調布市議会 2004-09-16
平成１６年 ９月１６日総務委員会−09月16日-01号
平成１６年 ９月１６日
総務委員会−09月16日-01号平成１６年 ９月１６日
総務委員会
午前９時59分 開議
○伊藤 委員長
おはようございます。ただいまより
総務委員会を開会いたします。
開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。
本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。
午前10時０分 休憩
─────────── ── ───────────
午前10時１分 開議
○伊藤 委員長
委員会を再開いたします。
本日は、昨日に引き続きまして議案第49号「平成15年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
総務委員会所管部門から審査してまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
本件につきましては、昨日、歳出の総務費、
総務管理費、
文書広報費の82ページ、83ページまでの質疑が終了しておりますので、その続きから、84、85ページから質疑、意見を求めてまいります。
なお、答弁は簡潔明瞭に行うようお願いいたします。
それでは、84、85ページからお願いいたします。はい、
大河委員。
◆大河 委員
では、お尋ねいたします。広聴・
相談業務費でまずお聞きしたいと思います。１点目は、 2,200件の
相談業務で、たくさんの御相談があるということですが、これ、最近、かなり多岐にわたって相談があると思いますけども、よく聞かれるのは、市だから安心して相談できるけれども、時間の設定ですとか、曜日ですとか、そういうふうなことで、市民の方も働いている場合も多いので、もう少し工夫できないかというふうな話があるんですけど、全体を総括しまして、今の状況と今後思っていらっしゃる課題について、まずお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○伊藤 委員長
座間副参事。
◎座間 政策室副参事兼
市民相談担当課長
相談業務というふうなことですけれども、現在、12の
相談業務を専門の相談員さんにお願いして実施しているというふうなことです。今回、15年度の決算ということですけども、15年度と16年度というふうな形で比較しますと、相談の状況に応じまして若干日数をふやしたりとか、そういうふうな形で相談の状況に応じた対応を進めてきているというのが現状でございます。
今後も、例えば、相続相談なんかは、年度の当初では、いわゆる先着順というふうな形でしておりましたけれども、件数が余りにも多いもんですので、一応、８月から
申し込み制を導入しまして何時にお越しくださいというふうな形で対応したりとかというふうなことで、それぞれで工夫をしているというのが現状でございます。
以上です。
◆大河 委員
もう１点お聞きしたいのは、先ほど言いましたように、役所の場に来て、そしてやるというので、今、夜間あいたりとか、いろんなこともありますけれども、そういった意味では、フルタイム働いていたりした場合を考えますと、例えば、土日でもいろんな時間の設定ってあると思いますけれども、そういう要望とかいうものは余りないんでしょうか。
◎座間 政策室副参事兼
市民相談担当課長
今の段階では、目立つ要望はございませんけれども、市の総体的な動きの中で休日の開庁ですとか、そういうふうなものに合わせて、今後、いわゆる相談日の拡大といいますか、そういうふうなことで土曜、日曜の窓口の開庁だとかいうふうなことも、いずれは考えていていく必要があろうかというふうに思っております。
以上です。
◆大河 委員
やはり、行政は、市内で最も大きな、最大の
サービス産業だとかいう話もありますけれども、できるだけ相手の立場に立って、サービスがより利用しやすい形でできるように工夫できるものであれば、ぜひ、前向きにやっていっていただきたいと思います。
それと、もう１点、ふれあい
トーキングのことでちょっとお聞きしたいと思います。事務報告を見ましても、昨年度よりも回数的にはかなりたくさんの会を催されていらっしゃるようですけれども、人数も場所によってこういうふうになるのかなという気もいたしますけれど、よくお邪魔すると、やはり、年代的にどうしてもそうなってしまうのかなというところもありますけれども、出ていて、今後もやっていくという意味では、総括してどんな点を課題だというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
◎座間 政策室副参事兼
市民相談担当課長
今、委員おっしゃるように、参加者数、それから参加される年齢層、そういうふうなことを考えますと、やはり、これから幾つかの見直しをしていかなければならないのかなというふうな思いはしております。具体的には、参加される世代層が比較的御高齢の方が多いというふうなことですとか、そういうふうな関係で、いわゆる若年層、あるいは壮年層、そういうふうな方々、あるいは
サラリーマン層だとか、そういうふうな方々にどういうふうな対応をするかとか、もう１つは、幾つか考えられることとしては、例えば、きのうも話が出ておりましたけども、外国人の人のお話だとか、あるいは障害を持たれている方を対象にしたふれあいだとか、幾つかそういうふうな対象を絞り込んだ形でのふれあいを考えていくとか、あるいは時間、曜日、そういうふうなものを工夫していくとかというふうなことがあろうかと思います。15年度も実際には、新たに転入されてきた方々を対象にピックアップしまして、ダイレクトメールでお誘いをしてお集まりいただいたというふうなケースもございますので、それも、ことしも実施していこうかなというふうに考えております。そんな形で、幾つか、いろんな機会を通じて、場面、場面を考えていきたいというふうに、一応、これからの課題かなというふうに考えております。
以上です。
◆大河 委員
行革の説明会に行ったときも、ふれあい
トーキングと勘違いしてというと変ですけれども、それくらい市民の人からすると割となじんできているものかなというふうには思いますけれど、今おっしゃったように、なかなか参加できないとすれば、ターゲットを絞ったり、テーマをしてやるのも１つかと思いますので、望まれている出前の市長と直接お話しするというところだと思いますので、大変ですけれども、ぜひ、前向きに来年も充実してやっていっていただきたいと思います。
以上です。
○伊藤 委員長
ほかの方。はい、荻窪委員。
◆荻窪 委員
私は、ちょっと前に戻りますが、広聴・
相談業務費の中の
各種相談業務という中で、
事務報告等も拝見させていただきまして、約12の各種相談で、延べ 700回ということで、いろいろな相談の種類が多様化されていて充実されているなということで評価しているものですけども、ただ、市のそういう
相談窓口を利用された方から声が届くのが、いろいろな事情もあるんでしょうけども、なかなか満足いかなかったという、そういう声が届くんですね。私も地域で活動していて、私たちの党の
法律相談もあるんですが、相談者の満足がいくように、ある面では相談者に対して何か注意とか、
アドバイスが必要かなというふうに思っているんです。私も、やはり、そういう機会を通して、ともかくまずメモを持つとか、それと具体的に専門家の方に尋ねるときには事前にコンパクトに概要というか、例えば、事件であれば、事故の概要とか、また、お願いしたいことを箇条書きにしておくとか、それをやっておかないと、どんなに時間があっても半分以上が、失礼な言い方ですが、相談者の余りまとまらない話で終わってしまうんですね。そういうようなことで、実感していることなんですが、やはり、各種の
相談窓口を開設している中で、利用される方に、やはり、事前に何らかの形で
アドバイスなり、また、メモというんじゃないんですが、相談しやすいような様式を用意して、これを記入した上で
相談窓口を利用してくださいというようなことをされると、もっと有効的に、また、相談される市民の方も満足されて帰られるんじゃないかなというふうに感じているんですが、ぜひ、今後、課題に、研究していただければありがたいなと思うんですが。
○伊藤 委員長
要望でよろしいですか。
◆荻窪 委員
もし、お答えがあればお願いします。
○伊藤 委員長
はい、座間副参事。
◎座間 政策室副参事兼
市民相談担当課長
現在でも、いわゆる
法律相談ですとか、幾つかの
相談業務は内容が複雑になるというふうなことが予測されますので、具体的には、
法律相談なんかは10分ぐらい前にお越しいただいて、その段階で受付用紙がございまして、そちらに相談要旨というふうな形でお書きいただくと。10分間をお使いいただいて、そこで自分の御相談いただくような内容を書き込んでいただくというふうなことの
アドバイスといいますか、そういうふうな事前の準備はしているところでございますけれども、実際には、自分の相談がどういうふうなことを具体的にお聞きしたいのかというふうなことがなかなかまとまらない方もいらっしゃいますので、今後もできる限りそういうふうな形で、事前に御自分の相談内容をまとめておいていただくというふうなことの
アドバイスはしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆荻窪 委員
ぜひお願いします。10分前ということでなくて、あらかじめ、例えば、
多重債務等の処理の相談等につきましては、
相談窓口の場所ではなかなか把握できない面が１つの例としてありますから、やはり、そういう常設というか、常に置いておいていただくような呼びかけ、それを利用するというような呼びかけをちょっと工夫してもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
○伊藤 委員長
ほかに御発言ありますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
では、次、86、87ページ。はい、宮本委員。
◆宮本 委員
地域人権啓発活動事業費というところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、御説明ですと、くすのきホールで 350人参加された会をやったということなんですが、何点かあるんですが、もう一度、この 133万 3,485円の内訳を教えていただけますでしょうか。
○伊藤 委員長
座間副参事。
◎座間 政策室副参事兼
市民相談担当課長
この 133万は、10分の10で東京都の方からの委託事業というふうな形で来ております。そんな中で、１つは、予算書の方にもありますけれども、保育士の賃金、それから講師謝礼というふうな形、それと諸経費というふうな形で、講師謝礼に関しましては、調布市にお住まいの方でしたけれども、
石井めぐみさんという女優の方なんですけども、この方の御講演をいただいたというふうなことです。それから、合唱に関しましては、
調布中学校の生徒にお願いしたということと、踊りに関しましては第五中学校の生徒にお願いしたということで、それぞれ、その子供たちに対するお礼というふうな形で消耗品を若干用意したというふうなことでございます。
以上です。
○伊藤 委員長
よろしいですか。
◆宮本 委員
はい。
○伊藤 委員長
では、
大河委員。
◆大河 委員
まず１点目は、
オンブズマン事務費の中でお聞きしたいと思います。
事務報告書を見ましても、
オンブズマン３人いらっしゃって、しっかり待機されて相談に当たられる体制はできているんですけれど、利用が少ないというのは、それはそれなりの意味はあるかと思いますが、しかし、制度自体の意味ですとか、どういうふうに置いてあるかということも知られていないのも１つのあれかなと思うんですけども、１年間通しまして、特に
行政オンブズマンの定着に向けてどのような御努力をされて、今後、どんなことを課題としてとらえているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤 委員長
座間副参事。
◎座間 政策室副参事兼
市民相談担当課長
オンブズマンが発足しましたのは平成14年４月からというふうなことでございますので、15年度におきましては、
オンブズマン制度を普及させるというふうな意味でポスターを作成しまして、それぞれ市内各所に掲示したというふうなことですとか、それから、
オンブズマンの運営報告というふうな形で報告書ができ上がりますので、その時点では市報にもお知らせして掲載するというふうなこと。それと、調布市の
ホームページでも項目立てをしまして、
オンブズマン制度の存在をアピールするというふうなことをしてまいりました。ＰＲ活動としては、そういうふうなことをしております。
それから、
オンブズマンの重要性といいますか、そのあたりは私どもも十分認識しておりまして、いわゆる開かれた市政を目指していくというふうな形の中では、公正かつ公平な行政運営がなされるようというふうな形で、だれもが自由に、気軽に自分の受けた行政行為といいますか、そういうふうなものに対して相談の窓口を用意するというふうなことは、今後、安心して暮らせる
まちづくりを目指す意味でも大変重要な窓口ではないかというふうに考えております。
今後も、
受け付け件数は多くありませんけれども、
受け付け件数の問題ではなくて、委員、おっしゃるようにそういうふうな窓口があるというふうなことが重要かというふうに考えておりますので、今後もさらに存在のアピールを継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆大河 委員
今、
内部告発制度とか、いろんなあれが出ておりますけれど、そういう面では、１つの場を提供する、担保している機関ではないかというふうに思いますので、今おっしゃったように、ぜひ広くどういう場かということを伝えていって機能するようにしていただきたいと思います。
もう１点、このページでお聞きしたいんですけれども、庶務課の方の担当ですけれども、
行政資料室は大変充実して、私もよく使わせていただいていますけども、こちらの担当が１つの情報公開というふうなことではあるかと思いますけれども、国の法律で
個人情報の法律の方も変わってまいりまして、当然、今回、
自治体政府という考え方からしますと、市も条例に基づいて市政というのは運営されているわけですので、それに伴いまして……ですから、今、調布でも、例えば、今回、住民票、価格を上げるという１つの措置をされましたけれど、物の考え方からすると、
公共公益的目的のみ閲覧させるというふうな考え方で実施しているところもあるようですし、人権の尊重ですとか、さまざまな項目があって、その有用性を配慮しつつということで、何点か、今までにない問題提起が法の中でされていまして、よその自治体におきましても条例の改正に動いているところがあるわけですけど、調布市においても、今、条例があるということも重要なんですけれど、今後、どんな点を課題として改正に向けて御努力されていくかということについて、問題の認識も含めてお聞きしたいと思います。
○伊藤 委員長
市橋課長補佐。
◎市橋
庶務課長補佐
今、
大河委員さんの方から、
個人情報保護法等の法律の制定を受けて条例のどのような課題等を抱えているのか、検討しているのか、そういうような形での御質問というふうにとらえさせていただきました。法律の制定を受けまして調布の方では、大きく３点に分けて検討を今のところ進めております。１点目ですけれども、これは、国の法律を受けまして、条例が法令との整合性といいますか、そこら辺の合っている部分、もしくは、調布の方で新たに条例の規定として加える必要のある部分の検討、見直しといいますか、そこら辺です。ここについては、特に、行政機関の
個人情報保護法の方では罰則規定が付加されております。調布の方には罰則規定がございませんので、この規定をどのような形で制定していくのかという部分が大きな課題というふうに考えております。
もう１つは、15年の自治法の改正を受けました
指定管理者制度、この制度の導入に伴いまして
個人情報保護条例をどのように改正する必要があるのかどうかという部分の検討でございます。これについては、従来、行政機関が施設の管理等を行う場合において許可という部分で行っていたわけですけれども、これが
指定管理者制度導入に伴って
指定管理者でも行うことができるというようになったことに伴う、従来は、実施機関しか持ち得なかったような
個人情報が
指定管理者でも持つようになってくるということになってまいります。また、運営についても、
指定管理者がノウハウを使って有効な運営を行うというような制度の趣旨でもございまして、そういったことから、条例の部分に従来の委託という形の部分とは別に何らかの規定が必要なのかどうかという部分の検討をしているところでございます。
それと、もう１点は、平成12年に条例の運用をしているわけですが、その後５年が経過しまして、現状の実施している内容と条例の規定内容との整備といいますか、そごがあるのかどうかというような部分。特に、ここの部分で検討している部分につきましては、障害者の
個人情報の収集の部分についての内容について検討を深めているところでございます。
個人情報の収集については、基本的に本人収集という考え方をとっておりますが、障害者の場合には、必ずしも本人から直接収集するということが難しいケースもあるんではないかということがございます。その場合に、現状の条例の規定だけで、そこら辺が問題なく今後とも進めていいのかどうかという部分の検討をしているというような形で、現在、検討を進めているというところでございます。
以上でございます。
◆大河 委員
当然、今、私も総務省の方のお話を聞く機会があったりしまして、内閣府、やはり、企業が持っている
個人情報をどういうふうに保護するかというふうな視点、今おっしゃったように
指定管理者の問題等ありますので、それと、本人がどれだけ自分の情報を見ている方がいるのかというふうなことに対しての聞き方とかあるようですし、
個人情報というのはＯＥＣＤの８原則というのがあって、それにのっとってやるんですけども、なかなか
個人情報の
コントロール権について規定するのはどうかというふうなところの問題が分かれているところもあるようですけれど、市によっては、１年間、懇談会等をして十分検討し、それで改正したりしている例もあるようですので、今、３つの問題意識ということが提示されましたけれど、住民票で料金を高くしたら、では請求は減るのかという意味で、先ほど言ったように、
個人情報というものの持っている意味とか、公益性とか公共性の意味とか、基本的にもう少し見直さなければいけないものがあると私は思いますので、問題意識をしっかり持っていらっしゃるということなので、慎重に検討……逆に言えば、不利益の出る部分もありますので、法が改正されればそれに沿った時期というのも問われると思いますので、あわせて的確な改正と適時性、それと、今言ったように、いろんな部分で情報収集されて、そのたび何回もバージョンアップするの大変でしょうから、ある程度のものを盛り込んだ中での改正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤 委員長
はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員
情報公開等事務費に関連してなんですけれども、ちょっと全般的な話になっちゃうんですけれども、こういった報酬を伴うような委員会、審議会、協議会というのは市内に幾つあるんでしょうか。わからないんだったら後で構わないんですけれども。
○伊藤 委員長
はい、
市橋課長補佐。
◎市橋
庶務課長補佐
今、
ホームページの方にも審議会の概要等を掲載させていただいておりますが、手元にちょっと資料がございませんので、後ほど資料をお持ちさせていただきたいというふうに思います。
◆鮎川 委員
この前、新聞に政府の方でこういった協議会だとかを統廃合していきたいみたいな記事が出ていたんですけども、調布市では、その辺は、行革といった視点からいかがなんでしょうか。
○伊藤 委員長
矢島主幹。
◎矢島
政策室主幹
今、審議会の関係で小泉総理の方で、国の方で総理直属の審議会についての統廃合という話が出ておりますけれども、市で、その関係で議論になったことはまだないんですが、たまたま
事務事業評価をするに当たっての事務事業の洗い出しという中で、こういう審議会、報酬が出ているような委員会とかいうようなものも、一応、出てきておりますので、今後、例えば、これはあくまで一般論でありますけども、機能が重複しているものがないかとか、あるいは役割を終えているものがないかとか、そういった観点での見直しというのは、今後、議論の俎上に上がってくるのかなというふうには思っております。
以上です。
◆鮎川 委員
私も割り当てで幾つかの委員させていただいているんですけれども、それぞれが決して怠けているとか、そういったことはなく、それぞれ専門性を持って慎重に議論されているわけなんですけれども、15分とか30分で、 8,000幾らもいただいちゃって正直うれしいんですけれども、果たしてそれでいいのかなというのも一方でありますんで、そういったいろんな議論の内容が似通った部分なんかは統合していくことも必要かなと思いますので、今後の検討としてよろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長
