調布市議会 2005-03-10
平成１７年 第１回 定例会－03月10日-04号
平成１７年 第１回 定例会－03月10日-04号平成１７年 第１回 定例会
平 成 第１回
調布市議会会議録第 ５ 号
１７年 定例会
３月１０日（木曜日）
出席議員（２８人）
第 １番議員 小 林 市 之
第 ２番議員 八 木 昭 子
第 ３番議員 井 上 耕 志
第 ４番議員 川 畑 英 樹
第 ５番議員 宮 本 和 実
第 ６番議員 鮎 川 有 祐
第 ７番議員 小 林 充 夫
第 ８番議員 渡 辺 進二郎
第 ９番議員 荻 窪 貞 寛
第１０番議員 福 山 めぐみ
第１１番議員 大 河 巳渡子
第１２番議員 武 藤 千 里
第１３番議員 内 藤 良 雄
第１４番議員 広 瀬 美知子
第１５番議員 林 明 裕
第１６番議員 伊 藤 学
第１７番議員 伊 藤 義 男
第１８番議員 土 方 長 久
第１９番議員 杉 崎 敏 明
第２０番議員 前 当 悦 郎
第２１番議員 雨 宮 幸 男
第２２番議員 任 海 千 衛
第２３番議員 漁 郡 司
第２４番議員 山 口 茂
第２５番議員 大須賀 浩 裕
第２６番議員 鈴 木 正 昭
第２７番議員 白 井 貞 治
第２８番議員 元 木 勇
欠席議員（０人）
──────────── ── ────────────
出席説明員
市長 長 友 貴 樹
助役 中 根 義 雄
収入役 鈴 木 信 幸
教育長 榎 本 和 男
政策室長 清 水 和 夫
総務部長 小 林 忠 司
財務部長 大 橋 立 子
財務部参事 辻 本 務
生活文化部長 小 林 一 三
子ども生活部長 平 野 義 幸
福祉部長 斉 藤 順 子
環境部長 工 藤 忠 雄
環境部参事 鈴 木 二 郎
環境部参事 斉 藤 哲 雄
都市整備部長 中 倉 勲
都市整備部参事 高 橋 吉 雄
都市整備部参事 望 月 裕
教育部長 五 嶋 幸 弘
選挙管理委員会事務局長 斉 藤 稔
監査事務局長 板 橋 宏 之
──────────── ── ────────────
事務局職員出席者
事務局長 森 本 昌 宏
事務局次長 小 川 武
副主幹 小 泉 陽 弘
主査 井 上 晃 一
３月１０日 議事日程（第４号）
第 １ 平成１７年度における
基本的施策について
代表質問
６
元気派市民の会
７
生活者ネットワーク
第 ２ 議案第１１号 調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 ３ 議案第１２号 調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 ４ 議案第１３号 調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第 ５ 議案第２８号
東京都市公平委員会を共同設置する
地方公共団体の数の減少及び
東京都市公平委員会共同設置規約の変更について
第 ６ 議案第１０号 調布市
住民基本台帳条例の一部を改正する条例
第 ７ 議案第２７号 調布市
市民プラザあくろすの
指定管理者の指定について
第 ８ 議案第 ９号 調布市
子ども条例
第 ９ 議案第１４号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例
第１０ 議案第１５号
調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第１１ 議案第１６号 調布市ちょうふの里条例及び調布市
国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
第１２ 議案第１７号 調布市
介護保険サービス利用者負担額軽減措置事業の実施に伴う使用料の減額に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 議案第１８号 市道路線の廃止について
第１４ 議案第１９号 市道路線の廃止及び一部廃止について
第１５ 議案第２０号 平成１７年度調布市
一般会計予算
第１６ 議案第２３号 平成１７年度調布市
用地特別会計予算
第１７ 議案第２１号 平成１７年度調布市
国民健康保険事業特別会計予算
第１８ 議案第２２号 平成１７年度調布市
老人保健特別会計予算
第１９ 議案第２５号 平成１７年度調布市
介護保険事業特別会計予算
第２０ 議案第２４号 平成１７年度調布市
下水道事業特別会計予算
第２１ 議案第２６号 平成１７年度調布市
受託水道事業特別会計予算
第２２ 陳情について
陳情第４６号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
午前 ９時４０分 開議
○土方長久 議長 おはようございます。ただいまより、平成１７年第１回
調布市議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員の数は２８人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに会議を開きます。
日程に入る前に、本日も
政策室広報担当並びに
議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に入ります。
─────────── ── ───────────
△第１ 平成１７年度における
基本的施策について
代表質問
６
元気派市民の会
○土方長久 議長 日程第１ 平成１７年度における
基本的施策についてに対する代表質問。
昨日に引き続きまして、
元気派市民の会代表、
大河巳渡子議員の質問を許します。
１１番、
大河巳渡子議員。
〔１１番
大河巳渡子議員登壇〕
◆１１番（
大河巳渡子 議員） おはようございます。代表質問２日目、
トップバッター、
元気派市民の会、
大河巳渡子です。よろしくお願いします。
調布市制５０年の区切りの年を迎えました。１７年度は調布の未来を考える大事な年であります。長友市長も在任期間後半になりましたが、未来の都市を創る市長の
会メンバーでもある市長が胸に描いております調布のまちの目指す方向が、３日に行われました本会議におきまして
基本的施策をお聞きしましても、いま一つ絵になって私たち市民にイメージが浮かんでまいりません。５０年の区切りから新たな半世紀に向けて、長友市長が考えるまちの将来像を共有しながら、ともに
まちづくりを進めたいと考える立場から、まず大きな１点目は、市長が立候補した際に市民に約束しました、市役所の大改革の断行、巨額な借金にあえぐ市財政の大胆改革をしながら、むだ、無理な箱物行政の徹底的な見直し、開発優先から現場に足を運ぶ市民本位の暮らしを大切にする
まちづくりという公約に沿いまして、どのような将来像を描いて今の施策を考えられたのか。５つの視点から、また
元気派市民の会は、私たちのまちのことは私たちで決めたいという市民自治を目指し、市民の声が届く、安心して暮らし続ける
まちづくりを進めていきたいと考え、行動してきた立場から、大きな２点目は、住民が求める重点施策として４つの視点から提案も含め質問いたします。
まず、大きな１点目からは、市長の行政運営の基本方針を改めて問う立場から、最初に、市長の将来構想とビジョンについてお伺いいたします。
長友市長の１７年度における
基本的施策で語られたお話から、まちの風景が具体的に感じられなかったのは私だけでしょうか。例えば、キング牧師は、肌の色で差別されない社会にする。
ケネディ大統領は、人類を月になど、わかりやすいビジョンでした。前半で語られた昭和３０年代のお話には共感する部分も多く拝聴いたしました。そのお考えの延長線上にある将来の調布をどのような姿にしたいと市長は具体的に描かれているのでしょうか。そこで暮らす市民の暮らす様子や、役所の未来図がわかるようなお話をぜひお聞かせください。
次に、２点目からは、市長の行政運営の基本方針（価値軸）の明確化を求める視点からお聞きいたします。
１７年度には基本方針を出し、
一般財源枠配分方式による予算編成を全庁で取り組まれ成果を上げられました。それに至るまでの職員の苦労は並大抵ではなかったと想像いたしております。
一方、市長は、
市長提出議案であります条例の取り下げ、巨額な土地購入の打診、計画事業の実施とはいえ、計画上予定されていなかった事業関連の土地の取得、ビジネスチャンスとの認識で行った事業の結果分析の甘さなど、方針に沿ったとは言いがたい提案が数々あり、職員の意識改革を言う前に、みずから公約をした方針を守り抜く姿勢が欠如しているとしか思えません。これは、みずからが描きますまちのビジョンが明確でないことに起因するからではないでしょうか。みずからが守り実践していきたい方針とは一体何でしょうか。例えば、北川前
三重県知事は、県政運営の原点に
生活者起点を据えていました。この考えがあるからこそ、すべてについて主権者である県民に対して、どのようにすれば説明責任を果たせるのかを判断の基準にしたために、プロセスを大事にしたとも聞いております。長友市長のビジョンを実現するための市長の行政運営の基本方針をわかりやすく御説明ください。
３点目は、基本方針を踏まえた職員のあり方についてお伺いいたします。
行革を進める中でも、行政の守備範囲を見直し、簡素効率的なというくだりがありますが、公共を担う行政にとって、職員のやる気は
まちづくりにも大きな影響があります。市長は、職員の意識改革に最も力を入れてきたと言いますが、行政職員のこれからのあり方についてどのように考えているのでしょうか。また、そのことから職員の意識改革をどのように進めていこうとしているのでしょうか。
最近聞きました佐賀県知事の話ですが、まず役所の電話に出た職員が名前を名乗る改革をしたとのことでした。これは、お金がかからずにすぐにできて、職員の意識改革として役所が市民のお役に立つところ、
サービス機関であるという原点を認識し、市民も目に見えて変わったことがわかる改革を好意的に受けとめたと話されていました。
長友市長は、企業で言えば顧客本位を基本にするのか、仕事を処理する際のスピードを求めているのか、
コスト意識を高めたいのかなど、具体的な事例を挙げて御説明ください。また、その職員が担っていく公共における行政の守備範囲を職員の視点からとらえ、どう定義づけしているのでしょうか。
指定管理者制度を本格的に導入されましたが、この制度と職員のこれからのあり方の位置づけはどうなっていくのかも、あわせてお聞かせください。
４点目は、重要テーマであります市民との協働をいかに担保していくかについてお聞きいたします。
長友市長の政治姿勢の基本であります
市民参加型市政を推進していくために、市民との協働をどのように考え、実践されていくのでしょうか。本年度は、具体的には
市民参加プログラムというシステムを有効に生かしていきたいということですが、そもそも何のためにこの仕組みをつくったのでしょうか。その意図が明確でないために、どの事業で、どのように活用していくのかが見えずに市民は失望しております。市民、行政がそれぞれの判断で
プログラムを考えていくのは無理があります。まずは公共施設の再配置計画の策定、あるいは
住民自治基本条例の作成、
市民活動支援センターの運営等における
市民参加プログラムの実践などが考えられますが、この
プログラムの実践につきまして現在考えている庁内だけで組織された会で評価しながら進行管理をしていく。これでは自己評価で終わってしまう危険性が高く、参加・協働の
まちづくりを進めていくための効果を上げることは難しいと考えられますので、いずれ
第三者機関として市民も交えた
評価委員会が必要になってきます。今後、行政運営の基本姿勢の中に据えた、市民参加の通則であります
市民参加プログラムの実践が自治の
まちづくりを進めるかぎです。今年度、具体的にどのようなスケジュールで進行管理されるのでしょうか。
５点目は、次世代にツケを回さないために財政の健全化を図る認識はあるのかについて、お尋ねいたします。
行政運営にも基本方針があるように、それらを実現するために財政運営にも基本的な考え方が必要です。前世代から現世代へ、そして次世代へと持続可能な社会を未来へつなげていくことは、私たちにとって重要な問題です。以前のような成長が望めない中で、しっかりとした見直しなしに新たなサービスの生み出し、そのサービスの維持をするために借金をすることが、果たして子供たちに対して必要なことでしょうか。少し不便はあっても工夫しながら、恵まれた自然環境を大事にしながら、地域でゆとりを持って働いていける政策を考えていくべき時代です。
財政運営でも、市長もおっしゃっておりました持続可能な発展のためには、将来世代のためにという目的意識を持ちながら持続の可能性や将来世代への説明責任が果たせるかなどが重要な視点であります。実践したい施策は、あれもこれも無限にあるのでしょうが、施策を実現するために必要な財源には限界があります。今後、景気が回復したとしても、以前のバブル期のような経済成長は望めません。政府は三位一体の改革を推進しておりますが、その大きなねらいの１つは赤字財政を克服するためのものです。そもそも財政赤字をつくったのはだれでしょうか。歳入を無視して、無謀で、思いつきの予算を編成し、執行してきたのは政府であり、それを認めてきた立法府にも責任があります。
企業や自治体などの評価機関として有名であり、各国の
国債格付一覧表を発表しておりますムーディーズ・インベスターズ・サービスの２００３年１２月の格付によりますと、いわゆる先進国と呼ばれるアメリカ、イギリス、ドイツ、アジアではシンガポールなどが大体一番上のＡのクラスに入ります。かつて債務国といわれましたイタリアは２番手になりまして、中華民国と同じ評価で２番目のランクになりますが、これはＡ１といいまして、３クラスで評価されているハンガリー、アフリカのボツワナ、ギリシャ、チリよりも低いわけです。ところが、日本の国債は現在４ランク目のＡ２になり、ポーランド、キプロスと同じ評価になっております。日本は４０兆円の税収に対しまして８０兆円もの予算が必要になっていて、毎年４０兆円の借金をしております。借金の総額は既に７００兆円を超え、隠れ借金を合わせると１，０００兆円とも言われております。ＧＤＰに対する比率も１３０％を超えています。現在、ＥＵの加盟が問題になっておりますが、ちなみにＥＵの加盟条件はＧＤＰの６０％を超えては加盟できないそうです。ということは、日本はＥＵ加盟などは考えも及ばない話で、企業で言えば破産している状況にあります。
これは、地方政府にも当てはまることです。
行政サービスを維持するために借金を重ねていくことが、果たして将来の子供たちに対して必要なことでしょうか。私たちが家庭の将来設計を考えるとき、自分たちが将来にわたって影響を受けることは最初からわかっているので、まず目的を明確にして優先順位をつけます。その際には、当然自分の収入を念頭に置き、じっくり考えて取捨選択をいたします。未来のある子供に何を残すべきか、この発想は行政も同様ではないでしょうか。国の借金を非難しながら、実は地方も同じことをしているのが現状であります。
最近の有名になった
スウェーデンの中学校の教科書であります「あなた自身の社会」は、以前から
元気派市民の会では多くの市民の方とも読み学んできたものですが、これです。最近報道されておりますが、その本には
コミューン──
スウェーデンでは自治体のことを
コミューンと言いますが、自治体の予算について、こういう中学校の教科書ではこのように教えております。
コミューンの経済は、当然のことながらあなた自身、あるいはあなたの家の経済と同じように歳出が収入よりも多くなってはいけません。したがって、役場の職員も政治家もいつも自分にこう問いかけております。それは幾らかかるのか、歳出できるお金はあるのか、と。もし収入が十分になければ、どんなすばらしい案も書籍類に入ったままか、あるいは将来への先送りされるほかありません。
そして、こんなふうにも書いてあります。収入と支出がほぼ同額である場合、予算はバランスしていると言います。しかし、時には歳出が収入だけでは賄えないような決定がなされることがあります。この場合は、赤字予算と言います。
コミューンは不足した分を借金しなければなりません。こういうふうに中学校の教科書で教えています。
この解釈で言えば、私たちのまちの予算は、市の税収は昨年よりも７億円伸びて３８５億円余ですが、予算総額は６７０億円です。
スウェーデンの中学生なら借金が含まれた赤字予算で、子供たちに借金を残していく予算とも言えます。そもそも日本にも
地方財政法では歳出は借金、つまり地方債以外の歳入で賄わなければいけないという基本がありましたが、これがだんだんに議会で認められてきた経緯もありますが、基本が外された経緯があります。原点の考え方に戻っていく必要があります。
予算総額は昨年度より減っておりますが、昨年度の特殊事情であります
減税補てん債の一括借りかえの５５億円を除いて考えますと、実は昨年度より実質１８億円伸びた予算編成になっています。現行の
サービス水準の維持を基本にしているとしておりますが、
社会保障費が昨年度と比較すると１３億円余の伸びがあるわけですから、今後高齢化の進展を考えると、財政の健全化を保つことを基本にするならば常に事業の見直しに取り組んでいかなければ
サービス維持は不可能です。現に今年度は職員が予算を
各部枠配分方式で編成した努力や、７億円の増収では賄い切れなかったのは、新たな土地取得など新事業のスタートや見直しし切れなかった事業を行うために、本年度から返済する予定の起債の先送りや、
赤字地方債である１２億円の
臨時財政対策債を借り入れで手だてしているのが現状であります。行革プランを実行したといっても、メインは土地売却での収入です。土地は一度売ったら次年度からの収入の見込みがないのです。新たな
行政サービスを実行するのには、
行政サービスの見直しが欠かせないという基本を確実に実行する。できないのであれば、
新規サービスはしないという原則を持たなければ予算規模は膨れ上がるばかりです。
今回の予算には、計画上にない用地取得も入っております。３月の
最終補正予算では、
新選組関連事業の
予算見込みの甘さからの
財政補てんとして１億２，０００万余が歳出され、税収も８億円の不足を
臨時財政対策債で５億円、とらの子である繰越金７億６，０００万円を計上して、予定した基金への積み立てもできませんでした。行政運営に基本があるように、それらを実現するために財政運営にも基本的な考え方が必要です。将来世代に借金のツケを回さないために、説明責任の果たせる財政運営の基本的な認識についてどのようにお考えかを具体的にお聞かせください。
次に、大きな質問としまして、市民が求める
まちづくりの重点施策につきまして４点にわたりお聞きいたします。
元気派市民の会は、私たちのまちのことは私たちで決めたいという市民自治を目指し、市民の声が届く、安心して暮らし続ける
まちづくりを進めていきたいと考え、活動してまいりました。
私たちは、
まちづくりを考える視点として、次世代に無用なツケを回さないことを大事にしていきたいと思っております。人は成長いたします。可能性は無限大に広がっていきますが、その基本となる財源、施設等、社会資源には限界があります。私たちは限りある資源をどのように生かしながら、これからも持続可能な社会をつくり、次世代につなげていくかということが問われております。
元気派市民の会は、１７年度は多くの行政課題から何が優先課題かをしっかりと見定め、まちの将来展望に立ち、市民と行政がそれぞれに知恵を出し合い、工夫し、時には汗をかき我慢もし、人が人として最後まで尊重される地域社会の建設に向けて事業の取捨選択をしながら、地域でゆとりを持って働ける
まちづくりを進めていくスタートの年だと認識し、以下、４つの施策につきまして質問をしてまいります。
まず１つ目の質問としましては、開発と保全のバランスがとれた都市計画をという立場からお聞きいたします。
いよいよまちの活性化を進めていく
京王線連続立体交差化事業と関連事業に象徴されるに
ぎわいのあるまちづくりとしての開発、都市近郊にありながら恵まれた自然環境を守りながら
まちづくりに生かしていく保全。
まちづくりを進める中で、開発と保全のバランスを市民合意をとりながら具体的に進めていくときがまいりました。私は調布市
都市計画マスタープランにも示されているそれぞれの地域特性を生かした、めり張りのきいた、今暮らしている市民がこれからも住み続けたいと思う緑に包まれたまちとして、まちの多くの人が訪れたくなるまちになるように調布の
まちづくりを総合的に進めていくべきだと考えております。
京王線連続立体交差事業と関連事業を推進することは、言いかえれば、市民に多大な財政負担を強いるものです。しかし現在では、残念ながら事業が目指す
まちづくりの全体像が市民には伝わっておりません。長い期間不便を強いることからも、事業効果と考えております内容や工事内容も含めた事業の概要の情報提供は欠かせません。事業が本格的に目に見えた形でスタートする年でもあります。京王線関連事業を含めたまちの将来像とともに、事業の全容、工期も含めた市民への積極的な情報提供についてどのようにお考えでしょうか。
元気派市民の会は、環境行政は行政責任の基本との認識を持っております。環境管理基本計画を策定する年でもあります。人と自然が共生していく難しさも実感しつつ、将来展望に立った環境政策が求められるところでありますが、本年度も環境予算が少ないのが大変に気になります。
私たちのまちは都心に近距離にありながら、里山、国分寺崖線、野川、多摩川など自然に恵まれた状況にあります。人が自然から恩恵を受けながら人間形成をしてきた私たちの世代と異なりまして、地域にいながらその自然のよさを体感することなく生きてきている若い世代がいます。失っては再び戻ってこない市民財産である自然環境を守り、生かしながら、今暮らしている市民が調布のまちで暮らし続けることが可能な地域社会をつくっていく礎となる、新たな
まちづくりの出発となります環境に対する基本方針が求められます。市民財産の雑木林、水田、畑、河川は、防災機能も担っています。行革プランでは、不要不急の土地の有効活用とありますが、それは売却することだけではないはずです。市の施策の根幹に、人が暮らしている中で欠かせない自然環境に配慮した
まちづくりをどう位置づけているのでしょうか。
