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1. 調布市議会 2004-09-14
   平成１６年　９月１４日文教委員会−09月14日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１６年　９月１４日文教委員会−09月14日-01号平成１６年　９月１４日文教委員会 　　　午前10時１分　開議 ○福山　委員長　 　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　本日、審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案６件及び陳情１件でございます。審査は、一覧表の順序のとおり行いたいと思います。 　以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　これより審査に入ります。 　本日、当委員会の審査に傍聴の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。 　あわせてお諮りいたします。 　本日、これ以降は審査を中断することなく、傍聴の申し出の可否の決定を正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　
   　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　傍聴の方が入室するまで暫時休憩いたします。 　　　午前10時２分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時３分　開議 ○福山　委員長　 　委員会を再開いたします。 　これより審査に入ります。 　議案第61号「調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、栗岩課長。 ◎栗岩　学務課長　 　それでは、議案第61号「調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。 　この条例は、調布市立小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師、合わせまして 141人の公務上の災害補償について定めをした条例でございますが、国において当該公務災害補償に係る政令の一部改正が本年４月に施行されました。また、６月には東京都の関係条例が改正されたことに伴いまして、本市における当該条例の一部を改正するものでございます。 　その内容といたしましては、第３条第３項の扶養親族の基礎額、これに加算する額と、また、第11条第２項の介護補償に係る限度額、それから、別表第１の補償基礎額、これらの改定でございます。 　それぞれ記載のとおりでございますけれども、減額をするものでございます。今回の改定の背景といたしましては、国家公務員一般職の給与に関する法律等の一部改正で俸給、扶養手当等の関係が減額改定をされています。これらの最近における社会情勢にかんがみ対応されたというものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○福山　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。御発言のある方はどうぞ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　計算すれば出てくる話なんですが、減額率というのは一律なんでしょうかね。今のたしか３種類でしたよね。 ○福山　委員長　 　はい、栗岩課長。 ◎栗岩　学務課長　 　減額率ですか。計算をしないとわからないので、ちょっと時間をいただけますでしょうか。 ○福山　委員長　 　わかりました。雨宮委員、それでよろしいですか。 ◆雨宮　委員　 　はい。自分で計算すれば出てくるんだろうと思うんですけど、ただ、国家公務員に準じて減額したということなんで、多分、定率減額なのかなというふうに思って、その減額率をちょっと知りたかったわけなんです。ですから、今すぐ計算で出てこなければ、ちょっと留保しておいて、出た段階での回答でも結構ですけども、出ましたか。 ◎栗岩　学務課長　 　0.96ということで、減額の率については同率になるかと思います。 ◆雨宮　委員　 　すべてについて 0.9％。 ◎栗岩　学務課長　 　はい。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　発言もないようですので、これより採決いたします。 　議案第61号「調布市立学校学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、議案第61号は原案了承と決定いたしました。 　続きまして、議案第62号「調布市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。はい、高橋課長。 ◎高橋　市民課長　 　調布市手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 　市民課には、勝手にセールス業者に自分の住所や氏名、生年月日を教えないようにという要望がたまたま寄せられているところでございます。こういう状況の中で、市民課といたしましては、住民基本台帳の管理を市民からゆだねられている立場の者としまして何らかの形で市民のプライバシーを守ることができないかと、これまで検討を重ねてまいりました。 　初めに当たりまして、まず、住民基本台帳制度について御説明申し上げます。 　住民基本台帳制度は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎とするものとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民の住所に関する記録を正確かつ統一的に行う制度であり、一方では、住民の利便を増進し、他方では、国や地方公共団体の行政の合理化を図ることを目的としております。また、社会一般のプライバシー意識の高揚や情報化社会の進展が著しい今日におきましては、住民に関する記録の適正な管理を図り、住民のプライバシーの保護を図ることが市町村長の重要な責務となっております。 　住民基本台帳制度は、このような状況を踏まえて、住民の利便、行政の合理化及び能率化、並びに住民記録の適正な管理の見地から、住民に関する記録の制度を統一的に整備する制度でございます。 　調布としましては、これまで市民のプライバシーや個人情報の保護について重要視してまいりました。平成14年に、調布市住民台帳管理運営規程を定め、引き続き、昨年には、多摩地区におきましては初めてなのですけれども、調布市住民基本台帳条例を定めて適正な運営と管理に努めてまいりました。 　住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳制度が住民の居住関係の公証を行うことを目的としておりますことから、住民基本台帳法第11条に明文で規定されているところでございます。このようなことから、市場調査等の目的や住居確認のためという理由での請求を拒むことはできない状況にございます。現在の市場主義経済・社会では、よい顧客のリストをつくることがメーカーや販売会社を問わず、非常に重大な営業の柱となっております。このことから効率よく商品販売の機会をつかむため、住民票の閲覧と電話帳による名寄せで顧客リストを作成する名簿作成業者が業として成り立っているのもまた現実でございます。 　このたび住民基本台帳の閲覧手数料改定を提案させていただいておりますのは、手数料のコストを大きく上げることにより、業としてのうまみを減らすことを目的としております。このことで閲覧する業者を減らし、市民のプライバシーを守る姿勢を示すことを大きな目標としております。また、近隣市等における閲覧手数料と比べまして低額な状況にもございますので、その辺も加味しているところでございます。 　現実的には、内容としましては、氏名、生年月日、性別、住所の４条項だけに限りますけども、これを、先ほど話しましたように電話の番号等を名寄せしてつくっているのが現状でございます。 　改正する手数料の単価につきましては、名簿作成などの乱用防止を目的としておりますので、通常の手数料改正のためのコスト計算、通常、原価計算主義とも言っておりますけども、これとは別の視点から検討を行いました。 　調布市民のプライバシーを守るという市の姿勢を示し、業者へのアピールを図るために、現行の閲覧手数料一人30分 200円を１けたアップということで、10倍としての一人30分 2,000円とさせていただくことを提案させていただいております。これは、あくまでも個人情報の流出を抑制するという目的を根底にしているものでございます。 　その効果は、まだ明白にはわかりませんけども、値上げによる効果につきましては、他の自治体の例をとりましても、手数料改定後に閲覧の件数が激減しているという状況が各団体から効果を確認しておりまして、それを期待して行うものでございます。 　本改正によって、閲覧請求件数に明確な効果があることを期待しておりますけども、これが有効な効果を得られない場合には、また改めて個別に検討して、また次の対策を考えていきたいと思っているところでございます。 　また、これとは別に住民基本台帳法改正を含めて、公的な機関による公的な目的を除いた大量閲覧についての制限を設けるように、以前から国の方に要望もしておりますけども、なかなか受け入れていただけないような状況にございます。 　以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○福山　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。御発言がございますか。はい、杉崎委員。 ◆杉崎　委員　 　苦労しながら改定案を出されているというのはよくわかったんですが、今まで30分 200円でやっていた場合、住所閲覧しながら書き取っていくというのに30分 200円で何件ぐらいとれるんですか。 ○福山　委員長　 　はい、高橋課長。 ◎高橋　市民課長　 　通常、30分で30人以上というように、業者とか、ほかの自治体からも確認しております。 ◆杉崎　委員　 　これは、こういうふうに改定するぞということは、業者の方たちも知っていると思うんですが、その辺の何か反響はあるんですか。 ◎高橋　市民課長　 　今回の改正につきましては、記者会見でのこともありまして、取材がありまして、ほとんどの新聞記事、三多摩版には10倍という表示で載っております。その結果につきましては、現在のところ、市民の方からも業者からも特別問い合わせはございません。これが成立した後に、各業者さんに個々的に一応通知だけ差し上げようかと、今、思っているところでございます。 ◆杉崎　委員　 　やはり、どうしても個人情報の保護ということからしてみると、現在の閲覧のスタイルというのは、従来からずっと変わってきていないやり方で、さらに、お金を上げて、それが保護されるかというと、一定の部分でのメリットがなければやらないということでの件数は減っていくかもしれないけど、本来の目的とする、閲覧をしての個人情報の流出ということからしてみると、ちょっと難しいかなと。そういう考え方があるので、これは、今後、先ほど課長さんがおっしゃったように、これが個人情報にどれだけの歯どめがかかるかどうかということになると、いささか疑問と問題もあるなということなので、その辺は、これですべてということではなくて、次に何かもっとやらなくちゃいけないなという状況が起きたときには、やはり、それなりの対策を考えていっていただきたいなと。我々もそのように努力していくつもりでいますが、その点、ひとつ気をつけて取り組んでいただきたいなと。これは要望と、そして、我々も一生懸命やっていかなくちゃいけないなという気持ちなんです。 　以上です。 ○福山　委員長　 　はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　 　今の杉崎委員の関連なんですけども、マスコミにプレス発表した後、閲覧がふえたというようなことはありますか。何日か、ここまで来ていますからね。 ○福山　委員長　 　はい、高橋課長。 ◎高橋　市民課長　 　今のところ特別、そういう顕著な例はないんですけども、なかなか毎日、その辺のあれがはかれないというところもありまして、業者さん自体は、調布が安いというのも熟知しているような状況もありまして、駆け込み的なところは今のところなさそうな感覚でおります。 ◆鈴木　委員　 　ありがとう。 ○福山　委員長　 　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　手数料の値上げということですが、一般的に言えば、受益者負担の増というふうにとらえがちなんですが、今回のこれは、いわゆる住民基本台帳の閲覧ということのようですけれども、先ほど御説明がありましたように、住基台帳の閲覧というのは業者が主を占めているというような御説明もいただいているんですが、例えば、15年度の事業報告書を見ますと、 170ページに住民票の閲覧数、30分当たりというデータも出ていまして、本庁で 3,600通というふうになっていますけども、その内訳、業者とそれから純粋個人──純粋個人というのは、まさに個人ですよね。それのあらあらの比率が大体どのぐらいになるか、わかったら教えていただけませんか。 ○福山　委員長　 　松平主幹。 ◎松平　市民課主幹　 　あらあらの数字とおっしゃいましたけど、なかなか具体的な数字は出ないんです。というのは、業者が個人の名前で来ているというのがかなり多いんですよ。アルバイトの形で来ていますので。純粋な個人もいらっしゃるんですけども、その多くはピアノの先生とか塾の先生という方が多くて、本当に友達を探すとか、同窓会の友達を探すためというのは年に数件といったところだというふうに私ども把握しております。昨年１年間の分の名簿請求書を全部一枚一枚調べたんですけども、大体そんなところですね。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　閲覧申請をする際には、申請者の本人確認というんですか、その場合に、写真、名前による本人確認はもちろんですけれども、職業なんかも確認の中身に含まれるんですか。 ◎松平　市民課主幹　
   　職業の欄までは、こちらの方は確認させていただいておりません。ほとんどの方、いらっしゃって来るときに見せていただくのは、運転免許証ということですので、御住所、お名前、写真等は確認していますし、会社から依頼を受けた人は会社の誓約書等持ってきていただくということはありますけれども、その個々の方の職業確認という意味では行っておりません。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　聞きたかったのは、要するに、請求目的、申請目的が、いわゆる営業用、業務用であるのかどうかという、そこのところが把握できるかどうかという意味合いでちょっとお聞きしたかったんですけども。 ◎松平　市民課主幹　 　昨年、通させていただきました住民基本台帳条例の中で、明確に何の目的で閲覧請求なさるんですかという項目を設けさせていただいていますので、必ずどういう目的で使っているのか、理由を明確に書いていただいております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、圧倒的な部分が、いわゆる今はやりのといいますか、メーリング、メールサービスというか、いわゆる送りつけるやつ。個人名で申請する場合でも、その中身は事実上営業用というか、営業向けというか、そういう内容であるというふうな理解でよろしいんですか。 ◎松平　市民課主幹　 　おっしゃるとおりでございます。 ○福山　委員長　 　いいですか。 ◆雨宮　委員　 　はい。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　以上で質疑を打ち切ります。 　ほかに御発言もないようですので、これより採決をいたします。 　議案第62号「調布市手数料条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、議案第62号は原案了承と決定いたしました。 　続きまして、議案第63号「調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。はい、篠原課長。 ◎篠原　社会教育課長　 　それでは、調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　まず、条例改正の理由でございますが、山梨県北巨摩郡高根町ほか６町村が合併し、平成16年11月１日から新たに北杜市が誕生することに伴い、八ケ岳少年自然の家の所在地の表示を改めるとともに、規定の整備を行うものであります。主な改正内容でございますが、北巨摩郡高根町を北杜市高根町に改めるものでございます。 　なお、施行期日につきましては、北杜市の設置に合わせて平成16年11月１日とするものでございます。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　それでは質疑を打ち切ります。 　発言がないようですので、これより採決をいたします。 　議案第63号「調布市八ケ岳少年自然の家条例の一部を改正する条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、議案第63号は原案了承と決定いたしました。 　ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。 　　　午前10時22分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時25分　開議 ○福山　委員長　 　委員会を再開いたします。 　続きまして、議案第56号「平成16年度調布市一般会計補正予算（第２号）」、文教委員会所管部門を議題といたします。 　本件について理事者の説明を求めます。はい、岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　それでは、補正予算書の28、29ページをお願いいたします。 　総務課所管分でございますが、予算科目といたしましては小学校費、学校整備費の委託料として 992万 4,000円の補正をお願いするものであります。 　その内訳といたしましては、説明欄にございますように、大事業、◎ですが、施設整備費でございまして、最初の・中事業ですが、設計委託料、これにつきましては上ノ原小学校、これの将来の学級増、また、少人数学習、学童クラブ連携のユーフォー事業、これらを視野に入れまして、平屋建てで延べ床面積約 370平方メートル、この軽量鉄骨造、いわゆるプレハブ工法で建てる建物、これの基本設計及び実施設計にかかる経費、それと、その建物の許可申請及び計画通知の手続業務にかかる経費でございます。 　次の耐震診断委託料でございますが、今年度の耐震診断は実施設計に基づき小学校３校について実施する予定でございます。その委託料の積算方法は、従来から東京都財務局の委託料積算標準に基づいて算出しているところですが、当初、予算編成時には、この委託料積算標準の平成15年度版、これに基づきまして予算化したところでございます。しかし、ここで平成16年度版では積算方法の大幅な変更がございましたため、当初予算額の不足が生じました。ここで増額補正をお願いするものであります。 　続きまして、次の30、31ページをお願いいたします。 　こちらは中学校費ということで、小学校と同じように説明欄にございます耐震診断委託料、これについての補正でございまして、内容といたしましては、小学校と同様、中学校２校分の不足額を補正するものであります。 　私からは以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、篠原課長。 ◎篠原　社会教育課長　 　続きまして、社会教育費でございます。32、33ページをお願いいたします。 　新選組こども作品コンクール事業費でございますが、現在、ＮＨＫの大河ドラマ「新選組！」の放送に合わせ、都立神代植物公園内において調布新選組フェスタが開催されております。そこで、市内在住、在学の小・中学生を対象に新選組フェスタを見学してもらうことにより、郷土の歴史に触れる機会を設定するとともに、図画、作文、書道などの作品コンクールを実施するための経費として総額 741万 8,000円の補正をお願いするものでございます。 　具体的な実施内容でございますが、新選組フェスタの入場券を無料で引きかえできる券を各学校を通じて配布し見学してもらうとともに、11月30日まで作品を募集し、コンクールを実施するものでございます。 　なお、応募作品については、漏れなく新選組グッズを贈呈する予定で、応募作品の審査は12月に行い、12月中旬にたづくりで作品の展示と表彰を行いたいと思っております。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、武川副館長。 ◎武川　図書館副館長　 　続きまして、図書館所管部分について説明申し上げます。 　最初に、図書館資料費でございますが、順次、御説明させていただきます。 　まず、録音図書資料デジタル化委託料でございますが、これは、ハンディキャップサービスにかかわる事業でございます。現在、視聴覚障害者のためにボランティアの方が本を朗読してカセットテープに収録していますが、これを国際標準規格でありますＣＤに置きかえるための委託料でございます。 　次に、新聞資料デジタル化作業委託料でございますが、これは、図書館の地域資料にかかわる事業でございます。昭和48年から保存しております調布市に関係する記事、新聞切り抜きをＣＤ─ＲＯＭ化することにより検索を可能にして有効活用を図るものでございます。また、劣化している新聞の保存問題についても解消するための委託料でございます。 　この２事業は、いずれも東京都の緊急地域雇用特別事業補助金で10分の10の補助金となっております。 　次に、図書館事業費でございます。この４事業は、いずれも文部科学省の社会教育活性化21世紀プラン委託金に採択された受託事業でございます。 　この事業は、図書館、公民館、博物館などの社会教育施設が中核となり、地域のニーズに沿った事業をモデル的に企画、実施し、社会教育課の活性化を図るものでございます。調布市におきましては、平成14年度より総務部所管のもとで、また、電気通信大学との連携事業として地域情報化基本計画策定委員会が設置されておりました。この委員会の中にワーキンググループの１つとして図書館部会が設けられ、市民の身近な課題の問題解決や、市民生活の一助となる情報を地域情報化の拠点として図書館がどのようにかかわり、どのように地域へ発信できるか、どのような役割を果たすことができるか等を地域の大学や市民との協働で取り組むことを目的に事業申請し、文科省から採択されたものでございます。 　事業内容といたしましては、１つ目は、地域情報化のための図書館セミナーの開催でございます。セミナーは、市民対象のセミナーと図書館職員を対象としたセミナーを開催いたします。市民対象のセミナーの目的といたしましては、図書館が地域情報化の拠点として、正確で身近な情報を蓄積、発信することを市民とともに展開する地域情報のコーディネーター、ボランティアを育成することにあります。また、図書館職員対象のセミナーでは、発展するＩＴ時代における職員の意識改革、先端図書館事例の研修などを行い、地域情報の収集や活用について学習していこうとするものでございます。これにかかわる経費は、講師謝礼、その他の諸経費でございます。 　２点目といたしましては、ｅ─ラーニング委託料になります。ｅ─ラーニングとは、インターネットを通じて講座の学習を視聴することができるシステムのことでございます。今回は、図書館セミナーを収録したビデオをインターネットで配信し、セミナーに参加できなかった方が自宅や学校で受講できるビデオの作製費、及びシステム借上料の委託料でございます。 　３点目は、地域情報デジタル化事業費でございます。これまで図書館に寄せられた市民からの問い合わせや資料調査への回答を含め、地域に関連した情報をホームページで公開するものでございます。これにかかる経費は、システム開発委託料とデータ入力の賃金経費でございます。 　最後の４点目でございますが、図書館利用の実態や満足度を把握し、図書館サービスの現状分析、今後の展開を明確にするための市民意識調査の委託料でございます。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　それでは、理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。 　ページ、初めからまいりますが、28、29ページから入りたいと思いますが、御発言がございますでしょうか。はい、杉崎委員。 ◆杉崎　委員　 　上ノ原小学校の設計委託料、これ、先ほど学級増が見込まれるこれからの部分のところと、それから、少人数学級、学童クラブということなんですが、 370平米、約 100坪の建物ですけれど、それで平屋ということなんですが、これで何ができるのかなという感じがするんですけど。 ○福山　委員長　 　岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　例えば、学校で言いますと教室の大きさが大体約80平米程度でございます。それから、今、 370平米、おおよそということですが、共用部分等を含めますと、学校の教室でいえば３教室分程度、それ以外は共用部分というようなことで考えておりますが、その部屋の内容につきましては、まだ今後、設計の中で、当然、学校、地域の方の情報収集しながら決め合っていこうかということで考えています。 　以上です。 ◆杉崎　委員　 　この平屋で建てる建物は何教室に分けるんですか。先ほど普通教室に分けると３教室分ぐらいあるということなんですが、それは、内容的にはどういう内容になるんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　部屋の用途ということでしょうか。それとも…… ◆杉崎　委員　 　ごめんね。幾つの教室に分けられるんですか。 370平米の建物が、１つにして体育館のようにしてしまうのか、それとも区切るんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　一応、今、校舎の北西の方、それから、西側というところで、一応、今の状況では２棟つくれるのかなという状況です。ただ、その合計が 370というように今は試算しているという状況でございまして、今後、設計の中で１棟でやるかどうか、それも考察していくということで考えております。 ◆杉崎　委員　 　先ほど、これ、平屋１棟でつくられるのかなと思ったんですが、２棟になる場合もあるし、１棟でやる場合もあるという、まだ流動的なんですか。