ほかの方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
それでは、次、行きます。88、89ページ。はい、
大河委員。
◆大河 委員
まず１点目は、会計課の中で、ちょっと確認の意味でお聞きしたいんですけども、昨日の説明のとき、
損害保険料に対してかなり詳しい説明があったんですけど、具体的に言うと、これは、庁舎に何かあったときに保険が出るというか、そういうための保険ということですか。
○伊藤 委員長
はい、大澤課長。
◎大澤 会計課長
今、保険の内容ということで御質問いただきましたけれども、庁舎内ということではなくて、市が扱う公金すべて、これにかかる保険料ということで受けとめていただきたいと思います。
◆大河 委員
今、市のすべての庁舎じゃなくて公金とおっしゃったのね。お金ですね。では、ちょっとつかぬことをお伺いしますけども、公金にかかるということは、公金に何かが生じた場合は満額出るとか、やはり、査定があって出ない場合もあるんでしょうか。
◎大澤 会計課長
その被害に遭ったものが公金と言われるものであれば、これは、すべて満額出ます。今、この保険で対応できる限度額なんですけれども、一応、直近の
歳入決算額の20％により 100億円を限度といたしまして補てんされるという性質の保険でございます。
◆大河 委員
聞いて安心しました。ありがとうございました。では、もう１つ、庁舎の
維持管理費の方で、今度はちょっとお聞きしたいんですけれども、14年ですけど、
事務事業評価調書集の中を読んでいましたら、費用負担や受益機会の公平性を検証ということで、庁舎は市民の共有の財産なんだけれども、その
受益者負担の１つとして、車、交通機関での来場者との公平性の観点から駐車場の有料化を含め検討していくというようなこともあるんですけど、これは、本年度何か検討されたんですか。
○伊藤 委員長
神林課長。
◎神林 管財課長
確かに現庁舎の、例えば、駐車場並びに駐輪場の施設の収容台数の関係もございます。それから、あと、以前には
立体駐車場を一部有料にしたという関係がございますけれども、たづくりの開館等に伴って有料ができたこと、それから、周辺でパーキング方式の駐車場等が整備されたということで現在は行っておりません。でございますので、いろんな御指摘がございますが、収容の台数、または御利用の台数に供するような形での、やはり、施設整備を図っていくということが必要であろうかと思っておりまして、15年度につきましては、具体的に有料化云々ということについての着手、検討はいたしておりません。
◆大河 委員
庁舎がリニューアルするか、どこかに新しくなった際に考えるのかなというふうな感じですかね。はい、結構です。
○伊藤 委員長
これ、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、行きます。90、91ページ。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
92、93ページ。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
94、95ページ。その前ですか。92、93ページですか。はい、
大河委員。
◆大河 委員
営繕のところかなと思っているんですけれども、今回、15年度の予算の方針の中で言われていたことだと思うんですけれども、できるだけ充てるようにということが書いてありましたよね。施設の管理というんでしょうか……市民が安全かつ快適に利用するために必要な各施設の維持補修改修経費については優先的に計上することというのが、わざわざ市長名で予算編成のときに通達されていたわけですが、15年度の決算にきて、この辺は総括としていかがだったのかなということをお聞きしたいと思います。
○伊藤 委員長
菊川課長。
◎菊川 営繕課長
かなり需要が多くて、すべて完全に対応できているかというと苦しい部分もあるんですが、工事の件数、約90件ですか、金額にしても28億余の金額を投入して市民の皆さんが安全に施設を利用できるような対応をしております。さらには、第２回定例会で
大河委員からも御質問がございましたけども、将来的な需要、施設の維持保全のための経費がどのぐらいかかるのかというようなこともお示しするという意味で、公共施設の維持管理計画のための基礎資料を作成いたしました。これにつきましては、あくまでも現在ある機能を維持するための経費として20年間で約 250億余、あと、これに義務教育施設でありますとか、別に計画がある市営住宅、そういうものを加えると約 500億というのが必要ですと勇気を持ってお示ししました。ですから、今後、計画的に再配置等を含めて基本計画の見直しであるとか、実施計画に反映されるというものを期待しております。ただし、この 500億円余につきましても、先ほど申し上げたとおり、今の機能を維持するためのもので、例えば、バリアフリーでありますとか、新たな市民の方のニーズにこたえるとすると、当然、もっとかかってくるというふうに認識しております。
以上です。
◆大河 委員
全くその認識は正しいというふうに思います。今回、質問で防犯上ですとか、環境面に対してとか、シックハウスに対して日本一とかいろんな御発言も多く出ておりますので、ミニマムで計画された数値ではとても追いつかないなというふうに思います。ただ、先ほど課長がおっしゃったように、私も拝見すると、いつか教育の関係で、昔、ＰＴＡで行ったときに、うちの学校はいつ直るんですかと。そんなの出すと、違うと皆さんすぐ文句言うから見せないとか、出さないとか言われて、そんなもんかなと思った経験からしますと、逆に言うと、今回、いろんな施設が再配置という名目で先送りになり、やはり、客観的に見て定期的にきちんと手を入れる公共施設の意味からすれば、政治的に使われるものとは違うと思いますので、資料をつくっていただいたことは大変ありがたいことだと私は思います。
ただ、今おっしゃったように、新しい課題とか、今回の公共施設の再配置の見直しというのは、そこにまた新しい機能を求めたりする場合もあるかなというふうな気はするんです、リニューアルするとかね。そうすると、またバージョンアップして金額が上がってくることと、前も言いましたけれども、学校の施設がこういったところに入っていないので、またおつくりになるということだとは思うんですけれども、ＰＴＡからこういう要望書が来ると、網戸から始まって涙ぐましいことがたくさん書かれているんですけれども、営繕の中で教育との連携というんでしょうか、お互いにどういった歩調でやっていこうとか、そういう話し合いとか何かは、全然別で独立しておやりになっているんですか。そこをちょっとお聞きしたいんです。
◎菊川 営繕課長
教育委員会とは、当然、連絡、連携を密にしておりますが、特に義務教については学校数が多いもんですから、基本的には総務課に施設担当、主幹以下おりますので、そこでまとめてもらって、前年度、もしくはその前に御要望をいただいて対応すると。今、委員おっしゃったように網戸の交換であるとか、細かいものについては修繕費対応ということで、総務課さんがおやりになると。ある程度の規模になった場合については、設計図書をつくって依頼を受けて営繕がやると。どうしても需要に対してなかなか財源手当てができない部分がございますんで、その辺の調整については総務課、それから教育委員会内部、学務、指導室等を含めておやりいただくと。要望があったものについて、うちの方は工事を起こすというのが原則でございます。
以上です。
◆大河 委員
そうですね。ただ、今おっしゃったように担当がいらっしゃるということは、要は、今回、監査の意見書で委託関係報告書とか、いろんなのが多いという中で、内部努力で作成されたということは、事情の大変わかっている人が現状に合った認識でつくられたという面で私は高く評価しているんですけど、ということは、教育も担当がいるので頑張ればつくれるということでしょうか。
◎菊川 営繕課長
教育委員会の方もうちの方に情報を求めてどういう視点でやったかとか、どういうふうにやればいいかとかいうような問い合わせはございますし、直営でやるか、委託でやるかはちょっと申しわけありません、存じ上げませんけれども、早急につくりたいというようなことでいろんな話し合いはしております。うちもできる限りのサポートはしたいというふうに考えております。
以上です。
◆大河 委員
これは意見ですけども、だれにどう指示するということではありませんけど、やはり、最小の経費で最大の効果ということもございますので、内部の力をつけたり、様子を見る意味でも、これは所管が違いますけど、市全体の考え方として、ある公共施設に対しては自助努力である程度のものができればというふうに思っています。
ただ、さっき言ったようにミニマムだというふうなことがありますので、ここにはいろんな方がいらっしゃるから声を大にして言いたいんですけど、やはり、まず公共が優先的に充実させていくべきものは何かということをよくよく考えられまして、この15年度の市長の指示は、そういう面では全く正しいと私は思っているので、言うだけではなくて、後ろにつく財源、お金ということをきっちり、しっかりつけていって、日ごろ利用する人が困って、何人利用するかわからないものにじゃらじゃらと貴重なお金を回すようなことは絶対やめていただきたいと思います。
以上です。
○伊藤 委員長
ほかの方。はい、漁委員。
◆漁 委員
１ページ戻りまして91ページ、市民センターなんですが、15年度決算部分の中身というよりも、今度、あくろすができて、ハローワークと、それから婦人会館部分が国領に移りますよね。その後の使い勝手を含めた市民センターの今後のあり方だとか、再利用計画だとかを庁内的にはどういうスタンスで、どういう流れで対応されようとしているのか。それに向かって市民参加というか、利用者の声をどう取り入れようとされているのか。その基本的な考えをちょっとお聞かせください。
○伊藤 委員長
塩足課長。
◎塩足 政策調整担当課長
具体的に取り組みの何かこういうチームをつくろうとか、こういうスケジュールでというのは、今、具体的にはございません。ただ、市役所前通りの整備のスケジュール、それと、今ある幾つもの施設需要に関して早急にあそこを建てかえる云々ということをやるべきなのか、整備時期を見て、しばらくしのぎといっては変ですが、暫定的に幾つかを動かさなきゃいけない時期がありますので、それに対応した扱いをした上で、抜本的な本格利用等の検討案を持つということもあり得るということで、今は身近にある幾つかの行政需要の部分について当て込み、あるいは、もし使わないとしたら全部国領に行くわけじゃございませんので、残る機能も若干ございますから、それらを移すのか、残すのか、そういうところを今、ちょっと内部的に検討させていただいているというところでございます。
◆漁 委員
残る機能というのは、基本的には貸し会議室機能以外には、まだ何か残るんですか。
◎塩足 政策調整担当課長
太陽の子という児童の部分と、あと、歴史資料室等は、特段国領に行くというわけではございませんので、残る機能だというふうに受けとめております。
◆漁 委員
わかりました。いずれにしても、もう２つの施設が移ることで、必ず空き床が生まれますよね。建てかえも含めた将来的な本格的な再活用、再利用、その計画と合わせて、それまでの暫定利用としての対応というのを、そろそろというか、早く考えていかなきゃいけない時期かなと思いますので、よろしくお願いいたします。その際、やはり、恒久的に使う施設にはなりにくいでしょうから、そういう状況をしっかり説明した上で、当面、行政の何に使うのか。逆に、市民の皆さんに何らかの形で使っていただけるのかという問いかけなんかも、関係部署とか団体とかにやっておく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長
また戻ります。92、93ページ、よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、94、95ページ。はい、荻窪委員。
◆荻窪 委員
調布基地跡地利用促進費の中での飛行場対策協議会のことで、それに関係してちょっとお尋ねしたい、また、申し上げたいというふうに思っておりますが、事務報告で調布飛行場対策協議会の15年度における記載が、それに関係する事務の点が書かれておりますが、ここの年は１回開催されて、議題に上がっている、協議されているテーマが２つだということで、協議会の中で市長に報告等がされて、その報告を踏まえて市長が東京都の方に、東京都から協議があったことに対しての回答をしているというふうな、そういうくだりがあるんですが、今議会で本会議の席上でも２人の議員から調布飛行場の問題、すなわち、今、テーマに上がっております７年前、受け入れ条件の１つであります管制官と有視界飛行のことがテーマになって、大切なテーマの判断が求められているというふうな、そういう重大なときかなというふうに思っているわけなんですね。東京都からの協議等につきまして、飛行場の対策協議会の考え等を踏まえて、市長が直ちにそれを踏まえての報告だけで、今後、重要なテーマに対して東京都とのやりとり、そういう仕組みだけで果たしていいんだろうかというようなことをちょっと懸念しております。
私も実際、調布飛行場の受け入れのとき議員として活動したばかりで、たまたま同様の性格である枕崎の飛行場、先輩の議員と視察に行ったことがありまして、体験したわけなんですが、立地条件が全く……市街地の中にある調布飛行場と、また、丘というか、そういう中での飛行場との違いに驚いて帰ってきたんですが、たまたま行くときは飛行機で枕崎まで行けたんですが、帰りは天候の関係で欠航になってしまったんで、鹿児島飛行場までバスで帰ってきたことがありまして、いずれにしても、今回の管制官の問題と有視界飛行のテーマで東京都から投げかけ、また、あわせてその背景には国の方針の転換があるんですが、やはり、７年前の受け入れ条件に抵触するような事態、難しい判断が求められるというようなことで、繰り返しになりますが、この調布飛行場対策協議会の判断だけで市長に頑張っていただくということでは、もはや難しいのではないかということを思っております。そういうことで、本会議の一般質問等も出されていると思うんですが、やはり、今後、東京都ないし国の方からのそういうことに対して、この協議会をさらに充実してもらうということは当然なんですが、その後に議会との協議、その場を用意していただかなければならないんではないかというような思いが強いわけであります。そういう面から、この調布飛行場に関する事務を取り扱っている担当としては、そのあたり、また、東京都、国へ発信する意思決定においてどのように考えておりますか。
○伊藤 委員長
小杉副主幹。
◎小杉 政策室副主幹
今、荻窪委員からお話しいただきましたことについですけれども、先日の本会議における市長答弁にもございましたけれども、今回、東京都から私ども調布市を含め、三鷹、府中、３市に対して申し入れがありました事項、大きく４つありましたけれども、その中の１つとして就航率の向上、それから、今おっしゃいましたけれども、航空管制官の撤退というのが含まれております。特に、就航率の向上につきましては、現段階では東京都と協議の場について意見交換をしているという状況で、まだ具体的な中身についてはこれからというのが現状であります。
そうした中で、就航率の向上につきましては、計器飛行方式を導入したいという考え方が示されております。御案内のとおり、東京都と私ども調布との間で調布飛行場につきましては協定覚書が定められておりまして、その中の運用制限の１つとして昼間の有視界飛行方式というのが定められております。それを基本としながら、御案内のように27項目の受け入れ条件というのが定められている中で、先ほどの計器飛行方式というのは、協定覚書の基本にかかわる事項についての申し入れがあったということで、私ども非常に重く受けとめているところであります。そうした中で、現在の東京都からの協議事項については、例えば、新たな機種の航空機の調布飛行場使用等につきましては、27項目の中の事前協議事項というようなことで協議を受け、先ほどお話があった飛行場対策協議会にお諮りをし、御意見をいただき、行政としての一定の判断をした上で東京に回答するというような枠組みになっております。
ただ、今回の計器飛行方式の導入というのは、基本的事項にかかわることということで、まだ内容等確認すべき事項もある中で、今後、東京都に対しても内容の確認を求める中で、具体的にどういう形で受けた申し入れに対して対応していったらいいのかというのを検討していきたいなと思っております。ただ、現状の枠組みでは、先ほど荻窪委員もおっしゃられたように、飛行場対策協議会という場が１つ考えられるのかなというふうに思っているところであります。
以上であります。
◆荻窪 委員
受け入れをして７年、その間に基地周辺、飛行場周辺の
まちづくり、施設整備が整ってきているわけでありますので、私が申し上げたいのは、重要な協定に対して重要な判断が求められる、その行政判断の後押しができるような、そういう場といいましょうか、１つの例ですが、議会の中で特別委員会の設置とか、何らかの場を踏まえて、そして、市長の東京都、または国へのアクションの応援ができればなというような思いで、ぜひ、そのあたりちょっと検討していただければなと思っております。要望になりますが、よろしくお願いします。何か御答弁があればお願いします。
○伊藤 委員長
塩足課長。
◎塩足 政策調整担当課長
荻窪委員がおっしゃるように、現在、長らくの協議等の結果でございますけども、基地跡全体といたしましては、協議の場というのは、いわゆる六者協というので積み重ねてきておりました。それは、基地跡地全体の土地利用の計画が決まったということで、その役割は終わったということで、三者協という副知事や市長をメンバーとする東京都の会議に引き継がれましたけども、この段階で３市の議長が入るという枠組みがなくなっております。それから、飛行場につきましても、大枠や大綱が決着して協定とか覚書が結ばれたというような中で、市の特別委員会の方も解散しております。そういう大枠のもとで市の飛行場対策協議会を、事前協議に合わせて開いていくということになっておりますが、今回の東京都からの申し入れは、その大枠自身に触れるところとなっておりますので、かつてのように、あるいは、今、委員がおっしゃられたようなことで枠組みづくりをしたときのような体制も必要であるかなというふうには事務局としても受けとめております。
以上です。
◆荻窪 委員
よろしくお願いします。
○伊藤 委員長
はい、漁委員。
◆漁 委員
今の荻窪委員の件に関連しますけども、飛行場の27項目の条件つきの受け入れ以降の、特に飛行場機能の問題での質問がありましたけども、当然、この
事務報告書の13ページにもありますし、11ページには飛行場に関する事務ですが、特に13ページは基地跡地の保留地の検討ということで、５年を目安として今後の利用計画の策定ということで、国が新たな方針転換を示してきたと。これについても、実は、行政と議会が１つのテーブルに着きながら何しようか、どういう進め方でしていこうかというきちんとした議論が、今の答弁にもありましたように、議会の特別委員会がなくなって以降進んでないし、一方では、六者協もなくなって、東京都の公約の１つであった跡地利用の中のスポーツ公園、関東村スポーツ公園構想でしたっけ、幾つかのアリーナだとか、その辺も財政を理由にしてとんざしたままになっていて、それに対して実情は、東京都が求める福祉施設だけはどんどんつくられていながら、あと、肝心のものが、とりわけ、調布にとってはスタジアム以降、進まないという状況がありますよね。特別委員会、実際には議会が設置するとはいっても、やはり、行政が行政課題としてしっかり認識して、それで議会にも投げかけて、行政、議会が一緒になってそれをつくりながら動かしていくというのが一番いいスタイルだと思うんですよね。議会サイドも、多分、そういう声がありながらも、行政の方からのそういう投げかけがないから、なかなか全体議会一致して、では、特別委員会をつくろうと……。跡地利用・飛行場検討の特別委員会というものが、今の答弁のとおりすごく必要になってきている時期かなと思うんですよね。これは、もっともっと積極的に、前向きに設置に向けて行政も判断し、議会の方に強く働きかけをしながら、一緒に対応していくことが必要かなと思っているんですけれども、もう一度改めて、課題だではなくて、何とかそれを進めていくという決意を政策室長あたりからお聞きしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎清水 政策室長