豊かな自然も調布の文化です。昨年の代表質問で都立農業高校神代農場の活用について都と相談し、調整しながら活用を図るとの答弁でしたが、その後、進展しているのでしょうか。深大寺は環境資源として位置づけられています。佐須地区水辺環境の整備と深大寺地域の歴史的、文化的遺産を一体化した保全と水生植物園とを生かしつつ、現在も老人憩の家として市民にも親しまれている場所もありますが、一体感のある活用が求められるところであります。都心で自然が失われてきた今、歴史と文化と自然が共存するこの土地は観光資源としてもとらえることができ、環境の保全への投資は、いずれ税収にも影響すると考えます。春に開催されるじんだいフェスタ、佐須での田んぼの学校、かに山での雑木林塾など、活発な市民活動が見られる地域でもあります。市民と協働の
まちづくりとして、この地の資源をどのように生かすのか。全体のグランドデザインも含めまして、仕組みづくりなどについても、まずじっくりと検討していくことから始めることを提案いたしますが、この問題についてどのようにお考えでしょうか。
２つ目は、子供施策は子供たちの人権を尊重した考え方を基本にという視点からお聞きいたします。
保育所や学童、ユーフォー事業など緊急課題ですが、事業を推進するためには、現在厳しい時代に置かれている子供の目線を持った対応が必要です。コミュニケーションの基本、人間関係づくりの基本となる子供への対応が効率性だけを重視した運営にならないように配慮していかなければなりません。大切にされていない、愛されていないと感じて育った子供が、果たして他者を大切にしたり、愛せるようになるのでしょうか。人を育てることこそ、行政の重要な仕事です。今後、
指定管理者制度が導入されてきた中で、運営主体として行政目的にかなった運営を効率よくできる場合に限ってこのことは運用できるわけですから、十分慎重に検討することが求められますが、この制度を、こういった子供たちのことに関しましてどのように考えているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
子ども条例が提案されておりますが、主体者としての子供という視点があるのかどうか気になるところです。今年度は子供・教育施策の充実が重要課題となっていますが、子供施策を推進する際の基本に、子供の人権を尊重した考え方を置くべきだと考えますが、この件につきましていかがお考えでしょうか。
３つ目は、高齢者施策についてお聞きいたします。
行政は、まちで安心して暮らし続けるための政策は、医療費などの社会福祉費の増加からも、介護予防のための健康づくりへの総合的な政策は緊急課題でもあります。高齢者を支える地域支援事業への予算配分について昨年度も言及いたしましたが、独居老人もふえている中で、歩いていける身近な場所で、お金を使わなくても、事前に申し込まなくても、好きなときに行ける公共施設が今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。２ヵ所にある老人憩の家の利用者増加をどのようにとらえているのでしょうか。リハビリテーション機器や筋肉トレーニングも必要でしょうが、出かけていって
プログラムをこなすという形よりも、身近な場所で自宅でもできる体操、ヨガ、歌うことや、楽しく食事をしたり会話ができるサロン的な場がもっとふえるように、地域資源も活用した市独自の事業が求められています。高齢者が健康で生き生き暮らせるように、行政と市民が知恵を出し合うことが大切なときです。長生きしてよかった、調布で年をとってよかったと思える施策を今後どのように展開していくのでしょうか。
最後に、ごみ処理施設建設規模縮減に向け数値目標を掲げたさらなる努力を求める立場からお聞きいたします。
ごみ処理施設問題もだんだんに具体化してまいりました。施設建設に関する丁寧な情報公開が求められます。２市が共同建設するという制約がある中ではありますが、市民の意見を反映していくことも大事です。一部地域住民の問題ではなく、市全体の問題としてとらえ、ごみ減量に向けた対策が必要です。物を大切に使うという基本的な事項の啓発も大切です。昨年の質問でも述べましたが、ごみの総量の縮減は、新たに建設予定の処理施設規模の縮減に多大な貢献が可能になってきます。環境への負荷、建設コストもあります。広報でも、ごみ減量が大きく取り上げられ、市民の関心も呼んでいるときです。この時期を逃さずに、さらなる努力目標に向かって市民一人一人が自覚して努力することが大事です。ごみは、そのことによって自分の問題となり、処理施設建設も他人ごとではなく、市民一人一人の大事な問題として考えるきっかけにもつながってきます。ごみ問題は、製造者責任を企業に徹底させるための行政の働きかけも一方で重要な課題です。これに対してはどのような対策を立てているのでしょうか。数値目標設定についても、全市民がこの問題を考え、どのようにしたらよいのかをともに考えるためにも大変重要なことだと考えますが、これからの情報公開への工夫もあわせて市長のお考えをお聞かせください。
市民の心に届く市長の率直な答弁をお願いして、代表質問を終わりにします。答弁、よろしくお願いします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま、
元気派市民の会、
大河巳渡子議員から御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
最初に、調布市の将来構想についてお答えいたします。
平成１７年度の市政運営の基本方針でも申し述べましたが、昭和３０年代は、まだまだ生活上の不便が随所にあったころですが、今よりも一家団らんを大切にし、隣近所の触れ合いも多いぬくもりのある営みがあったように思います。２１世紀は、日常生活における安らぎや心の豊かさ、そして潤いのある生活の大切さが改めて問われている時代であると考えております。
現在、調布市の玄関口であります調布駅南口広場を初め、全工区で
京王線連続立体交差事業が始まりました。
京王線連続立体交差事業及び駅前広場や交差道路の整備によって、調布市の都市構造が大きく変化します。
また、調布市の財産は水と緑です。多摩川と野川の水や武蔵野の面影を残す緑を守り育て、将来に残すことが重要となります。
それを一歩推し進めて考えるとき、調布市のような人口密度が比較的高い地域において無秩序な、いわゆるスプロール的な開発に陥ることなく、
まちづくりのあり方をどのように考えていくかが問題となります。
そのような観点から、私は、欧州で生まれたコンパクトシティーの概念に着目してみることも一つの可能性かと思っております。これは、地球環境問題の高まりとともに、持続可能な発展の発想に基づき、今後の都市のあり方に一考察を加えるものです。いわば環境問題を重視しながら、無秩序な開発を否定した上で、都市型のよりよい生活空間をどのように確保していくかを考えるものです。そして、これについては大都市の都心部及び郊外都市の双方で検討すべき課題がありますが、郊外都市についても、決して単なる大都会の衛星都市として主体性のない存在にとどまるのではなく、真に自立した
まちづくりにどのように取り組んでいくかが問われるわけです。
そのための視点として、例えば、市民の交流が盛んなコミュニティー及び市民参加の活発な地方自治の進展、徒歩や自転車で移動可能な範囲における日常生活の利便性の確保、自然環境や歴史的遺産の尊重による独自空間の保存などが重要となります。
そのいずれに関しても、我が調布市においては、他市に比べて良好な水準を維持、発展させることができると考えております。今後とも調布市の
まちづくりについては、このような観点を重視していきたいと存じます。
こうしたことを基本に私は、これまで市政運営の基本的な考え方で、成長と潤い、両面を備えた
まちづくりが必要であり、身近な生活圏でゆとりと豊かさを実感できることが何よりも大切である。また、これらを下支えする活力や活気に満ちた、そんな生活空間づくりを行いたい。仕事や買い物、老後や子育て、水や緑の保全に安心をすることができ、人や物の交流が活発な地域社会を、生活者の発想を大切にしながら築き上げたい。その目標に向かって、協働の
まちづくりを進めたいと申し上げてまいりました。これこそが、私の政治理念であり信条であります。
次に、未来の市役所の姿についてでありますが、市役所という公共財の機能は、市民一人一人が正当な権利を保障されて、快適な生活を営むための一手段にすぎません。主役は当然ながら市民の方々です。市民の皆様が、あらゆる意味で生活を豊かにするために、御自分の発想で市政に関するアイデアを出していただき、実現させるために市役所の機能を利用するという関係が今後より自然になってくると思われます。
そして、その過程においては、相応に責任を分担していただく必要も生じてくると考えております。市民、市民団体、企業、そして行政が、みずからの権利と責任のもとに対等な立場で協働し、公共を担っていくことが重要です。そうした意味から、市役所はあすの
まちづくりに一緒になって取り組むパートナーであるべきと考えております。
次に、行政運営の基本方針についてお答えいたします。
行政運営に当たり、まず心得るべきことは、市民が協働意識を持ち得るような行政側からの開かれた姿勢の提示及び堅持であります。また、市政に参加する団体、個人が真に自立的、主体的に政策立案に関与することを可能にするためには、単なるおざなりな場の提供を確保するだけでは無意味です。ましてや、行政の都合で恣意的に一定の結論を導くような中に参加を促すことなど論外と言わざるを得ません。行政が、まず市民の皆さんに十分な情報提供を行い、それに応じて市民サイドから自由な発想に基づくさまざまな政策提言が行われる、そのような環境をぜひとも確保しなければならないと考えております。
加えて、平成１６年度から、行政評価システムの構築に向けた取り組みを進めているところでありますが、私がこの取り組みを通じて実現したい市政運営の姿とは、第１に、市民の目線に立った行政運営であります。事務事業を縦割り組織で考えることから脱し、調布市の現状から課題を見出して、必要な施策や事務事業を組み立て、実施する取り組みを進めることであります。
第２に、わかりやすく、透明性の高い行政運営であります。
大河議員も、北川前
三重県知事の例を引用されましたが、市民に対して施策や事業のプロセスを明確にし、説明責任を果たすことは私も必要なことと考えております。
平成１７年度には、行政評価システムによる施策評価や事務事業評価結果を公表し、施策や事務事業の現状や課題をわかりやすく市民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。説明責任を果たすことにより、納税者・負担者としての市民に納得していただく税金の使い道を示し、サービスの受益者としての市民に安心を与えることにつなげていきたいと考えております。また、プロセスが明確になることを通じて、公正・公平な行政運営が図られるものと考えております。行政評価システムは、こうした考えのもとに導入したものであります。システムの構築は、一朝一夕にできるものではありませんが、私も職員と一緒になって全力で取り組んでまいります。
次に、行政職員のこれからのあり方と職員の意識改革についてお答えいたします。
私は、
基本的施策においても述べさせていただきましたが、市政運営において、個々の施策を推進していく前提として、まず市役所の果たすべき機能の強化、そして、それを可能にする意識改革が何にも優先して重要であると考えています。
これからの行政職員は、それぞれの職務に関する深い知識に裏打ちされた、すぐれた結果予測能力と大胆な発想や行動力を備えていることが必要だと考えております。そのためには、職員の能力開発や意識改革を進め、公務能率やモラルの向上に努めるなど、積極的に人材育成の展開を図っていかねばなりません。
このため、行財政改革アクションプランでは、２１世紀の市役所づくりとして、職員の意識改革を進める人事管理と人材育成策の充実、公正性・透明性・信頼性の向上、窓口サービス等の改善などを掲げて取り組んでおります。また、人材育成に向けては、計画的かつ体系的に取り組むことが重要となりますので、平成１６年１０月に、調布市人材育成基本方針を策定したところであります。
この基本方針では、目指すべき職員の将来像を「何事にもチャレンジする職員」とし、そのために、市民ニーズに的確にこたえる職員になる、自己を磨く職員になる、事務の効率化を図る職員になるの３つのアプローチを掲げたところです。
また、行政評価システムの導入は、マネジメントサイクルの確立だけでなく、職員の意識改革、政策能力の向上にもつながるものです。一例を申し上げれば、評価シートの記入は、目的意識や理解力、伝達力などの基礎能力の向上、自己点検と職場内の議論が活性化することによる政策能力の向上、また、事務事業の改善意識と
コスト意識が向上するものであります。そして、職員の意識の改革は、それを担保する人事・研修制度、職場環境の改善があって、初めて結実する側面もありますので、何事にもチャレンジする職員を後押しし、頑張った職員が報われる人事制度の導入、研修制度の充実にも取り組んでまいります。
次に、
指定管理者制度等民間委託と職員のこれからのあり方についてお答えいたします。
まず、国と地方自治体との関係では、国は、外交・防衛や国家としての存立にかかわる事務や、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動等に関する事務を行うこと等に限定され、それ以外のあらゆる事務については、原則的に地方自治体が担うということになりました。
したがって、国と地方自治体の役割分担という観点から見れば、地方自治体が抱える事務の比重が大きくなってくると見込まれます。十分な財源や人的資源が確保されていないという大きな問題点があるものの、住民サービスは住民により身近な自治体が担うべきという観点からは当然の流れであります。
財源が限られる中で、自治体の事務の比重が重くなることを考えれば、公共サービスを多様な主体によって担っていくことは不可欠であります。その中においても、行政職員が担うべき業務とは、政治的中立性、職員の長期育成を基礎とする公務の能率性・安定性の確保が不可欠な業務と考えられ、例としては、総合的な行財政運営の企画・立案、事業実施部門における企画・立案、市民の諸活動のルール形成、市民間の利害調整、強制的措置を伴う業務などが考えられます。
これ以外の分野の業務においては、必ずしも市役所が直接担う必要はなく、例えば、地域の実情に応じたきめ細やかなサービス提供、民間のノウハウや高度な専門的知識・技術を必要とするサービス提供、経済性の確保と業務の効率的処理等であり、民間にゆだねた方がより高い効果が発揮できる場合には、積極的に民間活力を導入してまいる考えであります。
今後、こうした考えのもと、個々の業務においては、これまで行政職員や調布市の関係団体が担ってきた現状も踏まえ、最も効果的で効率的な方法を十分検証し、選択してまいりたいと考えております。
次に、
市民参加プログラムの進行管理についてお答えいたします。
平成１６年１１月に策定した
市民参加プログラムは、市民参加を推進する上で、参加の範囲や基準・手続等について市の通則となるものとして、市民の皆様と市の職員が共有する市民参加の基本的なルールとして策定したものであります。
市民参加プログラムでは、市民参加手続を実践すべき対象事業、参加時期、参加機会の拡大、情報の積極的公表及び参加結果の取り扱いなどを約束事として明らかにしたところであります。
また、この
プログラムを着実に推進していくため、①各担当課等の実践状況を把握し、庁内組織の市民参加推進連絡会において必要な措置を講ずる、②定期的に実施状況を確認する方法を検討するため、チェックシート作成などの検討を進める、③本
プログラムよりも詳細な手順や決まりごと等を明記したマニュアルの作成及び職員研修を実施する、④市報やホームページなどを活用し、実践状況に関する情報の提供とさまざまな御意見をいただきながら改善に努めるなどを明記したところであり、現在、その具体的な検討を行っているところであります。
市民参加のあり方については、市民の皆様の間においてもさまざまな考え方があります。まずは、一つ一つ実践を積み重ね、その効果や課題を検証し、改善に努めていくことが重要と考えております。
次に、財政健全化の基本認識についてお答えいたします。
平成１７年度の予算編成につきましては、緊急課題に位置づけた待機児童の解消や安全・安心に関する施策への対応とともに、中期的な財政の健全性を維持しつつ、
京王線連続立体交差事業や子供・教育施策における充実等の重要課題にも適切な対応を図りました。
この中期的な財政の健全性の維持につきましては、都市整備部で試行導入しておりました
一般財源枠配分方式による予算編成を全庁試行導入した結果、財政運営の計画性の確保、職員の
コスト意識や部長等によるマネジメント機能の向上につながるなど、財政の健全性を維持するための改革の一つとして、成果を得たところです。
また、御指摘いただきました将来世代に借金のツケを回さないための取り組みにつきましては、世代間負担の公平化と後年度負担の抑制を基本に、市債バランスを常に意識した行財政運営を行っております。
平成１４年度末の一般会計市債残高４２７億円余から、平成１６年度における臨時的な財源措置としての市税減収補てん分を含めた平成１７年度末の市債残高見込額は４２５億８，０００万円余であり、市債バランスを考慮した後年度負担の抑制を基本とした財政運営を行っていると認識しております。
また、平成１７年度の
一般会計予算総額は、御案内のとおり６７０億円余であり、実質的な前年度との比較では１８億円余の増となっておりますが、このうち義務的な経費であります社会保障関係費が１３億円余の大幅な増となり、増額要因の約７割を占めております。
こうした中、新規事業として取り組みます省エネルギー対策や、二酸化炭素削減を目的としたＥＳＣＯ事業や国勢調査関係経費などの増要因のほか、緊急課題に位置づけた待機児童の解消や安全・安心に関する施策など、効率的かつ効果的な施策を選択し、重点的な予算配分ができたものと認識しております。
今回、予算参考資料として御送付いたしました平成１７年度調布市予算概要の資料内容の充実に努めるなど、アカウンタビリティ・財政の透明性を高め、予算編成、予算執行、事務事業の評価・検証、改善、財源確保など各部門の自主的、自律的な取り組みとともに、予算全体の財政規律が確保できる仕組みづくりを進め、財政運営の自律性向上を目指してまいります。
次に、開発と保全のバランスがとれた都市計画についてお答えいたします。
調布市は、水と緑の自然環境や都心近郊で交通利便性が高いなど、地理的条件に恵まれ、
まちづくりの大きな可能性を秘めた都市であります。そのため、開発と保全の調和のとれた
まちづくりを推進することが肝要となります。
京王線の立体化と中心市街地の活性化については、調布のまちの５０年、あるいは百年の大計を左右すると言っても過言ではありません。自転車や歩行者、そして高齢者や障害者、子供連れの方も安全に通行できる基盤の整備、商店街の活性化に貢献し、消費者に配慮したショッピングエリアの充実、街路樹や公園・広場、とりわけ交通結節機能に加え、人々が集い、憩い、楽しむ空間づくりを目指した調布駅駅前広場の整備といったゆとり空間を確保するなど、多面的要素をバランスよく組み合わせ、将来世代にも誇れる
まちづくりを推進してまいります。このような事業は、長い時間を要するとともに多額な経費を要するため、市民の皆様には、事業の内容や進捗状況について適時お知らせしていくことが大切であると認識しております。
そして、中心市街地の将来像、いわゆるグランドデザインを描き、市民の皆様とまちの将来像を共有することが何よりも大切であります。
このため、平成１７年度におきましては、
京王線連続立体交差事業や中心市街地街づくり事業はもとより、鉄道敷地利用検討会で２ヵ年かけて検討してまいりました鉄道敷地利用に関する基本計画（案）や、駅前広場研究会からの駅前広場整備構想（案）などを踏まえ、庁内プロジェクトチームにおいて中心市街地のグランドデザインを描くとともに、市民の皆様にお知らせして御意見をいただきながら、まちの将来像を共有してまいりたいと考えております。
連続立体交差事業や中心市街地街づくり事業の情報提供については、現在、庁内プロジェクトチームの作業部会において、わかりやすい提供方法を検討しているところですが、その１つとしては、平成１７年の夏ごろにはホームページを新たに開設し、最新情報を適時お知らせできるようにしてまいります。
一方、自然環境に配慮した
まちづくりについてでありますが、調布市には、公園・緑地・国分寺崖線があり、これに点在する農地、河川・用水・湧水等の水からなる武蔵野の自然が残されています。２月に実施した市民意識調査では、緑の保全と自然環境についてお伺いしたところ、７３％の市民が「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えており、豊かな水と緑が市民に身近な自然として親しまれております。
調布が誇る自然環境は、
まちづくりの大きな資源であります。私は、
都市計画マスタープランに掲げております「歴史・景観を保全し、武蔵野の水と緑の歩きたくなる
まちづくり」に向け、この自然を大切に守り育てることは、将来世代にとっても重要だと考えております。
このため、平成１７年度におきましては、崖線緑地の保全を推進するため、国分寺崖線の一部において、土地２ヵ所で約４，０００平方メートルを取得するとともに、市民による雑木林の管理作業や環境学習活動を支援し、自然環境の保全に努めてまいります。
また、調布の自然の中で最も武蔵野の風景を色濃く残す都立農業高校神代農場の活用については、学校側と活用について御相談したところ、学校も地域貢献については積極的に考えているとのことであり、まずはどのような活用方法が考えられるか、新年度のなるべく早い時期に話し合う予定であります。
このため、活用方法の検討に当たっては、環境学習に携わる市民の皆様にも御相談してまいりたいと考えております。
次に、深大寺地域の観光資源についてお答えいたします。
深大寺地域は、歴史、文化、自然が共存する都内でも貴重な観光資源を有する調布市の中心的観光地であります。昨年は、新選組フェスタの舞台として調布、深大寺の名を広くＰＲし、例年以上のにぎわいとなりました。この間、多くの方々が武蔵野の面影を残す自然や深大寺周辺の歴史感あふれる雰囲気に触れ、これからもリピーターとして、何度もこの地域に訪れていただけるものと確信しております。この盛り上がりを一過性にとどめず、今後の観光振興につなげるため、地元でも先ごろ深大寺や神代植物公園を初め、地元関係団体、観光協会などにより会合が開かれ、深大寺地域の活性化に向けた活動が始まっています。
