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1. 調布市議会 2002-05-31
   平成１４年　第２回　定例会−05月31日-02号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１４年　第２回　定例会−05月31日-02号平成１４年　第２回　定例会 　　　　　　平　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回 　　　　　　　　　　調布市議会会議録第　９　号 　　　　　　１４年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会 　　　　　　５月３１日（金曜日） 　　　　　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　第　１番議員　　　　　　　　　　　　福　山　めぐみ 　　　　　　　　　第　２番議員　　　　　　　　　　　　大　河　巳渡子 　　　　　　　　　第　３番議員　　　　　　　　　　　　武　藤　千　里 　　　　　　　　　第　４番議員　　　　　　　　　　　　有　川　和　子 　　　　　　　　　第　５番議員　　　　　　　　　　　　八　木　昭　子 　　　　　　　　　第　６番議員　　　　　　　　　　　　内　藤　良　雄 　　　　　　　　　第　７番議員　　　　　　　　　　　　石　井　良　和 　　　　　　　　　第　９番議員　　　　　　　　　　　　荻　窪　貞　寛 　　　　　　　　　第１１番議員　　　　　　　　　　　　岸　本　直　子 　　　　　　　　　第１２番議員　　　　　　　　　　　　井　樋　匡　利 　　　　　　　　　第１３番議員　　　　　　　　　　　　雨　宮　英　雄 　　　　　　　　　第１４番議員　　　　　　　　　　　　広　瀬　美知子
   　　　　　　　　　第１５番議員　　　　　　　　　　　　土　方　長　久 　　　　　　　　　第１６番議員　　　　　　　　　　　　伊　藤　義　男 　　　　　　　　　第１７番議員　　　　　　　　　　　　寶珠山　　　琢 　　　　　　　　　第１８番議員　　　　　　　　　　　　大須賀　浩　裕 　　　　　　　　　第１９番議員　　　　　　　　　　　　佐々木　　　功 　　　　　　　　　第２０番議員　　　　　　　　　　　　前　当　悦　郎 　　　　　　　　　第２１番議員　　　　　　　　　　　　雨　宮　幸　男 　　　　　　　　　第２２番議員　　　　　　　　　　　　任　海　千　衛 　　　　　　　　　第２３番議員　　　　　　　　　　　　安　部　宝　根 　　　　　　　　　第２４番議員　　　　　　　　　　　　漁　　　郡　司 　　　　　　　　　第２５番議員　　　　　　　　　　　　山　口　　　茂 　　　　　　　　　第２６番議員　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　昭 　　　　　　　　　第２７番議員　　　　　　　　　　　　藤　塚　昭　子 　　　　　　　　　第２８番議員　　　　　　　　　　　　白　井　貞　治 　　　　　　　　　第２９番議員　　　　　　　　　　　　元　木　　　勇 　　　　　　　　　第３０番議員　　　　　　　　　　　　富　澤　　　稔 　　　　　　　欠席議員（２人） 　　　　　　　　　第　８番議員　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　学 　　　　　　　　　第１０番議員　　　　　　　　　　　　杉　崎　敏　明 　　　　　　　────────────　──　──────────── 　　　　　　　出席説明員 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　尾　勝　征 　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　哲　朗 　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　嘉　郎 　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　幸 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　田　村　貞　司 　　　　　　　　　政策室長　　　　　　　　　　　　　　板　橋　宏　之 　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　神　成　久　敏 　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　清　水　和　夫 　　　　　　　　　生活文化部長　　　　　　　　　　　　五　嶋　幸　弘 　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　　　　渡　辺　進二郎 　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　倉　田　繕　箕 　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　中　根　義　雄 　　　　　　　　　クリーンセンター所長　　　　　　　　岩　崎　文　雄 　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　忠 　　　　　　　　　街づくり推進担当部長　　　　　　　　新　谷　景　一 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　中　倉　　　勲 　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　森　本　昌　宏 　　　　　　　────────────　──　──────────── 　　　　　　　事務局職員出席者 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　大　釜　博　美 　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　純 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　持　田　照　夫 　５月３１日　議事日程（第２号） 　第　１　　　一　般　質　問 　　　　　　　　８　　２２番　任　海　千　衛　議員 　　　　　　　　９　　　９番　荻　窪　貞　寛　議員 　　　　　　　１０　　２４番　漁　　　郡　司　議員 　　　　　　　１１　　２３番　安　部　宝　根　議員 　　　　　　　１２　　　７番　石　井　良　和　議員 　　　　　　　１３　　　６番　内　藤　良　雄　議員 　　　　　　　１４　　　１番　福　山　めぐみ　議員 　　　午前　９時１６分　開議 ○鈴木正昭　議長　　おはようございます。ただいまより平成１４年第２回調布市議会定例会を再開いたします。 　ただいまの出席議員の数は２７人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 　直ちに会議を開きます。 　日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　───────────　──　─────────── △第１　一般質問 　　　　　８　２２番　任海　千衛議員 ○鈴木正昭　議長　　日程第１　一般質問。 　質問通告の順序により質問を許します。 　２２番、任海千衛議員。 　　　〔２２番　任海　千衛議員登壇〕 ◆２２番（任海千衛　議員）　　日本共産党の任海でございます。まず、有事法案について市長の見解をお伺いいたします。 　今、国会で審議されている有事法制３法案は、これまでアメリカから強い要請を受けながらも、歴代自民党政府もちゅうちょし、踏み出すことのできなかった法案であります。それは、アメリカ軍と武力行使で共同作戦体制を可能にし、その行為を遂行するために、平和、人権、地方自治など戦後憲法の原則を否定し、国民を戦争に動員する憲法違反の法案であるからであります。 　小泉内閣があえてこの時期に危険な法案成立に踏み出した背景は、テロ問題や不審船問題で世論が支持してくれるかと思ったようでありますが、とんでもない勘違いであります。 　審議中の有事法制は、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の３つでありますが、そのうち、武力攻撃事態法案が全体を総括する基本的な性格を持ち、事態の定義や基本的理念、首相の権限などを定めているわけであります。また、この法案が成立しますと、今後２年間にわたり整合性を図るための法改正が次々と提案されることになっていますが、その内容はまだ明らかにされておりません。 　以下、武力攻撃事態法の問題点に触れながら、市長の見解を求めます。 　第１は、武力攻撃事態についてであります。小泉首相は、今日、客観的に見て、日本本土が直接外国からの武力攻撃を受けることはあり得ないということを認めながらも、有事法制については、「備えあれば憂いなし」と言って強行しようとしております。日本本土に外国から武力攻撃がなくても、アメリカの起こした戦争に自衛隊が加担し、法律が動き出し、国民への強制が可能になるという事態は最も現実的な危険であります。法案では、武力攻撃の定義を第２条で、「我が国に対する外部からの武力攻撃」と定めていますが、問題は我が国の範囲です。政府答弁では、公海上や他国領地内で活動する自衛隊への攻撃も武力攻撃と言い、福田官房長官は、インド洋など公海上の自衛隊艦船に対する攻撃が、組織的、計画的なら武力攻撃事態に当たる場合があると答弁をしています。 　自衛隊は現在、アフガニスタンに展開する米軍のテロ対策支援で補給艦をインド洋に派遣いたしております。９９年に、いわゆる日米ガイドラインの一環として強行した周辺事態法では、自衛隊の活動は戦闘地域と一線を画している地域だから武力攻撃はしない。支援活動中に攻撃される危険が生じたら活動を中止し、撤退すると言っておりましたが、武力攻撃事態法では、その場にとどまり、応戦することを可能にしているわけであります。 　今日、アメリカのブッシュ政権は、幾つかの国を一方的に悪の枢軸と決めつけ、武力行使もやむなしとの強硬姿勢をとっております。次の軍事目標はイラクとされているわけであります。 　小泉政権に限らず歴代日本政府は、世界の中で最も忠実にアメリカに従ってまいりました。しかしながら、これまで憲法上の制約からアメリカ軍との軍事的一体体制に歯どめがかけられていましたが、この法律によって歯どめが外されることになります。派遣先で自衛隊が武力攻撃を受ける、また、受けるおそれがあったり、予測されると判断されるときは、この法律が発動されることになります。このような想定は十分考えられることであります。 　第２の問題点は、武力攻撃事態とその対応についてであります。