今回の申し入れ、今回は飛行場に関しての受け入れ条件27項目に影響するような話で協議申し入れが来たわけですけれども、私どもの考えとして、今、漁委員がおっしゃられたように、総合スポーツ施設、それと下水処理場の問題、これは六者協で協議されて配置が決まっているわけですけれども、それらがすべて財政事情に伴って凍結されているという状況の中で、受け入れの条件に反するような飛行場だけで申し入れて……東京都の方の申し入れとしては飛行場だけを審議する機関をつくってやってほしいという話で来たわけですけれども、調布市としては、基地跡全体の問題がございますので、それを飛行場だけ切り離してやるということは協議も受けられなという話で、今、東京都へ押し戻しているところですけれども、最低でも３市の首長と副知事で組織している協議会の場で提案してやってもらわないと困ると。当然、そのときには基地跡全体の、ほかの凍結されている状況がどうなっているのか、これらも当然、説明されてこないと困るわけですから、そこで開いてくれということで、今、強く申し入れて、東京都も、では、その方向でという考えはございますので、その方向になるのかなというふうに理解しているんですが、基地跡全体をとらえた場合、これは六者協で決めたことを変えていくという話になると、これは首長だけでの話の中では、議会の意見等々も聞いた上で決めていかないとまずい問題になってくるんではないかということで、特別委員会等々で協議してもらう必要性はあるのかなという考えは持っております。
今、３市で特別委員会を持っていないのは調布だけという状況になっています。三鷹市も特別委員会はあります。府中市もございます。調布だけがないという状況なんで、状況が変わってくるということであれば、当然、特別委員会等については御協議をさせていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆漁 委員
わかりました。結構です。
○伊藤 委員長
大河委員。
◆大河 委員
関連して。これは、答弁は要らない、意見です。私が議員になった当初、確かに特別委員会がございまして、委員をしておりました。解散するのはいかがなものかというふうに発言をした覚えもございます。ただ、議会という機関は、当然ながら独立しているわけですので、議会の意思としてどうしたいかは議会の問題だと思いますので、私たちがどうすべきかということを私たちの場で検討するということが大変重要ではないかなと思います。問われてやるのではなくという意味が、私たちにも問われているのかなというのを聞いていて感じた次第です。
以上です。
○伊藤 委員長
このページ、よろしいですね。次、96、97ページ。
大河委員。
◆大河 委員
私、95ページまだあるんです。よろしいですか。
○伊藤 委員長
時間がいいかげんたっていますので、申しわけございませんけど、次、行きます。
◆大河 委員
それは違うんじゃないですか。漁さんも前に戻っているわけですし……
○伊藤 委員長
わかりました。はい、どうぞ。
◆大河 委員
では、質問させていただきます。私は、大変大事だと思っています。計画行政推進費についてお伺いしたいと思います。これにつきまして
事務報告等を拝見しますと、ここの費用でもそうですけども、総合計画策定推進委員の方から御助言をいただきながらやっているということで、ここに費用も発生しているわけですので、まず、その推進委員の方からどのような
アドバイスをいただいたのかどうかという点が１点。また、どういう御専門の方で、どういう分野に特に精通されての御発言かというのも、あわせて知りたいと思います。
また、事務報告にも書かれておりますように、ここにある基本計画推進プロジェクトチームの最終報告というのがかなりのボリュームで、庁内で頑張ってやっていただいたということに関しては敬意を表しているわけですけど、逆に言えば、そういったものがつくられたわけですので、これを十分反映していくというのも、生かさなければ、なぜ聞いたのということになってしまうわけですのでね。ですので、その報告に対してどう総括され、今後に生かしていきたいのかというふうなことをお考えなのかということも、あわせてお聞きしたいというふうに思います。まず、その点をお願いいたします。
○伊藤 委員長
塩足課長。
◎塩足 政策調整担当課長
大きく総合計画策定推進委員と基本計画の推進ＰＴ、２点だったと思いますけども、まず、総合計画の策定推進委員の方ですが、
アドバイスと専門はというところで、まず、専門の方でございますけども、現在、委員、５人いらっしゃいますが、お一人は前東京都技監だった方、それから、お一人は法学部の教授、特に行政法等、それから、もう一人は児童文学等の、大学では兼任講師等をされているような方、それともう一人はコミュニケーションだとか情報システムに関する教授、もう一人は造形文化論等を得意とされる教授、学識の方４人と行政経験者お一人というような構成でございます。15年度は１回だけ開いておりますけども、ただいま16年度のように総合計画の策定、次期を目指してということであれば、行政側から具体のテーマをお示しして、それについての御意見等を具体的にいただいていくという場を設定いたしますが、15年度につきましては、まだそういう段階に至っておりませんでしたので、当時の市政の状況を中心に御報告させていただいて、御意見等をいただいたという会になりました。12月に開いていますので、当時は計画、行革、予算の取り組みを一体的にやっていくという行財政運営の基本方針に基づいた取り組みの真っただ中での状況、なぜ、そういう方針を出し、今、どういう取り組みをしているかというようなことを御説明し、意見交換、あるいは御助言等をいただいたという場になっております。
ちょっと記憶の範囲になってしまう部分もありますが、どういう内容の
アドバイスをいただいたかということにつきましては、説明の中で社会福祉費等が増大しているというような状況に関しましては、調布の場合は行革も長らく取り組んでいるけども、内容としては節約型というのではなくて、抜本的な取り組みということをしないと立ち行かない時代になっているんでしょう。そういう視線をちゃんと持って取り組まないともう難しいですよねというようなこと。それから、具体的な話では、取り組みの中で待機児の解消というのをやっていますと。それは、とてもいいことでわかります。ただ、解消のために定員枠を20人ふやすとか、何10人ふやしたということをやっていくと、それが運営費にはね返ってくる。運営費が非常に財政運営上の圧迫要因になっているということがあるのであれば、待機児解消ということだけでなく、その運営費の圧迫要因というような部分についても大きな課題としてとらえて、何が原因としてというようなとらえ方なのか、構造上の改善点があるか、そういう部分もしっかり見ていく必要があるだろうというようなこと。
それから、先ほどもちょっと話が出ましたけど、公共施設等についても、やはり、どの自治体も、あるいは日本全体として維持管理、あるいは更新ということが非常に課題になっているという中では、満足度と必要性ということの視点は当然あるでしょう。ただ、行政需要の見直し──見直しというのか、確認というのか、そういう視点をしっかり持ってやりなさい。現にある施設で、現に利用者がいるというベースで見るのか、40年前に必要だったというのでつくったものが今も必要か、そういう行政需要の確認、見直しという視点をしっかり持ちなさいということも御指導いただきました。
それから、あと、職員関係では、長らく公務の世界、生首はそう簡単に切れるもんじゃないんですからという話での定数の問題等があるというようなことの中で、ちょうど西友とウオールマートが合併するだか、業務提携だったかという時期だったと思いますけども、ウオールマートの方が日本の西友に来てみて、ウオールマートと比べると西友の人件費がすごく高いと。それで現場を見ていくと、あれは何だというような見方をしていたときに、同じ売り場で時給 850円のパートの方と正社員でいて賃金差がある、だが同一労働をしているというのがウオールマートには信じられなかったというような事例を出されて、市はみずから努力しているかもしれないけど、今、リストラだ、倒産だという厳しい状況にある市民の方が見れば、生ぬるく見られるでしょうし、仕事内容と給与の見直しというところがほかの方たちの感覚と合うような視点というのを持たないと御理解はなかなかいただけないんじゃないですかというような、そういうお話もいただきました。
あと、国のｅ─ＪａｐａｎというかＩＴに関しては、なぜ、国が12年の暮れぐらいからｅ─Ｊａｐａｎ構想というのを出してＩＴ戦略というのを出してきたかというのを考えなさいよ。従来のやり方じゃもう立ち行かないし、ＩＴというものを抜きにして国家戦略を立ててないんであれば、５年、10年のおくれが 100年のおくれにも匹敵するということから、国は焦って取り組み始めたんですよねということで、やはり、調布市の活性化等を考える中では、ＩＴというもののツールをどう使うかという視点を忘れずにちゃんと置いておきなさい。それは、１つ、身近な例では、インターネットだとかメールだとかということがあるので、情報の提供、公開だとか説明責任という部分のところでの飛躍的な向上が見込まれるでしょうと。あるいは、組織のあり方も変えるかもしれませんねと。組織のフラット化とか、そういうのもどんどん増進できるしというようなこと。
その他全部メリットばかりじゃない部分もあるんで注意して見ていかなきゃいけないということと、既存のものをドラスチックに変えるんであるから、既存の例規というんですか、ルールとかがあったとしても、それがあるからできないと考えるのか、これによってルール自身も変えられるんじゃないですかというような、４点、５点ばかりの
アドバイスがあったというふうに思っております。
それから（「簡潔にやってください」と呼ぶ者あり）、済みません。プロジェクトチームについては、
事務報告書の９ページに７つの部会を設けてというのがございますが、一くくりで言えば、各具体の検討の十分下地となるような基礎資料の収集と、若手の職員でやりましたので、幾つかのユニークな視点からのアプローチがあったということで、それが、これからの検討の下地になるだろうということと、庁内理解の浸透、約 100人近い、90人を超えるメンバーでやっておりますので、あるいは公募職員も含めたということであれば、政策形成のよい研修になったなという部分もあります。
それから、具体的な、例えば学習の森構想の策定部会では、リーディングプロジェクトとして出していた総合型地域スポーツクラブ等が実際に現実のものとなっておりますし、幾つかのものは……もともと基本計画策定時にはまだ明確でなかったような内容を明確にしていくためにこのプロジェクトをつくっておりますので、委員、御指摘のような、つながりという部分では、当然、つなげをするためにやっているし、各所管に引き継がれたり、先ほど申しました具体の検討に入るときの検討の下地としての素材提供ということでつながっているものと思っております。
以上です。
◆大河 委員
御丁寧に教えていただいてありがとうございました。一回のやりとりであっても、参考にすべきことは多々あったということは十分理解いたしました。それとプロジェクトチームの報告も、先ほども言ったように、監査委員の意見で、できた途端にコレクション化するというようなことではなくて、実質、現場にいる人の生の声でこうあったらということで、それを実践していくのは若い方たちなわけですから、そういう意味でも、やりがいのある仕事という点では、やはり、十二分に生かしていっていただきたいと思います。
ただ、もう１点、総合計画、例えば、これは武蔵野市なんですけど、武蔵野市はこういう計画があったら討議要綱みたいなものを出して、策定委員会の方から市民とか職員に意見があったら出してくださいというふうな文書も出しております。そして、中を見てみますと、やはり、新しい時代ということで、先ほどコミュニケーション、児童文学とか、いろんな分野の方がいらっしゃいましたけど、今、話題になっている都市経営とか、リスクマネジメントをするようにとか、いろんな御意見がありましたし、調布で言えば大きな
まちづくりのグランドデザインが京王線の
まちづくりなんかで始まったりするわけですので、そう思うと、やはり、どの分野の方──法務もあるでしょうし、そういう政策──の御意見を入れながら生かしていくのかという意味でいきますと、任期の関係もあるかもしれませんけど、自分たちのところで専門性で補強しなければいけないところは何かという点に対してももう少し考慮されないと、実際に生かしていくという意味ですと、机の上だけの話でもいけませんし、財政計画のこれも向こうで言えば公認会計士の人が入ったりしながら専門委員で書いて、議会とのやりとりもした中で全部ヒアリングもかけていますし、説明も出たりしています。ですから、計画というのは使える計画、骨格をしっかりさせて、ローリングするのは構わないですけど、しっかり骨太のものをつくっていく意味でも……。
それと、ただ単に計画の委員がいるから置いといて、１年に１回というようでは、逆に言えば、今、言ったことはわからないではないですが、そういうことはよく書いてあるところにもあるなというような気もしますので、やはり、現状をよく踏まえていただいた中で、生きた、使える情報を出していただくんであれば、もう少し回数をやるとか、計画性を持って。必要がないんであれば、先ほどの意見ではありませんけれども、絞ることも重要ではないかなというふうに思いましたので、ぜひ、今回の計画が評価ともいろいろリンクしながらやっているようですので、機能する形でやるように、職員のやる気も出るような形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長
ほかの方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
よろしいですね。では、次、96、97ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
では、98、99ページ、これで一応終わります。はい、
大河委員。
◆大河 委員
防災のところでちょっとお聞きいたします。生活安全推進費等出ておりまして、今、安全・安心ということで垂れ幕もつくって前向きにあれしているというようなお話もあったんですけれども、駅前にもやったり、いろいろしていますけども、やはり、教育との、今、学校でブザーも配ったりというふうなことがありましたけれど、日々、子供のいろんな事件等も出ていたりして、どういうふうにやっていったらいいのかなということで悩むわけですけど、防犯ブザーも出したり、いろいろなこともあるわけですので、教育関係とも連携をとりながら今後やっていくことが必要かと思いますけど、その辺は、今、どんなふうにしていらっしゃるのか。調整をやっていることをお聞きしたいと思いますし、あと、協力体制が大事だというふうなことを書いて、行政評価、14年のだと２次評価になっているのは御存じだと思いますけど、２次評価をされていて、自分たちの内部評価はＢであったんですけども、総合評価はＣになっているんですよね。Ｃというのは、結構努力しないとまずいというふうなことだと思うんですけれども、市の役割や、さまざまな取り組みの現状を再検証して事業の優先順位や実施水準を見直したり、被災想定した具体的な対策とかを綿密にやっていかなければいけないんではないかというふうにいろいろ書かれていますけれども、こういった14年の２次評価を受けて、15年、どのような努力をされてやってきたのかということを教えていただきたいと思います。
○伊藤 委員長
はい、富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
ただいま
大河委員さんから安全・安心の施策、考え方、また、教育との連携を含めてどういうことをという御質問をいただきましたけど、現状では、安全・安心
まちづくりの宣言を行いまして、横断幕、懸垂幕を設置して、警察、市民と連携を図りながら、また、教育委員会とは、学校、それから地域の健全育成の推進委員さん、社会教育課も含めて、さまざまな不審者情報、犯罪情報等を私どもにも連絡をいただきまして、それを担当が調布警察署とその事例を確認いたしまして、再度、正しい情報を教育委員会、子育て推進課等へ流しまして、不審者に対する呼びかけを行っているところでございます。
いずれにいたしましても、安全・安心につきましては、従来は、警察の所管が主だったわけなんですけど、今の御時世で安全・安心、どこの自治体も取り組むようになっております。16年度におきましても緊急雇用でパトロール等を行いまして、17年度以降につきましても安全・安心の
まちづくりに向けて、関係各部署と協議して対応していくように準備を進めております。
以上でございます。
◆大河 委員
さっき聞いたのは、要するに、防災訓練のこともあって、被災を想定した具体的な対策とか、役割の見直しとか、そういったことも必要だというふうな問題意識を持っていたことなんか、そういったことについては何かお話しされたんですかというのも質問したんです。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
安全・安心、犯罪だけではございません。確かに、
大河委員のおっしゃるとおり、地震、災害、火災、すべてを含めて、今回の一般質問でもございましたけど、危機管理を含めて、現在、地域防災計画の修正、ハザードマップ等を含めて検討しております。
以上でございます。
◆大河 委員
意見にいたしますけれども、この二次評価にもありますように、この間、お天気が悪くて防災訓練、した市もあるようですけれども、うちはいろんな諸事情でやれなかった。雨でも災害は来るかもしれませんが……。訓練の参加実績者をもっとふやした方がいいとか、地域防災の行われ方に対してもう少し工夫が必要だというふうな問題提起もあり、総合評価の中では事務事業の内容、手法の見直しが必要だというふうなことが言われているわけですので、やはり、問題点を的確につかまえられまして、課題を持ってその年の事業に臨んでいただかないと、効果というんでしょうか、そういうのはなかなかあれなのかななんてちょっと思いましたので、やっていかれると思いますけど、ぜひ、書かれたことも念頭に入れながら、次年度の活動に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤 委員長
よろしいですね。ほかに御発言もありませんので、総務費、
総務管理費までについての質疑、意見を打ち切ります。
お諮りいたします。
これからの審査につきましては、委員会室のスペース等の関係で適宜、説明員の入れかえをしながら進めていきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
異議なしと認め、そのように進めてまいります。
ここで、説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。
午前11時23分 休憩
─────────── ── ───────────
午前11時28分 開議
○伊藤 委員長
委員会を再開いたします。
それでは、歳出の総務費、徴税費以降について、順次、理事者の説明を求めます。
なお、説明は簡潔、明瞭にわかりやすく行うようお願いいたします。はい、木田市民税課長補佐。
◎木田 市民税課長補佐
徴税費でございますが、 100ページ、 101ページをお願いいたします。
項10の「徴税費」の支出済額につきましては８億 7,405万円余でありまして、前年度と比較しまして 119万 8,000円余の増となっております。
目５の「税務総務費」でありますが、執行額は５億 7,007万円余でありまして、前年度と比較いたしまして 2,008万 7,000円余の減となっております。執行率は 99.35％であります。
それでは、目５「税務総務費」につきまして、備考欄に沿いまして御説明申し上げます。
一般職人件費でありますが、税３課68人分の職員給、諸手当、時間外勤務手当等に要した経費であります。
続きまして、市民税課所管分の市民税管理事務費でありますが、まず、固定資産評価審査委員会委員報酬でありますが、平成15年度は委員会を６回開催いたしました。委員６人分の報酬であります。
次の消耗品費、機器借上料につきましては、事務用品やリーダープリンタ等の借り上げに要した経費であります。
その下、調布市たばこ税増収対策協議会交付金でありますが、たばこ税の増収に係る活動や運営に要する経費として、30万円を協議会に交付いたしたものであります。
その下の諸経費でありますが、財団法人東京税務協会等への負担金であります。
次に、資産税課所管分の固定資産税管理事務費でありますが、消耗品費は事務用消耗品のほか、書籍の購入及び追録代に要した経費であります。
次の諸経費でありますが、財団法人資産評価システム研究センターへの負担金に要した経費であります。
102、 103ページをお開きいただきたいと存じます。
納税課所管分の納税管理事務費であります。まず、消耗品費でありますが、地方税等の雑誌の購入及び追録代に要した経費であります。
次の納税貯蓄組合連合会補助金でありますが、連合会の活動運営のための補助金に要した経費であります。
なお、連合会自体は本年３月31日付で解散しておりまして、補助金といたしましては平成15年度が最後となります。
続きまして、目10の「賦課徴収費」であります。執行額は３億 398万円余でありまして、前年度と比較いたしまして 2,128万 6,000円余の増となっております。執行率は 92.89％であります。
