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1. 調布市議会 2003-03-14
   平成１５年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１５年　３月１４日厚生委員会−03月14日-01号平成１５年　３月１４日厚生委員会 　　　午前10時０分　開議 ○武藤　委員長　 　おはようございます。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　なお、開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。 　ただいまのところ当委員会に傍聴の申し入れはありませんが、審査の途中で御希望の方がございましたら、席が許す範囲で随時許可してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　御異議なしと認めます。 　それでは、これより議事に入ります。 　昨日は、議案第25号「平成15年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門の子ども生活部の理事者の説明まで終了しております。本日は、子ども生活部所管部門に関する質疑、意見を求めてまいりますが、昨日同様、ページごとにお願いしたいと思います。 　では、 134、 135ページの中ほど目35「あゆみ学園費」から質疑、意見がありましたらお願いいたします。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　当然ですけど、２次評価のところで、ああいう結果が出ていますけれども、原課としてはどういうふうなことを考え、どういうふうに対応していこうとしていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。 ○武藤　委員長　 　山崎あゆみ学園長。 ◎山崎　あゆみ学園長　 　あゆみ学園といたしましても、御承知のような評価をいただきましたことを真摯に受けとめまして、職員一同、この機会にあゆみ学園の今後どのような改善計画を立てていったらいいか、その辺を職員も一緒に参加して考えていこうと、そういう姿勢でおります。 　具体的には、２ヵ年にわたって改善計画の策定の手順を考えまして、15年度では、まず第一に利用者の満足度調査等を行って、現在いらっしゃるお子さんの親御さん、あるいは退園児の親御さん、そして関係機関の学校ですとか、保育園ですとか、あるいは幼稚園の先生方の御意見等もいろいろと伺って、今、あゆみ学園に何が求められているのかという調査を行いまして、その中から課題を抽出して、できるものから改善に着手していくと。具体的な、最終的な改善計画は、16年度にはもうつくろうと、そういうふうな計画でおります。
   　以上です。 ◆八木　委員　 　わかりました。本当にこの評価がきっかけになって、職員の方にそういう意識が改めて生まれたと。これまでも漫然としていらしたわけではないと思いますけれども、職務以外に、いわゆる世間から自分たちがどういうふうに評価されるのかという視点からも見ていこうというふうに思われたというのは、私は、事業評価をしてすごくよかった点だと思っています。その上でなおかつ障害児を持つということは、特に親御さんにとって最初受け入れるまでがすごく大変で、受け入れたときに、では、次どうすればいいのというところで、ほかの人がいくら慰めたり、頑張ってと声をかけても、結局のところ、それは何の力にもならなくて、どういうサポートが具体的にあるのかというのは、すごく大事なところで、私は、そういう意味では調布市というのは本当に先駆的な事業として、このあゆみ学園をなさっていたと思います。私の知っている方でも、やはり、そういうお子さんを持っていらっしゃる方があって、ぜひ、あゆみのことはというふうな要望も受けていますけれども、本当にそういった意味で、障害を持つ人をサポートする、なおかつ社会の中でそれがいい事業なんだということを、きちんとだれもが納得できるような形で、このような改善計画が出されればいいと思っています。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、その都度、議会の方にも御報告いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。はい、佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　私もあゆみ学園のことでは、長年、ほかでできないことを大変尽力されてこられているということと、ああいう評価が出たということについては非常に残念で、本当にとんでもないという気持ち、評価に対しては怒りを覚えるぐらいの気持ちを持っていました。いろんな意味で、議会でも経費上の問題を論議される場合はありますけど、やっぱり費用対効果とか、または公共のやることについては決してそういうことを取り込んではいけないとか、非常に厳しい立場での論議がされてくることが多かったわけですが、そういった状況の中で、これだけの手厚いというか、専門性を持った努力を重ねていることに対してばっさり管理上の問題が中心ですけども、後退した評価をしてしまうということ自体が非常に情けないというか、とんでもないことだなということを私も思っておりましたし、最終的には決定権者の市長とか、現状では理事とか、合議によってでしょうし、16年ということについては、どういう状況になっているかは別にして、決定していくことであったとしても、原課としては、やはり全力を挙げて充実させるにしても、後退をしないし、市直属でしっかり対応していくということについては特段の決意をもって臨んでいただきたいと。ほかの事業についてもそうなんですけど、余りにも合理で考え過ぎてしまっているということを、これで市の役割が果たせるのかということを、本当に深刻に私はこのことでは思いました。ですから、本当に調布にこんなすばらしい事業があるということについて、関東、全国の中で評価いただきながら、すばらしいということで調布を離れられないし、ぜひといった保護者の方もいらっしゃるし、そういうこととあわせて、今おっしゃったように保育園とか、そういうところと連携しながら、引き続き両方で面倒を見ていただいているということについても非常に手厚い努力をされているし、決して非の打ちどころのない事業に対して、こんな評価が出たということについては、もうとんでもないということを重ねて申し上げて、この件については、さらに充実していただきたいという要望をしておきます。 ○武藤　委員長　 　御要望でよろしいでしょうか。 ◆佐々木　委員　 　はい。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　このあゆみなんですけども、歯科健診業務委託というのがあるんですが、こういう発達のおくれた方たちの歯科治療というのは大変難しいと思うんですけど、どのような歯科医師会との協力体制がとれているのか、お聞かせいただきたいんですけど。 ○武藤　委員長　 　山崎あゆみ学園長。 ◎山崎　あゆみ学園長　 　現状では、直接、調布の歯科医師会さんとの間での協力体制というふうな形では持っておりません。具体的には、例えば、ことしの場合には狛江調布保健所、こちらで毎年なんですけども、歯科健診及び歯磨き指導、それから簡単な食事指導でございますけれども、ジュース、あるいは牛乳を少しとり過ぎだねとか、あるいは間食が多いよというふうな栄養指導、あるいは食事指導、その辺も含めて毎年１回ずつやっていただいてきたんです。それが昨年の春ごろに、例の狛江調布保健所が府中に移転統合というふうなうわさが流れたあたりで、保健サービス課長から、15年度についてはこの事業の実施はちょっと難しいと、そんなふうなお話をいただきまして、その後再三、何とか続けてくださらないかというふうにお願い申し上げてきたんですが、秋ごろになって移転については一時見直し、中止というふうなお話がございまして、それ以後も予算や人手がつかないと何ともきちんとしたお答えができないというふうなことで今日まで至っておりまして、万全を期すためにも今後、歯科医師会さんにもいろいろと御協力いただきながら、調布の独自の方式をつくっていかなきゃいけないかなというふうに考えまして、とりあえず予算の計上をいたしたわけでございます。 　以上です。 ◆藤塚　委員　 　こういう発達のおくれた方たちとか、それから精神なんかの方たちはみんな保健所であれをしていただいているんですよね。そうしますと、保健所が統廃合というか、統合されてしまうと、そこからなくなってしまって、一般の歯医者さんでは診ていただけないんですよね。今後、こういうあゆみ学園のお子さんについてもそうですけど、これから歯科医師会との協力体制というのはとっても大事になってきますので、ぜひ、市内の歯科医師さんとの協力体制をお願いしたいと思います。要望です。 ○武藤　委員長　 　要望でよろしいですか。ほかに御発言ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、 136、 137ページ。御発言はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、 138、 139ページ。御発言ございますでしょうか。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　子育て支援事業のところでちょっとお伺いしますが、乳幼児健康支援一時預かり事業費というのがあります。これは、今現在１ヵ所だけ契約しておりますけども、その利用状況と現況をちょっと聞かせていただきのですが。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　定員５名で、今、エンゼルケアルームというところでやっておりまして、利用状況、13年度でよろしいですか。 ◆藤塚　委員　 　はい。 ◎今村　子育て推進課長　 　済みません。13年度の決算なんですが、延べ数なんですが、 481人の利用がございます。毎年、大体同じ程度でございます。 ◆藤塚　委員　 　延べ 480人ぐらいの方があるというんですけど、これ、今後、拡大する予定はあるんでしょうか。 ◎今村　子育て推進課長　 　実施計画の方で16年度に１ヵ所ふやす予定でございます。 ◆藤塚　委員　 　結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　ちょっと御説明を伺いながら、よく理解ができなかったところなんですけど、相談・調布っ子ネットワーク事業運営委託料のところで御説明があったときに、児相からの派遣が15年度からなくなってというお話と虐待の方も減少していますというようなコメントがあったと思うんですけども、ちょっとそこの辺の相関関係みたいのがあれば。 ○武藤　委員長　 　141ページの一番上ですよね。 ◆八木　委員　 　そうです。いや、逆か。まだそこまでいっていない。 ○武藤　委員長　 　でも関連で続いているので、お答えいただいていいかしら。 ◆八木　委員　 　いや、次にいってからでいいですよ。139ページまでで。 ○武藤　委員長　 　よろしいですか。済みません。 139ページ。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　一番下のファミリーサポートセンター事業運営委託なんですが、これは協力会員の方が少なくて、依頼会員の方が多いというふうに伺っているんですけど、今後、どのようなあれをなさるつもりでいらっしゃいますか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　２月末なんですが、依頼会員が 322人、それから協力会員の方が 142人と約半分以下なんですが、頼む人の方が多いということですので、できるだけ協力会員の方が多ければすぐ対応できるということで、今こちらの勧誘の方も一生懸命にやっているところでございます。当初にすれば85名から 142と、どんどんふえてきておりますので、もっともっとふやして、各地域、隣近所あたりにこういった会員の方がいらっしゃればすぐに対応できるというようなところまで臨んでいきたいと思っております。 ◆藤塚　委員　 　あとは市民の皆様にお声をかけるＰＲ以外にないと思うんですけど、何かそういうふうな広報活動もしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言は。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　今、協力会員の方をなさっていらっしゃる方があるんですけど、やはり、協力会員の方ですと、ちょっと自分の時間があいているから見ててあげましょうというような善意の方が多いんですが、そうすると結構、時間的に、こういう時間帯はちょっと人手がいないとか、協力できる方は多分皆さん、自分の時間を登録していらっしゃるんですよね。と思っているんですけども、そうすると私の想像だと夜の時間の対応が少ないとか、そういうことがあると思いますので、先ほど藤塚委員がおっしゃったような、広報のところで、やっぱり夜の時間に人がいませんとか、そういったことも、血液型のあれみたいなものなんですが、そういうふうな広報の仕方をなされば、夜なんかは見てくれると思っている方はいないだろうと思い込んでいらっしゃる人も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですね。私も説明会に伺ったときには、意外と高齢の男性の方がゼロではないんですね。たくさんいらっしゃるわけじゃないんですけど、やはり、孫を見る感覚で見てやれるんだったらというような方がいらっしゃいましたので、そういう方だと自分が寝る前に家に１歳児を連れてきて少し見ててあげればいいよと思われる方もいらっしゃるでしょうし、もう１つは、私たちの年代のような方でも、家に家族が帰ってくると、ほかのお子さんの面倒が見られないので夜はだめですという方も結構いらっしゃるので、そういうところのアンバランスを是正するような広報の仕方も工夫できるかなと思っていますけど、どうでしょうか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　ファミリーサポート事業というのは、保育園、幼稚園の送迎からそのまま家で預かったりとか、本当にいろんな意味で利用できるような形なんですね。ですから、頼まれる方も、送迎だけがいいとか、自分の家では見られないけれど、そういうことだったらいいとか、本当にいろんな要件がありまして、まずは登録制ですので、事前に要件が合う人同士会ってもらって、お互いに自宅とかも確認していただいて、それでいいですよということになれば、初めてそこで契約が成立というような形になっておりますので、いろんな形で対応できるということは、いろんな方がいればいいということですので、そういった意味では、本当に会員を、いろんな人をふやしていきたい。地域の至るところにこういうファミリーサポートの会員がいらっしゃるというのが理想的ですので、そういった意味から本当にＰＲには努めていきたいと思います。 ○武藤　委員長　 　よろしいでしょうか。まだ続き？ ◆八木　委員　 　いえ、いいです。よろしいです。 ○武藤　委員長　 　はい、富澤委員。 ◆富澤　委員　 　今、これはすこやかと調布学園の２ヵ所、ほかにやるような計画は全然ないんですか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。ショートステイのところ。 ◎今村　子育て推進課長　 　今のところは２ヵ所です。それぞれ５人定員、５人定員ということで、５人いっぱいいっぱいになるということは、たまにはあるんですが、それ以上多くということがありませんので、今のところは一応２ヵ所で考えております。 ◆富澤　委員　 　ほかからの要求みたいなのはありますか。 ◎今村　子育て推進課長　 　ほかからと申しますと。 ◆富澤　委員　 　ほかの地域から。 ◎今村　子育て推進課長　 　国領と富士見町ですので、東側はちょっと不便かなと思うんですが、どうしてもやはり国領が中心にあることで、希望はすこやかの方が多いですね。ですから、そういった意味では、東の方に１つあるのが理想的かなとは思うんですが、今のところ10名の定員枠の内で応じ切れていますので、しばらく様子を見させていただきたいと思っています。 ◆富澤　委員　 　うちの孫が、たまにすこやかに遊びに行くらしいんだけど、やはり、そんなような希望もあるようなことを言っていますので、また、そういうふうな方策も考えていただければと思います。 ◎今村　子育て推進課長　 　済みません。深大寺保育園の建てかえで、あそこは一時保育ということで専用の部屋を設けて、泊まりは無理なんですが、昼間でしたら、そちらの保育園の方で一時保育、いわゆるショートステイができるようになっております。そちらに地域交流室等もございますので、できれば深大寺保育園の新しいところを御利用いただければと思います。
   ◆富澤　委員　 　わかりました。そうします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言は。福山委員。 ◆福山　委員　 　ちょっと前後しますが、ファミリーサポート事業のことでちょっとお伺いしたいんですが、依頼会員と協力会員の差が、乖離があるということなんですが、協力会員の方たちの年齢別ですとか、どういった層の方たちが現在登録されているのか、ちょっとお尋ねします。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　ちょっと年齢までは把握しておりませんので、申しわけございません。 ◆福山　委員　 　はい、いいです。 ○武藤　委員長　 　男とか女とか、層とか。 ◎今村　子育て推進課長　 　一度、12月ですか、隣のたづくりで会員さん同士の交流会というのをやったんですが、当時、私も出まして、研修会、交流会ということだったんです。夫婦でお見えになっている方が結構ございまして、男性の方も５分の１程度はいらっしゃいました。ファミリーサポートのポスター等、市に張ってあるんですが、やはり60、現役を引退なさった御夫婦の方にできれば家で預かってもらうとか、そういったことで一番期待しているところなんですが、今現在の会員の年齢につきましては、ちょっと把握しておりません。申しわけございません。 ◆福山　委員　 　協力会員の方たちは、そういう年齢の幅もあっていいと思いますし、いろんな方がいらっしゃる方が逆にいいのかなと。これだけの需要があって、結局、おこたえしていくためには、いろんな形で協力会員を募っていくという、そのための努力も今後、必要かなというふうに思います。傾向として、このファミリーサポート事業の中身の事業の傾向、どういった傾向が見られるのか。当初と最近で変化があるかどうか、そのあたりをちょっとお尋ねします。 ◎今村　子育て推進課長　 　一番利用が多いのが、やはり、保育園、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりというのがパーセンテージで約３割ぐらいを占めております。その次が送迎だけですとか、また幼稚園、保育園に限らず、学童クラブ等の小学生のお子さんを預かったりというようなことが一番多くて、始めて２年目なんですが、その傾向は２年間大体同じでございます。 ◆福山　委員　 　そういうことだろうと思います。全国的には、今、ファミリーサポート事業が大きなうねりが起きておりまして、本当に地域に住んでいる方たちがお互いに協力し合うといった意味では、時代に合った事業だろうというふうに思います。すばらしい拠点もありますので、ぜひ今後、内容の充実を図るために御努力の方をお願いしたいと思います。このファミリーサポート事業が、今、三多摩ではどのあたりでどういう傾向なのか、ちょっとお知らせいただけますか。 ◎今村　子育て推進課長　 　26市で実施しているところが八王子、立川、三鷹、昭島、町田、稲城、羽村、調布を入れて８市ですね。 ◆福山　委員　 　これからだろうと思いますが、ほかの地域、また自治体のモデルになっているのが調布であるというふうに私たちも自負しておりますし、先ほどの病後児保育、乳幼児の健康支援一時預かり事業、これもそうなんですが、他市の模範となって、今、先駆的に事業を進めておりますが、ぜひ、こういった医療機関との協力体制も万全につくっていただいて、今後、ファミリーサポート事業も含めて内容が、こういう病後児保育等も、もしかしたらファミリーサポートの中で可能性としてはあるのかなというふうに私は思っておりますので、そういった意味での内容について、また充実をしていかれるようにお願いしたいと思います。要望しておきます。 ○武藤　委員長　 　御要望でよろしいですか。では、ほかに御発言はございますでしょうか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　幾つかあるんですけど、まず、乳幼児医療費の助成事業費のところなんです。