   ◎岡本　総務課主幹　 　そのとおりです。 ◆杉崎　委員　 　そうすると、少人数学級、あるいは学級増でそこを利用していくという部分と、それから、放課後の学童クラブの利用する教室というのか、そういう分け方をされるわけですね、この部分は。 ◎岡本　総務課主幹　 　その用途的なことも設計の中で考えていくということで、校舎の中での努力も当然、既存の校舎の中でもやっていきますので、そのプレハブにどの部屋がいくということも、今の段階では決定しておりません。 ◆杉崎　委員　 　努力していただいて、学級増が見込まれる部分の解消だとか、今、上ノ原小学校、市内で一番大きな学級になっているということから、少人数学級をやろうとしたときには教室が足らないということも出てくるということだとか、それから、今度、学童クラブの定員増で苦しんでいるということから、そこをカバーするための学童クラブの利用ということで提案もさせていただいていた部分ですけれども、敷地内のところにつくっていただくのは大変ありがたいなと思っているんですが、ちょっと心配なのは、現在の学校の余裕教室をＰＴＡ等が使っている教室が、やがて、そこが少人数学級等になっていくと、ＰＴＡの教室もなくなるという心配をされている父母の方がいらしたんですが、こういう部分のところは、現在のところで賄いがまだ十分なんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　私の方も現地を何度か視察してまいりました。その中でも、例えば、倉庫的な部分が整理をすればとか、あるいは今、暫定的に使っている会議室があるとか、いろいろ状況ございます。実際の教室の使用としては25部屋、今ございます。ただ、それに会議室等使っておりますので、そういう部分で普通教室にしていくのかとかいうことを、今後、設計の中で学校、地域を含めて検討していきたいという考えでございます。 ◆杉崎　委員　 　私、どうも、この 100坪、今後のことを思うとちょっと小さいような気がしてならないんですが、途中でちょっと小さ過ぎたからもう少し大きいものをという変更をするんではなくて、今からその辺のところを十分に見越していただいて、 370平米のもので十分なんだよということで、その見込みでつくっていただく部分であれば、私はいいかなというふうに思うんですが、後になって、さらにまた大きくしなくてはいけないとか、ふやさなくてはいけないということのないように、今からしっかりした設計をしていただきたいなと。このことの取り組みについては、ぜひひとつ頑張っていただきたいと、このように思っています。 ○福山　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　今の上ノ原小の関連なんですけど、 370平米、 約100坪、それで３教室で、さっきの話ですと、教室、通常80平米ぐらいのようですから、３教室分で 240、残りの 130程度が共用部分という、大まかな、あらあらの見積もりだと思うんですが、この面積、箱の大きさというのは、見込まれる児童数の増加という要因が主なのか、それとも、建築基準などの制約から出てきた数字なのか、まずはどちらなんでしょう。 ○福山　委員長　 　はい、岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　現地調査の結果、既存の建物が現行の日陰の不適格ということで許可申請になるということが１つございます。それで、日陰をこれ以上大きく出さないというのが大前提にあります。それが、まず１点、大きく制約を受けています。それと、工事をやる場合には、当然、周りにスペースがないといけないということも考慮しております。そういう中では、今、この面積はほぼ上限であろうというような解釈でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうしますと、先ほどの杉崎委員の質問というか、要請とも絡んでくるんですけど、事実上は、子供の数の増加に対応した面積という要素というのは余りないということなんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　結果的には、将来の学級増、今、推計が出てきているという状況の中では、少なからず、ふえていった数、今、22から24になろうかというようなことでございますが、その教室分自体は確保していきたいなという考え方は、当然、並行してございました。 ◆雨宮　委員　 　22から24学級程度にふえるんではないかという見込みのもとに、それは、上限として確保したいという理解でいいんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　法的な部分の規制、工事上の規制、それと並行して考慮していた学級増ということが、一応、クリアできている状況かなというように考えております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、先ほど一番最初の説明で今度の上ノ原小の増設、増築については、３つの大きな要因がある。要素ですよね。将来的な児童数、学級増、それから、ユーフォー、それから、少人数対応でしょう。そうすると、この３つの要素を 370平米で基本的に満たせるんでしょうかね。さっきおっしゃっていた、将来的に最大で24学級ぐらい見込んでいるというお話のようですが、仮にマキシマム、最大で24学級になったというふうに想定した場合に、あと２つの要素というのは、つまり、少人数とユーフォー、これは全体として満たせるんですか、この 370平米で。 ◎岡本　総務課主幹　 　既存校舎の中、現場調査の結果、倉庫的な部分というのも部屋の形をしている部分がございます。今、そういう場所、整理をかけているのが現状です。その中で、そういう部屋も半教室程度の部屋であっても、例えば、先ほど話が出たＰＴＡ会室、あるいは、ほかの用途、いろいろ考えられるかなということで、既存の校舎も含めて増築の部分を検討していくということで考えております。 ◆雨宮　委員　 　それは、もちろん、そうなんです。それは、 370平米だけで24学級の話になりませんからね。だから、当然、既存の部分と 370足した部分で、先ほど言った３つの要素が満たされて、なおかつ、現状では余裕教室という呼び方で、例えば、先ほども話があったＰＴＡ室であるとか、いわゆる通常の普通教室でつくられていたにもかかわらず、現状ではほかの目的で使われているような教室、部屋も、多分にあると思うんですよ。そういうものを、現状用途を残したまま、もちろん、既存スペースも含めて考えた場合なんですけれども、さっき言った３つの要素が満たされるのかという意味なんですけど。例えば、ＰＴＡ室をつぶせば、あるいは、ほかの、今、余裕教室と言いながら別の目的に使っている、その用途をつぶして普通教室に戻せば、何とかやりくりできるということなのか。そういう余裕教室と言いながら、いろんな目的に使っているものは、現状は現状として残したままで、例えば、事実上、倉庫みたいになっているところはそれは教室にしますよというふうな用途変更は多少あったにしても、そういう形で、基本的に現状プラス 370で、さっき言った24学級、あるいは少人数、あるいはユーフォー、対応が可能なのかと、一番問題はそこのところなんですよ。 ◎岡本　総務課主幹　 　既存校舎の方で普通教室使用されている部屋で、例えば、先ほど申しました会議室だとか、あるいはオープンスペースという部分、多目的に使っている部屋等がございます。そういう意味では、学校運営上、既存校舎の中に普通教室を捻出したいということでいけば可能であるというふうに考えております。 　それ以外に、外に３教室、あるいは倉庫とＰＴＡ室だとか、あるいは倉庫で半教室で使っている部屋もございます。こういうところで、ほかの倉庫的な部屋なりに振り分ける。あるいは、ほかの倉庫も整理をかけるという状況では、もう１部屋あくというような状況なんかも視野に入れております。したがいまして、３教室程度のものが増築が可能だということでいけば、先ほどの３点についても、この中で消化できるだろうというように考えております。 ◆雨宮　委員　 　教室環境は、そういうことで対応していけるのかもしれませんが、もう１つの大きな問題は、いわゆるユーフォーと学童の関係なんですね。上ノ原小の場合にも学童待機児が相当数生まれているということで、ユーフォーと併設で学童ということになろうかと思いますけれども、スペース的には、ユーフォーと学童というのはどういうふうな配置になりますか。例えば、児童館と学童みたいな考え方になるのか。同じ入れ物で、機能的には児童館と学童が併存しているというのが、今の調布の多くの学童ですよね。それから、もう１つは、布田小でしたっけ、学童とユーフォーが箱としては隣り合わせている、要するに、独立しているという形のものを考えているのか。上ノ原の場合は、どういうふうにお考えなんでしょうか（「児童館が入っている」と呼ぶ者あり）。もちろん児童館は入っている（「答えられないかもしれないな」「岡本主幹、答えられる範囲で」と呼ぶ者あり）。 ◎岡本　総務課主幹　 　先ほど学童クラブ連携のユーフォー事業という考え方を根本に持っているということの中で、今後、設計の中で実際にどこまでのスペースが確保できるのか、既存校舎の活用も含めて設計の中でやっていくということまででございます。 ◆雨宮　委員　 　それは、今後の検討ということになるかと思いますけれども、基本的な考え方としては、学童と融合させたユーフォーという言い方をされていますけど、どういうことなのか。１つの箱で２つの機能をという考え方なんですか。基本的な考え方ですよ。それとも分離させるのか（「無理だよ」と呼ぶ者あり）。 ○福山　委員長　 　では、部長に。五嶋部長。 ◎五嶋　教育部長　 　連携事業につきましては、建物から指しているのではなくて、内容から連携ということでありまして、場所が余裕があれば、それぞれの部屋を持って活動については連携を保っていく、持っていくということでありまして、布田のように、どうしても部屋がとれないという中で、やむを得ず一部屋の中でやっているというふうに御理解いただければと思います。 ◆雨宮　委員　 　この間の本会議のときに、私もおやっというか、はっと思ったのは、教育委員会サイドから初めて学童とユーフォー、つまり、学童という言葉が出たんですよ、教育長答弁で。今までは、ユーフォー事業のことは、もちろん、教育委員会ですから、一生懸命やられていて、それはそれでよかったんですけども、学童との連携ということになると、いささか弱いというのか、トーンがダウンしているというのが今までの感じだった。言いたかったのは、教育委員会に責任があるんではなくて、もう１つの方の所管がちょっと姿勢が引けているのかなという印象を持っていたんですけども、この間、教育長の方からユーフォーとの関係の答弁もありましたので、そういう点では、教育委員会としても──学童とユーフォーの違いと関連というのは、これまでも何回も議論されてきていますから、きょうは繰り返しませんけれども、やはり、学童には学童の特性というのか、固有性というのか、特に物理的な条件のもとで、機能的には２つの機能抱き合わさせるんだと。スペース的には同じところでやりますよとなってくると、一番わかりやすい例が、例えば、おやつの問題とかというふうな、あるいは休み場所の問題とかというふうなことが、これまでもいろいろ言われてきましたよね。その辺について、教育委員会としては、学童の方に踏み込んであれこれ言えという意味じゃなくて、教育委員会自身としては、どんなふうに学童との連携事業についてお考えになっているのかということをちょっとお聞かせ願いたい。 ◎五嶋　教育部長　 　教育委員会といたしましては、遊び場対策としてのユーフォーについては教育委員会の業務として、これからも市民の御要望も強いので進めていきたい。学童につきましては、現在、待機児等の問題があるわけですが、その中でどうしても緊急に建てられる場所がない、増築できる場所がないということで、緊急避難的に現在の状況になっているというふうに御理解いただければと思います。 ◆雨宮　委員　 　では、これ、意見ということにしておきたいと思いますけれども、そういう物理的な制限、制約のもとに、やむなくユーフォーと学童を別スペースとして、要するに区分したスペースとして確保できない状況のもとでは、万やむなく、２つの機能を持たせるということも当然起こり得るし、ある意味では仕方ない部分もあると思うんですけど、その場合に教育委員会サイドとしては、もちろん、ユーフォーの機能をまず優先的に発揮させるということは、それはそれでよくわかるんですが、学童の機能についても教育委員会としても研究していただいて、直接、学童の中身については、子ども生活部ですよね、中身の議論は。だけど、同じ場所で２つの機能を持ったことをやるわけですから、それは、共管事業みたいなとらえ方で、子ども生活部の方ともよく打ち合わせをしていただいて、矛盾が起きないように、ひとつ運営をしてほしいなというふうに思います。これは意見ですから。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございますか。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　プレハブの部分ですが、北西と西方面に建てる感覚で、今、話をお伺いしていましたけども、あそこは、バスの北路線の通過予定地になっていまして、そういう部分では、拡幅になったときにプレハブはひっかからない状態で建てていただけるんでしょうね。 ○福山　委員長　 　岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　ちょうど西側の道路、原山線ということで拡幅計画、今、一応ありますけど、実際、いつ実施するということは出ておりませんけれども、その線引きの位置というのは、こちらも確認しております。それを、当然、逃げるような形で考えていくということでございますが、ただ、軽量鉄骨造ですので、鉄筋コンクリートは、計画道路上には建てられないということですが、場合によっては一部かかるかもしれない。この辺は、やはり、設計の中でもう少し現地調査、あるいは寸法どりをした中で確認をしていきたいというように考えております。 ◆小林　委員　 　私も上ノ原小の部分、幾らか西側の部分わかっていたもんで、軽量鉄骨だからそこに建ててもいいんだというんではなくて、やはり、ある程度お金のかかることだから、きちっと避けて建てておかないと、むやみに、ではまた建てかえればいいんだという問題ではないから、そこら辺、ちょっと注意していただけたらと思っております。 　もう１つなんですが、ＰＴＡ関係、やはり、子供たちに対する部屋の確保というのは非常に大事なことでもあるんですが、現実問題、親と学校とのかかわりというのも非常に大きい部分がありますので、ＰＴＡ室の確保とか、ちょっとした会議をやるときも職員室になるべく近い方が非常に便利というような部分がありまして、そういう部分で会議室が職員室のすぐ隣にあったような記憶もありますので、できましたら、そういった形のＰＴＡのかかわり方というのはある程度重要視していただけたらなというふうに考えております。これは意見で結構です。 ○福山　委員長　 　御意見ということです。ほかに御発言ございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　耐震診断なんですが、小学校３校と中学校２校で、それぞれ学校名をちょっと教えていただきたいのが１つと、それから、診断委託料の補正理由が積算の仕方が変わったという説明だった思いますけど、その積算方法について概略で結構ですから、どんなふうに変わったのか、御説明いただけたらと思います。 ○福山　委員長　 　岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　小学校の学校３校につきましては、第一小学校、上ノ原小学校、国領小学校でございます。それから、中学校２校に関しましては、第四中学校、第五中学校でございます。 　それから、もう１点の御質問ですけれども、東京都財務局の委託料積算標準、これの変更の大まかな概要ということでございますが、一応、東京都の方からは、非公開の形でこちらに来ているものを使っているという状況でございますので、あらあらな基本的な構成というところだけで御容赦願いたいなと思います。 　平成15年までは、まず３つの大きな柱がございました。１つは、直接人件費、それから諸経費、それからもう１つが技術経費という３本立ての基本的な構成でございました。平成16年度からは、この３本に加えて、コア採取試験費。コアと申しますのは、建物のコンクリートの部分、これにダイヤモンドカッターという機械で直径10センチぐらいの穴をあけて、テストピースという、いわゆる、よくございます真ん丸い、ある程度の長さのものが廃材で再利用されている部分、よくお見かけになるかと思いますが、あれをコアと言っております。その採取を各階で３ヵ所、各棟ごととっていくというようなこと。それを試験場に持っていって、つぶしと言いますけれども、圧力をかけて強度がどれぐらいあるのかというような試験をするということが、専門的な業種でございますので、別途積算をするということで、16年度からは４本立ての基本的な構成になったということで、今までは諸経費の中に含まれていたというようなことでございました。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　済みません。ちょっと手元に当初予算書を持ってきてないもんで実に申しわけないんですが、委託料の約 450万、これは、当初予算比でどのぐらいの割合になりますかね。 ◎岡本　総務課主幹　 　２倍まではいっておりませんけれども、２倍以下というような大きな金額の差になっていると思います。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、先ほど従来、15年度までは３本立てだったものが、コア採取、これが、いわば独立されたと。そのことによって２倍近い費用負担ということになったようですけれども、そうすると、従来の直接人件費、あるいは、ほかの２つの経費等についても相当割合で比率が変わったというふうに見てもいいんですか。それとも、このコア部分だけが約２倍近い増加部分に相当するというふうにとらえればよろしいんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　もう１つ大きな増額要因がございます。先ほど申しました技術経費、これにつきましては、当初は直接人件費に一定の率を掛けて出しておりました。しかし、平成16年度からは、直接人件費に諸経費を足して一定の率を掛けたというようなことで、増要因としては、ここも大きな要因かなというように考えております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　この積算標準というのは、従来公共事業の積算方法についていろいろ議論がありますけれども、東京都から示されたら、それに従わなければならないという性格のもんなんですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　工事の積算も同じなんですが、それに従わないで独自にやっていこうとすることもできますが、それだけの裏づけ、根拠を持った資料集め、データ集め、単価決定ということを市単独でしていくという状況になってくると思います。したがいまして、それまでの時間的、あるいは人的な部分がございませんので、各市町村とも東京都のこういう積算標準を工事も委託も使っているといった状況でございます。 ◆雨宮　委員　 　きょう、あすじゅうに何とかしろというつもりは全くありませんけれども、ただ、今のお話でも東京都がちょっと計算方法を変えただけで２倍近い費用がかさむというか、ふえちゃうというのは、いかにも客観的な根拠はどうなのかなという疑問を持たざるを得ないんですよ。これは、別に市の教育委員会に責任があるとか、全然、そういう話じゃないんですよ。それから同時に、そういう積算方法に変更しなければならないほかの要因も、多分、背景的なものがあるのかなという推測はできるんですけれども、ただ、それにしても、ちょっと数式をいじっただけで２倍になったり、３倍になったり、 0.5倍になったりという、これは余りにもどうなのかなという感じがしたもんで、今のようなことをお聞きしたんですけれども、もちろん、調布市単独でいろんなデータ、独自に集めて、それに基づいて積算基準をつくれなんてことを言うのが、今の状況の中でふさわしいかどうかというのは、私もそれは疑問だと思いますけれども、しかし、そういう努力方向というのは、やはり、これからやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。１年、２年ですぐできるかどうかは別にしてもね。そうしないと、よく自治自治と言われていますけれども、東京都がこうですから、ああそうですかみたいな、あるいは国交省がこうですからということになると。大体、都なり、あるいは国交省なんかもそうだと思いますけれども、積算単価そのものが表に出されていないでしょう。私に言わせれば、それ自身が大体おかしいんですよ。公表されない積算単価で積算されたものが何で透明なのかという話にもなりかねませんので、そういうことも含めて、ぜひ、公共工事の積算については、一朝一夕にどうなるというものではないとしても、ぜひひとつ研究テーマにしていただきたいなというふうに思っています。これは意見で結構です。 ○福山　委員長　 　御意見ということです。ほかに御発言ございますか。はい、林委員。 ◆林　委員　 　今の耐震診断委託料の件なんですけども、今、小学校３校、中学校２校ということでお伺いしましたけども、既に、この耐震診断を行っている学校数とか、その辺は把握されていますか。 ○福山　委員長　 　岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　16年度、これから、この補正で出していくということですので、平成15年度末ということになりますが、小学校16校、中学校３校が15年度末で終わっているという状況で、今年度、小学校３校を行えば、小学校は19校となりますので、調和小学校を除いて完了ということになります。中学校につきましては、今年度あと２校やるということになりますと、残りがあと３校ということですので、実施計画の中では来年度、平成17年度、３校やるということで、17年度中ですべての小・中学校の耐震診断は完了するといった状況でございます。 ◆林　委員　 　そうすると、東京都の財務局の委託料積算標準が変更されたということで補正がついているわけですけども、今までやってきた16校と３校に対してはコア採取試験、それというのを単独で追加するお考えとか、そういうのはないんでしょうか。それとも、今までの、既存の耐震診断のやり方で安全性は十分担保されているとお考えでしょうか。