それでは、市民税課所管分の市民税賦課徴収事務費から御説明申し上げます。
まず、消耗品費であります。これは、プリンタ用消耗品、課税業務に係る消耗品に要した経費であります。
次の印刷製本費でありますが、市民税、軽自動車税の納税通知書、市民税個人、法人の申告書の手引、給与支払報告書等の印刷製本に要した経費であります。
その下の通信運搬費は、市民税普通徴収の納税通知書、特別徴収の税額通知書、軽自動車税納税通知書等の郵送代に要した経費であります。
次の封入封かん委託料でありますが、市民税普通徴収の納税通知書、特別徴収の税額通知書、市民税申告書、軽自動車税納税通知書の封入封かん委託業務に要した経費であります。
次に、課税状況調査等作成業務委託料でありますが、市民税、諸税に係る全国調査に伴う課税状況データの集計及び調査書の作成委託に要した経費であります。
その下の帳票出力等委託料でありますが、市民税特別徴収の税額通知書、総括表等の帳票の出力等に係る委託業務に要した経費であります。
機器借上料でありますが、市民税の申告時及び税務署における転写時に使用するコピーの借り上げに要した経費であります。
次の庁用自動車購入費でありますが、課税業務に要します軽自動車につきまして、経年劣化により買いかえをさせていただいた経費であります。
１つ飛びまして諸経費でありますが、申告資料収納用のキャビネットの新規購入と従来から使用いたしておりますキャビネットのかぎ、扉等の修繕に要した経費でございます。
続きまして、資産税課所管分の固定資産税賦課徴収事務費でありますが、 104ページ、 105ページをお開きいただきたいと思います。
消耗品費でありますが、これは、プリンタ用消耗品、課税業務に係る消耗品等に要した経費であります。
次の印刷製本費でありますが、課税明細用封筒、納税通知書、納税通知書用の封筒、償却資産申告書、手引等の印刷製本に要した経費であります。
その下の通信運搬費につきましては、固定資産税納税通知書等の郵送代に要した経費であります。
次に、地籍図・現況図等修正委託料でありますが、地籍図、現況図等を毎年、賦課期日現在の状況に修正する作業に係る業務委託に要した経費であります。
名寄帳等ＣＤ─Ｒ化委託料でありますが、名寄せ帳等をパソコンで検索するためのＣＤ─Ｒ化に係る作業委託に要した経費であります。
次の航空写真撮影等委託料につきましては、課税資料として土地利用及び家屋現況を把握するための航空写真等の作成委託に要した経費であります。
土地評価業務委託料でありますが、路線価計算システムの保守業務及び時点修正鑑定評価業務の委託に要しました経費のほか、平成15年度につきましては土地評価に係る情報管理システムの機能をアップさせるために要した経費と、５年に１回実施いたしております土地家屋登記簿照合業務の委託に要した経費であります。
その下の封入封かん委託料については、課税明細書及び納税通知書の封入封かん委託業務に要した経費であります。
次の機器借上料でありますが、土地評価に係る情報管理システム用のハードウエア等の借り上げに要した経費であります。
概要調書作成業務委託料でありますが、地方税法の規定によります評価額の全国調査に伴い評価データの作成委託に要した経費であります。
続いて、納税課所管分収納事務費であります。消耗品費でありますが、プリンタ用消耗品ほか、徴収業務に係る事務用品等の消耗品に要した経費であります。
次の印刷製本費でありますが、口座振替依頼書、督促状、催告書等の徴収に係る印刷に要した経費であります。
通信運搬費でありますが、督促状、催告書、口座振替依頼書等の郵送代に要した経費であります。
次の金融機関振替手数料でございますが、郵便局での収納や払い込みを取り扱いした手数料であります。
預金取引等照会手数料でありますが、滞納者に係る預金取引等の照会に要した手数料であります。
106ページ、 107ページをお願いいたします。
口座振替業務委託料でありますが、市民税、固定資産税の口座振替業務に要した経費であります。
次の徴収台帳ＣＤ─Ｒ化委託料につきましては、徴収台帳をパソコンで検索使用するためのＣＤ─Ｒ化に係る作業委託に要した経費であります。
それから、その下の機器借上料でありますが、シール自動貼付機及びパソコン等の機器の借り上げに要した経費であります。
次に、１つ飛びまして市税過誤納還付金でありますが、法人、市民税等の過誤納還付金に要した経費であります。
最後、諸経費でありますが、これは、車の借り上げ、有料道路通行料等に要した経費であります。
以上です。
○伊藤 委員長
次、はい、丹選挙管理委員会事務局次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長
続きまして、選挙管理委員会です。 112ページから 121ページの選挙費について備考欄の内容に沿って説明させていただきます。
項20、全体の選挙費につきましては、執行率85.0％であります。
目５「選挙管理委員会費」ですが、備考欄上から職員人件費は、選挙管理委員会職員５名分の給料、諸手当であります。
中段○の選挙管理委員会運営費につきましては、４名の選挙管理委員の報酬、委員長交際費及び職員の旅費、全国市区選挙管理委員会連合会等、各種負担金や、その他郵送料、図書購入費等の諸経費であります。
下段の目10の「常時啓発事務費」につきましては、明るい選挙推進に伴う活動費及び市内小学生による明るい選挙啓発書道展の参加賞などに要する経費であります。
次に、 114ページに移りまして、昨年11月９日に執行されました目15「衆議院議員選挙及び最高裁国民審査費」であります。
主なものは、人件費といたしましては選挙準備、投票及び開票事務に伴う時間外勤務手当であります。
次の選挙事務費は、投票管理者や投票立会人等の報酬及び選挙の準備や不在者投票事務の補助業務に従事する事務補助員賃金であります。
消耗品といたしましては、投・開票所に必要な文具類やテーブルクロス、ガムテープ等、投・開票所設営にかかわる資機材及び啓発用品としてティッシュペーパー、リボンマスコット、風船等の経費であります。
印刷製本費といたしましては、選挙人名簿抄本や候補者の氏名等掲示の印刷代であります。
食糧費といたしましては、投・開票所での食事代であります。
次に、通信運搬費としましては、入場券や不在者投票の郵送料と電話代等であります。
不在者投票システム管理費は、不在者投票所となっております本庁及び児童館ホールにかかわるＮＴＴ専用回線の使用料であります。
次に、選挙準備補助業務委託は、投・開票所の設営、撤去等の業務であります。
選挙広報費としましては、ＰＲ用広告塔と投票所案内板等の作製やＣＡＴＶの放映料とエフエムの放送料であります。
その下の選挙公営費としましては、ポスター掲示場の設営や新聞折り込みによる広報紙の配布代などであります。
次に、投・開票所運営費としましては、選挙事務協力者謝礼、民間投票施設使用料、投票所用車椅子借上料、投票用紙交付機と計数機の機器点検委託料、各投票所からの投票箱送致のための車借り上げ代やビニールシートやロールマット等の洗濯代、及び投票所の駐車場と開票事務をシルバー人材センターに事務委託した経費であります。
次に、 116ページにまいりまして、備品購入費としましては、投票用紙交付機や計数機、スロープ、投票箱記載代の購入であります。
次に、諸経費としましては、入場整理券を世帯ごとに作成する業務にかかわる経費や明るい選挙推進委員による選挙時駅頭啓発の謝礼、及び選挙事務執行に際して業務用車両２台のレンタルにかかわる経費であります。
続きまして、昨年４月13日執行の目25「東京都知事選挙費」及び目40「市議会議員選挙費」であります。 116ページから 121ページになります。
選挙時人件費及び選挙事務費、投・開票運営費等の内容につきましては、衆議院選挙費とほぼ同様の内容でありますが、市議会議員選挙費の中で 121ページになりますが、備考欄にあります公費負担助成につきましては、市の公費負担助成費として立候補者に対してポスター作成料、自動車借上料、燃料、運転手、選挙用はがきの助成が執行されております。
続きまして、農業委員会委員選挙費につきましては、執行率 24.24％であります。
選挙時人件費としまして、平成15年９月10日執行の調布市農業委員会委員選挙事務の時間外手当であります。
事務費としまして選挙長及び選挙立会人の報酬、諸経費としまして消耗品代、郵送料等であります。
なお、選挙につきましては、候補者の数が選挙すべき委員の数を超えないため無投票となりました。
以上であります。
○伊藤 委員長
次、市橋
庶務課長補佐。
◎市橋
庶務課長補佐
122、 123ページをお願いいたします。
款10「総務費」、項25「統計調査費」、目５「統計調査総務費」でございます。統計調査総務費全体の執行率は 99.25％、支出済額は、前年度と比較いたしまして8.32％の減となっておりまして、その理由といたしましては人事異動等による職員人件費の減が主な理由でございます。
それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。
一般職人件費でございますが、統計関係職員３人分の人件費といたしまして、一般職職員給、諸手当等、時間外勤務手当、共済費に要した経費で、前年度より8.33％の減となっております。
次に、統計調査管理事務費でございますが、この経費は都市統計協議会等の負担金、諸経費といたしまして消耗品と職員旅費に要した経費で、前年度と同様の執行でございます。
続きまして、目10「指定統計調査費」でございます。執行率は 99.37％、支出済額は、前年度と比較いたしまして 70.82％の増となっておりますが、その理由といたしましては、平成15年度は比較的大きな調査であります住宅・土地統計調査がありましたが、平成14年度につきましては特に調査がなかったということによるものでございます。
それでは、備考欄の統計調査事務費でございますが、この項目は、それぞれの統計調査業務に必要な指導員及び調査員の報酬、事務補助員の賃金、その他の諸経費として消耗品や郵送料等が主な経費でありまして、平成15年度は４件の調査を実施いたしました。
１番目の事業所・企業・商業等統計調査準備事務につきましては、平成16年度調査に係る調査区域の修正等の事務でございます。
次の住宅・土地統計調査は５年ごと、工業統計調査、建設工事統計調査、１つ飛びまして学校基本調査につきましては毎年実施の調査でございます。
下から２番目の統計調査員確保対策事業費でございますが、この事業は、各種統計調査を実施するための統計調査員を確保し、資質の向上を図る目的で実施しているものでありまして、研修会に係る消耗品の購入などの経費でございます。
なお、この指定統計調査に要する経費につきましては、東京都から全額委託金として交付を受けております。
以上でございます。
○伊藤 委員長
梨本監査事務局次長。
◎梨本 監査事務局次長
続きまして、監査事務局でございます。 124ページ、 125ページをお願いいたします。
監査委員費でございますが、執行率は98.8％でございます。
125ページの備考欄をごらんいただきたいと思います。
一般職人件費につきましては、監査事務局職員５名分の給与、諸手当等でございます。
次に、監査業務費でございますが、これは、監査委員２名分の報酬及び旅費のほか、工事監査委託料や各種負担金など監査業務の執行に要した経費でございまして、例年とほぼ同様の内容でございます。
以上でございます。
○伊藤 委員長
富沢総務部副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
続きまして、大きく飛びましてページ 322、 323ページをお願いいたします。防災課所管分について御説明いたします。
款45「消防費」、項５「消防費」、目５「常備消防費」でございます。消防費につきましては、平成15年度98.8％の執行率であります。常備消防費は、前年度比 1.9％の減額であります。
それでは、 323ページ右側、備考欄をお願いいたします。
消防事務委託費についてでございます。これは、消防業務を東京消防庁へ業務委託に要する経費でございます。
続きまして、目10「非常備消防費」についてでございます。非常備消防費は、前年度比 7.8％の増額となっております。
最初の○消防委員会委員報酬、これは、平成15年８月に開催いたしました消防委員会に要する報酬分でございます。内容といたしましては、総合防災訓練及び消防団の活動についてを審議いたしました。
続きまして、○１つ飛びまして出動手当等、これは、消防団本部及び消防団員が火災出動や訓練、警戒等に出動した際の手当に要した経費でございます。主な内容といたしましては、火災出動に延べ 3,169人、 950万余となっております。その他は、訓練、点検、危険手当、警戒手当でございます。
続きまして、消防団員報酬、これは、消防団本部員及び消防団員の報酬に要した経費でございます。団長で月に３万円、分団長で１万 5,000円、団員等で 8,000円等に要した経費でございます。
続きまして、消防団及び消防団長交際費でございます。これは、三多摩地域の消防団の交際に要した経費でございます。
続きまして、消防団運営費でございます。これは、消防団の運営に関する消防団の制服、作業着等、また、ポケベルの使用料等に要した経費でございます。
続きまして、下から２番目の○消防団運営交付金でございます。これは、消防団本部及び消防分団15の分団の運営交付金に要した経費でございます。消防団本部には年間36万円、消防団分団には各54万円となっております。
一番下の消防団員互助会交付金、これは、消防団の親睦と相互扶助及び福利厚生などを行う消防団員互助会への交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
右側、○消防用備品購入費、これは、消防団15の分団へ各５本ずつホースを配備した経費でございます。
次の消防自動車購入費、これは、11分団のポンプ車が平成２年７月に購入したもので、13年間使用に伴い新しく買いかえた経費でございます。
次の出初式運営費、これは、平成16年１月11日に多摩川河川敷で開催いたしました出初式表彰状、記念品及び会場設営等に要した経費でございます。
次の各種消防連絡協議会費等、これは、三多摩地区・北多摩地区消防団連絡協議会等の負担に要した経費でございます。
次の市町村総合事務組合負担金、これは、消防団員の公務災害及び退職金に供するための経費でございます。
次の車両管理費、これは、消防車の車検、整備に要した経費でございまして、主な内容といたしましては東京都のディーゼル車の走行規制に伴う粒子物質減少装置取りつけ修理代に要した経費が大部分でございます。
続きまして、目15「消防施設費」でございます。
まず、最初の消防施設整備費、これは、消防団第８分団の消防機具置き場の建てかえに要した経費でございます。
次の消防施設管理費、これは、消防団の防火水槽等の土地の除草や草刈り委託料に要した経費でございます。
次の消防施設用地管理費、これは、消防団の機具置き場、防火水槽等の借り上げに要した経費でございます。
一番下の○消火栓管理費等負担金、これは、消火栓の維持管理、移設、新設、消防用水使用の負担金に要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
目20「防災費」でございます。防災費につきましては、前年度比 9.3％の減額となっております。
最初に、◎一般職人件費、これは、昨年８月９日、土曜日だったんですけど、台風10号が襲来するということで、防災課が出勤した際の時間外手当に要した経費でございます。
次に、防災課、◎防災意識啓発費でございます。
最初に、防災会議、これは、ことしの１月15日に開催いたしました防災会議委員の報酬並びに運営に要した経費でございます。
次に、防災市民組織交付金、これは、新たに15年度に防災市民組織が３つ結成された際の交付金並びに継続中の活動されている防災市民組織、年間３万円ですけど、52の組織に交付した交付金でございます。
続きまして、その次の下の◎総合防災・水防訓練費でございます。これは、総合防災訓練、昨年は８月31日に調和小学校、それから水防訓練、５月17日に多摩川河川敷で行いました、これに伴う経費でございます。
次に、一番下の◎災害対策費でございます。次のページをお願いします。
災害対策費につきましては、主なものといたしましては災害対策用の備蓄品の購入でございます。アルファ米、粉ミルク、クラッカー等の購入、医療７点セットの購入でございます。さらに、防災備蓄コンテナの購入に要した経費でございます。
次に、防災無線
維持管理費についてでございます。これは、防災行政無線、移動系 110局、固定系 112局の保守点検に要した経費でございます。
次に、防災行政無線整備費でございます。これは、親局１局と子局10局、これを更新した経費でございます。
次の消火器配備・
維持管理費、これは、市民の御協力を得まして街頭消火器、新たに新設されたところが17ヵ所、幹線道路用に５ヵ所、それと詰めかえ用に要した経費でございます。
次に、緊急用飲料水等確保対策費でございます。これは、手動式井戸を国領小学校に設置した費用でございます。それと
維持管理費でございます。
次に、被災者一時宿泊施設
維持管理費でございます。これは、染地に所在する調布市被災者一時宿泊施設の維持管理に要した経費でございます。
次の避難所案内看板整備費、これは、15年度は第二小学校、国領小、調和小、第三中学校、おのおの２ヵ所ずつ、計８ヵ所避難所の案内看板を整備いたしたものでございます。
下から２番目の○災害防止協会交付金、これは、調布消防署に事務局がございまして、市民に対する防火、防災思想の普及、啓蒙に努める防災行動力の向上、災害に強い
まちづくり推進のための災害防止協会への交付金でございます。
一番下、火災等被災者見舞金品でございます。次のページをお願いいたします。
15年度は７件の被災者等に見舞金をお贈りしております。全焼で普通世帯で５万円、単身世帯で３万円。
最後の諸経費、これは、災害対策本部員及び議員用の災害対策服に要した経費でございます。
以上でございます。
○伊藤 委員長
山本財政課長。
◎山本 財政課長
それでは、大きく飛んで 424、 425ページをお願いいたします。
こちら、款60の「公債費」でございます。公債費、いわゆる地方債の元金及び利子の償還に要する経費を執行したものでございます。トータルとしての決算額が53億 4,900万円余となってございまして、前年度と比較いたしまして 1.6％増、 8,400万円余の増となってございます。
それでは、備考欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、元金の償還にかかわる経費でございます。こちら、総務費から始まりまして、８種類及び繰上償還費にかかわります経費ということで、総体では42億 5,800万円余の執行となってございます。
続きまして、利子の償還に要する経費でございます。こちらも８種類等の利子償還に要する経費といたしまして、10億 9,000万円余の執行となってございます。
次ページをお願いいたします。
目15「公債諸費」でございます。こちら、財務省からの借り入れに伴います振込手数料ということで、 840円の執行をいたしたものでございます。
１ページ飛ばしていただきまして、 430ページ、 431ページをお願いいたします。
款90の「予備費」でございます。平成15年度の予備費への充用でございますが、まず総務費への充用ということで３件、 3,800万円余、民生費への充用として１件、70万円及び教育費への充用ということで２件、 124万円、以上、６件、 4,060万円余の執行となってございます。
以上でございます。
○伊藤 委員長
総務費、徴税費以降の説明が終わりました。ここで暫時休憩いたします。午後は１時30分に再開いたしますので、御参集ください。
休憩いたします。
午後０時０分 休憩
─────────── ── ───────────
午後１時30分 開議
○伊藤 委員長
委員会を再開いたします。
午前中、総務費、徴税費以降の説明が終わっておりますので、午後は、その質疑からということになります。それでは、順次、ページを追って質疑、意見を求めてまいります。
最初に 100ページ、 101ページ、徴税費からお願いします。はい、荻窪委員。
◆荻窪 委員
徴税費の御説明をいただいて、また、特に決算概要等見させていただきまして、市税の徴収率が７年連続で多摩26市の中で第１位であるという、７年間継続して取り組まれておりますことにつきましては、徴税担当の職員の方々の御努力に評価、感謝、申し上げたいと思っております。そういう中で、徴税全般にわたる今の課題、また、中・長期的な構想というものと、そういうものの記載等が
事務報告等ではなかなかうかがい知れないんで、決算に当たりまして、税３課にわたるお考えを聞かせていただければなというふうにお尋ねしたいと思います。