条例議案のところでいろいろ質疑もございましたけれども、この問題では、ここ近年は各会派から制度の拡充ということについては代表質問でも一般質問でも要望が出されて、市民からもいろんな請願、陳情、あるいは予算編成に向けての要望書等々出されてきていると思うんです。ですから、そういったものを本当にこの制度拡充のための後押しといいますか、世論として、今回きちんと受けとめていただいたということでよろしいんですよね。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　やはり、少子化対策ということで、経済的負担、子供の健康という点からは大変重要な施策だということから、大分前から要望がございまして、それにこたえて年齢の方も３歳、４歳と順次引き上げてきておりますので、そういった形で最終的に６歳まで所得制限が廃止できたということだと思っております。 ◆井樋　委員　 　当然のことでそれはいいんですが、今回の代表質問で複数の会派から随分出されたことですけれども、要するに、新しい施策として拡充されるもの、乳幼児医療費は新しいわけではないですけど、いわば大胆に拡充した施策の目玉ですよね。言うまでもないことですけれども、これは全部経常経費になっていくもの、そういうのが今回非常に多いわけです。ですから、そこについて、ばらまきではないかとか、総花的ではないかという、いろんな御批判もあったと思うんですよ。これは、確かにきちんとしなければならない問題だと思うんです。逆に言いますと、今までというか、前の市長のときに要望はあったけれども、こういう大胆な拡充をしようという話にならなかったのは、少なくともその段階での財政計画で、それはできないという判断があったわけですから、それがいわば今回、新年度予算と実施計画で一定のちゃんとした見通しを持った上で、こういう制度の拡充をしたんだということ。これは、乳幼児医療に限らないことになりますけれども、たまたまこれが目玉だからここで聞くんですが、その財政的裏づけをはっきりさせるということは、今回、厚生委員会の重大な責任だと思っているんですよ。ということで、これは部長にお聞きするしかないかなと思うんですけれども、要するに、こういう経常化、経費化していくものの制度の拡充に当たって、今後４年間の計画を見直したわけです。しかも、市長は、税収は伸びないという厳しい想定のもとに、今回、事業費を相当圧縮しているんですよね。どういうふうに、いわば大きく組み替えたといいますか、財政の見通しが立つような形で計画そのものをこういう形で見直したという大まかな考え方というんですか、個々、事業どれを削った、ふやしたという話はいいですから、そういう大きくどういうふうにシフトしていったのかという説明をしていただきたいと思うんですけど。 ○武藤　委員長　 　平野子ども生活部長。 ◎平野　子ども生活部長　 　この乳幼児医療費助成事業費の拡大につきましては、本当に市民総意の御要望というか、そういうものが初めて就学前まで取得制限の廃止ということで実現したわけでございますけれども、これについては事務レベルといいますか、そういうものについてもなかなか財政当局も最初からすぐ──財政の場合は、後年度の負担の問題とかさまざまなあれがございまして、直ちにすぐこの状況に至ったわけじゃなくて、最終的には市長の政治的な御判断の中で可能ということで決定された１つの事業でございます。 　以上でございます。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　条例のときも御説明したんですが、昨年の10月１日で医療制度改正がございまして、３割負担が２割になったというところで、この事業だけでいえば財源負担が相当少なくなっておりまして、14年度と15年度を比べても総体的に 100万円しか違わないということがございますので、それでしたらゼロから 100万の差で……決して 100万が小さいとは申しませんが、その差でゼロから就学前まで拡大できるということも大きな要因だったというふうに考えております。 ◆井樋　委員　 　市の財布というのは、要するに基本的に１つですから、そこでの大きな組み替えというものがあったわけですけれども、ここで聞くのは無理だったのかなということで、いいです。 ○武藤　委員長　 　よろしいですか。 ◆井樋　委員　 　いいです。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。どうぞ挙手して御発言よろしくお願いいたします。よろしいですか。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　子育て支援事業のところで、ベビーシッター等の利用料助成事業費、年間２万 8,000円使えるというものがあるんですけれど、意外とこれ、知らない方が多いんです。これは、それこそ所得制限とか何もなしで、だれでも就学前までのお子さんを預けたりしたときに使えるものですけれども、実績的に、13年度までは出ていますが、14年度、実績が伸びているとか、横ばいだとかというところを。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　基本的には、ここのところほぼ同じで推移しております。予算額もずっと対前年比同額ということでございます。ＰＲの方は、ほかの施策とあわせていろいろ努めているんですけど、どうしても自分の自宅にシッターの方が、極端な話をすれば他人の方がお見えになるというところで、そこに若干、抵抗感があるというような話も、利用される方の話としてはちょっと聞いておりますので、その辺がどんどん伸びていかないところなのかなというところもあるのかなと思っています。それと、やはり、民間のベビーシッターですので、相当高いということがございますし、それに引きかえショートステイですとか、ファミリーサポートの方がずっと安くて、ある程度公的機関でやっていますので、そちらの需要の方が伸びているということでございます。 　ただ、近隣にない、この辺で初めての制度ですので、ぜひ、このまま継続していきたいというふうに思っております。 ◆八木　委員　 　一方でファミリーサポート事業などが伸びている中で，この事業がどういう意味合いを持って重要なのかということをもう一回精査して、例えばファミリーサポートなんかですと、どうしてもほかの兄弟が病気になったりしたときとか、お金だけでは解決できない、ファミリーサポートなんかではだめなときに、やはり、専門のベビーシッターを頼むということが、私は、これは必要な事業、調整しなくてもお金だけで解決するしかないときに行政がそこに対して補助をするというのは、やはり、意味のあることだと思っておりますので、もう少しファミリーサポートなど以上に人に知らせるということが必要なのかなと。実際にどういう形で、今、皆さんは、そういうサービスがあるということを知るんでしょうか。私は、ちょっと知る機会があるのかなと。意外と皆さん知らないんですよね。どういうＰＲをなさっているのか、ちょっとお知らせください。 ◎今村　子育て推進課長　 　特定の事業だけというＰＲの仕方はしておりませんで、やはり、子育て支援サービスということで市報に載せたり、「元気に育て調布っ子」ですとか、そういう冊子ですとか、あとは市のホームページ等々で、ほかの施策と一緒に載せています。ですから、これだけがＰＲしていないとか、これだけでしているということはないんですけど。 ◆八木　委員　 　意外と知らない人が多いということに私は驚いていますので、もうちょっとわかるようなことを、ともに考えていきたいと思います。そちらにだけ、もっとちゃんとやりなさいということはちょっと言えないと思いますが、どういうやり方をすればもう少しわかりやすくなるのかということを工夫していきたいと思っています。 ○武藤　委員長　 　ほかに。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　済みません。前後して申しわけないんですが、先ほどの乳幼児医療費の助成制度についてもう一度お尋ねしたいんですが、今回の市の財政的な負担割合というか、これ、ちょっと教えていただけますか。どういう感じになっているのか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 　前回の説明のときに資料もいただいて御説明いただいていた分だと思いますけど、それではもう一度お願いいたします。昨日、御説明いただきましたよね。 ◎今村　子育て推進課長　 　都制度と市制度がございまして、東京都の医療費の関係は、15年度でいえば２億 7,900万余ということで、都、市で２分の１、２分の１ですので、市の方はその２分の１ということでございます。市制度の方は市が10分の10負担、一財負担ということですので、医療費関係で 5,000万ほどの予算計上をさせていただいております。これは市負担でございます。 ◆福山　委員　 　そういうことなんですが、そもそも乳幼児医療費、今回、こういう形で所得制限が撤廃できたという背景には医療制度改革というのが初めあったはずです。そういった中で、全国 350万人という３歳未満の子供たちがいる、その子供たちの医療費が３割から２割の負担で済むということは、１割が浮いたということが大きな財源になったわけですから、これは調布市だけ、１つの自治体だけでできる内容ではないということは、これは、やはり、そういった医療制度改革に伴う厚生労働省のこういった計らいが大きく市にもプラスになったというふうにとらえていますが、いかがですか。 ◎今村　子育て推進課長　 　医療制度の３割が２割負担になったというのは大変大きな少子化対策だと思っております。 ◆福山　委員　 　そういうことなので、先ほど井樋委員の方から前市政のとき云々というお話がありましたけれども、前市政のときからこの所得制限の撤廃については準備がなされておりまして、市長がかわったからできたということではないと私は思っておりますので、そういった意味では、そういったきちっとした背景があるということを、ここで私の意見として申し述べさせていただいて、それだけで結構です。 　以上です。 ○武藤　委員長　 　御意見でよろしいですか。はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　では、事実も一言言っておきます。前市長の選挙広報の公約では、乳幼児医療費については１歳までというのが公約でした。 　以上です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　 144、 145ページ。よろしいでしょうか（「２、３でしょう」と呼ぶ者あり）。済みません。失礼しました。 142、 143ページ、よろしいでしょうか。──間違えました。失礼しました。 140、 141ページです。どうも失礼いたしました。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　先ほど質問だけ終わっていますので。 ○武藤　委員長　 　では、御答弁を。調布っ子ネットワークのところで児相との関係のことだったんですけど。はい、今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　15年４月１日から子育て推進課の出張相談、児童相談所の出張相談がなくなります。そのかわりにことし、14年度一年かけて虐待関係の相談の指導ということで、すこやかの方に月に２回ほど行かれて、虐待の対応、相談の仕方、そういったものを児相の方で指導を受けまして、すこやかの方でもそういった虐待関係の相談も対応できるようになっているということでございます。 　そうしたこともありまして、虐待に至る前の段階でいろいろ相談を聞いたり、話を聞いたり、悩みを聞いたりというようなところでとまっているというようなところもありますし、それからまた関係機関、児相に相談したりとか、場合によっては子育て推進課の施策相談員もいますので、そういったところに回すとか、そういった事前の予防という意味で相談事業が拡充されてきておりますので、虐待そのものは減ってきているということで児相の方から聞いております。 ◆八木　委員　
   　私もちょっと児相にいる友人から、「私が死にそう。自殺したい」というぐらい忙しいということを聞いております。特に法改正があってから、児相に持ち込まれる問題が非常に多くて大変だという話です。そういう意味で、確かに方向性として児相から月に１回、児相の人が来るというよりは、それに近い対応が各市町村でできるようにしてきたというのはすごく大きな意味があって、さっき課長がおっしゃられたとおり、そういう意味で虐待に至る前のサポートがきちんとできるということがすごく大事なことで、いい方向に進んでいるのかなというふうに思っています。 　もう１つ、先ほどそれぞれの関係機関に相談ができるというようなお話もありました。これは、前に私どもの方から要求して、それは虐待になってからなのかもしれませんけれども、警察とか、小学校、保育園とか、民生委員さんとか、あらゆる方たちが一堂に会して集まる協議会というのを、たしか、つくったと思うんです。それについては、つくったんですよということだけしか前に伺ってなかったものですから、ちょっとその協議会についてお知らせください（「児童相談所とかそういう言い方をして。児相、児相というやりとりはよくわからない」と呼ぶ者あり）。 ◎今村　子育て推進課長　 　児童相談所で虐待防止ネットワークというのもつくられておりますし、調布市は13年10月に調布市子ども家庭支援ネットワーク連絡会というのをつくっておりまして、庁内の教育、福祉、子ども生活部等々、子供に関係する機関と、あと児童相談所、それから狛江調布保健所、そういった市内の関係機関が集まってネットワーク連絡会をつくっております。２層構造になっておりまして、１つは代表者でつくる会議、もう１つは調整会議ということで実務担当者、こちらの方はいろんな虐待等が起きた場合に実務担当者で集まって、ケース会議を開いたりするというような２層構造の会議を立ち上げております。３月にも、こちらは代表者会議の方なんですが、１回開催しております。そういう状況です。 ◆八木　委員　 　それは、何か問題が起きたときに適宜開くものなのか、それとも定期的に開くものなのか。また、もし定期的ならば、何ヵ月に１回とか。 ◎今村　子育て推進課長　 　会の所掌事項としまして子供、家庭の相談の対応に関すること、それから子供、家庭の総合的支援施策に関すること、また子供施設の安全確保等に関すること、それから子供の虐待防止等に関することという大きい柱がございまして、代表者会議は一応定期ではないんですが、年間３回ほど予定しておりまして、実務担当者の調整会議につきましては事例があったときに関係課が集まるというような形になっております。 ◆八木　委員　 　わかりました。本当に一人の子供をめぐっていろんな大人がかかわっているわけですから、特に、しゃべれない、自分の状態を話せない子供たちについては、周りの目が虐待防止に非常につながっていくと思いますし、虐待をする方に対してのサポートといいますか、厳しい目だけではなくて、温かい目というのも必要だと思っていますので、そういった意味では、こういったいろんな方たちがかかわる会議というのは必要だと思っていますので、今後きちんと機能するように期待したいと思っています。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。はい、富澤委員。 ◆富澤　委員　 　保育所の施設賃借料の件でちょっとお尋ねいたします。積算の根拠はどこから出てきているんですか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　近隣の商業ビルの賃貸料等々を何ヵ所か調べまして、そういったところを参考に予算を計上させていただいております。 ◆富澤　委員　 　鑑定はとってあるの？ ◎今村　子育て推進課長　 　鑑定はやっておりません。 ◆富澤　委員　 　そうですか。例えば、取得調整協議会とか、財産価格審査会なんかはどうなっているんですか。 ◎今村　子育て推進課長　 　金額、賃貸等ですので、不動産鑑定ではなくて、財産価格審査会の方の協議を経ております。審査を経ています。 ◆富澤　委員　 　議事録はありますか。 ◎今村　子育て推進課長　 　管財課主催ですので、管財課の方で議事録をとっております。 ◆富澤　委員　 　それは、うちの方の担当じゃありませんから、それ以上は質問しません。結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言は。はい、佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　分園の方の管理上の問題として、複合的な使用をされていくわけでありますけども、これを委託して非常にすばらしい事業を始めていくということでありますが、防犯上の問題とか、それから騒音の遮断とか、そういったことについては万全を期しておられると思いますけれど、その辺のところをちょっとお伺いいたします。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　緊急安全対策プランの中で、各保育園、幼稚園にも学校 110番ですとか警備会社直結の警備モニター等をつけておりますが、あれと同じものを分園の方にも設置していきたいと思っております。 ◆佐々木　委員　 　ありがとうございます。そういった意味で、ゼロ歳からのお子さんをまたここでお預かりしていくということについては、当然、委託を受けた園の方で全責任を持ってやっていくんでしょうけど、市の方としても責任が伴いますので、そういう意味では防犯上の問題とか、それから管理の上で他園と差ができたり、また心配がないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　いわゆる保育ママなんですけれども、保育ママが今２ヵ所やってらして、単に保育所の不足を補うというだけの意味ではないものが、私は、保育ママ、家庭的な保育という意味であると思っていますけど、その辺の原課としての認識と、あと、やはり、１人ないしは２人で何人かのお子さんを見るという、いわば閉鎖的な空間になってしまう可能性が非常に高いところですので、そういった部分で市としてどういうサポートを考えていらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　確かに身近な地域で家庭的な保育というところを重点に保育ママを開設しております。それと保育士１人でお子さん３人、補助をつければ５人まで見られるということで、今現在はどちらの保育ママも５人入っていまして、２人で見ているということでございます。 　また、始める前に公立認可保育園の方で２週間ほど研修したり、そういったこともやっておりますし、また、ある程度時間がたったら研修等もやっていきたいというふうに考えております。 ◆八木　委員　 　ほかの保育園の保育士さんたちが一定期間サポートに入って、ちょっとそこの保育の状態を見るとか、そういったことは考えていらっしゃらないですか。 ◎今村　子育て推進課長　 　昨年、始まったばかりですので、その辺まではちょっと今のところ考えておりません。 ◆八木　委員　 　こんなことは想像できないですけれども、密室になりやすいということがありますので、そういった部分では、やはり、他人の目がしょっちゅう入るというのは非常に大切な部分だと思っていますので、そういったことも検討していただきたいと思っています。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。よろしいですか。では、委員長をかわります。 ○井樋　副委員長　 　はい、武藤委員。 ◆武藤　委員　 　済みません。２点だけお尋ねしたいんです。１つは、民間保育所助成費の運営費等市単独補助費とか、あと延長保育事業助成費などなんですけど、私立保育園の園長会の方などから、こういったものについての要望などはどのように上がっているのかというのと、私立保育園で随分いろいろな事業をお願いしていることとか、担当課の皆さんもおっしゃっているように、私立保育園、とても頑張っていらっしゃるので、今後、できれば支援策を考えていただきたいと思うんですけれど、その辺の見通しについて、まず１つお尋ねします。 ○井樋　副委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　昨年の10月ごろ民間の施設紹介ということで、予算編成に当たりまして予算要望をいただいております。基本的には運営費等の補助ということでございます。市単独で補助している項目が運営費の補助、それから、いろんな延長保育ですとか障害児保育等々18項目ございます。年々少しですが、充実するようにということでは考えております。そういった意味で、きのうちょっと御説明しましたが、救急救命講習費ということで１園当たり８人受けられるような形で、ことしは新たに追加しております。そういう状況です。 ◆武藤　委員　 　わかりました。