法第３条の２で、事態が急迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態と規定し、現に武力攻撃を受けた場合だけでなく、そのおそれや予測の段階まで含んで、法律全体が動き出す仕組みができ上がっております。法３条の３では、武力の行使について定めていますが、小泉首相は、おそれや予測で武力行使は必要ないとはいうものの、法案では武力を禁止する根拠や明文の規定がないことは、中谷防衛庁長官も認めているところであります。武力行使という極めて重要な事柄をあいまいにして、幾らでも拡大解釈ができる余地が残されているわけであります。 　第３には、国民総動員への義務づけであります。法第５条で、地方公共団体の責務、６条で、指定公共機関の責務──指定公共機関というのは、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、運輸、通信その他の公営的事業を含む法人だということでありますから、大変広範に上ってるわけであります。また８条で、国民の協力を明記しています。戦争遂行のために国民への強制であります。また、武力攻撃事態法３条の４では、日本国憲法の保障する国民の自由と権利に制限を加えると書かれているわけであります。 　憲法第１１条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」。憲法１９条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。憲法２１条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」。このように定められているわけであります。 　憲法をも制約することのできる法律など、戦後は存在したでしょうか。２２条では戦争遂行に必要なさまざまな措置を記載してありますが、その中でも、社会秩序の維持に関する措置というのがあります。福田官房長官は、集会や報道の自由が認められるのは、公共の福祉に反しない限りだと言明し、戦争反対集会や報道の自由まで権利制限の対象になり得るとしました。戦争反対を犯罪とした戦前の治安維持法を連想させます。また、自衛隊法の改正では、協力を拒んだ国民に刑事罰を処する内容を初めて盛り込みました。 　第４に、地方自治体についてであります。第１に、武力攻撃事態法は、１４条で地方公共団体の長などに対処措置を義務づけるとともに、第１５条１項で内閣総理大臣は、関係する地方公共団体の長などに対し、所要の対処措置が実施されないときは実施すべきことを指示する。２項で、内閣総理大臣は、該当対処措置を所掌する大臣を指揮し、対処措置を実施することができると総理大臣の指揮権や代執行権を明記しているわけであります。これは、地方自治体が自主的に判断し、対応するという地方自治の基本的な仕組みそのものを否定するものであります。これら関係を乗り越えた強力な上下関係を地方自治体に強いるものであり、地方自治体の本来的な役割を否定するものと言わざるを得ません。憲法で保障されている地方自治権の侵害であることは疑いありません。 　第２には、自衛隊の関与が強まるということであります。法律では、自衛隊の武力行使、部隊等の展開その他の行動、自衛隊及び米軍に対する物品、施設または役務の提供指定など対処措置として実施すると第２条６項で書かれているわけであります。そして、対策本部──これは総理大臣が本部長になるわけでありますが──から委任をされた指定公共行政機関や指定地方行政機関の職員が地方自治体との相互調整を行う。しかし、これを担当する職員というのは、自衛隊の各方面や師団の幹部らになることは想像できることであります。このようにして、自衛隊が地方自治体の組織や施設に関与し、あるいは影響を与える状況が想定されるわけであります。 　第３には、自治体は非協力を許されないという仕組みであります。自衛隊法の改正では、道路、河川、海岸、公園などについて、知事や市町村長との事前協議や許可手続などの適用を除外できる特例を設けております。例えば、地方自治体が管理している道路について、管理者である知事や市町村長の承認がなければ工事もできないわけであります。道路法で決められてるわけであります。実際、まだ道路になってないようなところ、こういうところの許可権もあるわけであります。しかし、今度の改正案では、道路法の規定について適用除外し、承諾なしで自衛隊の部隊が通行できるようにするために道路工事をしたり、施設を建造するなど、さまざまな工事ができるようにしているわけであります。 　第４には、自治体の施設や職員も動員されるということであります。物品や土地の収用、従事命令などは、一般国民をも対象にしているわけでありますが、とりわけ地方自治体の財産や職員は、一般国民より優先して対象になることは明らかなことではないでしょうか。つまり、有事法制のもとでは、自治体はそれに有する財産も職員も、軍事最優先で動員されることになるわけであります。 　以上、この法律の主な問題点を述べてまいりましたが、今、開かれている通常国会で成立を目指している与党三党に対して世論は批判的であります。各世論調査では、今国会で成立させることに反対する人が主流であります。ＮＨＫの世論調査では、有事立法が必要とする人は相当ありましたが、「今国会で成立でなく十分審議すべきだ」が７０％に達しています。先日の朝日新聞では、全国世論調査の結果として、「有事立法の内容を知らない」が６割、「小泉内閣が法案の説明を果たしていない」とする人が７割に上っております。長野県の田中康夫知事や徳島県の太田正知事などが反対の意思表明をしているところであります。また、東京国立市の上原公子市長は、法案に関するさまざまな問題点に対する自治体の長としての考え方が求められているとして、小泉首相に対し質問状を送付し、その内容を公開いたしました。質問状には、有事法制と日本国憲法との関係、武力攻撃事態、地方自治体の責務など６つの柱で４４項目にわたり、この法律で危惧される問題を詳細にかざしているわけであります。 　以上を踏まえて市長に質問いたします。 　この法律は、憲法、地方自治法を無視するものであると私は考えるものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。第２には、特に法案での地方自治権に対する記述についての見解を求めるものであります。第３には、首長としての法案に反対する立場から、市民と協議し、政府機関に対し意思表示をすべきだと思いますが、御見解をよろしくお願いいたします。 　次は、調布飛行場問題についてであります。 　初めに、昨年新たに調布に飛来を承認したビーチクラフト機についてであります。調布飛行場が正式コミューター空港化されたのは昨年の３月でありますから、１年ちょっとということがこの間経過いたしました。東京都が初めて調布飛行場のコミューター空港化を提案したのは平成２年でありましたから、昨年正式化されるまでの間、１３年を要したわけであります。この間、住民説明会、公聴会を初め、市議会では特別委員会を設置し、平成３年から８年までの６年間の審議が行われたわけであります。この委員会では、関東のほかの地域にある小型飛行場の視察とか、東京都の担当者に来ていただいて質疑をするなどを積み重ねてまいりました。この議事録は、先日議会事務局からお借りをいたしましたけれども、３０センチほどの、積み重ねるとこんな高さにもなります。貴重な記録として、先日改めて読ませていただきました。 　さて、今度の質問は、昨年、東京都が新機種の飛行機の調布飛行場の使用を求め、それを市が承認したビーチクラフト機についてであります。一言で言えば、この決定は、正式空港化したときの都の提案の趣旨、約束事、また審議経過を無視し、逸脱した驚くべき事態となりました。今度の質問の趣旨は、その対応と正式空港に際しての基本的考え方について、改めて問うものであります。 　ビーチクラフト機の導入の決定経過でありますけれども、正式空港化したのが昨年の３月３１日でありますが、それからわずか２ヵ月後の６月、東京都に申請が出され、都は市に対して協定に基づく協議を行い、承認を求めてきたわけであります。 　この自家用機は、会計、経理専用コンピューターの設計、開発、製造、販売を主とする会社でありまして、定置場は仙台空港、使用の予定は平成１３年９月１日から月１０回とされて、使用理由としては調布飛行場での整備、給油ということになっているわけであります。 　この使用を承認するか否かを協議した８月２３日の調布飛行場対策協議会では、給油が調布でなくてはならない理由がわからないとか、給油でなく営業目的の使用ではないかなどの意見が出されました。そして、協議の結果、会長の取りまとめとして、ビーチクラフト機の導入については、使用予定回数及び使用目的についての質疑、意見が多く出され、結論を出すに至らなかった。使用の諾否については結論を出さなかったとの協議結果を調布市長あてに提出しているわけであります。 　これを受け取った市の態度でありますけれども、次の理由により了承することにしたとして、了承の可否の判断は東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定書及び同覚書に定めるところであるけども、この定めがない。以上により、協定による定める基準の範囲内であると判断せざるを得ない。こういうものであったわけであります。しかし、これは木を見て森を見ない判断であります。正式コミューター空港化に至る経過、約束事が無視をされているわけであります。 　問題点の第１は、コミューター空港設置の目的に反するということであります。平成３年７月、東京都は調布飛行場整備方針をつくり、調布市など関係市に提案をいたしました。当時は、場外離着陸場であり、管理も運輸省が行っていたものであります。いろいろな論議の結果、２１項目の条件をつけて、管理を東京都に移すということを決定いたしました。同時に、コミューター空港化については、さらに協議をするという態度でありました。平成７年の７月、東京都は、さらに調布飛行場の整備方針及び同整備基本計画を提示してきたわけであります。 　この中で、調布飛行場をどういう位置づけにするかということを書いたのが空港機能についてであります。空港機能、平成３年のときも７年のときも、大体同じような内容でありますけども、１番目にはコミューター空港機能。本土と島しょを結ぶ離島航空路線の拠点とする。また、都市間路線や羽田、成田両空港へのアクセスについては今後の検討課題とする。２番目に、コミューター空港以外の地域空港機能として災害発生時に有効な機能を発揮する飛行場として明確に位置づけるほか、医療、消防等の緊急時も対応可能な公的航空の拠点とするというものでありました。今度の給油による飛来が、この空港機能から見ても合致しないことは明らかであります。 　２番目には、自家用機に対する扱いであります。先ほどの航空機能では、自家用機については、これまでの経過を踏まえ、段階的に移転、分散を図ること、公共性の高い航空機使用事業の飛行機は存続をさせる。つまり、自家用機は調布飛行場に飛来を遠慮してもらうんだ。