それと、もう１つ伺いたいのは、徴税費のコストにつきまして26市の中でどの程度なのか。やはり、そういうようなところも見た上で徴収率の評価が新たな視点で把握できるのかなというような思いがありますので、ぜひ、あわせて徴税コストの件でおわかりになる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。
○伊藤 委員長
答弁を求めます。はい、小俣課長。
◎小俣 納税課長
ただいま荻窪委員さんから御指摘がありましたように、一応、平成９年から７年連続収納率が１位ということで、確保できましてほっとしているところでございます。ちなみに、第２位は多摩市、立川市が同率の94.9％でございまして、26市の平均収納率でいきますと93％でございまして、平均といたしまして３％上回っております。若干ちょっとコスト面という話も出ておりましたけれども、ちょっとその趣旨が、コストの考え方がなかなかわからないんですが。
◆荻窪 委員
徴税コストというと、徴税費が人口１人当たりどのぐらいの額なのか。また、徴税担当職員１人当たりの徴収額が幾らなのかという、おおむねそんな形でまずわかればなという思いがして、もし、今現在なければあれなんですが、ただ、いずれにしても、先ほど前段に申し上げた税務の関係で、やはり、数字、また合わせて徴収率とか、そういう点だけの記載で、なかなか私たち徴税事務の現状が読み取れない面もあるんで、この機会に、決算に当たって御説明、お話しいただければなと思った次第です。もし、お答えいただければお願いいたします。
○伊藤 委員長
はい、辻本参事。
◎辻本 財務部参事兼市民税課長
コストの部分については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまた御報告をさせていただきたいと思います。
また、副委員長の方からありましたように、全体的な、総括的な部分を求められておりますので、そこら辺についてお答えさせていただきますと、やはり、小俣課長の方からありましたように、収納率に関しましてはどうしても人ということに尽きるかなというふうに考えております。幸い、７年連続１位を確保できたというのは、何よりも収納部門の職員の努力のたまものであろうというふうに考えるわけですけれども、また、１つには、税３課の連携というものも多分にあるのかなと。と申しますのは、やはり、税の適正課税といいますか、公平、公正というものが求められているわけでありまして、それら課税部門で適正な課税がされることによって納税者の理解を得ることができると、こんなふうにも考えております。
また、伝統的に税３課、チームワークという意味では、非常にすぐれているんではないかなというふうに自負しております。というのは、一夜にしてなったわけではないんですが、税３課の職員というのは、現在、財務部に所属しておりますけれども、かつては市民部にあったり、ただ、そういう部というものを超えて税３課の人間であるという意識が非常に強いというふうに考えております。と申しますのも、差し押さえ物件の購買等で人手が足りない場合でも、収納部門の者だけに限らず、課税部門の者もスムーズに応援態勢が図れるであるとか、また、ごくまれでありますけれども、課税内容についてクレームがついたときなど、徴収員に頼ることなく課税する人間も同行して課税内容を懇切丁寧に御報告しながら御理解を得る、こんなふうになっております。
ただ、１つ、税収というのが非常に悪い状況にもありますので、これは、ひとえに今、新税であるとか、目的外税であるとか、課税自主権を行使せよとか、さまざまな御意見がありますけれども、収納率１％アップすることによって、私ども３億、４億という数字が出てまいりますから、既存の収納率をさらに高めるような努力は、やはり、やっていくべきだろうというふうに考えておりますので、今後も税３課一丸となって、そこら辺を目指して頑張ってまいりたい、そんなふうに考えております。
以上でございます。
◆荻窪 委員
ぜひ、今後とも引き続き御努力をお願いしたいと思っております。また、ちょっと個人的な考えですけども、やはり、民間企業で今、プロジェクＸとか、いろいろ話題になるような企業で、やはり、実際の、最先端の職員の方の知恵が、民間企業であれば営業マンの方のそういう発想というものが大胆に会社全体の意思に反映しているというようなことで脚光を浴びているという場面をよく見るんですが、やはり、税の担当職員、徴税、また、賦課担当の職員の方々が、私も以前経験があったんですが、市役所のある程度顔で、要するに、滞納している方々は必ず市の行政の方向性というものに不満を言ったりして徴収の担当の職員を困らせていながら、そういう実務をされてきているんだというふうな推測をしているんですが、ぜひ、そういう税務関係で市の実施計画には余り頭出しされていないような面もあるんで、さらに継続する意味で、大胆なそういう構想というものが受け入れられるような、そういう仕組みも必要かなと思っていますけども、ぜひ、今後とも御努力をお願いいたします。
○伊藤 委員長
ほかの方。はい、
大河委員。
◆大河 委員
固定資産評価審査委員のところでちょっとお聞きします。14年度は、事務報告によりますと委員会が４回ですけれども、審査の件数はゼロでしたけど、15年度は６回で、１回申し出があったようですけど、それはどんなことだったんでしょうか。
○伊藤 委員長
木田課長補佐。
◎木田 市民税課長補佐
15年度の固定資産評価審査委員会なんですけれども、１件、土地なんですけれども、固定資産課税台帳に登録した価格について審査の申し入れがございました。この審査を行うために全部で５回審査会を開いております。当初、通常に開きました１回を含めまして全部で６回ということで、１回分、予算上足りないということでお願いしたというような経過がございます。
以上です。
◆大河 委員
その後のところに出てきましたけど、例えば、鮎川委員さんから固定資産は住民票なくてもわかるのと言ったら、上からとるんだというくらい徹底してやっているわけで、逆に言えば、そのことに文句が出る場合もあるわけですので、そういった意味からしますと、この事務報告に委員会事務というふうに書いてありますけど、委員会開催の回数しかないわけですけれども、やはり、どういう状況とか、あと、ほかの委員会であればどんな方が──専門的なお立場で委員にはなっていらっしゃると思いますけれども、新しい時代ですので、どんな部分の専門性の高い人をお願いしているのかとか、そういったことに関しては皆さん関心が高いと思いますので、これは、次年度ということになるかと思いますけど、ぜひ、書き込みをお願いしたいと思います。
以上です。
○伊藤 委員長
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、 102、 103。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
104、 105ページ。いいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
106、 107ページ。いいですね。
○伊藤 委員長
次、それでは 112、 113、お願いします。選挙費。はい、
大河委員。
◆大河 委員
今早かったのでいいですか。
○伊藤 委員長
112、 113。
◆大河 委員
いえ、ですから、済みません、聞き落としたので１点聞かせていただきたいと思います。課が違いましたので、納税課の 104、 105をお聞きしたいんですけど、よろしいでしょうか。
○伊藤 委員長
何ページですか。
◆大河 委員
104、 105だと思います。収納ですから。
○伊藤 委員長
104、 105。では、どうぞ。
◆大河 委員
申しわけございません。では、早くしゃべります。ここでお聞きしたいのは、14年度の二次評価のところですけど、問題になっているのが軽自動車の自動車税の口座振替が未実施なので、拡充するにはどうなのかということで、所管部は経費負担の割合が高いから見送ってもいいんじゃないかという見解でしたけれども、総合評価でいけば、制度導入は早急に検討を行い、速やかに実施すべきだというふうなことが言われております。18、19ページにね。そうしますと、これ、14年度ですから、総合評価ではそういうふうな言われ方をされたわけですので、どのように検討され、どういうふうにそのことに対してやったかということをお聞かせいただきたいなと思います。
○伊藤 委員長
小俣課長。
◎小俣 納税課長
ただいまの軽自動車税の口座振替の件でございますが、現在のところ26市で軽自動車税の口座振替をやっていないところは調布市を含めて３市ございまして、その理由といたしましては、年１回の引き落としだということと、あわせまして１年間に新規登録や廃車が年間１万 3,800件ぐらいありまして、全体の半数以上を占めているということでございまして、移動が大変激しいということでございます。そういうことから、他市の状況を見ますと、軽自動車税の加入率は約４％前後でございまして、効果とすれば余り高くないということ等含めまして、あと、軽自動車税の場合は車検がございまして、車検の方が口座振替をやりますと納税証明書の関係がございまして、それを後から、納税証明書をこちらから送付したりといった事務もございまして、費用対効果を考えますと非常に低いということから導入に向けて見送っていた経過がございまして、今後速やかにという話がございますが、年１回ということで、東京都の方も今年度からコンビニ収納というような形もとりましたので、口座振替とコンビニ含めて、今後、検討していきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
◆大河 委員
二次評価の概要のところにも、口座振替については制度周知、加入促進のための効果的ＰＲ、制度の拡充の検討が必要とされましたという報告が書かれていて、現場の方はそうですけど、総合評価は違っていたという、でも、聞けば、何か説得力がありますよね。そうなると、では何だったのかなという気もいたしますが、くどいようですけど、やはり、二次評価までして、ではどうだったの、しっ放し、こういうことになるわけですので、物は終わっているわけではないので、きちんとこういったものをおつくりになった担当の方、追っかけをして、現場と市民にとってよりいい方向は何かというものを引き続き探っていっていただきたいと思います。
以上です。
○伊藤 委員長
それでは、選挙費まで行きます。 112、 113。はい、
大河委員。
◆大河 委員
ここでお聞きしたいと思います。今回、選挙何回かあって大変御苦労だったと思います。あのとき、たしか電子投票をしたりとか、いろんなことがあって選挙に関心が向くところですけど、今回通してですけれども、井上委員さんからも若い方への投票の関心のこととかいろいろ出ましたけど、大抵、子供に聞くと、衆議院は何人かなんていうと、地方の議員は何人と、知りも知らないというか、そういう世界だと思うんですけれども、やはり、子供に対してどういうふうなかかわりを持って選管では今年度来たのか。もし、来なかったんであれば、今後、子供へのそういう政治教育も兼ねまして、投票の大事さなどを学校と連携して、例えば、総合学習とかそういう中で、書道で書き初めコンクールというんではなくて、実質的なことをやっていただきたいと思いますけれども、そういったことに対して何か、今回、投票率、実行した中で感じていることもあると思いますので、その点をお聞きしたいのと、さっき言った若い方が投票に行かないということもありますので、新宿区でしたか、ポスターに若い人の顔がばっといっぱいあって、とても人目を引いたりしたんですけど、例えば、立会人の工夫など、そういったことも考えられているようでしたら教えていただきたいと思います。
○伊藤 委員長
丹次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長
まず、選挙は民主主義の実現の根元であると思います。選挙管理委員会としましても投票率の向上は重要な課題と認識しております。しかし、昨今の選挙におきましては、投票率の低下がありまして、特に若者の投票率の低下は目を見張るものでございます。しかし、選挙管理委員会としましても、若年層の政治離れに対して解消していかなければいけないという責務は持っております。
まず、御指摘のありましたように、若年層の選挙啓発でございますが、そういった小さいうちから環境整備をしていかなければいけないと思っています。特に、学校教育の場におきましては、今回、中学生に副読本を配付いたしました。これは、中学３年生を中心に、５年後の20歳、これは、社会活動の参加を見越した中での選挙の重要性とか、選挙の仕組み、そういったものをまとめたものでございます。これは、東京都の選挙管理委員会が所管します運営協議会というものでまとめましたが、調布市もこの中に入っております。その運営協議会におきましては、今年度、昨年度を含めまして、若年層に対する啓発の検討を今しておりまして、現在、このように副読本を学校に配ったわけでございますが、これからは学校現場に入りまして、いかに生徒と一緒にコラボーレートして何かをやっていくようになってくると思います。具体的な内容については、まだ、現在確定しておりませんが、例えば、生徒会の選挙について電子投票を入れるとか、そういうことも予算の点がありますので何とも言えませんが、そういったこともいろんなアイデアが出てくると思いますが、また、駅頭の街頭啓発も、今、推進委員さん等やっておりますが、その点も生徒にもやっていただくというようなことになってくると、機動的に実務を踏まえた啓発、そういったものについて、今、検討をしているところでございます。
現在は、お金のかからない選挙ということで、生徒会の選挙とかには、投票箱とか、記載台とか、要請があれば出前講座なんかもやるようにしております。それによって政治と選挙に関心を持ってもらえるようにしております。また、一般的でございますが、選挙管理委員におきましては、明るい選挙推進委員さんがいまして、今、全部で62人います。また、今回の参議院選におきましては、委員会がございまして、その中で委員さんの方から、選挙啓発についてもう少し予算をとって、何か独自なものをやったらいいんじゃないかと言いましたが、お金を出せば投票率が上がるとは限りませんので、限られた予算の中で、今後、委員会の中で、また推進委員さんとお話ししまして、調布独自のものを何か１つでもできればいいかなと思っております。
以上が大体の啓発になっております。
◆大河 委員
副読本を配るというのは大きな一歩かなと思いますけど、配っても読まないと資源ごみに出てきても困りますので、ぜひ、副読本として活用できるように、できるだけ早い機会に動けるようにやっていっていただきたいと思います。お金がということですけど、いい知恵があれば私たちも出し合って、ぜひ、投票率アップできるようなことを努力していきたいと思います。副読本、余っていたら下さいというのは個人的な要望です。
以上です。
○伊藤 委員長
ここはよろしいですね。はい、宮本委員。
◆宮本 委員
選挙のときの人件費というのは、大体、時間外手当がほとんどだと思うんですけれども、毎回毎回選挙をやるたびにいろんな反省をしながら改善をされているかと思うんですけれども、今回のこのときと前のときとの改善した選挙時の開票、調布は余り早いとはいえないと私は思うんですね。隣の府中市ですとか、調布が税を徴税してくるトップだという自負心を持つのと同じように、府中市は開票が早いというのをかなり自信を持っているようなんですね。やはり、そういう意識も大事だなと思うんですけども、具体的に調布市がどこを改善して早くしていこうと動いていらっしゃるのか、ちょっと教えていただけますか。
○伊藤 委員長
はい、丹次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長
選挙の開票については、早いのがいいというふうには限りませんが、すべて正確で出ていかなければいけないと思います。府中市がいいかげんにやっているとはいえませんが、調布の方としましては、ＯＢなどを含めまして、慎重にやっているところでございます。あと、事務説明会などにおきまして、そういった遺漏のないように話をしております。また、個々に開票についてはこういうふうにしようということで、主任さんなんかを集めてやっておりまして、何とか早目に皆さんに結果を報告できるようにしております。
◆宮本 委員
これは、各市によって開票のやり方というのは違うんでしょうかね。かなり時間に差がつくように見えるんで、全く同じシステムであれば、そんなに大きな差はないだろうと思うんですけども、近隣各市の仕組みというか、作業の仕方というのは御存じでしょうか。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長
開票の仕組みについては、すべて、大体同じでございます。そこに配属する人数、分類とか、それについては若干違うかと思います。あと、主任さん、その方の判断がありますが、適宜公正に間違いないようにやっているのが調布市だと思います。
◆宮本 委員
これは最後に一言なんですが、一般市民の反応といいますか、声で一番多いのは、選挙の開票のときに延長しますよね。時間外労働ということになると、この手当が非常に高くなってしまうじゃないですか、時給換算にしたりしますとね。そうすると、それが長ければ長いほど、一生懸命やっていても、市民からいくと、僕自身なんですけれども、言われるわけなんです。これも市民感情であるということも、ひとつ、頭には入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤 委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、 114、 115。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員
ちょっと小さい話かもしれないんですけれども、各級選挙で立会人の方への食費というのが、これまであったと思うんですよ。今回の参議院選挙から、それが削減されたように聞いているんですけれども、ちょっとその経緯を教えていただけますでしょうか。
○伊藤 委員長
丹次長。
◎丹 選挙管理委員会事務局次長
選挙時手当がございまして、今現在、調布で１時間当たり 3,300円、一番高いところで 3,600円でございまして、一番安いところでは 2,900円になっています。大体、 3,000円前後となっております。26市のうち、かなりの市の方で、そういった形で、時間外に含んでやらなければいけないんじゃないかという話がございまして、その話し合いの中で調布市でも努力していこうということで、食費については自前ということにいたしました。
○伊藤 委員長
ここはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、 116、 117ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
よろしいですね。 118、 119ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
120ページ、 121ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
122ページ、 123ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
それでは、 124、 125ページ。はい、
大河委員。
◆大河 委員
監査事務局の項目に関してじっくり聞きたいと思います。まず１点、大きな確認でございますけれども、私、今度の臨時会でそれぞれの部分でのチェックということで質疑をいたしました。そのとき丁寧な御答弁はいただいたんですけれども、ちょっと私が監査に対して抱いているイメージと若干ニュアンスが違うのかなというふうなお話も聞きましたので、確認の意味もございましてお聞きしたいと思います。
監査というのは、住民からすれば、行政の住民に対する説明責任を客観的に検証する制度だというふうに言われておりますので、そういう面では、独立した立場から行政サービスが適法か、妥当か、効率的か、不正がないかということを見るというふうなお話があるわけですけれども、そのときお話しいただいた中で、こんなくだりがあったんですけれども、個別の事務はたくさんある。ですから、すべてに誤りを発見するのは物理的にも大変だ。そういうことも言えなくはないかもしれませんが、ただ、問題は、現状は執行機関における内部統制機能に信頼を置くことを前提として、事務局の機能が果たされていると考えているというくだりがございました。やはり、きょう、たまたま都政新報、14日のところで東京都の監査事務局長のインタビューというのが載っていたんですけども、それを見ても、都政への愛情を持って厳しくチェックしたいと。気持ちはあれでも、監査というのは昔からどういうものかというふうなことが書かれているわけですけど、その辺のところ、本来そういうことなんだろうなと思うんですけど、確認の意味で、監査事務局はどういうふうな立場から監査に向かっているのかというふうなことを、まず、基本認識というものをぜひお聞きしたいと思います。チェック機関としての認識はどうのようにお持ちかということです。