今、東京都の方でこういった民間保育園に対する補助金をだんだん減らしていっているという状況がありますので、今の調布市の保育の水準をこれまで支えてきた民間保育園の水準が引き下がらないように、市としても今後も努力してほしいと思います。これは要望です。 　もう１件なんですけど、先ほどの保育ママのことで、私自身、市民の方からの御相談があって担当の方の方には少しお世話になったんですが、保育ママさん、調布市もやっているけど、ほかの市もやっていますよね。三鷹とか、それから世田谷とかもやっているんですけど、市境に住んでいらっしゃる方にとっては三鷹の保育ママさんの方が近かったり、逆のケースもあると思うんです。でも、私の方に御相談があった方は、ほかに調布市では預かってもらえるところが残念ながらなくて、たまたま三鷹の保育ママさんに預かっていただけたということだったんですけど、残念ながら保育ママの制度の場合は、ほかの認証保育所とか、認可保育園とか、その他の施設と違って他市の子供を預かった場合は補助金がおりないという仕組みになっているということで、その方の場合は三鷹の保育ママさんの善意で通常の保育料で預かっていただけたみたいなんですけど、こういう問題は、お聞きするところでは都内各地で同じような状況があるし、同じようなことが起こっても不思議はないと思うんです。保育ママさんの場合、人数が少ないということで、いろいろ困難な問題もあるというふうにお聞きしているんですけど、こういうことを近隣の市と相談して、何らかの形で解決できる方向に将来的に相談をしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎今村　子育て推進課長　 　確かに制度自体がある市とない市もございますし、あっても調布が例えば補助金を出しても、向こうの市からはいただけないとなると不公平にもなりますので、その辺につきましては実施している市、または26市の課長会等で調整していきたいと思っております。 ◆武藤　委員　 　それでは、その辺は、利用者にとって使いやすい制度にしていくためにぜひ御努力をお願いしたいと思います。終わります。 ○井樋　副委員長　 　では、委員長を戻します。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　 142、 143ページ。御発言ございませんか。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　児童青少年課の児童館の運営費なんですけど、庁用自動車の購入費、これは移動児童館のつもりでの購入ですよね。 ○武藤　委員長　 　藤本児童青少年課長。 ◎藤本　児童青少年課長　 　そうでございます。遊びの出前といいますか、移動児童館を積極的に行っていきたいということから、今回、お願いしています。 ◆藤塚　委員　 　では、この移動児童館、この車を使ってどんな事業を展開していかれるのかをお聞きしたいんですけど。 ◎藤本　児童青少年課長　 　私ども、特に、今、各小学校の中にユーフォーもできています。それから、地域の中では子供会活動、そういったものも盛んになってきている。やはり、そういう中で特に児童館は施設を持っていますので、いわゆる待っている児童館から、まちに飛び出して行く、そういった児童館づくりをぜひ進めていきたいということから、今回お願いしているものでございます。 　以上です。 ◆藤塚　委員　 　何かすごい夢のあるあれで、すごい期待するところがあるんですが、ちょっとしばらく見させていただきたいと思っています。期待していますので、しっかりとこの移動児童館の将来を見たいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。はい、佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　子育て推進課の母子福祉事業、ここでちょっと関連で聞いておきますけど、父子家庭の状況とか、父子家庭に対しての──経済的には母子家庭よりはある程度安定しているだろうという見方が一般的できているわけです。ただ家事援助であるとか、さまざまなことで困難もされているし、それはそういう家庭じゃないと思いますけれど、保育園の送り迎えで、男性の方がおんぶしたり、手を引いたりして連れて来られるほほえましいというか、頑張っている若いお父さんたちを見て、とにかくそういうこと自体は努力されているなというふうに思っているわけですけれど、そういう父子家庭の状況がどういう状況、ふえているのか、または横ばいなのかということの漠然としたもので結構ですから状況と、それからサービスを求めている状況についてどう把握されているかとか、その辺がわかれば教えてください。 ○武藤　委員長　 　堀子育て推進課副主幹。
   ◎堀　子育て推進課副主幹　 　父子家庭の増の状況ということですが……済みません。ちょっとお待ちください。ホームヘルプサービスにかかわる父子家庭の増の状態といたしましては、13年度の予定が……ちょっと申しわけありません（「慌てなくていいですよ」と呼ぶ者あり）。ホームヘルプサービスを御利用の総数なんですが、13年度が28世帯で、そのうち母子世帯が23世帯、父子世帯が５世帯でございます。14年度になりまして減りまして、今現在ですので、これからふえる可能性もあるわけですが、17世帯で、父子世帯が３世帯で、母子世帯が14世帯ということで、利用世帯自体が減っております。父子世帯も、そういう意味では横ばいというふうに思っております。 　父子世帯といいますのは、所得がもともとある世帯が多いものですから、そういう意味で私どもの育成手当の対象にならない場合もありまして、なかなかつかみにくいところだというふうに思っておりますが、そのほかに御質問は何でしたっけ？ ◆佐々木　委員　 　特徴的なサービスの必要性を特に父子家庭に対してどうとらえていらっしゃるかという。 ◎堀　子育て推進課副主幹　 　ホームヘルプサービスその他の父子家庭に関しましても、母子家庭に関しましても、母子相談員が、相談の窓口として、東京都の派遣職員なんですが、おりまして、一応、児童育成手当、児童扶養手当、そのほか、ひとり親の手当の申請にお客様が見えたときに、その生活状態を微に入り細に入り伺うものですから、その中で必要性について判断いたしまして、窓口の職員が母子相談員につないでいくという形でしておりますので、その意味では、手当の申請に見えた方については漏れなくそのお話はしているはずというふうに思っております。 ◆佐々木　委員　 　では、結構です。ありがとうございました。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　もう１点、ちょっと児童館の事業運営費のところでお聞きしたいんですけど、13年度の利用状況が中・高生が非常にふえて、延べ 3,500人ぐらいの方がふえていると。ところが、全体的には 1,500人ぐらい利用者が減っているということなんですけど、中・高生がふえるのは、これは学校５日制の問題かなと思うんですが、その辺のところをどうとらえていらっしゃるかということと、これを踏まえて今後の事業をどういうふうに展開なさるのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ○武藤　委員長　 　藤本児童青少年課長。 ◎藤本　児童青少年課長　 　中・高生の利用は 3,500人余、増加傾向を示しています。中・高生の利用が増加しておりますのは、特に13年度から後半で実施しました子ども支援スタッフですとか、子どもメンバーズという、いわゆる実行委員会制度、これを展開する中で各児童館の方に各種の事業、児童館まつりですとか児童館キャンプ、こういうものを実施しているわけですが、こういう中に参画をいただく機会がふえてきたと。子供たちもそういうものに積極的に、前向きに参加するようになってきた。そういうものがどっちかといいますと増加傾向を示している要因じゃないかと私ども思っています。 　それから、もう１つは、減少傾向という部分の逆の問題もあるわけでございますけども、週５日になりまして、いわゆる放課後の時間が逆に言いますと短くなってきた。いわゆる授業が結構長くなってきましたし、授業時間も６時間とか、いわゆる児童館に来る時間帯がなかなかなくなってきた。さらには、またけいこごとですとか、塾ですとか、そういったものへの各御家庭での見方も変わってきていると思うんです。そういう部分からの逆の減という状況もございます。 　今後、週５日制の影響から見ますと、サークル活動等につきましては、私ども、時間を延長しています。延長というのは、逆に３時半ぐらいから５時ぐらいまで延ばしてサークル活動をしていこうとか、そういった実施形態。それから、もう１つは、土曜日の事業をふやしていくということで、いわゆる子供たちが参画しやすいような形での整備をしてきている。 　先ほど藤塚委員の方からお話がございましたように、車を購入した理由の１つとしても、やはり、そういった１つの移動館的な事業性質というものを取り入れていきませんと、なかなか児童館を利用していただく、児童館に参画をしていただくという子供の機会が失われつつあると。そういう意味から、そういったものを含めてやる必要があるというふうに私どもは認識してございます。 　以上です。 ◆藤塚　委員　 　確かに、この利用状況がこうして変化してきているということは、またそれは事業内容を考えていかなきゃならない時期に来ているのかというふうに思いますので、中・高生がこうしてふえたということは、ステーションもできますけども、中・高生に対する事業、また、それから全体に減になっている部分をいかにまたふやすかということについて事業内容を考えていただくのは、移動児童館ということで考えてくださっているのは非常にありがたいなと思うんですけど、今後もこれを見据えていただいて、事業内容というのは、やはり継続も非常に大事なんですが、やっぱりだんだんと社会情勢が変わってきますから、その辺のところ、児童館の役目というのは大変大事なので、よろしくお願いします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。このページよろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、 144、 145ページ。はい、富澤委員。 ◆富澤　委員　 　深大寺の児童館にパソコン教室というんですけども、その辺のスペースはどこへつくるんでしょうか。 ○武藤　委員長　 　藤本児童青少年課長。 ◎藤本　児童青少年課長　 　既存のスペースの中で、ちょうど集会室がございまして、そのスペースを利用するか、あとはその中の図書室ですとか、または工作室、そこら辺をうまく有効に使えないだろうか。ただ、それを転用することによりまして１つの機能を失うということではなくて、多目的にうまく使えるような内容で、ぜひとも配置していきたいというふうに考えてございます。 ◆富澤　委員　 　今、学校５日制になって、児童館を使う率が非常に多くなって非常にいいことだと思うんですけれども、まして深大寺は鼓笛隊がすばらしいのがあるんですよ。各ところへ行って巡業して、すごく好評なんですね。ですから、そういういろんな団体とか、趣味の会みたいなのが練習場が少なくなっちゃうじゃないかなんて心配があったもので、私はお尋ねしたんだけど、そうかといって、パソコンですからだれでも入ってというあれでもないでしょうしね。管理室みたいな形が必要でしょうし、難しいと思いますけども、結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。はい、佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　保育園費に入っていくわけですけど、この中で１つだけお聞きしたいのは、このページで公立の保育園の保育士の中で男性が何％かふえたのかどうかということと、このページに関連して私立の方で、そういった雇用の関係でそういう形がふえているのかどうか、それだけ、このページでちょっと教えてください。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　 152人の名簿を持っておりまして、男性保育士、ちょっと数えないと何人というのは把握していません。申しわけないです。 ○武藤　委員長　 　では、数えていただいて。では、ほかに。──すぐ数えられますか。 ◎今村　子育て推進課長　 　はい。 ◆佐々木　委員　 　では、その数えている間にちょっと。あとは呼称ですね。よく、前は保父さんとか、先生とか言っていたんですけども、統一的な呼称とか、また男性特有の呼称とか、そういったことが保護者とか、保育児にどういうことで親しまれているというか、どんな状況なのか、それ、先に教えていただきたいんですが。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　済みません。時間をかけて申しわけございませんでした。まず、男性職員なんですけれども、 152名中５名ございまして、割合では 3.2％となっております。それから、呼称の方なんですけれども、制度的には以前は保母ということでございましたが、現在は保育士という名称になってございます。一般的には、保育園に行きますと、お子さんたちは先生というふうに言っているようでございます。 　以上です。 ◆佐々木　委員　 　運営上、非常に活発にというか、そういう意味では非常に好影響を与えていると思うんですけども、まだその辺、評価できるものについては、具体的に何かとらえていらっしゃいますか（「済みません。あと民間もわかれば一緒に」と呼ぶ者あり）。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　申しわけございませんが、民間の保育園の方は、現在、ちょっと手元にそうした資料がございませんので、この場ではちょっとお答えできません。申しわけございません。それから、男性保育士の影響というところでございます。やはり、保育園、今まで女性が中心の職場でございましたが、家庭でも父親の果たす役割というのが大きくなってきておりますので、そうした意味でも保育園の中に男性職員がいることは園児に対してもいい影響が出ているものと思っております。 　以上です。 ◆佐々木　委員　 　そういうことで、非常にすばらしいことだと思います。うちの市ということではないんですけど、小学校でも女性の先生が非常にふえていて、男性の先生が１人とか２人になっちゃって、逆に今度、そういう状況で、先生同士の中でコミュニケーションとかいろんな意味で、いろんなことをお聞きしたこともありましたけども、その職員同士の中の融和をとって、その辺もうまくされているのかどうか、その辺はとらえていらっしゃいますか。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　年齢別の保育士研修等を実施しておりますので、そうした中で情報交換ですとか、適切な対応ができるように対応してきております。 　以上です。 ◆佐々木　委員　 　では、この件は結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　ちょっと関連でお聞きしますけど、例えば、去年、私たちも視察に行きましたときに、高齢の男性の保育士の方をあえて市が──そういう制度は今ないですから、もうやめます。ちょっと、これはあれですから、やめます。 ○武藤　委員長　 　いいですよ。 ◆八木　委員　 　いいですか。委員の方はいらしているんですけど、課長は行っていらっしゃらないんでよくわからないかもしれないんですが、意外とおじいちゃんに接することが少ない現代の子供たちにとって、高齢の男性の保育士の方、もちろん保育士の資格は持っていらっしゃらない方で、臨時嘱託員でしたかしら、半分、物を修理したりとか、そういったようなことをなさるのがメインの方で、ただ、子供たちの遊び相手もやるという、そういうことで何か接する人の幅を広げるという意味で取り入れているというふうな御説明だったと思うんですけれども、そういう可能性というのは調布市の中に少しでもあるのか。もうそういうことは全然ないというふうに……今のところは多分ないと思いますけれど。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　実際には、高齢者の方とのふれあい給食を実施したりですとか、それから保育園も地域に開かれた保育園ということで、いろんな交流事業を行っておりまして、そうした中でもそういった機会を提供することはできるのかなと思っております。ただ、今、実際にそういった具体的な職員配置につきましては、現段階では具体的には検討していないというのが実情でございます。 　以上です。 ◆八木　委員　 　一方では福祉部の方で高齢者の社会参加の仕組みづくりという調査・研究も今行われておりますので、それを今やっている最中ですから、その結果がどういうふうになるかわからないんですけれども、私は１つのあり方として、いいあり方かなと思って、去年の視察を見てきましたので、そういった部分で、もし、お金とかそういうことではなくて、１つの生きがいとして高齢者の方がそういうふうな形で社会参加をしていただけるのは、介護予防の面でもいいのかなというふうに思っておりますので、１つの御提案です。 　本当に質問したかったのはあれなんですけど、児童館のところでサマーキャンプとか、ウルトラ自然探検隊なんですが……これは 145ページですね。 ○武藤　委員長　 　はい、そうです。大丈夫です。 ◆八木　委員　 　などについて、私は、これは要望が大変強い事業だと思っておりますけれども、一方で環境部の方でやっております子どもエコクラブとか、野川里山探検隊などは親子事業なんですね。親子で参加してきていた、いわゆる自然教育みたいなところがうまく一人で……親子で参加するもんですから、どうしても年齢が高くなる、小学校の高学年になるとだれも参加しなくなるという部分が強いものですから、そこの後の部分のフォローをやはり児童館のこういったところでしていただけたらありがたいかなと思います。 　既に、定員いっぱいでそれ以上はというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、やはり、そういう子どもエコクラブとか、野川里山探検隊などに参加していたお子さんたちに、こういう事業をやっていますというようなアピールというのも積極的にやっていただきたいかなというふうに思っていますが、今の現状と、そういったことが必要と考えていらっしゃるかどうかということをお聞かせください。 ○武藤　委員長　 　藤本児童青少年課長。 ◎藤本　児童青少年課長　 　今、サマーキャンプ、ウルトラということでお話がございました。私どもも親子事業を１件やっています。これは親子田んぼクラブというのをやっています。ここには小学校１年生から中学校３年生までのお子さんとお母さん、お父さんが一緒になって出ていただいて、現実に年に大体10回ぐらいの活動を通してやっていただいています。これは、かなり要望がありまして、引き続きまた参加していきたいんだということで、私どももずっと長年継続してやっている事業でございます。 　それから、サマーキャンプ、特に３年生から６年生までを対象にしていまして、今まで１泊２日コースを１回だけやっていたんですが、利用度がかなり高いということで、14年度から２コース、２回に分けて今やっています。参加人員も結構 200以上、 230名ぐらいの参加がございますので、そういった中で、今言われたようなエコクラブといいますか、そういったお子さんとお母さんの触れ合いの中から、今度は自立という立場を含めて、私どもが積極的にその部分についてかかわり合いを持って事業推進をしていきたいというふうに考えています。 ◆八木　委員　 　本当に子供が家庭から出て外で自分なりの位置を見つけていくというのは、特に中・高生にとってすごく大事なことだと思っていますので、児童館の活動には、そういう意味でとても期待しております。 　それと、先ほどのサマーキャンプですとか探検隊などについて、若い人のサポート、いわゆる大人だけが面倒を見るということではなくて、社会教育の方ではシニアリーダーとか、ジュニアリーダー活動がありますけれども、児童館の方でもそういうスタッフを養成などしていらっしゃるのかというのも変ですが、実際、そういうサポートがあるのかどうか、ちょっとお伺いします。 ◎藤本　児童青少年課長　 　私どもの方も社会教育のジュニアリーダーございますし、そういった方々を野外活動の中で参画していただこうということで、いわゆる職員よりも、そういったボランティア的なリーダーを多く活用させていただきながら現在進めておりますので、ここら辺についても十分に教育とも連携をとりながらやっていく事業であるというふうに考えております。 ◆八木　委員　 　児童館メンバーズなども、そういった面倒を見る側としてかかわっていくことで、メンバーズそのものが成長していくというのは、私、自分の娘がシニアリーダーをやっておりまして、本当に人のお世話をするということで本人がすごく伸びていくということがあると思っていますので、児童館の方でもそういった事業、シニアリーダーとかを活用するだけではなくて、児童館自前のそういった人たちを活用していって、子供たちの力を伸ばしていっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
   ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　２点、ちょっとお伺いします。子育てひろばの事業運営費と青少年ステーションなんですけども、１つ目の子育てのところ、今度、佐須児童館10館目ですよね。今度、子育てひろばができますけども、これ、すごく利用者が多いんですが、基本計画では、これで10館目達成ということになっていますけど、今後、どういうふうな展開をしていって、どういう事業をやっていくのかをちょっとお聞きしたいのと、それから青少年ステーション事業運営費なんですけど、今度は児童館とのかかわりというか連携、それはどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。 ○武藤　委員長　 　藤本児童青少年課長。 ◎藤本　児童青少年課長　 　子育てひろばの関係でございますけども、当委員会の方でもいろいろと御審査いただきまして、やっとここで10館目が佐須の方に設置されますので、一定の目標は達成されてまいりました。年々、利用増加もしてございますし、特に育児不安ですとか、それから交流を通して効率的な解消が十分に図られているという中身では、ひろばの十二分な成果が上がっているというふうに私は理解しています。 　それから、特に今後、私ども、ひろばの中で、さらに利用者ニーズにこたえていかなきゃいけない部分は何なのだろうかという部分をとらえていまして、ことし、試行的には各館で若干やっておりますけども、いわゆる日常なかなか出られない方を対象、特にお父さんとお子さんとの触れ合いという部分に対しまして、どうにかそのひろばを通じてできないだろうかということを主眼に置きまして、土曜日に開設しているひろばをやっています。この中では地域の、先ほどの支援スタッフとのかかり合いもございまして、音楽をやっている方ですとか、そういう方をお呼びしましてコンサートをしたりとか、そういった１つのお父さんを交えたひろば運営といったものを主眼として、今、展開してきている。15年度は、そういったものも入れながら、さらにそれぞれ利用者ニーズにこたえられるようなものは何なのか、いろいろと職員とも検討しながら進めてまいりたいというふうに考えています。 　それから、青少年ステーションの関係でございますけども、特に私どもは教育委員会も含めまして、子供はそれぞれ福祉も教育もなく一人でございますから、特に児童館との連携というのが大きな課題になってきています。先ほども児童館に中・高生がふえてきたという話がございますが、特に今回、中・高生委員会を活発に立ち上げていきたい。そこの施設の中で中・高生がいろんな角度から、いろんな技術ですとか、またはサークル活動を通して培ったものを、各児童館の中にも戻って生かしていただきたい。いわゆる循環型の１つの子供支援の一環として、１つの地域の中で活躍されるような一定の児童館とステーションとの役割分担、ここら辺を十分につなげていきたいというのが大きな１つでございます。 　それともう１つは、将来にわたってどうなのかという問題もございます。ここで子供もそうでございますけども、ここで働く嘱託員、指導員さんもそうでございますが、将来、いわゆる青少年ステーションの問題につきましては、まだ検討課題となっていますけども、つつじヶ丘の児童館、大型児童センター構想の関係もまだございます。そういったノウハウをその中に生かしていくという１つの大きな役割を担っているんではないかと。それから、もう１つは、それによって子供たちも鍛えられてきますので、それなりの生かし方ができてくるだろうと。そういった意味では、よりよい市内との連携、児童館との連携が今後ますます図られてくるというふうに理解しています。 　以上でございます。 ◆藤塚　委員　 　前ページで13年度の利用状況を聞いたのはそれで、結局 3,500人も中・高生が、利用者がふえていると。このステーションが今度できるということになりますと、当然、連携プレーがしっかりとれていかないと、児童館とのあれが、今までの事業が変わってくるんじゃないかと。今までの事業を踏まえた中で、これだけの利用者を、またここのステーションにも活躍の中に入れていただけるように上手に持っていく必要があるだろうと。できたら、そのままにしておくということは無理だろうと思いますので、ぜひ今後もこの連携プレーをしっかりととっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　子ども支援スタッフ、この内容ですけども、どういう内容のスタッフの方たちがいらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 ○武藤　委員長　 　藤本児童青少年課長。 ◎藤本　児童青少年課長　 　支援スタッフでございますけども、私ども当初、13年度の事務事業評価の中で24名のスタッフがおりまして、囲碁ですとか、将棋ですとか、野外活動、一輪車ですとか、いろんなサークル活動を通してやっているわけですが、14年度、今現在のところ67名の支援スタッフにかなりふえてきました。特に支援スタッフによって、私どもかなりの事業性、先ほどの自然野外活動なんかでもそうでございますけども、いろんな意味で参画をいただく機会が多くなってきているというのが、今の支援スタッフの状況でございます。 　特に、先ほど言いましたように、最近一番多いのは、やはり、野外活動が参画する支援スタッフとしてかなり多くなっているのかなと。それから、もう１つは囲碁の関係、将棋の関係、これは漫画の世界の中でもかなり出ていまして、子供たちにとって囲碁、将棋というのが今、すごく盛んになってきています。そういう意味では、そういった方々が地域の中で各児童館に入って活躍していただいているというのは、今、私が見ている中ではすごく印象に残る部分なのかなというように思っています。 ◆福山　委員　 　そういった傾向は非常におもしろいというか、いい傾向だなというふうに思います。地域センターで囲碁、将棋をやっている方、高齢の方たちがいらっしゃるんですけども、それが楽しみで毎日通っていらっしゃる。そういった方たちが、自分が楽しむだけではなくて、できればこういうところにスタッフとして登録していただいて子供と一緒にやる。そういうふうに展開ができるといいなというふうに思います。 　それともう１つ、支援スタッフの方たちが、これから青少年ステーションのいろんな事業の中で子供たちがいろいろなアーチストと触れ合っていくという、いわゆる本物に触れていく機会をつくっていくという目標を掲げていらっしゃるわけですが、そういったところにも可能性としては、この支援スタッフの方が活用できるかどうかというのをちょっとお尋ねします。 ◎藤本　児童青少年課長　 　今、委員さんの方から言われたように、活動の場というのは、やはり、どんどん広がってくるというふうに私の方は理解していますし、それぞれ特有なもの、専門のものを持っていれば、ぜひ子供の方にそういうものを継続させていただきたい、つなげてもらいたいと、そのように思っています。 ◆福山　委員　 　ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 　それと、どこでお尋ねしたらいいのかなと思いながら今まできたんですが、最初に部長の方から今年度予算編成をされるに当たりましての重点方針、重点的な予算編成にかかわる決意の中で、子ども条例を今回、子供施策の中で策定していくというお話がありました。これは予算の中にはどこに出ているんでしょうか。 ○武藤　委員長　 　平野子ども生活部長。 ◎平野　子ども生活部長　 　予算上、ことしは見ていないんですけど、具体的に子供参加で調布の子育て施策を推進させるという大きなあれがございますので、子供にどう参加してもらうとか、例えば会議の持ち方１つにしても、男性はネクタイを外して子供が発言しやすいようにするとか、向かい合わないとか、今まで先駆的にやっておられるところの取り組みを十分研究しながら、来年度以降、制定に向けての準備に着手したいというふうに考えてございます。 ◆福山　委員　 　本当に無量の事業だと思います。ですけど、非常に大事な事業でもあるということで、平成11年の第３回定例議会で子ども権利条例の制定について御質問させていただいているわけですが、そのときに子ども権利条約を日本が批准してから、具現化を掲げていながら、それがどうやって具体的にしていけばいいかということが、行政の中でなかなかしにくいといったことで３年余りたったわけですが、いよいよ子ども条例という形で、子ども生活部の方でこれに着手されるということは、非常にすばらしいなと評価したいと思っています。ただ、子供というのは、子ども生活部だけの子供ではないということがありますので、教育部との連携、庁内横断的に子供というところに視点を当てた場合は、どこかのセクションだけでやる問題ではないと思いますので、そういった意味では、子ども条例ということを視野に入れるということは、すべての子供に関する事業のベースになる、基本になることが、恐らく、この子ども条例の中にうたわれるのかなというふうに大変期待いたしておりますので、ぜひ、そういったことも取り組みの中で……御苦労も多いかもしれませんが、ここからいろんなものを発信しながら全庁的な展開になっていくことを期待したいと思います。これについてはいかがですか。 ◎平野　子ども生活部長　 　議会の中でも、条例制定等につきましては随分前からいろんな方から御質問とか、御意見もありまして、教育の方も今まで御答弁されて、窓口になって進みませんでしたけれど、あえて子ども生活部、うちの方主導でこの条例制定に向けて、特に議会の御意見の中にもございますけれども、子供参加というプロセスを大事にしながら、最終的に条例に結びつけていきたいと思います。また、世界各国で子供が飢餓とか、非常にひどい状態になってございますので、調布とは多少また違った……調布の子供の受けとめ方があるでしょうけれど、調布の独自性というものを発揮しながら、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。もちろん、教育とか、ほかの部署との協力も必ず必要なことですから、呼びかけるものは呼びかけてやってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆福山　委員　 　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。この青少年ステーション事業の中でも、そういった意味では、子供の権利につながっていくことが、いろんなヒントが出てくるかなというふうに思います。それと、特に青少年の居場所ということで、このステーションがこういう形で設置されるということは非常にすばらしいことだなというふうに思っているんですけれど、この事業を大変情熱を持って、今、取り組んでいらっしゃいますので、期待するところではありますが、先ほど言いました、ここに集まる支援スタッフに連なっていく方たち、要するに、いわゆる子供たちを育てていく、かかわっていく専門家の人とか、例えば音楽を目指したり、漫画ですとか、子供たちが一番関心のある、そういった本物に触れていくときの、要するにアーチストバンクですね。私は、いつもこのことを申し上げているんですけども、まずは調布市内の中にどういうアーチストがいるかということをつかんでいかないと、ただ呼びかけるだけでは来る人だけ、関心のある人だけということになってしまいますので、事業の内容ですとか、青少年ステーションの事業の理念ですとか、こういうことを目指しているという大きいスローガンですとか、そういったものを含めて呼びかけをしていく。そして、きちっとしたアーチストバンクをつくって、そういう方たちにお願いしていく。私は、非常に質の高い、そういうかかわりができていくことを期待しているわけですが、それについてはいかがですか。 ◎藤本　児童青少年課長　 　アーチストバンクについては、委員さんの方から議会の中でもいろいろと出ています。私どもの方も支援スタッフ、いろいろな各種の専門的な技術を持たれている方がいらっしゃいます。そういう方の一覧の中で、私どもの方もできる限り、そういった１つの内容のものを、ただ児童館とか公的な機関だけではなくて、子育てひろばとか、自主的なサークルをいろいろとやっているお母さんたちもいらっしゃいますので、そういったところにも参画いただけるような、全体としての支援スタッフとしてのかかわり合いを持たせるように、まだ私どももなかなかＰＲの不足ですとか、市内のそういった方々の発掘等々足りない部分もございますので、今後、そういったものも含めまして、呼びかけ等含めて積極的にやっていきたいというふうに思っています。 ◆福山　委員　 　調布の中にはすばらしい方たちが住んでいらっしゃいますので、ぜひ、そういうことに努めていただきたいというふうに思います。私たちも情報としてお伝えできるものがあればお伝えしていきたいと思いますが、小学校の方の総合的な学習の中でも、そういう方たちを必要としていると思います。そういった意味でも、この子ども条例というのがベースにあって、そして青少年ステーション、あるいは学校教育の中で、そういった本物に触れていくといった機会を文化芸術基本条例を提案しているわけですが、そういった中で、国の予算も文化芸術に関する国家予算というのが、今、どんどんふえてきておりますので、そういう国からも予算をかち取って、調布の中に住んでいる財産とも言われるそういう方たちをしっかり掌握していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望で。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。八木委員。 ◆八木　委員　 　子どもの権利条例、子ども条例という名前になりましたけれども、ここで大きく一歩を踏み出すということで大変期待しております。それに当たりましては、17年度が目途ということにはなっておりますけれども、本当の意味で下から積み上げてつくっていくためにはとても時間がかかる問題だと思っています。先行しました川崎の子どもの権利条例なども、あそこは教育委員会が主管したんですけれども、とても時間をかけて、地域で子供たちの会を、２年間にわたって地域子供会というのを何回も行いまして、その中で地域の中からの子供の声、大人との意見交換を通じて出てきたものを、さらに川崎市全体の中で取り込んでいくという作業をしていますので、結局、４年とか、準備期間も入れますと５年近くの歳月をかけてつくっております。目標年度を設定してやっていかないことには、いつできるのかしらみたいなことになってしまうと思いますけれども、拙速は避けて、本当に下からの積み上げ、私は、そういう意味では、この青少年ステーションの活動というのが、子供たちが現実的にどういう活動をして、自分たちに何が必要なのか、どういう制度が必要なのかということをわかりながら、条例をつくっていくということのためには、青少年ステーションができた、そこの中の活動というのは条例を実のあるものにしていくためには大変重要なことだし、有効なことだというふうに思っていますので、そういった部分で見守っていきたいと思っています。もちろん、教育委員会との連携も非常に大切ですので、そこの辺の大人の調整、くれぐれも大人が引っ張っていくという形ではないやり方で子ども条例をつくっていっていただきたいと要望しておきます。済みません。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。委員長をかわります。 ○井樋　副委員長　 　武藤委員。 ◆武藤　委員　 　済みません。このページに、先ほどの保育園の人件費の問題がありますので、ちょっと幾つかお尋ねしたいと思います。 　今度、最短２人というのは、再任用の方のことですね。これは、ことしの１月１日でしたっけ基準がとおっしゃっていたんですけど、今後、保育園職場に再任用の方、60歳定年された後の方をどういうふうに配置というふうな方向で、配置の考えはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねします。 ○井樋　副委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　今回、予算計上させていただきましたのは、２名の用務員の再任用職員に係る人件費でございます。今後につきましては、職員の経験等を生かして保育園の中でどのように配置していくかについては検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　市の役所の職員の皆さん、全体含めて言えることなのかもしれないんですけど、特に保育園職場では、これまでこの委員会の中でも公立保育園の平均年齢の高齢化ということが話題になってきたと思うんです。それが民間保育園との比較にもなっていたわけなんですけど、現在、多分46歳か、47歳かと思います。そちらを教えていただきたいのと、そこのところで保育園職場という現場で再任用の方々が働くということは、なかなか厳しい部分もあるのかなと思っている部分でもあるんです。やはり、今、公立保育園の若返りということも必要課題だというふうに、これまでもここの委員会で言われてきたことですので、そこのところは、ぜひ検討の際に慎重にしていただきたいと思いますので、とりあえず、今の平均年齢だけお答えいただけますでしょうか。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　公立保育園の保育士の平均年齢は今、41.4歳ということで、４月１日現在であります。 　以上です。 ◆武藤　委員　 　再任用の方々の問題は、先ほど要望したようなので、ぜひ、そこは慎重に検討していただきたいと。保育職場に再任用の方を配置することがどういうことになるのかということについては、現場の職場というところで慎重に検討していただきたいというふうに要望したいと思います。 　以上です。 ○井樋　副委員長　 　要望ですね。委員長を戻します。 ○武藤　委員長　 　では、このページ、ほかに御発言ございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、 146、 147ページ。佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　子育て推進課の保育園の施設管理費なんですけど、２行目に光熱費がございます。これに関連してというか、ほかの公共施設もそうなんですけども、省エネルギーということで太陽熱利用、そういったことについてはどういうように考えられて、どのようにされてきたか。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　今現在、そういった形での対応はしてございませんが、施設で実際に対応できるかという面とかもございまして、すぐそういった形で導入できるかというところは、正直、まだ検討していないというのが実情でございます。 ◆佐々木　委員　 　おっしゃるとおりで、上屋に例えばそういう太陽熱温水器を設置するにしても、それなりの強度とかが心配されるでしょうし、現状の建物の中にそういった大型のものを乗せるとか、設置するとかというのは非常に難しいでしょうし、さまざまな形でそういう太陽熱が利用できる時計とか、光ということで今盛んに使われ始めておりますし、いろんな方法で電気に転換したり、そのまま熱を利用したり、そういうことができているわけですけども、こういった中規模の施設の中では、今後、やはり、改築とかいろんな形の中でそういう太陽熱の利用については国も奨励しておりますし、またそういうことを取り入れていくということも大事だと思いますので、ぜひ未来を見据えた状況の中で太陽熱利用については、その都度配慮していただくというか、心に置いていただきたいと、そういうふうに思っておりますけれど。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　やはり、環境に優しい施設というような点での検討等も必要になってこようかと思いますが、私ども、保育園を所管している部署だけではなくて、全庁的な検討ということで承らせていただきたいなと思っております。 ◆佐々木　委員　 　そういうふうに受けとめていただきましたので、ぜひ期待しております。 　以上です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　保育園の施設管理、同じところなんですけど、維持補修費というのがちょっとあるんですが、大きなものを一つ、二つ挙げていただければ思うんですけど。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　昨日の説明の中でも大きく伸びているという話をさせていただいたわけなんですが、こちらにつきましては平成14年度から厳しい財政状況の中にありましても、施設の安全性ですとか、快適性の確保というような点で予算配分してきたところでございます。こうした中で、本年度におきましては、東部保育園の３、４、５歳児室の空調の設置ですとか、神代保育園の３歳児室の空調の設置、これらに要する経費といたしまして 1,400万余を計上させていただいております。そのほか、公立保育園３園で平成16年度から待機児対策といたしまして受け入れ枠の拡大を予定しておりまして、こちらのための施設改修を、やはり、３園で、具体的には、東部、宮の下、富士見、こちらの方で行う予定でございます。そのための改修費ということで 3,700万円余を計上させていただいております。主なところでは以上です。 ◆藤塚　委員　 　ここは結構です。もう１つ、その下の保育園運営費のところでちょっと聞きたいんですが、公立保育園の延長保育の拡大とか、充実させるようなことは、今現在どのようになっていますか。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　
