙費につきましては、執行率 82.57％であります。　 114、 115ページ、目５の「選挙管理委員会費」ですが、備考欄上から、職員人件費は選挙管理委員会職員５名分の給料、諸手当であります。　中段、◎の選挙管理委員会運営費につきましては、４名の選挙管理委員の報酬、委員長交際費、委員及び職員の旅費、全国地区選挙管理委員会連合会等、各種負担金やその他郵送料、図書購入費などの諸経費であります。　下段の目10「常時啓発費」につきましては、明るい選挙推進に伴う活動費や、市内小学生による明るい選挙啓発書道展の参加賞などに要する経費であります。　次に、 116、 117ぺージをごらんください。目25「東京都知事選挙費」であります。本年４月８日に執行されました東京都都知事選挙費の３月22日から31日までの期日前投票を含む18年度執行分であります。　人件費といたしまして、選挙準備及び期日前投票事務に伴う時間外勤務手当であります。　次に、選挙事務費といたしましては、期日前投票管理者や投票立会人等の報酬及び選挙の準備や不在者投票事務の補助業務に従事する事務補助員賃金であります。　消耗品費といたしまして、事務用品や投・開票所に必要な鉛筆、マジックインキなどの文具類、テーブルクロス、ガムテープなどの用品類、投・開票所設営のための資材及び啓発用品としてのティッシュペーパーや上り旗などの経費であります。　印刷製本費といたしましては、選挙人名簿抄本や候補者の氏名等掲示の印刷代であります。　食糧費といたしまして、会議、委員会用のお茶代であります。

　次に、通信運搬費ですが、入場券や不在者投票の郵送料と電話代などであります。　選挙準備等業務委託料は、入場整理券作成業務の委託料でございます。　次に、選挙広報費といたしましては、ＰＲ用広告塔、投票所案内看板の作製やケーブルテレビ、調布エフエム放送の選挙コマーシャルであります。　その下の選挙公営費といたしましては、ポスター掲示場の設営や新聞折り込みによる選挙公報紙の配布などであります。　次に、投・開票所運営費といたしまして、期日前投票所の投票事務や駐車場の整理業務をシルバー人材センターなどに委託した経費及び投票用紙の交付機、計数機の点検などであります。　備品購入費といたしまして、投票用紙交付機や計数機、投・開票速報用の報告用ノートパソコンの購入であります。　システム管理費といたしましては、期日前不在者投票システム及び当日投票システムの保守管理委託料であります。　最後に、諸経費といたしまして、選挙事務執行に際しての業務用車両２台のレンタルに係る経費であります。　続きまして、目35、昨年７月２日執行の調布市長選挙及び目40「市議会議員選挙費」であります。 116ページから 121ページになります。　 117ページ、下段ですが、あと 118ページ、 119ページの上段になりますが、選挙時人件費、時間外勤務手当につきましては、投票及び開票事務に伴う時間外勤務手当であります。　次に、選挙事務費ですが、投票管理者報酬は期日前投票を含めた投票管理者や投票立会人などの報酬及び選挙の準備や期日前投票及び不在者投票事務の補助業務に従事する事務補助員の賃金であります。　消耗品の内容といたしましては、都知事選挙費とほぼ同様の内容でありますが、立候補者に配付いたします選挙運動用表示物や当選証書などの費用が含まれております。　印刷製本費につきましては、投票用紙の印刷、選挙公報紙の印刷及び選挙人名簿抄本や候補者の氏名等掲示、不在者投票用封筒の印刷代であります。　食糧費といたしましては、投・開票所のお茶代が主なものでございます。　通信運搬費は、都知事選挙費とほぼ同様の内容であります。　選挙準備補助業務委託は投・開票所の設営、撤去などの業務及び入場整理券作成業務の委託料であります。　次に、選挙広報費でありますが、都知事選挙費とほぼ同様の内容でございます。　選挙公営費といたしましては、公営掲示板等設置者への謝礼ほか、都知事選挙費とほぼ同様の内容でございます。　次に、投・開票所運営費といたしまして、選挙事務協力者謝礼、民間投票施設使用料、投票所用の車いす借上料、投票用紙交付機と計数機の機器点検料、各投票所からの投票箱送致のための車借上代やビニールマット、ロールマットなどの洗濯代及び期日前投票事務や駐車場整理をシルバー人材センターなどに委託したものであります。　公費負担助成費でありますが、市の公費負担助成として、立候補者に対し、ポスター作成料、自動車借上料、燃料代、運転手代、選挙用はがきの助成費であります。　次に、 120、 121ぺージに移ります。　システム管理費でございますが、都知事選挙費と同様の内容であります。　最後に、諸経費ですが、明るい選挙推進委員による駅頭の啓発活動謝礼及び業務用レンタカー借り上げなどであります。　続きまして、目40「市議会議員選挙費」です。本年４月22日執行の調布市議会議員選挙準備のために支出した費用であります。　人件費といたしまして、選挙準備に伴う時間外勤務手当であります。　選挙事務費といたしまして、消耗品費ですが、内容といたしましては、市長選挙と同様でございます。　印刷製本費につきましては、投票用紙や公営掲示板案内図、選挙公報見本などの印刷代であります。　食糧費は、会議用のお茶代であります。　選挙準備等業務委託料は、入場整理券の作成業務委託料であります。　続きまして、目55、昨年９月10日執行の調布農業委員会委員選挙費であります。　選挙時人件費といたしまして、農業委員会委員選挙事務の時間外手当であります。　選挙事務費といたしまして、選挙長及び選挙立会人の報酬でございます。　諸経費といたしましては、消耗品代、郵送料などであります。　なお、選挙につきましては、候補者の数が選挙すべき委員の数を超えないため、無投票となりました。　以上であります。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、関口総務課長補佐。 ◎関口　総務課長補佐　　それでは、 122ページ、 123ページをお願いいたします。款10「総務費」、項25「統計調査費」でございます。総務課所管でございますが、18年度になりますので、庶務課となってございます。　それでは、御説明いたします。　統計調査費全体といたしましては、平成18年度が我が国最大規模の統計調査でありました国勢調査の翌年度となるため、大幅な減となっております。　初めに、目５「統計調査総務費」でございます。統計調査総務費全体の執行率は 98.65％、支出済額は前年度と比較いたしまして 19.54％、 508万円余の減となっております。　それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。　一般職人件費でございますが、これは統計関係職員３人分の人件費でございまして、一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費に要した経費で、前年度より 19.51％の減となっております。　次に、統計調査管理事務費でございますが、この経費は統計調査全般の管理経費でございまして、都市統計協議会等の負担金、旅費、消耗品及び統計調査の調査区等を管理する統計調査支援システムのリース等に要する経費でございます。　続きまして、目10「指定統計調査費」でございます。執行率は 93.82％、前年度に比較いたしまして 93.11％、 9,755万円余の減となっておりますが、その理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、国勢調査の翌年度に当たることによるものでございます。　それでは、備考欄の統計調査事務費でございますが、この項目はそれぞれの統計調査事務に必要な指導員及び調査員の報酬、事務補助員の賃金、消耗品や郵送料等の諸経費が主な経費でございます。　まず、１つ目の○の事業所・企業統計調査調査区設定費につきましては、事業所・企業統計調査の漏れ等がなく、正確に実施できるよう現況を調べ、調査区地図に必要な修正等を加える調査区設定に係る経費でございます。　次の事業所・企業統計調査費についてでございます。これは、今申し上げた事業所・企業統計調査の調査区設定を受けて５年ごとに実施する本調査に要する経費でございまして、指導員、調査員の報酬、事務補助員の賃金、職員旅費、消耗品費等の経費などが主なものでございます。　３番目の商業統計調査準備事務費についてでございます。これは、５年ごとに実施する商業統計調査の準備に要する経費でございまして、職員旅費、消耗品費等の経費などが主なものでございます。　次の工業統計調査費、建設工事統計調査費、それから１つ飛びまして 124ページ、 125ページの学校基本調査事務費につきましては、毎年度実施いたしている調査に係る経費でございます。このうち、工業統計調査につきましては、前年度の全数調査から、平成18年度は抽出調査となったため、経費が前年度と比較いたしまして約25％の減となっております。　 123ページ、一番下の統計調査員確保対策事業費でございますが、この事業は各種統計調査を実施するための統計調査員を確保し、資質の向上を図る目的で実施しているものでありまして、研修会に係る消耗品購入などに要した経費でございます。　なお、この指定統計調査に要する経費につきましては、東京都から全額委託金として交付を受けているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、今村監査事務局次長。 ◎今村　監査事務局次長　　 126、 127ページをお願いいたします。総務費、項、目とも監査委員費でございます。全体の執行率は 98.7％となっております。　 127ページの備考欄でございますが、まず、職員人件費でございます。監査事務局職員、局長以下５名の人件費関係でございます。　中段、監査事務局、監査業務費でございます。識見監査委員及び議会選出監査委員、２名の年間報酬でございます。　次は監査委員及び職員の旅費でございますが、全国都市監査委員会事務研修会等の年間旅費で、記載のとおりの額となっております。　工事監査委託料につきましては、平成18年度は旧狛江調布保健所改修工事関連の工事を監査するため、社団法人日本技術士会に技術調査を委託いたしました。　諸経費につきましては、各種負担金といたしまして、全国都市監査委員会と関連３団体の負担金及び講習会等の受講料等でございます。　最後に、諸経費といたしまして、事務用消耗品、監査関係図書と参考書籍等備品購入費関係でございます。　金額につきましては記載のとおりでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続きまして、ページ飛びまして 150ページ以降、説明をお願いいたします。はい、手島国保年金課長。 ◎手島　国保年金課長　　国保年金課の所管分について説明させていただきます。　それでは、 150、 151ページをお願いします。款15「民生費」、項５「社会福祉費」、社会福祉総務費でございます。　備考欄、中ほどの国民健康保険事業特別会計への繰出金で32億 5,187万円余でございます。