こうした地元の活動と連動して、調布市としても、深大寺地域の
まちづくりの方策を検討しております。深大寺の観光名所であり、門前町の景観に不可欠なそば店等の店舗には老朽化が進んでいるところもありますが、この地域は単独の店舗は建てかえできない用途地域の制限となっています。
このため、新選組フェスタを通して培われた成果をより一層の観光振興につなげ、深大寺門前周辺の環境や景観を観光資源として維持・発展させていくため、店舗の建てかえも可能とする特別用途地区を活用した土地利用の提案をしてまいります。
次に、
指定管理者制度活用の基本的考え方についてお答えいたします。
指定管理者制度に限らず、調布市は、公共施設の管理運営について、民間にできるものは民間にとの観点から、できるものから順次民間に委託していくことを行財政改革アクションプランでもうたっております。
公の施設の運営については、大きく５つの観点からチェックした上で、委託の可否について判断していくべきものと考えております。①民間事業者等に任せることで、市民ニーズに合った開館日、開館時間の拡大など、サービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できること。②民間事業者等に任せることでコスト削減が図れること。③同様・類似サービスを提供する民間事業者等が既に存在すること。④施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能であること。⑤税負担でなく、使用料・利用料金により運営を行う施設であること。
以上の項目について、より多く該当する場合は、民間事業者等の管理運営が可能なものとして、検討の俎上にのせるべきものと考えております。
施設の管理運営の民間委託の手法には、業務委託、
指定管理者制度が考えられるところですが、
指定管理者制度の活用に当たっては、地方自治体の管理権限のもとで具体的な事務や業務を行う業務委託と比べ、施設の管理に関する権限及び責任が大幅に増大することから、これらの点に留意し、地方自治法その他の法令等の規定に照らして、最も適切な形態を選択してまいりたいと考えております。
次に、子供の人権を尊重した子供施策についてお答えいたします。
子供が健やかに育ち、安心して子供を産み、育てることができるまちの実現に向けて、
子ども条例案を作成する過程においては子供の視点も重要と考え、市内の高校生や中学生を初め、小学校４年生から６年生に至るまで、意見交換の場づくりや市長へのはがきの子供版などにより、広く意見をいただいてまいりました。主な意見には、駅前の放置自転車、歩道や公園の整備、たばこのぽい捨てなどの環境問題や大人のモラルを問う、自分たちの見本となる大人になってほしいというものが多くありました。子供施策を推進するために、子供のさまざまな意見を参考とすることは当然のことでありますが、第一義的には、子供の人権を尊重することが最も重要であると認識しております。
子ども条例案の構成においても、人権の尊重として章立てするなど、その位置づけを明確にするよう配慮し、さらに市の役割の条文中においても、子供の最善の利益に配慮して、一人一人の子供の人権や個性を尊重するという考え方を明らかにしたところであります。今後も、水と緑に恵まれた自然、家庭、学校、地域のつながりの中で、子供が夢を持って健やかに育つことができる
まちづくりを目指して、子供施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、老人憩の家の利用者増加をどのようにとらえているのかについてお答えいたします。
老人憩の家は、温泉を活用しての入浴が好評なこともあって利用者は増加しており、地域の高齢者の皆様に親しまれています。高齢者施策については、効果的な介護予防メニューに沿う事業とあわせて、高齢者が自由に参加でき、カラオケや囲碁、将棋などを楽しむことのできる老人憩の家のような機能は、高齢者の社会参加や引きこもり防止の観点からも必要であると認識しております。
また、長生きしてよかった、調布で年をとってよかったと思える施策を今後どのように展開していくのかについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、公的なサービスを充実するだけでなく、地域における住民同士の交流や支え合いが重要です。
このため、地域福祉活動支援事業やふれあいサロン事業など、地域コミュニティーの活性化を促進するとともに、地域住民の自主的で多様な活動を支援し、地域資源を活用した交流事業などを進めながら地域福祉の充実に努めてまいります。
次に、ごみ減量の取り組みについてお答えいたします。
製造者責任の徹底についてでありますが、容器包装リサイクル法の見直しに向け、廃棄物の発生抑制やリサイクルしやすい材質の使用等の促進について、引き続き東京都や市長会等を通じて要望してまいります。
また、調布市内の事業者に対しては、分別とリサイクルの指導を徹底し、自己処理責任を明確にしながら事業者の自主的な減量やリサイクルを促進してまいります。
ごみ減量に向けた情報公開の工夫についてでありますが、２月２０日号市報１面において、可燃ごみ削減目標５，０００トンが達成できたことをお知らせしたところであります。ごみ問題は、市民一人一人の問題でもあります。どれくらい減量するのか、あるいはどれくらい減量できたのかなど、わかりやすい広報はごみ減量の意識を促すものであります。
このため、これまで以上に市報、広報誌「ザ・リサイクル」、ホームページなどを活用し、わかりやすい方法でお知らせするなど、広報の充実はもとより施設見学会等を通じて、子供から大人まであらゆる世代を通して、ごみ減量に対する意識啓発活動を行ってまいります。こうした取り組みを通じて、施設規模は実現可能な限りごみの減量、資源化を図り、必要最小限なものとするとの新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会からの答申を尊重し、ごみ減量への理解を深めていただくよう努めてまいります。
以上、
元気派市民の会、
大河巳渡子議員からの御質問へのお答え、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○土方長久 議長 以上で
元気派市民の会代表、
大河巳渡子議員の質問は終わりました。
─────────── ── ───────────
７
生活者ネットワーク
○土方長久 議長 続いて
生活者ネットワーク代表、八木昭子議員の質問を許します。
２番、八木昭子議員。
〔２番 八木 昭子議員登壇〕
◆２番（八木昭子 議員） おはようございます。代表質問も最後となりましたので、これまで質問が重なったところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
さて、
生活者ネットワークは、市民がまちの主役として生き生きと活動する市民自治を広げることを目標に活動しております。そこで、市民との協働で市政運営を進めるという観点で、２００５年度の施政方針について若干具体的に質問をさせていただきたいと思います。
まず第１に、人権尊重を基調とした市政運営を進めることを改めて確認をしておきたいと思います。特に公共の仕事を担う行政に求められているのは、何よりもまず個人の人権を最大限に尊重するという意識です。職員研修での人権意識啓発はもちろん必要ですけれども、日常の窓口対応といった身近な場面においても、人権を意識した仕事の仕方が求められます。細部にわたって人権に配慮した対応を求めるものですが、見解を伺います。
人権侵害の最たるものは、殺人さえ正当化してしまう戦争です。世界大戦終了から６０年のことし、世界各地で戦争の終了を記念したり、植民地支配からの独立を祝うという形で戦後６０年がクローズアップされると思います。日本も改めて戦争を放棄してきた６０年の歩みに思いをいたすととともに、唯一の被爆国として非核三原則を再確認し、核兵器廃絶への強い意思を国の内外に示すべきときだと考えています。ことしは核拡散防止に関する国際会議が持たれますし、北朝鮮の核兵器開発を中止させることも喫緊の課題です。国内では、横須賀市で原子力空母の母港化への反対決議が全会一致で採択をされております。調布市議会においても、１９８８年に非核平和都市宣言を全会一致で採択しています。改めて市内外にアピールすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、市民自治を目指す
生活者ネットワークとしては、施政方針の中に、協働の
まちづくりの具体的なイメージが見えてこないことに残念な思いをしております。市民参加にもさまざまなレベルがあり、既に計画策定委員会や審議会、協議会への市民参加は、ある程度当然のこととして行われております。また、こうした会議にみずからの意思で参加をする公募市民委員の割合も、少しずつですがふえてきています。こうした活動の中から市政への関心も、理解も、評価・提言も生まれてくるものです。これをさらにレベルアップさせて、行政と協働して市民全体のために働く、そうした市民や団体を育成していくことが協働の
まちづくりへの重要なプロセスだと考えているのですけれども、こういう方向性は残念ながら施政方針の中には見えてきません。
昨年、
市民活動支援センターの運営団体の募集が行われました。経営の安定性と実績で抜群の得点をした団体が受託をすることになりましたが、選考後に選考委員長は、事業計画や運営の基本的な考え方において高得点をした、次点となった団体と連携をして事業を進めることを要望するという異例のコメントを出しました。
生活者ネットワークとしても、市民活動支援という仕事を行うためには何を大切にすべきなのか、選考基準にめり張りをつけるべきだったと考えています。経営の不安定さや実績のなさは、市としてもサポートをしながら市民を育てていくという意識が行政の側になければ、市民はいつまでも実績を積むことができず、いつまでたっても育つことはできません。実績のある社会福祉法人や民間事業者に委託をして行政は手を引くというのでは、単に効率だけの効果しか得られません。あくろすの
指定管理者についても、市民活動を支えるための施設なのですから、将来的には市民自身の手で行えるよう、時間をかけて市民団体を育てていくという視点が大切だと考えています。
また、協働の
まちづくりを目指すならば、職員教育にもそれを意識した方策が必要です。市民と向き合って対等に議論をできることも大切なら、市民と同じ目線で物を考えることも必要です。市民対職員という図式ばかりでなく、市民も職員と同じ研修やワークショップなどを経験するという方法もあります。協働の
まちづくりについて、どんな方針を持っているのかお伺いいたします。
さて、調布市民がこのまちの水と緑に愛着を持っていることは異論はないと思います。深大寺や植物公園だけではなく、崖線や屋敷林は身近な自然として市民に親しまれているものです。今年度は環境管理計画を見直して、環境基本計画の策定作業が予定をされています。その素案づくりを環境保全審議会で検討いたしましたが、その現状分析で環境管理計画の中身が進まなかった原因として、財源不足を上げています。相続の発生によって物納された土地や、市が借用している緑地を公有地化するための緑の保全基金の現金残高は約１億円にしかすぎません。現金をほとんど持たない基金という不自然さを解消しなければ、緑は減少する一方です。
開発業者から寄附を受ける
まちづくり協力金について、昨年の代表質問でも指摘をさせていただきました。現在、協力金の全額を都市基盤整備事業基金に積み立てていますが、開発行為によって緑地がなくなることを考えると、協力金は緑地を公有地化するための財源として緑の保全基金にこそ積み立てられるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
また、昨年末には緑地買収の案件で全員協議会が開かれましたが、２５億円という予定外の支出を短期間で審議するのは困難でした。所有者からは数年前から買い取りの要請も来ていたということでしたから、事前に利用計画などをきちんと立てて余裕を持って提案をされれば結果は変わっていたかもしれません。これからも企業が所有する大規模な土地については、所有者から事前の申し出があれば、その段階からは市としての検討を始めることはできるはずです。街づくり条例も制定され、大規模な土地取引や開発計画の存在をこれまでより早い段階で市民も知ることができるようになりました。市民と行政が情報を共有することで、効果的に緑地の確保ができるような計画づくりが必要だと考えますが、見解を伺います。
緑地の減少もその原因の一つですが、地球温暖化は世界が直面する最重要課題です。ことしの２月１６日、京都議定書が発効いたしました。発効は喜ぶべきことですが、現在行っている対策だけでは、日本は目標年度の２０１０年には、１９９０年より６％のＣＯ２排出量の増加が見込まれるという試算が報道されています。
調布市としては、今年度ＥＳＣＯ事業に取り組み、市庁舎は約２０％の省エネが実現されることになっています。しかし、ＩＳＯ１４００１に取り組む市としては、さらなる高い目標を掲げて率先垂範することで市内の事業者や市民への啓発に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、飲料水の確保について伺います。
安全・安心が今年度の大きな目標になり、防災井戸の設置がさらに進むことは評価をしております。しかし、非常の際の安心だけが重要なのではなく、むしろ日々安全な飲料水を身近なところから調達できることほど安心なことはありません。調布市は、一元化の際に東京都水道局との間に交わした地下水の活用の約束を改めて確認をし、地下水を飲料水として適切に管理、活用するために、地域の水循環を確保する雨水浸透や緑地の保全にさらに取り組むべきと考えます。遠くの県民に多大な迷惑をかけながら引いてきた河川水を飲むよりも、はるかに効率的、そして安全な飲料水確保と考えますが、いかがでしょうか。
また、安全・安心という意味で、今年度策定が予定をされております新ごみ処理施設整備基本計画についてお伺いいたします。
昨年の建設委員会の行政視察で倉敷市の新焼却場の話を聞く機会がありました。この施設は最も近い民家から約３．５キロも離れた水島コンビナート内にあります。担当者も、コンビナート内でしたから産業廃棄物も処理できるガス化溶融炉にすることができましたと説明をしてくれました。調布市のように、どこでも至るところに民家が建つ市域に建設される施設については、絶対の安全性やトラブルに対応する経験が求められますが、技術者の知識も経験も不足しているガス化溶融炉についての安全性は確認できていません。
生活者ネットワークは、ごみ減量政策に逆行する施設としてガス化溶融炉には反対をしておりますが、安全性の見地からも反対であることを改めて表明しておきます。市長の見解を伺います。
次に、男女共同参画についてお伺いします。
国領の北口に隣接した男女共同参画推進センターが開館いたしました。これまで以上に共同参画に向けた啓発事業への参加者が幅広くなり、増加することを期待しています。センターの設置に備えて開設準備協議会で協議を重ね、２００４年２月に中間報告としてセンターのあり方について提言をまとめています。そこでは、他の自治体業務との整合性を図るための公営運営と、事業計画の一貫性や継続性を確保するためのセンター長の公募等を要望しています。以前に視察をいたしました横浜市の女性センターでも、全国公募で選ばれたセンター長が中心になって、多彩で効果的な事業を展開しておりました。
特に相談事業においては、ジェンダーの視点を持つ相談員の存在は大きいと言えます。ドメスチック・バイオレンスやストーカー行為に対する法的な整備は少しずつ進んではきていますが、不十分です。また、こうした問題に対する社会全体の意識に至っては、まだまだ低いレベルにとどまっていると言わざるを得ません。
先日、私が参加をいたしましたシンポジウムでも、妻への暴力行為のために矯正教育を受けていた男性に対しまして、教育をするべき警察官が男性側の思いに安易に共感をし、せっかくの教育の機会をむだにしているケースがままあるという報告がありました。こうした矯正のための場には男女ペアで指導に当たる必要があるという指摘もありましたけれども、このことを考えますと、社会の現実と意識を変革することの困難さ、法整備の重要性を示す事例だと私は考えました。
現状の社会を男女共同参画の視点で見てどういう状況にあると認識をしているのか、市長の見解を伺います。また、それを踏まえて、この調布のまちで目指すべき男女共同参画の社会はどういうものなのか、あわせてお答えください。
次に、福祉の
まちづくりについてお聞きをします。
バリアフリーからユニバーサルデザインへという動きがやっと市民権を得て、車いす利用者や高齢者が暮らしやすいまちは、まだ元気で活発に動いている人にとっても快適なまちなのだということが広く認識されつつあります。そうした中、調布市は連立事業にあわせて交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定します。
昨年視察いたしました北九州市では、平成９年に視覚障害者や車いす利用者などと一緒になって、小倉駅周辺のバリアチェックから始め、平成１２年に公園や道路の施設設計に当たってのガイドブックを作成しています。視察の中で印象的だったのは、バリアチェックはもちろんですが、道路の改修工事の設計に当たっても、とにかく現場に足を運んで実際に来て、見て、話し合いを行っている点です。それも担当職員だけではなく、あらゆる移動に困難を持つ人に一緒に現場に来てもらい、見て話し合ってもらい、その場でどう整備するのかを決定するということでした。バリアといっても、人により、抱える障害によって感じる度合いも、対応策も違います。場合によっては、互いに要望がぶつかり合うこともあるので、その場その場に応じた話し合いと対応策が一番有効だという結論になったということです。
調布市においても、調布駅周辺のバリアチェックは市民や障害を持つ人、高齢者なども参加をして行われてきています。そのノウハウも生かしながら、新しくできる駅やその周辺については、既にできているよその駅のバリアチェックなども実行しながら、必ずあらゆる当事者の参加を得て基本構想策定に当たっていただきたいと考えます。基本構想策定の手法、策定に参加をする人材などについてどのように考えているのか、お聞かせください。
さて、教育の問題です。１６年度から、調布市は軽度の発達障害を持つ小学生への特別支援教育をモデル実施をしています。軽度の発達障害とは、日常生活には特に重大な支障はないものの、落ちつきがない、計算や読み書きなどのうち特に習得が難しいものがある、対人関係が困難などの問題を抱えた子供たちです。少し前までは子供の性格やしつけの問題と考えられて、しかったり、励ましたりという対応しかされてこなかったのですが、本来は脳に小さな障害があることで引き起こされる症状であることがわかってきました。国としても、これまでのいわゆる障害児教育だけでなく、これらの軽度の発達障害への対応として特別支援教育という新たな事業を始めようとしています。
私は、この問題の第一人者である東京学芸大学の上野一彦教授、同じく助教授の松尾直博さんの特別支援教育についての講演を聞く機会がありました。特別支援教育を含めると、何らかの特別な教育を受ける子供の数は全体の７％にもなり、もはや特別ではなく教育全体の考え方を変えるほどの変化をもたらすものということでした。つまり、今後は障害のあるなしにかかわらず、子供一人一人に応じた教育を行っていくことになるということです。そして、学校現場の先生たちが発達障害について学ぶことで授業全体が大きく変わるということ。関係する先生だけでなく、学校全体でこの問題を理解することが重要だとの指摘もありました。また、障害には連続性があり、特別支援教育を受ける児童と受けない児童の間にはっきりした境界があるわけではないということ。障害そのものを直すのではなく、対応を変えることで授業の効果が上がるということもわかりました。
私はまた、杉森小学校で行われました少人数学習の公開授業を参観して、ここでもまた、教員が児童の理解を一人一人確認をしながら授業を進めている様子を目のあたりにいたしました。特別支援教育も少人数学習も、その目指すところは同じではないかというのが私の印象です。そこで大切なのは、どの児童にも理解ができる教育を保障するという視点だと考えますが、どうお考えでしょうか。また、調布市において、すべての教員が発達障害を持つ子供の教育についての研修を受けることがぜひ必要だと考えますが、見解を伺います。
子供の施策につきまして、児童虐待防止センター事業への取り組みを子供の人権擁護の仕組みが進むものとして歓迎をいたしております。
生活者ネットワークは、虐待防止連絡協議会が関係機関の連携を進めてはいるものの、いざというときの権利の救済ができるのか、権利擁護の実効性には不安を持っておりました。そのため、児童相談所などと密接に連携をとって、子供の立場に立って働く人材の配置が必要だとの認識で、権利擁護委員や子供オンブズパーソンといった人の配置を要望してきたところです。子供を救う実際の事業としては、相談窓口を一元化をし、関係機関のかなめとして機能するということですが、これまでの事業についてどんな問題意識を持ってこのセンター事業に取り組み、また子供の処遇が今後どう変わるのかをお聞かせください。
最後に、行政改革のための事業評価制度についてお伺いをします。
２００４年度からの新たな取り組みにおいて効果的な事業評価が実現されることを期待するものですが、説明を聞いた限りでは、市民が評価をする場面が明確になっていません。
行政サービスは市民のものです。これまでの個々の事業について、無作為抽出のアンケート調査や関係団体のヒアリングなどが行われてきましたが、新たな評価制度への取り組みにあわせて市民の評価についても明確に位置づけるべきと考えます。特に事務事業レベルと最終の施策の優先度を評価する場面では、市民自身の参加は欠かせないと考えますが、どのような方針を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
若干具体的に、そして多岐にわたる質問ですが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま、