   　御案内のように、就労形態がかなり多様化してきておりまして、それに合わせて延長保育の要望も高まっております。そうした利用者の要望ですとか、保育園の立地、これらを勘案して、これまでも上布田保育園を含めて７園で延長保育を実施して、今日に至っております。実際に利用される方も申し込み時に延長保育をしている、していないというところも選択の条件として検討されるケースも非常に多うございまして、あわせて現在、受け入れの定員も20名ということで設定しているんですが、14年度では一部の保育園で20人枠を超えてしまっている園もございます。したがいまして、御質問の内容につきましては、まず15年度からそうした受け入れの定員枠を廃止したいという考え方を持っております。あわせまして、未実施の３園、こちらにおきましても平成16年度から全園で延長保育が実施できるように予定しております。 　以上です。 ◆藤塚　委員　 　実は、あそこの保育園の申し込みのところ、ちょっと立って見ていたんですよ。そうしたら、やはり、「延長保育は、この園はありますか」とお聞きになって、「いや、そこはないですよ」というような、「じゃ、ここはしていないから遠くなりますね」と言いながら、よその遠いところを申し込まなければならないというようなことがありましたので、これからの一番の大きな課題は公立保育園の延長保育と、それから充実はしっかり考えていかなければならない時期に来ているんじゃないかと。やはり、民間だけには任せておけない。公立も協力体制に立ってもらわなければいけないと思うんで、組合関係いろいろあると思いますが、ぜひ、これからも充実していただきたいと思います。結構です。 ○武藤　委員長　 　はい、富澤委員。 ◆富澤　委員　 　深大寺保育園の解体工事費が載っておりますけれども、何か、普通財産にして売却するというふうな予定なようでございますが、今後、この地域の青少年の施設とか、憩の家の今後の問題も絡んでおりますので、その辺の絡みはどういうふうになっているんですか。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　私ども保育園を所管している部署といたしましては、現在、深大寺保育園用地は保育園目的の行政財産ということになっているわけなんですが、今後につきましては、普通財産に切りかえての売却を、私どもの部署ということではなくて、市全体で考えていくようなことになろうかなとは思っております。したがいまして、今後について、私どもの部署としては解体工事をし、その後は普通財産に切りかえて管財課所管の中で対応というふうに考えております。 　以上です。 ◆富澤　委員　 　そんなことは百も承知しているんだけども、部内では、そのような憩の家の検討も入っているわけですから、その辺の声はあるんですか（「どっちいったらいいの。憩の家」と呼ぶ者あり）。声または検討したことがあるの？（「憩の家ではこちらだということではなくて、倉田さんですよね」と呼ぶ者あり）だれが答えたって構わない。 ○武藤　委員長　 　平野子ども生活部長。 ◎平野　子ども生活部長　 　子ども生活部の方の範疇では、この後の建物について他の目的で使用するという方向での検討はまだいたしてございません。 ○武藤　委員長　 　倉田福祉部長。 ◎倉田　福祉部長　 　保育園の跡地の関係ということで多目的にというお考えでの御質問かと思っていますけど、老人憩の家の建物そのものが老朽化しているということで、今現在、見直しについても、この前の２次評価の関係もございますので、そういったところの中の１つの候補地になるのかどうかわかりませんが、これから15、16、17年とかけて見直し作業をするということの計画になっていますので、その中の１つの候補地として、それが仮に可能であるならば、それはそれで使い勝手も可能かなと。いずれにしても、それは政策部を中心としながら、今後の全体の公共施設のあり方をどうするかということの中での１つの候補地としてとらまえていくということになろうかなといふうに思っています。 ◎平野　子ども生活部長　 　深大寺保育園の新築に当たりまして、こちらの方の、今現在ございます深大寺保育園の用地について売却して、その費用を新しい保育園の建設費等に充てるということが、一応、条件で設置されております。その後、また新しい状況が出れば、それは変わるでしょうけど、現状、私どもは、そういうふうな市の方針として受けとめているところでございます。 ◆富澤　委員　 　子ども生活部はそういう意見だそうですけども、福祉部長は、ちょっと期待するようなことを発言されましたので、その辺を期待して質問を終わります。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。井樋委員。 ◆井樋　委員　 　大きく２つです。１つは、待機児対策なんですけれども、15年度中に大体定員拡大 110人ぐらい見込んでいて、待機児対策、１年前倒しで17年度までにゼロでしたっけ、というようなお話だったと思うんですが、これ自体大変立派な計画で申し分ないんですけれども、ただ、その後のことを考えますと、マンションはどんどんできているし、他市の事例を見ても、計算どおりふやしても計算どおり待機児がなかなかなくならなかったりしているわけで、その後の備えといいますか、検討・調査ということになるんでしょうか、対策は考えておかなければならないだろうと思うんですよ。という点で、今どういう状況なのかなというのが１点と、もう１つ、深大寺保育園で民間委託に当たって組合、父母との話し合いというものを続けてこられたと思うんですけれども、そこでどういう状況になっているのか。また、いろいろ出されている要望に対してどういうふうにこたえる方向になっているのかということについて質問します。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　まず、待機児対策の方なんですけども、今、お話がございましたように平成17年度までに、平成14年度の待機児 183名の解消を目指して取り組むことといたしております。その後につきましては、待機児の状況の推移を見ながらということにもなってこようかと思いますが、その計画の中に入っていない新たな保育園の予定も一部ございますので、待機児の状況を見ながら、そういった保育園を誘致しながら、今後については対応していきたいと思っております。 　それから、深大寺保育園の委託の関係でございますけれども、一昨年、委託の施行を市として決定し、保護者の皆さんにも数回の説明会をさせていただいて今日に至っております。現段階といたしましては、具体的に委託先の法人を選定する段階に、今、入っております。具体的な要望等、その間を通じての御要望等については、特に、引き継ぎ保育の充実ですとか、あるいは現在の深大寺保育園の運営内容等について引き継いでほしいというような要望を具体的にはいただいております。先ほどお話しした選定は、選定委員会という場で選定を行っているんですが、その中にも父母の代表が11名、委員としてお入りいただいて、基本的には、選定委員会は契約部門による契約手続で委託契約ができるわけですが、父母の意見をできるだけ委託内容に反映していきたいというようなところから御意見をいただきながら、今、そういった選定を行っているというところであります。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。その父母の説明会のところで市長は出席されましたか。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　これまでに２回の説明会に出席しております。 　以上です。 ◆井樋　委員　 　わかりました。結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。委員長を交代いたします。 ○井樋　副委員長　 　武藤委員。 ◆武藤　委員　 　今の深大寺保育園の関係なんですけど、私の方では深大寺保育園の民間委託については異論があるということでずっと言ってきたところなんですけど、今、父母の皆さんといろいろ進めていらっしゃるというところで、現在の中で最大限の努力をしていただきたいというところもあります。その中で特に気になるのは、保育士の配置とか、保育士をどのような条件で、現在の公立保育園の水準を引き下げないという形で、今度、民間委託先にはどういった保育士の配置をしていくのかということが一番大きいかなと思うんです。やはり、民間委託を水準を下げないでやりますということを市民の方ともお約束してやるわけですから、そこのところはどうなっているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。 ○井樋　副委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　基本的には、調布市内の認可保育園と同じ基準でやるということです。私ども、民間保育園が質が落ちるとか、そういうことは一切考えておりませんで、第三者評価等をやっても利用者の方の満足度は公立より高いというような評価が出ております。決して、民間に委託すること自体が、即サービスの低下に結びつくというふうには考えておりませんで、逆にこれまでの実績からいけば、さらに柔軟な対応をされているところもございますので、ぜひそういった形で、さらに保育内容が拡大するというようなことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆武藤　委員　 　私も民間保育園で働いていた者なので、民間になるから質が下がるというふうには、これまで一度も私自身は言ったことがないと思うんですけど、何を今お尋ねしたかというと、保育体制ですよね。国基準がありますので、国基準は当然守らなければ認可保育園としてできませんから、そこは守られるということはわかっているんですけど、今、調布市では常勤の職員で何対何でというか、例えばゼロ歳児だったら３対１で見ていらっしゃると。１歳児だったら何対何で見ていらっしゃるということなんですけど、同様に、１歳、２歳、３歳を一年齢ずつ何対何でやっているから、今度も何対何というお答えをしていただくことは必要ないんですけど、今の公立の保育園でなさっているゼロ歳児、何対何でやっている常勤の職員できちっと配置してやっているという水準は、条件として契約するときに下げずに、そこはきちっと進めていっていただけるのかどうかということをお聞きします。 ◎今村　子育て推進課長　 　国基準、東京都基準、それに市基準というのがございまして、その３つの基準ですべての調布市内の認可保育園はやっておりますので、同じような形でやっていきます。 ◆武藤　委員　 　わかりました。では、そこのところはしっかりと。そのほかの部分も父母の皆さんと話し合ってやっていらっしゃるということですので、十分に努力していただきたいと思いますので、要望します。 ○井樋　副委員長　 　では、委員長を戻します。 ○武藤　委員長　 　 146、 147ページ、ほかに御発言ございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　 148、 149ページ。──済みません。今、ちょっと12時を回っているんですけど、あと、このページと幼稚園費なんですが、続けてよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、続けさせていただきます。はい、藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　学童クラブの事業運営費のところでちょっとお伺いしたいんですけど、代表質問の中で市長の答弁で教育施設の活用とユーフォーとの組み合わせでというふうに答弁していましたですよね。そうすると、一小学校区一学童クラブの設置の今後の計画については、どのようなお考えをお持ちですか。 ○武藤　委員長　 　神林児童青少年課長補佐。 ◎神林　児童青少年課長補佐　 　今回の改定の実施計画におきまして学校施設の活用ということを視野に入れて、待機児の解消をまず優先的に解消していきたい。それにつきましては地域の実情、それから応じた施設の廃止等によりまして設置してまいりたいというふうに考えております。将来の展望といたしまして、現在、保護者の方からは学年の延長という課題もございます。ただ、反面としては、少人数学級や大型集合住宅の建設などの増加もございますので、地域や学校の事情等を的確に把握していく中から、全児童を対象といたしましたユーフォーとの組み合わせによりまして、学校内の設置、それから現行の児童館併設等などを勘案しながら配置計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆藤塚　委員　 　国の方では、こういう公共施設、学校施設の活用は言っているんですけど、まだ地方自治体では実態はそんなによくないという状態ですんで、できれば、これから教育委員会との連携を密になさって充実させてほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　４年生になりまして巣立っていくというか、本当に御苦労さまでしたということでいくわけですけど、児童館の形態からいって、引き続き、非常になじんでおられて、それぞれの通っていたところの児童館に遊びに来たり、また、仲間づくりということで引き続き来ていると思いますが、当然、応対は違ってくるというか、預かりは違ってくるわけですから、そういった状況の中で非常に……ただ、途切れていくということではなくて、引き続きずっとつながりができていると思うんですけども、そういった状況について何か特徴的なこととか、その辺をちょっと教えていただければと思います。 ○武藤　委員長　 　神林児童青少年課長補佐。 ◎神林　児童青少年課長補佐　 　特に３月末、ちょうど春休みに入ります。学校がたしか４月７日が入学式になると思いますけれども、まだ学校が始まっていない期間で、今、お話がございました、これから新４年生になるという方については、春休みの間、児童館のフリー来館、あと分室等でも一応、今までのスタッフ、職員等織りまぜながら受け入れをする。当然、それ以降につきましても、フリー来館の機能を生かして児童館の方でも対応させていただいているというのが状況でございます。 ◆佐々木　委員　 　昔、プラネタリウムだとか、さまざまな科学的なことも含めた象徴的な児童館ということを希望を持っていたり、提案した時代もあったんですけども、それぞれの地域にすばらしい児童館があってすばらしい事業を展開している。ましてや充実して、午前中の事業であるとか、個人的にお見えになった方たちに対する、気にしないで努力を続けるということについても充実されたということで、本当に模範的な努力を続けてこられたということについて本当に敬意も表しますし、評価しております。そういう意味で、新４年生になって、さらになじんでおられる方がずっと通って来られると思いますし、そういったことに対して引き続き大事にというか、応対するなり、または見守っていただければありがたいことだと思っておりますので、それは要望で。 ○武藤　委員長　 　よろしいでしょうか。ほかに御発言ございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、ちょっと飛びますが、 220、 221ページです。幼稚園事務費のところになります。はい、八木委員。 ◆八木　委員　 　私の近所なんですけれども、とても幼稚園に入りづらく、新しいマンションがたくさん出て、ちょうどそういう年齢層の方たちの人口が急にふえたものですから、幼稚園に入れないという状況が結構あるというふうに伺っていますが、ここにある奨励金の補助金ですとか、利用者軽減というのは幼稚園の予算ですので、幼稚園の定員に合わせた金額だと思いますけれども、違いますか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　基本的には、保護者の保育料の負担軽減という意味合いですから、それぞれの家庭の保育料が安くなるような形でございますので、幼稚園自体の運営に充てる補助金ではございません。
   ◆八木　委員　 　そういう意味合いの質問ではなく、実際に幼稚園に入りたいけれども、入る幼稚園がないんだというような相談があるんじゃないかなという意味の質問だったんです。済みません。 ◎今村　子育て推進課長　 　幼稚園につきましては教育機関ということでございまして、やはり、人気のあるところというのが集中しまして入れないと、一部の幼稚園について入れないという話は苦情として入ってきますが、やはり、定員がございますので、そこはやむを得ないのかなと思います。ただ、全体的には、市内の幼稚園は 3,840の定員がございまして、実際に入っていらっしゃるのが 3,376。ですから、全体の定員から見れば入れるんですが、どうしても人気のある園に集中して、そういった事象が生じるということでございます。 ◆八木　委員　 　とりあえず定員が満たない園もあるということですね。わかりました。 ○武藤　委員長　 　よろしいですか。はい、福山委員。 ◆福山　委員　 　今の八木委員さんと全く同じなんですが、今、マンションがどんどん建っておりまして、幼稚園が足りない。これは現実です。かといって、市で公立の幼稚園をつくるなんていうと、これまた現状は非常に厳しいということになっておりますが、内容、市内の園児、それから市外に通っている園児の数というのはわかりますか。 ○武藤　委員長　 　今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　市内の児童数が 2,604、それから市外が 772となっております。 ◆福山　委員　 　ということは、市外にもたくさんの子供たちが幼稚園に通っているというのが現状だと思います。調布市内では、よく皆さん、幼稚園が足りない、公立の幼稚園はないんですかというふうに聞かれます。今、私立の幼稚園しかないのが現状ですが、例えば、ここのページではないんですが、前のページのひまわり保育園、これは、もともとひまわり幼稚園だったわけです。これが保育園という形になったわけですが、今後、また新たにジューキの跡地にできる予定も伺っておりますけども、幼稚園に変わるような方向というのができないのかなというふうな意見もあるんですけども、どうですか。 ◎今村　子育て推進課長　 　当初、老人施設と保育園ということで運営主体も一たん募集になったんですが、事情で、その運営主体が白紙に戻りまして、また改めて募集をとるというような形になっております。所有者が公団さんですので、どういった青写真を描いていらっしゃるかというところまではわかりませんが、一応、老人施設と保育所ということで計画されていますので、今から計画変更はちょっと無理なのかなと思っています。 ◆福山　委員　 　現状は、そういうことで、この調布に子供たちがたくさん来てほしいという願いがあるわけですが、保育園はどんどん拡充の方向にいっておりますけども、現実、幼稚園に行かせたいと思っている方々のニーズにはなかなかこたえられないというのが現状なのかなというふうに思っています。これは、今後の調布の課題だろうというふうに思います。狛江市には４園しかないというのが現状で、調布市に来る方、狛江からの入園が多いんですね。特に、染地地域は狛江の方が多いというのが現実です、深大寺方面は三鷹近隣に御縁があって、そちらの方に行っているから、どちらかというと深大寺地域の方たちは条件がいいというふうに私は思っているわけですが、現状、やはり、市民の子育てをするお母さんのたちのニーズをとらえていく中で、こういったこともあるということは調布の課題としてとらえていただいて、今後、この対策、幼稚園をつくる法人を誘致するとか、そういったことも子ども生活部のこれからの１つの仕事として、ちょっと頭の隅に置いていただければありがたいなというふうに思います。 ○武藤　委員長　 　平野子ども生活部長。 ◎平野　子ども生活部長　 　保育所の場合は、どちらかといいますと御自宅に近いところの保育園を選定されますけれど、幼稚園の場合はスクールバスがあるかないかが選ぶ基準の１つになっているようでございますので、幼稚園の設置者の会議等もございますので、また、そういう中で委員さんのおっしゃられたそういう御要望等も改めて伝えて、できるだけ調布の子供たちがこういうところで健やかに育てるように、またお話をしたいと思っております。 ◆福山　委員　 　ありがとうございます。よろしくお願いします。結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか（「ちょっと訂正を」と呼ぶ者あり）。今村子育て推進課長。 ◎今村　子育て推進課長　 　 772人と申し上げたのは、市外の子供が調布市内に入っている数で、逆に調布市のお子さんが調布市外の幼稚園に行っている数字は 693でございます。申しわけございません。もう１つ訂正させていただきます。 ○武藤　委員長　 　小杉子育て推進課長補佐。 ◎小杉　子育て推進課長補佐　 　済みません。先ほどの佐々木委員さんからの御質問にございました公立保育園の男性職員の数なんですが、申しわけございません。ちょっと私、慌てて数えてしまいまして、確認しましたところ７名ということで、割合でいいますと 4.6％ということでありました。訂正させてください。申しわけございませんでした。 　以上です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。委員長をかわります。 ○井樋　副委員長　 　武藤委員。 ◆武藤　委員　 　幼稚園の事務費のところなんですけど、毎回お願いしているんですが、幼稚園の授業料の補助を市としてももう少し検討していただいて、ぜひ対象をふやすのと増額していただきたいというのは要望です。 　先ほどの幼稚園の数の問題なんですけど、市民の皆さんにお聞きすると、やはり、希望する幼稚園に集中するんですよね。ですから、やはり、各幼稚園の内容をさらに向上していくというところも含めて、幼稚園の設置者の方々とこれからもいろいろ情報交換していただきたいと思いますし、市としても、そういうことに対しての実態調査とか、指導なども、直接市が幼稚園を運営しているわけではないので難しい部分もあると思いますけど、御検討と努力をしていただきたいと思います。これはどちらも要望です。お願いします。 ○井樋　副委員長　 　では、委員長を戻します。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、このページ終わらせていただきます。 　特に御発言もないようですので、質疑及び意見を打ち切ります。 　では、討論をお願いしたいと思いますが、ここで討論の御用意のためと休憩をしていきたいと思いますので、暫時休憩をいたします。再開は午後２時でよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　それでは午後２時から再開いたしますので、御参集ください。休憩をいたします。 　　　午後０時18分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後２時３分　開議 ○武藤　委員長　 　厚生委員会を再開します。 　それでは、討論をお願いいたします。はい、富澤委員。 ◆富澤　委員　 　議案第25号「平成15年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門につきまして、自由民主党を代表して反対の立場から討論します。 　最初に、子ども生活部について申し上げます。少子化対策として乳幼児医療費助成制度の拡充が図られる予算が組まれております。このことは、子育て中の若い人たちの負担を軽減する施策としては理解するものでありますが、社会保障制度の本来のあり方としては所得の制限をしないまま経済的な支援をとることが求められているかどうかの是非については議論のあるころでございます。現行制度を拡充するのであれば、後年度負担を強いるものでありますから、本当に支援を必要とする世帯の状況を把握した上で制度設計を検討することが重要と考えます。現金給付に近い制度については慎重な対応が求められ、かつての老人医療費の無料化や調布市が独自に行ってきた敬老手当の二の舞になりはしないかと危惧するところであります。 　また、保育園待機児の解消につきましては、一定の評価をするものの、今後の保育園運営に当たっては市として基本方針を策定する予定になっていたはずであります。しかし、先般の組合ニュースによると、公立保育園の委託に関しては深大寺保育園１園のみと決まったように報道されていましたが、このような重要な問題について議会にも、市民に対しても基本方針が示されない段階で、調布市の方針であるとされることについて理解も納得もできるものではありません。 　さらに、深大寺保育園の跡地利用について売却するとのことですが、学童クラブや青少年の居場所づくり、老人憩の家、ふれあいの家等総合的に検討するべきではないかと考えます。学童クラブについては、小学校区一学童配置に向けた具体的な計画が示されておりません。できるよう努めるという説明では、本当に実現するかどうか判断できず、絵にかいたもちになりかねない。したがいまして、早急に具体的な計画を示すべきだと考えます。 　福祉部についてであります。生活支援ネットワーク事業及び健康日本21地方計画の策定について、委託による予算が計上されておりますが、職員でも十分に検討及び策定が可能と判断いたします。 　以上のことから、本予算議案に反対するものでございます。 ○武藤　委員長　 　ほかにございますでしょうか。藤塚委員。 ◆藤塚　委員　 　議案第25号「平成15年度調布市一般会計予算」の厚生委員会所管部門につきまして、改革市民の会を代表して賛成の立場から討論いたします。 　福祉部関係から申し上げます。平成15年度の一般会計予算は、14年度予算と比較して市税収入が約14億円減少の見込みとなるなど、厳しい財政状況が予測されるものでありますが、民生費につきましては全体の35.1％、衛生費は 9.1％となり、仕組みづくりや福祉サービスの充実が図られるなど、市民が安心して住み続けられる暮らしづくりの予算であると評価いたします。 　まず、介護保険制度や支援費制度などの実施により、措置から契約へ移行している中で、利用者本位の福祉サービスが受けられるよう情報提供事業の実施や相談事業の充実により適切に市民をサポートしてくださることに大変安心を受けるものです。さらに、痴呆性の高齢の方、知的障害を持つ方、精神障害の方が制度や福祉サービスを利用する際に不利益とならないよう、権利、利益を擁護するための支援法人を立ち上げる予算が含まれていることについても大変期待を寄せるところです。 　また、昨今、ひとり暮らし高齢者の孤独死や高齢者世帯での痛ましい事故などの報道を聞き、大変悲しい思いをいたしておりましたが、生活支援ネットワークの構築を進められると聞いて、そのような悲しい事態を少しでも避けることができればと、この仕組みづくりには大いに期待させていただいております。 　また、障害者施策として15年度はいよいよ体験型のグループホームが完成するとのことです。知的障害の方が地域で住み続けられる施策展開であることを大変うれしく思います。 　また、景気低迷が依然として続いており、完全失業率が 5.5％というような状況から、市民生活のセーフティーネットとしての生活保護受給者が増加傾向にあります。安心した市民生活が維持できるよう親切で丁寧な相談に努め、あわせて自立支援に対応できる職員体制の充実を図るよう強く要望しておきます。 　そのほかにも健康づくりや健康寿命の増進など、市民の健康を守る施策などが随所に盛り込まれていることを高く評価いたします。 　次に、子ども生活部関係です。調布市においても少子・高齢化が進行する中で、安心して子供を産み育てられる環境づくり、さらに我が国の将来を担う子供たちの施策展開に財政状況の厳しい今、関係予算を増額されていることなど、委員会の審査でも明らかであります。大変評価いたしております。中でも子供の健康増進と子育て家庭の経済的支援として、三多摩では初めての乳幼児医療費の助成を就学前まで所得制限を撤廃し実施に踏み切っております。 　また、保育所の待機児解消も平成13年度の計画策定以降、着実に成果を上げ、15年度においても分園の開設により定員枠の拡大や新園の購入、公立園の改修による定員弾力化、深大寺保育園の運営委託による定員拡大や多様な保育サービスの拡大に伴う取り組みも着実に進められており、高く評価いたします。 　さらに、佐須児童館での10館目となる子育てひろばを開設し、家庭で子育ての中の方々に対しても子育て相談や交流事業が充実され、子供たちが主役の地域で輝くさまざまなフェスティバルを初めとする事業展開を児童館などで行っています。中・高生の健全な居場所としての青少年ステーションを新たに開設し、子供たちのアイデアによる子供たちが将来の夢をはぐくむ施策も大いに期待されるところです。 　懸案の学童クラブの待機児解消についても、教育委員会と連携して学校施設にユーフォーとの組み合わせによる方策も実現に向け対応されています。予算額も前年度に比べ大幅に増額しており、子供施策の総合的推進が図られ、今後も大いに期待できることを評価し、賛成するものであります。 ○武藤　委員長　 　ありがとうございます。八木委員。 ◆八木　委員　 　平成15年度一般会計予算、厚生委員会所管部門について、社民・生活者ネット・民主の会を代表して賛成の立場から討論します。 　長引く景気低迷の影響で市税収入が14億円も落ち込む中、 649億 3,000万円の歳出予算のうち民生費の構成比は35.1％、市民生活を支えるセーフティーネットとしての役割を自治体が担うことをあらわす予算となっています。 　福祉部門では、平成15年度から障害者へのサービスについても選択と契約を旨とする支援費制度が始まり、福祉サービスを利用者自身が選ぶ権利としての福祉の思想がまた一歩具現化されました。ここ数年で高齢者、障害者ともに大きく制度が変化する中で、よりよい選択を保障するための支援法人設立に向けて努力をしてこられ、今年度、構成５市で立ち上げ運営するまでの予算化をされたことを評価いたします。 　高齢者福祉については、八雲苑の大規模改修への補助金など、施設の維持向上のための予算、また、ふれあい給食の拡充やデイサービスなどの生きがい健康事業を通して介護予防にも力を入れています。地域で暮らす高齢者を地域が見守る生活支援ネットワークの充実にも期待するところです。 　子供関連につきましては、あゆみ学園について障害を持つ子供と家庭を専門家の力で支える大切な事業だと思っています。２年間の検討・調査を経て、部外者も説得できるような改善計画を策定されるよう期待しています。 　子供施策が今年度予算の目玉という中で、乳幼児医療費の所得制限撤廃は、幼い子供を持つ家庭にとっては大きな安心につながる少子化対策として評価するものです。国民健康保険の自治体負担分が減少するという今年度だから踏み切れた事業です。政治判断として評価するものです。 　以前から要望しておりました青少年ステーションの設置が実現いたしました。中・高生の自己実現を通して子供から大人へのステップアップを支援する事業が行われるよう、またその実践を通して子ども条例への子供の意見の反映が実効性を持って具体化されるよう要望します。 　また、人間の生活にとっては大変重要な意味を持つ健康づくりへの基本計画を定める健康日本21地域版への期待も含め賛成討論といたします。 ○武藤　委員長　 　ありがとうございます。福山委員。 ◆福山　委員　 　議案第25号「平成15年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門について、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。 　新市長のもとで初めて編成された平成15年度予算は、長引く景気低迷の影響を受ける中で市税収が大幅に減収し、指定された経費の総額に対して３％のマイナスシーリングでの見積もりをして、市民ニーズに対応するための予算編成がなされています。基金を取り崩すなど財政基盤の安定化に不安を残しながらも、厚生委員会所管部門では市民ニーズをとらえた予算編成となっていることに、厳しい中で職員の皆様の御努力に敬意を表するものです。今後、新たな財源の確保にベストを尽くしていただきますよう、重ねてお願いいたします。 　さて、民生費は 227億 7,900万余、 7.8ポイントの増、構成比35.1％で、積極的な取り組みが伺えます。 　福祉部門では、今年度、支援費制度導入により本格的な措置から契約への変化に伴い、全国初の利用者支援法人が設立されることや、体験型生活寮の設置、そしてひとり暮らし高齢者を地域で支える生活支援ネットワーク事業、障害者居宅介護相談支援などの新規事業を初め、ふれあい給食、デイ銭湯やミニデイサービスの拡充を図るなど、社会福祉の制度の転換により新たな課題にも配慮されています。 　また、子ども生活部では、少子化に歯どめをかける施策の展開がどの自治体でも求められている中、子供を産み育てやすい環境をつくるために前向きな取り組みが顕著であります。特に、我が党で市民からの要望にこたえるべく長年予算要望を続けてまいりました乳幼児医療費の完全無料化の予算が組まれ、三多摩で初めてとのこと、高く評価いたすものです。
   　また、市民ニーズをとらえた施策の中で青少年の居場所として（仮称）青少年ステーションの設置、待機児解消へ向けて保育園の新設、ユーフォーの拡大等々により今日的な課題にも着実に前進をされています。 　また、このたび子ども条例の策定に着手されるとのこと。縦割りの弊害をなくすために全庁的な取り組みになるよう積極的に情報を発信されますようお願いいたします。 　その他、国制度による健康日本21の地方計画の策定などにより、明るく元気な達人社会の構築とだからこそ子供を産み育てたくなるような、そんなぬくもりのあるまちづくりを期待いたしまして賛成の討論といたします。 ○武藤　委員長　 　ありがとうございます。井樋委員。 ◆井樋　委員　 　15年度の予算案に対して日本共産党は賛成の立場で討論いたします。 　新年度の予算案ですけれども、まず福祉ですが、高齢者福祉では生活支援ネットワークなど、第２期高齢者総合計画に基づく総合的な福祉施策の展開へと新たに踏み出すものとなっています。 　そして、障害者では、支援費の導入により措置から契約へと制度が大きく変わることを機に、利用者の権利を保障するために相談体制の強化、支援法人の設立など、障害者施策がここで総合的な前進が図られております。 　大きく言えば、高齢者も障害者もそれぞれの施策がいよいよすべて措置から契約へといいますか、自己決定、自己責任の制度ということになっていくわけですけれども、そこにある一面前向きの面もあれば、非常に危うい面もあるという中で、それを補完し、利用者の権利を保障していくという点での相談体制などのソフトの面での基盤整備が大変大きく前進したものとして評価するものであります。 　子ども生活部ですけれども、乳幼児医療費助成制度の拡充、就学前まで所得制限をなくすという一気に大きく制度を拡大したこと。保育園の 110人の定員拡大、佐須児童館の改修とそれに伴う子育てひろば、全館での実施など、大いに評価できるものであります。新しい市長になって期待している市民に対し、こんなによくなったということが市民にとってわかりやすい形で示されていることを大いに歓迎するものであります。 　質疑の中で指摘しましたように、こうした施策の拡充は単年度で帳じりが合えばいいというものではなく、すべて経常経費化していきます。そういう点では、今後の財政の見通しというものが大変重要であると考えます。新年度予算案を含む今後４年間の改定実施計画は、税収の伸びはゼロという厳しい見通しのもとに事業費全体を圧縮しました。最大のものは、再開発、区画整理など31億円削減しています。以前は、予算に対する反対討論で大型開発の一方で施設整備などが先送りされ、あるいは一部制度の切り下げがあることなどを指摘しましたが、今回は、その点で大胆な計画の見直しが断行されたからこそ、将来的にもしっかりとした財政的裏づけを持って、この新年度に乳幼児の医療費助成などを初めとする経常経費化する各種の施策を思い切って拡充できたというふうに見ております。 　そして要望ですが、生活保護世帯等の見舞金、特に被爆者に対するものですけれども、これを廃止していくということは、ぜひ再検討していただきたいと思います。あと、一学校区一学童に向けて努力されていくことと思いますが、教育のサイドでも福祉との連携が時代の要請だという認識に達したということは大変大きな前進であり、今後の努力に期待したいと思います。 　あと、高齢者への入院費の補助については、ぜひ、よく検討していただきたいと思います。あと、待機児対策について、前市政の計画を１年前倒しで実施して、平成17年度までに解消するという計画は大変積極的なものでありますが、今後さらにふえる可能性もあり、一層の努力をお願いします。 　それから、深大寺保育園の民間委託に当たっては、サービスが低下しないことは当然のことですが、引き続き父母の要望をよく聞いて進めていただきたいと思います。 　生活福祉課のケースワーカーの話がありましたけれども、行革の流れのもとにあったとしても安易なコスト削減の手法に流されることなく、今後とも調布市の保育行政全体の水準を高めていくように努力していただきたいと思います。 　以上です。 ○武藤　委員長　 　討論ありがとうございました。 　それでは、これより議案第25号「平成15年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門について採決いたします。 　意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。 　本件について原案了承と決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○武藤　委員長　 　挙手多数であります。 　よって、議案第25号「平成15年度調布市一般会計予算」、厚生委員会所管部門は原案了承と決しました。お疲れさまでした。 　では、ここで説明員の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。 　　　午後２時23分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後２時24分　開議 ○武藤　委員長　 　それでは、厚生委員会を再開いたします。 　議案第27号「平成15年度調布市老人保健特別会計予算」を議題といたします。 　では、本件についての理事者の説明をお願いいたします。風間高齢福祉課長補佐。 ◎風間　高齢福祉課長補佐　 　それでは、議案第27号につきまして御説明を申し上げます。本案は、平成15年度調布市老人保健特別会計予算でございます。 　まず、予算書の２ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額につきましては、第１条にありますように 137億 9,989万 6,000円を計上いたしております。 　続きまして、隣、３ページをお願いいたします。歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 　それでは、７ページの歳入歳出事項別明細書をごらんください。平成15年度の歳入歳出予算の総額 137億 9,989万 6,000円は、対前年度比６億 5,765万 9,000円、約 4.5％の減と相なるものでございます。 　歳出、12、13ページをお開きください。まず初めに、款５「医療諸費」、項５「医療諸費」、目５「医療給付金」でございます。平成15年度は、平均受給者数を対前年度比 1.7％減の２万 640人と想定し、前年度の実績を勘案いたしまして 134億 4,301万 8,000円を計上いたしました。これによりますところの１人当たりの医療給付金は65万 1,309円、対前年度比約 5.3％、３万 6,485円の減少となります。 　次に、目10「医療費支給費」でございますが、これは柔道整復士施術料、鍼灸補装具等の立てかえ払い及び高額医療費該当者に係るものでございまして、２億 9,687万 5,000円を計上いたしたものでございます。１人当たりの医療費支給費は１万 4,383円、対前年度比32.3％、 3,509円の増加となります。 　次の段、目15「審査支払い手数料」でございますが、 5,949万 9,000円を計上いたし、ただいま御説明いたしました医療給費金、医療費支給費と合わせまして医療諸費の合計額は 137億 9,939万 2,000円と相なるものでございます。 　次の14、15ページの款10「諸支出金」、項５「償還金及び還付金」、目５「償還金及び還付金」において 3,000円、次の16、17ページの項10「繰出金」、目５「一般会計繰出金」において 1,000円の計 4,000円を諸支出金として計上し、また18、19ページでございますが、款90「予備費」といたしまして50万円を計上いたした次第でございます。 　