保険基盤安定繰出金から財政安定化支援事業繰出金までの法定繰出金の合計額７億 4,757万円余で、赤字補てんとしてのその他の繰出金は25億 429万円余でございます。後ほど議案第53号「平成18年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」におきまして、御説明させていただきます。　続きまして、ちょっと飛びますが、 234、 235ページをお願いいたします。款15「民生費」、項20「国民年金費」、国民年金総務費でございます。　予算総額 5,210万 3,000円でございます。支出済額は 5,023万 3,000円余で、執行率は 96.41％で、そのうち、一般職人件費は５名分の給与並びに諸手当等としまして 4,375万 1,000円余でございます。　次に、基礎年金等事務費 641万 4,000円余と福祉年金事務費６万 7,000円余の支出でございますが、平成18年度は国民年金法の改正等により窓口業務が増加したことにより、年金相談員２名を配置し、年金相談の充実に努めました。　続きまして、 272、 273ページをお願いいたします。款25「労働費」、項５「労働諸費」、労働諸費のうち、備考欄の中ほどにございます国保年金課所管分の健康保険被保険者取扱事務費の諸経費について御説明いたします。　この諸経費につきましては、日雇い労働者の方への手帳の交付や受給資格に関する事務費として 8,000円余の支出でございます。内容は、旅費及び消耗品費等の執行でございます。　なお、歳入として、国庫支出金、労働費委託金に健康保険被保険者取扱事務費委託金が収入されております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続きまして、 330ページ以降の説明をお願いいたします。はい、吉田総務部副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　総務部防災安全課所管分について御説明いたします。 330、 331ページでございます。款45「消防費」であります。　消防費につきましては98.8％の執行率で、前年度に比較いたしまして 1,474万 2,000円余、 0.5％の増でございました。　最初に、目５「常備消防費」であります。　まず、消防事務委託費でありますが、消防組織表に基づき、消防団に係るもの及び水利施設の設置、維持管理に関するものを除きまして、東京消防庁に対し事務委託を行った経費でございます。　次の三多摩消防運営協議会負担金につきましては、25市、３町、１村の市長及び議長により構成された協議会に対する負担金でございます。　続きまして、目10「非常備消防費」であります。　最初に、非常備消防運営費のうち、消防委員会委員報酬でありますが、消防団の円滑な運営を図るために条例設置されております消防委員会委員の報酬でございます。消防委員会は平成18年８月に開催いたしました。　次に、出動手当等でありますが、これは消防団本部役員及び市内15個分団の消防団員が火災出動や訓練、警戒等に出動した際の手当に要した費用でございます。18年度は火災の減少等とあわせまして、前年度と比較し90万円減となっております。　次の消防団員報酬につきましては、消防団本部員４名及び消防団員 300名の報酬に要した費用であります。　次の消防団及び団長交際費でありますが、消防少年団、また災害防止協会等、消防関連団体や三多摩地域における消防団との交際に使用されたものでございます。　次の消防団運営費につきましては、消防団の日常的な活動への支援や運営に要した費用でございます。主な内容といたしましては、消防団員の制服、また防火服等の購入、火災発生を知らせるポケットベルの使用料、各分団器具置き場の高熱水費、団員の健康診断のほか、任命式や操法大会における賄い等に係る費用等が主なものでございます。　次の消防団運営交付金でありますが、消防団本部及び消防分団15個分団への運営交付金に要した経費でございます。消防団本部につきましては、年間36万円、消防分団は各54万円となっております。主な使用内容は電話代等の通信費、器具置き場の簡易的な修繕、災害対応に係る消耗品の購入、あるいは救急・救命講習等の研修会費などが主なものとなっております。　次の消防団員互助会交付金につきましては、消防団員の親睦と相互扶助及び福利厚生などを目的とした消防団員互助会への交付金であります。　次の消防用備品購入費でありますが、大地震における多発火災等を想定いたしまして、各分団に配置いたしました折り畳み式リヤカーや可搬ポンプ等の消防用備品の購入に要した費用であります。　 332、 333ページをお願いいたします。　最初の消防自動車購入費でありますが、平成４年に購入いたしました第６分団及び第13分団の消防ポンプ車の買いかえに要した費用であります。　次の出初式運営費についてでありますが、平成19年１月７日に多摩川河川敷で開催いたしました消防団主催の出初め式でございまして、団員への表彰や記念品及び会場設営委託等に要した費用が主なものであります。　次の各種消防連絡協議会費等は、三多摩地域や北多摩地区、また三鷹市や狛江市との３市における消防団連絡協議会への負担金、また団長や分団長の視察研修等に要した費用であります。

　次の東京市町村総合事務組合負担金でありますが、消防団員の公務災害や退職報償金の支給等の事務について共同処理を行っております市町村総合事務組合への負担金でございます。　次の諸経費につきましては、交通災害共済負担金に要した経費であります。　続きまして、目15「消防施設費」についてであります。　最初に、消防施設整備費であります。　消防施設建替等事業費につきましては、消防団第５分団の消防器具置き場の建てかえ工事に係る設計委託料及び15分団器具置き場の外壁改修工事に要した費用であります。　続きまして、消防施設管理費についてであります。　最初の消防施設維持管理費につきましては、目立たなくなった消火栓の標識の塗装や防火貯水槽の撤去工事等に要した費用が主なものであります。　次の消防施設用地管理費につきましては、防火貯水槽の除草、また草刈りに要した費用であります。　次の土地賃借料でありますが、消防分団器具置き場２ヵ所と防火貯水槽52ヵ所及び現在訓練等に使用しております消防署の南側用地の土地賃借料に要した費用であります。　消火栓管理費等負担金につきましては、市と水道部及び消防署との消防水利の設置に関する協定に基づきまして、消火栓の維持管理や移設、新設、消防用水使用に係る経費について、水道部に負担金として支払った費用であります。　次の 334、 335ページをお願いいたします。目20「防災費」でございます。　最初に一般職人件費でありますが、災害時における時間外勤務手当といたしまして支出を行ったものであります。　続きまして、防災意識啓発費であります。　最初に、防災会議委員報酬でありますが、防災会議の開催に当たりましての委員報酬でございます。　１つ飛びまして、地域防災懇談会運営費でありますが、地域で行われました防災訓練終了後等におきまして懇談を行った際の賄い費でございます。　次の防災市民組織補助金であります。18年度に新たに結成されました 820世帯の防災市民組織における結成時の補助金及び従来より継続して活動を行っております防災市民組織に対しての継続時補助金に要した費用であります。　次の諸経費につきましては、防災講演会における手話通訳者への謝礼に要した費用であります。　続きまして、総合防災・水防訓練費であります。　最初に、水防出動・水防訓練手当でありますが、水害への出動及び水防訓練に参加した消防団員の手当に要した費用であります。災害時の対応には日ごろの訓練が非常に大切であります。平成18年５月13日に多摩川左岸河川敷で 360人の参加を得まして総合水防演習を実施し、続きまして８月27日、調布第四中学校におきまして、市民及び関係機関を含めまして 867人の御参加をいただき、総合防災訓練を実施いたしました。　次の会場設営費及び総合防災・水防訓練運営費並びに防災訓練災害補償等共済加入負担金につきましては、こうした２つの訓練にかかわる会場設営、また訓練用クラッカーの購入、さらに訓練に対する医師等の派遣、また災害補償における負担金等に要した費用であります。　次の広報番組等制作・放送委託料は、エフエム放送による総合防災訓練に合わせた防災特別番組の制作とともに、日常的な放送を通した防災・防犯への啓発活動に要した費用であります。　次の 336、 337ページをお願いいたします。　最初に、災害対策費であります。　まず、災害対策用備蓄品購入費でありますが、備蓄品関係でございまして、緊急時用浄水装置や担架、車いす等の備品の購入、土のう袋や投光器等の消耗品、また備蓄食糧品としてアルファ米や粉ミルク、飲料水、おかゆ等の購入のほか、使用期限に合わせて医療７点セットについて更新を行いました。このほか、防災備蓄コンテナを新たにちょうふの里等に設置いたしました費用であります。　次の災害対策用機器維持管理費につきましては、優先電話機能つき携帯電話使用料や第８分団の器具置き場に設置しております多摩川監視カメラの保守点検や回線使用料等に要した費用であります。　次の備蓄倉庫維持管理費は、富士見町にあります災害対策資材倉庫の電気料金等でございます。　次の防災行政無線維持管理費でありますが、移動系及び固定系の防災行政無線の定期的な保守点検、また修繕等の維持管理、さらに無線塔10ヵ所の土地の賃借料等に要した費用であります。　次に、防災行政無線整備費についてであります。防災行政無線は市民に緊急時の情報を伝える重要な装置であります。このことから、平成13年度から計画的に、腐食と劣化の進んでおります防災行政無線塔の更新を行ってきております。平成18年度は14局の無線塔の更新を行いました。これらの工事に要した費用でございます。　次に、地震計システム改修工事費であります。これまでの地震計は気象庁認定でなかったことから、新たに地震計の更新を図りました。このことによりまして、地震発生時には東京都を経由して即気象庁、そして報道機関へと地震情報が伝わることになりまして、市民が報道を通して迅速かつ正確に情報を収集することができるようになりました。　次に、消火器配備・維持管理費であります。市民の御協力によりまして、消火器の設置場所を提供いただいての新設や、既設の消火器についての定期的な保守点検、また火災の消火に使用しました消化剤の詰めかえ等に要した費用でございます。消化器につきましては、新たに18ヵ所設置いたしまして、そのうち、幹線道路には４ヵ所設置しております。18年度末におきまして、 758本が市内に設置されているという状況であります。　次に、緊急用飲料水等確保対策費であります。阪神・淡路大震災以後、平成８年から毎年計画的に震災用応急給水といたしまして、手動式井戸を避難所となる小・中学校に設置してまいりました。18年度もボーリング調査や水質検査等の事前調査を実施する中で、第二小学校に井戸の設置を行いました。これをもって25ヵ所の井戸の設置が完了しております。