   ◎岡本　総務課主幹　 　コア採取試験は、今までもやっておりました。先ほどもちょっと申し上げたんですけども、従前の諸経費の中に組み込んであったということで、専門的な積算ができる状況があったのに諸経費の中に入れていたということで見直しを図ったというふうに聞いております。ですから、結果データは、そういう部分ではコアもとってあります。 ◆林　委員　 　わかりました。今までもやっていて、別立てになったら急にこんだけ金額が上がったというのが、何か素人目にはちょっと不可解なんですけども、マル秘となっているということで、これ以上追及のしようがないということであれなんですが、いずれにしても耐震診断、大事なことでございますので、最後に１つだけ、その耐震診断の結果を受けて、これまで行ってきたところも含めて、大規模改修は別にして、対策等これまで行ってきたこと、これから計画されていること、また、考えられていることについてお答えいただければと思うんですが。 ◎岡本　総務課主幹　 　実際、結果を受けて、本来であれば17年度全部完了していく中で優先度調査でどこからやっていこうということを考えていくというふうに、基本的には考え方としては持っています。ただ、前段で、例えば体育館に関しましてはもう既に３校、補強工事を完了しております。これは、ちょうど体育館の改修、一部改修を含めましてあるという計画、それにあわせて結果が出ているところの補強が必要であるとかという部分であれば、あわせてやっていったというのが体育館３校。御案内のとおり、校舎につきましては、現在、八雲台小学校で平成15年、16年とかけて大規模改修をやっていますが、それも補強工事もあわせてやっているという状況です。 　それから、今後につきましては、当然、平成17年度が終わる前に、小学校は今年度で終わるということになりますので、至急、優先度順位、要するに、補強の必要性の高い順というふうな考え方をしていって、今年度も体育館について２校ほど設計をやっていくという考えで今おります。それをストックしておきまして、18年度、あるいは19年度以降の工事実施計画というところに盛り込んでいきたいなというように考えております。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　最近、ちょっとまた地震が多いようでございますけれども、その中で、特にこれはまずいぞ、緊急性が高いぞというようなところはないというふうに考えておいてよろしいでしょうか。 ◎岡本　総務課主幹　 　平成７年度に予備調査を全部かけております。これは、教育の方が先立ってやろうということで市長部局も含めて、すべての公共施設、耐震診断の予備調査、これをかけております。その結果報告の中では、緊急を伴うものはないけれども、二次診断を進めますという結果がすべてだったと。それを受けて二次診断を行っているという状況です。今までの結果の中でも、ランク的に一番多いのは、補強が必要、または精密診断を進めるというような結果データが一番多いデータになっております。 　したがいまして、精密診断をするというとまたお金も別途、二次診断よりも余計にかかってきますので、これは、すぐに補強していくという必要性の方をとっていった方がいいだろうというふうに考えております。 　以上です。 ◆林　委員　 　わかりました。いずれにしても、学校、順番に進んでいるようですけども、子供の命がかかっておりますし、また、いざ災害発生時には近隣の方の避難場所となることも多いことだと思いますので、ぜひ、積極的に安全性の確保に向けて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　ちょっと１点だけ、耐震委託料、小学校３校で 450万、中学校が２校で 540万、これは、ちょっと勉強してこなかったんで申しわけなかったんですが、平米数とかで積算されるのかなと思うんですけども、どういう形になって、この値段が出されているか。 ○福山　委員長　 　はい、岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　実は、今までは学校の校舎、体育館を含めて全部面積を足し込んだ中で、先ほどの基本構成的な３本柱を積算していたという状況でございますが、ここに来て各棟ごとという話になってきております。増築増築と学校は繰り返しておりますので、体育館も校舎も同じ年度に建っているということでも当然ございませんので、全部別棟で、先ほどの基本的な構成の計算をしていくということで積み上げていく形に、棟ごとになってきております。そういう意味でいきますと、例えば、第一小学校というところは校舎と体育館で２棟という考え方になっています。ところが、上ノ原小学校は、当初、全部が１棟という考え方でしたが、増築が多くて、校舎が３棟、体育館が１棟で合計４棟になっているという状況がございまして、こういう学校が割高になっています。ちなみに、一小では10数万程度のプラスですけれども、上ノ原小学校に関しましては、当初、 370万円ほどの予定でしたが、 700万を超えるような数字になっているという積算になっておりますので、各学校の増築の状況によって金額が変わってきているということで、先ほど２倍弱ということのお話をしておりますけれども、各学校を比べていくと２倍近くいっているところが、そういうふうに棟が多いところということで、棟が少ないところについては、ほぼ大きな変更がないというような状況になっております。 ◆小林　委員　 　そうすると、例えば、四中なんですけど、四中ですと何棟に計算されるわけですかね。 ◎岡本　総務課主幹　 　四中は、校舎３棟、体育館１棟で、合計４棟に考えております。 ◆小林　委員　 　その割に中学校はちょっと高いような気がするんですが、中学校の方が全体的に平米数が広いということでも考えられるわけですか。 ◎岡本　総務課主幹　 　今、四中のお話がございましたが、五中も３棟にカウントされています。ですから、中学校２校で合計が７棟になるということですね。小学校の場合は、一小、上ノ原、国領小学校を合わせますと合計８棟ということになりますので、２校の方の中学校の方が１校当たりの棟数が率的には多くなってしまっているということになりますね。 　以上でございます。 ◆小林　委員　 　だから、中学校の方が棟的には７つと見ればよろしいんですよね。それで、小学校が８だから、それで 450万と 540万では中学校の方が何で高いんですかということを聞いているんですよね。 ◎岡本　総務課主幹　 　申しわけございません。当然、それ以外には面積もございますので、失礼いたしました。 ◆小林　委員　 　ですよね。結構です。済みません。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　耐震診断に関連してなんですけど、耐震診断をやって耐震補強が必要だよとなる場合が１つと、それから、もう１つ、営繕の方でまとめている公共施設の長期修繕計画書というのがありますよね。学校施設というのは、この中には位置づけられていないようですが、教育委員会としては、長期修繕についてはどんなふうな考え方を基本的にお持ちになっているんですか。 ○福山　委員長　 　はい、岡本主幹。 ◎岡本　総務課主幹　 　本会議の方の一般質問でもございましたけれども、それと同じような基礎資料データは現在もあるんですが、計画の変更、見直し等、毎年のように行っているような状況の中で、それは修正修正ということで改正されております。今後は、それをもう一回見直しをして次期基本計画につなげていこうというふうに考えておりますので、現段階では、営繕課の方は市長部局、学校を除いた部分でしか出ていないという状況でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、教育委員会としても、いずれにしろ、実態は毎年ローリングみたいな感じになっているようですけれども、ただ、一定のそういう計画に基づいて改修工事をやっていくということ自身には間違いないですね。そういう認識でよろしいですよね。 ◎岡本　総務課主幹　 　そのとおりです。 ◆雨宮　委員　 　ちょっと別の問題なんですが、社会教育のところいいですか。33ページ。 ○福山　委員長　 　ちょっと待ってください。 ◆雨宮　委員　 　まだですか。 ○福山　委員長　 　ページを追っていますので。このページ、28、29で御発言はもうございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　では、次のページへまいります。30、31ページ。よろしいですか。ここでは御発言ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　では、次のページ、32、33ページ。では、井上委員。 ◆井上　委員　 　新選組の作品のコンクールの件なんですけれども、どのような広報を行う予定なのでしょうか。学校とか、在住、在学ということなんですけれども。 ○福山　委員長　 　はい、篠原課長。 ◎篠原　社会教育課長　 　市立の小・中学校につきましては校長会を通じて御連絡をしておりますけれども、いわゆる市外、私立の小・中学校につきましては、こちらから直接出向いて学校の方に趣旨を説明する予定でございます。それから、市外に行かれている小・中学校のお子さんにつきましては、こちらの方でも十分把握しておりませんので、市報ですとか、ホームページでお知らせをする予定でございます。 ◆井上　委員　 　市内にお住まいの方で、市外の私立に通われている方の数を把握されていないということですか。 ◎篠原　社会教育課長　 　数については、おおよその数を把握しておりますけれども、実際にどこにお住まいのどの方が行っているというところまでは把握しておりませんので、行かれている方については、今申し上げましたように市報ですとか、ホームページの中でお知らせしていきたいというふうに考えております。 ◆井上　委員　 　済みません。ちょっと理解できないんですけれども、市内にお住まいの、そういう小学校、中学校に行かれるお子さんとかという人数って年齢でわかると思うんですけれども、その中で市内の公立の学校、あるいは私立の学校に行かれていない、それ以外の方の人数というのは把握できないもんなんですか。 ○福山　委員長　 　はい、五嶋部長。 ◎五嶋　教育部長　 　義務教育の年齢でございますので、当然、最初に、小学校１年生に入るときに学区内の当該の年齢の方に全部、就学通知が出ますね。それで、私学に行く方については、そこで私学に行きますよという申請をいただいて、それ以外の方は義務教育の小学校に入られます。そのほか、特に、特殊な理由があって行かれない方、それについては極めてまれな例で、いろんな障害をお持ちの場合だったり、特殊な病院の関係だとか、そういうのがあると思いますが、基本的には、小学校、中学校につきましては、要するに、私学へ行っている子供の数、それから、義務教育で市内の公立学校に来ていただいている数、これについては把握しております。ただ、私学に行っている方のうち、どこの私学に行っているかということについてまで、数が多いですから、特に中学校なんかでいきますと 400人近く、小学校の１学年の数と中学校の１学年の数、これを合わせますと、本当ですと、全部が行くと同じ数なんですが、実際には、中学校になって私学に行く方も相当数いらっしゃいますので、そういうことでは把握はしていると。ただ、どこの学校に行っているかまでの把握はできていないということです。 ◆井上　委員　 　今、お答えいただいた話で私が理解したのは人数把握できていないというふうに理解したんですけども、個々の学校、例えば、私立の中学校、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという、いろんな個々の中学校、どこに行かれているというのを追跡で追えないというのはわかるんですけれども、人数は把握されているということで理解していいんですよね。 ◎五嶋　教育部長　 　そのとおりです。 ◆井上　委員　 　話戻るんですけれども、その中で、在住、在学ということで、私立には出向かれると。公立には校長会でということなんですけれども、今回、作品コンクールということだったんですけれども、例えば、小学校とかの遠足なんかで、こういう新選組フェスタ、各校が行くこととかというのがあったのか、なかったのかという情報というか、そういうのは調べられたりというのはあるんですか。 ○福山　委員長　 　はい、高橋指導室長。 ◎高橋　指導室長　 　全部を確認しているわけではございませんけれども、私の知っている限りではございませんでした。 　以上です。 ◆井上　委員　 　では、遠足とかで使われたことがないということで、今回、新たにこういう試みをしようということで考えられた予算だと思うんですけれども、これ、いつぐらいに……ことしの２月から新選組フェスタということで行われているということなんですけれども、当初からこういう作品コンクール事業というのをやられるつもりだったのか。あるいは、今、入場者数が見込んでいた入場者数よりも非常に厳しい状況があるという中で、こういう企画がつくられたのか。どういう経過でこういうのができたのかというのを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎五嶋　教育部長　 　二通りのお話をいただきましたが、後者ということであります。 ◆井上　委員　 　済みません。もう１点。この話はいいんですけども、作品の応募に対してグッズを進呈するということだったんですけれども、具体的にどういうものを贈られる御予定なんでしょうか。 ◎篠原　社会教育課長　 　具体的にはまだこれからなんですが、下敷きとか、そういった新選組関連でつくられている品物がありますので、そういったものの中から贈呈していく予定でございます。
   ◆井上　委員　 　市内に在住、在学のお子さんって、それなりの人数いらっしゃると思うんですけれども、金額的に 740万で、大体、どれぐらいのお子さんが参加するであろうということで、こういう予算を計上されたのかをお伺いしたいんですけれども。 ◎篠原　社会教育課長　 　一応、対象の児童・生徒数が市立、私立を含めまして、およそ１万 6,000人をちょっと超える程度の人数がおります。そのうちの半分以上、こちらとしては６割程度参加いただけるのではないかということで予算化を図っております。 ◆井上　委員　 　どういう見込みで６割という人数を出されたんでしょうか。 ◎篠原　社会教育課長　 　特に根拠はございませんが、このくらい来ていただきたいという願望もちょっと入っております。 ◆井上　委員　 　先ほど作品の応募に対して下敷き等を考えているということだったんですけれども、例えば、１万 6,000人の６割を希望的観測も含めて見込まれているということだったんですけれども、例えば、今の時点で下敷き等ということは、当然、ピンバッジだとか、いろんな部分というのが出てくると思うんですけれども、そこも含めて予算の計上をされているということで理解してもよろしいんでしょうか。──補足してなんですけれども、要は金額が 740万と決まっている中で、作品の応募に対してグッズを進呈するというところまで決まっていると。人数的には１万 6,000人の約６割をいろんな思いを持って見込まれている状況の中で、具体的にどういうグッズを出すということの検討もないままに、こういう予算計上がされているのかなということで伺っているんですけれども。 ○福山　委員長　 　荻本副参事。 ◎荻本　教育部副参事　 　作品を応募してきた子供全部にというふうな御質問かどうか、ちょっとあれなんですが、一応、各学校から、小学校については３点出していただこうというふうに考えております。小・中学校すべてですけれども。小学校の場合は、低学年、中学年、高学年ということで１点ずつ、学校で選んでいただく。どういう選考をするかはちょっとお任せしようと思っていますけれども、各校、小学校、中学校、３点ずつ選考して出していただいて、その方たちにそれぞれ入賞という形の……ですから、小学校が20校、中学校が公立が８校、私立が２校、あと、市外の、市内に在住しているけれども市外の学校に通っている中学校のところが３点、小学校も市外の小学校に通っているお子さんたちで３点ということで、合計 102点を現在算出基礎というか、そういう方たちに入賞のグッズを差し上げる。それから、さらに、その中から市長賞なり、教育委員会賞なりを選びまして、その方たちにも入賞のグッズではないんですけれども、別のものを贈呈させていただこうということで積算をさせていただきました。 ◆井上　委員　 　そうすると、不特定という言い方をするとあれなのかもしれないんですけれども、例えば、ある小学校で私も私もということで４点作品が、４点というか、いろんな子供に制作してもらうというのがあるんでしょうけれども、学校の中でセレクションが行われて３点しか出せないということでよろしいんですか。 ◎荻本　教育部副参事　 　現在考えておりますのは、こういう形で積算をさせていただきましたので、実際にどの程度作品が集まるか、もちろん、今のところでは予測ができないものですから、積算の段階ではこういう積算をさせていただいているということでございます。 　実際に、出てきたところが、例えば、学校によって偏りがあるかもしれませんので、そういう場合には、どういうふうな形で選考していくのか、もう一度検討することも可能かというふうに考えております。 ◆井上　委員　 　先ほど作品の応募に対してグッズを進呈するということで私は理解したんですけれども、今のお話を伺って、各学校に３点、市内、市外とかということも、今、いろんなことを考えていらっしゃると思うんですけれども、それを含めて 102点に対していろんなグッズを進呈すると。市長賞とか、その中での位置づけというか、それとは別に 102点に対してのグッズだというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎篠原　社会教育課長　 　そのとおりでございます。 ◆井上　委員　 　これで終わりにしますけれども、 750万という金額を使用されるということで、これまでいろんな状況で使われてきて、私の中では、調布の昔からの歴史とか伝統とかという部分を含めて伝統文化を勉強していってほしいと。その一環で、こういうことが企画されたと思うんですけれども、市外の子供たちの応募なんかが仮にあったときに、それにも対応できるような柔軟な発想をもって、せっかく補正ということで予算つけられたんで、ぜひ、いい方向にやっていけるように考えていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○福山　委員長　 　よろしいですね。では、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　先ほど井上委員の質問に対して部長の方から後者の方ですという答弁がありましたね。その後者の方というのを、具体的にもう一度中身を復唱してもらえませんか。 ○福山　委員長　 　五嶋部長。 ◎五嶋　教育部長　 　井上委員さんの御質問のときの前者というのは当初からというお話で、後者につきましては観客動員数が非常に厳しいという話も聞いています、その中で検討されたのかということが後者でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　今度の補正 740万で、言ってみれば集客対策を主要な目的としての補正予算。これは、いろいろいきさつを聞いてみると、教育委員会は、ちょっと横から弾が飛んできたみたいな面があるような気がするんですけど、ただ、いずれにしても 750万のうち使用料及び賃借料というのが 718万ありますよね。ほとんどすべてが使用料及び賃借料というふうになっているんですが、これは具体的に何になるんでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、篠原課長。 ◎篠原　社会教育課長　 　新選組フェスタへの入場料になります。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、先ほどからのやりとりを含めて考えますと、対象小・中学生が１万 6,000人いて、その６割程度を見込んでいる。つまり、 9,600人、１万人前後ということだと思います。それに対して 720万のチケット料を見込んだ予算だということになりますよね。そうすると、これは、新選組本体の部分については、教育委員会に聞くのはちょっと的が外れているような感じだから、きょうは聞きませんけれども、しかし、仮に見込みどおりの 9,600人、１万人近くが動員できたとしても、これで現状の入場者見込みを大幅に回復するというのか、目標に近づくというふうな水準になるんでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、小林部長。 ◎小林　生活文化部長　 　それでは、私の方からちょっとコメントさせていただきたいと思いますが、結論から申しますと、現段階では、６ヵ月を経過してほぼ10万人という数字になっています。フェスタそのものは11月末までの期間ですから、秋の行楽シーズンということを迎えますので、夏は植物公園そのものも非常に暑いということもありますので、夏枯れというんでしょうか、来場者数が減るということもありますが、そのことを押しても、秋口、こちらの方もいろいろ方策を考えていますので、最終的には今までの状況よりも好転はするだろうというふうな感覚は持っておりますが、６ヵ月経過して約10万人ですから、それが２倍、３倍に、この３ヵ月弱の間で伸びてくることはちょっと厳しいのかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど横から弾がというふうな引き合いの言葉がありましたが、この施策そのものは負の部分の事業というふうな形ではなくて、どちらかといえば、５月のゴールデンウイークのときに会場内でアンケートをとりました。約 600人ぐらいの方、入場した方にアンケートをとったんですが、やはり、95％が首都圏から来ているんですね。ただし、調布市内、ではどのぐらい来ているのかといいますと１割にも満たないというふうな状況がありますので、ロングランの調布においてのこういったイベントにつきましては、もっともっと若い世代も含めて調布の市民の方に体感してもらいたいというふうな思いもありまして、教育委員会の方とも調整をさせていただいたという経緯がございます。 　以上であります。 ◆雨宮　委員　 　評価はいろいろあるでしょうけども、ただ、さっき井上さんもおっしゃっていたけども、あるいはアンケートとったら95％が首都圏、つまり、もっと早い時期に、そういう客観的な事情についてはある程度把握できていたわけですよね。つまり、こういうコンクールをやって市内の子供たちに来てほしい、あるいは関心を持ってもらいたいという、その動機というか、発想そのものは別に否定する必要は全くないと思うんですよ。ただ、それをより効果的に、積極的に発揮するというんであれば、もっと早い時期に企画をして、予算的な裏づけもつけるのがしかるべきやり方ではないのかなというふうに、ふっと思ったわけですよ。ましてや夏休みが終わった途端に、こういう企画が出てくるというのも、なかなか……暑いから、暑い時期は家の中にいてくれという配慮なのかもしれませんけれども、しかし、それにしても 9,000人から１万人の間を目指してということではあっても、 700万の補正措置がこの段階で果たしてふさわしいのかなというのは、私はちょっとよくわかりませんが。 　それで、チケット料についてなんですが、たしか、今、フェスタは大人 600円でしたっけ。今度のコンクール事業に伴うチケット料金というのは、例えば、割引制度とか何らかの、いわゆる特典的なものがつくんでしょうかね。ちょっと仕組みを教えていただけませんか。 ◎篠原　社会教育課長　 　小・中学生につきましては入場料が 350円でして、大人については 600円という入場料がかかります。小学生につきましては、一人で行くということが難しい場合もありますので、保護者同伴で行ってもらおうというふうなことで考えております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　子供は 350円、小・中学生とも 350円ということで、小学生の場合には保護者同伴。保護者の場合は幾らになるんですか。 ◎篠原　社会教育課長　 　 600円でございます。 ◆雨宮　委員　 　通常価格ですね。 ◎篠原　社会教育課長　 　はい。 ◆雨宮　委員　 　とりあえず。──済みません。ちょっと図書館の関係で。先ほど図書館の事業費のところでセミナー事業から意識調査まで４事業、これは、文部科学省の21世紀プラン何とか委託金という 100％の補助金でやるモデル事業ということのようでしたけれども、この事業自体について、今度の補正でやって実施する期間というのはどのくらい実施するんでしょうか。 ○福山　委員長　 　武川副館長。 ◎武川　図書館副館長　 　実は、文科省の方から７月１日に認可されまして、事業の実施が認可されています。社会教育活性化事業そのものは、７月１日から３月15日まで実施する事業となっております。そのためセミナーについては、８月13日から３月15日まで、全体事業としては、その期間に行うということを予定しております。 ◆雨宮　委員　 　セミナー事業に付随してラーニング事業であるとか、あるいは地域情報デジタル化事業というのがセットになってくっついているという見方でいいんですか。それとも、ラーニング事業であるとか、デジタル化事業とセミナーは本来的には別なんだけれども、ラーニング事業の、いわば中身としてたまたまセミナーをやるんだという理解をしておけばよろしいんですか。 ◎武川　図書館副館長　 　ラーニングについては、セミナーとセットになっております。セミナーを収録したものをインターネットで配信するというふうな事業になります。あとの２つ、地域情報のデジタル化と意識調査につきましては、全く別なものになります。 ◆雨宮　委員　 　何でそんなことを聞いたかといいますと、つまり、図書館のあり方論をめぐって、決算のときにもう少し踏み込んだ議論できるかなと思っていますが、いわゆるＩＴ化時代の地域図書館のあり方はどうあるべきかという問題に多分かかわってくる事業なのかなという印象をちょっと持ったんですよ。だとすれば、セミナーというのは、たまたまセミナーであって、ラーニング事業というのは、つまり、セミナーがあろうがなかろうが、ラーニング事業自体として存在し得るわけですよね、将来的な問題とすれば。その中身として、今度はたまたまセミナーを入れますよということになろうかというふうに思うんですが、一番聞きたかったのは、これは時限事業だと、モデル事業だからね。モデル事業に手を挙げてやりましょうという、これ、自体は積極的でいいと思うんですが、問題は、文部科学省の方のモデル事業期間が終わっちゃったら調布市としてはどうするんですかと、そこなんですよ。 ◎武川　図書館副館長　 　今、ちょっと言葉、説明が足りなくて申しわけございません。全体としましては、地域情報化という大きなくくりの中のまとまった事業に位置づけております。ｅ─ラーニングにつきましては、今、委員、御指摘のとおり、文科省の規範つきのものですので、電算システムの借り上げの期間だとかいうものは、その期間だけのものになりまして、特にｅ─ラーニングにつきましては、その期間、３月15日で終了ということになります。ただ、地域情報デジタル化につきましては、これはシステム開発をしまして、それは図書館に残りますので、その後の入力作業ということは、順次、これからしていくということになりまして、そういう意味では残っていく事業になります。 ◆雨宮　委員　 　２つの分類ができて、デジタル化事業の方については継続しますよという理解でよろしいんですか。 ◎武川　図書館副館長　 　そのとおりです。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。それは確認しました。 　それから、ラーニング事業の方については、時限事業で期限が来たら文科省が引き揚げますよと。文部科学省の方の都合はそれはそれでわかるとして、しかし、調布市がモデル事業にせよ、何にせよ、この事業に手を挙げたということは、将来的には、こういうシステムを調布市の図書館事業の一環として、一翼として取り入れていきましょうよという意思表示というふうに見てもいいんでしょうか。それは違うんですか。 ◎武川　図書館副館長　 　このｅ─ラーニングのシステムは、システムの借り上げが非常に高価なものになります。今回、この予算の中でできますのは、電通大の多大な御協力があって、この金額で実施できることになりますが、将来的には、もちろん、図書館でいろんな講座などを収録したものをインターネットから配信できることを、ぜひしていきたいと思っております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、それは図書館事業を、例えば周期的、あるいは、さらに長期的なスパンで見て、もっとわかりやすく言えば、例えば、次期の基本計画の策定段階に入ってきますよね、19年度からですか。そういう基本計画あたりの中に取り込んでいくようなお考えというのは、現段階であるのかないのか、その辺はどうなんですか。 ○福山　委員長　 　はい、牧野副参事。 ◎牧野　教育部副参事　 　当然、御承知かと思いますけども、もともとが地域情報化策定委員会ということで、平成14年に立ち上げられた総務部所管の委員会、ここで地域の課題や問題を市民の皆さんが解決するためにどんな方策があるだろうか。また、それを情報としてどこへお尋ねをしたり、あるいは、そういう回答、仕組みについてどこが所管してと、こういうことを所管の委員会で協議をしてまいったわけです。当然、16年３月に基本計画なるものが、地域情報化に関するものでございますけれども、これが策定されておりまして、この中に図書館の役割として、今後、いわゆる知の集積場所、配信場所、地域情報化の拠点としての役割を求めていかざるを得ないだろうと、こういう計画ができ上がっているわけです。当然、これは、この計画が分野計画であるとはいえ、次期基本計画なり、そうしたものに我々も持ち上げていかざるを得ないし、また、総務部所管の方でも、当然、そのように考えているというふうに理解しております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　私、別に図書館の問題に限らず一般論としても言えることだろうというふうに思っているんですが、モデル事業というのは、国の、あるいは都のレベルで、いろんな分野でよくありますよね。モデル事業をやること自体については、別に異を唱えるつもりは全くないんですよ。だけど、モデル事業をやるからには、その先、モデル事業というのは、大体、長くても３年ぐらい補助金がついて、あとはさようならという感じでしょう、国や都は。その後、調布市としてはどうするのかという、そういう展望、一定のビジョンを持ったもとにモデル事業に手を挙げるという考え方を、やはり、基本的にはやるべきなんじゃないかなというふうに思っているんですよね。もちろん、逆の考え方もあるんですよね。モデル事業をやってみて、その事業の中身を検証して、これはいいわいといって継続するのか、やはり、やってみたらだめだったといって切ってしまうのかという、そういう手法も、もちろん、手法としてはあり得ると思うんですが、ただ、考え方としては、やはり、モデル事業をやるからには、その事業を将来的にどういうふうに調布のまちの中に生かしていくのかという、一定のビジョンなり、展望を持った上でモデル事業に取り組むと。取り組んだら、やはり、だめでしたということだって場合によっては起き得ますから、それはそれでしようがないと思うんだけど、そういうふうに考えていただきたいなと思うし、今度の図書館分野での具体化事業としての一連のものについても、そういう展望のもとに取り組まれているのかなというふうに思ったもので、ちょっとお聞きしたんですね。 　ですから、モデル事業期間が終わった後、今年度の年度末以降についてどうするかについては十分慎重に検討していただきたいと思いますけども、今後のあり方の問題としては、先ほど申し上げましたような、ぜひとも、そういうスタンスをお持ちいただきたいというふうに、これは意見で結構ですので、よろしくお願いします。 ○福山　委員長　 　御意見ということでございます。ほかに。はい、杉崎委員。 ◆杉崎　委員　 　もう時間であれですが、ちょっと１点だけ確認したいんですが、先ほど新聞のデジタル化の作業で48年からというお話があったんですが、48年からという根拠、何かあるんですか。