生活者ネットワークを代表されまして、八木昭子議員から御質問をいただきました。順次御答弁申し上げます。
初めに、人権を基調とした市政運営についての御質問にお答えいたします。
人権尊重の意識につきましては、市民一人一人が命のとうとさや個人の存在を大切にすることなど、互いの人権を尊重することが最も重要なことと認識しております。公務に携わる職員の人権意識についても、すべての事業を実施する際には当然に意識すべきことでありますので、引き続き、あらゆる機会をとらえて啓発を行ってまいります。
次に、戦後６０年、非核平和都市宣言の市民周知についてでございます。
議員がおっしゃられるとおり、ことしはちょうど戦後６０年の節目の年に当たります。この間、昭和５８年には調布市議会において調布市非核平和都市宣言が行われ、さらに今から１５年前の平成２年３月、調布市国際交流平和都市宣言を市として御提案申し上げ、市議会での議決をいただいたところであります。以来、この２つの宣言を市の平和施策の両輪として位置づけ、毎年さまざまな視点から平和事業に取り組んでまいりました。
平成１７年度におきましては、戦後６０年はもとより、国際交流平和都市宣言１５周年、さらには市制施行５０周年という記念すべき年ということを十分に念頭に入れながら、充実した平和事業に取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、市民参加・協働についてでございます。
まず、実践を通して市民参加のレベルアップをとのお尋ねですが、市民参加や協働がいろいろな意味でレベルアップをしていくためには、さまざまな実践の積み重ねにまさるものはないと考えております。そのため、昨年は懸案でありました
市民参加プログラムを策定いたしました。この
プログラムを着実に実践していくことが市民参加のレベルアップにつながるものと考えておりますので、より一層、効果的な取り組みを行いながら、参加と協働の
まちづくりを推進してまいります。
次に、協働の
まちづくりを目指すための職員教育についての御質問です。
昨年も
生活者ネットワークの代表質問に対してお答えさせていただいておりますが、市民参加・参画は、
まちづくりの基本に掲げているものであり、個々の施策を展開する前提となるものと考えております。
まちづくりの担い手は市民の皆様であり、
まちづくりは市民の皆様と行政とが協働で進めていくものであります。そのことを、まず全職員の意識にしっかりと根づかせることが研修の主眼であると考えております。
具体的には、新人職員研修から市民参加研修をカリキュラムに取り入れて実施をしてきておりますが、先ほど申し上げました
市民参加プログラムの内容も含めた実務研修等も取り入れながら、市民参加を特に意識しなくとも日常的かつ効果的に実践できる職員の育成を目指してまいります。
次に、環境への財源措置についてであります。
まず、緑地確保への計画策定についてでありますが、市内に残された貴重な緑で、湧水や動植物の宝庫である崖線を初めとした緑の現況量について、平成１６年度実施の緑化基本調査により把握しているところであります。この調査結果を有効活用することにより、緑地を確保するための手法や条件を研究し、計画策定に努めてまいります。
また、緑の保全基金への財源措置につきましては、指定寄附や公共事業による公園用地の売却代金を緑の保全基金に繰り入れるなどの工夫を凝らすことにより、現金残高の増額に努めてまいります。さらに、国の物納制度なども活用することで財政負担の軽減を図り、緑地を次世代へ継承してまいりたいと考えております。
次に、温暖化対策への目標設定・推進についてお答えいたします。
調布市では、現在、調布市地球温暖化防止対策実行計画の策定を行っております。この計画は、市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画であり、対象とする事務及び事業の範囲、目標などを定めることとしております。
この成果につきましては、市民や事業者の方に参加いただきながら、平成１７年度に策定を予定している調布市環境基本計画に反映させ、調布市全体の目標設定と推進策などの具体的な方策を検討してまいります。その後、市民や市内事業者の方々に対する啓発活動に力を入れてまいります。
続きまして、安全・安心の水循環とごみ処理施設についてお答えいたします。
まず、地下水の状況でありますが、平成１５年度で水道供給量の約６３％を地下水で賄い、深井戸と浅井戸でそれぞれ１日２万トン程度取水をしております。このことが、調布の水道水はおいしいとの評価を生んでいるものと思っております。また、深大寺並びに実篤公園に湧出する湧水は、調布を代表する風景を形づくっており、深大寺縁起絵巻に記されているように稲作に必要な水への信仰を生み出しています。こうした調布の地下水を未来をも見据えて保全をしていくことが、私たちの責務であると認識をいたしております。
近年、地球温暖化に伴い異常気象が問題とされておりますが、調布では年間１，６００ミリメートル程度の降雨量が観測されており、幸いにも減少傾向は見受けられません。したがいまして、地域の水循環を確保するには、いかに地下水の涵養を確保するのかが大事ではないかと認識をいたしておりますので、今後も雨水浸透ますの設置を進めてまいります。また当面は、東京都の環境確保条例の的確な運用により、安全で安心な地下水の確保に努めてまいります。
さらに、安全・安心な水循環とは、実際に市民生活で活用されてこそ認識されるものであると思っておりますので、今後も引き続き水道水源としての地下水を使用できるよう努めてまいります。
また、新ごみ処理施設の処理方式につきましては、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会から、処理方式については最終処分量ゼロを目指し、環境と安全に徹底的に配慮した方式とするとの答申をいただいております。調布市、三鷹市では、その答申を尊重し、内容を十分踏まえて検討を進めてまいります。今後は専門家による委員会を設置し、その中で検討した上で御提言をいただき、安全性などの技術の動向を十分みきわめながら、行政として方針を示してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会の現状と目指すべき姿についてでございます。
これまで男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、配偶者からの暴力の防止及び被害者への保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法、ストーカー行為等の規制等に関する法律など、男女共同参画や女性の人権にかかわるさまざまな法律が整備されてきました。しかし、依然として、職場での差別的な処遇やセクシュアル・ハラスメント、配偶者からの暴力といった記事が新聞紙上で見受けられており、男女共同参画社会の実現はまだ途上にあると認識しております。
調布市におきましては、男女の自立と尊厳を目指し、男女平等と共同参画社会の実現に向けてこれまでも努力してまいりました。平成１５年には、今までの積み重ねの上に、調布市男女共同参画推進プランの改定をいたしました。
このプランでは、男女共同参画社会の基盤づくり、人権の尊重と健康・福祉の増進、あらゆる分野での男女共同参画の推進の３つの大きな目標を掲げ、男女共同参画社会を実現するための施策の基本方針をお示しさせていただきました。
また本年の２月１日には、国領駅北口に男女共同参画推進センターがオープンし、文字どおり、男女共同参画事業の展開が図れる拠点が整ったわけでございます。
今後は、
市民活動支援センター、産業振興センターの機能が相互に連携し合いながら、男女共同参画社会の実現のために、男女共同参画の視点に立った情報発信、講座、講演会等の啓発事業や相談事業等、実践を通して意識啓発を図ってまいります。
さらには、男女共同参画に関する市民意識調査を実施しながら、調布市の実態を把握した上で、本年２月に立ち上げました男女共同参画の推進に関する検討会において、男女共同参画推進条例を検討するとともに、女性の人権について論議を深めてまいります。
続きまして、交通バリアフリー基本構想は当事者参加でとの御質問にお答えします。
本格的な少子・高齢社会の到来を控え、快適で安全に移動できる環境に対する要求が近年ますます高まっております。このような中、平成１２年１１月に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行され、年齢や障害のあるなしにかかわらず、すべての人の移動の利便性、安全性の向上を促進するため、市町村が主導で地域のバリアフリー施策を推進していくことが求められることとなりました。
調布市におきましては、京王線鉄道駅などの旅客施設に加え、その周辺の移動経路を構成する道路や駅前広場などについて、一体的にバリアフリー化を進めるという観点から、平成１７年度から２ヵ年をかけて、（仮称）調布市交通バリアフリー基本構想を策定してまいります。
この構想におきましては、調布市における交通バリアフリーについての基本的な考え方を取りまとめるとともに、重点整備地区を設定して、優先して整備すべき特定経路、特定事業及び整備時期などを定めることといたします。
基本構想の策定に当たりましては、（仮称）調布市交通バリアフリー基本構想検討委員会を新たに設置し、検討を進めてまいります。検討委員会は、学識経験者や道路管理者、警察、公共交通事業者と公募市民に加え、高齢者団体、障害者団体、福祉関係団体などからの推薦者を構成メンバーとして参加していただく予定としております。
また、検討過程におきましては、アンケートやヒアリング、ワークショップなど、市民が策定作業に参画できる方法を活用して検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育、少人数学習についてお答えいたします。
これまでの心身障害教育は、障害の種類や程度に応じて、盲、聾、養護学校や心身障害学級などできめ細かな教育を行ってまいりました。しかし、通常の学級に在籍するＬＤ（学習障害）等の子供たちへの支援については十分ではないという状況が見られ、その対応が喫緊の課題でもありました。
また、平成１７年４月から施行される発達障害支援法においても、ＬＤ等の軽度発達障害の児童・生徒への支援が明確に位置づけられたところです。
平成１４年に文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する実態調査によると、ＬＤ等の特別な支援を要する児童・生徒の割合は６．３％であると示され、東京都の調査では４．４％という結果が示されております。
特別支援教育は、議員の御指摘のとおり、これらの児童・生徒を含め、一人一人のニーズに応じた適切な教育的支援を行っていくものであります。今後は、現在行っております東京都特別支援教育体制・副籍モデル事業の成果を生かし、学校教育法等の改正論議を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
また、児童・生徒に確かな学力を身につけさせることは喫緊の課題であります。調布市の小・中学校においては、すべての学校に都費による少人数担当教員を配置し、児童・生徒の指導に当たっております。少人数学習集団による指導を充実させることにより、児童・生徒の学びへの関心、意欲を引き出し、確かな学力が身につくという報告を聞いております。
そこで平成１７年度からは、調布市少人数学習専門嘱託員を市内小学校１０校に配置し、主に低学年の指導を行ってまいります。特に、小学校の入学時における集団への適応をスムーズに行っていくためにも、重要な役割を果たすものであると考えております。議員御指摘のとおり、少人数学習は学力向上だけではなく、児童・生徒がよりよく学んでいくことができるような体制づくりでもあります。今後も、一人一人の児童・生徒に柔軟に対応できるような少人数学習を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、児童虐待防止センター事業実施への経過及び今後についてお答えいたします。
近年、各地で発生している子供にかかわる事件の多発・深刻化、いわゆる子供を取り巻く環境の悪化に対して対策を講じなければならないということから、
子ども条例制定に向けての準備を進めてまいりました。その過程においても、児童のいじめや虐待に対する対応施策について議論してきたところであります。
調布市子ども家庭支援センターすこやかにおいて、既に平成１６年４月から虐待防止対策相談員を委託先である調布市社会福祉事業団の固有職員として配置し、児童相談所を初めとする関係機関と連携し、虐待等の早期発見やケアに努めてまいりました。
今回、児童虐待防止センター事業を実施する提案をさせていただきましたのは、虐待問題に対する専任の職員を配置して本事業を実施することにより、調布市における虐待防止センター機能として位置づけを明確にし、虐待対策の技能の蓄積や専門研修機能の付加のほか、初動体制の確立や緊急対応から、その後のケアに至る一貫した対応が可能となり、一層の充実が図れるものと考えたからであります。
子供の処遇が今後どう変わるかとのことでございますが、児童相談所や保健所等、関係機関との連携により、子供一人一人の個々の状況に応じた対応がこれまで以上に迅速、かつ的確になるものと考えております。
最後に、事業評価に市民の目をとの御質問でございます。
調布市では、平成１６年度から行政評価制度を再構築することとし、全事務事業の評価単位の設定、モデル事務事業の評価、政策体系の整理、施策の目的と成果指標の設定、施策成果を把握するための市民意識調査などを実施してまいりました。
平成１７年度には、全事務事業評価・全施策評価や施策相対評価を実施し、施策の現状把握や課題を整理し、施策ごとの方針及び重点施策を検討・決定するとともに、この方針に基づき施策ごとの目標値を設定してまいります。
また、施策評価や事務事業評価結果を公表し、市民の皆様と情報の共有化を図ってまいります。さらに、施策の状況について共通理解を深め、達成目標について幅広い市民の方々から御意見をお伺いする機会も設けてまいる所存でございます。
以上、
生活者ネットワーク、八木昭子議員の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○土方長久 議長 以上で
生活者ネットワーク代表、八木昭子議員の質問は終わりました。
─────────── ── ───────────
○土方長久 議長 これで平成１７年度における
基本的施策についてに対する代表質問はすべて終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
─────────── ── ───────────
午後 １時４０分 開議
○土方長久 議長 本会議を再開いたします。
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△第２ 議案第１１号 調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△第３ 議案第１２号 調布市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△第４ 議案第１３号 調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
△第５ 議案第２８号
東京都市公平委員会を共同設置する
地方公共団体の数の減少及び
東京都市公平委員会共同設置規約の変更について
○土方長久 議長 日程第２から日程第５まで４件、一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第１１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、職員の勤務実態等を勘案いたしまして、代日休暇を廃止するものであります。
また、本改正に伴いまして、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例及び調布市職員の給与に関する条例につきましても、同様の改正を附則で行うものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、従来、主に自転車等の交通用具を使用して通勤する職員の通勤手当は、交通機関等を利用するものとして算出した運賃相当額を支給しておりますが、国、東京都及び他市の状況を勘案いたしまして、自転車等の片道の使用距離の区分に応じて定めた額を支給するよう改めるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１３号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市職員等の旅費に関する条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、住所または居所から直接目的地まで旅行する場合の旅費について、その住所または居所から目的地までの経路により計算して得た額に改めるとともに、職員以外の者が市の機関の依頼等に応じて旅行した場合の旅費の支給方法を改めるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２８号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
東京都市公平委員会を共同設置する
地方公共団体の数を減少させ、
東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、
東京都市公平委員会の共同設置団体であります立川・昭島衛生組合が、平成１７年３月３１日をもちまして解散することに伴い、地方自治法第２５２条の７第２項の規定により、同組合を脱退させるとともに、
東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正するため、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２第３項本文の規定により、議会の議決を求めるため提案するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本４件は総務委員会に付託いたします。
─────────── ── ───────────
△第６ 議案第１０号 調布市
住民基本台帳条例の一部を改正する条例
△第７ 議案第２７号 調布市
市民プラザあくろすの
指定管理者の指定について
○土方長久 議長 日程第６、日程第７、以上２件、一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第１０号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
住民基本台帳条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、ストーカー行為等及び配偶者暴力の保護対象者を、被害者本人のほかに被害者と同一世帯の者も含めるものとするなど、被害者への保護措置を拡大するとともに、住民票の写し等の交付請求を電子請求で行うことを可能とする規定を加え、さらに第三者からの住民票の交付請求について、本籍等の記載を求めるものを拒むことができる規定を設けるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
市民プラザあくろすの
指定管理者の指定についてであります。
その内容といたしましては、三幸株式会社を
指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるため御提案申し上げるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
１１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） 議案第２７号 調布市
市民プラザあくろすの
指定管理者の指定について、５点ほど質疑させていただきます。
まず１点目につきましては、
指定管理者制度に当たっての市の考え方と、また
指定管理者制度が今後市の公共施設に導入されていくことを控えまして、調布市の監理団体のあり方に対する市の考え方について、まず１点、お聞きいたします。
今議会は、さきの臨時議会で制定されました条例根拠によりまして、
指定管理者の候補が挙げられ、これにより市民活動の拠点のセンター、男女共同参画支援、産業振興など、異なった３つの事業の施設管理業務を市が指定した企業が最も適当ではないかということについて審議が開始されるわけです。
指定管理者制度は、根本的なコンプライアンスが行政処分という公契約ではない協定という行政処分で決めるあいまさが問題だということは以前から指摘してきました。新しい公共を目指す市長は、先ほどの午前中の代表質問の答弁では、
指定管理者を公共サービスを担うパートナーとして位置づけられました。そうはいっても、
指定管理者制度は公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めた場合のみ活用できる制度であります。
まず、目指すべきまちの将来像に向かって施策展開をする際に、その手段である公共施設は、ではどうあるべきか。これがあって初めて再配置の検討になり、その際、どのような管理運営主体であれば行政目的を果たすのにふさわしいのかといった、本来はそういう考え方のプロセスがあるべきでしたが、その点については示されてきておりません。
市民参加型市政を進める中で、行政は市民がみずからの主体者になって管理運営にも参画していく団体の育成も考えていかなければならないところですが、一方では、行革アクションプランに載っている監理団体の経営改善を求めていくときに、本年度は１億円ですよね。市が
指定管理者制度の導入を推進している今、競争の原理の中で、団体の位置づけをどうとらえているのかという問題にも直面しております。各団体ともに