次に、歳入につきまして御説明いたします。８、９ページにお戻りください。 　保険医療機関に支払う医療給付金は、所定の定率によりましてそれぞれ負担することとなっておりますが、昨年10月の制度改正によりまして国、都、市の三者の負担割合を５年間かけまして年４％ずつ、最終的には支払基金交付金の２分の１、国庫支出金３分の１、都支出金12分の１、市繰入金12分の１まで引き上げられることとなっております。本年度は、款５「支払基金交付金」88億 9,883万 1,000円、款10「国庫支出金」32億 6,704万 2,000円、款15「都支出金」８億 1,676万円、款20「繰入金」８億 1,725万 7,000円を計上いたすほか、次の10、11ページでございますが、款25「繰越金」と款30「諸収入」はいずれも科目設置いたしたものでございます。 　以上、議案第27号につきまして説明させていただきました。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○武藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。 　初めに、２ページ、３ページからお願いいたします。よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、次、７ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　よろしいですか。８ぺージ、９ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　それでは、10、11ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、12、13ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　14、15ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　16、17ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　18、19ぺージ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　特に御発言もないようですから質疑及び意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第27号「平成15年度調布市老人保健特別会計予算」について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第27号は原案了承と決しました。 　続きまして、議案第30号「平成15年度調布市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。 　本件について理事者の説明をお願いいたします。荻原介護保険課長補佐。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　それでは、議案第30号「平成15年度調布市介護保険事業特別会計予算」について御説明いたします。 　まず、本予算は、平成15年度から第２期の介護保険事業が新たにスタートすることから、今回改定いたします高齢者総合計画、介護保険事業計画をベースに予算の編成を行いました。 　３ページ、４ページに第１表歳入歳出の予算、第７ページに事項別明細書の総括表がございますが、15年度は総額で68億 8,878万円で、前年度予算に比べ 3.4％の増加となっております。その内容につきまして歳出から御説明をいたしますので、14ページ、15ページをお願いいたします。 　最初に、款５「総務費」からですが、一般職人件費は、介護保険課職員25名の条例に基づく給与、諸手当等であります。介護保険事業運営費は、日常業務に必要な諸経費ですが、下から３つ目の庁用自動車購入費は介護保険課に２台あるうちの１台を買いかえるものです。この車は、高齢福祉課で平成３年から使用していた車を介護保険課が引き続き使用していたため、今回買いかえをお願いするものです。次の国保連合会負担金は、従前どおりでございます。 　次の16ページ、17ページをお願いします。賦課徴収事務費ですが、例年と同じく保険料の賦課並びに徴収にかかわる必要経費でございます。 　18ページ、19ページをお願いいたします。介護認定審査会費ですが、今回、介護認定審査会の委員定数を40名以内から60名以内に条例の一部改正をお願いいたしました。委員報酬は年間 275回の審査会の開催を見込みました。また、主治医意見書の手数料は年間 8,600件を見込んでおります。予算としましては、更新申請の場合、認定の有効期間を従来の６ヵ月から12ヵ月に延長できることにより調査回数が緩やかになったため、前年度よりは減額となっております。 　次の20ページ、21ページをお願いいたします。介護認定調査費ですが、年間の調査件数を申請と同じ 8,600件と見込んでおります。調査の約７割を在宅介護支援センター等に委託していることから所要額を計上しているものです。 　22、23ページをお願いいたします。介護サービス等諸費は、要介護１から要介護５までの認定を受けた在宅及び施設の利用者に対する介護給付費であります。全体では、サービス基盤の整備や今後の利用者の伸びを勘案し、前年度に比べて約４％の増加となっております。 　次の24、25ページをお願いいたします。支援サービス等諸費ですが、こちらは、要支援の認定を受けた在宅のみの利用者に対する予防給付費であります。介護サービス費同様、この間の利用実績を見込み計上いたしております。 　26ページ、27ページをお願いいたします。その他諸費は、介護報酬の請求にかかわるレセプトの審査支払いを国保連合会に委託していることから、その手数料を計上しております。 　28ページ、29ページをお願いいたします。高額介護サービス等費ですが、１割の利用者負担が所得に応じて一定の上限を超えた場合、その超過分を利用者に払い戻すための所要額でございます。 　30ページ、31ページをお願いいたします。財政安定化基金拠出金ですが、14年度までは各市町村が 0.5％拠出していましたが、東京都では財政的に赤字となった団体は三宅村を除いてはなく、基金に余裕があることから15年度は 0.1％の拠出割合になりました。そのため昨年度に比べ大幅な減額となっております。 　次の32ページ、33ページをお願いします。介護保険給付費基金積立金は、基金の利子収入分を積み立てるものです。 　34ページ、35ページをお願いします。償還金利子及び還付金ですが、国や都に対する過年度清算の返還金や保険料の還付分を計上するものです。 　36ページ、37ページをお願いします。予備費ですが、前年度と同様の計上であります。 　歳出は以上です。 　それでは、続けて歳入の御説明をいたしますので、ページ戻りまして８ページ、９ページになります。最初に款５「保険料」ですが、今回、介護保険料は月額 3,100円に据え置きといたしました。保険料を負担します65歳以上の高齢者を３万 3,515人と見込み、保険料は対前年比で約３％の増となっております。
   　款10の「使用料及び手数料」は、証明手数料として昨年同様に科目設置をしたものです。 　款15「国庫支出金」ですが、介護給付費と調整交付金及び要介護認定にかかわる事務費に対する国の法定負担分であります。 　款20「支払基金交付金」は、40歳から64歳までの第２号の被保険者の保険料相当分として支払基金から調布市に交付されるものですが、高齢化の進展により交付割合が昨年の33％から今回32％となっております。 　次の10、11ページをお願いいたします。款25「都支出金」は、介護給付費負担金として12.5％の東京都の法定負担分であります。 　款30「財産収入」ですが、準備基金と貸付基金の利子収入であります。 　款35「繰入金」は、市の負担分として一般会計や基金から歳入に繰り入れられたものです。その内訳ですが、介護給付費繰入金や事務費繰入金は市の法定負担分であり、職員給与や事務費は一般会計から特別会計に繰り入れたものです。項10の「基金繰入金」ですが、保険料の据え置きをしたため、準備基金をこの３年間で約３億 2,000万円取り崩すことになります。その初年度に当たる15年度の取り崩し分を基金から特別会計へ繰り入れるものであります。 　12、13ページをお願いします。款40「繰越金」及び款45「諸収入」は、すべて昨年と同様であり、変更はございません。 　以上で、議案第30号「平成15年度調布市介護保険事業特別会計予算」の説明とさせていただきます。 　以上でございます。 ○武藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めますが、ページごとにお願いいたします。 　初めに、２ページ、３ページからお願いいたします。佐々木委員。 ◆佐々木　委員　 　考え方をちょっとお聞きしたいんですけど、国会の方のいろんな考え方もあって第２号被保険者については20歳からとか、そういったことを通しながら、いろんな論議が持ち上がったりとか、そんなこともあるんですけど、いずれにしても、全体的にこれからお互いにお金を出し合って、国民全体責任を持って安定的に介護ということでできていることですから、そういった中で、そういう論議が出てくるという状況等含めて、私自身は、ここでも言ったと思いますけども、やはり、介護保険については在宅をきちっと中心にして見ていくことによって保険料とか、それから被保険者の負担だとか、そういったものが非常に低く負担が抑えられて、それから施設の介護といいますか、そういったところには国とか、そういったところがきちっと責任を持って、別の形でやっていくべきだという持論が最初からずっとあるんですね。それは前にも申し上げたと思いますけれども、そういったことからして、今回のことについての予算措置についてはきちっとされているとは思いますが、大きくまた見直していこうという状況になっていく中で、そういう在宅介護と施設介護のついてのバランスだとか、そういったこと。市民の費用を低く抑えていくというか、そういう状況の中で、そういったことについての見解をお聞きしたいと思います。 ○武藤　委員長　 　荻原介護保険課長補佐。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　ただいま在宅と施設の関係、介護保険の中でどのようになっていくのか。特に費用面では、施設がふえますと保険料に大きくはね返るということで、在宅と施設を分けて考えるというのも今後の見直しの中で、そういう方向も見直しの１つとしてあろうかと思っています。現在は、施設、在宅ということで、給付としては全体として分けるという考えではなくて、できるだけ介護保険の理念に沿った在宅重視という考えの中で、今回の高齢者総合計画もそういった方向を強く打ち出す中で計画を立てております。もちろん、これは施設が必要ではないということではなくて、必要な施設は整備していきますけれども、在宅重視という観点から、今後５年間の計画を見込みましたので、その点、今後、調布の場合は施設が大きく伸びて、それに引きずられて保険料も大きくなっていくというようなことは懸念しておりませんが、いずれにしましても、施設と在宅の関係は、今、３つの施設の見直しも含めて今後の見直し論議の中で話されると思いますので、そういった方向性を注視しながら、また第３期の中に反映できるものはしていきたいと、このように考えております。 ◆佐々木　委員　 　申し上げたように、すべてのサービスは温かく、厚くという状況の中で、ただ負担の問題とか、それから、そういう法の精神とか、そういったことを考えて御理解いただければ、それで結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。では、このページよろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、４ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、７ぺージ。いいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　８ページ、９ページ。歳入です。こちらはよろしいでしょうか。井樋委員。 ◆井樋　委員　 　これは確認の意味ですけれども、今回保険料据え置きということでよかったと思っております。それで基金を取り崩すわけですけれども（「８ページ、９ページです」と呼ぶ者あり）、保険料だからここでいいでしょう（「10ページの方じゃないの、質問は」「介護保険料、第１号被保険者保険料じゃ」と呼ぶ者あり）。でも、両方絡んだ問題なんで、ここでしますね（「だめじゃないか」と呼ぶ者あり）。でも、どうしましょう。保険料のことだし（「委員長、あれだよ」と呼ぶ者あり）。 ○武藤　委員長　 　それでは、保険料のことは８ページ、９ページで。基金のところで基金の問題は。 ◆井樋　委員　 　では、基金のところで聞きます。 ○武藤　委員長　 　よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、10、11ページ。御発言、井樋委員。 ◆井樋　委員　 　さっきの続きなんですけども、それで、もともと介護保険というのは３年間で帳じり合わせをするというのが基本だったと思うんですよね。もともと余りたくさんためることを想定した制度ではないので。それが今回たまたまといったらあれですけれども、５億何ぼという基金、そういう結果が出たということで、それを市民に還元しようということでの保険料据え置きだというふうに思うんです。ただ、多くの人が心配されているように先の問題というのもあるわけですから、今後の見通しについてどういうふうに考えていらっしゃるのかということについてお聞きしたいと思います。 ○武藤　委員長　 　荻原介護保険課長補佐。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　今回、準備基金を活用して保険料据え置きということにいたしました。委員さん、おっしゃるとおり給付と負担がイコールという制度設計の中で運営するわけですから、あらかじめ課題に、例えば給付費を見込んで基金を多く積み立てようという制度ではありませんので、向こう３年間の給付費を見て、また高齢者の伸びを見て、保険料はおのずと決まってくるものです。ただ、第１期におきましては措置の時代だったわけで、そういった意味では見込みはなかなか難しかったのが事実だったろうと思います。ただ、５億何千万というこの基金も、私どもの給付費にしてみれば約１ヵ月相当分というところで、大きく現行の計画と乖離してサービス利用が低調だったということはないと思います。また、据え置いたことによって、第３期、18年からの保険料を心配する、そういった声もお聞きしております。全体の見直しが５年を目途にするということで、被保険者の範囲の問題とか、そういった中で行われますけれども、施設が今後大幅に伸びていくということではなくて、在宅重視という観点から必要なサービスは使ってもらうということでは、今後、据え置いたとしても、大幅にそれが次の第３期の保険料になって、急に負担が重くなるというような見通しは持っておりません。 　以上でございます。 ◆井樋　委員　 　結構です。なかなか難しいなと思ったんですけれども、たまたま視察に行ったところでは随分値上げ幅が大きかったりしまして、そこは文字どおり３年間で使い切っちゃったというんですか、というところなんですよね。だからといって、ためるというのも制度の趣旨ではありませんので、結局、それは調布市でしたら高齢者福祉推進検討協議会、要するに、住民とともに議論したところで全体の給付をどのぐらいにするか。また、どの辺が適切な市民に対する財政負担であるかという議論を通じて、みんなで、それぞれで決めていくしかないのかなというふうに私も思います。結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　12、13ぺージ。よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　14、15ページ。よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　16、17ぺージ。御発言はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　18、19ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、20、21ぺージ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　22、23ページ。よろしいですか。井樋委員。 ◆井樋　委員　 　代表質問でもちょっと例に出した話なんですけれども、介護保険を利用されている方がケアマネジャーを頼む前にホームヘルパーとトラブって、それでホームヘルパーをかえてくださいと言ったら、そこの事業所ではもうかわりがいないので事業所をかえましょうという話になって、いろいろあってうまくいかなくて、本人が非常に不安になっちゃったということがあったんですよね。私も相談を受ける中で、介護保険というのは自己責任、自己決定の制度で、「あなた、ちゃんと保険料、利用料払ってきているんだから、自分の権利でケアマネジャーと合わないんだったらケアマネジャーをかえてもいいし、自分で事業者を決めていいんですよ」という説明はるるしたんですけれども、お年寄りはなかなかそこが割り切れないんですよね。やはり、自分が迷惑をかけているんじゃないかとか、わがままを言っているんじゃないかというような負い目みたいなものがあるみたいで。ですから、介護保険というのは、本当に自己決定できるというところはすごく大事なことだと思うんです。ただ、そこの上での基盤整備とか、いろいろ大事な問題ありますけれども、もう１つ、そういう意識の問題というんですか、あるいは、それはケアマネジャーとか、事業者の側からのサービスのあり方とか、相談のあり方の問題なのかもしれませんけれども、ここはなかなか難しい問題だなと思ったんです。この人の場合は、何とか問題は大体解決したんですが、その点についての問題意識といいますか、どういうふうに認識していらっしゃるかなというのをお聞きしたいんですが。 ○武藤　委員長　 　荻原介護保険課長補佐。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　ただいまの御質問、要するに、内容としては、広い意味ではサービスの質の向上といいますか、ケアマネジャーのスキルアップといいますか、もう１つは情報提供というところにかかわってくると思います。私どもの窓口でも、そういった同じような相談は日々受けております。こちらとしてアドバイス、情報提供することは、先ほど委員さんおっしゃったように、介護保険としては自己選択、自己決定の理念がありますから。ただ、そうはいっても、お年寄りがかえるというのは非常に勇気の要ることだというふうに思っています。わがまま的なものは別にしまして、きちんと自分の希望に添ったサービスが提供してもらえない、あるいは、そういったことがあれば、それは具体的に介護保険課なり、また地域の在介センターなり、そういったところに寄せてもらって、こちらから事業者を指導していくこともできますので、また、そういった対応も現在しております。介護保険は、今後ますますサービスの質の向上が求められますので、そういった趣旨の中で私どももしっかりと対応していきたいと思っております。 ◆井樋　委員　 　結構です。御答弁のとおり、ケアマネジャーの質の向上と情報提供ということに集約されるのかなと思います。ぜひ努力していただきたいと思います。結構です。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか。八木委員。 ◆八木　委員　 　いわゆる医療的なケアの必要な方へのサービスですよね。例えば、ある方で異動があって、ちょうふの里のデイサービスは利用させてもらえるんだけども、ショートステイは断られたというケースがどうしてあるのかなと。それは部門が違うからということもあるんだろうけども、御本人もなぜだかわからない。とにかくショートステイはだめですと言われて、デイサービスはすごくありがたいんだけれども、結局のところ、私が24時間、とにかくデイサービスに行っていない間はずっとついていなくちゃいけなくて、ショートステイを一日も受けれることができないので負担であるというお話があったんですけど、そういうケースというのはどうなんでしょうか、あるんでしょうか。 ○武藤　委員長　 　西田高齢福祉課長。 ◎西田　高齢福祉課長　 　ちょっとなかなか考えにくいんですけど、デイで通っていらっしゃる方がと。それと、ショートの場合、夜間の医療職の方がどれだけ入るかというか、その点のところで医療職がそこ24時間ついているわけじゃないですので、深夜帯までいても、その中がいないというところで、少し受け入れ体制として医療のある人であれば、そういう問題が少し起きているようでございます。 ◆八木　委員　 　これは、もっと卑近な例なんですけれども、例えばつめ１つ、ホームヘルパーが切ってくれない、医療的なところでやってもらえない。もちろん、たんの除去とか、そういった部分、家族ができることがなかなか進まないのは（「看護じゃなきゃいけないのか」と呼ぶ者あり）、というところでは、前からずっとホームヘルパーにどこまで医療的なことが頼めるのかというところでは（「つめはいいと思う」と呼ぶ者あり）、つめはいいんでしょうかね。私もよくわからないんですけど。その方はそうおっしゃっていたんですけど。 ○武藤　委員長　 　荻原介護保険課長補佐。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　難しいのは、今、言われているのはヘルパーさんの医療行為といいますか、そもそもが医療行為という名称からして、これは医業のわざとする者しかできないということがあると思います。あとは、訪問看護などで、そこから派遣される看護師なり保健師の方だったら、またできる範囲はあろうかと思います。家族ができるのに、そばにいるヘルパーがどうしてできないのかというのもテレビ報道等で言われていますので、ここは、今、国会でも論議されていると思いますので、介護保険のみならず今後の制度の見直しの中で最低限必要な行為はヘルパーができればいいなと私どももそう思っています。 ◆八木　委員　 　正確に言えば、それは訪問看護で対応してもらえばいいということになるのかもしれませんけども、たんの除去ですとか、医療の手当て、私もちょっと具体的にどんなことをするのかよくわからないんですが、そういったものについて一々訪問看護をやっていたら、それこそ利用負担分が物すごくなって、経済的にそんなことはできないのよというのも事実だろうと思いますので、そこの辺で市でできることではないにせよ、どういうふうな状況になっているのかなと思ってお聞きしました。救急車の中の対応については医師ではなくても、ここまでは救急隊員ができるというのは、ちょっと拡大もされてきましたので、そういった部分でホームヘルパーの医療的な行為についてもできるところで、１つの講習をやることによって幅が広がればいいなというふうに思っています。これは、ただ感想ですので、結構です。 ○武藤　委員長　 　では、このページ、御発言よろしいでしょう。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　24、25ページ。よろしいですか。