   ○福山　委員長　 　はい、武川副館長。 ◎武川　図書館副館長　 　特別な根拠はないんですが、やはり、その時期に調布に関係するものはすべて集めていこうという方針になりまして、各新聞社の調布に関係する新聞記事をそろえていくということに、その時期からということで…… ◆杉崎　委員　 　時期からだよね。根拠が何なのかなと、ちょっと聞きたかったんですよ。できたら、本来だったら、調布市制施行された30年からこういう資料ができていけばいいのかなというふうに思うんですが、これは48年からだけれども、整備、整っていったらもう少しさかのぼっていってもいいという考えがあるんですか。 ◎武川　図書館副館長　 　今、データベースというものを各新聞社が出しておりまして、それは、まだ中央版しか出ておりませんけれども、今後、地方版についても、そういうデータベース、過去のものを出していくという予定があるようですので、そういうものに合わせて収集していきたいなと思っております。 ◆杉崎　委員　 　そうですか。ぜひ、市制施行の30年ぐらいからは、そうしたものをつくってほしいなと思っていますから努力してください。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　それでは、以上で質疑を打ち切ります。 　ほかに御発言もないようですので、これより採決いたします。 　議案第56号「平成16年度調布市一般会計補正予算（第２号）」、文教委員会所管部門、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、議案第56号は原案了承と決定いたしました。 　それでは、午前中の審査はここまでといたしまして、午後にこの続きからということで審査を行いたいと思います。午後の時間ですが、何時にしたらよろしいでしょうか。１時半ということでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　それでは、午後は１時半から委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、委員会を休憩いたします。御苦労さまでした。 　　　午前11時54分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○福山　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　続きまして、議案第49号「平成15年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門を議題といたします。 　最初に、審査の進め方についてお諮りいたします。 　委員会室の関係で最初に生活文化部の総務費まで、次に生活文化部の民生費以降、そして、教育部の教育費、中学校費まで。続いて、教育部の教育費、社会教育費以降及び土木費と、説明員の入れかえのための休憩を挟みながら、それぞれ説明と質疑を行います。質疑につきましてはページを区切って審査を進めてまいりたいと思います。そして、さらに休憩をした後、結論を出してまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、所管部門一覧表に従って、最初に、生活文化部、総務費までの説明を求めます。はい、高橋課長。 ◎高橋　市民課長　 　市民課の所管について御説明いたします。 108、 109ページをお願いいたします。項15、目５の「戸籍住民基本台帳費」でございます。 　内容でございますが、当初予算は４億46万円でしたが、12月補正で人件費 2,156万 1,000円を増額し、予算現額合計４億 2,202万 1,000円で、支出済額は４億 1,666万 4,090円でした。市民課の決算は、職員人件費と戸籍住民基本台帳管理事務費の２本立てとなっております。 　それでは、右の方の備考欄の内容により御説明いたします。 　職員人件費としまして３億 8,397万 7,642円は、市民課職員30人、神代出張所職員13人の計43人の給与、諸手当、時間外勤務手当、共済費等に要した経費でございます。 　次に、◎になっております戸籍住民基本台帳管理事務費ですが、市民課、神代出張所等での戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、外国人登録の事務等に要した経費でございます。 　このうち主な経費を申し上げます。 　消耗品費としましては、各種証明用紙等に要した経費でございます。印刷製本費といたしましては、各種届け出書、申請書等の印刷に要した経費でございます。戸籍入力等委託料といたしましては、原戸籍、除籍の見出し及び除籍画像などの入力に要した経費でございます。 　次に、機器借上料といたしましては、戸籍処理システム一式及び電動複写機５台などの借り上げに要した経費でございます。 　次に、 110、 111をお願いいたします。 　諸経費ですが、内訳といたしましては、職員旅費、機器修繕料、食糧費、備品購入費等に要した経費でございます。 　その他は、ほぼ前年と同程度でございます。 　継続事業につきまして御説明いたします。 　まず、全国住民基本台帳ネットワーク事業費 442万 2,980円です。住民基本台帳ネットワークは、平成11年に改正された住民基本台帳法に基づきまして、平成14年８月に稼働を始めたものです。平成15年８月から希望される市民に対して住民基本台帳カードを交付しましたが、カード購入費などの諸経費等でございます。 　諸経費の内容ですが、住基カード購入費 406万 8,750円、封筒等35万 4,230円でございます。この執行率が70％を下回りました理由といたしましては、主として住基カードの１枚の単価を予算では 1,120円としておりましたが、契約で 775円となったことによるものでございます。これにより不用額が 194万円生じたものでございます。 　続きまして、市民証交付事業費について御説明申し上げます。 　65歳以上の希望する市民に調布市民であることを証する市民証を交付することで、高齢者の日常生活での活動性を高め、社会の一員としての誇りを持っていただくことと、地域社会の積極的な参加を促すことを目的としています。平成13年10月から事業を開始し、16年３月末までに 2,439人の市民の方に交付しました。15年度は 183人でした。 　諸経費の内容につきましては、昨年度とほぼ同様です。一般需用費、消耗品費６万 8,411円、機器保守点検委託料４万 2,840円、機器借上料20万 7,900円、合計31万 9,150円であります。 　最後ですが、ワンストップサービス事業費のことについて御説明いたします。 　調布仙川郵便局における郵便局住民票等交付事業費 130万 9,746円について御説明します。 　この事業は、郵政事業の規制緩和によりまして市民サービスの拡充として、平成14年度から都内で初めて行った事業でございます。住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本及び付票を交付しておりますが、諸経費の内容につきましては、用紙などの消耗品が４万 7,590円、電話料金、事務取扱手数料が44万 636円、ファクス機などの借上料82万 1,520円となっております。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　平成15年度決算につきまして御説明いたします。 126ページから 127ページをお願いいたします。 　最初に、文化振興費でございます。本予算は、平成15年４月１日付組織改正及び人事異動等の精査に伴いまして 806万 6,000円を増額補正いたしております。 　一般職人件費でございますが、生活文化部長、次長以下、市民参加推進室23名、合計25名の職員人件費でございます。 　次に、文化振興事務費であります。文化振興事務費は、市民参加推進室で所有する庁用車の車両管理にかかる費用及びコピーカウント料や消耗品等に要した経費でございます。 　次に、文化振興事業費であります。まず、音楽のあるまちづくり推進事業費でありますが、一流のプロ演奏家によるジャズのワークショップとライブコンサートに要した経費でございます。単にホール等で演奏するだけではなく、準備から運営まで、それぞれの地域の皆さんと一緒になってつくり上げ、学校、青少年ステーション等、市内３ヵ所におきまして実施いたしました。また、市内のアマチュア演奏家とプロ演奏家の競演による野外コンサートを南口広場で実施いたしました。地域と行政、事業者がともに汗を流した成果として地域でのコミュニティーの推進が図れたものと考えております。 　次に、彫刻のある街づくり事業費でありますが、平成３年度より多摩川桜堤通りに設置してまいりました童の夢を初めとする９体の彫刻の保険料や清掃にかかる管理費用でございます。 　次に、姉妹都市等交流事業費ですが、平成15年度は、文化交流の１つとして木島平村におきまして市民と村民の絵画交流事業を実施いたしました。また、文化協会が木島平村の夏祭りに参加した交流事業への助成や、青年会議所による多摩川流域交流事業への負担金等、市民が主体となった交流事業への支援を行いました。 　次に、モニュメント維持管理費であります。 128ページ、 129ページをお願いいたします。 　モニュメント維持管理費は、調布駅前公園に設置してあります平和と文化のモニュメントの修繕と保守点検にかかる管理経費でありますが、前年度に比較して修繕が少なく済みました。 　次に、平和祈念事業費でありますが、15年度におきましても平和施策は市の行財政運営における施策展開の前提であり、基礎であるとの考えのもと事業を実施してまいりました。特に、15年度は、調布市議会により非核平和都市宣言がなされて20周年ということから、記念事業として市内の小・中学生の親子２組を長崎の平和祈念式典に合わせて行われております青少年ピースフォーラムに参加・派遣をいたしました。また、単に原爆資料の展示にとどまらず、平和の礎展2003として、テーマを調布飛行場周辺に今も残る掩体壕に置き、関係者の話をまとめたり、資料の展示、親子見学会等を行いました。さらに、戦火をくぐり抜けてきた日本で２台しか確認されていない 100年前のオルガンの寄贈を機に、平和オルガンコンサートを企画、実施いたしました。 　今後も身近なテーマを設け、子供も参加しやすい平和事業を展開していきたいと考えております。 　次に、国際交流事業費ですが、国際交流協会への補助金であります。 　国際交流協会では、地域で生活を営む異なる文化の外国人の方々との共生を進め、ともに市民として過ごすための事業を進めております。主な事業といたしましては、留学生支援交流事業として稲刈りやもちつき体験、江戸東京博物館への交流ツアーなど、教育啓蒙事業として外国人向けの日本語会話教室やボランティア養成のための日本語ボランティア養成講座などの事業が行われ、年間約 1,800名の参加がありました。また、東京都と実施いたしました外国人のための無料法律相談会では19人の方が相談に見えました。 　なお、当初予算では 1,629万円の補助の予定でございましたが、各事業において経費節減の努力をされた結果、 200万円が市に返還されましたことから執行率87.7％となっております。 　次に、国際交流基金費でございますが、平成15年度中の国際交流基金の利子分を積み立てしたものでございます。 　続きまして、消費生活対策費であります。 　まず、消費生活対策事業費ですが、消費生活相談員報酬、消費者相談運営費、消費生活情報システム管理費は、消費生活相談にかかわります経費でございます。 　架空請求や不当請求等の増加から消費生活相談件数も年々増加してきており、15年度の相談件数は 2,340件ございました。13年度から一日２人の相談員体制の中でインターネットを使っての全国相談情報ネットワークシステムを活用しながら、さまざまな市民の相談に対応しております。ファクス回線やプロバイダー使用料を初め、端末機器借上料、相談員の研修経費等に要した経費でございます。 　次に、消費者まつり運営費、消費者講座運営費、活用コーナー運営費は、消費者団体連合会に委託いたしました事業経費であります。 　消費者まつりは、「地球を救おう　地球を守ろう　この調布から」をテーマに市民団体及び企業、行政関係部署の合計17団体が参加いたしまして、文化会館たづくりで開催いたしました。 　消費者講座は、悪質商法への対処や暮らしの消費生活術、地球温暖化等をテーマにした講座を初め、商品テストや施設見学会、親子消費者スクールを実施いたしました。 　活用コーナーの運営費ですが、不要となった家庭用品の再利用を促すためのあっせんコーナーで、15年度は 7,048点が再利用されました。 　フリーマーケット運営費でございますが、実行委員会形式で実施されており、15年度は10回開催され、 1,087店が出店いたしまた。 　諸経費につきましては、啓発用の冊子、暮らしの豆知識やパンフレットの発行に要した経費でございます。 　130ページ、 131ページをお願いいたします。 　流用についてでございますが、需用費から役務費への流用は、郵便料の不足によるものでございます。また、需用費から備品購入費への流用は、消費生活相談データ入力用ソフトの購入によるものでございます。また、需用費から負担金、補助及び交付金への流用は、相談件数の増により消費生活相談データの入力負担金の不足に伴うものでございます。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　続きまして、コミュニティ担当所管分につきまして御説明いたします。 　最初に、コミュニティ施設費でございます。 　まず、地域福祉センター管理運営費でございますが、地域福祉センター10館の運営に要する経費として執行したものでございます。昨年度は、全館で延べ34万人余りの方々に利用されました。生涯学習や福祉ボランティアの地域の拠点として、また、健康づくりや地域交流の場として多くの市民の皆様に御利用いただきました。 　主な経費といたしまして、まず、上から２つ目の○地域福祉センター管理業務委託料でございますが、これは、受付業務を初め、施設の維持管理や保守点検、光熱水費の支払い業務等を公共施設管理公社に委託した経費でございます。次の土地賃借料は、入間地域福祉センターの土地の賃借料でございます。次の維持補修費につきましては、富士見地域福祉センターの空調取りかえ工事や、金子地域福祉センターのガス引き込み管改修、及び調布ヶ丘地域福祉センターほか３館の自動ドア改修工事等に要した経費でございます。 　続きまして、ふれあいの家管理運営費でございますが、ふれあいの家も地域福祉センターと同様、地域コミュニティー活動の場として広く利用されている集会施設でございますが、昨年度の利用者は全館で延べ９万 6,000人余りとなっております。 　主な経費の内容といたしましては、施設の光熱水費や保守点検委託料、また、エアコン等の修繕や畳がえ等の維持補修費のほか、自主的に管理運営を担っていただいておりますふれあいの家の各運営委員会に対する管理委託料となっております。 　次のふれあいの家整備費でございますが、図書館佐須分館及び佐須児童館との複合施設として新たに佐須ふれあいの家を設置いたしました。その新築工事費や開設用備品等の経費でございます。また、（仮称）国領駅北ふれあいの家の工事費の前払い金に要した経費でございます。 　 132、 133ページをお願いいたします。
   　上から２つ目の○でございますが、室内環境衛生検査委託料ですが、当初予算措置をしてございませんが、施設の引き渡し後の検査として13物資、14項目について図書館、児童館と同様に行うため予算の流用をさせていただき実施いたしました。その結果、１項目について暫定目標値を若干オーバーしましたが、換気等を行った後の２回目の検査で暫定目標値を大きく下回りましたので、予定どおり４月から供用を開始しております。 　なお、備品購入費から委託料への流用でございますが、ただいま申し上げました室内環境衛生検査委託料に充てるためでございます。 　次の工事費請負費から使用料及び賃借料への流用につきましては、入間地域福祉センターの土地賃借料に不足を生じたため流用させていただきました。 　次に、コミュニティ推進費でございます。 　初めに、コミュニティづくり推進事業費でございます。コミュニティ推進員報酬につきましては、非常勤特別職として市長より委嘱を受けたコミュニティ推進員２人の報酬に要した経費でございます。この推進員の制度は、コミュニティー施策を市民の視点で進めていくため、地域の実態把握や課題の整理等、地域での活動を中心にお願いしているものでございます。特に、平成15年度は、上ノ原まちづくりの会の立ち上げに多大なる御尽力をいただき、本年４月から上ノ原まちづくりの会の活動を開始しているところでございます。 　次に、コミュニティ施策推進費のコミュニティ施策コンサルタント委託料でございますが、市民参加やコミュニティー施策を推進していく上で、時代の変化への対応や住民自治の拡充に向けた新しい手法や実践が求められている中で、地域の特色を生かした地区協議会の立ち上げや市職員に対する市民参加研修へのアドバイス、また、市民参加システムの調査・研究等、幅広い範囲にわたってコンサルタントの専門的知識を活用させていただきました。 　次に、地区協議会運営費でございます。本年４月に富士見町、上石原、仙川緑ヶ丘、飛田給に続きまして、５番目となる上ノ原まちづくりの会が設立されましたが、平成15年度は、さきに発足済みの４つの協議会に対する財政的支援として活動費用を助成いたしました。 　今後も地域の独立性を尊重しながら、地域に根差した主体的な活動の場として、地域住民の参加の拡大を常に意識しながら、行政として活動支援を行いながら住民自治の拡充に努めていきたいと考えております。 　次の市民参加のしくみづくり事業費でございますが、市民参加プログラムの検討のための市民組織であります市民参加のしくみづくりを話し合う会の開催通知等の郵送料が主なものとなっております。この会からは、昨年７月に市民参加プログラムに関する提言ということで市長に提言をいただいております。 　次に、市民参加推進研修費でございます。市民と協働するまちづくりの実現に向けては、市民との協働のパートナーである職員の資質及び意欲の向上は欠かすことができません。職員研修の充実に向けて、まず、世田谷区のまちづくりセンターの実践講習会に４名を派遣し、ワークショップ等の実践と技法を学びました。また、庁内の職員研修においては、コミュニティー担当職員を講師とした市民参加研修、市民と一緒のまちづくり基礎編ということで新入職員研修を実施し、市民の視点に立った日常業務の推進と市民参加意識の向上に努めました。 　次に、市民が主役になる大学事業委託料でございます。市民がまちづくりについて幅広く学習する機会を提供することにより、市政への理解を深め、まちづくりへの参加意識の向上を図ることを目的に、電気通信大学を会場に、一昨年度に引き続きまち創造塾と銘打ち、連続講座を実施いたしました。平成15年度は、第１部、未来予想図コースとして10回、第２部、ＮＰＯ養成講座として６回の２部構成で実施し、延べ 204人が受講いたしました。内容といたしましては、市民イベントを考えてみようという内容でのワークショップや先進地域の視察等も行いました。本年度は、コミュニティーリーダーの発掘につながるような講座を目下検討中でございます。 　次のコミュニティづくりＩＴ講習事業費でございますが、地域で活動する団体の皆さんを対象に、前回のチラシづくりに続いて、今回はインターネットを使っての団体情報の発信について講習を実施いたしました。講習回数は24回で、延べ受講者数 195人が受講いたしました。 　 134、 135ページをお願いいたします。 　自治会業務費でございます。まず、行政協力謝礼でございますが、市で発行する印刷物の回覧配布等に協力いただいた自治会への行政協力謝礼金が主なものでございます。自治会数につきましては、昨年６月１日現在で 418自治会、加入世帯は５万 6,402世帯、加入率56.5％ということで、加入率につきましては、ここ数年同様、微減傾向が続いております。 　次の自治会掲示板費でございますが、掲示板の修繕や作製にかかる経費ですが、予定より修繕の件数が少なかったため執行率55.5％と低い結果となっております。 　次の自治会等施設設置事業助成金でございますが、貴重なコミュニティー施設でもあります自治会集会施設の増改築や修繕に当たりまして、要望のありました５つの自治会に対し 300万円を上限に改修費用の65％を助成し、側面から自治会への支援を行ったところでございます。この経費につきましては、経費が高額となるため、前年度の８月末までに見積もりを添付して申請をいただき、その翌年度に予算措置をするという方法をとっておりますが、たまたま１件、予定していた工事内容よりも工事の内容が縮小したため助成金も減少することとなりましたので、その分、執行率も67％と低い結果となっております。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、堀江課長。 ◎堀江　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　 　続きまして、生涯学習交流推進担当所管分について御説明いたします。 　まず、市民活動支援事業費でございますが、予算額 1,109万 9,000円に対しまして 892万 9,710円の執行で、執行率は80.5％でございました。 　まず、生涯学習情報推進員報酬でございますが、たづくり11階、みんなの広場にございます生涯学習情報コーナーで、たづくり開館日の午前９時から午後５時まで学習相談を行ったものでございます。 　１つ飛ばしまして、調布まちづくり市民フォーラム運営費でございます。市と市民の協働の実践の場として市民フォーラムで行う活動の助成を行いました。平成15年度の主な活動といたしましては、来年２月に開設いたします予定の市民プラザあくろす内の（仮称）ボランティア・ＮＰＯ支援センター開設準備協議会の運営支援を行ってまいりました。また、市民参加のしくみづくりを話し合う会や、いきいきわくわく市民の集い、また、阪神・淡路大震災とまちの復興のドキュメンタリー映画の上映とシンポジウム等の開催により市民の活動支援を行ってまいりました。 　なお、平成15年度では、当初、市内の市民活動団体等の調査を行う予定でしたが、ボランティア・ＮＰＯ支援センター開設準備協議会における協議の中で、ある程度市民活動団体のニーズの把握が図れたために、改めての調査を行わなかったことや、それぞれの事業実施に際し効率的な運営を心がけられたことから、当初 200万円の助成を行う予定に対し、実際に執行された経費で清算を行った結果、補助額は61万 2,600円となりました。 　調布まちづくり市民フォーラム運営費全体といたしましては、コピーやインターネット接続等の諸経費を含めまして 226万 2,000円の予算に対し78万 9,682円の執行となっております。 　続きまして、窓口管理事務委託料は、たづくり11階、みんなの広場の平日と夜間と土曜、日曜日の受付業務の委託料でございます。 　１つ飛ばしまして、次に（仮称）市民活動支援センター整備費でございます。 　こちらは、工事請負費として全額補正予算を認めていただいたものでございますが、来年開設いたします市民プラザあくろすとふれあいの家全体の工事に要する前払い金１億円のうち、（仮称）ボランティア市民活動支援センターに要する部分についての費用でございます。 　続きまして、目19「生涯学習推進費」でございます。 　まず、生涯学習推進事業費でございますが、予算 135万 6,000円に対しまして95万 4,677円の執行で、執行率は70.4％でございました。 　生涯学習推進協議会委員報酬でございますが、平成15年度は第６期分で２回、その後、委員の改選を行いまして、第７期分で２回、合計４回の開催を行っております。 　次の各種負担金は、調布市が加盟しております全国生涯学習市町村協議会の会費でございます。 　