指定管理者の候補でもあるわけですから、今回既に公募した選に漏れた監理団体もありますが、市としての考え方の整理も含めまして、市の経営方針として、どのような視点から制度を導入していくかの位置づけが今もってあいまいなのは大変問題です。監理団体の制度導入に当たって行政経営をしていく上での位置づけと、
指定管理者の候補である監理団体のあり方についてどのように整理されているのかを、まず１点、お伺いしたいと思います。
２点目は、
指定管理者の候補者選定に当たりまして、例えば、適正な労働条件の確保などを選定基準や協定に盛り込むことの考えは持っていなかったのかどうかということなんですが、公的施設の運営というのは、労働条件が保たれていた前提があるわけですけれども、公共施設の管理運営を代行してもらうことからも、公平な競争と公平な雇用といった法令遵守も必要な視点だと思いますけれども、協定書にはこれらを保障する一項が私にはよく見当たりませんが、この点については盛り込んでいく考えはあるのでしょうか。
３点目につきましては、情報公開という視点からお聞きしたいと思います。
今回、候補者として掲げられました企業の資料は、その企業に関しての資料は示されましたが、ほかの応募した団体、そこに決まったわけですから他にも応募した団体があるわけですけれども、ホームページを見ますと点数の一覧表が出されていたわけでして、なぜ今回、この候補者を最も適当な団体と選定されたかが見えてきません。
指定管理者の指定に当たっての情報公開は各市によって異なってはおりますが、例えば、私がインターネットでいろいろ検索してみましたら、調布市は市川市に似ておりましたけれども、北海道の奈井江町というところ、
指定管理者制度そのものについての説明と、ちゃんと
指定管理者制度のページというのがありまして、そこにどこが
指定管理者になっているのか。そして、それの条例に関して概要、そしてイメージ、選定委員会がどういうふうな考えでやってきたかという表も全部出ておりまして、視点も全部書かれています。何よりもびっくりしたのは各企業の名前、○○株式会社、ＮＰＯ法人どこどこ、商工会何々、全部固有名詞で、その一覧表が全部インターネットに載っております。公開されております。町民はこのホームページを見れば、
指定管理者についての知識と同時に、まちがどんな理由で、どのような過程を経て決定しているのかプロセスが明確でありまして、このことで町民財産の施設の活用が効率的に運営されていることがわかると同時に、公平・公正な行政運営が図られていることも身をもって実感することができるわけです。
私は設置条例に反対しました理由の一つに、施設管理を指定する法人や団体が管理をしていくプロセスの中で、どのように情報公開されるのか。この点の難しさについて既に問題提起をしてまいりました。行政が行うのであれば、主体者であれば、その流れについて全面的に公開できますが、今までの委託の例からも業務秘密というような壁があるわけですけども、今回も現にこのような限定した情報公開が実情です。
先ほど市長は代表質問の答弁で、まず十分な情報提供が重要だと、わかりやすい、透明な行政運営が基本なんだ。市民に対して、納税者・負担者に納得してもらう説明責任を果たすことが、公平・公正な行政運営が図られるというお話でした。私も全く異論がございません。公共サービスの主体者として、行政処分を民間にゆだねるという重大な決定をするわけですので、市民に十分な情報公開をするのは基本だと考えますけれども、今回の提案についての、情報公開についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
そして、４点目でございます。協定書の中に、
指定管理者を導入した効果や市民の満足度を評価する項目が必要ではなかったかという点について、お聞きいたします。
２年間、行政評価に、市長は非常に──先ほど先頭に立ってというお話がありましたように、そのシステムの構築に努力されているわけですが、これは事務事業、縦割り組織で考えることから脱却して、市の現状から課題を見出して必要な施策や事務事業を組み立てて実施する取り組みを進めていく。まあ、そのようなことをおっしゃっていました。
市民参加型市政の基本に、市民との協働の
まちづくりを掲げているわけですから、市民自治を進めるための活動の拠点に大きな行政目的があったはずです。まずは市民とともに効率的な運営によって、公的施設が市民のためになったのかどうかという評価をする基準が、まず市にあってしかるべきだったと思うんですが、現状では
指定管理者が示した基準で施設の管理運営を評価するようになっておりますが、市として示すべき評価項目がまず示されていないのは大変不思議なんですが、その点についてお聞きしたいと思います。
そして最後に、税の負担、利用料の関係ですけど、事業計画書を見ますと、今回、利用条件が上限より低く設定されてるわけですけれども、例えば、利用収入の見込みが低かったりすると、市民にとっては税負担がふえるようなことになったり、値上げするということもあるかもしれません。ですから、市民参加型の基礎づくりを推進する行政目的のために、協働の
まちづくりのパートナーとしての市民力をつける場所だったわけですので、たづくりとは当然違ったわけなので、任せたところに適切な利益が必要だとは思いますけれども、どこにそれを見ていくのか。効率的な運営で、市民に還元すべき部分と会社が配分を受け取る部分の適切な額をどう見ていくのかということは大変難しいわけです。今はルールがないわけですし、市役所の財産ではなくて市民の財産なので、今回のものを見るとどうやって理解をしていいのかということが、なかなか市民からすれば理解しにくいわけですが、市報に示された額が
指定管理者の収支によって変わるという税の負担の変更が生じる可能性があるというわけですけれども、この点についてはどのようにとらえているのかというふうに、以上５点について御答弁をお願いいたします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。清水政策室長。
◎清水和夫 政策室長 ただいま
大河巳渡子議員から、大きく５点にわたり質疑をいただきました。このうち、
指定管理者制度全般に係る１点目から３点目の御質問につきまして、私からお答えをさせていただきます。
まず１点目は、
指定管理者制度導入に当たっての市の考え方と、
指定管理者制度が今後の市の公共施設に導入されていくことを控えて、調布市監理団体のあり方ということで御質問をいただきました。
指定管理者制度は民間活力の活用の一手法であり、調布市といたしましても、公共施設の管理運営に民間の活力を導入することは、管理運営経費の削減やサービス向上を通じた簡素で、効率的な市役所づくり、市役所機能の強化に資するものであると考えております。施設によっては、例えば、地域の実情や地域住民のニーズに合ったサービスを通じて、市民との協働の実現に寄与するものであると考えております。
また、旧地方自治法の規定により、現在の公の施設の管理委託を行っている施設については、法の経過措置の規定に基づき、平成１８年９月までに
指定管理者制度等の運営形態に順次移行することが必要でございます。市の施設の多くは調布市監理団体に委託しており、１７年度当初を目途として早急に同制度における監理団体のあり方を含めた全庁的な
指定管理者制度等への移行方針を検討してまいります。
２点目の
指定管理者の候補者選定に当たって、例えば、適正な労働条件の確保などを選定基準や協定に盛り込むことは考えていないかという御質問でございますが、基本的に受託者に労働法規等の遵守の責任があると考えております。市としても、法令遵守について指導をしてまいりたいと思います。
次の３点目ですが、
指定管理者の候補者選定経過等の情報公開に対する市の考え方についてでございます。
例えば、提案書に関する情報については、法人等の、いわば知的財産とも言え、公にすることにより他の法人等に内容が盗用されるなど、競争上、事業活動上の利益を著しく害する可能性があるほか、選定経過を詳細に明らかにすることも選定の公正性を阻害する可能性もあるなど、すべてを公にするのは困難であると考えておりますが、市民が利用する施設であることから、できる限りその情報公開を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、選定経過等の情報公開については他団体の事例等も踏まえ、今後のあり方を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○土方長久 議長 小林
生活文化部長。
◎小林一三
生活文化部長 私からは、あくろすの
指定管理者、候補者選定に関する情報の公開、それと協定書への
指定管理者の導入効果、満足度に関する評価についての記載及び委託料等、利用料金の考え方についてお答えをいたします。
まず初めに、
市民プラザあくろすの
指定管理者の候補の選定につきましては、選定結果について審査基準と各社の評価点数を一覧表にし、上位３社のみ団体名を公表して、ホームページに公開をいたしております。各社の提案内容及び４位以降の団体の名称につきましては、情報公開条例の規定によりまして当該団体の競争上、または事業活動上、不利益を与えるおそれを考慮し、既に公表している部分にとどめております。
次に、
指定管理者を導入したことによる利用者への効果、満足度の評価につきましては、仮本協定書の第３条で事業計画書に定めるところにより、最も効果的に運営すると規定しており、事業計画書の中で利用者アンケートによるニーズの把握やモニタリング制度、評価見直し制度の導入が盛り込まれております。これらを踏まえまして、
指定管理者との定期的な打ち合わせにより、運営状況の確認、利用者の要求の推移、業務の改善点などを協議をして、
市民プラザあくろすの効果的な運営を行ってまいります。
最後に、利用料金と委託料の関係についてでございますが、今回、利用料金が条例上の上限額より低く設定されております。年度が終了して収支の差額が委託料の２０％を超えていなければ、次年度につきましても事業計画どおりの委託料になります。２０％を超えて増減があった場合には、委託料または利用料金の見直しということになりますが、収支計画については応募団体も適切、効率的な支出積算を行うとともに、実現可能な利用料金を見積もっているものと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○土方長久 議長 １１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） 御答弁ありがとうございました。
議会としても、今回の
指定管理者を指定する審議をするというのは本当に初めてなものですので、どのようなことをすれば正確に審議、市民の負託にこたえられるかということは大変難しい問題だというふうに認識をしております。
そして今、るるいろいろお話はいただきましたけれども、やはり今言ったように情報公開条例、会社の不利益というふうな話が前へ出てきてしまいます。そうしますと、先ほど市民の目線に立った行政運営とか、行政のものではない市民財産に対しての管理運営を変えていくというような流れの中で、各市ばらばらな中で今後考えておくというのでは、今審議をする中で、じゃあ一体、言えば出すのか、言わなければ見せないのかというような話で、大変情報公開に対して市がどんな姿勢でやっていくのかということが、私にはどうもすっきりしないんですけれども。
今後ということですけども、審議の中で情報公開ということに関して、先ほどの市長の言った市民の目線に立った行政運営というならばそれなりの御努力が必要だと思いますけど、再度、少なくとも今後
指定管理者制度の指定ということは続くわけですので、情報公開というものに対してどのような姿勢で臨んでいくのかということにつきまして、もう少し突っ込んだ明確な御答弁がないと、大変聞いてて不安を残す。つまり情報は、常にその判断基準というのは行政が持ってるのかというような戸惑いを覚える部分がございます。
それと、先ほどの料金のお話が一部盛り込んである云々というふうなお話がありましたけれども、ちょっと聞いてると一瞬わかったような感じがするんですが、しかし、なぜでは２０％が適切なのかということがよくわかりませんよね。市民財産を用いて適正な利潤を上げるという発想が、つまりまだ私たちもそうですけど、市民の方にもなかなかなじまない発想だと思います。市報で知らされた料金が市の都合ではなくて、
指定管理者の都合で変わるわけですので、料金は税ですからね。
例えば、資料の１７ページを見ますと、皆さんも資料をいただいているかと思いますけど、この中、利用料の確保、効率的な運営に関する基本的な考え方というところには、今回の候補である会社は第一段階では現行範囲で利用促進を図っていくと。しかし第二段階では、規定緩和、利用の解釈拡大によるさらなる利用を促進したいということで、協議は必要だがと断ってますが、営利利用、民間の会議研修に利用拡大をしたいとか、研修などの自主事業を行いながら利用料収入をふやしたいというふうな、そんな考え方も示されてるわけですよね。
一方で、利用料のハードルが高くて借りるのをどうするかという市民が予想されている中ですので、こういった考え方からすると、公的施設のそもそもの設置目的というのはどうなのかということを考えますと、市民は既に建てるときに税を負担しているわけですから、さらなる税の負担というのが利用料ですので、これをどういうふうに受けとめたらいいのかということは大変に難しい話だと思いますので、この点についてもう一度わかるような御説明をお願いしたいと思います。
○土方長久 議長 清水政策室長。
◎清水和夫 政策室長 情報公開ということで、再度、御質問いただきました。
私、先ほどの御答弁の中では、他団体の事例を踏まえ、今後検討してまいりたいということで御答弁を申し上げさせていただきました。内容的には他市の事例等々もございますが、選定に当たっての情報をすべて公開するということとなりますと、そこで企業の方からクレームがついているというような情報も入ってございます。当然、御答弁の中でも申し上げましたけれども、企業の事業活動上の利益を著しく害する可能性がある。これは企業が独自に行っている事業、ほかの企業ではやってないような事業、その内容をすべて公開するということになりますと、その企業にとってはマイナスの要因になってくるというようなことの中から、やはり十分にその辺を検討した上で公開をしているということになろうかと思いますので、しばらく事例等を踏まえて、今後検討させていただきたいという御答弁をさせていただきました。
以上です。
○土方長久 議長 小林
生活文化部長。
◎小林一三
生活文化部長 再質問いただきました。
利用料金と委託料との関係だというふうに思っておりますが、
指定管理者は、
市民プラザあくろすの管理を行うために必要な経費を、市からの委託料とあわせて利用料金を徴収するということで賄うということなっております。その仕組みにより、
指定管理者もできるだけ多くの方に利用されるように利用料金を下げたり、あるいは他の新しいサービスを行ったりといった努力をすることが期待でき、結果として市民サービスの向上につながるものと考えております。
市民プラザあくろすでは、直営と比較いたしまして経費の縮減、サービスの向上、効率的な運営を期待しておりましたけれども、今回の公募による選考の結果、当初直営経費で試算した部分、１億５，０００万という試算をいたしておりますけれども、その結果、管理経費が直営の見込額に対して約１６％縮減をされるという数字が出ております。また、利用料金が各時間１００円から２００円の幅で値下げされるなどの効果が上がっております。
したがいまして、利用料金、委託料も、そうしたあくろすの管理を行う
指定管理者の管理運営経費の枠組みの中で考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○土方長久 議長 １１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） 今そういう御説明もありましたけど、聞かないとわからない。だから、なおのこと、先ほどから言っているように今回の基本方針のお話の中で、新たな拠点に対して親しみやすい運用とか、とにかく皆さん使ってほしいと言っていながら、そこに関連するものがなかなか聞いてもよくわからない。では、そのことがわかるための御努力をされているのかといったときに、中身、その情報が伝わってこないという点と。
先ほど他市のいろんな事例も調べてしばらくはと言いましたけど、審議というのは、しばらくじゃなくて、これから割とすぐに始まるんですよね。特にここに書かれてる表は、見ますと１４社ですか。かなりの人数の会社が、あと公的な団体も入ってるわけですけど一切ない。だから、すぐに全面公開は難しいという話ですが、ではどんな視点で、今回の審議の中でわかるのかといったふうなこともあるわけですので、この点につきまして、きょうずっと開かれた市政ですとか、情報の共有は非常に大事だとおっしゃってるわけですので、市長はこういったことに関して情報公開、提供していくということの基本姿勢はどのように指示されているんでしょうか。お聞かせください。
○土方長久 議長 長友市長。
◎長友貴樹 市長 透明性を高めて情報公開していくということが基本になるということは、先ほど来申し上げてる線に沿って、そのとおりでございます。私ども
指定管理者をこれからどう考えていくかということは緒についたばっかりでありますから、そういうような中でいろいろな御意見もいただいて、また考えていくこともあろうという前提もございます。そういう意味で、基本的に情報公開を進めていく姿勢は堅持と。
ただ、先ほどから何か堂々めぐりみたいにやりとりが往復しておりますけれども、企業の経営に当たって甚大な影響を及ぼすというようなことに関しては、最低限の配慮をしていかなきゃいけないというのは、それもまた市民の方もあり、それからこういう事業に協力していただく事業者の方の立場もあるわけでございますから、そこには配慮をしていかなければいけないということは、これもまた当然であるということであります。
○土方長久 議長 小林
生活文化部長。
◎小林一三
生活文化部長 失礼いたしました。先ほど私の答弁の中で、市の方で直営で行った場合と試算した数値、１億５，０００万という数字、申し上げてしまったと思いますが、１億５００万の誤りでございますので、正しくは１億５００万という形で訂正して、おわび申し上げます。
○土方長久 議長 １１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） ただ今、指定するかしないかの問題だと、まさにそれが問題なんですね。ただ、指定してきたものが、なぜそれが指定されたかがわからないのがもっと問題だという話で聞いているわけですが、非常に、市長は堅持するという話をしながら、堂々めぐりだけど最低限と言いますけど、最低の価値基準や情報の基準というのが常に行政の側にあり、そのことを払ったり、負担する市民に少ないことが問題なので、やはりそういったことが今回、特にたくさんの会社が応募してます。こないだのふれあいの家と、そういうこととは違いまして一気に、そうはいっても、緒についたと言いながら複合施設を大胆なやり方で、すぐ急いでやってるわけですので、こういうことになったのかなというふうにも思います。
これから慎重に審議をするわけですし、市民の負託を受けている議会としてどのような情報を得、そして、そのことを責任をもって、公的契約ではなく協定ということを決めていくのは大変重いわけですので、これから審議に入るわけですので、私、さまざま、このことを審議していくためには、なお一層、協定に関して、また情報公開につきまして、コンプライアンスも含めてですけど、その３点の視点からしっかり見ていかないと、何をもって決めていくのか。そして、そのことをどう市民に説明責任を果たしていくというのは、私たち議会にも大変重いものだと思います。
ですから、市長も最低限とか、堅持はするがというふうなことですが、それぞれに対して市民は判断をするわけですので、こういった大きなことがあるときの指示というものをどこに持っていくのか。でもという例外が多過ぎては言ってることがよくわかりませんので、ぜひ筋を通してやっていくようにしていただきたいと思います。
以上で質疑を終わりにいたします。
○土方長久 議長 質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本２件は文教委員会に付託いたします。
─────────── ── ───────────
△第８ 議案第 ９号 調布市
子ども条例
△第９ 議案第１４号 調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正する条例
△第１０ 議案第１５号
調布市立学童クラブ条例の一部を改正する条例
△第１１ 議案第１６号 調布市ちょうふの里条例及び調布市
国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△第１２ 議案第１７号 調布市
介護保険サービス利用者負担額軽減措置事業の実施に伴う使用料の減額に関する条例の一部を改正する条例
○土方長久 議長 日程第８から日程第１２まで５件、一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第９号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、子供が健やかに育ち、安心して子供を産み、育てることができるまちの実現に向けて、子供とその家庭への支援に関する施策の基本となる事項を定めるため、調布市
子ども条例を制定するものであります。
その内容といたしましては、まず、子供とその家庭への支援の基本理念といたしまして、家庭、学校等、地域、事業主及び市の協働の取り組みの必要性を定めるとともに、大人も、子供も、人が生まれながらにして持っている基本的人権を尊重しなければならないことを定めるものであります。
次に、子供とその家庭への支援に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、家庭、学校等、地域、事業主及び市のそれぞれの役割を定めるものであります。