また、震災用応急給水施設負担金でございますが、市内６ヵ所にあります耐震貯水槽の維持管理経費につきましての水道部への負担金であります。　次の被災者一時宿泊施設維持管理費につきましては、染地に所在しております調布市被災者一時宿泊施設を被災者の方に気持ちよく使用してもらおうと修繕や寝具等のクリーニング、高熱水費等の維持管理に要した費用でございます。なお、18年度の利用状況は８世帯、18名、７件の利用でございました。　次の 338、 339ページをお願いいたします。　避難所案内看板整備費についてでありますが、市内 121ヵ所に設置しております避難所案内看板のうち、劣化の進む富士見保育園、柏野小学校前、若宮八幡神社、多摩川児童館、つつじヶ丘駅の５ヵ所について建てかえを行ったものでございます。　次の災害防止協会交付金は、市民に対する防火・防災思想の普及啓発に努め、火災予防運動の推進や防火・防災に関する講演会の実施と主体的に防災行動力の向上を目指して活動をしております災害防止協会への交付金に要した費用であります。　次の火災等被災者見舞金品につきましては、火災で全焼や半焼された方への見舞金や見舞品等に要した費用でございますが、18年度は８件の方が対象になりました。　次に、防災・洪水ハザードマップ作成費でありますが、平成16年度に作成いたしました多摩川のハザードマップに加えまして、野川、仙川、入間川についてのハザードマップを作成し、事業所を含めた全戸に配布することによりまして、市民の防災意識の向上に努めました。現在も市民課の窓口等で配布を行っております。　また、調布市防災データ作成費につきましては、ハザードマップに登載する防災無線塔や避難所、防災施設等のデータ入力に要した費用でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いて 432ページ以降の説明をお願いいたします。はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　それでは、60款の「公債費」でございます。　公債費は地方債の元金及び利子償還の経費に関する内容でございます。18年度決算額といたしまして43億 7,400万円余という決算でございました。このうち、元金償還が35億 3,900万円余、また利子償還にかかわりましては８億 3,500万円余という内容でございます。18年度における市債の借入状況、残額、あるいは今後の市債の借り入れに関する基本的姿勢等につきましては、これまで何度も申し上げてきたとおりでございます。　続きまして、 434ページ、 435ページのほうをお願いいたします。　このページの下の段のほうになります。目15「公債諸費」でございますけども、 2,000円の予算計上をいたしておりましたが、これは公的資金のうち、財務省資金の借り入れ等がなかったことから、振り込み手数料として予定していた予算の執行がなかったものでございます。　公債費については以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　ページをおめくりいただきまして、 436ページ及び 437ページをお願いいたします。款65「諸支出金」、項３「普通財産取得費」、目５「普通財産取得費」、管財課所管の普通財産取得費について御説明申し上げます。　目５「普通財産取得費」、６億 2,462万 4,097円につきましては、調布市土地開発公社の経営健全化を図るため、同公社が軽井沢に保有する土地、１万244.55平方メートル、１億 5,220万 8,097円及び市内の事業残地933.76平方メートル、４億 7,241万 6,000円などを普通財産として取得するために要した経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　ページを繰っていただきまして、 440、 441ページでございます。90款の「予備費」でございます。　18年度での予備費からの充用額でございますが、総務費へ充用を 5,200万円余行いました。内容といたしましては、台風被害による施設賠償費や職員退職手当、普通退職と死亡退職ございましたが、これらへの対応として予備費の充用を行ったものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　それでは、総務費、徴税費以降の説明が終わりましたので、順次ページを追って、質疑、意見を許してまいります。　初めに、 102、 103ページからお願いしたいと思います。その前に、質疑、答弁につきましては、簡潔、そして明瞭にお願いするよう御協力をいただきますようお願いいたします。　それでは、質疑を受けてまいります。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　人件費でお聞きします。一般で１名減ということで 1,600万削減できたというか、なったということで、単純計算すると、これで見ると、約 800万から 900万なんですけども、倍近いものが削減になったということで、これは何かありますか。 ○伊藤　委員長　　はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　そういたしますと、今回の人件費につきましては、内容的には正規職員から１名分、再雇用職員に変わっております。金額的には、それぞれのところなんですけれども、１つは、給与そのものの改定が行われまして、月平均で0.31％の引き下げですとか、それから扶養手当の引き下げ、そういったような引き下げがございまして、全体としてこういうようなことになっております。ここの徴税費の職員につきましては、全部で68名分になっております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。 ◆橘　委員　　はい。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、ページ進みます。 104、 105ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 106、 107ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 108、 109ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　確認なんですが、滞納整理システムというのは、例の電話を自動的にくるくる回すというやつですよね。 ○伊藤　委員長　　はい、吉野納税課長。 ◎吉野　納税課長　　今、委員がおっしゃられたのは自動電話催告システムでございまして、滞納整理システムというのは督促状以降の催告書を出したりとか、そういうことに対してのことをやるシステムでございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、それは具体的にはどんな絵柄になるんですか。ちょっとイメージがわかない。 ◎吉野　納税課長　　滞納整理システムにつきましては、催告書を発行したりとか、財産調査をしたりとか、実態調査をしましたりとか、分割納付されている方について、分割納付がおくれると、そこの催告をしたりとか、あと、処分なんかの関係をすると。ともかく滞納整理に専門化されたシステムであるということでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それは単なるデータベースということでなくて、データベースをもとにしながらの処理システムということなんですね。 ◎吉野　納税課長　　そのとおりでございまして、もともとホストのほうにあるデータをいただいた上で、滞納整理のために、こちらのほうでいろいろできるような形になっているというものでございます。

○伊藤　委員長　　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　１点教えてください。庁用自動車の購入費で、納税課は 156万 4,000円なんですけども、前のページの資産税課だと89万、その前の管財課だと12万 9,000円なんですけども、庁用車というのは、その課によって違うんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、吉野課長。 ◎吉野　納税課長　　納税課につきましては、滞納整理で他府県に行ったりとか、そういうことがございまして、高速道路とかに乗ったりするようなものですので、大概、今買っている車というのは軽自動車が多いんですが、納税課のものにつきましては、安全性から普通自動車を購入しているということでございます。　以上です。 ◆橘　委員　　特にハイブリッドカーとか、そういったのは。環境に考慮していないんですか。 ◎吉野　納税課長　　ハイブリッドカーまではいかないんですが、環境に考慮いたしまいて、８都県市指定低公害車ということになっていまして、17年度の基準の排出ガスの75％低減とか、平成22年度の燃費基準の10％達成ということで、よく自動車のパンフレットなんか見ていただきますと、四つ星とかとなっている燃費のいいものを購入しております。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。なければ行きますよ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 110、 111ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 112、 113ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　。　戸籍システムの件なんですけど、先ほどの説明では電子戸籍に移行していくんだという話は、それはそれでわかるんですけれども、将来的に例えば住基台帳のような全国的なネットを組むとか、そういった展望みたいなものがあるんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、和知市民課長。 ◎和知　市民課長　　これ、直接のお答えにはなりませんが、法務局のほうでコンピューター化の市町村ということで普及率を発表しております。ちなみに、ことしの１月31日現在でございますが、国のほうで進捗率 66.13％、東京都におきましては 61.29％ということで公表されております。　この内容から申し上げますと、国はやっぱり早目に電算化を処理していきたいというか、進めていきたいというふうに理解しております。恐らくその先にあるのは、戸籍の定めていらっしゃる方が市内に住んでいらっしゃるとは限りませんので、そういったことを考えますと、ネットワークと同様のような広域交付ということを視野に入れているんではないかというふうに思われておりますが、現在のところ、そういった具体的な指針はまだ出ておりません。　以上です。 ◆雨宮　委員　　将来的にというお話ですから、いつになるかわかりませんけども、ただ現時点ではまだ単体でということですよね。