○伊藤 委員長
梨本次長。
◎梨本 監査事務局次長
監査を行う目的といたしましては、委員がおっしゃるとおり、監査委員が不特定多数の市民にかわって、不特定多数の住民のために市の事務事業の執行を監査することにあります。各監査、検査、審査等に当たりましては、会計事務上の誤謬等、不正の摘発に努めるとともに、虚偽、錯誤、脱漏を見過ごすことなく十分に留意していきますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、監査結果、指摘以外に誤謬とか不正が皆無ということを意味していることではなく、そうした違法、不正の摘発にとどまらず、指導に重点を置いた監査を実施しておりまして、そうした結果、市の行政の適法性、効率性、妥当性の保証につながるものと考えております。また、そのことが監査の基本方針というふうに考えております。
以上でございます。
◆大河 委員
よく書物にも書いてあるようなお話だと思いますけど、私も同様に理解しておりますけど、局長もそれでよろしいんですね。
今、行政監査の規定ができ、そして、今回、監査委員の意見を見ましても、結構、たくさん踏み込まれて行政の部門計画の策定のことにも言及されているわけですけれども、こういうのを受けて、もちろん、いろいろ改善したり、さらに充実を図っていくというふうなことだと思いますけれども、ちなみにお聞きしたいんですけど、例えば、今回こういう監査で、特に行政部門計画の策定に関して、さまざまな計画があるけど、その後の活用や位置づけを明確にというふうな、そういった面での政策決定のあり方にも工夫の余地があるんじゃないかというふうなことが示されておりますけれども、これは、所管であれするのか、それともいろんな計画の全体の進行管理といった意味でまとめて、例えば、政策でこういったものを見てやっていくのかという、その流れはどうなんでしょう。ちょっとそれ、お聞かせください。
○伊藤 委員長
塩足課長。
◎塩足 政策調整担当課長
午前中の御質問の中でもありましたように、基本計画推進ＰＴ、幾つかの報告書を出したというところともつながるかと思いますが、そもそもプロジェクトチームを置いたのは、調布市の基本計画書というものをつくった後に、基本計画の中身でまだ明確に決め切れていないもの等もあったという観点と、書をつくっただけで終わりにしないということで、この推進検討を含めて庁内に 100人にも及ぶようなプロジェクトチームをつくるというようなことで、そもそも行政の方で書をつくって終わりとすることでなく、当然、その後のことにつながるようなつくり方をしておりますので、今後も、指摘事項に関しては、そのような取り組みで続けたいと思っておりますし、あと、この政策策定のあり方、各部門におけるというところにつきましては、兼ね合いの問題として非常に難しい部分があるかなというのは、市役所全体の総合調整としての整合性をとっていくという部分と、各部の自主・自律性という部分での兼ね合いが、どちらか一方に偏り過ぎてもいけない部分で、これは兼ね合いの部分かなと思っておりますが、そのような受けとめをしております。
その兼ね合いの部分のところにつきましては、今、幾つかの試み等しながらよりよい方法を見出していきたいなと思っておりますし、定番でこれだという形ではなく、日々、改善していくものかなというふうには受けとめております。
◆大河 委員
たしか16年度の当初予算のときに鮎川委員さんだったか、指摘あったと思うんですけど、大分、いろんな計画、そういった類のものに予算が結構充当されているけどどうなんだというやりとりもあったと思います。ですから、この指摘は重要で、15年度に限ったという話ではなく、今、続行中のものに関しましても、生かすための進行管理、そういった視点で見ていっていただかないと、今、いろんなやりとりをしていても、税を取るのも大変苦しい中で体を張って１位となった人はプレッシャーじゃないかと、本当に偉いと思うんですよね。ですから、そのお金を、やはり、本当に生きたお金というんでしょうか、使う意味でも、そういったことが安易に外部委託ということではなく、今回のように内部でやることが自分たちの仕事の充実にもつながるということからすれば、逆に言えば、中でできることに関してどうなのかという、修繕の計画もありましたけど、そういう面で十分精査されて、17年度の計画のお金の使い方というものは、生きたお金の使い方をしていっていただきたいと思います。
あと、もう１つ、意見ですけど、監査事務局の月例の報告を私は楽しみに読んでいます、なるほどと。とてもいいことで、いろんなところの問題点や指導されていることを十分承知しております。ただ、事務報告を見ますと、割とあっさりしておりますので、今、むしろ、そういう行政監査、最終的には政策にまで反映するような監査のあり方自体が時代とともに変わっていくということもありますので、重要な仕事なので、そういったことも見えるような形の書き方も、ぜひ研究されて、監査が大事だということがみんなに見てとれるような、さっき言った指導もということがございましたので、書いていただければいいんではないかと思いますので、以後、よろしくお願いいたします。
以上です。
○伊藤 委員長
ほかの方で御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
それでは、 322、 323ページの消防費に行きます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
では、次、 324、 325ページ、お願いします。はい、
大河委員。
◆大河 委員
１つお聞きしたいんですけど、出初式運営費のところに表彰品、記念品ということで出ておりますけども、やはり、これ、いただいた方が結構、もらったんだけど……というお話を聞いたんですけど、具体的に言えば、このときにはどんなものをされたんでしょうか。
○伊藤 委員長
富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
出初式のときに対談された消防団員、それから、火災等で協力された方とか、そういう方に対しまして、原則的には賞状なんですけど、それ以外に防災に関する記念品等を予算の枠内で配付いたしております。
以上でございます。
◆大河 委員
いただいた方が表彰の気持ちだけで、もらったものがうれしいというほどではなかったという意見もあったものですから、気持ちを形でというのだと、結構、紙だけでもうれしいと言っていましたので、お伝えしておきたいと思います。
○伊藤 委員長
はい、荻窪委員。
◆荻窪 委員
防災課に関係する消火栓の管理費等負担金 4,526万余円ということで決算額が計上されておりますが、ちょっと15年の予算の比率からするとやむを得ない額かなという嫌いがあるんですが、15年の予算のときには、ちょっと
総務委員会に所属していたかどうか、14年度の決算額が 2,568万 9,000円という額なんですね。それで本年度が、先ほど申し上げた 4,526万円ということで、ここの額が余りにも急激に変わっているんで、先ほどの御説明ですと、消火栓の移設また新設、維持管理云々ということで、何らかの形で負担金の制度か何か変わったのか、ちょっとその確認だけなんですが、いかがでしょうか。
○伊藤 委員長
富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
制度そのものは変わってございません。消火栓の維持補修の量の問題とか、あと移設、水道管の配管を取りかえた場合に、あわせて消火栓も工事するという関係で、制度そのものは変わってございません。
◆荻窪 委員
この開き、約75％ぐらいになりますか、増になっていますが、このあたりはどのように読み取ったらいいんでしょうか。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
ちょっと14年度の資料が手元にございませんので、一応、数の関係かと思うんですけど、後ほど確認します。
○伊藤 委員長
後でよろしいですか。
◆荻窪 委員
後ほどいただければ、それで結構です。
○伊藤 委員長
ほかはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
326、 327ページ、お願いします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
328ページ、 329ページ、お願いします。はい、
大河委員。
◆大河 委員
中間のあたりに消火器配備・維持管理という部分があるんですけれども、これ、やはり、アクションプランの説明会のとき、覚えていらっしゃるか、富士見だったと思うんですけども、自治会でいろんなところに消火器の値段を問い合わせると、実に幅があって、ですから、行政もそういう意味でいろんなところをリサーチして経費を削減していかないと、これというのはすごいんだということ、そういうのも１つの行革じゃないかといったような御意見を言った方がいらっしゃったんですけども、それをちょっと覚えていたんで、この配備・
維持管理費というふうに書いてありますけど、やはり、消火器購入されたり、いろいろするときに、これは入札でやっているんですか、それともどんな形で価格をあれしているんですか、参考までに。
○伊藤 委員長
はい、中村課長補佐。
◎中村 防災課長補佐
消火器でございますけれども、防災課では、ただいま街頭消火器、市内 700本以上配備しておりますけども、このメンテナンスにつきましては、保守点検は年一度やってございますけれども、契約につきましては単価契約で、大きさによりまして１本幾らということで年度初めに決めさせていただいております。
富士見町の会議のときに言われたということで、うちの方も調べまして、確かに大量に業者が購入して販売する場合には、同じ大きさのものの消火器であれば、確かに安くできるということでございます。ただ、同じ大きさのものであっても、例えば、一度使うときにレバー引いてしまいますと途中でとまらなかったり、あと、消費期限ではないんですけども、詰めかえて新しいものでも日がたってしまうと、例えば、今ですとさびなくて８年から10年ほど使えるというのが──さびてしまいますと危険な場合、レバーを引いたときにすっ飛んで顔に当たったりして大けがをする場合があるんですけども、そういったメンテナンスがちゃんとされていれば８年から10年ぐらいもつと言われているんですけども、そういった期限が古いものであったりすると、値段は多少安く入るというふうなことでございます。防災課でやっております街頭消火器につきましては、いざ、ふだんの火災のとき、災害のときに使いますけども、ふだんの火災のときでも使ったら翌日、遅くとも１日、２日の間に業者にまた詰めかえをしてもらいまして、だれでも使えるところに配備しておいていただくというようなこともありますので、一応、業者さんにはメンテナンスを込めてやっていただいております。
以上です。
◆大河 委員
大事なのは、その額がサービスも含めて適正なのかどうかということだと思います。ですから、市民の方、自治会でそういうことをされた経験からおっしゃったんで、行革ということで言えば、例えば、そういうこと１つでも市内にたくさんあるから考えてみるべきでじゃないかという提案だったと思って聞いていますので、逆にその部分を取り上げてきちんと調べられた結果、市のそれが、今おっしゃったように、いろんな意味も含めて適正であれば、それはそれでいいんですけど、そういったいろんな意見もございますので、そうはいっても限られた中ですので、お金を有効にという意味もありますし、逆に、聞いた方にそういったこともしながら、鋭意努力していますよということを返していくのも、１つの応答する責任なのかなという気もいたしますので、そう言った方にお伝えいただいたりしながら、報告書もありますけれど、行政も常に誠実に向かい合っているということを機会あるごとにお伝えいただければと思います。
以上です。
○伊藤 委員長
ほかの方。はい、鮎川委員。
◆鮎川 委員
前も聞いたんですけれども、災害対策用備蓄品購入費の中の備蓄食糧品についてなんですが、賞味期限切れ直前の食糧品に関してどういった取り扱いをされているんでしょうか。
○伊藤 委員長
富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
賞味期限が寸前というか、可能なものにつきましては、防災市民組織を通じまして地域の防災訓練等に使っていただくように依頼し、希望があれば配布してございます。賞味期限が過ぎたものにつきましては、その加工というか、業者がございまして、クラッカーであれば、可食部分とそれ以外を分離いたしまして、食べられる部分については家畜のえさ、飼料に使っております。証明書もいただいております。
以上でございます。
○伊藤 委員長
よろしいですか。
◆鮎川 委員
はい。
○伊藤 委員長
はい、荻窪委員。
◆荻窪 委員
329の緊急用飲料水等確保対策ということで、防災井戸に該当するとは思うんですが、事務報告含めて、あわせてちょっとお尋ねしたいんですが、順調に小学校、中学校にそれぞれ計画的に災害用の井戸の設置に取り組んでいただいているんですが、事務報告の中で、この防災井戸の水を飲料水ではなく生活用水として考えているというくだりがありますよね。これは、いつからこういう認識になったんでしょうか。というのは、小・中学校で避難住民の方が、やはり、一番必要なのは生活水よりも飲料水ですよね。そういうような疑問で、なぜ、こういう……当初からそういう考え方だったのかどうかということと合わせて、もし変わられたならいつからなのか、ちょっと聞きたいんですね。
○伊藤 委員長
富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
当初、考え方としては、震災時、井戸を使って飲料用というふうに考えていたわけなんですけど、実際問題、飲料水とするには常に検査をしなければいけないということなので、その検査は、前は１年に１回行っておりましたけど、例えば、１月に検査をして10月ごろどうなのかということがございますので、飲料水として、もし健康に害を及ぼすことがあると困るという視点から生活用水として、現状では各学校の災害用の井戸として考えております。
以上でございます。
◆荻窪 委員
災害時のときの水の確保、ある程度大きなテーマになるんですが、例えば、生活水として、ちょっと嫌な言い方ですけど、避難所で洗濯を第一義に考えるということはあり得ないし、やはり、第一としては飲料水になりますんで、この避難所で、例えば、くみ上げた生活用水を何らかの形で浄化するような役割、機能というのは、そういうのは考えているんでしょうか。
○伊藤 委員長
はい、中村課長補佐。
◎中村 防災課長補佐
井戸水につきましては、いろんな細菌とかそういったものが、例えば、塩素を入れて飲み水になるかならないか、重金属が入っていたり、入っていなかったりというようなことがございますんで、井戸水につきましては、今後、今までもそうなんですけれども、飲み水としては飲まないと。先ほど言われました生活用水ですので、もし下水が壊れていなければ、用を足した後に流す。また、洗濯、体をふいてもいいわけですけども、そういった生活用水であって飲料水ではないというようなことで、あと、プールの水なんですけれども、あれは、もともとが水道の水ですので、これは、ろ水器という機械が小・中学校の備蓄倉庫の中に入っておりますけれども、あれを使いまして、ろ過しまして塩素を入れて消毒してから飲料水として計画してございます。
以上です。
◆荻窪 委員
では、最後にします。この決算が当初の予算に比べて何％か差金があるんで、この理由として見ますと契約差金ということで、水質検査の項目を減らしたということで出ているから、例えば、水質検査の項目をある程度従前に戻して飲料水用としてできるのかどうかということをちょっと最後に確認したいと思うんですが、そのあたりどうですか。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
もし、飲料水として検査をして使用する場合には、毎月のように検査をしなければいけないという（「先ほど年に１回と言ったんじゃない」と呼ぶ者あり）、はい、現状では年１回でございましたので、それで生活用水というふうに考えた次第でございます。
以上でございます。
◆荻窪 委員
わかりました。ちょっとこの事務報告、また決算に当たって私どもわかったんですが、一般の方々は、小・中学校の災害時のときの避難所ということで、やはり、井戸というと飲み水というふうに結びつけますんで、その点、何らかの形で事前に周知しておかないと、災害はいつ起こるかわからないという、そういう格言のとおりに用意してもらいたいなと思います。
○伊藤 委員長
よろしいですか。
◆荻窪 委員
はい。
○伊藤 委員長
はい、宮本委員。
◆宮本 委員
被災者一時宿泊施設について、ちょっとわからないんで教えていただきたいんですけども、この施設について、どういう大きさだとか、施設のことでちょっと教えていただけないですか。
○伊藤 委員長
中村課長補佐。
◎中村 防災課長補佐
一時宿泊施設でございますけれども、染地のマンション、いなげやさんのスーパーの北側にあります。災害時に家を失ってしまう。ふだんでありますと火災なんですけども、きょう未明にもありましたけども、一部焼損、全焼で寝るところがなくなってしまいましたという場合に、１週間を限度で貸しております。どうしても次が見つからないという場合は２週間、それ以上は今まで貸したことはないんですけども、一応、災害時に市民のための施設ということで、大きさでございますけれども、２階建てになっておりまして、１階は備蓄倉庫になっております。２階は、たしか６畳が３部屋。実際に、何世帯かが火災で被災しちゃった場合に、火元の方と隣の方というようなことはなかなか難しいんですけれども、６畳を３部屋、準備させていただいております。
以上です。
○伊藤 委員長
よろしいですか。
◆宮本 委員
はい。
○伊藤 委員長
よろしいですか、このページ。はい、
大河委員。
◆大河 委員
私もちょっとわからないんでお聞きしたいんですけど、その下の災害防止協会交付金ということで出て、先ほど少しこういう活動をしてというようなお話はあったんですけども、実際は、どういう方たちがずっと活動していらっしゃるのかなというのが、ちょっとさっきの説明ではよくわからなかったので、簡単で結構ですので教えていただけませんか。
○伊藤 委員長
富沢副参事。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
調布消防署の中に事務局がございまして、危険物とか、それから、クリーニング屋さん、ガソリンスタンド、そういう危険物を取り扱っている業種を含めて、安全のための講習会や研修会等、また、市民にも火災予防を呼びかけている活動を行っております。
◆大河 委員
職種のことはわかったんですけど、この業界の皆さんが市民に災害防止を呼びかけているというのは、例えば、具体的にはお店で何かあれとか、それとも何かの活動のときに一緒にやるとか、その辺のところを。
◎富沢 総務部副参事兼防災課長
調布市役所の中にも自衛消防隊がございますけど、各工場とか、大規模店舗のところには自衛消防隊という組織がございまして、いざ、その場所が、また、近隣が火災になったときにも対応できるように協定を結んで、また、あわせてＰＲ活動を行っております。
以上でございます。
○伊藤 委員長
あとの方。よろしいですか。それでは、 330、 331ページ。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、 424、 425ページ、公債費、お願いします。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
426、 427ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
次、今度、予備費。 430、 431ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
総務費、徴税費以降の質疑、意見を打ち切ります。最後に、財産に関する調書について質疑、意見を求めます。はい、
大河委員。
◆大河 委員
ちょっとお聞きしたいと思っております。財産に関する調書というのは、見たとおり、簿価とかそういったことではなくて平米で書いてありますけど、これは、１つは、前から指摘しているように、本来、バランスシートをつくっていれば行政コストもやっていく中で、こういったものをどうやってつかむのかといったときに、簿価か原価かはありますけれども、そういったものに対して今後、財産のとらえ方として、今の形ではない部分を想定しながらやっていく御予定が白書をつくる中であるのかどうかというのが１点。
もう１点は、前のやりとりの中で土地の問題ですけど、保有用地の処分や有効活用ということで行政財産を普通財産にかえて売却するというふうな形をとっていくと思いますけど、これ、私たちからすれば大事な市民財産でありますので、どういったところで、それを決めていくプロセス、そういったところで市民の関与というのはどこにあるのかなというふうなことで少し疑問も持っておりますので、ちょっとこの手順、行政財産を普通財産にかえるとき、どういう場でどのようにしてやっていくのかということが見えないので、この点を少し教えていただきたいと思います。