続きまして、次のページ 136、 137ページをお願いいたします。 　講師謝礼でございますが、こちらは、平成16年３月に作家の浅田次郎氏を招きまして生涯学習講演会として実施したものでございます。この講演会につきましては、財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団と調布文化協会との共催で、新選組講演会ということで実施いたしました。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　続きまして、市民保養施設費でございます。 　最初に、多賀荘管理運営費でありますが、多賀荘の利用者は前年に比べ 824人減の 8,191人で、部屋の稼働率は64.6％でありました。主な経費は、業務委託料や施設の光熱水費、燃料費、保守点検や維持管理委託料でございます。 　上から７番目の○保養施設調査委託料ですが、これは、昨年７月に保養施設に関する市民意向調査ということで、多賀荘、木島平山荘、双方について市民 3,000人を対象にアンケート調査を実施した経費でございます。結果につきましては、既に御案内のとおりでございます。 　それから、２つ置きました○維持補修費でございますが、お客様が快適にかつ安全に御利用いただくため、さまざまな修繕を実施いたした経費でございます。 　その下、３つ目の○でございます国有資産等所在市町村交付金は、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、熱海市に対して多賀荘の土地や建物評価額を算出基礎に交付金を支払ったものでございます。 　 138、 139ページをお願いいたします。 　木島平山荘管理運営費でございます。山荘の利用状況は、前年に比べ 1,365人減の 5,659人で、部屋の稼働率は26.5％でございました。大幅な減少となっておりますが、主たる理由は、冷夏と不況の影響等も考えられますが、多賀荘同様、背景には市民ニーズの変化よる長期減少傾向の流れがとめられないというのが実感でございます。主な経費につきましては、木島平観光株式会社への業務委託料や多賀荘と同様、施設の維持管理に要した経費でございます。 　上から７番目の○保養施設調査委託料は、多賀荘のときの説明と同様の内容でございます。 　その下の○維持補修費といたしましては、給湯用ボイラー工事を実施いたしました。 　その下、３つ目の○でございます庁用自動車購入費は、山荘用の車両が古くなったことにより買いかえたものでございます。 　最後に、市民保養施設受付業務費でございますが、施設の予約受付や空き室情報提供システムにかかる機器の借上料や保守点検等に要した経費のほか、公共施設管理公社に委託をしている受付業務等に要した経費でございます。 　なお、備品購入費から公課費へ流用していることにつきましては、車両の重量税の支払いに不足を生じたためでございます。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、平本課長。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　目25「男女共同参画推進費」の男女共同参画推進担当所管分でございます。 　 140、 141ページをお願いいたします。説明欄をお願いいたします。 　まず、婦人会館管理運営費でございます。内容といたしましては、婦人会館の管理に要する経費でございまして、機器借上料のほか、会館の維持管理にかかわる経費でございます。 　次に、男女共同参画推進事業費でございます。まず、女性指導員報酬でございます。指導員３名の報酬及び交通費分がその内容でございます。 　次に、主催事業費でございます。 　内容といたしましては、平成15年度の年間事業テーマ「私らしさ、みんな違っていい」に基づき、さまざまな講座、講演会を実施いたしました。その主催事業ごとの一時保育士賃金、講師謝礼、協力者謝礼が主な内容でございます。 　次に、共催事業費でございます。 　各団体、関東シニアライフアドバイザー協会、21世紀職業財団、健康課等との共催事業を実施いたしました。講師の謝礼が予定した金額より低い金額で済んだため執行率が 56.38％となってございます。 　次に、啓発事業費でございます。 　図書購入、住宅地図に要した費用でございます。 　次に、輝きタイム運営費でございます。西洋美術史家若桑みどりさんにより、「メディアの中の女性・男女共同参画を阻むもの」と題しまして講演会を実施いたしました。この輝きタイムは、市民実行委員を公募いたしましたが集まらず、係が企画、主催いたしました。そのため保育と協力者謝礼の執行が、会議がなかったため少ない金額で済んだことと印刷製本を庁内で行ったために執行率が 25.74％となってございます。 　次に、あたらしい風編集運営費でございます。公募した市民の編集員10人によりあたらしい風のテーマを特集、「変わる暮らし」と題して、企画、編集を行いました。発行部数 5,000部で市内各施設、保育所、小・中学校等に配付いたしました。 　次に、相談業務事業費でございます。相談事業の内容といたしましては、女性の生き方相談、女性のための法律相談、女性のための心と体の相談でございます。 　女性の生き方相談については、東京フェミニストセラピーセンターに委託しております。相談枠設定件数 365件、相談件数 213件、利用率 58.36％でございました。女性のための法律相談につきましては、東京三弁護士会八王子法律相談センターに委託しております。相談枠設定件数 120件、相談件数 105件、利用率 87.50％でございました。女性の心と体の相談については、助産師に委託をしてございます。設定件数55件、相談件数７件、利用率 12.73％でございます。この件に関しましては、一般質問をいただいたところでございますが、一層のＰＲ、創意工夫を検討してまいります。 　 142、 143ページをお願いいたします。 　次に、団体・グループ活動支援費補助金でございます。調布市男女共同参画推進費市民活動補助要綱に基づき、男女共同参画推進市民活動を行う市民団体の業務に対して、その経費の一部を補助するものでございます。応募が１件でございましたので、執行率が 14.28％となってございます。 　次に、センター化推進事業費でございます。 　平成16年度中に国領駅北地区市街地再開発ビル内に（仮称）調布市市民プラザあくろすを設置し、その３階に（仮称）調布市男女共同参画推進センターを平成17年２月に開設する予定で、現在、工事が順調に進んで、ほぼ完成してございます。新センターの機能と事業内容について検討するため、公募による市民を含んだ15人の委員で調布市男女共同参画推進センター開設準備協議会を開催し、報告書の提出を受けてございます。これに要した事業費でございます。講師謝礼、協力者謝礼が、欠席がございまして少ない金額で済んだため執行率が 48.28％となってございます。 　次に、（仮称）市民活動支援センター整備費でございます。国領駅北地区第１種市街地再開発事業、調布市公共公益施設基本構想に基づき、市民活動支援センター等設置工事の基本設計図書、実施設計図書の作成を委託いたしました。 　次に、平成15年度補正をお願いしました３階部分、延べ1,467.62平方メートルのうち、1,188.38平方メートル、男女共同参画推進センター整備工事費にかかわる新設工事請負費を執行してございます。 　以上でございます。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　続きまして、グリーンホール費につきまして御説明をいたします。 　本予算は、大ホールの舞台幕の購入におきまして契約差金が生じましたことから、 512万 9,000円を減額補正いたしております。 　まず、グリーンホール管理運営費でございますけれども、管理委託料及び光熱水費などに要した経費であります。運営は、調布市文化・コミュニティ振興財団に委託しております。委託内容は、施設の維持管理等に要した経費でございます。 　なお、委託料に不用額 239万 4,000円余が生じましたが、これは、消耗品等の経費節減や修繕費の残金等によるもので、財団と協議の上、清算返還されたものでございます。 　また、一般需用費の不用額 429万 4,000円余につきましては、電気、ガス、水道料金等光熱水費が減となったところによるものでございます。通信運搬費につきましては、電話代でございまして、ほぼ 100％の執行となっております。 　次に、グリーホール施設費でございますが、大ホールの舞台幕地の購入に要した経費でございます。 　 144ページ、 145ページをお願いいたします。 　続いて、文化会館費でございます。本予算に当たりましては、たづくりの地下駐車場出入り口自動扉設置工事に伴う契約差金 681万 7,000円及び用地特別会計繰出金の償還金の金利負担の確定に伴う減額 185万 4,000円の、合わせまして 867万 1,000円を減額補正いたしております。 　たづくりも運営を文化・コミュニティ振興財団に委託しております。平成15年度の利用状況は、来館者が 204万 6,141人で、初めて 200万人を超えました。月平均では17万 512人でございました。利用率を見ますと、くすのきホール等のホール系では77％、諸室系では73％となっております。 　まず、文化会館たづくり管理運営費でございますが、光熱水費、電話代等の通信運搬費、施設の維持管理に要する業務委託料でございます。光熱水費につきましては、冷暖房用ボイラーの使用料減によりガス料金が若干減となっておりますが、全体としては前年度とほぼ同額でございました。 　なお、財団への管理業務委託料につきましては、アトリウムの滝のポンプの中止に伴う経費の減や修繕費の減、入り口マットの賃借料等の契約差金などにより 618万 8,000円余の不用額が生じましたので、市への返還を受けております。 　補助金でございますが、財団職員40名の人件費や事務費、文化や生涯学習コミュニティー事業に対します自主事業費への補助でございます。 　なお、補助金につきましては、派遣職員の中堅から若手職員への異動による給与の変動や期末勤勉手当の減から人件費が 1,700万円余、また、節減等により事務費が約 800万円余、出演委託料や印刷経費等が抑えられましたことなどによりまして、自主事業費が 3,090万円余、それぞれ減となっております。これら精査をいたしました結果、合計で 5,614万円余が市に返還となっております。 　事業の具体的な内容は、第２回定例市議会で経営状況の報告を行いましたので、省略させていただきたいと思います。 　事業用備品購入費でございますが、その主なものといたしましては、財団に貸与しております視聴覚ライブラリーのソフト購入費でございます。ＣＤやＤＶＤ、ビデオテープ合わせまして 789本のほか、音響備品としてマイクやアンプ、ＭＤデッキ等を購入いたしました。 　次に、文化会館たづくり施設費でございます。設計委託料及び施設工事費でございますが、たづくりの地下駐車場の出入り口における自動扉の設置工事に要した経費でございます。このことによりまして、駐車場からの車いすや高齢者による利用が大変楽になりました。 　文化会館たづくり用地費は、土地賃借料と用地特別会計繰出金でございます。 　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○福山　委員長　 　御苦労さまでした。以上で理事者の説明は終わりました。 　戻りまして、ページごとに質疑をいただくことにいたしますが、 108、 109ページより質疑、意見を求めます。ございませんか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　では、その次、 110、 111。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　２点あるんですが、１点は、住基ネットの関係なんですけれども、16年度予算を組むときにも住基ネットにかかわる、いわゆる事故といいますか、ミスリークみたいな、あるいは外からのアクセス、それについてお聞きしたと思いますけども、その後どうでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、松平主幹。 ◎松平　市民課主幹　 　特に大きな問題とか、事故とかはなく、うちの方においては順調に、適切に管理運営されております。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　それはわかりました。 　それから、もう１点、このページに該当するかどうか、ちょっとよくわからないんですが、外れていたらごめんなさいなんですけど──それから、今の点にもう１つ関連して、このシステムの件で、この年度の予算の審査が行われたときに外部監査のことがかなり議論になっていたようなんですよ、議事録を読んでみると。事故が起こっていないから外部監査の必要性は認められないというか、必要ないというふうな見解に立たれるのかもしれませんけれども、それは、全然検討の対象というか、視野には入っていないんでしょうか。 ◎松平　市民課主幹　 　私ども、住民基本台帳ネットワーク事業を始めるに当たって住民基本台帳ネットワークシステム管理運営規程というものを設定いたしまして、それに基づきまして適切な運営を図っております。その中で、内部監査という形ではありますけれども、セキュリティー会議を年に１回行っておりまして、執行状況等につきまして、きちんとした監査を行っております。 　これもそうなんですけれども、ほかの他市の方の状況を参考にしながら、より適切な監査の形があるのかどうかも含めまして検討しているところでございます。 ◆雨宮　委員　 　検討しているところというと、具体的に何か、検討の中身は、今お持ちなんでしょうか。 ◎松平　市民課主幹　 　三鷹市が主に市民課を中心とした監査の方法、新たなやり方を模索しているというふうに聞いておりますので、そちらの方の情報を得ながら、本来ならば、情報管理課とか、庶務課とかを含めて総合的な全体的な情報、セキュリティー、ネットワークについてのシステムをつくるべきだとは思うんですけれども、私どもの方では、主に市民課を中心として住民基本台帳ネットワークシステムの管理、監査の方向を探しているところです。 ◆雨宮　委員　 　幸いに事故が起きていないようですから、くれぐれも運用、セキュリティーについて堅持していただきたいと思うんですけれども、同時に、今、御答弁にもありましたように、新しいシステムというのか、より精密な、厳密なシステムの開発に向けて、ひとつ力を尽くしていただきたいと思います。その点は結構です。 　もう１点なんですけれども、ここに入るのか、あえて言えばワンストップサービス、郵便局という意味じゃなくて、ちょっと関連しているような問題なんだけど、つまり、市民の方が亡くなったときに死亡届がもちろん出されますよね。死亡届と連動して、例えば、国民年金であるとか、国民健康保険、こういったものの、要するに、なくす手続、そういうことができないものかという相談を受けることが結構あるんですよね。確かに年金だとか、医療保険というのは、いろいろの体系があるから、市の窓口で全部一遍に解決できるという性格のものではないと思うんですよ。ただ、国民年金なり、あるいは国民健康保険という、一応、市の窓口になっているものについては、死亡届を出すことによって連動して、そういった一連の手続ができるようなシステムというか、そういう改善措置は講じられないものかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○福山　委員長　 　はい、高橋課長。 ◎高橋　市民課長　 　総合窓口化になりますと、ある程度そういうことは可能かと思うんですけども、例えば、近隣の中では府中市さんが総合窓口化やっておりますけども、１ヵ所で全部手続が完了するかどうかというのは確認しておりません。現状の市民課の床のスペースのことから考えますと、行く行く戸籍の電算化がなりまして、全体的な見直しのところで、そういうふうな、準ずるような形でできるかどうかというのは現段階ではちょっと不明でございます。 ◆雨宮　委員　 　つまり、物理的にとか、スペース的にという問題はもちろん大きな要素としてあると思うんですけど、例えば、法律的に死亡届の届け出をもって、そのことに連動させて、例えば、国民健康保険から抜くというふうなことを、言ってみれば市が代行するわけですよね、形になると思うんですよ。そういうことは法的には不可能なんですか。もう少し言えば、死亡届も、死亡届の欄に国民健康保険、あるいは国民年金に加入されているかどうかというのを聞いて、その手続を市が代行してやってもいいですかみたいなことを記入してもらうようなのを仮につくったとするじゃないですか。それで、国保に加入されている方で、この死亡届に連動して、この方を国保から抜いてもいいですかという回答を得たとして、それを市が代行して抜く手続、そういうことを法的に代行的にできるかどうかということ。 ◎高橋　市民課長　 　国民年金に関しましては、非常に複雑でして、今、ほとんど年金の方もそういう具体的な手続というのは社会保険事務所が一括してやっていますので、それを代行するということは、よほどの知識がないとできないものですから、年金の種類も大変たくさん多いこともありまして、やはり、そういうふうに考えると、それは、現状ではちょっと無理だと思います。ただ、国保年金課の方は、そういう方法があるかどうかは、余り検証したことはございませんので、現実的には、物理的にちょうど隣だという形もあるもんで、税金の関係もありますから、そちらの方にあれして、手続をきちんとしてくださいというようなお願いをしているのが現状でございます。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　すぐにどうのこうのというふうにならないかもしれませんけど、特に、医療保険で国保に加入されている方って、例えば、年齢層でいえば比較的高齢者が多いと思いますし、所得階層でいえば、こんな言い方は失礼なんだけれども、比較的、相対的には低所得の方が分布していると思うんですよね。そういった窓口手続も、結構、そういう方にとっては窓口事務が繁雑というか、面倒くさいということも時々聞くんですよ。ですから、年金については、なかなか難しいなということはわかるんですけれども、例えば、国保については調布の市役所の、いわば内部システムで処理できる可能性を持っていますから、ちょっとその辺、今後の課題として検討していただけないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○福山　委員長　 　御要望ということですか。 ◆雨宮　委員　 　ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。 ○福山　委員長　 　はい、小林部長。 ◎小林　生活文化部長　 　今、委員さんがおっしゃる趣旨は十分理解いたしますので、内部的には検討してみたいと思っておりますが、ただ、死亡によりまして、給付金というのも発生してきますので、死亡が伴った場合のケースの場合には必ず申請をしていただくというような形もありますので、その辺との兼ね合いというのもあるのかなというふうにちょっと思っております。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　そういう諸般の、周りに張りつくというような問題が出てくるとは思いますけれども、多少時間がかかっても結構ですから、ちょっと検討してみてください。お願いします。 ◎高橋　市民課長　 　市民課のＰＲで大変恐縮なんですけども、市民の方から葬祭後の手続が非常にわかりにくい、何か簡単なパンフレットをつくってほしいという要望がありまして、市民課では早速それを手がけました。市報に載せまして、新聞も一部採用されて記事になっておりますけども、それは大変参考になるということで、市民の方から、一部の方ではありますけど、好評を得ているところでございます。直接関係はございませんけど、お知らせだけと思いまして。 ◆雨宮　委員　 　今のは非常にいいことだと思うんですけど、そのパンフは、いわゆる公の市報や何かが置いてある場所に限られているんですか、置かれているところは。 ◎高橋　市民課長　 　市民課のところと国保年金課、市民相談室の方でお話ししていただければお渡しできるような体制になっております（「出張所」と呼ぶ者あり）。失礼しました。出張所です。 ○福山　委員長　 　ほかに。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　ワンストップサービス事業のこれからの充実を図るために、ちょっと参考までにお聞きしたいんですけども、これ、仙川郵便局でやられているやつですが、年間利用者数と、そこで手数料でどのくらいの収入があるか。 ○福山　委員長　 　はい、高橋課長。 ◎高橋　市民課長　 　平成14年６月から開始しまして、平成14年度の平均が件数にして 135件、通数にして 189件、これ、件数と通数が違うといいますのは、この制度が申請するとき一度にどういう形で請求するかという形によって、それを１件とカウントします。通数は、その通数になるんですけれども、問題は、その件数によって、１件につき手数料が取られまして、 160円に消費税がつきまして１件につき 168円取られている関係がありまして、私の方は、１件の場合にたくさん取ってもらった方が 手数料収入は多いという形になります。 　もとに戻りますけども、申請件数の平均が14年度は 135件、通数合計 189件が、15年度に至りましては申請件数が 173件、それから通数の合計が平均で 261となっております。ちなみに、一番直近の８月末ですと、件数が15年度は 173だったんですけれども、８月の時点で 180件、通数にして 293通という、非常に多くなっております。 　金額的には、15年で申し上げますと合計が69万 700円になっております。それに事務手数料を取られますので、34万 9,272円と、そういう形になっております。この差額が実質的に市の歳入になると、そういう流れになります。 　以上です。 ○福山　委員長　 　よろしいですか。 ◆小林　委員　 　はい。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　なければ、次のページ、 126、 127ページから生活文化費。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　人件費の関係で、生活文化部全般というとらえ方として聞いていただけたらというふうに思うんですけれども、時間外の問題なんですよ。ゆうあい福祉公社の件で、この間、それから、今、向こうで議論しているみたいですけれども、15年度の予算と決算の時間外手当、事務手当の実額で比較してみますと、予算額に対して 100万ちょっと決算が下回っていますよね。下回ることが、だからどうなんだということじゃなくて、生活文化部の業務というのは、例えば、市民活動推進であったり、あるいは男女共同とか、私が見ているところでは夜間の勤務や、通常で言う残業時間帯、夜間の時間帯とか、多分、休日出勤なんかも結構多いんじゃないかなというふうな印象を持っているんですけれども、この残業代の予算としての見込額と決算額、多分、決算額に 100万上積みして 480万ぐらいでしょう。だから、逆に言うと 480万、 490万に対して 100万ですから、率としては結構大きいんですよね、未消化率としては。ですから、そういう意味で、ゆうあい公社のような事態は、まさかないとは思っているんですが、実情はどうなのかなと気になるんですけれども、どうなんでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　市民参加推進室ということでございますけれども、今、委員さんからお話ございましたように、確かに休日の勤務、それから、夜間の市民の皆さんの会議というのは夜行われることが多いものでございますので、そういう会議の出席におきましては時間外、確かに多いのは事実でございます。基本的に、土日の勤務につきましては、代休の扱いという形で進めております。夜間につきましては、基本的には賃金という形で支払いをさせていただいてございます。 　私ども市民参加推進室につきましては、昨年度、係が６つございまして、５人の担当課長がおりますので、実質的には、その担当課長の勤務命令により時間外勤務は適正に執行されてきたというふうに思っているわけでございますが、１つの係が、例えば、時間外勤務の額が不足した場合については、市民参加推進室全体でそれをカバーし合うと。年度におきましては、それぞれ調整の中でやりくりをしてきたということがございますので、基本的には、そういう意味では適切にやってきたんですが、おっしゃるように代休がなかなかとれないという状況は確かにございました。そういう中で、補正予算を組ませていただきまして、代休がどうしてもとれない状況におきましては賃金で執行させていただく、切りかえたということは15年度ございましたので、その辺のところは、多少、代休と賃金、逆になる部分がございましたけれども、過不足なく時間外執行がされたというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆雨宮　委員　 　ちょっと確認なんですが、夜間を賃金にとおっしゃいましたっけ。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　そのとおりでございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、通常、残業時間というのは、割増額、最低限でも25％法定ですよね。賃金ということになると、これは時間単価になるんでか。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　そのとおりでございます。時間単価でございます。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、当然、同じ職員の方でも、例えば、号棒によって基本給とか給料が違いますよね。賃金というのは、単価で固定されているんですか。それとも、給与額をそのままシフトしたような、時間割にしたような考え方で理解しておけばよろしいんですか。例えば、Ａさんは、Ａさんの給与を時間単価に割り返したら 1,000円になったとするじゃないですか。Ｂさんだったら 2,000円になったとするじゃないですか。割返してですよ。その場合に、賃金というふうに振りかえたときには、Ａさんの場合は時間単価 1,000円で、Ｂさんの場合は時間単価　2,000円というふうになるんですか。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　そのとおりでございます。時間外勤務手当は、そういう形になってございます。 ◆雨宮　委員　 　そうですか。では、呼び名が変わるというだけで、実態は変わらないということですね。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　そのとおりでございます。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。では、いいです。 ○福山　委員長　 　ほかにございますか。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　