   　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　26、27ページ。いいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、28、29ぺージ。どうぞ、八木委員。 ◆八木　委員　 　具体的に高額介護サービスを上限までやっていらっしゃる方が何人ぐらい調布にいらっしゃるのか、お聞かせください。 ○武藤　委員長　 　荻原介護保険課長補佐。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　支給限度額の上限まで使っているという意味ではなくて、それぞれ所得に応じて保険分が月当たり在宅で生活保護と老齢福祉年金の方が１万 5,000円、それから世帯非課税の方が２万 4,600円、その他の課税者の方が３万 7,200円を超えた場合に、その超えた部分を払い戻すという制度です。13年度実績になりますけれども、先ほどの１万 5,000円の老齢福祉年金等の対象者が 298件でした。それから２万 4,600円の世帯非課税の方で払い戻した件数が 1,301件でございました。その他の課税者の方の３万 7,200円を超えて払い戻した方が 200件、計 1,799件となっております。 　以上です。 ◆八木　委員　 　これは払い戻しという形ですか。そうすると、結局のところ、結構、生活的に余裕のある方はいいですけど、生活保護とか、そういう方で払えないということはないんでしょうか。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　制度としまして高額介護サービス費は、いわゆる償還払いを原則としております。ですから、一たん御本人に払ってもらった上で、その後、本人がこの制度を熟知していませんと、申請主義をとっていますので、申請に来られないということです。私どもはレセプト審査が終わって、そこで所得を把握しまして超えた方には勧奨といいまして、幾ら払い戻されますというお知らせを出しております。ただ、先ほど言いましたように、制度的に償還払いの形になっておりますので、一たん全額自己負担してもらうことは、現在のところはやむを得ないということになっております。 ◆八木　委員　 　大体、ほかのところでも高額医療費の償還払いというのは普通のことですので、制度的に仕方がないとは思います。そういったところで緊急援護資金とか使ったりするんでしょうか。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　高額介護サービス費等で基金を創設しております。高額介護費等基金。これは、今、委員さんおっしゃられました自己負担が一時的にできないという方に対して貸し付けるものですが、実績はございません。 ◆八木　委員　 　要するに、利用できるということを人が知らないということですよね。 ◎荻原　介護保険課長補佐　 　１回目は、それは全額払ってもらいますけれども、大体、この高額な方というのは繰り返し施設などに入所していたり、高額療養費と違いまして、繰り返し高額になる対象者の方が多いと思います。最初の支払いのときは、若干、家計的には厳しいものがあったかもしれませんけれども、その後、２ヵ月に一度払い戻すということを繰り返しております。そのため、宣伝していないということはないんですけれども、一応、基金も準備させていただいているということになっております。 ◆八木　委員　 　わかりました。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言はございますでしょうか。いいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　では、30ページ、31ページ。よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　32、33ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　34、35ぺージ。よろしいでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　36、37ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　それでは、あと、その他御発言よろしいでしょうか。最後のページまで。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　それでは、特に御発言もないようですので、質疑及び意見を打ち切ります。 　それでは、これより議案第30号「平成15年度調布市介護保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　お諮りいたします。 　本件については原案了承と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　御異議なしと認め、議案第30号は原案了承と決しました。 　続きまして、陳情の審査に入ります。 　陳情第68号「患者負担増の凍結・見直しに関する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。 　では、本件について理事者の見解、説明をお願いいたします。西田高齢福祉課長。 ◎西田　高齢福祉課長　 　それでは、陳情第68号「患者負担増の凍結・見直しに関する意見書の提出を求める陳情」について御説明いたします。 　陳情文書表にあるとおり、提出者の住所、氏名は記載のとおりでございます。 　まず、陳情の趣旨でございますが、陳情の趣旨は１ページ目の最後の行にございます高齢者医療の自己負担の見直し、次のページにあります、及び健保本人３割負担化を凍結することを求める意見書を市議会から国へ提出していただきたいということの陳情でございます。 　それでは、陳情文書の内容について、見ながら御説明していきたいというふうに思います。 　高齢者医療の自己負担の見直しの部分ということでは、３行目から４行目にございます文章の中に在宅酸素療法についての記載がございます。こちらの方を調べさせていただきましたところ、在宅酸素療法指導管理料の中で在宅で酸素ボンベを使用する場合、その酸素ボンベと携帯ボンベを使用するだけで点数が 7,440点、これは１点10円でございますので７万 4,400円かかるものでございます。それが10月から１割ということになりましたので、その１割負担の方であれば 7,440円かかる。２割負担の高齢者であれば１万 4,880円かかるということでございます。それが９月までは定額ということでございましたので、１ヵ月 850円で済んでいたということが事実でございます。 　その次のところにあります抗がん剤使用の重症患者の負担が数倍にはね返っているというような記載がございます。このことは抗がん剤はもともと高い薬というふうになっております。例えば、どの部位に効く薬かわかりませんけれども、プラドリン細粒というのが 800ミリグラムの１包が 4,908点もしている。ということは、その１包だけで４万 9,000円もする薬だそうです、抗がん剤の場合は。そういうのが 800ミリグラム、粉状だと思いますけれども、それが１袋でそれだけしている。ですから、そういう服薬をされている方が、確かに、定額制であれば自己負担は 850円で済んでいたんでしょうけど、それが１割になればその薬１包飲むだけでも 5,000円近くするということが言えるというふうに思います。 　その次が診療抑制に係るところということでいきますと、調布市におけるレセプト件数をちょっと御報告したいと思います。平成14年の３月から９月までの間、平均レセプト件数、診療報酬の請求書でございますけれども、これが平均５万 832件でございました。10月から12月までの平均が５万 1,569件ということで、ここにうたわれているようにレセプト件数から見ると、私どもの方としては診療抑制はないのかなというふうに思っております。 　その次に、老人保健のところの平成13年の10月実績と平成14年の10月実績の自己負担額の比較というデータが東京都の方からまいっておりますので、それで御説明したいと思います。１日当たりの医科外来の部分でございますけれども、１日当たりのマル老医療費でございます。13年10月が費用額としますと 6,475円かかっております。それが14年10月で見ますと 6,792円ということになっています。その差額 317円、費用額としては伸びております。ところが、そこを患者負担額というふうに見てみますと、１日当たりですので、定額の場合ですと１日 850円になります。それで、その方が定率制ということになれば、先ほど 6,792円というふうに言いましたので 680円になります。そうすると患者負担額で１日行かれる患者負担のところで見ると、逆に 170円下がっていることになります。そういうデータでございます。 　では、１ヵ月当たりのマル老医療費と受診日数から見るとどうなっているかということのデータが、同じようなものがございます。13年度10月で費用額としては１万 7,223円かかっておりました。それが14年10月であれば１万 7,591円、差額としては 368円アップしております。それで、患者負担額を、既に去年も大病院では定額、一律１割の方もいらっしゃいましたので、定率１割同士で見ますと、平成13年10月は 1,720円、平成14年10月は 1,760円ですから、同じ定率制で見ますと40円アップしていることになります。 　次に、受診日数で見ますと、13年10月は１人当たり2.66日かかっているということが出ておりますが、14年10月であれば2.59日になっています。ですから、これは、その差でいきますと0.07日分少なくかかっておられます。そういうことで、そこを患者負担の定額の場合で見ますと、３回定額で行かれる場合は 850円×３回ですので 2,550円かかっています。それが１割だということであれば 1,760円ですから、３回行っていらっしゃる方だと、今まで 850円かかっていた方だと、平均でいきますと 790円、逆に下がっているということになります。ところが、月に２回行っている人は 850円×２回でいきますと 1,700円定額でかかりますので、定率だと 1,760円ですから、逆に定額２回の人は60円負担増になっているというデータがあります。そういうようなデータがございます。 　定額の場合の、先ほど受診日数で13年10月は2.66日というようなことで言われておりましたので、その料率を掛けますと13年10月が 2,260円、14年10月が 1,760円ということで見ますと、平均 500円程度が下がっている、患者負担が下がっているということが、定率になったことによって下がっているというデータもございます。 　その次のところでございます。健保本人３割負担化の凍結を求める部分でございますけれども、私ども、ここのところについては社会保険を全般に担当している課ではございませんが、国の情報としてこちらの方で提供させていただきたいというふうに思います。 　まず、２月21日に坂口厚生労働大臣が閣議後の記者会見の中で、いわゆる４師会が凍結を求めている被用者保険本人の３割負担への批判について、「この問題の根幹には高齢者が増加し、高齢者の医療が若年層の４倍かかり、１兆円規模の医療費が増加していることがある。そこを皆でどう分かち合うかに尽きるわけで、医療従事者にも辛抱していただきたい」とした上で、「既に法律として決定していることなので４月から実施させていただきたい」として、４月実施を改めて表明したというコメントがございます。さらに、３月６日でございます。小泉総理大臣が３月６日の参議院予算委員会の中で、４月からの被用者保険への３割自己負担について、統一地方選を控えて自民党の一部議員が凍結を求めることに対して、「どのような声が自民党から出てこようが、３割は必ず実施する。これは決着した問題だ」と、これは公明党の参議院議員さんからの質問に対してこのように答えたということが新聞報道されておりました。これが一応、３割負担化を凍結する部分の情報提供でございます。 　引き続きまして、陳情に対する他市の状況について御報告したいと思います。近隣市の情報でございますけれども、狛江市の場合、同種の陳情があるということでございますが、最終日が３月28日なので、まだ状況がわからない。ただし、今回、国保条例、退職者医療の部分が、いわゆる２割から３割になる条例改正を改正したが問題はなかったというコメントをいただいております。三鷹市については陳情がありません。武蔵野市では、同じ団体から陳情がありまして採択されたということでございます。府中市は、同じ団体からとほかの団体からも同様の趣旨の陳情２件ございまして、ともに不採択ということだったようでございます。引き続きまして小金井市でございますけれども、陳情がありということでございますけれども、12月議会に同種の陳情があったため、そのとき既に採択されているので、今回はみなし採択というんでしょうか、議論されないで陳情がそのまま通ったという報告がありました。最後に、調布市医師会に情報提供を求めましたけれども、この件について医師会で正式に議論されたことはないということでございますが、一部、お医者さんに聞きましたところ、確かに、去年の４月からは医療費改定、診療報酬が改定になったので、既にそのときから４〜５％収入減になっていると。さらに、10月からは、こういういろんな老人医療があったので、私たちの実入りとしては10％ぐらい減っていますよという話は開業医のお医者さんからそういう情報提供をいただきました。 　以上でございます。 ○武藤　委員長　 　理事者の説明は終わりました。それでは、質疑、意見を求めます。皆さんの御発言をお願いいたします。はい、富澤委員。 ◆富澤　委員　 　いずれ、この文面の前段の方は上がったような状況と、今、報告がありましたけれども、後段の方は上がったり下がったりということで、もうちょっと調査・研究する必要があろうというふうに私は思いますので、継続審査を。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言をお願いいたします。井樋委員。 ◆井樋　委員　 　でも、これも委員のそれぞれの主張というとこなんで。 　私も代表質問でもちょっと触れましたけれども、97年の橋本内閣のときに９兆円の負担増というのがありまして、あれは本当に大変でしたよね。何せ９兆円ですから。あれで、個人消費が随分冷え込んで、今日の不況につながってきたという経過もありますけれども、今回は、さらに所得が下がり続ける中での負担増ということで、さらに深刻な事態になるのではないかということが非常に懸念されていると思います。ここで言っているような診療抑制云々というのも、もちろん根本問題としてあるわけですけれども、結局、先ほどの厚生労働大臣のお話のようなことなんですよね。要するに、財源確保のために必要なんだということで、この種の負担増というのはいろんな形で繰り返されてきましたけれども、結局、それが消費を冷え込ませて経済全体が沈没していくという中で税収も落ち込むし、それに伴って社会保障関係の保険料なんかの収入も落ち込んでしまうということで、要するに、数字は忘れましたけれども、10数兆円という規模で財源を失ってきたというような結果だと思うんですよね。だから、そういう点では、今度のこの負担増というのは、非常に深刻な事態を招くのではないかというのは大変懸念されることであると思いますので、私たちは採択を主張したいと思います。 ○武藤　委員長　 　ほかに御発言ございますでしょうか（「継続でいいです」「継続」と呼ぶ者あり）。御発言はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　本件については継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第68号を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○武藤　委員長　 　挙手多数と認め、陳情第68号は継続審査とすることに決しました。 　それでは、これで当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。 　ここで暫時休憩といたしますが、理事者報告に関係のない方は退席していただいて結構です。 　　　午後３時23分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時25分　開議 ○武藤　委員長　 　それでは、厚生委員会を再開いたします。 　福祉部から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。野原障害福祉課長。 ◎野原　障害福祉課長　 　前回、新聞報道されましたなごみの件につきまして、平成14年第４回定例会厚生委員会におきまして事実経過について御報告いたしました。その後、市として調査を実施いたしまして委員の皆様には御説明したところですが、本日は、その後の経過につきまして御報告いたします。
   　社会福祉事業団に対しまして市として申し入れました改善点につきましては、即応、すぐ可能なものから、中・長期的な取り組みをしようとするものまで多々ございましたことから、随時、改善計画を提出するよう求めております。したがいまして、社会福祉事業団から市の趣旨を受けました改善計画を提出いただいております。なごみが障害者の方やその家族にとって安全で安心した生活ができる施設となりますよう、市といたしましても今後なお一層努力してまいります。 　なお、東京都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会からも、今回の事案につきまして事情聴取が行われまして、その結果、市の報告と同様の内容での改善申し入れがありましたことをあわせて御報告させていただきます。 　以上でございます。 ○武藤　委員長　 　報告に対する質問はありますでしょうか。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤　委員長　 　以上で報告を終わります。 　それでは、大変お疲れさまでした。以上をもちまして厚生委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後３時27分　散会...