そして、今いる飛行機についても出ていってもらうというこの方針を立てたわけでありますが、このことにもそぐわないのではないでしょうか。平成７年の東京都の提案を受けて、調布市は２７項目の条件をつけたわけでありますけれども、その中でも、とりわけ、飛行場機能の制限として自家用機は積極的に分散、移転させるとうたったわけであります。議会の審議でも、不要不急の利用をどのように減らすか。このことが真剣に当時論議されました。常駐機の自家用機を分散させることをスタンスとしながら、一方で、自家用機が給油のために飛来することを認めるというのは、大きな矛盾ではないでしょうか。 　第３には、このことを担保するために、年間離着陸回数を減らすことを約束させたわけでありますけども、このことにも違反するわけであります。年間離着陸回数は、２，３００回程度を上限とし、さらに削減に努めることと当時条件をつけたわけであります。 　以上は、コミューター空港化したときの基本的なスタンスとしての約束事でありますけれども、決定的なのは、給油目的は認めないとの約束を東京都がしていた、この事実が明らかになったということであります。 　当時、市内各所で住民を対象に東京都が説明会を行ったわけでありますけれども、その説明会の内容をビデオに撮っていた方がいらっしゃいました。先日、そのビデオを私も見せていただきましたけれども、そのビデオによりますと、不要不急の飛行抑制策の質問に対し、東京都の当時の責任者が、その例示として給油を目的としたものを禁止すると考えてもよい。こういうように明確に述べられているわけであります。このビデオには、当時、この問題を担当しておられました加藤助役も一部に──これはほかの場面でありますけれども、写っているものであります。 　また、このことは、改めて議事録を読んでみますと、議会で説明をされているわけであります。平成７年８月７日行われた市議会特別委員会では、２１項目の調布市の条件に対しての履行状況が、当時政策室主幹をしておりました、今部長さんをやられてます岩崎さんによって述べられているわけでありますけども、議事録ではこう書いてあります。「離着陸回数の制限ということで、飛行目的をチェックし、例えば、単に給油のみの場合は認めないなどの処置をとっている」ということでございます。岩崎さん、覚えていらっしゃいますか。要するに、２７項目の協定文にないというだけで給油飛来を認めたということは、大変な誤りであります。ビーチクラフトの飛来は、正式空港化に際して都が示した給油飛来を認めないという方針に反しているのではないでしょうか。そのことをお伺いいたします。また、そういう立場から、市は、この飛来を承認すべきではなかったのではないかと思いますが、見解を求めます。
   　さて、こうした誤りの根源であります問題の本質は、東京都がみずからの約束を過去のものとして、給油目的の飛来を認める立場から、調布市に協議を持ってきたところにあります。そして、さらに大きな問題は、正式空港化に際して、調布飛行場運営要綱を昨年３月３１日付で東京都が制定をいたしましたけども、その中の６、常駐的に使用しない飛行機という欄に、外来機の飛行場の使用目的は整備または給油を原則とし、離着陸回数は１機１日離着陸各１回以内。明確に東京都の運営要綱で給油による飛来を認めてるということであります。これは住民と市に対する明確な約束事項からの逸脱であります。 　実は飛行場問題は、正式空港化しても、さまざまな問題が今後起こるということが心配をされて、特に住民の人たちを中心に飛行場問題を考える会という自主的な住民組織が今もって継続をされ、いろいろな問題点を東京都との話し合いで行っているわけであります。 　昨年の秋以来、このビデオテープの存在も明らかにしながら、出先の調布飛行場の所長さんなどとも話を行い、所長の段階ではないということで、本庁からも来ていただき、話し合いもしているわけでありますけども、東京都の回答は全く支離滅裂であります。大体こういうはっきりしているものでありますから、明確な回答ができないのは当たり前のことであります。 　そこで、今後の市の対応について調布市にお伺いをしたいと思います。東京都にこの要綱の改正を要求すべきであります。特に、運行要綱の中の給油飛来を認める部分は破棄するように都に要求すべきだと思いますが、見解を求めるものであります。 　次は、正式空港化に際しての基本的考え方と今日の実態についてであります。東京都や市が審議経過を約束することを無視したことの責任は重大でありますけれども、担当者に際して言えば、余り悪意はなかったかと思います。しかし、恐ろしいことは、時が流れ、東京都も市も担当者が変わる中で、経過が引き継がれない。風化しているということであります。私は、このことは、さきも言いました東京都との話し合いの中で非常に強く感じたことであります。東京都の言い分は、事業者や自家用機を所有している方々からのいろいろの苦情、意見を並び立てて、調布飛行場は正式空港化したんだけども使いにくいと言われている。何か自分たちが被害者のような、こういう感じであります。 　こういう例え話もいたしました。東京に差しかかった小型機が夕方になって、燃料切れを起こしそうだから、ぜひ調布飛行場に、時間外になるんだけれども、着陸させてくれないか。こういう通報が入ったけれども、時間外の飛行は認められない。そういうことで強くお断りした。非常に切迫した事態であったわけであります。幸いにして、この飛行機は、関東地方のほかの飛行場に着陸して無事だったわけでありますけど、もし、これが事故になってれば大変なことになるわけであります。こういう実態もあるんですよという東京都の説明でありますけれども、しかし私は、そのときに言いました。問題は、調布飛行場が正式空港化したときの条件が、自家用機の所有者や事業者に徹底されていない。そこに最大の問題があるのではないでしょうか。調布空港側のいわゆる板挟み論、このことには、大変問題があるわけであります。初めから制約された空港である。たくさんの約束事があるんだ。このことは使用する人たちに徹底してもらわなくては困るわけであります。 　そこで質問としては、コミューター空港化に当たって都が示した空港機能について、その原点があいまいになってるんではないかと私は感じるわけでありますが、そのことについての見解をお伺いいたします。 　ビーチクラフト機の問題に戻りますけれども、実は、昨年の９月から月１０回ほど、給油のために飛来すると言ってたこの飛行機は、認可後もまだ一度も調布にはあらわれておりません。東京都の方は、この飛行機の承認を出すに当たって、「とりわけ飛行場協議会の中でいろいろ意見が出た。営業目的はないでしょうね。こういうことについて、監視があるんですよ」ということで、業者の方には牽制をしていたそうであります。そのことがきいたかどうかわかりませんが、もともと、この飛行機の給油は、埼玉県の本田エアポートでこれまでも行っていましたし、整備は仙台で行っていましたから、調布飛行場を利用しなくてはならないような理由はないわけであります。いわゆる不要不急の申請であるということが明らかになったわけであります。 　今、自家用機の削減、不要不急の利用を遠慮してもらう、こういう毅然とした態度が求められているわけであります。空港機能で示されているコミューター空港機能及び公的な公共性の高い航空事業以外の取り扱いについて、削減、制限の交渉を改めて東京都とするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 　次に、２７項目にあります離着陸回数の制限についてであります。２７項目の内容につきましては、先ほども紹介いたしましたように、年間離着陸回数は２万３，０００回程度を上限とし、さらに削減に努めること。こういうように言ってるわけであります。ちょうどこの問題を論議した特別委員会が開かれた時期では、２万回前後が当時の実績でありました。住民の皆さんからも、また当時の特別委員の議員の皆さんからも、２万回に上限を制限すべきではないかという強い要望、意見が述べられていたわけであります。 　このことでは、当時の岩崎主幹との関係など、いろいろなところとのやりとりが出てまいっておりますけども、議事録上これも明らかにいたしました。岩崎さんの方は、落ちたというのは５年と６年の２年のことであって、経済状況だとか天候だとか、その他の影響が今後予測されると。だから、これが上がったときは、それで困ると言われてもいけないんだから、だから、２万３，０００回必要なんだ。そういうことで一生懸命委員会の中で答弁に努めていたわけであります。それのときは２年間の実績ということでありました。しかし、現在どうでしょうか。今や１万６，０００回に減ってきてるわけであります。２万３，０００回と上限を定めているところから見ると、３０％減少をいたしました。いつまでも２万３，０００回が上限として担保されている。このことは、もうやめるべきときに来たのではないでしょうか。東京都に対して、年間離着陸回数の上限の削減を求めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。吉尾市長。 ◎吉尾勝征　市長　　おはようございます。きょうから一般質問でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ただいま任海議員から大きく２点にわたって御質問がございましたが、私からは、有事立法についての御質問にお答えをいたします。 　本年４月国会に提出されました３つの法案は、今後、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって、最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体の基本的な危機管理体制の整備を図るものとされております。 　こうした法制は、緊急な事態が起こってから慌てて整備するのではなく、国家の基本となるものとして、あらかじめ整備しておくことが重要であると考えます。恒久的な平和を願う憲法の理念からいたしましても、独立した国家が自衛のための手段としての手続を定めておくことは必要なことでございます。 　また、地方自治体には、住民の生命、身体、財産を守る使命がございます。このため、法案では、有事の際には、国の方針に基づき、国やその他の機関と協力し、法律に基づいて必要な措置を実施する責務を有するとともに、適切な役割を担うことが基本とされております。 　私は、この調布市に住まう住民の皆様の平和と安全を守ることが第一の義務でありますから、しかるべきときには必要な対応をとることになります。 　現在議論されている武力攻撃事態の対処の際は、１つの市だけの問題ではございません。国としての対応でありますから、今回の法制定以降、具体的に決められるであろう調布市に求められることや、調布市の地域としての必要なことを、国や他の地方公共団体と協力して進めていくことにより、平和の実現を図っていくことが大事であると考えております。 　また、代執行や私権の制限等は必要最小限のものとされ、さらに公正かつ適正な手続のもとに行われるよう、また地方自治の本旨を尊重して慎重に審議されることを望んでおります。 　