また、子供とその家庭への支援に関する施策を推進するため、施策に関する計画を策定し、その策定、実施及び評価の各段階におきまして、市民の意見を十分に反映させるとともに、総合的な推進を図るため、関係機関との連絡調整を図り、ネットワークを構築していくことを定めるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１４号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
子ども家庭支援センターすこやか条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、調布市子ども家庭支援センターすこやかにおきまして、新たに子供に対する虐待の予防、いじめや虐待の早期発見、虐待を受けている子供やその保護者の援助などを行うとともに、産前産後における家事や育児の支援を行うものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１５号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
調布市立学童クラブ条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、第１に、調布市立つつじケ丘児童館第２学童クラブを、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施する施設として設置するとともに、調布市立つつじケ丘児童館学童クラブ等の名称を改めるものであります。
第２は、調布市立国領児童館学童クラブ分室を、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施する施設として設置するものであります。
第３は、調布市立多摩川児童館学童クラブ分室を移転し、その名称を改めるものであります。
第４は、調布市立西部児童館第２学童クラブを移転し、その名称を改めるとともに、調布市立西部児童館第１学童クラブの名称を改めるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１６号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市ちょうふの里条例及び調布市
国領高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、痴呆という用語を認知症に改めるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
介護保険サービス利用者負担額軽減措置事業の実施に伴う使用料の減額に関する条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、減額期間を１年延長するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
５番、宮本和実議員。
◆５番（宮本和実 議員） 議案第９号 調布市
子ども条例に関して、行動派２１を代表いたしまして質疑を行いたいと思います。
今回、この条例が提案される理由に、子供が健やかに育ち、安心して子供を産み、育てることができるまちの実現を目的として、子供とその家庭への支援に関する施策の基本となる事項を定めるため、提案するものであるとされております。先日の朝日新聞でも、この条例の中身が高く評価をされておりましたが、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
現在の子供を取り巻く環境は、信じられないような虐待事件が多発するなど、人が生まれながらにして持っている基本的人権が踏みにじられるような事態が目につくのも事実であります。また、少子化の波に歯どめをかけなければならない現状でもあり、この条例の制定に当たっては、その理念と家庭、学校、地域、事業主及び市の役割を明確にされ、施策の基本となる事項を定めていることが評価をされていることだとは思いますが、一方で現在の子供たちに欠如しているものは何か。道徳心や倫理観とも言われております。
昨年の産経新聞に大きく掲載されました日本、韓国、中国、アメリカの高校生の意識調査の結果でありますが、ごらんになられた方も多いのではないかと思いますが、幾つか御紹介をいたしますと、本人の自由でよいという意味の回答をした数字でありますが、親に反抗することについて、こういう質問には韓国で１５．５％、中国で２８．９％、アメリカで４３．８％、日本は７９．７％。また、これも本人の自由でよいという意味の答えなんですが、先生に反抗することについて、日本で７４．７％。学校をずる休みすることについて、これも日本では７２．１％と群を抜いた数字が発表されておりました。
このような道徳水準の低下した現状の中で、間違った解釈をして自己中心的な権利や主張を促進しかねないのではという不安もあるのですが、以前に渡辺議員の一般質問のときに、そういった心配はないということでしたので大丈夫だとは思うんですが、改めて権利と義務のバランスについて、そしてどのようにして子供や大人にこの条例を理解させていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○土方長久 議長 平野
子ども生活部長。
◎平野義幸
子ども生活部長 ただいま、宮本議員から、
子ども条例案の権利と義務のバランスと子供や大人への条例の理解について御質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、権利と義務のバランスについて御心配とのことでありますが、人権尊重の理念とは、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解をし、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うことであると考えております。子供たちにわかりやすい言葉で表現すれば、自分を大切にするとともに、他の人を大切にすることを認めることと思います。子供一人一人には、それぞれの状況の中で虐待やいじめなどからは守らなければなりません。しかし、溺愛するだけでなく、時として愛情を持って厳しく導いていくことも必要かと思います。
近年、家庭や地域の養育力の低下が懸念されております。子供からの意見でも、大人に自分たちの見本となってほしい、相手のことを考えられる大人が少ないなど、大人に対するモラルの問題などが取り上げられていました。
子ども条例案では、家庭、学校、地域、さらに事業主の役割をうたっております。特に家庭の役割は重要であります。家庭は、基本的な生活習慣、社会の規範を守る意識及び善悪の判断を身につけることができるよう努める規定も設けております。
次に、子供と大人への理解についてでありますが、市報やホームページに掲載するとともに、出前講座などを活用し、内容についての御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、子供たち自身にもわかりやすいような小学生用、中学、高校生用などの年齢に合わせたパンフレットを作成し、学校などにも協力いただきながら、この条例を周知してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○土方長久 議長 ５番、宮本和実議員。
◆５番（宮本和実 議員） 御答弁ありがとうございました。ただいまの貴重な御答弁をお聞きしまして、非常に安心をいたしました。
今回、この条例、今御答弁の中にもありましたけれども、協働の取り組みとしてそれぞれの役割を明確にうたっているわけですけれども、家庭の役割として子供が社会の規範を守る意識及び善悪の判断を身につけることができるよう努めなければならない。また、学校の役割として、積極的に教育活動等の内容を公表する。地域の役割としては、子供の模範となるよう努めなければならない。事業主の役割として、子供の育成に関する活動に協力するよう努めなければならない。など、健全育成的な意味合いも含んだ内容であり、また今の部長の御答弁にもあったように非常に評価できる条例でもあるとは思います。
近隣の自治体に先駆けて今回条例を制定するということですので、この条例を制定して本当によかったという結果を出せるようお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○土方長久 議長 １１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） 私も、ただいまの議案第９号
子ども条例につきまして何点か質疑をさせていただきます。
分権時代に、自治事務で条例を制定するということは市の考え方の根拠になっていくわけですので、大変重要な意味を持ってると思っております。特に
子ども条例は、調布市が子供についての基本的な考え方を示すものでありまして、子供にかかわるすべての市民はもちろんのこと、当事者の子供にとっても重要な条例となってまいります。
代表質問で子供の政策の人権のことについてやりとりをしたばかりですけれども、子供は大人に従属する関係の存在ではなくて、一人の人間として主体者であることが認識されている上での条例の位置づけかを確認する意味からもお聞きしたわけです。今まで議会では何回か子どもの権利条約が批准されたということを例に、子供の権利に関する条例制定を求められてきましたが、その制定には至らずに、子育て支援と子供の権利に関する視点とが総合条例の形になって出てきたというふうなこと。また、どちらかというと、子供を保護育成する対象としての内容が若干まさっているのかなというふうには受けとめておりますが。
そこで１点目ですけれども、子供たちが調布に暮らす市民として協働の
まちづくりを進める上での一翼を担うパートナーとしてとらえるとすれば、
まちづくり全般に対して子供の参加をしていく権利──社会参加ですよね。それを保障することが大事だと思いますが、その機会について条例の中ではどのように考えられているのかということが、まず１点目です。
２点目は、条例の準備段階で子供の意見を聞いているということは大変結構なことだというふうに思っております。子供の意見は、今、部長の方からの答弁でもありましたように、大変しっかりとした当事者の目線からであり、大事な市民層の声でもあると思うんですけれども、こういったことを途絶えることなく意見を
まちづくりに反映させるためにも、子供たちで構成される設置機関が今後必要だと思うんですけれども。そこで提案や、現にそういうことをしているまちもあるんですね。提案や、この条例の点検や評価も当事者から得ることが重要ではないかと思います。当事者制です。この点はどう認識されて条例を制定されているのでしょうか。
３つ目は、現在、子供の置かれた社会状況は大変厳しい状況があるというのは、今、宮本議員もおっしゃったとおりだと思います。そういった意味からも、子供たちにとっても身近な市での相談体制というのは欠かせないと思いますが、１０条には、子供の相談体制の充実が急務だというふうにあるわけですけれども、子供に情報が的確に伝わらないとなかなか生きてこないと思います。今、インターネットとか携帯のメールなど、子供の情報を取得する方法も変化してますが、情報をどのように伝えていく体制を整備していくのかという点についてお聞きしたいと思います。
それと、次は今回の条例の当事者は子供なんですが、先ほどこの条例を拝見しますと、ですますで書いただけでも印象が違うと思いますが、子供は、これわかるのかなという心配を私もしていたんですが、当事者へどう伝えていくかということを聞きたかったんですが、ダブるかもしれませんけども、ちょっとその点をお聞きいたします。
最後にですけれども、子供政策の柱として条例をつくったわけですので、その目的が果たして果たせたのかどうかという評価をしながら改善をして、よりよい条例にしていく不断の努力も必要だというふうに認識しております。特に総合条例という点からは、それぞれに関係する部が相互乗り入れして、当事者も含めたものとして考えていくべきだと思いますが、この点につきましては、条例制定に当たってどのように考えられてきているのでしょうか。
以上５点、よろしくお願いします。
○土方長久 議長 平野
子ども生活部長。
◎平野義幸
子ども生活部長 ただいまの大河議員からの御質問にお答え申し上げます。
調布市の
子ども条例の基本は、前文１行目にありますとおり、子供は個性が認められ、自分らしく生きる権利を初め、個人の尊厳を持ったかけがえのない存在であることを前提としております。この認識に立って、これを実現していくために、それぞれの分野で目標ないし方向性を定めて条文化をしております。
そのため、総合条例という言い方をしておりますが、基本は、子供を守り、自立へといざなうものであると認識しております。具体的に幾つかの御提案をいただきましたが、多くはこれから、この条例に沿ってそれぞれの分野で施策の計画化を行い、実現していくこととしております。
御質問の子供と一緒に
まちづくりを進めていくこと、子供の社会参加や子供が意見等言える場の確保についてお答えをさせていただきます。
この条例策定の準備をしている過程で、多くの子供たちの意見や考えを聞いてまいりました。アンケート調査や直接声を聞いたりしてまいりましたが、今後はこの経験をもとに定期的に子供の意見を聞く、また子供が意見を言う場所ないしシステムを検討してまいりたいと考えております。子ども生活部の中に、子供専用の市政参画室を設けるなど、いろいろなことが考えられますが、ぜひ子供も一市民として
まちづくりに参加できるような手法を検討してまいりたいと思います。
また、だれにも言えない悩みや心配事の相談窓口に関する御質問ですが、今さまざまな事件が起きていますが、これは事前に相談できたり、話を聞いたりすることで防げることができたものも多かったのではないかと思います。こうした視点から、既存の相談窓口の効果等を検証しながら、さらに気兼ねなく相談できるような体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
今後の子供への周知につきましては、宮本議員に答弁しましたように、わかりやすいパンフレット等作成し、学校等の協力をいただき、条例の理念、趣旨を説明していきたいと思います。また、この条例の目的がいかに果たされていくか評価が必要であるという御意見ですが、この条例、１９条３項にありますとおり、条例の具体化を図る手法として行動計画を今策定をしておりますが、この計画の進捗状況、効果等、条例に照らし合わせて評価を行うことを規定しております。これにより条例の実効性が担保されていくと考えております。
いずれにいたしましても、この条例制定により調布市における子供施策の目標が示されたものであり、これまでばらばらであったものが、この条例により一体化された中で進められていくものと考えているとともに、子供、大人、また家庭、地域や事業者まで含めて、それぞれの役割を明確にしたものとして考えておりますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○土方長久 議長 １１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） 御答弁ありがとうございました。
１点、ちょっと確認をしたいんですけれども、最後のところでお聞きしました、どのように評価しながら不断の努力をしていくかというところなんですけれども、例えば、ここの中の１４条に学校等の役割というふうな項目がありますけれども、新ユーフォー、１学区１学童を補完する学校、学童クラブ的な事業もあるわけですよね。それを校舎内に設置するとき大変難しかったことや、学童で当たり前の子供にとって大事な、ささやかなサービスもなかなかに受け入れていただけなかったようなこともあったようなことを考えますと、子供の目線から学校というのをとらえる基本認識が原点だと思うんですけれども。今回のお話では事務事業じゃなくて施策別評価で考えていくという方針が市にあるというお話でしたので、子供政策は評価するときは縦割りではなくて、この学校の役割という項目に関しましても、その役割の評価を子供政策という視点からも欠かせないと思うんですけれども。
私は、
子ども条例は、当初、教育委員会が所管して策定するのかというふうに思っていたくらいなわけですので、教育委員会も今、部長答弁にもありましたような行動計画策定に当たっては積極的に御努力をされていくお立場にあるというふうに認識しているというふうに受けとめたんですけども、それでいいわけですよね。
○土方長久 議長 五嶋教育部長。
◎五嶋幸弘 教育部長 ただいま再質問をいただきましたが、議員御指摘のように、行動計画の策定に当たりましては教育委員会の職員も積極的に参加しておりまして、今後とも議員おっしゃるように積極的な取り組みをさせていただきますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○土方長久 議長 １１番、
大河巳渡子議員。
◆１１番（
大河巳渡子 議員） 聞いて大変安心いたしましたし、宮本議員が言いますように、まず条例が実行されて具体的に子供のために役に立っていくような、そういう意味で実のある審議がこれからされると思いますので、皆さんに充実した審議をよろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土方長久 議長 ２番、八木昭子議員。
◆２番（八木昭子 議員） 私も議案第９号 調布市
子ども条例について、確認のための質疑をさせていただきたいと思っています。
御存じの方も多いと思いますけれども、
生活者ネットワークは以前から国連子どもの権利条約に示された子供観に基づく条例制定を求めてまいりました。それは、大人は子供が発達途上にあるからといって、保護や指導の対象としてだけ見るのではなく、一人の人格を持った個人として人権のみならず、自分の意思で権利を行使することもできる存在として認知をするという子供観なんです。
今回提案されました条例案につきましては、こういった視点とは違う観点から策定をされているものというふうにとらえておりますけれども、先ほど来、部長には、ほかの方の質問に対しましてお答えはいただいていますけども、この条例性格づけについて改めてちょっとお聞かせいただきたいと思ってます。
○土方長久 議長 平野
子ども生活部長。
◎平野義幸
子ども生活部長 ただいま、八木議員から御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
子供の権利擁護を主体とした条例をという内容でございますけれど、この調布市の条例は前文の理念及び第４条に掲げる基本的人権を尊重し、命を慈しむ心や思いやりの心を持つことを基本理念としております。ただ、それだけでは実現できるものでないという認識から、それをいかに実現するかという具体的な目標と方向性を定めたことにより、初めて権利と義務と責任の確立、そして子供の自立が保障されるものと考えております。
こうしたことから、他市にない総合条例として特色を持ったものと認識しております。子供が夢を持ちながら生き生きと育ち、自立することができる
まちづくりを推進していかなければなりません。このため、家庭、学校と地域、事業主及び市が協働して取り組み、子供を取り巻く環境を整備するための施策の方向性を示すことが重要となります。
また、この条例をより実効性のあるものとするため、平成１５年７月に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画で、より具体的な施策の取り組みを示してまいります。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 ２番、八木昭子議員。
◆２番（八木昭子 議員） 今の御答弁からすると、子供が育ちにくい社会環境を考慮して、その環境整備をしていこうという側面が強いように感じております。いわば、次世代育成行動計画を実行していくための理念を定めていこうとしているようなものにも思えますけども、そういうものというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。
○土方長久 議長 平野
子ども生活部長。
◎平野義幸
子ども生活部長 再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
この条例は、調布の緑と水に恵まれた自然や家庭、学校及び地域のつながりの中で、子供を取り巻く環境の整備をするための施策の方向性を示したもので、調布市独自のものでございます。行動計画は平成１７年度から２１年度までの前期計画としており、条例の理念を具体的に実行するため、子供の視点も考慮し、全庁的に取り組むものでございます。地域社会全体で子供の成長を見守り、子育て家庭に対する不安感や負担感を軽減していきたいという思いも込めたものであります。
よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○土方長久 議長 ２番、八木昭子議員。
◆２番（八木昭子 議員） 以前に、これは障害者の方の話なんですけども、障害者支援法の話をしている中で、ある有識者の方が、どんなに支援や保護をしてもらっても、それが障害者の権利とされていなければ障害者の生きる力にはならないのだという、そういう指摘をされた方がございました。それと同様のことは、子供の教育についても言えるのではないかというふうに私たちは考えております。
この条例の策定準備委員会は何度も傍聴させていただきまして、策定の経緯は十分に存じております。委員の方々の熱心な議論も、担当職員の方の努力も十分に認識をしております。思いは思いといたしまして、この後は委員会での議論を見守ることにいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○土方長久 議長 質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本５件は厚生委員会に付託いたします。
─────────── ── ───────────
△第１３ 議案第１８号 市道路線の廃止について
△第１４ 議案第１９号 市道路線の廃止及び一部廃止について