○伊藤 委員長
山本課長。
◎山本 財政課長
２点、お尋ねいただきました。まず、最初の現行の価格と取得価格、この差の表現をどのような形でというお尋ねがございました。今現在、民間におきましても、いわゆる不良債権といいますか、取得したものの実勢価格が下がったというようなことを受けて、減損会計というような処理で不良債権処理を加速しようという動きがございます。ただ、一方、私どもの方でこれから策定を予定してございます財政白書における各固定資産を含めた評価につきましては、基本的には、当時の取得原価をもって判断いたしたいというような方向で検討を進めているところでございます。
○伊藤 委員長
はい、塩足課長。
◎塩足 政策調整担当課長
直接的な回答ではないかもしれませんが、行政財産から普通財産への切りかえ等のときの手続の中の１つとしては、今、保有地に関する内部の検討委員会がございますので、そちらに案件としていただき、どういう活用をするか、あるいは処分をするかということを協議いたします。15年度等については、行政財産だったものを普通財産に切りかえ処分するという一定の方針を出した物件ございますけども、その際には慎重を期しまして、一定の所管部署からの継続的な行政財産としての使用の予定はないということの確認と、庁内全体、ほかでそこを活用できるかどうかを確認し、他の部署においても行政財産としての使用の予定なしということの確認の上で処分、売却の方向という確認をしております。その確認をもって行政財産から普通財産への、ちょっと言葉正確じゃないかもしれませんが、移しかえ、切りかえというような手続をしております。
以上です。
◆大河 委員
まず最初の質問は、おっしゃることはわかるんですけど、もう１つ、つまり、この調書に載っているのはみんな平米数で、今おっしゃった金額も見てとれないんですよね。そういうことについて何らかの形で、つまり、今おっしゃったようなことが手元に資料としてあるのかなということは想像できたんですけど、こちらの方で把握できるような形に、簿価であろうと、時価であろうといいんですけれども、その辺のものを、要するに平米数とか何個ではなくて、お金という概念でとらえるようなことも考えているのかということを聞いたわけですね。
あと、今、保有地の検討委員会のお話をいただきましたけど、そうしますと、これは、政策室がこの委員会を所管しているということになりますね。構成されている方はどうなっているのかというのと、聞いていると、所管の課、あと、庁内にというお話ですけど、私たち市民からすれば、目の前にあった公共の土地というのが、ある日、あれっというようなこともあるわけですので、例えば、そこを利用している人とか、関係している人に、どういうふうな形でその情報を伝えていくのかとか、そういったことも本来的には少し配慮していただくべきじゃないかと思いますし、後年度どんなふうな行政運営をするかといったときには、新しいニーズがあり、そういった場合、場が必要になってくることもあるのではないかなというふうに私は思うので、もう少しその内容を詳しく具体的にお話しいただきたいのと、この行革プランに書かれています用地の活用、これ、知らないで見ると、もめたうちの１つというのは憩の家用地とか書いてあると、実際、利用しているのに、建物があるのに、何か本当に売り物ですというふうに感じてしまうというようなこともあったんじゃないかと私は思うんですね。ですから、やはり、そこを利用している人や、あれな人もいるわけですので、ぜひ、そういう点は気をつけていただきたいと思いますけど、ちょっと答弁をお願いします。
◎塩足 政策調整担当課長
調布市保有地対策検討委員会というのがございますが、これは、市役所内に設置されている委員会でございます。構成は、助役、収入役、政策室長、総務部長、財務部長、環境部長、都市整備部長、調布市土地開発公社理事長でございます。設置の目的等では、市及び調布市土地開発公社が保有する土地の資産運用及び有効活用に関する庁内の総合調整を行うため、この委員会を設けるというふうになっております。
この保有する土地につきましては、まず１つとして、行政財産で、社会経済状況の変化等により所期の設置目的が喪失し、行政効果が低下したと認められるもの。もう１つ、普通財産で、廃道敷、道路残地、または寄附の受け入れによるもの。３点目が活用が困難と思われる代替地で、調布市土地開発公社が長期にわたり保有しているもの。これを保有地して、そのことについて検討するという委員会でございます。
◎山本 財政課長
先ほどのお尋ねの中では、委員の方からは、この財産調書に基づいての御質問をちょうだいしておりまして、私の方で先ほど取得価格か、あるいは実勢価格かと申し上げたのは、今後、策定を進めております財政白書の方におきましては、実勢価格も含めた検討をさせていただきたいというところでございます。
◆大河 委員
わかりました。今、保有地対策検討委員会の中でのそういうお話がありましたけど、例えば、行革プランの29ページに保有用地の処分、有効活用とありますよね。そうしますと、例えば、多賀荘用地、布田老人憩の家の用地とか、例えば、今、上石原の社会教育施設用地、これなんかは地域で生かせないかという声も聞いたりしていますが、こういうのも既にどうなんでしょう、この中で普通財産になっているというのは、では、具体的に言えば、今、読み上げたものに該当しているというのはどれなんですか。
◎塩足 政策調整担当課長
アクションプランの29ページ、保有用地の処分、有効活用の計画の中で掲げられている用地で普通財産になっている用地はございません。
◆大河 委員
旧深大寺保育園跡地というのは普通財産じゃないんですか。では、売らないでください。
◎塩足 政策調整担当課長
申しわけございません。旧深大寺保育園用地を除き、記載の用地については普通財産ではございません。
◆大河 委員
やはり、ちょっと誤解を呼ぶ要素もありますし、やはり、市民の人から見ますと、処分の候補地ということになれば、要るか、要るないかと聞く前に１つの市の考え方として、これは明確に出ているわけですよね。ですから、逆に言えば、出ているんであれば、なぜ、そうなのかというきちっとした理屈とよくわかる客観的な資料を準備されて、丁寧に説明しながら合意形成を図っていかないと、多分、これ、目標を見ますと、処分による３ヵ年の収入で15億円というのが現実にもう上がってきているわけですから、では、どうなっているんだというふうに思いますし、今言ったように、決められるのは保有地検討委員会で話がすっといけば全部こうなってしまうのかという意味で、私は、少し誤解を招く部分があると思うんですけど、そうしますと、残っている部分のこういったものも、今後は保有地対策検討委員会の経過を経て、この行革のこういった処分する収入の中の売る用地として上がってくるということですか。そして、この金額は、これが全部売れたことが前提の金額なんでしょうか。それをちょっと確認させてください。
◎塩足 政策調整担当課長
繰り返しになる部分があるかと思いますが、まず、アクションプランの方は、行財政改革の計画ということで掲げた市の方針、もう１つは、保有地対策検討委員会での保有地として検討する内容としては、ここに上がっている、今、現に行政財産として使用しているものについては検討しましょうという対象になっておりますけども、所期の設置目的等が喪失したということでの行政効果が低下したと認められるものとして、案件としてかかるということですので、その前段の手続は、それぞれの状況に応じてあるかと思います。建てかえにより新旧で旧が残る場合とか、現存するものについて、その施設内容の検討が行われて、改修なり、あるいは転用するという方向が出るとか、それに応じた後の手続というふうに考えております。
◆大河 委員
私、この間、一般質問でもお話をしたと思いますけど、行革アクションプランの達成状況をどのように進行管理していくのかというような話をしたと思うんですけど、このアクションプランというのは、16年２月、つまり15年度のプランとしてプランニングされたものであるという前提で話はいくわけですね。ですから、今の決算の審査で言えば、このプランをつくったときに、わかりやすく言えば、委員会でやるのは今言ったような形で持っていかれるのかもしれませんが、計画書を立てた15年度の終わりですから、もう一度確認いたしますけど、ここに挙げられている用地が全部売却できたところをもって15億というふうにしているか。これは、これをつくって、もう市民のもとに出したわけですから、当然、わかることだと思いますんで、これは確認させてください。
○伊藤 委員長
島田副参事。
◎島田 政策室副参事兼行財政改革担当課長
今の御質問ですけども、おっしゃるとおりでございます。
◆大河 委員
わかりました。そういうことなんですね。あと、意見といたしますけれども、財産に関する調書ということですけども、今言ったように、白書の中では、これから、こういったもののつかまえ方も時代とともに変遷してくる。ここの調書としては別でも、多分、参考資料として別のものが今後、必要になってくると思いますので、この表でも普通財産、行政財産の分け方がありますけど、今、調布市にとっても、そういうふうな１つのはざまの中にいて、まさにそれぞれの財産をどのように再配置するかとか、廃止するのか、あるいは形を変えるのかということを問われていると思いますので、ぜひ、これだけではわからない部分もあると思いますので、今後のことですけれども、こういった資料にプラスアルファした市の今後の動きとかいったものも市民にわかるような形で情報提供がないと、なかなか見えないんではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上です。
○伊藤 委員長
ほかに御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
ほかに発言もありませんので、財産に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。
これより討論に入ります。発言のある方は挙手により、順次、お願いいたします。初め、
大河委員。
◆大河 委員
では、私から最初に発言させていただきます。私は、ただいま審査が終わりました平成15年度一般会計の決算、
総務委員会所管につきまして反対の立場から討論をさせていただきます。
予算は、市長が市民に約束しました施策を実現するための事業内訳であります。15年度は、継続と変革を明確にして全事業見直し、費用対効果を考慮しながら健全な財政運営を目指しつつ、子供政策、中心市街地活性化、参加と協働の
まちづくりを実現するべく努力された年だったと認識しております。この方針に沿って市長の市民への公約であります暮らし優先、市財政の大胆な改革を合わせて、どのように実現すべく努力されたかを中心に、その経済性、効率性、有効性などの視点から決算審査に臨ませていただきました。
私は、国や都が財政改革で大なたを振っているとき、
自治体政府でもある市は、みずからの財政基盤の安定と今後の中・長期財政展望に立ち、予定されている施策等も勘案しながら責任ある
自治体政府として市民福祉の向上に努める責任があると考えております。景気低迷で税収が落ちている現状で健全財政の維持を言うならば、財政規律を守るべく、まず見直しに着手するのが変革の一歩ではなかったかと考えております。
しかし、結論としては、全事業を見直すと宣言されました継続と変革の変革とは何だったのかが、結果的には理解できませんでした。批判した前市政が前年度積み立てをした基金を取り崩し、財政改革が公約にもかかわらず、借金である赤字地方債を手だてして前年度を上回る事業を執行、全事業の見直しはかけ声倒れに終わりまして、改革の最初のチャンスをみずから逃す結果を招いたと受けとめております。
行政には、施策の内訳である会計情報をわかりやすく議会に提出する会計責任がありますが、会計情報に関しましては、毎年度、工夫され評価するものではありますが、施策を事業でとらえていた
事務事業評価書が提出されなかったことは遺憾です。市民への説明責任を果たす資料の作成は基本です。参加と協働の
まちづくりを推進するには信頼関係をはぐくむことですが、信頼関係は情報の共有がなければ生まれません。ともに汗をかき、市民自治を目指す市民が少しずつ育ちつつあるときに、丁重な説明責任なくして改革は進まないのではないでしょうか。限られた任期と限られた財源で本当に達成したいものは何なのか。本年度は、仕組みづくりに力を入れ、体質改善を図り、見直しをする、スクラップする事業を最優先すべきだったと思いますが、場当たり的な個別要望対応の政策では子供につけを残しただけではないでしょうか。また、来年度に向けて新たな行政需要も次々起きておりますが、このようなときに行財政運営を進めていくと、今後、適切な財政運営は大丈夫かどうかが気になるところです。
決算は事実であります。事業を進めるに当たりまして、昨年度と比べ７億円もの積立金の取り崩しをしたことや、補てんされている市債の額が大きいことからも実質は赤字です。財政事実を事実として認識しなければ、財政改革断行という市長の公約は実現できなかったのではないでしょうか。
自治体経営の羅針盤の１つの経常収支比率は、従来からの方式で見れば95.2％と余力がなくなってきており、財政の硬直化が進んだと認識すべきであります。臨時財政対策債や減税補てん債という借金も一般財源に入れ、収入にみなしてしまう現金主義の歳入という言葉に私たちは注意を払わなければいけません。家計で言えば、毎月の生活費が一部借金しないとやりくりできない不健全な状態にあります。バランスシートで見れば、これは立派な借金であり、負債であります。自立した自治体を目指すのであれば、財政の健全性維持は基本であります。市債バランスをとるということにとどまらず、将来に備えるべく行動が伴った具体的な事業体に対しても経営努力をされるように要望いたします。
決算審査では、
事務報告書を中心に14年度事業評価調書も参考にしながら、今後の行財政運営に期待する点も含め意見を述べてまいりましたが、行財政改革アクションプラン、真っただ中の17年度に向けまして、経営という視点からの行政経営会議が始まりました。重い仕事だとは思いますが、本当に達成したい目標に向かいまして事業を取捨選択していく過程が市民にも見えるように、機能する会議の場として進められることを要望いたします。
また、行革アクションプランの中間報告も出るようではありますけれども、行財政改革には時間へのコスト意識が必要です。行政コスト計算書も作成されるとは思いますが、資料は予算編成に生きてこそ意味があります。現在、取り組まれている行政評価も、何のために、だれのためにつくっていくシステムなのか、常に原点に返って進められることを要望いたします。
決算時の資料配付の適時性に配慮されまして、また、資料作成が目的化、形骸化せず、職員にも議員にも理解し、活用できる、わかりやすい基礎資料の充実もあわせて要望いたしたいと思います。
また、自治体経営の視点から財政支援団体でもある監理団体の再考が必要と思われました。今後、連結決算の対象となる団体でもあります。自立した経営体と位置づけるならば、団体の経営責任も含め、各組織のあり方と方向性の確認を要望いたします。
個々具体的な事業は財政状況が厳しい中、職員の皆様の日ごろの御努力は、審査の中で理解もし、それぞれに評価もし、今後に期待しております。
組織は人なりです。職員の皆さんには、市民に提案した行革プラン含め丁寧な説明資料をもって、市民と接触をする中で、何が行財政運営の中で本当に大事なのか、市民の目線でも実感しながら、みずから考えながら日々の業務に当たられますことを要望いたします。
自戒も込めてですけど、国を批判するのは簡単ですが、同様なことが自治体行政の中に果たして存在していないのかどうか、常に国民の目でもみずからに問いかけることが大事だと認識しております。
決算審査での議論を受けとめていただきまして、市民福祉の向上のため最小の経費で最大の効果を上げられますよう、改革への不断の努力をあわせて要望いたしまして、決算認定に対して反対の討論といたします。
○伊藤 委員長
漁委員。
◆漁 委員
議案第49号、平成15年度調布市一般会計決算のうち
総務委員会所管事項につきまして、社民・民主チャレンジ会議を代表して決算認定の立場に立って討論を行います。
平成15年度予算につきましては、長友市長就任後初の予算編成であり、本決算の内容は、その取り組み結果とも言えるものであります。平成15年度の特徴は、子供施策の拡充、新たな市民ニーズへの対応など、平成15年度から18年度までの４ヵ年の実施計画を改定し、子供施策、京王線の立体化と中心市街地の活性化、参加と協働の
まちづくりなどの重点施策を中心に、調布市の今日的な課題への対応に果敢に取り組んだ一年であったと認識しております。
本決算における評価すべき点としては、市税の徴収環境が悪化する中で７年連続での26市徴収率第１位を維持されたことは、徴収担当職員の御努力と課税担当職員の連携など高く評価できる内容であります。
また、地域防災体制の充実を初め、情報公開の進展に対応したシステム開発など、各種施策が着実に実行されておりますことも評価できるところです。
さらには、景気低迷などの影響を受け市税収入が大幅な減収となってまいりましたが、職員人件費の削減効果額を職員退職手当基金に積み立てたことは、今後の財政負担を見据えた対応であると評価できるものであります。今後の継続的な取り組みに期待するところです。
歳入決算についてですけれども、市税においては、税関係職員の御努力の中で徴収率を７年連続、多摩26市中第１位を継続されました。引き続き、この維持に御努力されることを期待いたします。しかしながら、市税収入としましては、現下の景気低迷の影響などにより約13億円もの大幅な減収となり、この影響から財政の羅針盤とも言える経常収支比率が上昇したことは、今後の財政運営について大変憂慮すべき内容であると認識しております。
また、財政分析の観点から見ますと、先ほども触れましたとおり、歳入におきまして根幹であります市税収入が大幅な減収となるなど、経常一般財源が減少する中、一方、歳出におきましては、少子・高齢化の進展や景気低迷等の影響により社会保障関係費が増加した結果、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は90.4％となり、昨年と比べ悪化する結果となりました。さらに、臨時財政対策債として減収補てん債を除いた経常収支比率では95.2％となっており、余裕財源部分が 4.8％しかないという現実は、今後の財政構造改革が急務であることを示しております。現在、導入過程にありますが、行政評価システムによる改善が即時性をもってなされることを期待するとともに、地方主権としてさまざまな観点を参考に、みずからの
まちづくりに責任と意思を持って取り組まれることを要望いたします。
最後になりますけれども、今回、理事者側から提出されました、この15年度決算概要につきましては、具体的でわかりやすい説明資料等、さらに工夫がされており、長友市政の所信であります情報公開、情報提供の充実が一層進んでいるものと認識しております。決算の内容が多角的にまとめられたことで、本決算の審査におきましても有効なツールとして活用できましたことを高く評価したいと思います。さらに、今後、充実されるよう期待するものです。
今後、図書館や
行政資料室での資料配架などによる情報提供のほか、
ホームページへの掲載、生涯学習出前口座などを活用し、市民の関心が高い財政状況を積極的に情報公開、情報提供することで行政のアカウンタビリティーの向上とともに、市民からの貴重な意見をいただく機会につなげていただきたいと思っています。
以上、平成15年度一般会計歳出決算に対し認定の立場から討論をいたしました。
○伊藤 委員長
次、鮎川委員。
◆鮎川 委員
議案第49号、平成15年度調布市一般会計決算のうち
総務委員会所管事項につきまして、自由民主党を代表いたしまして認定反対の立場から討論を行います。
15年第１回定例会の代表質問におきまして、自由民主党は、市税収入が大きく落ち込む中、赤字地方債の借り入れや財源調整のために苦労して蓄えた基金の繰り入れによって前年度を上回る予算規模としている。今日の経済・社会状況と調布市の置かれている状況を総合的に考えるなら、現在の財政体力に見合った予算規模とするべきで、今回の予算は余りにも背伸びをし過ぎている。長期的な展望に立った予算とは言えない。また、巨額な借金財政を改める、開発優先を改める、無用な土地購入を改める、借金返済を含めた財政の長期ビジョンを立てるとした市長の公約に反し、いたずらに借金を増大させ貯金を取り崩し、そのツケを後の世代に先送りさせる展望のない場当たりの予算であると主張いたしました。本決算に当たって各種の財政指標などを検討した中で、改めてこの主張の正しさが証明されたと考えます。