単体の電子化。要するに、紙から電子へということなんでしょうけども、そうはいっても、全面的に電子化ということになるんですかね。 ◎和知　市民課長　　実際に原戸籍のシステムにおきましては電子化。これは各市町村ともこの内容で進めているということでございますので、今、委員が言われたとおりの内容だと思っております。 ◆雨宮　委員　　では、最後にします。将来的にネットということも全くないわけではないみたいなお話だったんですが、その際には、やっぱり住基台帳と同じように、いわゆるセキュリティー、個人情報ね。今、住基台帳のほうもかなりセキュリティー問題、当初の予定を大幅にでもないけど、ちょっと想定が外れて、リークや何かが起こっているじゃないですか。住基台帳の情報リーク。そういうこともありますので、ぜひ今後については慎重に対応していってほしいなというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　次にまいります。 114、 115ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　選管のところでちょっとお聞きしたいと思います。開票時間の問題がよく話題になりますけど、調布はこの間の選挙を見ましても、それなりのお時間がかかっていたということがありますので、１つの総括として、これについてどんなふうに臨まれるのかということと、もう１点は、事前投票に対してのお話がありましたけど、私は、この間、市で催した会議でいろんな地区の人が来たんですが、自分の地域にしましょうかという話があったとき、皆さん、どういうわけか全員が、電車とかバスの便がいいので、たづくりがいいという話があったので、そういう意味では、あくろすとか、やはり地域というよりも交通の便のいいところにもしできるんだったらどうかなというふうにも思っているんですが、あわせてその２点、お聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、和久井選挙管理委員会事務局次長。 ◎和久井　選挙管理委員会事務局次長　　開票時間の短縮のことなんですが、選挙管理委員会といたしましては、これまでに計数係で輪ゴムをかけずにトレイで票を回すとか、場合によっては、選挙によっては検査係までいすをなくして効率化を図るとか、あと、今回の参議院議員選挙では、作業しやすいように、分類点検係のスリッパをこちらで用意してたんですが、それをなくして上履き持参にするなど、少しずつではありますが、改善を図っております。　参議院議員選挙とか衆議院議員選挙は、御存じのとおり、比例代表の候補者が多いこととか、あと、集計に案分票の計算などがあるために、どうしても時間がかかってしまう傾向にあるんですが、今後、投票、開票に従事する職員の改善提案ですとか、あと、来年２月に府中市で市長選挙が行われるんですね。そのときに調布では選挙はないので、それの開票作業などを視察に行って、開票作業のさらなる改善には取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　あと、期日前投票のことなんですが、市民サービスの向上の点からも、随時増設を図っていきたいとは考えておるんですが、先ほど委員のほうから御指摘のあったとおり、より多くの市民の方が利用できるように、交通の利便性とか、やはり人が集まりやすいところ、そういうところに開設していきたいと思っております。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。やはり新聞に出ると、必ず近隣で府中が出たりするので、努力しているのはよくわかりますが、実際に視察に行くということなので、行ったら成果が見られることを当然期待されるわけですので、大変ではございますけども、努力をしていただきたいと思います。　あと、駅前にというお話がありましたので、選挙もまた近づいてくる時期があると思いますので、それに間に合うような形で御努力をお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次に行きます。 116、 117ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 118、 119ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 120、 121ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 122、 123ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１点だけ、済みません。統計調査の件なんですけど、統計調査事務そのものに何か異存があるとか、そういう意味じゃなくて、統計調査員の協力をあおぐというか、募集しますよね。ここにも研修費みたいなものがたしかどこかに書いてあったと思うんですけど、そういう指導というのか、研修というのか、それは調査ごとに行われているんですかね。この前の年に国勢調査があって、国勢調査の調査票を紛失したみたいなニュースが時々出ていたじゃないですか。だから、そんな関係で現状どうなっているのかなと思って、今まで余り気にしていなかったんですけど、教えていただけますか。 ○伊藤　委員長　　はい、関口総務課長補佐。 ◎関口　総務課長補佐　　毎回の調査ごとに必ず研修は行っておりますが、委員御指摘の国勢調査につきましては、先ほども申し上げたとおり、我が国最大規模というところで、なかなか行き届かない点があるということは認識しております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　調査ごとに募って、その人たちを対象にした研修をやるということですね。 ◎関口　総務課長補佐　　はい、さようでございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ行きます。 124ページ、 125ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 126ページ、 127ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私、監査事務局のことでちょっとお聞きしたいというふうに思います。今回の例を見るまでもなく、監査ということが機能していくことの難しさというんですか、また資料の出し方ですとか、さまざまな監査についての問題点が出されたように感じます。それで、調布市の監査委員に関する条例を見ても、監査委員の定数というのは３人になっていますよね。25万人以上の市ですと４人ですけど、その他では３人か、または２人ということになっています。類似団体の数値が、調布の人口が少しふえたので、若干変わりましたけど、以前類似団体だった、例えば宝塚市ですと、合議制で監査をすることのよさというものもあるやに聞いておりますので、私は監査を充実していく、外部監査どうのというふうな話がありますが、まさに当監査委員会の事務局が充実していくということの意味があると思っているんですけども、事務局体制についてどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、今村監査事務局次長。 ◎今村　監査事務局次長　　監査の事務局体制といいますと、権能、組織に関しましては、政策的なものですとか、窓口が総務部ということになっておりますので、また、２名の監査委員の御所見もあろうかと思います。監査委員補助員といたしましては、確かに条例では３名とすることができるとなっておりまして、通常の場合は２名ということを想定しておりますので、現行の中で監査技法の向上ですとか、補助職員の質の向上、そういったことを考えていきたいというふうに考えております。　戻りますが、システム、権能、組織につきましては、政策的なこともございますので、この場ではちょっとお答えしかねるということでございます。 ◆大河　委員　　やはり専門家の方１人、議会選出もありますが、追認という形になる可能性もありますが、合議制になると、やはりかなり深められたりとか、工事の現場ですとか、さまざまなところに出向いていけるというようなことも聞いております。県で言えば、鳥取県がもう少しそういったことも重視しようということで、国のほうを動かしまして、人数をふやしたような話もあります。調布市の場合、やはり今言ったように人口の規模も多うございますし、さまざまな事業をしていたりとか、監査が、これからの健全化法の関係もありますけども、問われる部分が多いと私は思います。感想で結構ですけども、ぜひ事務局長の所見も聞きたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、大浦監査事務局長。 ◎大浦　監査事務局長　　本年５月に財政健全化法が可決したわけですけども、これについては夕張市の問題等々が現行制度では十分に機能しなかったということで、この法律が可決されたということですので、今後、監査制度の充実、強化が必要というふうに考えております。　以上です。 ◆大河　委員　

　監査というのはどういうことかというときに、不正の摘発ではなくて、公正かつ効率的な財務会計事務の処理を指導するというふうなことも書かれています。やはりもう一度公金のありようとか、事務処理のありようとかも含めまして、きちんと今言ったように指導する、機関としても自立性を高めて、私はやっていく意味があると思います。ですから、今回さまざま中での見直しもしておりますが、会計と監査というものが内部でしっかりすることが住民に対してのコンプライアンスということにもつながると思いますので、ぜひその点については行政経営部として、条例の定数を変えなくても実際あるわけですので、その点も加味して１つの遡上にのせていただければと思います。部長、いかがですか。これは参事でしょうか。どちらでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、大和田部長。 ◎大和田　行政経営部長兼総務部長　　先ほどもお答えしましたように、会計課、それから今、監査事務局という外局の問題も含めて、その辺はやはり独立性ということが求められておりますので、その中で判断していきたいと考えおります。　以上でございます。 ◆大河　委員　　これは意見で最後にいたしますけれども、独立性はありますが、ではだれが任命をしてどうして最後に選出していくかとか、数をしていくかというのは、やはりそこの経営主体がトップマネジメントをどう考えていくかということが大変重要になってくると思います。だれかが考えるのではなく、内部の人間がどうするのが一番よろしいかという判断が求められると思いますので、見識のある時代に沿った答えを期待したいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　監査のところで、工事監査ってありますよね。