○土方長久 議長 日程第１３、日程第１４、以上２件、一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第１８号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市柴崎２丁目２６番地１先に位置する市道北１７７―１号線の廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第１０条第１項の規定により廃止するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１９号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市布田６丁目４４番地５先に位置する市道南１２４―７号線ほか１路線の廃止及び調布市布田６丁目３６番地５先に位置する市道南１２３―２２号線ほか１路線の一部廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第１０条第１項の規定により廃止するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本２件は建設委員会に付託いたします。
─────────── ── ───────────
△第１５ 議案第２０号 平成１７年度調布市
一般会計予算
○土方長久 議長 日程第１５ 議案第２０号 平成１７年度調布市
一般会計予算を議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第２０号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
一般会計予算でありまして、その概要を申し上げ、議員各位の御理解と御賛同を願うものであります。
我が国経済は景気の一部に明るさが見られ、法人収益は改善しつつあると言われておりますが、個人所得まで行き届かず、家計は依然として厳しい状況にあります。
また、我が国は少子高齢化が急速に進行しており、高齢化率の上昇と相反し、合計特殊出生率が低下傾向にあります。このことは、将来の社会を支える労働力の低下を示唆しており、経済の低迷に加え、さらなる個人負担の増加にもつながることを意味し、少子化対策としての次世代育成施策が急務となっております。
こうした中、国は地方財政対策として、三位一体改革による国庫補助負担金の見直しを進め、平成１６年度で実施した公立保育所運営費負担金などの削減に続き、平成１７年度は国民健康保険事業特別会計の国庫負担金の見直しや、子育て、医療などが対象となっております。また、平成１８年度には、生活保護費負担金の見直しが予定されており、所得譲与税による税源移譲はあるものの、これら
社会保障費に対する補助負担金が軒並み対象とされることは、国が本来持つべき生存権の保障機能や責任を地方に転嫁することにつながり、国と地方の役割分担の観点からも大きな問題であると考えております。
今後、真の地方分権が成立するためには、自治の確立が必要であると認識しており、調布市２１万市民の代表として、あらゆる機会を通じ国や東京都に意見表明、発信をしてまいりたいと考えております。
平成１７年度予算編成に当たりましては、景気の不透明さや雇用情勢等を反映した社会保障関係費の大幅な伸びにより、義務的経費の引き上げがありましたが、引き続き中長期的な財政の健全性を維持することを基本としつつ、保育園、学童クラブの待機児童解消や、市民の皆さんの安全・安心に関する施策を緊急課題に位置づけ、スピードある対応を予算に具現化させていただきました。
また、
京王線連続立体交差事業や子供・教育施策における充実等、調布市の重要課題への対応とともに、現行市民サービスの維持を基本にしながら、特に４点のポイントで予算の編成に取り組みました。
まず１点目といたしまして、さきに御説明させていただきました緊急課題及び重要課題への取り組み。２点目といたしましては、中長期の財政収支見通しを踏まえた行財運営への取り組み。３点目といたしましては、行財政改革アクションプランに計画化した財源確保や積立基金の確保など、財政の健全性維持への取り組み。４点目といたしましては、予算編成方式の改善を掲げ、
一般財源枠配分方式による事業の優先性等の検討や、歳入と歳出を連動させた見積もりによる
コスト意識やマネジメント機能の向上に取り組みました。これらの取り組みのもと、将来的にも持続可能な財政の確立、後年度の行政需要を見据え、臨時的な財源対策の抑制に努める中での予算編成を行いました。
この結果、一般会計の総額は６７０億８，０００万円となり、前年度に比較して５．１％の減となっておりますが、前年度におきまして平成７年度及び平成８年度における住民税等
減税補てん債一括借換額５５億円が歳入歳出予算に含まれておりましたことから、これを除いた実質的な前年度比較をいたしますと１８億６，０００万円、２．９％の増となっております。
この１８億円余のうち、１３億６，０００万円、約７０％が国民健康保険事業特別会計繰出金や生活保護費などの社会保障関係費の大幅な増となっております。
それでは、歳出予算から各款別に概要を申し上げます。
議会費につきましては、市制施行５０周年を迎えるに当たり『市議会５０年史』の作成経費や会議録検索システムの関係経費などを計上し、市民への情報提供を充実します。
総務費につきましては、調布町と神代町との合併により調布市が誕生してから本年４月１日で５０周年を迎えることとなりますことから、その節目を記念した式典のほか、市民の暮らしに役立つ便利帳の市内全戸配布に要する経費を計上しております。市制施行５０周年事業につきましては、総務費以外におきましても、市民提案による記念事業などを各種予定しております。
また、緊急課題に位置づけた安全・安心に関する施策として、市内全域の夜間パトロール等の継続、メールによる安全・安心情報の提供、小学校区を基準とした安全・安心マップ作成などの経費のほか、災害対策の拠点となります市役所庁舎耐震補強など、ソフト、ハード両面の経費を計上しております。
このほか、市役所及び文化会館たづくりの省エネルギー化を図るためのＥＳＣＯ事業の導入委託、仙川地区の特殊性を生かした（仮称）音楽・芝居小屋の新築事業費、本年２月に供用開始した
市民プラザあくろすの運営費などを計上するとともに、電子市役所づくりの一環として、窓口サービスの効率化にもつながる戸籍情報の電算化や電子申請、電子調達システムの開発経費を計上しております。
また、
一般財源枠配分方式による予算編成の中で、後年度の財政負担に備えるための職員退職手当基金への積立金などを計上しております。
民生費につきましては、引き続き高齢者や障害者に対する各種福祉施策の充実を図るとともに、緊急課題に位置づけた保育園、学童クラブの待機児童解消や重要課題である子育て支援施策への取り組みに加え、国民健康保険事業への繰出金を初めとする社会保障関係費の増加により、前年度と比較して１６億４，５００万円余、７．１％の増となり、予算総額に占める構成比は３７．０％と高い比率での第１位となっております。
その主な内容としましては、緊急課題に位置づけた保育園、学童クラブの待機児童解消の施策として、保育園に関しましては、新たに認証保育所１ヵ所の開設に向けた運営費助成、保育ママ制度の活用、私立保育園建てかえ費用や新設保育園への整備費の助成、仙川保育園の新築事業費などを計上しております。
一方、学童クラブの待機児童解消としましては、弾力的な定員枠拡大による対応のほか、国領地域、調布ケ丘地域に学童クラブ分室を新たに設置するとともに、上ノ原小学校内に、放課後遊び場対策事業ユーフォーとの連携型の学童クラブ新設の経費などを計上しております。
その他、経常的に実施しております各施策につきましては、高齢者福祉施策では、引き続き在宅の要援護高齢者や家族からの相談に的確に対応するため、市内９ヵ所目となる在宅介護支援センターの運営のほか、この在宅介護支援センターを中心とした生活支援ネットワークの構築に向け、新たに２施設で運営をするための事業費を計上するとともに、老人保健及び介護保険事業に係る法定負担繰出金などを計上しております。
次に、障害者福祉施策では、知的障害者の地域における自立を促進するための活動の場となる希望の家改修費や、現在市内２ヵ所で運営をしております身体障害者の自立支援施設デイセンターまなびやを統合するための整備費を計上するほか、措置から契約に移行した支援費制度の経費などを計上しております。
このほか、重要課題である子育て支援施策としては、市内で安心して子供を産み、育てられる環境づくりに取り組むこととし、乳幼児医療費助成や児童手当などのほか、児童虐待への迅速な対応を図るための子ども家庭支援センターすこやかでの虐待防止センター事業を計上するほか、調布市独自の中高生の活動拠点である青少年ステーションの運営費などを計上しております。
衛生費につきましては、健康施策として、調布エフエム放送を活用した健康づくりや感染症予防などの健康講座を新たに開始するほか、狛江市と共同で子育て支援にもつながる小児初期救急診療の本格実施、基本健康診査の機会の拡充、歯科医療との連携など、市民の健康を守るための経費を計上しております。
このほか、環境対策としては、自然環境に恵まれた調布市の環境を保全、回復するための環境基本計画策定費、多摩川、野川及び重点地区の都市美化の推進、シックハウス対策などの経費を計上するとともに、新規施策として、野良猫の不妊去勢費用助成やカラス対策経費などを計上しております。
また、ごみ対策としては、市民の皆さんに御協力をいただきながら取り組んでおりますごみ減量を推進するため、生ごみ処理装置等購入費補助金や資源物集団回収奨励金などのほか、御高齢などでごみの搬出が困難な方へのふれあい収集経費などを計上しております。
このほか、市民の皆さんの分別徹底により、可燃ごみを約５，０００トン減量できましたことから、ごみ減量アクションサイクルとして、その減量効果相当額を今後の環境施策として活用するため、地球環境保全基金への積立金を計上しております。
労働費につきましては、市内勤労者支援策として、勤労者互助会への補助金や障害者の雇用を促進するための障害者雇用事業所補助金などのほか、調布国領しごと情報広場の管理経費を計上しております。
農業費につきましては、都市農業振興策として、前年度に引き続き企業的農業経営に取り組む市内農業者の育成を図るため、パイプハウス等の整備に対する活力ある農業経営育成事業費補助金のほか、有機栽培農家に対する肥料購入や堆肥小屋設置への補助金、小学生を対象にお米や野菜づくりを体験できる学童農園事業の拡充や市民農園の事業費など、農業に触れ合う場を提供するための経費を計上しております。
商工費につきましては、市内商工業振興策として、新たに開設した産業振興センターにおける起業支援指導員や専門アドバイザーによる経営指導などの事業費を計上するほか、中小企業の経営安定と活性化のための中小企業事業資金融資制度や地域商店街のコミュニティー支援事業補助金などを計上しております。
また、市内観光振興、地域活性化に向けた施策として、調布市観光事業の核としての調布市花火大会の開催に向けた運営費補助金や、深大寺周辺のにぎわいをサポートしていただくシルバーガイドなどの調布市観光協会補助金のほか、市制施行５０周年事業でもあります映画のまち調布から、調布市のさまざまな資源、魅力などの情報を発信するための事業費などを計上しております。
土木費につきましては、重要課題であります
京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地の
まちづくりとして、昨年１０月から本格的に工事着手されております
京王線連続立体交差事業負担金のほか、調布駅南北の面的な整備を進める市街地再開発事業、市役所前通りであります都市計画道路７・５・１号線ほか２路線の整備事業、布田駅南土地区画整理事業など、国や東京都などの財源確保と連動した事業費を計上しております。
道路整備等としましては、引き続き高齢者や障害者の方たちにも歩きやすい歩道のための段差解消や、低騒音、排水性舗装改良の人と環境に優しい道路整備費や橋梁の耐震補強工事費を計上するとともに、新たに道路清掃等のボランティアサポート制度による、ふれあいのみちづくり事業費を計上しております。
このほか、住宅対策として、バリアフリー対応への居住環境改善資金補助金、既存市営住宅をリニューアルするための維持補修費、調中前市営住宅の整備事業費などを計上するほか、自転車対策として、安全で快適な自転車利用を推進するための自転車対策総合計画策定費や、仙川駅東側の京王線上部に設置する自転車等駐車場整備費などを計上しております。
また、市民の憩いの場である公遊園整備や緑の保全のための施策として、調布基地跡地東側に位置する西町公園の第２期整備工事や、実篤公園湧水保全などの保存対策費などを計上するとともに、市内の貴重な緑を保全するための国分寺崖線緑地用地購入費を計上しております。
消防費につきましては、緊急課題に位置づけた防災対策として、地域消防体制の整備を図るための第２分団消防施設建てかえ等事業費や、消防ポンプ自動車等の買いかえなどを計上するほか、地震等の災害対策のための地域防災組織の強化、総合防災、水防訓練の実施、調布ＦＭ放送を活用した防災情報や防犯、生活安全などの情報発信などを充実するほか、市内拠点に設置している防災行政無線放送塔の計画的な改修や防災井戸の整備など、ソフト、ハード両面の経費を計上しております。
教育費につきましては、緊急課題に位置づけた防災対策として、小・中学校施設の耐震化を推進するための補強工事や設計費のほか、計画的に実施しております学校施設の耐震診断調査費を計上しております。また、学童クラブとも連携する放課後遊び場対策事業ユーフォーを、平成１７年度内に上ノ原小学校で開設するための整備費などを計上しております。
次代を担う子供の教育施策として、学力向上を図るため、少人数指導を１０校で先行的にスタートするとともに、児童・生徒の学習到達状況を分析するための学力テスト集計分析などの経費を計上しております。また、中学校給食については、施設整備が完了した４校で給食の提供をスタートするとともに、平成１８年度からスタートする４校の小・中学校親子校の施設整備費を計上しております。
このほか、社会教育施策として、図書館資料のデジタル化や市民との協働による地域情報化を推進するとともに、総合型地域スポーツクラブの運営、活動費の助成、地元プロサッカーチームに御協力をいただきながら、スポーツ振興等を目的とした地域活動費補助金、深大寺テニスコート附属施設整備費などを計上しております。
公債費につきましては、福祉、教育などの施設整備や道路、市街地再開発事業などの都市基盤整備のために借り入れた市債を初め、減税、減収などの財源補てんのために借り入れた元利償還金を計上しております。
諸支出金につきましては、美術作品等取得基金の利子積み立てのための繰出金を計上しております。
以上が歳出の概要となります。
続きまして、歳入につきまして、各款別に概要を申し上げます。
まず市税では、景気動向、税制改正、人口動向による増減はありますが、財政計画を上回る３８５億３，５００万円余を確保できる見込みとなっており、前年度と比較すると６億９，２００万円余、１．８％の増収となっております。
市民税につきましては、個人所得の減少による個人市民税の減収はあるものの、平成１６年度における法人市民税の特殊要因による増収によりまして、３億７，１００万円余の増収、固定資産税につきましては評価がえ３年次目に当たりますとともに、大型店舗やマンション等の新築及び増築件数の増加によりまして、２億７，５００万円余の増収見込みとなっております。
次に、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び交通安全対策特別交付金につきましては、平成１６年度の交付実績や国、東京都の交付見込みを勘案して予算を計上しております。
また、国の三位一体改革に伴う所得譲与税交付金につきましては、前年度に比較して３億７，８００万円増の７億２，０００万円で計上しております。国庫負担金等は削減により５億９，５００万円の減収と見込んでおり、所得譲与税との差し引きでは１億２，５００万円の財源超過となっております。しかしながら、今回の三位一体改革の対象となる国民健康保険事業における東京都の財政調整内容によっては、大幅な影響が生じることも想定されます。
国庫支出金及び都支出金につきましては、国庫支出金におきまして三位一体改革に伴う減収がありましたが、歳出に計上いたしました対象事業費に対し、国、東京都との調整を図りながら予算を計上しております。
繰入金につきましては、主には基金からの繰入金でありますが、臨時的な財源対策を抑制するとした基本方針に基づき、財政計画で予定していた財政調整基金からの財源補てん繰り入れを見合わせております。また、後年度負担に備えるため、減債基金繰入金についても繰り入れを見合わせることとしております。その他、都市基盤整備事業基金については、
京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地
まちづくりなど、４億８，９００万円余の活用を予定するとともに、地球環境保全基金などから所要の事業費に充当を予定しています。
財産収入につきましては、国から移管を受けました赤道等の法定外公共物の売払収入を計上いたしますとともに、行財政改革アクションプランに位置づけております用地の売払収入を計上しております。
市債につきましては、世代間の負担公平性を図るため、都市計画道路整備事業などの適債事業について計上するとともに、国の減税措置に伴う市税の減収額を補うため
減税補てん債を、また、臨時的な財源対策のため、地方財政対策として措置される
臨時財政対策債については、抑制を基本として前年度を１億円下回る１２億円を計上しております。
次に、債務負担行為につきましては、（仮称）音楽・芝居小屋・仙川保育園整備事業の工事監理委託及び新築工事の所要の限度額を設定しております。
以上が平成１７年度の
一般会計予算の概要となります。
この平成１７年度予算編成につきましては、特に緊急課題として市民生活に必要な施策を緊急かつ重点的に取り組むため、平成１７年度における行財政運営の基本方針に位置づけるとともに、新たな予算編成方式として、
一般財源枠配分方式を全庁試行導入したところであります。こうした取り組みにより、効率的かつ効果的な予算を編成することができたものと認識しております。
平成１７年度は、市制施行５０周年の節目の年であり、今までの５０年を振り返るとともに、新たな出発の年でもあります。今後の５０年、１００年を見据え、調布市の特性を最大限生かした市政運営を実践することで、まちの将来像「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現を目指し、市民福祉の向上に邁進してまいりたいと考えております。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、第１に、条文の質疑、第２に、第１表のうち歳入全般の質疑、第３に、第１表のうち歳出全般の質疑、第４に、第２表、債務負担行為の質疑、第５に、第３表、地方債の質疑と、順次許してまいりたいと思います。
なお、それぞれ所管事項についての質疑は御遠慮願うということで、あらかじめ御了承をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。最初に、条文の質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 条文の質疑を打ち切ります。
続いて、第１表のうち歳入全般についての質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 歳入全般についての質疑を打ち切ります。
次に、第１表のうち歳出全般についての質疑を許します。
１６番、伊藤学議員。
◆１６番（伊藤学 議員） 私からは、議案第２０号 平成１７年度調布市
一般会計予算の歳出の中での質疑をさせていただきます。
昨日の我が党の代表質問の中で、市長からは答弁をいただいておりますが、確認をさせていただきます。
まず初めに、女性助役の登用についてでありますが、この問題に関する昨日の市長答弁は、これは私の受けとめ方でありますが、極めて不誠実な答弁だったと受けとめております。こだわるわけではありませんが、私はこの問題につきまして、これまでも法的見解にまで踏み込んだ議論を展開してまいりました。そのような状況の中で、市長は、殊人事案件であり、詳細には申し上げられませんがと答弁をされました。昨日の質問の真意は、市長御自身の公約実現の意図を確認させていただいているもので、特定の個人名をお尋ねしているわけではありません。第一、市長みずからが選挙中を含め、その人事案件なるものを公言してきたわけであります。少なくとも、これまでの議会での経過を踏まえれば、一定程度の結論はお伺いできるものと確信していたものであります。議会に対する調整不足、ひいては議会軽視にもつながる答弁ではなかったかと思うところであります。
たしか市長は、本市助役定数条例における見解においても、２名の助役は必ず置くものと認識していらっしゃったはずであります。したがって、その選任についても、決して放任しているわけでないと言明されております。状況によっては、この条例の改正も視野に入れざるを得ないとの趣旨を承っておりました。
そこで、改めてお尋ねをいたします。市長も答弁されたとおり、任期１年余りの現在において、いわゆる人事を含め、今後の議会調整等を考慮すれば、現実にはこの公約実現は至難のわざではないかと思われますが、いかがでしょうか。端的、かつ明快な御答弁をお願いをいたします。
次に、少人数学習指導についてお尋ねをいたします。
少人数学習指導の実現は、子供たちの基礎学力低下が懸念される昨今、効果的な施策の一つとしての、その早期導入が待望されていたところであります。基本計画上、市長の答弁のとおり、平成１７年度に１０校を導入し、順次、実施することとされておりますが、基礎学力の向上を臨むに当たって対象校以外の１０校の子供たちはどうなるのでしょうか。未来を担う子供たちに分け隔てはないのであります。市長も当然御承知のとおり、我が国の憲法では、その２６条において、国民は等しく教育を受ける権利を有すると定められております。憲法の趣旨にそぐわないことになりはしないかと危惧をするところであります。
我が党は、昨年第１回定例市議会におきまして、既にこの点を憂慮し、予算案の審議の過程でも少人数学習指導の一斉導入についての見解を表明し、市長の公約実現の観点からも懸命な対応がなされるものと確信をしているところであります。