今後において疑念が生じた場合には、市長会等を通じ要請等を行ってまいりたいと考えております。 　第２点目につきましては担当からお答えを申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　板橋政策室長。 ◎板橋宏之　政策室長　　私からは、調布飛行場に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、ビーチクラフト機についてでございます。平成４年に調布飛行場の存続を認めるに際し、本市と東京都が確認した条件の１つに、事前協議システムがございます。この事前協議する対象項目の１つに、新たな機種の航空機の飛行場使用に関することということがございます。 　御質問のビーチクラフト機は、この新たな機種として東京都から事前協議のあったものでございます。協議につきましては、調布市調布飛行場対策協議会の協議結果を踏まえ、本市と東京都で結んでおります東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定及び同覚書の規定に照らして、了承といたしております。 　このことにつきましては、平成１３年９月及び平成１４年３月の総務委員会で既にお答えをいたしているとおりでございます。 　今後の対応についてでございますが、受け入れ条件にいわゆる外来機を想定したものが明確ではなく、また、東京都港湾局においても外来機に対する定めが旧来からあったものではないというようなこと等の状況を踏まえて、市民の安全確保の向上の観点から検討、協議してまいりたいと思います。 　次に、基本的考えと実態についてであります。 　飛行場の存続、場外離着陸場から飛行場への正式化を認めるに当たりましては、現にあるものは必要最小限認め、拡大に歯どめをかけながら、市民の安全確保に最大限の努力をすることがより現実的な方法ということで、これを是としてまいっております。 　特に市街地の中の飛行場であることから、市民生活への影響を最小限にとどめることを基本に据えております。そのため、年間の総離着陸回数や日祭日の飛行制限、航空保安施設の充実等々、飛行場を受け入れるに当たり２７項目の条件を示し、この条件の受諾を前提に受け入れを了承しているところであります。 　次に、いわゆる自家用機の削減、また年間総離着陸回数につきましては、それぞれ正式飛行場化に対する受け入れ条件でございますが、この間、駐機機数や離着陸回数は減っておりまして、協定は守られております。協定遵守の実績の上に、整備計画どおりの正式飛行場化があるものと受けとめております。 　平成１３年３月に正式化したばかりでございますので、年間離着陸回数の上限回数を削減すること等につきましては、いましばらく推移を見守った上で検討すべきことだと考えております。 　東京都の要綱につきましては、私どもの受け入れ条件、あるいはその遵守に反する場合などには要求する必要があるものと考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○鈴木正昭　議長　　２２番、任海千衛議員。 　　　〔２２番　任海　千衛議員登壇〕 ◆２２番（任海千衛　議員）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 　市長の有事立法に対する答弁は、今、法案が審議されているその内容について、大方是とする内容からの答弁と私は受けとめさせていただきました。私が指摘したように、今度の法案についての最も大きな点は、憲法上の解釈、憲法と国民との関係、憲法と地方自治との関係についてであります。市長に改めてお伺いいたしますが、有事立法が発動されるという有事の際には、いわゆる憲法で定められている地方自治、これがいろいろの歯どめになるような文書があるからということはありますけども、制限されるということがあってもいいという御認識なのか。 　また、国民との関係では、先ほども紹介しましたように、武力攻撃事態法第３条の４で日本国憲法の保障する国民の自由と権利に制限を加える。これも間にいろいろ入っているんですよね。代用してはならぬとかなんとか、そういう言葉が入っているんです。しかし、言葉を端的にいうと、国民の自由と権利に制限を加えると明確に書かれている法律であります。このことは、いかなる事態であっても憲法を遵守しなきゃならない日本国民の立場からすれば、守らなくてはならない大切な点だと思いますが、憲法と国民との憲法解釈について、また憲法と地方自治という問題について、再度答弁をお願いしたいと思います。 　次に飛行場の問題についてであります。答弁では、いわゆる給油飛来を認めることがよかったのか悪かったかという肝心の点の答弁が欠落しているわけであります。受け入れ条件に外来機を想定したものになっていないとおっしゃいましたけれども、履行条件のチェックの上に２７項目ができたわけであります。先ほど当時の岩崎主幹、今、出世しましたけれども、主幹が当時言われていることは、２１項目の履行状況の問題として給油を遠慮してもらっているという東京都の約束事項であります。これは議事録にもあることです。東京都から来た記録文書にちゃんとあるんです。それからテープもあります。 　ですから、私が言っている２７項目の協定文書だけじゃないんだ。こういうことについては理解していただいたんでしょうか。いただいたのか、いただかなかったのか、そこを端的に。それが１つ。 　それから、もう１つは、答弁には東京都との検討、協議をするとおっしゃいましたけれども、この検討、協議をするスタンスなんです。市は給油は認めないといったこの立場を明確にして協議をするのかどうか。明確にして協議をするというように私はとりたいんですけれども、私はそういう解釈をしていいかどうか。その２点についてお伺いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。吉尾市長。 ◎吉尾勝征　市長　　再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 　有事立法関連でございますが、再質問の内容は、有事の際、市長の答弁は、今、国会で審議されている法案を大方是としての答弁ではなかろうかと。憲法遵守、地方自治を守るという立場から、いま一度その辺を伺いたい。こういうことでよろしいですね（「はい」と呼ぶ者あり）。 　今、国会で法案が３法案出されまして審議されております。これは御案内のとおりでございますし、また、それぞれ見解もございますし、国民の反応というものも既に伝えられてきております。ただ、政府が今法案を出しましたのは、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処のあり方を、我が国としてはどうしたらいいだろうかと。その基本的な危機管理体制というものを事前に手続として、こういう場合にはこうやらなきゃいけないということを決めておくことが必要なのではないかという提出の仕方になっていると思います。 　そういう意味で申し上げますと、私は、やっぱり独立した１つの国で、そういう対応の手続というものを、こういう平常時に少し時間をかけていろいろ議論しながらやっていくということは、大事なことではないだろうかと思っております。 　議員のおっしゃるように、ここは国会のように保証された場ではございませんけれども、今回の法案が明らかに憲法違反の法案であるという言い方が果たしてできるのかどうか、これだって問題になると私は思いますよ。憲法違反になるものを国で法案として出して、国会議員が審議しているのかどうか。絶対憲法違反だという、どういう裁定が下っているのかどうか。そういうことではなく、やはり国の安全、国民の安全ということのために、手続論を整備しようということでありますから、その中身の一つ一つについて、つまびらかに私が知っているわけでもありませんし、また、それは国会で御議論いただいている内容でございます。 　あくまでも憲法遵守の意味でという御質問でございますが、もちろんこの３法案の審議の中では憲法を遵守するというスタンスの中で、国会の中で審議がされているものと信じております。 　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　板橋政策室長。 ◎板橋宏之　政策室長　　給油飛来の是非について再質問をいただきました。端的に答えろということでございますので、端的にお答えさせていただきます。 　御指摘の記録等の、あるいはビデオ等の記録があるということは事実でございまして、私どもも承知いたしております。検討、協議のスタンスということでございますが、御指摘の点も踏まえながら、こういう事実もあるということを前提に、協議をしていくというふうにお答えをさせていただきます。 　以上でございます。 ○鈴木正昭　議長　　２２番、任海千衛議員。 　　　〔２２番　任海　千衛議員登壇〕 ◆２２番（任海千衛　議員）　　それでは、質問は先ほどで終えまして、若干まとめの意見を述べさせていただきたいと思います。 　有事立法のことでありますけれども、有事の際にそういう法体系が必要かどうかというとこは、国民の中でも意見の分かれているところであります。しかし、その必要だと言われている人も、今度国会で提出している有事立法には大変危惧をしているわけであります。今国会での成立を望まないとする人の方が多いわけであります。きょうの新聞がどういう見出しかと思ってちょっと来る前、見てきたんですけども、「今国会成立困難か」、こういう端的な見出しをつけている、それも一面トップで、新聞もありました。 　問題は、やはり憲法上に遵守がされていないからでありまして、市長は遵守している、守っているというように信じていると言うわけでありますけども、そこは見解の相違になりますから、私もきょうはそれ以上のことは言いません。しかし、先ほど紹介した国立の市長のように、憲法上の問題があるということを明確にして、政府機関に質問状を出しているという首長もいらっしゃるわけでありますから、その点は吉尾市長の１つのスタンスだと私は受けとめさせていただきました。 　若干つけ加えますと、これは朝日新聞の社説を２つ持ってまいりましたけれども、こんな質疑では困るということで、政府答弁では中谷防衛庁長官が、およそあらゆる事態が対象となっている。どういう事態か、千差万別と答弁している。米軍支援をする周辺事態との境も混然としたままだと言っておりますし、またその後の社説では、なぜそんなに急ぐのかということで、このままでは将来に禍根を残すというように書いているわけであります。 　私は、私の質問の中で述べましたように、むしろこの問題が、今、アメリカとの一体体制、アメリカから強く要請されているというこの背景に、大変恐ろしいものを感じるわけであります。 　飛行場の問題でありますが、板橋室長の答弁は明確でありますので、願わくば、一番初めの答弁でその給油については問題だということを触れていただきたいと思います。私もこの問題をいろいろ議事録探すのにかなり時間を費やしましたし、余り答弁が食い違っちゃ困ると思いましたんで、事前にお話もさせていただいているところでございますけれども、ぜひ調布市民の立場に立って原点を大切にしていく。