事務報告書を見ますと、 433ページにその関連が出ていて、工事監査については平成18年11月１日から12月11日、旧狛江調布保健所に係る監査３件というふうになっていますけど、工事監査の場合、通常の営繕がやる検査とは違うんだろうというふうに思いますけど、監査の対象になる案件というんですか、例えば事業規模であるとか、面積であるとか、いろいろ要件があると思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょう。 ○伊藤　委員長　　はい、今村次長。 ◎今村　監査事務局次長　　特に、どの規模以上のものをやるとか、予算額でどうのということは基準は設けておりませんが、年度によっても大きい工事があったりなかったりとかあります。外からの意見をいただきますので、できるだけ毎年違った種類の工事監査はしていったほうがいいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、いわゆる表に出した公の基準的なものでないとしても、一定の内部規範みたいな形で線引きを考えるということはないんですかね。そうしないと、何が基準で監査の対象にする必要があるのかないのかという物差しが出てこないと、ちょっとまずいんじゃないかという気がするんですけど、どうなんでしょう。 ◎今村　監査事務局次長　　どういった対象を監査するかという基準は持っておりませんが、工事監査をやる場合に、着眼点というのがございまして、いろんな建築基準法ですとか、そういった関連法規にのっとって、契約から竣工まで一つ一つ見ていくような形で着眼点というのは設けておりますので、それについてはこういった形で見ていますよということは公表することは可能です。 ◆雨宮　委員　　済みません、これも確認なんですが、そうするとそれは監査サイドだけでの着眼点、あるいは、例えば営繕あたりと一件一件について協議しながら監査しようとかする必要がないとかというような形になってくるんですか。 ◎今村　監査事務局次長　　あくまでも監査ですので、協議しながら内容が云々ということはやっておりません。私どもが持っております着眼点に沿ってやりますので、それに応じて必要な書類ですとか、現場を確認したりとか、そういったことで方法的には一方的にやっております。 ◆雨宮　委員　　では、着眼点は出してくださいと言えば出していただけるんですよね。確認です。 ◎今村　監査事務局次長　　着眼点の書式がございますので、後ほどお出ししたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければページが飛びます。 150ページ、 151ページをお願いいたします。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続いて、次、飛んで 234ページ、 235ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続いて、 236、 237ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　ページが飛びます。次が 272ページ、 273ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続いて、またページが飛びます。330ページ、 331ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　今回消防委員になったものですから、少し関心を持ってと思いまして、まず１点目は、この事務報告書で、じゃ消防委員というのは今まで何をしていたのかなというふうなことで、ちょっと見ましたら載っていないんですよね。消防委員という存在がここに記されていないんですけど、これは今までずっとそうだったんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田総務部副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　消防委員会の関係につきましては、事務報告書に本来記載すべきものというふうには考えておりますが、これまで記載されていなかったという状況はございます。 ◆大河　委員　　一応条例もあるようですし、条例設置して必要だと思われている委員会で報酬も出たりしていますので、やっぱり動きは事務報告書にあったほうがいいと思いますので、次からはお願いしたいと思います。　あわせて、この間の消防委員会に出たときに、非常に効率のいい報告内容だったのかなと思いますが、消防団のことに対してということがあったので、内容を精査された報告だったのかなと思いますが、消防委員会というのはどうなんでしょう。訓練ですとかいろいろありますけど、どんなことについて役目を果たすということがいいというふうに認識されているんでしょうか。 ◎吉田　総務部副参事　　基本的に条例の中では、消防団員の定員に関すること、あるいは報酬、手当を含む、また消防施設の改善等、こういったものについて調査、審議をいただく委員会というふうになってございますけれども、消防団というものは地域の安全を守る、まさにかなめとなっているものでございますので、そういったものに対しての支援全般につきまして、あるいはいろいろな貴重な御提案、そういったものも含めた中で意見交換、あるいはそういった御提案をいただくということ、そういう場であればいいなというものは持ってございます。 ◆大河　委員　　これは意見ですが、この間の防災のところに、例えば自衛隊の方がお見えになったりとか、一緒に訓練をしたようなことがありますが、初めてのことでした。国民保護計画ができたときに動き出したというのもあるでしょうけども、やはり私たちは議員ですのでいろんな流れもわかりますが、消防委員をやっている方が調布のそういうことに置かれている状況ですとか、消防団がいろんなことに絡む様子とか、なかなかに少ないと思うので、報告ということで考えれば、やはりさまざまな調布の防災に関するいろいろな報告事項というものは丁寧にしていただきたいのと、意見をそこで率直に交換しながら、消防団がより有機的に動くような会議の持っていき方というものをぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　地震計システム改修工事費がありますけれども、この地震計のシステムってどこにあるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、涌田総合防災安全課長補佐。 ◎涌田　総合防災安全課長補佐　　まだページが来ていないですけど、よろしいでしょうか。 ○伊藤　委員長　　ページがそこまで行っていないらしい。もう少し先だ。では、このページ送ります。　 332、 333。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 334、 335。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　防災の市民組織への補助金の件なんですが、事務報告書の 111ページにこの件に触れた記述があるんですが、結成時に結成時補助を出して、それ以降については継続補助という形に現在なっていますよね。それで、私が住んでいるところは多摩川住宅なんですけど、複数の防災組織があって、非常に熱心にやっているんですよ。それはそれでいいんですけど。それで、この決算書を見ると、結成時補助金というのが決算数値で７万 3,800円となっていますよね。何かいかにも中途半端というか、どういう根拠から出てきた数字なのかがいまいちよく見えない。だから、この年度については幾つの防災組織が立ち上がって、それぞれ幾ら交付したのかという問題が１つと、それから、その下に継続補助というのがありますね。これは 189万ですか、かなりの額になりますが、これもこっちの事務報告書だと74団体となっていますけれども、１件当たりの交付金の額と団体数、それから、もしお答えができるんであれば、地域的なアンバランスがあるかないかも含めてちょっと教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　最初の半端な数字ということでございます。防災市民組織の補助金につきましては、結成時の補助金と、それから継続時の補助金と分けてございますけれども、結成時の補助金につきましては、 500世帯以下が４万 5,000円を一律お支払いいたします。 500世帯を超えた場合については世帯数の90円という形で現在なってございまして、今回 820世帯でございましたので、それに90円を掛けて今回の数字になった、７万 3,800円になったということでございます。　それから、継続時の交付金でございますけども、これは現在64団体に継続してございますが、これは一律３万円ということになってございまして、それの64団体分ということでございます。その数字で 189万円ということで決算というふうになってございます。ただ、実質的にはこれまで申請のあった団体については74組織ということでございまして、74組織のうち、18年度については活動の計画を含めた申請というものは上がってきていないという状況でございました。実質的に上がっているのは64団体ということでございましたので、その分についてお支払いをしたという状況でございます。 ◆雨宮　委員　　確認なんですが、そうすると18年度に立ち上がった団体数というのは何団体になるんですかね。 ◎吉田　総務部副参事　　18年度に立ち上がった団体というのは１団体でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　ちょっと別の話なんですが、その下に、総合防災・水防訓練費というのがありますね。 700万ちょっと。この中で特に防災訓練のほうに関連すると思うんですが、この間、多摩川でやったときに、さっき大河さんもちょろっと触れていましたけども、自衛隊の隊員が何名か参加されていましたよね。あれの経緯というか、いきさつについては私ども何も事前に聞いていなかったと思うんですが、どういういきさつで自衛隊の参加を募ったのか、その辺、説明願えませんか。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　自衛隊が19年度、今年度の防災訓練に参加してございます。やみくもに自衛隊を呼んだということではなくて、基本的に、当然訓練する以上はそうした想定があるわけでございまして、今回の想定について、マグニチュード 7.3といった想定に基づく訓練を行ったわけでございますので、そういった中で災害救助法の適用、あるいは自衛隊の要請というものを必要といった中での参加を呼びかけたということが１つでございます。　それと、この自衛隊につきましては、昨年の防災会議におきまして御了解をいただいているという状況でございます。