当委員会所管部門について見ても、それぞれの担当部門における努力の成果は成果として評価できるものでありますが、15年度の実質収支は15億円余りの黒字なったものの、単年度収支で見ると２億円弱の赤字決算となっています。これは、14年度の積立金などの努力の成果を１年間で食いつぶしたことを意味しております。よって、自由民主党は、当委員会所管に係る決算の認定について反対いたします。
○伊藤 委員長
はい、荻窪委員。
◆荻窪 委員
議案第49号、平成15年度調布市一般会計決算のうち
総務委員会所管事項につきまして、公明党を代表し、決算認定の立場から討論を行います。
平成15年度予算につきましては、子育て支援施策の充実や京王線連続立体交差事業を核とした中心市街地
まちづくりの推進など、ソフト、ハードにわたり取り組まれてまいりましたが、予算が一定期間における収入と支出の見積もりであるのに対しまして、決算は一会計年度における歳入歳出予算の執行実績であり、いわば決算をもって各種施策の実績に対する評価をすべきであると考えております。
さて、その平成15年度決算でありますが、改善すべき点と評価すべき点に区分して述べたいと思います。
まず、改善すべき点といたしまして、地方自治体の財政状況を的確に示す財政指標である経常収支比率の改善が挙げられます。年々増加する行政需要と歳入とのギャップにより悪化傾向にあることは理解するところでありますが、その中で今後とも歳出構造の見直しとともに歳入の確保に努められ、財政の弾力性の改善に取り組まれることを期待しております。
次に、本委員会の所管事項につきまして、平成15年度決算の内容を歳出から見ますと、多摩川第８分団消防施設の建てかえや防災行政無線の計画的な更新など、災害に強い
まちづくりへの環境整備は評価できるものであります。また、昨年12月に京都府宇治市、兵庫県伊丹市で発生いたしました児童に対する凶悪な事件を契機として、市内在住、在学小・中学生を対象に防犯用の携帯型防犯ブザーの無料配布は迅速かつ的確な判断のもと、予備費にて対応したことを高く評価するものであります。
一方、今回、委員会の質疑の中で何点か指摘し、要望させていただきました内容につきましては、市長を初めとする全職員の方の英知を結集され、引き続き行財政改革アクションプランなどの着実な実行による財政構造の見直しに、改善に取り組んでいただきたいと考えております。
今後とも市民の視点に立ち、生活に根差した行政運営に取り組まれますことを期待いたしまして、平成15年度
一般会計歳入歳出決算に対し、認定の立場からの討論とさせていただきます。
○伊藤 委員長
宮本委員。
◆宮本 委員
議案第49号、平成15年度調布市一般会計決算のうち
総務委員会所管事項につきまして、行動派21を代表し、決算認定の立場から討論を行います。
平成15年度の我が国経済は、月例経済報告などで下半期以降、景気は持ち直しの兆候があらわれ、その後、世界経済が回復する中で、設備投資と輸出に支えられながら着実な回復を続けてきたとされてきましたが、実質的には回復には至りませんでした。
調布市の平成15年度決算におきましても、歳入の根幹をなす市税収入が前年度と比べ12億 5,000万円余の大幅な減収となり、臨時財政対策債の借り入れや各種基金の取り崩しによって財源を確保する厳しい財政運営を余儀なくされたものと認識しております。
一方、歳出を見ますと、開かれた市政の実現に向け、将来のインターネットを活用した情報公開に対応する文書管理システムの開発や議会議事録検索システムの導入は、市民と行政の情報共有化の促進として高く評価できる内容であります。加えて、ＧＩＳの導入や電子調達システムへの取り組みは、簡素で効率的な行政サービスの提供を推進する上で、今後さらに期待が高まるものであります。
そのほか、防災行政無線整備を初めとする地域防災力強化への諸施策は、災害への事前の備えとして評価いたすとともに、今後とも計画的かつ継続的な実施を期待するところであります。
次に、財政運営面から見ますと、職員人件費の削減効果額を初めて退職手当基金に積み立てたことや、市債の低利借りかえによる後年度の利子償還額の抑制効果額を財政調整基金に積み立てたことは、調布市行財政改革アクションプランに掲げる健全な財政運営の実施の着実な取り組みとして高く評価できるものであります。引き続き、団塊の世代の退職金や京王線連立事業などの将来の財政負担に対応できますよう、さらなる財政基盤の安定化に努めていただきますことを要望いたします。
昨今の経済報告などでは、景気が回復基調にあるとも言われておりますが、地方公共団体の税収面への反映は２年程度のおくれが生じること。また、人口予測から見ましても、大幅な増収は期待できないものと思われます。財源確保策といたしまして、一般質問でも触れましたが、横浜市などの先例事例を参考としながら広告料収入を初め、新たな財源確保に積極的にチャレンジしていただきますよう要望いたします。
また、歳入歳出両面におきまして、行財政改革アクションプランの行革緊急プランはもとより、あらゆる角度から組織的な取り組みを推し進め、財政構造の見直しに取り組まれますことを期待するものであります。
景気の動向や国の三位一体改革など、本市を取り巻く財政環境は、決して見通しが明るいわけではありません。このような状況のもとにあっても、今後も市民サービスの維持及び向上を図るには財政構造の改革が必要であると思います。平成16年度に新たに策定した行財政改革アクションプランの着実な実現や、行政評価システムの導入による総合的な事務事業の検証の早期実施などにより歳入歳出両面からの改革を行い、継続可能な自治体経営に取り組まれますことをお願いいたしまして、本決算に対する認定の立場からの討論とさせていただきます。
○伊藤 委員長
討論を打ち切ります。
本件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。
議案第49号「平成15年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
総務委員会所管部門、本件について原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○伊藤 委員長
挙手同数であります。よって委員会条例第16条第１項の規定により委員長裁決を行います。委員長は、本件を原案認定としないことに決定いたします。
ここで暫時休憩いたします。３時30分に再開いたしますので、御参集ください。休憩いたします。
午後３時６分 休憩
─────────── ── ───────────
午後３時29分 開議
○伊藤 委員長
委員会を再開いたします。
続きまして、議案第52号「平成15年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。はい、山本財政課長。
◎山本 財政課長
それでは、議案第52号「平成15年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、概要を御説明申し上げます。
平成15年度用地特別会計は、16億 8,000万円余の当初予算に４回の補正予算を加えまして、差し引き 4,300万円余の減額となりまして、最終予算現額は16億 3,689万 5,000円となったものでございます。
平成15年度の特徴的な内容といたしましては、２回目の補正、第２号補正予算にて債務負担行為の補正ということで、外かく環状道路の用地買収を調布市土地開発公社が代理執行するということとなったことから、生活再建救済制度の適用資金についての債務保証を補正ということでお願いしたところがございます。
それでは、ページ、 503ページ、実質収支に関する調書につきまして御説明申し上げます。
平成15年度調布市用地特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は14億 6,688万 3,230円でございまして、歳出総額も同じく14億 6,688万 3,230円となったことから、歳入歳出の差引額、こちらはゼロ円という決算となったところでございます。
なお、繰越明許費等々の繰越財源等はございませんので、実質収支額、こちらにつきましてもゼロという状況でございます。
それでは、 504、 505ページをお願いいたします。歳入につきまして御説明申し上げます。
歳入につきましては、款５「財産収入」につきましては、項５「財産運用収入」については、土地開発基金の利子収入21万 3,000円余、及び項10「財産売払収入」につきましては、生活道路用地や公遊園用地などの不動産売払収入といたしまして２億 1,700万円余の合計２億 1,746万 2,312円の決算となったところでございます。
款10「繰入金」につきましては、一般会計が土地開発公社から分割取得としております公共用地買収費の債務負担解消分といたしまして11億 681万 4,000円余を、先行取得債の償還に要する公債費分ということで１億 2,800万円余、及び公共用地取得に要する事務費交付金ということでの 1,400万円、以上、合計で12億 4,900万円余の決算となったところでございます。
款15「繰越金」につきましては、前年度の繰越金、15年度と同様ゼロ円でございまして、決算額はございません。
款20「諸収入」につきましては、用地会計において生じました預金利子16円の決算となったところでございます。
続きまして、 506ページ、 507ページをお願いいたします。以降、歳出の説明とさせていただきます。
まず、款５「用地費」につきましては、調布市土地開発公社からの買い戻しということで、公共用地買収費では生活道用地の主要市道20号線──これは第三中学校通りでございますが──及び公遊園用地としての石原小前公園を公共事業の代替地ということで、市道南21号線角切事業の代替地として購入したほか、債務負担行為の解消分ということにかかわります公共用地買収費及び土地開発公社事務費交付金の合計13億 3,800万円余の決算となったところでございます。
次のページをお願いいたします。
款10「繰出金」でございます。繰出金につきましては、一般会計への繰出金では、用地特別会計において16年度に生じております預金利子16円を一般会計へ繰り出したものでございます。決算額16円でございます。
次ページをお願いいたします。
基金繰出金でございますが、基金繰出金のうち土地開発基金への繰出金では、土地開発基金の運用益ということでの利子収入21万 3,674円を基金へ繰り出しまして、合計21万 3,690円という決算となったところでございます。
次ページをお願いいたします。
款15「公債費」でございます。公債費につきましては、過去に先行取得債を借り入れて取得いたしました高齢者福祉施設用地及び基地跡地公園用地の15年度にかかわります償還額１億 2,800万円余の決算となったところでございます。
以上が平成15年度の調布市用地特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
○伊藤 委員長
説明が終わりましたので、質疑、意見を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
発言がありませんので、質疑、意見を打ち切ります。
これより討論があれば、これを許しますが、討論はありますか。はい、
大河委員。
◆大河 委員
元気派市民の会は、用地特別会計決算に対しまして反対の立場から討論をいたします。
今決算は、おおむね妥当に執行されてきたものと判断しておりますが、先ほどの説明にもございましたように、この決算には補正予算第２号の債務保証も含まれていることは御存じのとおりです。12月議会で先議されました外環事業に関し生活再建救済制度という新たに創設された制度の運用に、国や都からの依頼に対し土地開発公社が窓口になって機能するために行われたものが含まれているというわけです。
この用地につきましては、調布市が都市マスで策定された観点から大変重要なので取得するという要件で、外環問題の計画にかかわる制度との認識ではないというふうにとれるような答弁もありましたけれども、残地も市としてどのように考えるのか、一体の政策として提示されなければ、緑の保全といいながら、残りは宅地開発にゆだねるのでは、そういった点からも整合性に欠けていた行為ではなかったでしょうか。
外環事業促進の一環である救済制度のために土地開発公社が窓口になったということでしたけれども、融資を受ける制度の適用に必要な限度額を設定するように本来は求めておりますが、そのときも通常決定される具体的な限度額の記載もございませんでした。議会として融資を受ける額が定まらない議案であれば、慎重審議が前提であったわけです。また、暮らす住民からの生活再建で求められたのではなく、広大な土地を資産として所有している企業からの申し入れなわけでした。法の公正からも制度は資産保証まで設定しているわけではなく、不公平な保証をする結果となる行為の議決に対しては、そのときも反対の立場をとってまいりました。公金が適切な価格で歳出されたか検証するためにも、慎重審議が必要だったにもかかわらず、相手方が求める期日に合わせ、１つの補正を分けて先議する特段の取り扱いをした議会審議に汚点を残すものでした。私には、今もこの用地取得の先議までする緊急性、有効性、公共性を市民にわかるように説明することはできません。公共事業に批判が高まる中、国や都から求められたからといって、大深度の土地評価も定まらないものに対し調布市が評価を与える最初の事例をつくった用地取得も含まれており、国民に二重の投資をさせ買い支えに加担したこと、公社が用地を取得することで国が本来負担する借金を市が一時的であれ肩がわりし、国民に対して、いわゆる隠れ借金にも結果的に加担するような行為を
自治体政府が加担しました内容を含んだ決算に賛成することはできませんので、この用地特別会計決算の認定には反対するものです。
○伊藤 委員長
荻窪委員。
◆荻窪 委員
議案第52号、平成15年度調布市用地特別会計歳入歳出決算につきまして、公明党を代表し、認定の立場から態度表明を行います。
本用地特別会計につきましては、一般会計に連動した用地取得経費等の経理を明確化するための会計であると認識しております。この点から本決算を見ますと、本会計の歳入歳出が一般会計と連動し、一般会計における国や東京都の財源確保に伴い、土地開発公社からの公遊園用地、生活道路用地の買収であり、財源の裏づけがなされた適切な決算であったと評価できるものであります。また、将来の財政負担となります債務負担行為の残高につきましても、監査委員からの平成15年度決算等審査意見書におきまして翌年度以降の支出予定額が１億 1,000万円余減少となっており、このことからも市債における市債バランス同様、債務負担行為残額を見据えた的確な対応が図られた結果であると評価できるものであります。引き続き、本会計の適正な運営に期待いたしまして、本決算に対する認定の立場からの態度表明とさせていただきます。
○伊藤 委員長
ほかの方、討論ありますか。はい、漁委員。
◆漁 委員
議案第52号、平成15年度調布市用地特別会計歳入歳出決算につきまして、社民・民主チャレンジ会議を代表して認定の立場から討論を行います。
まず、歳入歳出決算につきましては、用地費では、一般会計による石原小前公園用地、主要市道20号線用地及び市道21号線角切事業代替地用地の取得であり、いずれも市民生活に密接に関係する重要な用地取得であったと判断しています。また、一般会計において国や都からの特定財源をしっかりと確保し、一般財源の抑制に努められていることについても評価できるものであります。
そのほかとしては、市の監理団体でもあります調布市土地開発公社への事務費交付金が抑制されている点は、監理団体との連携による事務の効率化による成果があらわれたものとして評価しております。
一方、債務負担行為についてですけれども、公共事業用地では、公園用地などの一般会計による用地取得により、債務負担行為の年度末残高が前年度に比較して１億 1,000万円余の減となっており、債務負担行為のバランスに十分配慮した結果がうかがえるものであります。また、土地開発公社が生活再建救済制度の適用資金に対する債務保証を行ったものですけれども、あくまでも国及び東京都が事業主体でありますことから、土地開発公社及び調布市に財政負担を生じさせないことが確認された制度であり、国の予算枠や執行体制などを踏まえた適切な内容であったと判断いたしております。
今後とも一般会計での積極的な財源確保による用地買収とともに、国及び東京都との密接な連携を図っていただくことを要望いたしまして、本決算に対して認定をするものであります。
○伊藤 委員長
ほかの方で討論ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
討論を打ち切ります。
本件につきましては意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。
議案第52号「平成15年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について」、本件について原案認定と決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○伊藤 委員長
挙手多数であります。よって、議案第52号については原案認定と決定いたします。
続きまして、陳情審査に入ります。
陳情第42号「国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成と私立小・中学校に対する健康管理費助成の意見書提出についての陳情」を議題といたします。
本件につきましては、毎年提出されている陳情でございまして、採決をし、関係機関へ意見書を提出しております。本陳情の陳情事項等につきましては、文書表に記載のとおりでございますが、理事者において補足説明等がございましたらお願いいたします。はい、風間庶務課長。
◎風間 庶務課長
それでは、陳情第42号につきまして若干御説明申し上げます。
ただいま委員長の方からお話もございましたとおりの陳情でございます。調布市における私学助成の現状につきましては、３種類の助成を行っており、その内容といたしましては、決算審査において御説明を申し上げたところとほぼ同様の状況となってございます。
次に、他市でのこの種の補助の状況についてお話を申し上げますと、就学者に対するものとしては、現在、調布市のほか武蔵野、三鷹の２市で実施しており、学校自体に対するものとしては、施設整備費補助金として調布市と三鷹市の２市のみで実施してございます。
なお、健康保険事業費補助金、これは調布でございますが、これに類するものは他市ではございませんので、調布市だけの実施となっております。
次に、他市へのこの種の陳情の提出状況でございますが、議会に提出されたような陳情と同じものは他市には提出されてございません。ただ、三鷹市には、助成額の増額の陳情が提出されておりまして、つい２、３日前に採択されているようでございます。町田市は、教育費助成制度の創設についての請願が提出され、６月議会で採択された模様でございます。また、西東京市においては、８月に制度創設の陳情書が提出されており、これからの審査ということを聞いております。
続きまして、国、東京都の私学助成の状況でございますが、東京都では、教育内容の維持と教育水準の向上、学校経営の健全化等を目的として、学校に対しまして経常経費の２分の１を補助しているようでございます。平成16年度予算では 1,228億円で、前年度と比べますと約 1.7％の減となっているようでございます。また、国の状況でございますが、国の私学助成は、私立学校の教育研究の維持向上及び学生の経済的負担軽減等のため、学校に対し助成を行っているようでございます。予算といたしましては、平成16年度で 4,555億円で、厳しい財政状況を反映いたしまして、国庫負担対象経費の見直しが検討されているようでございます。
なお、本陳情とは別に市長に対しまして助成額の増額という内容で、４万 6,000人弱の方からの要望書が提出されていることを申し添えます。
以上でございます。
○伊藤 委員長
それでは、質疑、意見を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
発言がないようですので、本件については採択と決し、関係機関に意見書を提出することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
異議なしと認め、陳情第42号については採択と決し、関係機関へ意見書を提出することに決しました。
なお、案文の作成については正・副委員長に一任させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤 委員長
異議なしと認め、さよう決定いたします。
以上で当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。
なお、継続審査中の２件の陳情につきましては、去る８月23日開催の委員会で一覧表のとおり決定しておりますので、御確認いただきたいと思います。
それでは、これをもちまして委員会を散会いたします。長時間にわたる審査、お疲れさまでございました。どうもありがとうございました。
午後３時48分 散会...