だんだん人がかわっていくと、風化されていくということを最後にもう一回繰り返したいと思いますけれども、そういうことにならないように、ひとつお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で２２番、任海千衛議員の質問は終わりました。 　ここで傍聴の方にお願いいたします。議場の秩序維持のために、携帯電話等の電源はお切りいただくようにお願いいたします。 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　　９　　９番　荻窪　貞寛議員 ○鈴木正昭　議長　　続いて９番、荻窪貞寛議員の質問を許します。 　９番、荻窪貞寛議員。 　　　〔９　番　荻窪　貞寛議員登壇〕 ◆９番（荻窪貞寛　議員）　　おはようございます。公明党の荻窪貞寛でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　私の質問は、多摩の将来像２００１・ＮＴＴ通話料金の多摩格差是正についてであります。 　本年３月の定例会において、我が党の杉崎議員の代表質問の中で、通話料金など是正のため、市外局番統一への市の取り組みについてお尋ねしております。また、さかのぼること平成元年第４回定例会でも、我が党の佐々木議員から市外局番統一について一般質問をしております。今定例会で私は引き続き関連して一般質問をさせていただきたいと思っております。 　ＮＴＴ通話料金の格差是正問題は、多摩のそれぞれの市民が東京２３区民に比べ、同じ東京都民でありながら、ＮＴＴ通話の利便性と通話料金に不利益を受けているということであります。この実態が長年続いておりました。昨年、東京都は、多摩の将来像２００１を策定しておりますが、その格差是正を新たな多摩の行政課題の１つとして、私たち多摩地域の公明党全議員が連携して、今、精力的に勉強しているテーマであります。 　昨年の８月、多摩の将来像２００１が、多摩地域のあるべき姿を総合的、体系的に描いたビジョンとして１０年ぶりに策定されました。多摩の自立と連携という基本理念のもと、区部との格差是正の観点から脱却し、みずからの個性を伸ばしながら、主体的な発展を目指すというものであります。それは、これまでの格差是正という消極姿勢から、独自の個性と活力を目指すという積極的な転換を求めているものであり、その意味で大いに評価をしております。多摩新時代の幕あけと感じているところでございます。 　多摩の将来像２００１では、義務教育施設、公共下水道など、多摩格差８課題は既にかなりの部分で解消したと数値を上げられて記述してあります。これは昭和５０年以降、東京都、また市町村が解消に向けて取り組んできた結果でありまして、行政の関係各位の御苦労のたまものであります。感謝を申し上げます。しかし、昭和５０年当時設定された８課題の解消をもって、この多摩地域と区部との格差はおおむね解消されたといっても、まだ多摩都民の感情にそぐわないものがあることも事実であります。さらに、この間の社会経済状況の変化や地域の変貌により、これまでの格差問題とは異なった少子・高齢化、ＩＴ革命に対応した施策の推進など、新たな行政課題も生じてきております。そうした中で、私たちは新たな理念に基づき、古くて極めて新しい課題ととらえ、通話料金などの格差是正、市外局番統一問題に取り組んでいるところであります。 　市外局番統一問題は、冒頭申し上げたよう、２３区は１つの単位料金区域で、多摩地域は６つの単位料金区域が存在しております。単位料金区域を超えて通話した場合には市外通話料金が発生するという、２３区民に比べ多摩都民は多大な不利益を受けております。その上、調布市は、１つの行政区域の中に０３の東京単位料金区域、０４２４、０４２２の武蔵野三鷹単位料金区域、そして０４２の国分寺単位料金区域と３つの単位料金区域が存在していますので、同じ市内同士の通話でも単位料金区域を超えると市外通話料金が加算され、通話するには改めて市外局番を回さなければならない不便を来しているわけであります。 　今、私たちの中では、通話の格差是正のために多摩地域も同じ都民なのだから０３にするべきだ。また、多摩の将来像２００１年を掲げ、新たな多摩の自立と連携して第一段階に０４２にして、多摩の新たなブランドとして０４にするべきだとの議論が行われております。 　市外局番統一は、当然、調布市だけの努力では解決できないことは明らかでありますが、こうした課題こそ広域自治体としての東京都が、関係の市と協力しながら、強力な指導力を発揮して、東京都の責任を果たしていただきたいと思うところであります。また、第一義的には通信事業者の判断を待つところでありますが、国では所管の旧郵政省、現総務省でありますから、ぜひ調布市長におかれましては、東京都市長会での御努力をお願いしたいと思います。 　ただ、この議論を慢性化させてはいけないと思っております。これだけ急速に社会環境や都市構造が変化していく中、いわば通信というものはその生命線をなすもので、すぐれて社会的な存在であるからであります。 　その意味で、まずお尋ねしたいことは、是正を求められている通話料金の実態は何か、一体何が問題で、技術的にどういう隘路があって、この問題が解決されないのか。それを克服するための方策というものが何かということを、市民に周知していただきたいと念願するところであります。今、多摩の新しいスタートに当たって、これまでの議論から一歩進んだ施策と行政の努力が必要であります。市長の御見解を伺います。 　次に、３点質問をいたします。最初に、市外局番問題については、平成３年度以前から東京都市長会などから東京都に継続して要望されてきたと伺っております。そこで、これまでの市外局番問題についての経緯をお尋ねします。あわせて、具体的なことになりますが、例えば市外局番が統一された場合、市内の事業所として調布市役所の年間の電話料金がどのくらいになるのか、また一般家庭ではどのようになるのかお伺いをいたします。 　２番目に、昨年９月の都議会総務委員会で、多摩の将来像２００１の質疑の中、我が党の提案で市外局番統一に向けた三多摩地域における市外局番検討会が設置されました。検討会は１１月に東京都と多摩の３０市町村の代表、そしてＮＴＴ東日本が初めて同じテーブルに着き、議論に入ったと聞き及んでおります。また、検討会に関する新聞報道では、「同一市内で複数市外局番多摩地区番号で検討会」というタイトルの記事や、「多摩地区の市外局番わかりにくい、１１市で混在、改善目指し都が検討会」、このような内容の報道が行われていました。このように注目されています市外局番検討会の今後の動向をお聞かせください。 　最後になりますが、調布市民の不利益解消のための課題を市として明確にしていただきたいと思います。そして、課題の一つ一つを一歩ずつ着実に克服していくことが必要と考えます。さらには、調布市長には、電話における市民サービス向上の意思を大いに示していただき、多摩の３０市町村の先導的な役割を期待しているところであります。 　以上、多摩の将来像２００１・ＮＴＴ通話料金の多摩格差是正について質問させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。吉尾市長。 ◎吉尾勝征　市長　　ただいま荻窪議員から、多摩の将来像２００１・ＮＴＴ通話料金の多摩格差是正についてということで御質問いただきましたが、私からは、是正を求められている通話料金の実態は何なのか、技術的にどのような隘路があってこの問題が解消されないのか及びそれを克服するための方法は何かについてお答えさせていただきます。 　御案内のとおり、既にこの問題はこの議会、本会議場でたびたび御質問も各会派を含めていただいておりますし、都議会でも論議をいただいているところでございますが、今日までのところ、なかなかうまくいかないというのが実態でございまして、市長会等で頑張れと言われましても、相手もあることでございまして、なかなかうまくいっていないことを御理解いただきながらも、なお努力をするというところでございます。 　御指摘のとおり、２３区は１つの単位料金区域になっておりますし、多摩地域は６つの単位料金区域が存在しておりまして、同じ市内でありましても異なる単位料金区域に通話をした場合には、市外通話料金が適用されることになっております。このように多摩都民は２３区に比べまして多大な不利益を受けているのが現状でございます。一般の市民生活、家計においてもそうでありますが、ＩＴ時代の事業活動にとりましては、見逃すことのできない経費負担の差がございます。 　その不利益を解消するため、多摩地域を含め、東京都全体を１つの単位として扱っていただけるように、東京都市長会としても、東京都を通じ国や、またＮＴＴ東日本に対して要望してまいりました。しかしながら、現実には解消がされておらないのでありまして、これは、原因は後ほどいろいろ御説明を担当から申し上げますが、技術的な問題というよりは、むしろＮＴＴの経営上の問題と認識いたしておりまして、多摩地域全体の問題でもございますので、御指摘にもございましたが、東京都市長会等を通じながら粘り強く訴え、交渉してまいりたい。ただ、ちょっと微妙な時期でもございますけど、交渉を続けてまいりたいと思っております。 ○鈴木正昭　議長　　板橋政策室長。 ◎板橋宏之　政策室長　　私からは、市外局番問題についての経緯、局番統一に向けての都検討会の動向及び調布市民の不利益解消のための課題と市の取り組み、この３点につきましてお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の市外局番問題についての経緯でございますが、平成３年度以前から東京都市長会において、東京都を通しＮＴＴに対し統一化を要望してまいっております。平成１３年度には東京都議会でもこの問題が取り上げられ、その結果、多摩地域市町村を初めとする三多摩地域における市外局番検討会が設置されました。現在は、この検討会によりまして課題整理が図られており、検討結果を踏まえ、適切な処理がなされていくものであると考えております。 　また市外局番が統一された場合、市役所の年間電話料が幾らになるのか、一般家庭ではどのようになるのということでございますが、昨年３月に発信状況を調査した結果からの数値に基づきますと、平日昼間の料金を適用して推計した場合、平成１３年度の実績で約３９０万円の負担が軽減されると見込まれております。なお、一般家庭につきましては推計が不可能でございますので、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。 　次に、市外局番検討会の今後の動向についての御質問でございますけれども、この検討会の中で既に明らかになっておりますことは、行政区域と単位料金区域が不一致となっているところは、多数を占めている市外局番に統一化することが可能であるということでございます。言いかえれば、調布市内全域の市外局番を０４２４に統一することは可能であるということでございます。しかしながら、主として２３区に生活圏を置く０３地域の市民や事業者の方々にとってはメリットが感じられないということで、理解を得ることは大変困難であると考えております。 　また、市外局番検討会における現在の課題といたしましては、武蔵野三鷹単位料金区域の０４２化でございます。具体的には、０４２４と０４２２を０４２に統一するというものでございます。しかしながら、市外局番を０４２に変更しても、通話料金は変わらないどころか、看板の書きかえ、名刺の印刷などの費用負担を市民及び市内事業者の方々に強いるということになるというふうに思われます。将来の多摩地域の統一化が約束されたものではございませんので、理解は難しいものだろうと考えております。 　最後に、調布市民の不利益解消のための課題についてでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、ＮＴＴの経営上の問題と考えておりますので、引き続き東京都市長会を通して、０３化の要望をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