その話につきましては、実際には今年度初めて行ったということでございますが、経過としてはそういうものがございます。 ◆雨宮　委員　　今説明されたようなことが事前に議会のほうにも説明がなかったように私は記憶しております。間違っていたらごめんなさいですけどね。何年か前に、たしか東京都との合同訓練でかなり大規模な自衛隊の参加を含めてやったことがあるんですよ。あのとき多摩川の仮の橋をかけるとか、そのときにはかなり丁寧な説明があったんですよ。そのこと自体に対する意見は他方面からいっぱいありましたけど、とにかく説明は行政のほうからあったんです。今回は、行ってみたらいきなり自衛隊の人がぞろぞろいたもんで、私なんかもびっくりしちゃったんだけど、やっぱり参加そのものに対する見解や受け取り方はいろいろあるにしても、少なくともこういう形でこういう根拠に基づいて参加をしてもらいますよという説明があってもしかるべきだったと思いますけれども、その辺どうでしょう。 ◎吉田　総務部副参事　　確かに説明という点では反省をしなければいけない部分があるというふうに思っております。今回、特に防災課といたしましては、中越沖地震、あるいは台風19号もございますが、そういったものを大変大きく教訓として感じております。そういった中で、やはりああいう場面を見るにつけ、訓練という中ではございますけども、自衛隊というものを、ある意味でほかの関連団体と同様な形で、ともに災害に立ち向かうという意識を持って今回は呼んだところがございます。市民の皆さんに対しても自衛隊が来るということは広くは広報してございませんでしたけれども、今後は十分にその辺のところは対処していきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　　最後にしますけど、多分自衛隊の参加ということだけではなくて、ほかの消防だとか何かも含めて、要するに、訓練プログラムの中に、本部長のほうから何々どこどこにこういう指示、あるいは要請を発動するというステップが何段階もありますよね。本来であれば自衛隊だってそれの１つに位置づけられてしかるべきだと思うんですよ。自衛隊への要請を発動する、こういうステップがあって初めて自衛隊のほうに何か飛んでいって、それで、そのリターンとして自衛隊さんがやってきて、訓練に参加するという絵柄ならまだわかるんですけど、いきなり初めからそこにいて、我が物顔とは言いませんけれども、ほかの構成団体というか参加団体のメンバーと同じような立ち居振る舞いをしているのは、私は非常に違和感を感じました。今後については十分その辺も留意して対応を考えてください。

　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。溝口危機管理担当部長。 ◎溝口　危機管理担当部長　　自衛隊の訓練参加につきましては、今、吉田副参事のほうから説明したとおりでございますけれども、今回の訓練につきましては、事前に本部長以下、本部委員が全員集まりまして、その日の朝に図上訓練を行っております。その中で、いろんな想定を行いまして、その想定に合ったものをあそこの場で訓練を行ったものでございますが、その中で自衛隊につきましては、こういった状況なので東京都を通して出動を要請していますということで訓練を事前に行っております。ただ、市民の方にその部分は公表しておりませんのでわかりづらいという部分がありますけれども、訓練としてはそういう流れの中で現実やっているということでございます。 ○伊藤　委員長　　はい、大河委員。 ◆大河　委員　　今の自衛隊の件ですけども、例えば防災会議で了承したと言いますけど、事務報告書に、そういう今までにないことがあったら会議の内容のところにちょっと書いてあればそうかなと思いますが、確認ができないので、それも困るなということがあります。　もう一点、マグニチュード７という話でしたよね。マグニチュード７の訓練だったら自衛官募集という余裕はないですよね。会場で自衛隊の広報というんでしょうか、いろんなところに行ったときの自衛隊の写真ですとか、あと自衛官募集みたいにとれるようなあれがございました。やはり一体で訓練をするんであれば、それに合った動きというのもあってしかるべきかなというふうに思っているんですが、その辺についてはどうなんでしょう。それは事前にそういうふうにするということは了承していたわけですか。 ○伊藤　委員長　　吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　自衛官募集というものにつきましては、住民説明会を実際に行っておりますけれども、そのときにお配りした資料にも実はちょっと触れているところがございました。私ども自衛官の募集については、法定受託事務ということで業務として取り組んでいるところもございます。また、自衛隊法の施行令等におきましても、都道府県あるいは市町村の役割、広報宣伝を行うというようなものもございますので、それに基づいて実施したものでございますが、ただ、訓練という中においては、もしそういうようないろいろな御意見がございましたら、今後については十分配慮していかなければと思っております。 ◆大河　委員　　法定受託事務であるのは承知しています。中でやっていて、調布で入隊した場合、激励もするそうですね。というのが事務事業シートを見たら書いてありましたから、それはわかるんです。　ただ、先ほど言ったように、想定がそういったところであれば、まさにそこまで手が回る状況にない想定でしょうから、やはり事前にどういうことなのかということ。そして市民感情でもさまざまな考え方の方もあるわけですので、従来ずっと一緒にいらっしゃったらそれはそれですが、やはり調布市にとって初めてそういう想定があって来たということがありますので、今までにないことをする場合は、後でここに書いてあったというような話ではなく、わかるように説明をいただかないと、私たちも住民の方に聞かれたときに返事のしようがない。聞いていないという話しかできないものですから、今後気をつけていただきたいと思います。　もう一点ちょっとお聞きしたいのは、今回の避難訓練で障害者の方の位置づけというんでしょうか、いつもは学校だからトイレがとかというのもあるかと思いますが、さまざまな方が訓練に参加されるということがあると思いますが、今後も含めて、その辺についてはどのようにこれからおやりになっていこうというお考えがあるのか、その点を１つお聞かせください。 ◎吉田　総務部副参事　　今回の訓練におきまして、トイレの問題、今、お話がございましたけれども、通常は学校で行っておりますので、トイレは用意してございません。今回の多摩川河川敷で行った場合におきましては、土手の上にトイレがございますので、実はそこを想定しておりましたので、設置をしなかったという経過がございます。今後、学校以外でそういった訓練を行うという状況におきましては、十分その周辺の状況を考慮して、設置についても当然ながら考えていきたいと思っております。　それから、今回の訓練におきまして、実は訓練会場においていろいろな意見をいただきました。アンケートも実施しております。それも集約させていただいておりますので、その辺につきましてちょっともう一回精査をいたしまして、ぜひ来年度の訓練に生かしていきたいというふうに思っております。災害時要援護者の方にもいろいろな意見をいただきましたので、その辺も含めて考えていきたいと思っております。 ◆大河　委員　　では、最後に意見とします。今、次に生かしていくと。災害弱者と呼ばれる方、全員が災害のときには弱者になってしまいますが、特にそういう中でも大変な状況ということが想定できると思いますので、積極的に参加して今回学ぶ点も多かったと思いますので、ぜひ今後に生かしていただきたい。　あと、意見として、避難場所での生活というのを体験したのがとてもいいというお話も聞きますので、やはり総合防災というのもありますけど、各地域で何かあったときに避難所に行ったらどんなふうになるのかとか、そういう実質的な訓練もぜひやっていただけるようならありがたいと思いますので、今後に考えていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。なければ次に行きます（「済みません、１点、訂正をお願いいたします」と呼ぶ者あり）。はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　先ほど、防災市民組織交付金の関係で、継続時の交付金につきまして64団体と申し上げましたけれども、63団体の誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　わかりました。なければ次のページにまいります。 336、 337ページ。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　先ほど早とちりしました。同じ質疑でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、涌田総合防災安全課長補佐。 ◎涌田　総合防災安全課長補佐　　地震計の設置位置でございますけれども、地震計につきましては、タワーの駐車場がございますところのすぐ東側に１ヵ所と、それから、防災安全課の執務室になっておりますたづくり西館の３階、この２ヵ所に地震計を設置してございます。この両方が感知をしたときに震度を出していくということで、誤りのないようにということで地面のほうと建物のほうとついてございます。計測計はそうなっておりますが、震度計そのものにつきましては、防災安全課の執務室初め、本庁舎２階のエレベーターのおりたところと、それから５階の市長室の前に設置してございます。　以上でございます。 ◆橘　委員　　それで、先ほどの説明で、東京都を経由してというのがありましたけども、これは調布市ではなくて、東京都へ最初行くんですか。 ◎涌田　総合防災安全課長補佐　　震度を報告する場合にはすべて各市から東京都を経由しまして気象庁のほうへというふうになってございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　一番下に被災者一時宿泊施設維持管理費がございます。この間、雨で突風があったりして、私もたまたま被災に遭った方から調布市にこういうことがあるのかどうかということを聞かれました。それで、こういう一時宿泊も含めて被災に遭った方に対しての情報の提供というんですか、この辺についてはどのような工夫をされているのかというのをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　実際の情報の提供ということになりますと、市報を使って情報をお届けするということが一番メインになっておりますが、あとは出前講座であるとか、防災懇談会とか、そういったところで情報としてお伝えをするという状況でございます。 ◆大河　委員　　適切にいろいろな動きをされているのは承知しています。