   　１点だけちょっとお伺いしたいんですが、彫刻のある街づくりということで、桜堤に彫刻をずっと置いて、ここ何年かほとんど変わっていない。そんな中で、清掃料、それと保険料、ほとんど変わらない金額が上がっているわけね。保険料についてはわかるんだよね。ところが、全くここ２、３年、清掃委託料というのは変わらないんだよな。数字もぴったり同じに出てきているの。これはどういうわけなんだろう。20万 4,975円というのは、ここ何年かずっとそのまま出てきているわけだよ。保険料が変わらないのはわかるわな、同じようなものだから。だけど、清掃料というのは変わっていいべきもんじゃないのかな、金額は小さいにしても。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　清掃につきましても、清掃委託という形で、当然、やらせていただいているわけでございますが、全部で９体ございます。そのうちの７体が業者に委託をしていると。あと２体につきましては、実は、作者の方が自分で清掃したいという方もおりまして、そういう形で清掃をやっている状態がございますが、ブロンズと石彫り、それから、ステンレス、蜜ろうという形でそれぞれございまして、単価か決まってございまして、数に掛けて、実際には清掃委託をしているということでございますので、基本的に、委託料そのものが上がっていないという形でずっとこの金額できているという状況でございます。 ◆鈴木　委員　 　あわせて、ずっと、ほとんど９体でそっくりそのままきているわけだよね。確かに、桜の咲いている時期とか、今の時期、写真を撮ったりしている方、非常に多いわけよ。それについて、一時期、これを始めたときというのは、彫刻のある街づくりということで積極的に彫刻を誘致してくるんだと。誘致というか、作者にお願いしてできるだけふやしていくんだというような考え方があったと思うんだけれども、そのまますっかりとまっちゃっているわけね。この辺について、何か、先行きどういうふうに考えているのか、ちょっと聞かせてください。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　たしか、これ平成３年の事業だったと思いましたけど、その当時は、市内全域に30体ばかり、今後、継続して建てていくんだというようなお話があったというふうに聞いてございますが、財政状況等の関係から、恐らく、その辺が具体的な形としてなかなか盛り上がってこなかったのかなというふうな気はいたします。 　現実問題として、やはり、こういうものをつくることによって、当然、その管理経費はかかってございますので、今後もその辺のところの維持管理というものを含めた中での彫刻のある事業という形で考えていかなければならないと思っています。 　寄贈を受けても、それは、当然ながら管理はしていかなければならないものでございますので、そういうことも含めて、もし寄贈等をいただけるんであれば、適切な場所を考えて、ぜひ設置はしていきたい思うところでございますけれども、現段階におきまして、市の方でそれを進めていくというのは、現実問題としては、今の状況では具体的なものはなかなか申し上げられないという状況があります。 ◆鈴木　委員　 　当時、確かに彫刻のある街づくりということで、私ども自民党の会派としても、たしか、富山市、富山県庁の周り、川の縁とかなんかにかなり大きくずっと彫刻を置いてある町並みに行ったり、あと、境港のゲゲゲの鬼太郎ロード、あれなんかもお化けの関係の彫刻を置いてやっているということで見に行かせていただきましたけども、まさに、午前中の中でも出てきた新選組フェスタ、深大寺から多摩川にかけて何があるといったら、結局、調布市の場合に観光ルートがほとんどない。ですから、その中で、清流の流れる多摩川と、それから、武蔵野の面影の残る深大寺、これをつないで、やはり、できることなら何とか、そういうものに合った彫刻を配置しながら、まちの活性化を図っていただければなという気持ちがあるわけね。そういう点について、できるだけ担当課の方でも、私どもも機会あるごとにとらえていきますけども、ひとつ、部長、何とかやっていってくださいよ。それが、例えば、新選組フェスタにもかなり影響も出てくる可能性も十分あるわけです。ひとつ、そういう点で、部長自体がこの彫刻のある街づくりというのをどういうふうに考えているか、ちょっと聞かせて。これ、本当は市長に聞きたいんだけど、ここに呼ぶわけにいかないから。 ○福山　委員長　 　はい、小林部長。 ◎小林　生活文化部長　 　感想というふうな形になってしまうかもわかりませんけど、彫刻は、やはり、芸術、いろんな作品の中でも、絵画を含めまして、１つのジャンルとしては非常におもしろさがあるのかなというふうに思っています。桜堤通り、私も時々、花火大会はもちろんですけれども、そうではないときでも、ちょっと歩いたとき、それぞれが非常に個性ある表情を持っていまして、そういう意味でいけば、まちの中に彫刻がある風景というのは非常にいいもんだなというふうに実感として思っています。 　全市域的に、どういう場所に、どういうふうなものがふさわしいのかというのは、これ、スペースの問題等々もありますので、その辺のところも含めまして、ちょっと時間的には一朝一夕にというわけにはなかなかいかないかもわかりませんが、持続しながらこのテーマに沿っては、また検討していきたいというように思っております。 　以上です。 ◆鈴木　委員　 　ひとつよろしくお願いいたします。終わりにしておきます。結構です。 ○福山　委員長　 　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　さっきの鈴木さんの質問の関連なんですけど、清掃委託料が何年も変わっていないのは、多分、単価が変わっていないからだというお話だったと思うんですけど、これは、こういうブロンズやなんかの彫刻の場合の清掃、あるいはメンテの業務というのは、かなり特定の業者に限定されるんですかね。つまり、競争原理が作用しないのかという意味なんですけど。 ○福山　委員長　 　吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　基本的に、確かに随契という形でやらせていただいておりますので、その辺は特殊な清掃、要するに、薬を使ったり、そういうことをしておりますので、ある面では、そういう専門的な業者に限られてくるのかなというふうには思ってございます。 ◆雨宮　委員　 　どうしても、この業者でなければならないんだということが、それこそ特定できるんであれば、それは一定の理があるんですけれども、やはり、毎年、入札をかけるというのは、それはそれでなかなか大変かなという気もしないでもありませんけれども、ただ、長年にわたって固定化されちゃうというのは、やはり、少し問題があろうかなというふうに思います。その辺の改善方をちょっと検討してください。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　わかりました。 ○福山　委員長　 　はい、杉崎委員。 ◆杉崎　委員　 　音楽のあるまちづくり推進の中で、ジャズコンサートを開いたという先ほどの説明がありましたね。多分、南口でやられた、何かそういうパンフレットを見たような気がするんですが、何回開いたかということと、それから、どこの大学が参加してくれてやったのか、わかったら教えてほしいんだけど。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　実は、音楽のまちづくりというと、どうしても財団の事業という形も考えられるわけでございますが、基本的に財団の事業につきましては、鑑賞型事業というふうに考えてございますので、ホール等で行うのが中心だと。私ども市でやる以上は、まちづくりという形で、ぜひ、音楽をとらえたいという形で実施いたしました。このジャズコンサート、あとワークショップでございますが、これにつきましては上ノ原小学校と、それから調和小学校、それともう１つ、青少年ステーション、さらに調布駅の南口駅前でやったという４ヵ所でやらせていただきました。 　それで、学校２校、それから青少年ステーションでございますが、これにつきましては、行政だけがそこに設定してジャズをやるということではなくて、最初から市民の方と一緒に、あるいは事業者と一緒に準備を進めて、当日の運営までやったということでございます。その中で、子供たちのワークショップやりまして、それも市報等で募集するのでなくて、地域の中で募集して集めていただいたと。実際、50人から60人の方がそれぞれの学校で集まったということで大変好評を得たところでございます。 　駅前でやりましたコンサートでございますが、これにつきましては、まさに日本の一流のアーチストと言われる方たちに実際に演奏いただきました。これにつきましては、ＮＨＫのエンタープライズに委託した事業ということでございましたので、その辺、ＮＨＫの絡みでかなり著名な方を当日お呼びすることができたと。ワークショップ、あるいは地域でのジャズコンサートにつきましても、御本人たちも、地域でやるということに対しまして大変熱が入りまして、ある意味では、委託料以上の、かなり内容のあったコンサートだったなというふうに思ってございます。 ◆杉崎　委員　 　確かに、非常に興味があって、そして、大勢の参加があったということも聞いているし、私自身も嫌いじゃない１つで、よく柴崎の駅の近くにある喫茶室でやっているところへ行くんですが、あそこにも有名なアーチストが来て演奏したりしてくれて、味の素スタジアムで演奏するような人が個人的に来てやっていたりして、ただ、私、何が言いたいかというと、ぜひ、南口でも、これから工事等で使えるかわからないんですが、大勢の皆さんの市民参加の中でああいったことができたらいいなと思うのと、障害を持ったお子さんが特にジャズにはいい面で非常に反応して表情が豊かになるということからしてみたら、障害を持ったお子さんたちの、また、それは大人の人でもいいんですが、そういう人たちが参加できるような場所をぜひつくってあげてほしいなと、こんなふうに思っています。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　十分に心がけていきたいというふうに思っております。 ○福山　委員長　 　ほかにございますか。はい、林委員。 ◆林　委員　 　今の杉崎委員のおっしゃられた音楽のまちづくり推進に関してなんですけども、基本的に音楽のまちづくりの推進を否定するつもりは全くないんですけれども、今、御説明にあった中で、財団の方は鑑賞型事業が中心で、あえて、市がやる以上は差別化する意味で参加型の云々という御説明だった思うんですけれども、実施計画などを見ると、文化・コミュニティ振興財団の事業についても、確かに芸術文化事業の充実については鑑賞型事業の実施というふうに載っています。もう１つ、映画、音楽、演劇、学習を楽しむということでありますけれども、そちらの方では参加型事業、学習事業の実施というふうにうたってあります。今、行財政改革アクションプランとかで、一年単位の税金の形で押さえようとしている中で、あえて、こういう状況の中で市が実施する意味というのはどこにあるんでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　私ども、昨年度これを実施した背景につきましては、東京ジャズが味の素スタジアムで行われました。これは、14、15年度、２ヵ年にわたって行われたわけでございますが、ぜひ、あれをまちづくりの中に生かしたいということでジャズを取り上げた経過がございます。やる以上は単なる演奏だけでなくて地域を巻き込みたい、子供たちを巻き込みたいという、そこの思いから事業を起こしたということがございます。ただ、今年度につきましては、東京ジャズが、やはり、いろんな事情で都内に撤退したということがございます。そういうこととあわせて、今、委員さんから御指摘ございましたように、実は、財団の方でも単なる鑑賞型事業ではなくて、地域に出向いていってまちづくり事業もやりたいという話がございました。今年度の事業の中で、実際のところ、出前寄席とか、あるいは商店街とのコラボレーションによりまして音楽事業を実施したいんだという話がございましたので、実は、私ども市としては、それ以上のことは確かにおっしゃるとおり、市としてどうなんだということの議論をいたしまして、実施計画の中で見直しをいたしまして、16年度につきましては、音楽のあるまちづくりにつきましては見送りをさせていただいたということがございます。ですから、そういう意味、地域の中での活動につきましても、今後は財団の方で、ある意味では地域を巻き込んだ事業をやっていくと、そういう形の方向で、今、考えているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆林　委員　 　わかりました。決して、こういう事業を私は否定するつもりはないんですけれども、あえて、市と、せっかく財団という組織がある中で、きっちりと分けた方がいいんではないかという時期にもあるんじゃないかということで、ちょっと言わせていただいたんで、お気を悪くなさらずに、またいろいろと考えていっていただきたいと思います。 ○福山　委員長　 　ほかに御意見ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　では、なければ次のページへまいります。 128、 129ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　ここで、平和祈念事業についてなんですが、15年度に、ここにありますように非核平和都市宣言20周年ということで、初めてこういう形の祈念事業を組んだと思うんですよ。財源枠的にも結構頑張っていただいた。派遣事業もそうだし、それから、そこにありますように国民学校の展示であるとか、いろいろそれなりに評判も呼んで評価も高かったと思うんですが、問題は、平和事業というのは、何とかの記念があるからそこだけ突発的にやればいいという話にもなかなかならないと思うんですね。ただ、そういう一方で、実は、来年度は原爆の投下、被爆60周年になるんですよ。今、いろんな意味で国内外問わず世の中きな臭くなっていますから、やはり、ここで改めて平和の問題を調布市民の皆さん方に訴えていくという意味では、15年度と同等、あるいは、それを上回るような内容と規模での祈念事業を継続していく必要があるんじゃないかというふうに私は思っていますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうかね。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　実は、来年被爆60周年ということですが、戦後60周年ということもございますし、実は、市制50周年ということもございますので、その辺で平和事業を、やはり、事業として拡充というか、今後の予算の絡みも出てございますが、そういう形で何か考えていきたいというふうには思っております。具体的なイベント、あるいは事業等については、これからということでございますが、ぜひ、それは実施していきたいと考えております。 ◆雨宮　委員　 　そうですね。市制50周年というのもありますからね。だから、ある意味では、市制50周年記念事業の中に60年というやつをはめ込んで、ちょっと光を強く当てるというふうな考え方でも大いに結構だと思いますので、ぜひ、ひとつよろしくお願いします。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　わかりました。 ○福山　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　それでは、次のページ、 130、 131。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　市民参加推進室のところの、１つは地域福祉センター、あるいはふれあいの家というコミュニティー施設が何種類かあると思うんですよね。このほかにもあるかもしれませんけれども、ちょっとここで問題にするというか、聞いておきたかったのは、アクションプランの中で公共施設の再配置計画というのがありますよね。それから、午前中にもちょっとお見せした例のメンテナンスのこういう計画書、総合計画みたいなのが出ていますよね。公共施設の修繕計画だとか、このたぐいのやつが、いろいろあちこちから出ているんですけど、例えば、地域福祉センター、あるいはふれあいの家、この２つだけをとって見た場合でも、施設の更新という問題と再配置という問題を考えた場合に、所管としては相当しっかりした基本スタンスといいますか、考えの組み立てを持っていないと、何か同じような機能だから、この際だからみたいな話も出てこないとも限らないし、その辺で、ちょっと何点かお聞きしておきたいんですが、まず、地域福祉センターとふれあいの家というのは、それぞれ歴史的な経過が違うと思うんですよ、生まれてきた歴史的背景というのが。その辺をまず１つお聞かせいただけませんか。例えば、地域福祉センターというのは、私の推測ですけれども、隣の三鷹市なんかで言うと、例のコミュニティーセンターに匹敵するもんだというふうに思うんですよね。あの当時、20年から30年ぐらい前に、雨後のタケノコのように地域センターとか、コミュニティーセンターという言い方でつくられていた時代がありまして、そんなふうなことだと思うんですが、さっき言いましたように、地域福祉センター、あるいはふれあいの家、それぞれについてそういった歴史的な背景や経緯等について、あるいは施設の性格等について、ちょっと御説明いただければありがたいかなと思うんです。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　まず、地域センターなんですけども、今、お話がありましたとおり、恐らく昭和45、46年ぐらいに、今で言う総務省、当時、自治省ですかね、たしか、コミュニティーモデル事業というのを開始して、それに伴ってある地域の中では、自治体の中ではコミセン行政といいますか、そういうのが出発したのかなというふうに理解しておりまして、本市も第１番目が金子地域センター、たしか、あれ、昭和48年のオープンだと思います。その後、調布市では、10地域、市内の10ヵ所にバランスよくコミュニティー施設として地域センターをつくっていくという、そういう計画的に整備をしてきたというのが地域センターの歴史だと思います。 　それに対しましてふれあいの家というのは、性格的には今、地域センターを補完する施設という位置づけにさせていただいております。このふれあいの家につきましては、すべて市でゼロから設置をしてきたというよりも、昔からいろんな形で地域の中で集会所的に使ってきたものも調布市の公共施設として位置づけるということで、可能な限りふれあいの家という位置づけにしてきておりますので、これにつきましては、当然、地域的なアンバランスもかなりございますし、ない地域、また密度が高い地域、それはそれぞれあると思いますが、性格としては同じようにコミュニティー施設ということで、あくまでも地域センターを補完する施設ということと、ふれあいの家につきましては、御案内のとおり、地域の方の自主管理でお願いすると、そういう性格の違いがあろうかと思います。 　以上です。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。地域センターは、例の10地域構想に基づく地域にそれぞれ配置されていると。それぞれの地域における、いわばコミュニティー施設のコアですよね。ですから、そういう意味でいくと、これからいろんな考え方が出てくる可能性はあるにしても、10地域そのものは、コミュニティー単位としてはかなり広いですよね。ですから、その中のコア施設としての地域センターという位置づけは、今後も基本的に変えるつもりはないし、変える必要もないという認識でよろしいんですか。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　基本的にそういう認識で、これまでの実施計画等の計画の中では、その施設の更新計画というものを担当課としてはやってきているわけなんですが、ここに来て御案内のとおり、アクションプランというのが出てきておりますので、それに対して、アクションプランがあるからコミュニティー施策の拠点としてのコミュニティー施設の存在価値をどうこうするというものとは別の次元だというふうに認識しております。 ◆雨宮　委員　 　それは、今の御答弁の内容で大いに頑張っていただきたいというふうに思っているんですね。 　それと、もう１点、ふれあいの家の管理についてなんですが、これはいつでしたか、指定管理者制度第１号になりましたよね。指定管理者の場合には、利用料の収入はその団体の中での、いわば自己管理というか、管理に使ってもいいよということになっていますよね。その中でね。ただ、その場合でも、収支の中身については透明にする必要がありますよということは、このふれあいの家に適用したときの委員会のやりとりの中でも、あるいは、たしか本会議でもだれかが質疑をやったような気もしますけれども、その中でも言われていると思うんです。もちろん、この決算調書にその資料をつけろということにはならないと思うんですが、市としては、ふれあいの家、それぞれ13ヵ所のそれぞれの指定管理者の方からは収支報告書なり、そういう財務報告書は当然とっているんですよね。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　従来からもとっていますし、ここで指定管理者になったことに伴いまして、指定管理者の条例上もそうでございますし、それに基づいて私どもと指定管理者で取り交わした協定書、あの中にも、たしか年度の、新年度始まって30日以内ぐらいに実績報告みたいなものを出すのが義務づけてありまして、そこには当然、収支計算書も添付書類として出すようになっていますので、当然、それはいただきます。 ◆雨宮　委員　 　それは、当然、公開の対象になっていると。対象になりますよね。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　通常のとおりです。 ◆雨宮　委員　