   ○鈴木正昭　議長　　９番、荻窪貞寛議員。 　　　〔９　番　荻窪　貞寛議員登壇〕 ◆９番（荻窪貞寛　議員）　　御答弁ありがとうございました。市外局番の統一について、端的に申し上げますと、特別なハード面とか技術面で障壁がない限り、単なる電話利用者の地域が異なるというだけで、電話の通話料金などに格差があってはならないという考えは前提として思っております。まして、ＩＴによる通話手段の多様化の中でもありますので、なおさらであります。 　答弁の中からもうかがえることなんですが、市外局番の統一については平成３年度以前から東京都市長会において、東京都を通じＮＴＴに対し要望してきたとございましたが、この間には、当然、関係者の方の言い知れぬ御努力があったものと推察いたしますが、ただ、今日の状況から見ますと、私は要望のいずれもが一方通行に終わっている感が否めません。市民の視点から申し上げますと、もし電話料金に不合理性があるならば、特定事業者の経営問題ということだけで存続したままであるならば、納得ができないのではないかなということで、今後、何らかの料金制度の見直しや工夫が生まれてもよいのかなというふうなことで思っております。 　先ほど多摩の将来像２００１に触れましたが、その中では、行政、民間、また住民の三者がそれぞれの役割分担を担って、まちづくりへの新たな仕組みづくりを提唱しております。であるからこそ、東京都や事業者へのかかわり方にも大きな変化を伴うものと思って、今後とも期待したいと思います。今後ともぜひ市民の不利益解消のために格段の御努力をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ○鈴木正昭　議長　　以上で９番、荻窪貞寛議員の質問は終わりました。 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　１０　２４番　漁　　郡司議員 ○鈴木正昭　議長　　次に２４番、漁郡司議員の質問を許します。 　２４番、漁郡司議員。 　　　〔２４番　漁　　郡司議員登壇〕 ◆２４番（漁郡司　議員）　　おはようございます。議長から御指名をいただきましたので、一般質問、２４番議員、社民・生活者ネット・民主の会の漁です。質問の通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　大きな第１の質問として、公共事業工事契約の改善、改革について、現状と改善の成果と課題、今後の方向についてお伺いをしたします。 　そのうちの１点目としては、公共工事や公共事業の契約をめぐって、最近再び多発し摘発されている議員と秘書の口ききによるあっせん収賄事件や、首長などによる汚職収賄事件に対して、４期１６年の任期を終えようとされている吉尾市長の感想や見解についてお尋ねをいたします。 　２つ目には、市がこの間、実行されてきた契約事務の改善の大きな柱の１つである予定価格の事後公表、事前公表について、現状と結果、そしてそれへの評価やこれからの対応について伺います。 　３つ目には、他市において取り組まれ始めた新しい課題であります低入札価格調査制度や入札に向けての現場説明会の廃止、インターネット、ＩＴを利用した電子入札制度などに対する市の見解と対応について。 　１番目の大きな質問の最後に、再開発事業への工事発注の姿勢や談合情報に対する対応マニュアル、調布としてどうなっているのかについてお尋ねしたいと思います。 　かつてのロッキード事件やリクルート事件、そして大手ゼネコンによる一大談合問題、汚職事件などがすっかり忘却のかなたに忘れ去られたかのように、国政では鈴木宗男議員の秘書と外務省をめぐる疑惑問題を初め、自民党元幹事長の加藤代議士の秘書や参議院議長の秘書による口ききあっせん収賄事件などが白日のもとになり、再び政治と金をめぐる問題がクローズアップされ、国民からの政治不信が広がっています。 　また、地方自治体においても、お隣の多摩市による水道工事発注や清掃事業の業者選定をめぐる汚職事件を初め、茨城県石岡市での水道事業団への工事発注をめぐる市長とコンサルタント会社と日立製作所との癒着、予定価格の漏えい、汚職へとつながる事件、さらには愛知県半田市の市営住宅建設の工事発注をめぐる市長の収賄事件などなど、枚挙にいとまのないほど多発している状況であります。 　業者間の談合事件では、昨年１２月に発覚した都の大型造園工事をめぐるジョイントベンチャー共同企業体同士の談合に対して、１０６社への公正取引委員会による排除勧告や落札価格が予定価格ぎりぎりであることを理由に、東京市民オンブズマンが多摩地区の公共工事入札の談合疑惑として、ゼネコン２６社を提訴した問題などなども報道されているところであります。 　調布市としても、これらの問題を改めて前輪のわだちとして受けとめ、今まで以上に公平、公正、透明性を確保すべく、市の公共工事契約事務の一層の改善や談合疑惑などが告発されたときの毅然とした厳格な対応が求められていると思うところであります。 　吉尾市長は、さきの５期目を目指して立候補を表明された記者会見で、その中での多選批判に対して、クリーンな政治と評価されている、多選による沈滞はないと答えられていると報じられていますが、こうした国政や首長による最近の公共事業工事契約をめぐる不正、汚職、収賄事件の不祥事をどう受けとめ、どんな感想を持たれているのでしょうか。まずお伺いをしたいと思います。 　「李下に冠を正さず」ということわざがありますが、この間の調布市の大型工事発注を改めて見るとき、文化会館たづくりの建設工事を初め、ＰＦＩによる調和小学校の建設、国領駅南地区の再開発ビル工事、同じく北地区の再開発ビル建設工事、さらには東京都事業ではありますが、東京スタジアム建設工事などなど、ＪＶ、共同企業体による工事は、すべて必ず調布市の市内の特定業者が落札企業体の１つに加わっているという事実に対しても、市民からなぜという声が聞かれております。私も、その企業の努力や信頼の積み上げによる評価などが結果としてそうなったものだと考えている１人ではありますけれども、いつもいつも同じ会社ということになりますと、説得力が生まれてまいりません。こうした市民の声が聞かれる中、市長としてはどう受けとめ、お考えになっていられるのかについてもお聞かせいただければ幸いです。 　２番目には、市がこの間実行されてきた契約事務の改善の大きな柱の１つである予定価格の事後公表や事前公表についての現状、そして結果への評価、今後の対応について質問をいたします。 　平成１０年の第３回定例市議会で、座間市の事例などを挙げながら、予定価格の事後公表や事前公表、最低制限価格の事後公表などを中心とした公共工事契約事務の改善と情報の公開について何点かにわたって質問をさせていただきました。言うまでもなく、公共工事契約の公正性、透明性の確保に加え、競争性の拡大と談合の防止策の推進の観点からの質問でありました。 　その時点で市は、既に庁内検討組織である入札制度等改善委員会をスタートさせており、受注希望型入札制度の採用や一般競争入札制度の拡大などとともに、多くの自治体で取り組まれるようになった予定価格の事後公表に対しても、実施の方向で検討がされているなどの答弁を受けたところです。その後、翌年の平成１１年４月から予定価格の事後公表が試行として実施され、今日に至っています。 　事前公表に対しては、当時はまだ取り入れている自治体も少なく、落札価格が高値安定につながるのではないかとの不安もあり、実施に対しては否定的な市の考えでした。 　そこで、平成１１年４月から実施されている予定価格の事後公表がどんな結果につながっているのか、その結果を市はどう評価されているのかについてまずお伺いいたします。 　さらに、事前公表に対して、現在どんな考えを持ち、今後どう取り組もうとされているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、これらの落札、工事契約について、インターネットやホームページを使って広く市民に公表していくことも強く求めたいと思いますけれども、御見解を伺います。 　田中知事の長野県では、事業の実施箇所の決定から落札企業や価格、発注結果までの入札経過、さらに県の過去の企業ごとの発注実績までもホームページで公表することにしたとのことであります。また、長野県中野市でも入札結果をホームページで公表することを決め、群馬県太田市では公共工事の完成度に対する工事成績の評価点をホームページで公表するなどなど、地方自治体各地でいろいろな工夫がされております。 　冒頭で、国政における議員秘書の口きき、あっせん利得行為の問題や自治体の首長の収賄事件で述べましたけれども、その多くは予定価格の漏えいによるものであり、この公表が高値安定の是正や談合の防止、抑制に一定の役割を果たしていることを確認できるものと受けとめておりますけれども、いかがでしょうか。 　ちなみに平成１２年度の国による実態調査では、予定価格の事後公表については、市町村で１，１５３の自治体が行い、前年に比べて４７７団体の増加となっております。また、事前公表でも２９４の市町村で取り組まれ、前年に比べて２２１団体の増加、ここ１年で急速に広がっているとの実態が報告されているところであります。 　質問の３点目としては、他市において取り組まれ始めた新しい課題である低入札価格調査制度、入札に向けての現場説明会の廃止、インターネット、ＩＴを利用した電子入札制度、郵便による入札制度導入などなど、さまざまな改善課題に対する調布市の見解と対応についてお伺いをいたします。 　各自治体は、公共工事契約の公正性、透明性、競争性の確保とともに、談合などの不正の防止を目指して、実にさまざまな工夫と努力を重ねております。調布市としても取り入れることができるものに対しては、十分検討し、取り入れていくという姿勢が強く求められているように思います。 　