ただ、目に見えて被害のある方は割と見つけやすいというと変ですけど、微妙にグレーゾーンにいる被害に遭った方というのも中には存在するようですので、例えば近くの民生委員の方とかいろいろな方に、何かあったときに実は市にこういうふうなサービスもあるんだよというふうなことを何かの折に伝えるような工夫もぜひしていただきたいと思います。これは要望です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ次のページに行きます。 338、 339ページ。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　避難所の案内看板、 121ヵ所あるということで、平成18年度から随時交換していると。18年度は５ヵ所で、要は修繕しなきゃならない案内看板というのは何ヵ所と把握しておりますか。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　かなり年数がたっている、劣化をしているという状況が正直言ってございます。看板が立っているだけで、中身がなかなか判読できないという状況でございますので、そういうものについて順次立てかえを行っているわけでございますが、数としましては、かなり多いという状況でございます。正確な数字はつかんでおりませんが、むしろほとんど取りかえる状況というふうに言ったほうがよろしいかと思っております。 ◆橘　委員　　では、平成19年度は予算的には何ヵ所ぐらい？ ◎吉田　総務部副参事　　19年度におきましても５ヵ所でございます。 ◆橘　委員　　わかりました。要は一番市民の目のつくところに、消えて落書きしてあるのがほとんどなんで、緊急を要すると防災訓練をやっていながら、そういった行政の姿勢が問われると思いますので、これはやるならやるで早急にお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　その下の洪水ハザードマップの件なんですが、多摩川のやつをつくったときも、調布とは言いませんけれども、多摩川沿岸というのかな、指定されたハザードの地域に水が来るとか来ないとかという、要するに現状と全然違っているという非難というか苦情がかなり寄せられたという話を聞いていますけど、これは18年度は野川や、要するにこれは市内の２級河川なのかな。その後、その手の話って何か聞いていますか。苦情みたいな話というのは。 ○伊藤　委員長　　はい、吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　直接的には市民の方からそういう話は来てございません。 ◆雨宮　委員　　では、いいです。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　橘委員さんからの御指摘があったことは全くそのとおりだと思いますが、 112ページの事務報告を見ますと、昭和55年から設置したけど、30年近くが経過して修繕が必要となっているから18年度からやるということで、ここには何ヵ所というものがなく、更新をする予定の場所しか書いていないんですよね。やはり先ほどもお話があったように、市民にとっていつ起こるかわからない、こういうものにこそ予算はしっかりつけていくということが重要だというふうに思いますけれども、正確には、さっき私、 171ヵ所と聞いたけど、 120ヵ所ですか。それで、やっぱり30万円かかるわけですか。そうすると単純計算で幾らとなるんですか。 ○伊藤　委員長　　吉田副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　 121ヵ所ということでございます。 ◆大河　委員　　だから、１ヵ所30万円かかるんですか。 ◎吉田　総務部副参事　　そういうことでございます。 ◆大河　委員　　１ヵ所30万円でいいんですね。30万円掛ける 121で総額は計算すればよろしいんですか。もし一遍にやるとすれば。 ◎吉田　総務部副参事　　そのとおりでございます。 ◆大河　委員　　ここは総務ですので、財政もいますけど、調布は納税義務者から増税で12億と聞いていますけど、このぐらいのことはどんとやれそうな感じがしますけど、次年度予算にいけそうですかね。原課は随分つつましい話をしていますけど、どうですか。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原財政課長。

◎柏原　財政課長　　ただいまお話しございました件につきましては、来年度予算に向けまして財政と、財政だけじゃなくて行政経営部全体の中でもまたいろいろ所管する部署とも検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◆大河　委員　　すぐ返事があれでしょうけど、掛けると 3,600万円みたいですね。30万円、 120だと。お金はよく考えて使ってください。垂れ流しにしないで。役に立たない何かを見に行くより、よほど役に立つような気がいたします。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、ページが飛びます。 432ページ、お願いをいたします。 432、 433ページです。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　公債費なんですけれど、以前、何年ぐらい前になりますか、用地会計でユーロ債に借りかえて、たしか総額20億ぐらい財源をつくりましたよね。私が聞きたいのは、これまでにも同じような質疑を何回かしているからあれなんですけど、事務報告書の 120、 121ページに市債の所管別と借入先の一覧表がありますよね。この中で、公営企業会計での借り入れについてはたしか水道か下水は借りかえ可能だという話があったんですが、そのほかの特に政府系については借りかえがだめだという話を一貫して言われているんですけど、これは依然として全然変わっていないんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　一定の条件がございまして、財政力指数、経常収支比率等々の数値に基づきまして、私ども調布市においては借りかえの対象団体と今現在なってございません。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　これは前にも何かのところでやりとりしたことがあるんですけど、なかなか政府はがめついというか、しっかりしていると言えばしっかりしているんでしょうけども、言いたいのは、恐らく既に行われているのかもしれませんけど、よく言われる、市長会なんかを通じての、あるいは議長会を通じての働きかけをぜひこの問題では、要するに政府系の借り入れについても借りかえが可能になるような働きかけをぜひ今後の取り組みとしてよろしくお願いしたいと思います。　これは意見で結構です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私も、見解の分かれるところなので、くどいようですけど、意見として言わせていただきます。　やはり18年度予算は伸びがあってプラスだったにもかかわらず、また決算でさらに伸びたというような状況があります。かなり投資的経費も使っている中で、こういった臨財債的なものをさらに準備されるとどういう方向に行くのかなというのがありますから、そろそろ自分の足で立てるんであれば、次年度、よく考えて、ここから学んで、こういうものに手を出さないというようなことをぜひ考えていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次に行きます。 434、 435ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　 436、 437ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　なければ、次、飛びます。 440、 441ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　ほかに発言もないようですので、総務費、徴税費以降の質疑、意見を打ち切ります。　最後に、財産に関する調書について質疑、意見を許します。ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　発言もないようですので、財産に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。　ここで暫時休憩いたします。　　　午後４時10分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後４時25分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。　質疑が終わりました。それぞれ態度表明がありましたらお願いしたいと思いますが、いかがですか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　議案第52号、平成18年度調布市一般会計決算認定の総務委員会所管部分につきまして、日本共産党は認定に反対をいたします。　理由は１点であります。いわゆる納税課をめぐる使途不明金については、外部の弁護士及び公認会計士の２名の方に調査を依頼いたしておりまして、現在調査中であります。真相の解明といいますか究明に当たっての調査に取り組まれていること自身については評価をしたいと思っておりますが、残念ながら、明白な結果、結論にまだ至っておりません。とりわけ、いわゆる不明金と言われている帳簿記録の資料によりますと、平成18年度はその件数にして24件、金額にして10万円をやや上回るという、いわば記録された年次の中でも最多の件数及び金額を示しております。　このお金の使い道については、公金であるのか否か、その帰属も含めて最終的な結論というふうに至っておりません。たとえ１円たりとも、公金であるからには、その明快な使途が明示されなければならないという立場に立って、この18年度の決算を認めることはできません。　ただし、質疑を通じて何点か指摘もさせていただきましたし、同時に、特に財政運営の財政構造を初めとした運営そのものについては、改善が図られているという点については評価をするところであります。また、行財政改革につきましても何点か指摘はいたしましたけれども、あくまでも市民の目線に立って今後とも取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。　予算の段階では、私ども、全体として子育て支援、あるいは教育、福祉等々、市民の目線、市民の立場に立った施策が予算化されているということで賛成をいたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、残念ながら、この18年度につきましては不明金が発生するという事態になりました。こうしたことが今後絶対に起こらないように取り組みをさらに強めていただくよう最後に要望して、反対討論といたします。　