そこで、改めてお尋ねをいたします。特に公平、平等な教育の享受という観点から、少人数学習指導の早期完全導入に向けて市長のお考えはいかがなものか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
よろしくどうぞお願いいたします。
○土方長久 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま、自由民主党、伊藤学議員から、助役選任その他、御質問いただきました。お答えをさせていただきます。
市長に就任以来、２年８ヵ月がやがて過ぎ去ろうとしております。この間、議員各位、助役の問題でも御質問いただき、いろいろ御心配をおかけして恐縮に存じている次第でもあります。私としては、言うまでもなく市政運営に当たり助役という職の位置づけ、当然のことながら大変重要なものであると考えております。本件に関しましては、就任以来、選任に向けて今日まで努力は続けてまいりました。人事案件でございますので詳細の言及は避けさせていただきますが、さまざまな事情により議会に御提案できないまま今日に至っているわけでございます。引き続き努力はしてまいりますが、残りの任期を考慮いたしますと、なるべく早い時期にその方向を出していかなければいけないと、そう考えており、そのような趣旨で昨日、代表質問に対する答弁を申し上げたところでございます。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
少人数学習指導のことに関しましては、御指摘のとおり、実施計画において平成１７年度は１０校の導入となっております。他の１０校につきまして、代表質問でもお答えいたしましたとおり、順次、今後実施してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 １６番、伊藤学議員。
◆１６番（伊藤学 議員） なかなか答えになっていない、私はそう思っておりますが、見解の相違はあろうかとも思いますが、しかし、ここで再質問をしてみたいなと思っております。
特に助役の選任に当たっては、予算には当然、これ特別職４人、載っておりますね。もちろん、そこのちょうどあいてる席が埋まると、ちょうど予算も執行できるのかなと、こういうふうに思っておりますけれども。ただ、今市長もお話が踏み込んで、多少なりともいくかなと期待をしたんですけれども、うやむやとなってしまいまして。本市の助役の２名とする旨の定数条例を持ってることは、昨年６月、私の質問で市長も当然それはわかってる、こんな答弁がありました。本市には２名の助役を置かなければならない、そういうふうに理解するところでありますと、言明してお答えをいただいてるんですね。
そこで、助役不在の事態が今後ももし──もしですよ、書いてあるので読んでるんですね。今後とも長期にわたって継続するならば、あれから１年、これが長期でないか、短いのか、私には非常に長い期間としか思えないんですが。継続するならば、法の規定に基づき、この条例を何とか変えなければいけないな、こんなこともここで述べられてるんですね。ただ、助役不在につきましては、選任の意思もなく、放任しているかどうかが前提条件だということ。これが前提条件でなければならないよということも、市長みずからおっしゃっているわけであります。
そうすると、この１年間、２年８ヵ月と先ほどお話がありましたけれども、まだ今後残された期間が長いという方もおられますし、短いという方も当然おられます。そんな中で、この人事案件を議会調整をしながら、そして、どう申しましょうか。選任をしていくというのは、先ほども質問のところに入れさせていただきましたが、至難のわざだと、私はそういうふうに思っております。
もう一つは、人事案件であるから、ゆえに詳細には言えないんだよと、こんな答弁もたしか今いただきましたね。市長に対して、私はだれのだれ子がいるから、もうちょっと待ってろと、こういったことを質問してるわけではない。市長は公約の中で、女性助役を登用しますよと、こういう選挙公約を掲げて当選してきているわけでありますから、これを２年８ヵ月放置して、これを放任と言わずして何というか。私は再度お尋ねをしたいと思います。
もう一方、少人数指導でありますが、随時行っていくよということは、昨日の私どもの代表質問の御答弁にもいただきました。これはよくわかってます。ただ、実施計画上、今年度も１７年度の調布市予算案の概要だとか、もちろん予算案もそうですけども、これを見てましても、小学校低学年の学力向上を図るため、少人数指導を導入します。平成１７年度に、また平成１９年度に各校１０校導入と、１６年度は研究校、推進校で２校推進と、こんなことが書いてありますが、私どもの今年度の、１６年度の予算案を審議するに当たって、最終的にいろいろな審議をした結果、早期導入が図られそうだと、こんな思いがあり、そして、これを子供たちの公平、平等性に欠けない教育現場を実現するために、こうしてほしいということが見えてきた。こんな意味合いから、今年度の予算をまとめていったという経緯があります。
そうしますと、これが１７年度と、例えば、１９年度なんて乖離がありますと、子供たち１年生で入って少人数の指導を受ける子供と、３年生、４年生になっちゃって受けられない子供だとか、もちろん平等性がなくなってくることですね。ですから、市長は随時導入をするということを何回かいただいていますが、もう一度、確認させていただきますが、早期導入を図るための努力、これを惜しまないということの御答弁をひとつお願いしたいと思います。
以上、２点。
○土方長久 議長 長友市長。
◎長友貴樹 市長 助役定数条例の規定、２人の助役を輩出することを前提として想定されていること、もちろん重々承知をしております。そのためにも予算措置をしながらも、適切に方向を出していきたいと、なるべく早い時期にということで考えておりますので、理解いただくようお願い申し上げます。
また、１つだけ。２つ目のテーマに関しましては、順次と申し上げたつもりでありますので、もし私が言い間違えておりましたら、そのように御理解いただきたいと思いますけれども、さまざまな方面からの御意見をいただきながら、順次取り入れていきたい、実施していきたいと考えております。
○土方長久 議長 １６番、伊藤学議員。
◆１６番（伊藤学 議員） 取りまとめさせていただきますが、助役選任につきましては、２１万の市民が、これは非常に興味を持って、当然関心を持っているテーマであります。中根助役、大変すばらしい助役さんと思いますけれども、例えば、１人で十分だとおっしゃるならばそれで結構ですけれども、ぜひ公約実現に向けて、私は昨年の議論をいつ上程されるのかな、ある意味では楽しみに待ってるんですが、反面、非常にこの条例に抵触するんじゃないかということを危惧しております。そのことだけを、まず１点、申し上げたいと思ってます。
もう一方、少人数指導でありますが、順次導入を図っていく。順次というと、順番ですな。ということは、私は個人的に解釈を今しましたんで、ひとつ早く導入をするということがここでお約束がされたような、そんな何か思いがしますけれども、ただただ行政の決定事項はいろいろな部分を経なければできませんので、しかし、子供たちは待ったなしの状況でありますんで、そういうことがおくれのないように、ひとつ御努力をお願いしたいと申し上げて質疑を終わります。
以上です。
○土方長久 議長 歳出全般についての質疑を打ち切ります。
続いて、第２表の債務負担行為についての質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 債務負担行為についての質疑を打ち切ります。
次に、第３表の地方債についての質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 地方債についての質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本予算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────── ── ───────────
△第１６ 議案第２３号 平成１７年度調布市
用地特別会計予算
○土方長久 議長 日程第１６ 議案第２３号 平成１７年度調布市
用地特別会計予算を議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第２３号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
用地特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ２３億６，７４３万４，０００円を計上したものであります。
その主な内容を歳出予算から申し上げますと、用地費では、布田駅南土地区画整理事業用地買収費、下布田遺跡用地買収費及び債務負担行為解消分に係る公共用地買収費として２２億３，０８５万円余、公共用地取得に要する事務費交付金として１，４００万円余、繰出金では、土地開発基金への利子収入繰出金を２５万円余、公債費では、公共用地先行取得債の元利償還金として１億２，２３２万円余を計上しております。
次に、歳入予算といたしましては、財産収入では、土地開発基金の利子収入として２５万円余、布田駅南土地区画整理事業用地の不動産売り払い収入を４億１，８００万円余、繰入金では、公共用地買収費の債務負担解消分及び公共用地取得事務費交付金を一般会計繰入金として１４億７，０１７万円余を計上しております。
また、平成１７年度の債務負担行為につきましては、公共用地取得のための限度額を２２億１，６６７万５，０００円とし、これに必要な資金として、調布市土地開発公社が金融機関から融資を受ける元金及び利子につきまして債務保証するとともに、同公社が平成１５年度及び平成１６年度に融資を受け、また平成１７年度に融資を受ける生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証をするものであります。
このほか、同公社が市場性資金から借り受けた資金を繰り上げ償還した場合に生じる利子の金融機関に対する損失補償を設定しております。
平成１７年度の地方債につきましては、一般会計において、後年度に国庫補助事業で買い戻しとなります下布田遺跡用地取得事業の公共用地先行取得債を計上しております。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本予算は総務委員会に付託いたします。
─────────── ── ───────────
△第１７ 議案第２１号 平成１７年度調布市
国民健康保険事業特別会計予算
○土方長久 議長 日程第１７ 議案第２１号 平成１７年度調布市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第２１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
国民健康保険事業特別会計予算であります。
国民健康保険事業は、長引く景気の低迷や産業構造の変化から被保険者の増加が続く一方で、急速な高齢化や医療技術の進歩等が医療費を押し上げ、医療保険は大変厳しい環境の中での事業運営が続いております。
平成１４年１０月の医療保険制度の改正により、老人保健適用年齢の７５歳への引き上げや、患者一部負担金の見直しなどが行われ、増加の一途にあった老人保健拠出金が減少するといった変化があらわれてきております。
しかしながら、改正時に７０歳未満だった方々は、７５歳に達するまで老人保健に移行せず、前期高齢者として国民健康保険から給付することとなり、その結果、給付費も連動して増加を続けております。また、平成１６年度において介護保険の給付の増加を背景に、第２号被保険者に賦課しております国民健康保険税の介護分の税率を引き上げたところですが、依然として介護給付の伸びとともに介護納付金も増加し続けております。
さらに、平成１７年度は、このたびの三位一体改革による国から地方への財源移譲が具体化され、国民健康保険事業運営につきましても新たな財政負担が発生することとなりました。
市といたしましては、国民皆保険の堅持と持続可能な制度への再構築を念頭に、今後とも適切な対応に努めてまいります。さらに、今後の医療保険制度の改正による地方財政への影響等につきましては、国と都に強く支援措置を求めるとともに、安定した事業運営に努めてまいる所存であります。
調布市の国民健康保険事業が地域住民の医療保険のかなめとしての役割を担っていることを認識し、被保険者の医療の確保と福祉を守ることを基本として、予算編成を行ったものであります。
平成１７年度調布市
国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出の総額は１５９億６４万８，０００円で、前年度に比べ４％の増加となっております。
その内容を歳出予算から申し上げますと、歳出総額の６５．２％を占めております保険給付費は１０３億６，３５８万円余を計上し、前年度に比べ６億４，４８６万円余の増額となっております。老人保健拠出金につきましては、３７億３，６６７万円余を計上し、歳出総額の２３．５％を占めており、前年度に比べ２億４，０３５万円余の減額となっております。介護納付金につきましては、１０億６，６１１万円余を計上し、前年度に比べ１４．２％の増加となり、歳出総額の６．７％を占めております。共同事業拠出金につきましては、３億６，３２０万円余を計上し、歳出総額の２．３％を占めております。
総務費につきましては、人件費を初め、国民健康保険税の賦課徴収に係る所要額のほか、世帯単位で１枚だった被保険者証を個人カードとして発行するための経費を盛り込み、加入者の利便性の向上に役立つものと存じております。
また、保健事業費につきましては、被保険者の健康づくりの意識を高めるため、１日人間ドッグの実施経費を計上したものであります。
次に、歳入予算といたしましては、国庫支出金につきましては、三位一体改革による都への財源移譲により、療養給付費等負担金の負担率が対象経費の４０％から３６％へ縮小されたことなどにより、４１億８，４３２万円余で、前年度に比べ７．３％の減少となっております。
一方、都支出金につきましては、国からの移譲分が交付金として制度化されることに伴い、交付率を対象経費の３％と見込み６億８，２６２万円余を計上し、前年度に比べ５３．１％の増加となり、歳入総額の４．３％を占めることになりました。また、国民健康保険税は５１億３，３２９万円で、歳入総額の３２．３％となっております。さらに、退職者医療制度に伴う被用者保険からの療養給付費等交付金として２７億７，９９９万円余、共同事業交付金として２億８，０００万円を計上しております。
これらを主な財源として、なお不足するものにつきましては、一般会計からの繰入金を充当し、収支の均衡を図ったものであります。
以上が平成１７年度調布市
国民健康保険事業特別会計予算であります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本予算は文教委員会に付託いたします。
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△第１８ 議案第２２号 平成１７年度調布市
老人保健特別会計予算
△第１９ 議案第２５号 平成１７年度調布市
介護保険事業特別会計予算
○土方長久 議長 日程第１８、日程第１９、以上２件、一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第２２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
老人保健特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ１２９億２，２５２万８，０００円を計上したものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、歳出予算のほぼ全額を占めております医療諸費につきまして、１２９億２，２０２万円余を計上しております。これに対する歳入予算といたしましては、支払基金交付金が８１億５，１１９万円余で、歳入総額の６３．１％を占めております。
また、国庫支出金及び都支出金につきましては、合わせて３９億７，５６９万円余で、さらに一般会計からの繰入金７億９，５６３万円余が主なものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２５号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
介護保険事業特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ８７億５，１０９万６，０００円を計上したものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、介護保険サービス受給者の増加によりまして、歳出予算の９５．６％を占めております保険給付費は８３億６，９９３万円余、前年度に比べ６億６，９７４万円余、８．７％の増加となっております。また、総務費につきましては３億６，７９７万円余、財政安定化基金拠出金につきましては７０５万円余を計上しております。
次に、歳入予算といたしましては、保険料は１３億９，９１１万円余で、歳入総額の１６％、国庫支出金及び都支出金につきましては、合わせて２９億６，１２８万円余で、歳入総額の３３．８％、支払基金交付金につきましては２６億７，８３８万円で、歳入総額の３０．６％、繰入金につきましては１７億１，２２０万円余で、歳入総額の１９．６％を占めております。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本２件は厚生委員会に付託いたします。
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△第２０ 議案第２４号 平成１７年度調布市
下水道事業特別会計予算
△第２１ 議案第２６号 平成１７年度調布市
受託水道事業特別会計予算
○土方長久 議長 日程第２０、日程第２１、以上２件、一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○土方長久 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友 貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第２４号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
下水道事業特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ６２億４，５１２万２，０００円を計上したものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、総務費につきましては、４億９，３１７万円余を計上しております。
その主な内容といたしましては、下水道使用料等の徴収事務に要する経費であります。事業費につきましては、３８億２６９万円余を計上しております。
その主な内容といたしましては、下水道管渠等の清掃委託料及び補修工事費、合流式下水道改善事業費、流域下水道処理負担金等の維持管理費、道路整備に伴う枝線工事費、都道共同工事負担金及び野川処理区建設費負担金等であります。
また、公債費につきましては、下水道債の元利償還金及び一時借入金利子として１９億４，８２５万円余を計上したものであります。
次に、歳入予算といたしましては、下水道使用料、合流式下水道改善事業に対する国庫補助金及び都補助金、一般会計繰入金、野川処理区建設費負担金の支払いに伴う起債等を見込んだものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２６号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成１７年度調布市
受託水道事業特別会計予算でありまして、歳入歳出それぞれ２９億６，５８０万円を計上したものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、受託水道事業費に全額を計上しております。
主な内容といたしましては、収納業務を初め、水の安定供給に資する配水管網の整備、配水管の管種変更など、水道施設の整備事業費であります。
次に、歳入予算といたしましては、東京都からの委託金２６億６，０３０万円で、歳入予算総額の８９．７％を占めております。また、下水道使用料徴収事務委託金につきましては、３億５５０万円を計上しております。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○土方長久 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本２件は建設委員会に付託いたします。
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△第２２ 陳情について
陳情第４６号 「
市場化テスト」や「
給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
○土方長久 議長 日程第２２ 陳情について、陳情第４６号を議題といたします。
お諮りいたします。
事務局の朗読を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 御異議なしと認め、省略いたします。
付託を行います。
本陳情は、総務委員会に付託いたします。
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○土方長久 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土方長久 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
したがいまして、明３月１１日午前９時に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４３分 散会...