１番目の質問の最後に、再開発事業などのように市が直接の工事発注者ではないけれども、市にとっては法的な補助事業となる民間の工事契約に対して、競争入札の指導や契約情報の公開など、公共工事に準じた対応を行うよう、指導や市としての対応がされているのかどうかについてもお伺いをいたします。国領駅南地区再開発や北地区再開発のビル建設に対する指導や対応はどのように適正にされていったのでしょうか。ぜひお聞かせください。 　また、談合への厳しい姿勢や対応として、談合情報がもたらされたときの対応やマニュアルがどのように当市においても確立され、対処されているのかについても、この際お聞かせをいただきたいと思います。 　続いて、大きな２つ目の質問ですけれども、中学校の部活動育成、改善についての現状と課題を質問いたします。 　その１つは、調布市中学校におけるこれからの部活動のあり方について最終答申が出されましたが、その最終答申に対する市の評価や認識、そしてその答申で示された提言、課題に対する事業化、施策化への具体的な取り組みの考えについてお伺いをいたします。 　２つ目は、１点目の質問と関連しますけれども、幾つもの課題を抱えている中学校の部活動に対して、その質と量の拡大のために現在どのような取り組みがなされ、今後どう取り組んでいかれるのかについて伺います。 　３つ目は、中学校の学校施設開放の現状と本格的な実行に向けての市の考えやそのための条件整備、課題についてお伺いいたします。 　４つ目は、総合型地域スポーツクラブについての組織や活動のイメージと具体的な設置、育成のための今後の対応について質問をいたします。 　私にとって学生時代の一番の思い出と言えば、教科授業よりも部活動の方でありました。多くの方々もそうではないでしょうか。もう少し教科の勉強をしていればよかったとか、スポーツだけでなく文化関係でも何かが身についていたらとかの思いもないではありませんけれども、やはり部活動の経験が、大げさに言えば生きる力を育ててくれたのではないかと思っております。 　「一芸は身を助ける」とことわざでもありますが、児童・生徒を知育、体育、徳育などすべての分野にわたってバランスのとれた一定の水準へ育てることを目指す、いわばトータリティーを追求する学校教育に対して、部活動は子供一人一人が持っている個性や特性や秀でている能力を、いわば一芸集中型で育てていく場としての役割を負うものではないかと思います。どちらが近ごろよく言われる生きる力を育てていくのか。両方とも同じくらいの重要性を持っていると思いますけれども、部活動の持つ大きな役割と意義を改めて受けとめ、新時代を担う子供たちのために行政としてより大きく広げていくことが必要だと私も考えております。 　学校完全週５日制がことしの４月からスタートしました。同時に、全面改定された新学習指導要領では、それまでの教育課程内の全員加入クラブ活動が廃止され、教育課程外としての部活動だけが実施されることになりました。これまで私は、クラブ活動が全生徒に対して強制的に加入されているものであり、部活動が希望者のみの加入であったことや部活動に入っている生徒はクラブ活動に入っているとみなされ、その代替として認められていることなど、クラブ活動と部活動との違いや関係についてよく理解ができなかったところです。 　今回の改正で、生徒にとって強制され、義務としてやらざるを得なかったクラブ活動から、自分の意思による自由な選択として部活動を選び、入部し、活動を行っていくということになります。先生方にとっては、今まではやったことのない、得意でもないクラブ活動の顧問や責任者をやらなければいけなくなったり、これもまた強制的に受けなくてもよいことになっていくことになるのでしょう。 　そうなると、部活動が部員の募集や参加、日々の部活動の運営、先生と生徒との関係などにおいて、実態としてこれまでとどう変わっていくのか、また変わっていかないのか、まだよくわかりません。ただ、クラブ活動が廃止となり部活動のみとなったとしても、この部活動をより積極的に拡充していく方向が国、文部科学省においても、市としても考えられていると受けとめております。各学校サイドがどこまで積極的に受けとめているのかについては、今ひとつわからないところではあります。 　さて、学校完全週５日制の実施と新指導要領の改訂を前提としながら、これまでの中学校の部活動の現状や課題とその課題に対応するための具体的な対応策を検討してきた調布市立中学校部活動検討委員会から、ことし３月２７日付で市立中学校におけるこれからの部活動におけるあり方についての最終答申が出されました。 　この答申を読ませていただきましたけれども、答申は第１に部活動の意義とこれまでの経過、第２に調布の部活動の現状と課題、第３に国、文部省などが示してきたクラブ活動と部活動に対する提案や考え方の推移、第４に調布市が取り組んできた改善事業の現状と課題、そして最後にこれからの部活動のあり方への提言という構成としてまとめられており、一読させていただいた中では、私にとってはしっかりとまとめられているなという感想と評価を率直に持ったところであります。この最終答申を受けて、調布市教育委員会がそこで示された提言や課題をどう受けとめ、具体的な事業化や予算づけを行っていくのかがこれから注目されていくものと考えています。 　そこで、第１にお伺いしますけれども、この最終答申に対する市の評価、認識と、示された課題や事業施策への取り組みに対する考えや姿勢についてお伺いをいたします。 　その１つとして、最終答申はよくまとまっていると感じてはいますけれども、その多くは運動部、スポーツ部の分野の部活動に対して述べられており、文化部活動の部活動については余り触れられていないように見えます。どうしてでしょうか。検討委員会の委員にも体育協会代表やスポーツ振興審議会委員などが入っていますけれども、文化協会関係、文化・コミュニティ振興財団の方々などからの委員はおりません。子供のニーズや個性、特性、能力は言うまでもなく、スポーツの分野だけでなく、芸術や文化の分野でも大きいものがあると言わなければなりません。最終答申のこの点について、市はどう受けとめていられるのでしょうか。お聞かせください。 　その２つ目に伺います。最終答申では、部活動の意義として５つの教育目標を明示され、その積極的な推進に向けて調布市の実情に応じた対応策、条件整備を考えていくとして、調布市の現状と課題をまとめています。現状の問題点として、１つは、生徒や先生の減少と指導員の確保の問題。２つは、教員の高齢化による指導の問題。３つは、試合等への引率の問題。４つは、教員の異動による部の廃止の問題。５つは、生徒の価値観、ニーズの多様化の問題。６つは、教育課程の改正による希望者だけの部活動に変わることの問題。この６点にまとめています。 　そして、この６つの問題や課題に対応するため、都の中学校体育大会要綱の改善や国、文部科学省の指針、保健体育審議会の答申などをもとにしながら、市は技術指導補助員の派遣や外部指導員の派遣、合同部活動の実施の３つの新しい施策、事業に取り組んでいらっしゃいますけれども、この事業の現状と成果、そして今後の課題についてお尋ねをしたいと思います。また、この３つの対策以外に、今後どんな施策が必要だと考えられているのか。どう事業化されていくのかについてもございましたらお聞かせいただきたいと思います。 　最終答申の提言では、私なりに整理をしますと、１つは、生徒のやりたい部活動を開設し、いつでも入部したり、複数の運動部に所属できたりすること。すなわち部活動の種類の拡大についての課題。２つは、競技志向と楽しみ志向の両面にこたえること。活動の内容や時間や回数を適切に設定すること。生徒の主体性を大事にするために、指導者と生徒が話し合って活動プログラムをつくること。つまり、部活動の内容と運営についての課題。３つは、より高い競技性や技術、能力の向上にこたえる拠点校方式による部活動の実施の課題。最後に、４つ目として、総合型地域スポーツクラブと連携した部活動の課題。この４点に具体的な課題、事業の方向としてまとめ、その実現を求めております。 　すぐにできるものもあれば、年次計画を立て、条件整備を積み上げながら実現していかなければならないものもあります。それぞれの提言課題に対してどう取り組むお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　第２の質問は、第１の質問で触れた最終答申の提言の幾つかの課題の中で、中学校の部活動に対する質と量の拡大に絞って、現在どう取り組みがされ、今後どう取り組んでいかれるのかについて、より具体的にお尋ねしたいと思います。 　これは、部活動の種類、数を生徒のニーズにこたえていかに拡大していくかという課題と、指導員の質、量の拡大をどう進めていくのかの２つに分かれるように思いますけれども、言うまでもなく両者は密接に関連しています。 　提言で述べられている、生徒のやりたい部活動を開設し、いつでも入部したり、複数の運動部に所属できたりすること、すなわち部活動の種類の拡大についての課題を実現していくためには、何よりも指導員の量の拡大が求められますけれども、どう取り組まれようとするのでしょうか。 　また、同じく提言が言う競技志向と楽しみ志向の両方にこたえること、活動の内容や時間や回数を適切に設定すること、生徒の主体性を大切にするために指導者と生徒が話し合って活動プログラムをつくること、つまり部活動の内容と運営についての課題についても指導員の質の向上が求められるところですが、どう取り組まれるのでしょうか。お伺いをいたします。 　最終報告では、指導補助員の派遣事業が９種目２１人、外部指導員の派遣が４種目６人の現状となっていると報告しています。社団法人調布市体育協会の経営状況についての平成１３年度の報告では、スポーツ指導員の項目で、スポーツ指導員の登録が１６種９２人で、新規の登録については随時受けていること、派遣と紹介が３３件だったこと、指導員研修会を１回行ったことが記載されています。体育協会と各加盟団体との話し合いや指導員の登録と拡充に向けた両者の協力、連携が前向きに取り組まれているのでしょうか。加盟団体任せとなってはいないでしょうか。 　部活動への派遣事業が一定の規模と成果を示して進められていることを心から歓迎し、評価いたしますけれども、ことしからの新たな状況を受けとめるとき、指導員の質と量の拡大に向けた工夫ある事業展開が求められていると考えます。具体的にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　第３の質問は、中学校の学校施設開放の現状と本格的な実行に向けての市の考えや課題についてです。部活動の拡大は、地域のスポーツクラブや文化サークルなど、地域との連携を広げることでより大きく進んでいくであろうことは想像にかたくありません。そのためには、施設の確保、拡充が同時に求められています。学校開放、とりわけ中学校の施設開放が一般開放として本格的に進められていくことが重要なのではないかと思います。 　調布市では、小学校の施設開放が早くに進んでいったことに比べ、中学校の開放が遅々として進んでいないのが実情です。なぜなのでしょうか。１０年来、機会あるたびに私も質問し、求めてきた課題ですが、生徒のクラブ活動、部活動を理由に本格的な開放への道が閉ざされたままでした。 　