以上です。 ○伊藤　委員長　　続けてお願いいたします。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　議案第52号、平成18年度調布市一般会計歳入歳出決算につきまして、民主・社民の会を代表いたしまして認定の立場から討論を行います。　平成18年度の調布市の行財政運営を振り返ってみますと、７月に市長選挙が行われまして、長友市長が再選されました。これまで以上、市民サービスの維持向上のために取り組まれることを切に要望いたします。そして尽力に期待するところであります。　さて、本決算の総務委員会所管事項につきましてですが、歳入から見ますと、根幹をなす市税収入が財政改正によりましてふえました。人口増加に連動した個人市民税の増加に加え、市内大手法人の業績堅調による法人市民税の増がありました。前年度と比較いたしまして約11億円の大幅な増となりました。この市民からお預かりいたしました貴重な財源をどのように活用し、市民に還元できたのかが問われるところであります。今回の決算説明資料として提出されました決算概要におきまして基金の状況を見ますと、今後の行政需要への備えとして基金積み立て財源に活用されたことがわかります。中長期的な視点で取り組みがなされている結果であると評価するものであります。　一方、歳出を見ますと、市民の安全・安心を守るための調布警察署と連携した安全・安心メールの配信や市内夜間パトロールの実施など、市民の視点に立った事業展開が図られたことは大いに評価できるところだと思います。また、災害時の市民の避難場所ともなる市役所庁舎の耐震補強についても、着実な対応であると判断しているところであります。また、決算審査意見書において監査委員が留意すべき事項として指摘を受けている内容につきまして、改善に真摯に取り組まれることを要望するとともに、現在取り組まれております行財政評価の実施をより効果的に行われることを要望いたしまして、本決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。 ○伊藤　委員長　　続けてございますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私は、議案第52号、一般会計決算の認定につきまして、認定せずという反対の立場から討論をしたいと存じます。　平成18年度決算というのは、大幅な増収を見た決算でありましたけども、主な増収の原因というのは、年金、その見直しですとか、老齢者控除の廃止ですとか、さまざまに新たに負担をする方の税制改革による、そういった市民が負担した、まさに血税だという要因を真摯に受けとめて執行すべき、そういう予算ではなかったかというふうに思います。税金の負担が大きくなった市民にとって、行政の事業というのは満足のいくものだったかということ、市民に納得のいく税金の使われ方が今回は大変問われた決算とも言えるのではないかというふうに思っております。　審査を進めていく中では、新しい時代に対応する仕組みづくりに市民とともに作業を重ね、後期基本計画に臨むべく努力されたこと。自治を目指す立場から庁内分権を図る一環としまして本格的に枠配分方式、あるいは自分たちで考えて行政を経営していく視点でそれぞれが動き出しまして、税収を確保することにも十分努力されたこと。あるいは、皆さんが、今回のようなこともありますが、日夜本当に奮闘され、まちを守っている様子。いろいろなことが評価すべき点ということについては認識しております。　しかし一方で、決算審査をする中で見えてきたのは、公金とは何か、税金についての意識を皆さんがどういうふうにお考えかという点です。調布市では京王線の事業が進められ、大規模な投資が始まっております。新聞でも報道され話題になりました仙川の音楽・芝居小屋、仙川保育園、複合施設整備のための予定外の用地取得も含めまして、そういった執行もございましたけど、特に子ども施設はどうあるべきかという視点が、トップマネジメントする立場でも関心が薄かったことが審査する中で検証されたことは問題であるというふうに認識しております。貴重な税金を使って未来ある子どもの施設をつくっていく責任は行政にある点からも、その受注には細心の注意を払う必要があったというふうに受けとめております。自分の家を建てるときはどうか、つまり自分のお金を使って何かをするとき、どんな点に注意するのかという常識に立って、今後はぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　行政評価制度の確立に向けて作成されました事業評価シートの事業費の欄は財源とございますが、財源は借金か自前かということですけれども、国、都という見方もありますけれども、実は国や都という団体がお金を調達してくれるわけではありません。市民が国民、都民として財産や生命を保全して福祉の向上のために公的機関に信託しているお金が来ているだけであります。税金は強制的に義務を伴う支出の総体から出されているわけですので、そこには、また特に調布の場合、さらに国が借金した財源も入っています。行政が活動内容や事業の成果に対する説明責任が問われているのは、税金を使って事業を行っているという点であります。サービスは公金です。限りある税で賄われていることからも、最小の経費で最大の効果を上げる工夫をしていただきたい。きょうの最後の審査にありました避難場所案内板なんていうのは、公共の最たるものではないかというふうに思います。　今回の決算審査はまた、使途不明金の問題もございました。後期基本計画が次年度からスタートするわけです。今回の件から学ぶことは、組織の本来機能をしっかりと立て直す、こういうことのきっかけにぜひしていただきたいと思います。市民から信頼される市役所を目指す、こういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。　決算は、次年度、何を優先課題とするのか、それを実現するために何を見直すのかを私たち自身が考える場でもありますが、出されました数多くの資料からは行政の主張がなかなか見えてきませんでした。何のために評価するのか、資料はだれのために作成するのか話し合われ、次年度に向け効率のいい、実のある審査ができるような工夫をお願いしたいと思います。参考資料は活用されてこそでございます。　市民との交流から課題を探しまして、改善に向けて話し合いでちゃんと解決していこうと動ける職場づくりが、今問われているように思います。語り合える職場の信頼関係をつくっていくのは、今いらっしゃる役所をリードしていく所管の管理職の皆さんの大切な仕事でもあるというふうに思っております。将来像実現に向けまして、市民の目線に沿った中で、現場主義というのを貫かれて、市民の皆さんの生活に沿って今まで以上に御努力していただくことをお願い申し上げまして、私の反対の討論といたします。 ○伊藤　委員長　　続いてございますか。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　議案第52号、平成18年度調布市一般会計歳入歳出決算のうち、総務委員会所管事項につきまして、公明党会派を代表し決算認定の立場から討論を行います。　平成18年度は前期実施計画の最終年次であり、実施計画事業の着実な推進に取り組まれた１年でありました。平成18年度予算を振り返りますと、今日的な課題への対応に加え、緊急課題に位置づけた待機児解消や安全・安心施策への対応、そして将来の財政需要にも対応可能な財政構造の確立を基本姿勢とした内容でありました。予算編成では計画、行革、予算が一体となった行財政運営のもと、一般財源枠配分方式の全庁本格導入により、事務事業の優先度などを踏まえた財源の効果的配分がなされました。その後、５回の補正予算を組み、本決算を迎えたわけですが、いずれも市民本位の重要課題に取り組んだ結果が本決算にあらわれているものであります。　総務委員会所管事項について申しますと、まず歳入では、市税収入が約11億円の増収となったほか、事業進捗にあわせた国及び都支出金の的確な確保や、不要不急の用地売り払いなど、全体として積極的な財源確保に努められた内容であります。特に不要不急用地の売り払いについては、土地開発公社の経営健全化とともに、緑の保全基金の公有地化にもつながる取り組みであったことからも、高く評価できるものであります。今後とも市税の課税対象者数の増も見込まれることから、地方分権の広がりとともに、歳入の根源をなす市税収入の確保はますます重要な意味を持ちますことから、市税の徴収強化に取り組まれますようお願いいたします。　次に歳出では、重要課題に位置づけられた施策のうち、安全・安心施策では、市内全域及び調布駅周辺パトロールの拡充や、携帯電話を利用した安全・安心メールサービスへの取り組みに加え、警察などと協力し、学校、児童館の防犯教室を開催するなど、安全で安心なまちづくりへの期待にこたえるものであります。　また、先日の多摩川の増水など、災害は身近で起こり得ることを改めて感じた出来事であったと思います。引き続き、防災市民組織の結成を初め地域防災協議会の設置や、地域防災リーダーの育成など、ソフト、ハード両面から災害に強いまちづくりを一層推進していただくことを要望いたします。　以上、総務委員会所管分についての決算につきましては高く評価できる内容であり、効果的、効率的な行財政運営に当たられることをお願いしまして、平成18年度一般会計歳入歳出決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。　以上です。 ○伊藤　委員長　　討論を打ち切ります。　本件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。　議案第52号「平成18年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」の総務委員会所管部門については、原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　〔賛成者挙手〕 ○伊藤　委員長　　ありがとうございました。可否同数でありますので、よって、委員会条例第16条第１項の規定により委員長裁決を行います。委員長は本件を原案認定としないことに決定いたします。　ここでお諮りいたします。本日の審査はこれまでといたしたいと存じますが、いかがでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、あすは午前10時に御参集いただきますようお願いいたします。　ただいまをもちまして総務委員会を散会いたします。

　　　午後４時41分　散会...

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調布市議会 2007-09-18 平成１９年 ９月１８日総務委員会−09月18日-01号

調布市議会 2007-09-18
平成１９年　９月１８日総務委員会−09月18日-01号