   　わかりました。結構です。 ○福山　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　なければ、このページで暫時休憩といたしまして、休憩後、次のページから入りたいと思います。 　開始の時間は３時20分から開始いたします。 132ページから始めたいと思います。 　それでは、暫時休憩といたします。御苦労さまでした。 　　　午後２時57分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時19分　開議 ○福山　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　 132、 133ページの質疑、意見を求めます。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　多分、このページだけにとどまらない話になっちゃうかもしれないんですが、ここで、コミュニティーづくりというのが市民参加推進費の冒頭に出てきますんで、そういう切り口になると思うんですが、市民参加という角度からコミュニティー問題を見た場合に、例えば、既存の組織で言う自治会があったり、あるいは、それに類するような組織、老人クラブであったりとか、ありますよね、地域に。それから、市の行政が主に、いわば音頭をとって進めているコミュニティーの中には、例えば、ちょっと性質が違うのかもしれませんけど、男女共同参画の促進であったり、あるいは、その他の市民参加の街づくり協議会なんかもそうですよね。それらは、いずれも市民というものが中心になりながら、コミュニティーの切り口が違うのかなという、コミュニティーというものを見る場合の切り口の違いで、いろんな呼び方が出ているのかなとちょっと思いがしているところがあるんです。 　何でこんなことを今言うかといいますと、要するに、この後、あくろすやなんかの問題なんかも出てくると思うんですけれども、いろんな言い方をして、いろんな共同参画だとか、何とかかんとか言って、ちょっとどれがどれだかよくわからないような、整理し切れていないみたいな印象があるんですよ。この議論、いつも文教委員会でやられているような印象も持っているんですけれども、そういう意味で、今度、いよいよ国領の北に本格的に開設されて、活動が展開されていくようになっていくわけでして、あの中に４つの機能があること自体はそれはそれでいいと思うんですけれども、考え方の問題として、何かこの辺で整理するということは、生活文化部の方としては、所管の方としては今の段階ではまだ考えられていないですか。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　部ということですと私が答えると限界がありますけど、コミュニティ担当としての範囲内という話になりますが、実は、コミュニティーそのものが、毎回の委員会の議論の中でも申し上げているんですけれども、極めて流動的なもので、確定したモデルというのは恐らくまだない中で、発展途上にあるというふうにまず認識しているということと、あと、ここで新しく出てきた考え方としては、新しい公共という概念がかなりいろんなところで出てきておりまして、要は、公共の部分を官で担っていく時代はもう終わったという形で、新たな、調布市の場合は、参加と協働と言っていますけども、いろんな主体が公共の分野を担っていくんだという、そういう時代に入っているということも片や言われておりまして、それについては、先駆的なところは既に条例を制定している自治体もあるくらいですので、そういう流れが逆に一方にはあります。 　私どもで、今、コミュニティ担当でコミュニティーづくりと言っている部分というのは、あくまでも地域のまちづくりを地域の人でという、そこに一番重点を置いておりますので、旧来の組織、当然、自治会を初め、目的別ないろんな組織がございまして、それなりの活発な活動を展開されていて地域に貢献しているというのは紛れもない事実だと思いますが、ただ、ここに来て、地域のまちづくりということに関して、それぞれの団体が個別な活動だけで地域のまちづくりができるのかという、そういう限界点から、もしかしたら、あるすべての地域の団体をネットワークすることによって１つの団体ではできない課題、もしくは地域全体で取り組まないと効果が出ないような、そういう課題に対応できる可能性が出てくるんじゃないかということを問題意識として持っています関係上、地区協の立ち上げ並びに運営支援というのを主体に行っているわけなんですが、この地区協自体も、当然、今の形が到達点ということではございませんで、今後、コミュニティービジネスとか、いろんな地域、そこには、今、これから活躍していただけるであろうＮＰＯとかボランティア団体、それらも地域の中に入ってくる時代がもうすぐ来るだろうと。そういうことを含めて、これからの地域づくりやっていく必要があるだろうということで、とりあえず地区協の立ち上げに重点的に取り組んでいると、そういうのがコミュニティ担当の立場でございます。 ◆雨宮　委員　 　では、ちょっと部長になるんですかね、総合的にもしお考えがありましたら。 ○福山　委員長　 　はい、小林部長。 ◎小林　生活文化部長　 　今、雨宮委員さんからの御質問そのものを、こちらの方でどうお答え申し上げたらいいかなと率直なところちょっと思っていたんですが、市民参加というふうなとらえ方の中で、先ほど、例えば自治会であるとか、老人クラブであるとか、場合によれば男女共同であるとか、街づくり協議会、そんなようなお話が出ていましたが、非常に広範囲だということですよね。しかも、なおかつ形態そのものがいろんな形が出てきている。しかも、そこに参画している方々も、またいろんな方々が参画してきてもおります。そこのところで、今度は、国領北のところにボランティアセンターができてくるわけですけれども、そういったところで、市として、そういう市民参加とか、あるいは諸所の活動の団体、活動形態、いろいろある中で、どう全体として取りまとめ──取りまとめをすることが求められているのかどうかというのが１つあるかと思いますが、一定程度の総括なり、集約なり、今後どうあるべきなのかというところなのかなと思っておりますが、１つ言えるのは、まず、多様な形態があることが自然なのかなというふうに思っております。ただ、多様な形態がある中で、どういうものがこの先まちづくりを想定していった場合、あるいは市民とのいろいろなネットワークづくり等々も考えていった場合に好ましいのかというふうな部分があるのかなというふうに思っておりますので、そうしたことを踏まえますと、今度、国領北にできるボランティア・ＮＰＯ支援センター等々の中でも、その辺のことが非常に議論になってくると思いますし、それから、行政としてもそれについて、これは、私ども生活文化部というだけではなくて全庁を挙げて、とりわけ政策室等々のところとの意見調整をする中で、具体的な形の、一定程度の今の時代に沿う形の中でまちづくりにどういう形態があり得るべきなのか、望ましいのか、その辺のところについて今も議論はしているところではありますが、さらにその辺は詰めていきたいというふうな形で、答えとしてはなっていないんですが、そんなような形でちょっと思っているというところです。 ◆雨宮　委員　 　私が今、お尋ねした趣旨は、つまり、コミュニティーの多様性というのは当然あってしかるべきだと思うんですよ。したがって、さっき切り口という言葉を使いましたけれども、当然、多様な切り口があっていいと思うんですね。ただ、ちょっと懸念されるのは、新しい形の補助金行政にならないかなという心配があるんですよ。つまり、ここのページだけでも、何とか推進員とか、いわゆる地区協議会だとか、それから、ＮＰＯの方でも会則のためのいろいろな交付金だとか、補助金だとか、そういう何か新しい組織的な体制、組織をつくると、そこに向けて公のお金を何らかの形でつぎ込んでいくと。もちろん、それが絶対だめだというつもりじゃないんですよ。ただ、それが非常に間口を広げていって、物すごい数のものになっていくと、１つの団体自体に対する補助金なり、交付金の額は大したことがなくても、やはり、積み上げられれば相当膨大な金額になる。新しい公共というのが、本来的に言われているのとは全く違った意味の、新しい公共事業型の行政展開にもなりかねないかなという、そういう懸念がちょっとあるんですよね。ですから、そういう意味で、先ほど部長は全庁的にというお話だったんですが、まさに全庁的に踏まえて、そういった考え方の整理を、この際、やっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですから、それも簡単に、はい、では１ヵ月のうちにまとめましょうと言ってまとまるような話じゃないかもしれませんけれども、かなり明確な意識というか、目的意識を持った取り組みを日常的にやっていかないと、この種の問題というのはどうしてもわきに行っちゃいますんで、その辺をよろしくお願いしたいなと思っています。 ○福山　委員長　 　よろしいですか。 ◆雨宮　委員　 　いいです。今のは意見です。 ○福山　委員長　 　ほかに。はい、杉崎委員。 ◆杉崎　委員　 　地区協議会の立ち上げを、今、ずっとあちらこちらで説明していただいていて、ちょっと心配なのが、地区協議会の持つ性格と既存の自治会の持っている性格というのが、まだいまいち地域にはわかっていない。現在、でき上がっているところでも、その辺のところがよく理解しないという部分があるんですが、この辺は、どういうふうにして説明しているんですか。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　いつもその辺が私どもも説明する際に一番難しいといいますか、地区協をつくれば、ここがこうなりますよというものをお示しするのがなかなか難しいというのがまず現実としてあります。御質問にありました既存の団体と地区協との関係も、これは既に５ヵ所できてきておりますけれども、やはり、それぞれが必ずしも同じ意識でいないといいますか、例えば、極端なところでは、地区協ができることによって、今まで既存の組織がやっていたものを地区協が肩がわりするみたいな、私どもから言えば、それはちょっと誤解なんですが、そういうふうに思う地域もございましたし、私どもで言っている地区協というのは、あくまでも協議会でございまして、既存の組織のやっている活動を肩がわりするものでもなければ、新たな仕事を探してなし崩し的に既存の団体の存在価値が薄くなるような、そういうことは一切想定しておりませんで、既存の団体の目的というのは当然あるわけですので、その目的に沿った活動を地域でこれまで以上に展開していただくのは当然のことと考えております。ただ、先ほども申しましたとおり、それぞれの団体が、それぞれの目的に沿った活動だけで、いろんな課題のある地域の問題に対して対応し切れるのだろうかという、そういう問題意識でもうちょっと地域の団体全部が１つのテーブルに着いて、今まで解決したいなというものがあっても、それを話として出す機会、場がないということも、恐らく地域の中にあると思いますので、そういう問題をお互い協議するネットワークの機関として、まず地区協議会というのが必要ではないですかという御提案を差し上げているというところなんです。その辺が理解をいただくのに非常に難しいという感じがしております。 ◆杉崎　委員　 　１つ言えることは、自治会は神社仏閣があって、特に神社と天神様等があって、神社の氏子さん中心的に集落と組織が固まっていって、やがて、それが、今で言う自治会は、氏子さんだけでなくて周りの人たちも入っていって１つの自治会に成り上がってきていると。そして、地区協議会のいいところというのは、今、学区域で全部の住民すべてが地区協議会の会員と、会費払わなくても何しなくても、できるという範囲の中では、広く住民意識を吸い上げてこられたという、協議会として、それは１つ、すごくいいことなんですが、１つ自治会でいいのは、昔からのそういったことの伝統をちゃんと生かしている自治会等があって、よくないのは、自治会は会費会員になっているということ。会費を納めている人が会員であって、そうでない人が、その周りに幾ら住んでいても自治会員じゃないんだよね。こういうことがあるから回覧も回っていかない。自治会そのものが発展もしていかない。だから、次のページにあるように少なくなっていっているというのは、そういうことであってみたり、連合会から抜けていってみたり、調布自治連からも抜けていくという、そういうことになっていっているんですね。ですから、一長一短があるんですが、地区協議会を上手に育てていくのには、自治会との兼ね合いをうまくつくりながら、今、話を説明会で聞いていると、そこには防災の行事とか、あるいは盆踊りだとか、何とかとやりますと。自治会、あるいは学校開放を中心とした自治会が入った、そういう中でも盆踊りもあれば、自主防災措置の訓練もあれば、そういったのをやっているのに、そんなの２つでやるのかということになってきますから、ぜひ、その辺を……。私、この間、聞いていて急ぐなと言ったでしょう。ぜひ、急がないで、十分な説明をしてあげる機会をつくってから、そして、じっくり進めていってもらった方がいいと思うの。できれば、もっと全体にばんとやるんではなくて、ちゃんとした役員さん等に寄っていただいて、説明を何度も何度も繰り返していって、役員さんが理解してくれなかったらできないんですから。私、この間、そう思って、質問というよりも、ちょっと心配もあってお願いしておきますから、よろしくお願いします。 ○福山　委員長　 　よろしいですか。ほかに御発言。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　済みません。今度、非常に事務的な話になりますけれども、地区協議会に年間 200万近くの金を出していますよね。これは、性格的には、補助金というよりは運営費だから交付金になりますよね。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　助成金という言い方でやっております。 ◆雨宮　委員　 　言い方は助成金。全部で現状 197万を支出している、助成している団体数というのは、さっき４つというふうに聞いたような記憶があるんですけど、５つですか。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　この決算書の記載は４つ分です。 ◆雨宮　委員　 　４つですね。そうすると、おおむね１団体当たり平均で言えば50万程度ということになりまして、50万というとそんなに少なくない金額じゃないと思うんですよ。昨今、公金の使い方については、いろんな意味で透明性というか、これが厳しく求められている時代だと思いますけれども、この 197万についての収支関係、会計報告、これは、当然、とっていらっしゃるんですよね。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　もともと助成金そのものも要綱に基づいて助成しておりまして、約50万ということなんですけども、基本的には、その内訳もきっちり要綱で決めておりまして、基本運営費というのが月２万、それで12ヵ月で24万、あとは、いろんな情報発信費とかなんとか、いろんな名目をつけたのが３つございまして、それぞれ限度額が８万円で、実際には８掛ける３、24万円足す基本運営費の24万で、要綱上、50万円が限度額といいつつも、実態では48万円を限度でやっておりまして、当然、助成金ですので、それに対する実績報告という形で、何に幾ら使ったというのは年度が終わるごとにいただいております。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。実は、地区協議会についても、これ、去年の予算委員会、15年度の予算委員会の議事録なんですけど、地区協議会のところのやりとりを読んでみると、なかなかおもしろいというか、やはり、今ここで話があるような、整理し切れないというか、どういうふうに考えたらいいかよくわからないというのが、説明員の皆さん方も含めて、かなり縦横の議論がされているんですよ。この中でも言われているんだけれども、小学校区単位がいいのか、あるいは、もう少し狭い既存の自治会単位がいいのかという、そんな議論もあって、しかし、いずれにしても、団体の数としては将来的には20とか30とかという目標になるじゃないですか。仮に20としても50万だと 1,000万ですよね。だから、さっきもちょっと言いましたけども、新しい公共事業じゃないけど、公共事業みたいな形にもなりかねないんで、そういう意味では、お金の透明性をさらにシビアにしていっていただきたいなというふうに思っているんで、あえて、ちょっと一言。 ○福山　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　なければ、次のページへまいります。 134、 135ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　市民活動支援センターの、ここでは整備費ということで出ていますから、多分、そこに関連すると思うんですが、この間、いわゆるあくろす、この支援センターに入る幾つかの団体というか組織の開設準備機関の報告書が出ましたよね。それはそれで、１年なり２年かけて、それぞれの皆さんが頑張っていただいて、本当に御苦労さまというふうに言いたいと思うんですが、ちょっと私、気になったのは、ＮＰＯ・ボランティアセンター、これの運営主体の決定についてなんですけど、例のプロポーザルでやったのは、そこまではいいと思うんですけれども、１つは、結果的に社会福祉協議会に落ちましたよね。確かに、社協自身も、今後、みずからの活路をどこに見出していくのかということで手探りしているのはよくわかるんですけれども、ただ、社協がこれまで取り組んできたボランティアというのと今度のあくろす、支援センターで展開を想定しているボランティアというのはどうなんでしょう。むしろ、社協のボランティアもあくろすのボランティアの中に包含されるような関係になるんじゃないかなというとらえ方を私はしているんです。つまり、社協のボランティアというのは、どちらかといえば、従来の延長線で考えると福祉型のボランティアになるんじゃないのかなという印象を持っているんですよ。その辺は、プロポーザルで運営主体として決定する際に、もちろん、行政内部でもいろいろ議論されたというふうに思うんですが、位置づけはどんなふうになっているんですか。 ○福山　委員長　 　はい、堀江課長。 ◎堀江　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　 　ただいまの御質問についてですけれども、社会福祉協議会が現在まで調布市ボランティア活動センターということで、独自の支援センターをつくりまして活動されてきたボランティア活動については、一応、従来から福祉のボランティアが多いんですけれども、今回、選考以前の社会福祉協議会が設置したボランティア活動センターの中では、まず、今、ＮＰＯ法に基づく17の分野になるべく近い形で、今までより幅広い形の方を運営委員に迎えて進めていこうということでの取り組みが行われていると（「社協ね」と呼ぶ者あり」）。社協でございます。これが、社協さんが取り組んでいる現在までのボランティア、あるいはＮＰＯに対する支援ということでございますが、これから市が設置していくボランティアやＮＰＯの支援センターの中で考えている範囲というのは、従来から、いわゆる福祉というボランティアにとどまらない、先ほどもちょっと話題になりましたが、新しい公共なり、いろんな形での市民の活動を幅広く支援の対象にしていこうというように考えておりますので、そういう意味では、今、委員おっしゃられたような形でより広い範囲が、この新しくできるあくろすの中では対象になっていくだろうというふうに考えております。 ◆雨宮　委員　 　その点はわかりました。 　もう１つ、どういうふうになるのかなと思っているのが、まさに、市も一緒になって育ててきたというか、開設準備を進めてきたＮＰＯですよね。準備室の皆さん方。これはこれで、さらにＮＰＯとして法人格をとるなりなんなり、要するに、前へステップを踏んでいく形になるんですか。 ◎堀江　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　 　今、委員おっしゃられた、今回のボランティア・ＮＰＯ支援センターの企画団体として公募された、新しくＮＰＯとしての申請がされていた団体がございます。こちらは、団体名としては調布市民活動を支援する会ということで、せんだってＮＰＯ法人に向けた準備を進められていたということではございますけれども、一応、正式な報告ということではないんですが、今回、団体、受託できないということであるならば、ＮＰＯ法人というとなかなかいろんな制約が多いので、任意団体として今後活動を続けていく方向で、今、考えているというような報告を受けております。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、任意団体で活動は続けるということになりますと、言ってみれば、今度は支援センターを利用する側の団体の１つになり得るということなんですか。 ◎堀江　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　 　そのとおりでございます。 ◆雨宮　委員　 　これは、意見にしますけれども、ちょっともったいないような感じがするんですよね。せっかく市も一緒になってあそこまで、丸１年半か２年ぐらいですか、本当に立ち上げの段階から考えるとね。私も何回か傍聴したこともあるんですけど、本当に一生懸命やられていて、外から講師を呼んだりされたこともありますよね。そうやってエネルギーを相当注入して、言ってみれば何もないところに土台を築いて、ようやく形が見えてきたのかなと思ったら、横からそっとさらわれたみたいな話じゃないですか。だから、そういう点でいくと、プロポーザルを採用したというのは１つの新しい発展方向だろうというふうに思うんですけど、そのことと、みずからが育ててきた推進母体をどういうふうに扱うのかということとは、やはり、もう少しよく考えて当たる必要があったのかなという思いがしているんですよ。非常にもったいない感じがして、せっかく育てたものがね。今後、任意団体ということですから、逆に今度は行政としてはなかなか口が出しにくい側面も出てくるのかもしれませんけれども、ある意味では、今まで築いてきた信頼関係に立って、さらに、任意団体ではあっても成長できるようにというか、前進できるように側面からの支援、援助を可能な範囲で頑張ってほしいなというふうに、ぜひ、これ、お願いいたします。 ◎堀江　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　 　今の委員の方で市が育ててきたという御発言ありましたけれど、今回の公募に当たりまして３つの団体が応募に出てきたんですが、実は、この３つの団体とも昨年度開設準備協議会の中のメンバーだったグループなんですね（「それはわかっていますよ」と呼ぶ者あり）。その中で新たなＮＰＯをつくるグループ、既にあるグループと社協という３つのグループがありまして、市といたしましては、基本的には、どの団体に対しても公平な形で接してきたというふうに考えておりますので、特定の団体を育ててきたということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆雨宮　委員　 　それは誤解であって、別に行政がどっか特殊なグループと一緒になってという意味じゃないんですよ。だから、今言われたように、開設準備に当たって、その腹づもりで準備を進めてきたグループ、団体の人たちの中に社協の人がいたり、要するに、いろんな団体が出てきてというのはよくわかっているんですが、それにしても、やはり、市民活動支援センターの受託団体になりましょうよという明確な目的意識を持って、行政とも二人三脚で進んできたのは事実だと思うんですよ。だから、そういう意味で、そこの部分をもう少し考えることはできなかったのかなというじくじたる思いというのが、私が言うのは変ですけど、ということなんです。 ○福山　委員長　 　御意見でよろしいですか。 ◆雨宮　委員　 　はい。 ○福山　委員長　 　ほかに御発言ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　なければ、次のページへまいります。 136、 137ページ。はい、井上委員。 ◆井上　委員　 　保養施設の調査委託料についてなんですけども、ちょっと詳しく御説明をしていただけないかと思うんですけど、よろしくお願いします。 ○福山　委員長　
   　少しお待ちください。はい、田口副主幹。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　 　どういう調査をしたかといいますと、先ほども課長の方からお話があったんですけれども、一応、市民の方 3,000人、無作為で抽出しまして保養事業について伺ったわけなんです。その内容が市民の意向調査という形で、多賀荘と木島平山荘について伺ったわけなんですけれども、一応、内容といたしましては、まず設問を設けまして、通常の認知度ですね、木島平と多賀荘の認知度について伺いました。あと、実際にそれに対して、多賀荘や木島平山荘に行ったことがあるかということをその中で伺いました。最後に、保養施設の実際に関する意見や要望を市民の方々に一応伺いまして、その結果を集約して市民の方々に市報等で説明させていただきました。 ◆井上　委員　 　ありがとうございます。ちょっと次のページにも関連しちゃうんですけれども、84万円で木島平と多賀荘、両方かかっているということなんですけれども、これは、 3,000人に対して市民保養施設ということで、多賀荘単品で 3,000人、それから木島平単品で 3,000人ということで、合計で 6,000人ということでいいんですか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　 　この場合、一緒にやっておりまして、木島平山荘と多賀荘、両方含めた形での 3,000人という形で調査をしています。 ◆井上　委員　 　そうすると、 168万円かかって、たまたま２ヵ所施設があったんで割って載せておいたということでいいんですよね。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　 　そのとおりです。 ◆井上　委員　 　ありがとうございます。それと、もう１点なんですけども、業務委託料、これもまた多賀荘と木島平、あれなんですけれども、これは、どういう決め方で、いつから同じ業者というか、どういう業者に委託されているのかというのをちょっとお伺いできればと思うんですけれども。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　 　多賀荘、木島平山荘につきましては、両方とも開設当初から、基本的には、多賀荘につきましてはピガールという業者に委託させていただいております。木島平山荘につきましては、当初は村に委託していたというふうに伺っております。そして、今現在は、観光株式会社の方に委託しております。 ◆井上　委員　 　ちょっと私も調べてなくて申しわけないんですけれども、施設ができた当初から委託料の価格の変動というんですか、そういうのって、つかまれたりはされているんでしょうか。 ◎田口　市民参加推進室副主幹　 　それぞれに委託料を出す段階におきましては見積もりをとってやっていますが、一般的には、世間の状況等を考えながら見積もりをとって、あと、開設当初からやっている事業者になりますので、その辺につきましては、施設等を一番熟知しているということも考えながら業者を選定させていただいております。 ◆井上　委員　 　要は、設立から20年以上たっていると思うんですけれども、当然、景気の変動だとか、そういう部分を含めて、委託料というのが上下する部分出てくると思うんですけれども、そういうものを把握されていらっしゃいますかということをまず１点お伺いしたいということ。つけ加えると、これって、長い間、そこで委託を、その団体にすれば受託をされて、そこで施設の運営をされているということですので、その施設に対して熟知されているというのは重々わかるんですけれども、例えば、競争の論理とかということで、入札でということではなくて随意契約でやられているということなんですか、お聞かせください。 ○福山　委員長　 　はい、土浦課長。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　両方とも保養施設なんですが、実は、委託の仕方は違います。というのは、多賀荘の方は、いわゆる業務委託という形でやらせていただいておりまして、木島平山荘につきましては、これは、今は地方自治法が改正になりましたけれども、いわゆる地方自治法上の管理の委託ということで、市の権限をある程度持たせた委託という形でやっております。ですので、このまま木島平山荘を木島平観光開発株式会社にお任せするということになりますと、自治法の時限がありますので、３年以内に指定管理者として指定をするというのが出てきます。 　それと、具体的な委託料の額につきましては、当然、見積もり段階からいろんな単価の精査を双方でやります。一番金額の変動というのは、実は、今回もそれが主たる原因になっているんですが、利用者数掛ける幾らというのがかなり多いんですね。例えば、食事代一人 2,000円で消費税込みで 2,100円、その 2,100円も、当然、委託料の中でお支払いするというふうになっていますし、あと、諸雑費、一人頭、多賀と木島は単価がちょっと違うんですけれども、それなんかも利用者数によって、実際に委託料としてお支払いする金額が変わってきますので、予算では、かなり希望的観測もあって、ある程度の利用者数を見込みながら予算措置しますが、実際の実績は、利用された方掛ける単価で委託料を払いますので、そういう意味での増減はあります。ただ、業者のいいなりの金額かという御心配であれば、これは、私どもの方も定期的に現場も行っていますし、その中でいろんな状況も把握しておりますので、あわせて財政難ということで、極端な話、市の財政が５％マイナスシーリングであれば、それに協力いただくみたいな厳しい査定等もさせていただいておりますので、決して特定の業者でずっとやっているからということで、市の支出が甘いということはないというふうに確信をしております。 ◆井上　委員　 　その辺は、私も信用させていただきたいというところなんですけけれども、陳情なんかも出ている中で、予算的に運営費ということで一番多くを占めている業務委託料というところに対して、そこと何かあるんじゃないかなということではないんですけれども、例えば、それこそ７割ぐらいを占めているんですか、その業務委託料の精査というか、例えば、競争の原理を働かせた場合に、施設の運営というのが通るのか、通らないのかというようなところも含めた検討というのはなされているのかなと思って伺ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎土浦　市民参加推進室コミュニティ担当課長　 　多賀荘につきましては、当然、民間業者ということで、言いかえれば競争の原理を入れる要素というのはあると思います。ただ、これも出発当初、そういうことを含めて業者を選定してきておりますので、選定する方としては特段、管理業務に瑕疵がない限り、毎年毎年、入札等でやるということになりますと、当然、厨房とか、いろんな諸設備をいじるとか、かえって高額になるとか、設備投資が余計にかかるとかという、いろんな問題もあります関係上、恐らく──ここで恐らくという言葉を使っていいかどうかわからないんですけども、その業者にずっときているというのが言えるのかなと思います。 　木島につきましては、これは、姉妹都市交流というのがかなりウエートを占めておりまして、当然、敷地も木島平村の土地でございますし、建物だけを調布でつくったということで、あちらの木島平株式会社といっても、いわゆる第三セクターということで、村と一体の経営をするというふうな外郭団体的なものになっておりますので、それをまた新たな、全然関係のない民間業者と競争させるということは、今後、多分、指定管理者の選定になれば考えなければいけないんでしょうけれども、これまで管理委託ということでやってきておりますので、これも、通常、条例に基づいて管理委託してきておりますので、あえて毎回、業者を競争させるということは考えてこなかったというふうに思います。 ◆井上　委員　 　アクションプランに掲げられていることであるということで、なかなかどういう動きをしていいのかという部分はあると思うんですけれども、市民保養施策というものを考えていった場合に、さまざまなデータとか、指標とかがあって議論をしていくべきだと思いますので、確かに政策室の問題とかというのもあるのかもしれないんですけれども、委託料なんかの部分も含めた上で、データとして議論ができるようなものというのをつくっていただきながら、保養施設というものについて議論ができればと思いますので、ちょっとその辺を考えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○福山　委員長　 　御要望でございます。ほかに御意見ございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　なければ、次へまいります（「済みません」と呼ぶ者あり）。前のページですね。はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　今、市民保養施設だったんで、ちょっと違うところになっちゃうんで後回しにしたんですけど、浅田次郎さんが見えられたときの、私、行き損なっちゃたんで、どのくらいの反響があって盛況に終わったのか、ちょっとそこら辺を教えていただきたい。 ○福山　委員長　 　はい、堀江課長。 ◎堀江　市民参加推進室生涯学習交流推進担当課長　 　浅田次郎さんの講演会、ちょうど今回の第１回の定例会の途中だったもので時間的に皆さん大変だったと思うんですが、このとき、たづくりのくすのきホールで開催いたしましたが、定員 500名のところに対しまして 1,155名の応募がありまして、これは自由席ですので、実際に、多少多目に招待券等を出しましたが、 471名の方が参加されて、大変盛況に終わっております。このときは、ちょうど新選組の始まる時期でもありましたので、浅田先生の中で、御自分のいろんな新選組に対する思いですとか、その辺についてのお話がございました。 ◆小林　委員　 　そういうときに、先ほども議題に上っていた小学校、中学校の生徒を連れて行くなんて話は、そういうときにいっぱいいるときにするとか、ぜひ、そういうふうに出席していただきたいとかという、せっかくそういうふうにいっぱい集まったところで、そういう事業をやっているから、どんどん皆さん行ってほしいというようなＰＲをしていただければ60万人は突破したんじゃないかなというふうに思うもんですから、もし、今度の企画をされるときには、そのような形をとっていただけたらと思います。 　以上です。 ○福山　委員長　 　御要望ということで、よろしくお願いします。 　それでは、次のページへまいります。 138、 139ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　ございませんか。よろしいですか。──それでは、次のページ、 140、 141ページ。はい、林委員。 ◆林　委員　 　男女共同参画推進関係なんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけど、女性指導員報酬で 384万余ということで、先ほど輝きタイムとか、 5,000部つくってどうのこうのとかおっしゃっていましたけど、人数とか、ちょっと10人とか言っていたような気がするんですけど、もう一度ちょっと、人数とか、月々どういう形で、どういうことをやられているのか。今、ちょっと例規集とかいろいろ見ていると、報酬等を見ますと結構、市の報酬の中ではまとまった額、月10万 4,000円というふうに書いてあるんですけども、ちょっとその辺で詳しく教えていただきたいなと思いまして。 ○福山　委員長　 　はい、平本課長。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　この指導員は３名で実施してございます。指導員の要綱ができてございまして、男女共同参画の視点に立った講演会とか、講座といったようなものが主な内容でございますけども、その企画、立案をしまして事業の実施をしているというのが実態でございます。 ◆林　委員　 　そうしますと、この３人の方で輝きタイムとかつくられているということでよろしいのかと思うんですけども、要綱等を見ますと、月に12日以内……非常勤特別職扱いで勤務する日は月12日以内、１日６時間というふうにありますけども、結構、頻度高く集まられて、そういう編集作業、そのほか、いろいろな報告書の作成作業とか、そういうことをやられているということなんでしょうか。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　週３回の出勤でございまして、もちろん、男女共同参画の事業につきましては、市の職員も一緒になってやってございますけども、資質的にも非常に高い指導員でございまして、今では、ほとんど事業の企画、立案から広報、あるいはマスコミ等への連携であるとか、講師の選定とか、そういったような素案づくりに当たってございます。 　以上です。 ◆林　委員　 　わかりました。内部でのそういう、どういう議論がなされているとかという、例えば、議事録、もしくは要旨みたいなものというのは手に入るんでしょうか。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　全部というわけではございませんけれども、いろんな講演会、講座をやった後、その実績的な資料はつくってございます。 ◆林　委員　 　そうですか。よろしければ、報酬的にも教育委員に近い金額の報酬もいただいているという、それに見合った活動はされているということで理解いたしますけども、どういう活動をされているのか、少し学ばせていただきたいと思いますんで、その辺の資料がありましたら、ぜひ、いただきたいと思うんですが。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　後ほどでよろしいでしょうか。 ◆林　委員　 　結構でございます。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　わかりました。 ◆林　委員　 　あと、もう１つ。同じく男女共同参画の点なんでございますけども、私自身、男女共同参画を決して否定するわけではございませんので、前もって言っておきます。むしろ、女、男でも結構だと思っているぐらいなんですけども、実施計画なんですけども、去年もこの辺で質問したような気がして、ちょっと議事録を引っ張り出そうとしたんですけど、ちょっと時間が足りなくてできなかったんですが、人権尊重の取り組みの強化という中で、事業名としてジェンダーフリーを目指す女性相談の充実ということになっていますけども、このジェンダーフリーという言葉、そのまま今もこの実施計画の中で言葉は生きているんでしょうか。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　このジェンダーフリーの問題につきましては、内閣府でも取り扱いについてはうちの方に指導をいただいているところでございまして、委員、御存じのとおりでございます。ただ、最近では、ジェンダーフリーという言葉はうちの事業でも使ってございませんが、実施計画を定めた時点で、この言葉を使ってございますので、これについては動かせないというような方針があるというようなことで、このままの状態で実施させていただいてございます。 ◆林　委員　 　お立場的に方針があるということであれば、そのまま行かざるを得ないんでしょうけども、ぜひ、国の動向、東京都の動向等もございますけども、この言葉、誤解を招きかねないということもございますんで、私としては、ぜひ、実態に見合った形の名前にしていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　承っておきたいと思います。 ○福山　委員長　 　ほかにございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　男女共同のところなんですけど、◎の推進事業費はそれはそれでいいとして、○のくくりの中で一時保育士の賃金が何箇所かにわたってちりばめられていますよね。これは、事務報告書なんかを見てみると、今は、まだこういう施設がないもんですから、国領の施設がありませんから、例えば、たづくりを使ったりとか、そういう、いわば貸し施設を利用して、そこで講座や講演会をやって、そのときのいわば一時保育やっているんだろうと思いますけども、これは、センターが開設した後も同じような展開になるんですか。つまり、このセンターを会場に使っての、そういう一連の事業展開というのは、基本的には余り考えられないんですか、ここに書いてあるようなものとしては。 ○福山　委員長　 　はい、平本課長。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　御案内のように、今度のあくろす内にできます（仮称）男女共同参画推進センター内には保育室もできてございますので、センターでやる事業については、そこの施設を使うということになると思いますが、ただ、最近、いろんな連携した事業や御意見もいただいているところでございますので、また、たづくりあたりで実施するような場合には、当然、たづくりの施設も視野に入れた形で保育体制を整えていくことにはなると思います。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、この15年度の保育士の賃金というのは、もちろん、一つ一つの事業について、この講演会には何人保育士がついて何時間だからという、そういう積算すれば当然出てくる数字だと思うんですが、全事業をプールして、それを結果としてこれに割り振って張りつけたということじゃないんですね。一個一個積算、積み上げた数ということなんですね。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　事業の内容によっては、非常に人気がございまして、保育を大勢来てお断りするような実態もございます。ただ、当然、新年度予算を組むときには、私どもの職員のノウハウ、経験がございますので、その中で登録した方たちの数と実際に必要とする予算というものは、細かく予算化をしたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮　委員　 　この設計図を見ますと、これは、既に御説明いただいているものなんですけれども、男女共同のエリアとしては、たしか 1,000平米を超えるんですよね。大ざっぱに言って 1,100か 1,200ぐらいですよね。ただ、パーティションがかなり細かく細分化されているから、例えば、一定規模以上の講演会みたいなものをやろうと思ってもなかなかできないという限界もあるのかなという思いも片方であるんですけど、お聞きしたいのは、このセンターができます。従来はたづくりを使ったり、市民センターを使っているかどうかは別にしても、要するに、外部の施設を使ってやっていましたと。そうすると、今後については、これができた分だけ事業は拡大すると見ていいんですか、単純な線の引き方で。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　もちろん、うちの事業の場合には予算が伴うわけでございますので、厳しい財政状況の中で予算増というのは非常に難しい課題かなというふうにはとらえてございますけども、ただ、あれだけの施設で、坪数に直すと約 360坪ぐらいございます。機能も相当グレードアップしていますし、内外ともに相当注目されると思いますので、相談員の体制であるとか、新しい事業の展開、いろんな関連セクションとの連携したような事業も当然、視野に入れながら来年度予算をふやしていきたいと。また、予算が伴わない場合にも、私どものノウハウをもって何らかの特色があるような、ステップアップした形での事業展開にしたいというように考えてございます。
   ○福山　委員長　 　はい、小林部長。 ◎小林　生活文化部長　 　ちょっと補足ですが、来年オープンいたします国領北でありますけれども、あそこは既に御説明、御案内申し上げていますが、３つの機能が相互に連携し合ってというふうな言い方をしております。したがいまして、男女共同参画といっても、従来のような形の意識啓発的な講演会ですとか、そういったものにとどまることなく、例えば、女性の就労関係、雇用関係、そういったところにも一歩踏み込んでいけるような、例えば、産業振興センターとの関係とか、そういったことも出てきますので、その施設の利用等々につきましては、そういった要素も含めた中でのものを展開していくというふうな想定をしておりますので、一応、補足ですが、触れさせていただきます。 ◆雨宮　委員　 　ありがとうございます。今、たまたま部長の答弁で、機能的にはハローワークまで入れると４つですかね。先ほどの話にもありましたけれども、ボランティアは社協、それから、ハローワークは都になるんですか、国になるんですか。それで、男女共同参画と産業振興センターが直営というか、今のところは市が直でやるということになりますと、いわゆる入れ物としてのビル管理は、組合との関係で別のメンテビル管理会社がやるんでしょうけれども、ただ、その４つの機能を機能として統合する、あるいは統一的な運営に当たる母体というのは、どこが主要になるんでしょうか。 ◎小林　生活文化部長　 　男女共同参画の部分の中に、その機能を組み込みしていきたいというふうに考えています。 ◆雨宮　委員　 　そうすると、共同参画の中の一部分が、要するに、頭脳的なコントロールセンターみたいになって、それをほかの機能も取り込みながら回していくと、そういう絵になるんですね。 ◎小林　生活文化部長　 　はい。 ◆雨宮　委員　 　わかりました。結構です。 ○福山　委員長　 　はい、小林委員。 ◆小林　委員　 　非常に勉強不足で申しわけないんですけども、こういう主催事業をとり行うときには、女性指導員３名、この３名の方と市役所の方は何人か入られるんですか。 ○福山　委員長　 　はい、平本課長。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　市の職員は、私を含めまして４名ございます。あとは、賃金職員が２名入ってございます。 ◆小林　委員　 　そうすると、とりあえず７名でこういう企画、立案をしていくということですか。それとも、９名で企画、立案。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　総勢９名で実施してございますけども、実際の事業につきましては、指導員３名と担当職員２名ございますので、５人で企画、立案的なことをしてございます。 ◆小林　委員　 　そうすると、主催事業ですが、これ、何回行われたんでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、堀副主幹。 ◎堀　市民参加推進室副主幹　 　主催事業の内容は、講演会が４回、講座数が18、そのうち共催が多うございます。共催の内容は、健康課とすこやか、それと市民団体、やさしい年金講座という名の市民団体と21世紀職業財団ということでございます。 ◆小林　委員　 　主催事業が４回で…… ◎堀　市民参加推進室副主幹　 　講演会……。 ◆小林　委員　 　ここには主催事業と書いてあるんですけどね。 ◎堀　市民参加推進室副主幹　 　事務報告書、この主催事業。 ◆小林　委員　 　その中で、主催事業の中で講師謝礼が91万出まして、そのほか協力者謝礼、こういうパターンの項目がここの部分では４ヵ所出ているんですよ、このページで。講師謝礼はある程度私も理解できるんですが、協力者謝礼という項目の中で、多いのは９万 6,500円とかというパターンがありますので、そうすると、どういった人にこの協力者謝礼とか払うのと、もう１個、91万使っている講師謝礼、これが何人分に相当するかということをちょっとお願いします。 ◎堀　市民参加推進室副主幹　 　最初に、協力者謝礼の説明でございますが、これ、手話通訳者が講演会の場合には２名ずつつきます。単価がたしか 4,000円だったと思いますけれども、その分がございますので、それで２人ずつですから 8,000円の４回の講演会をしておりますので、７万 2,000円程度になりますでしょうか（「なんないよ」と呼ぶ者あり）。それと、そのほかということになります（「ならないよね。３万 6,000円じゃないの」と呼ぶ者あり）。そうですか、では、そのほかに、例えば……失礼いたしまた。協力者謝礼は、主催事業で手話通訳者謝礼が 4,000円の２人の２回、共催事業費につきましても手話通訳者が４回の２回の２回ということですね。それから…… ○福山　委員長　 　それでは、すぐに出ますか。 ◎堀　市民参加推進室副主幹　 　ちょっとお時間を……。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　申しわけございません。ちょっと細かい一人一人の講師の資料を持ち合わせてございませんので、後ほど。 ○福山　委員長　 　ちょっとお待ちくださいね。小林委員、金額、詳細が個々に知りたいとおっしゃっているわけですよね。 ◆小林　委員　 　そうです。そのほかに講師の方、今、手話通訳という話にずれちゃっているもんですから、講師謝礼の分が何回でどういった形で出ているかという、ここの部分、４項目ありますから（「いいよ、あしたで」と呼ぶ者あり）。 ○福山　委員長　 　そうしましたら、それぞれの主催事業、共催事業、輝きタイム、あたらしい風編集室運営等々、講師謝礼と協力者謝礼というのが載っていますけども、この明細といいますか、何人、どういう内容でということを資料つくっていただけますか。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　申しわけございません。では、後ほどお届けさせていただきます。 ○福山　委員長　 　後ほどでよろしいですか。前へ進みませんか。 ◆小林　委員　 　では、もう１つだけ、甘えて申しわけないんですけど、講師がどういったことをやったかというのは、こちらの方を見ればおおよそわかりますか。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　事務報告書をごらんになっていただくとわかると思うんですが、講演会を４回、そのほか講座を実施してございまして、この事務報告の 157から 160ページなんですけども、お持ちでしょうか、そこまでが講座の中身とテーマと内容でございます。 ◆小林　委員　 　では、後ほどで。 ○福山　委員長　 　それでは、詳細についての資料は後ほどつくっていただきたいと思います。 ◎平本　市民参加推進室男女共同参画推進担当課長　 　はい、わかりました。 ○福山　委員長　 　よろしくお願いいたします。それでは、このページはよろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　では、次のページへまいります。 142、 143ページ。ございませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　 　このページにグリーンホールがありますよね。それから、その次のページにたづくりがあるんですけど、この管理運営費というよりかメンテナンス費用、改修費、これ、さっきの午前中の議論のときにもちょっと紹介した、こういう公共施設の長期修繕の報告書がまとまっていると思うんですが、これを見てみると、例えば、たづくりにしても本格改修費、物すごい金額ですよね。億の３けた、 130億ぐらいがこれには盛り込まれているし、私、グリーンホールは、ちょっとつぶさに見ていないんですけども、恐らく、そんなに外れた数字ではないと思うんですよ、数10億円。そういうものについて、所管サイドとしては、建物の管理は営繕の仕事ですということになるのかもしれませんけど、所管サイドとしては、この改修というものについては、今の段階でどんなふうなお考えを持っているんでしょうか。 ○福山　委員長　 　はい、吉田副参事。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　確かに、ライフサイクルコストという形になりますと、30年、40年、50年見ますと、 130億、 100億を超える金額になろうというふうに思っております。ただ、私どもとしましては、当面、今後10年、ちょうど来年10年を迎えますので、それから10年ということを考えまして、まず、劣化診断を今年度やりたいというふうに考えております。その中で、一応、基本的に鉄筋コンクリート、あるいは屋上防水にしても、給水管につしても、耐用年数がございますので、その辺のところを整理しながら、では、自主的に大規模改修をいつの年度にやったらいいのか、経費はどのくらいかかるのか、さらには利用者の方に迷惑がかからないような工事方法はどういうものか、そういうものを今年度の中で一応、劣化診断の結果を見まして、具体的に検討していきたい、こんなふうに思っております。 ◆雨宮　委員　 　それは、グリーンホールについても、たづくりについても今年度中の診断ということでいいんですか。 ◎吉田　生活文化部副参事　 　グリーンホールは、実は、大規模改修をしたばかりということもございますので、劣化診断につきましてはたづくりだけでございます。 ◆雨宮　委員　 　これは、所管というか、生活文化部の方に聞くのは酷な話かもしれませんけれども、１つは、こういうものがあって、もう１つは、例の施設配置計画というのがありますよね。公共施設の再配置か。それと、こういう事業、実際に走っている、事業展開をやっている。そういう公共施設の再配置計画の言い出しっぺというか、問題を提起しているのは政策室ですよね。これは営繕、こちらは生活文化部と。そういう三者による協議というのは、これまで何らかの形で行われたんでしょうか。それとも、これからの段階になるんですかね。それとも、それとは全く無関係にそれぞれが報告書をつくりましたというだけの話になっちゃうのか。 ○福山　委員長　 　はい、小林部長。 ◎小林　生活文化部長　 　その点に関しましては、個々にはそれぞれ関係しているところが少し話をしてきたという経緯があるかなと思っています。ただ、それがフォーマルな形でどの程度課題が整理されて、今後の方向性について具体的な議論がなされたのかと言えば、まだ本当に緒についた段階なのかなというふうにちょっと思っております。公共施設も、かなり経年しているのもあれば、たづくり等々は比較的新しい建物かなと思っておりますが、規模の内容によりましても、いわば戦艦大和的な大きなものから、小さいもの、いろいろありますので、そうしたもの全部含めまして、営繕の方も、このところで一定程度の調査のまとまりが出てきていたということもありますので、そういった素材を使いながら、全体の中で庁内の関係課が一堂に会しながら、今後、取り組みを進めいくという、そういう状況にございます。 ◆雨宮　委員　 　いずれにしても、事業を直接所管している所管部、所管課の意向がある意味、一番優先されるというか、尊重されていかなきゃならないと思いますし、例えば、三者で協議するということになれば、それはそれなりに声の大きさといいますか、張り上げ方も違ってくると思いますんで、そういう点では、やはり、確かにお金は非常にかかるものではありますけど、しかし、市民の財産というか、文化も非常に振興してくれる位置がありますので、そういう点では頑張っていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○福山　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○福山　委員長　 　なければ、次のページへまいります。 144、 145ページ。ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○福山　委員長　 　それでは、以上で生活文化部総務費までは終了いたしました。これで総務費までの質疑を打ち切らせていただきます。 　本日は、以上をもちまして散会いたしたいと思います。明日、午前10時に委員会を再開したいと思います。民生費から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日は御苦労さまでした。 　　　午後４時31分　散会...