一方では、目的外使用として地域やＰＴＡの使用、開放は、少しずつ広がっているのが現状だと理解しています。それはそれで大変いいことだと受けとめておりますけれども、放課後の部活動をスポーツ部であれ、文化部であれ、地域の人たちと生徒が一緒に行っていく、楽しんでいるという姿を想像するとき、また夜間に地域のクラブに生徒が参加して、一緒に汗を流したり、文化活動にチャレンジしたりしている姿を思い浮かべるとき、現在の指導員の派遣事業という第１段階から第２段階へ向けて、一歩も二歩も進んだものになっているというように思いますけども、いかがでしょうか。中学校の施設開放の現状についてお伺いするとともに、今後の方向についてお伺いいたします。 　最後の質問ですけれども、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねします。 　総合型地域スポーツクラブの組織や活動のイメージと、設置、育成のための今後の対応についてお尋ねします。 　調布市の教育プラン２１の重点施策、重要施策として、第１番目に学習の森構想の推進を掲げ、その中でスポーツと学習を一体にとらえ、子供たちの生活の場を広げ、すべての世代の仲間づくりと健康づくりを地域コミュニティーが担うための構想の策定、そして学校施設等を利用した総合型学習クラブと総合型スポーツクラブを立ち上げるための育成支援を行うとしています。 　そして、事業プラン内訳の中で、スポーツ・レクリエーションの振興として、総合地域スポーツクラブの支援、育成を平成１４年度に１ヵ所、１６年度に２ヵ所、１８年度に３ヵ所設置することを計画目標とし、予算、費用として１ヵ所１，２００万円を予定しています。 　この総合型地域スポーツクラブは、中学校の部活動の推進とも大きく関連してくるものと思われますし、最終答申でも提言最後の柱として総合型地域スポーツクラブと連携した部活動の推進を掲げております。 　この総合型地域スポーツクラブの組織や活動のイメージ、設置、育成のための今後の対応をどう進めていかれるのかについて最後に質問し、私の一般質問といたしますが、よろしく前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。吉尾市長。 ◎吉尾勝征　市長　　漁議員から幾つか御質問をいただきましたが、私からは、議員のお言葉をおかりいたしますと、４期１６年を終えようとするときに、最近の公共工事契約をめぐる政党の事件に対する感想はどうかということでございましたので、若干所信を述べさせていただこうと思っております。 　正直言いまして、今、朝起きますと、新聞を見るのが怖いというような連日です。特に私は、地方自治にみずからの身を置くことを心がけてきましたから、国会議員のあっせん事件云々等々、あるいは地方自治でも都道府県議会というよりは、市町村レベルの事件というものにすごく敏感になっています。国政の問題が新聞の一面でどう報じられようとも、だからこそ地方自治体を預かる我々は、より襟を正して住民の福祉に頑張らなければならない。国民、都民、市民それぞれの住民としてのお立場があるわけでありますが、最後に信頼をかち取るところは、やはり市町村レベルである。だから頑張らなきゃいかん。そんな思いで１６年間を過ごしてまいりました。 　モットーといたしておりますのも清潔、公正、信頼ということでございますが、この中で昨今の事件等々、本当に悲しみいっぱいの、どうしてこんなことになってしまうんだろうか、どこに油断があったんだろうか。取り巻きが、側近がと言うけれども、自分自身はどうだったんだろうかと思い当たる事件がかなり数多くございます。 　１６年おりますと、中には新聞報道等々になっております御本人をよく存じ上げたり、会合等でお会いする場合もあります。そんな次代を託したいほどの優秀な人たちが、事件に絡まれてその座を失っていくというのは本当に悲しみにたえませんし、本人の不徳のいたすところから、そこに住まわれる住民の皆さんにどれだけ政治、地方自治に対する不信感を与えたんだろうかということを考えますと、事件のたびごとに、調布市内におきましても、職員をしてこうした一つ一つの事例を、決してよその出来事と思わず、私どものまちの中でもかつて何もなかったというわけではありません。あのときに非常につらい思いをしたじゃないか。二度と不正を起こしてはならないんだということを戒めながら、職員ともども歩んできているところでございます。 　そうした中で、トップリーダーであります私自身が、不正を許さぬ、しっかりとした考え方を持つということ、また職員をして同じような気持ちに立たせ、なおかつ誇りに思いながら公務員生活を送り、さらには研修等々を含めて、１杯のコーヒーではありませんが、そうしたものに近づかない。断固としてそうした線を切るというような姿勢が必要だということを事あるたびに申し上げてきているところでございます。 　あわせて、やっぱり制度上の問題もございますから、契約、入札になってまいりますと、公平性でありますとか、公正性、透明性、競争性といったものを視野に置きながら、今、契約事務が、物すごいスピードで世の中が移り変わってきております。考えられるすべてのことを一つ一つ研究させながら、契約、入札等々に絡みますあらゆる事々につきまして、改善、改革、公開、こうしたスタンスの中で検討するように指示いたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、皆様から付託をされている私どもの立場、絶対にそうした間違いがないように、数々の事件を見るたびにみずからを戒め、これからもそのように執り行ってまいりたいと思っております。 　なお、契約の改善等々につきましての残余、あるいは教育委員会のものにつきましては、それぞれからお答えを申し上げます。ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　神成総務部長。 ◎神成久敏　総務部長　　私からは、工事契約の改善、改革についての具体の質問項目についてお答えをいたします。 　公共工事をめぐる不祥事件は、古くて新しい課題であると思っております。先ほど議員が数々の事例を挙げられましたように、後を絶たないのがそのあらわれだろうと思っております。我々といたしましては、報道されたこうした事件を一つ一つ検証しながら、他山の石にしまして、調布市ではこうした事件が起きないように未然に防止をするという観点から、この間、契約事務の改善、改革に主体的に取り組んでまいりました。また、現在も取り組んでいる最中でございます。 　その中の１つに、御質問にありました入札予定価格の事前公表、あるいは事後公表がございます。事後公表につきましては、平成１１年４月から試行実施をしているところであります。公表することによって、同種工事の予定価格を類推させてしまうのではないかといった問題点等が指摘されておりましたが、この間、そうした懸念は顕在化せず、逆に不正な入札の抑止力になったり、積算の妥当性の向上に資することができたものと思っております。 　また、事前公表につきましては、平成１３年１０月から試行実施に踏み切っております。予定価格を事前に明らかにすることによって、競争が制限されまして、落札価格が高どまりになるとか、業者の見積もり努力を損なわせるとか、談合が容易に行われるといった問題が心配されておりましたが、これまでの試行実施の範囲内では、懸念されていたデメリットはまだ確認されておりません。 　逆に、公表案件と未公表の案件とを比較してみますと、推計ではありますが、落札率が５％前後公表している案件の方が低くなっておりますし、予定価格を探ろうとする動きを抑止できたのではないかと推察できますので、一定の成果があるものと考えております。今後は、事前公表につきましては、予定価格の範囲を拡大しまして、引き続き検証に努めてまいります。 　次に、低入札価格調査制度とか現場説明会の廃止、ＩＴ利用などについてでありますが、いずれも現在、第２次の入札制度等検討委員会で精力的に検討している事柄でございます。しかし、できるものから実施してみるという精神で幾つか実施しているものもございます。 　その１つに、現場説明会の廃止があります。業者が一堂に会する機会をなくして、談合を防止する、こういう効果があるだろうということから始めております。現場説明会については、工事にとどまることなく、今後委託関係にも範囲を広げる方向でさらに検討を深めてまいります。 　それから、ＩＴの利用でありますが、インターネットを活用しまして、既に工事の年間発注予定の公表、それから申請書類等の掲載もしております。今、取り組んでおりますのは、入札結果なども公開できるようにシステムの改修にも着手しているところであります。 　大きな課題は、電子入札システムの導入であります。電子市役所づくりの重要なファクターでありますので、検討委員会で調査研究をしながら検討しておりますが、現在、東京都がイニシアチブをとりまして、電子自治体システムの共同開発、共同運用を進めておりますので、ノウハウ的にも経済的にも効果が大であると考えられますことから、この流れに乗った方が実現の早道と考えております。いずれにいたしましても、一日も早い実現に努力をしてまいります。 　低入札価格調査制度につきましては、概念的には最低制限価格制度よりも望ましい制度であると言われております。しかしながら、低入札があった場合の合議制の判定が非常に難しく、時間もかかること、また調査項目や審査の基準、審査期間などの条件整備が必要なことから、実務的には活用のしにくいシステムであると言われております。したがって、現在、試行実施している自治体も少ないところですが、可能な限り情報収集しまして、当面は最低制限価格制度と低入札価格制度の両者を併用していくことで検討を深めております。 　次に、再開発事業などの法的補助事業で主体が民間である工事請負に対する指導等についてであります。再開発事業などは、事業主体が民間であっても公的資金が投入されておりますので、市の入札契約事務に準じた方法で実施されるように要請しております。仄聞をするところ、いずれの事業も適切に入札が行われたということであります。 　最後に、談合に関する御質問にお答えいたします。そもそも談合はあってはならないことと考えますので、第一義的には談合を防止することにあります。先ほども申し上げました現場説明会の廃止もその１つでありますし、将来的なことになりますが、電子入札が実施できるようになりますと、多大な効果があるのではないかと期待しておるところであります。 　不幸にも談合情報が寄せられた場合にはどう対処するのか。このことについては、既にそのための談合情報取扱基準を設けまして、的確に対応できるように条件整備を整えております。さらに、契約書の約款も変えまして、談合等の不正行為があった場合には、違約金とか賠償金も請求できるように明記したところであります。 　いずれにいたしましても、入札、契約事務につきましては、公平性、競争性、透明性の確保が極めて大切であります。また、市民からお預かりした貴重な税金を使うための契約であることを十分に認識することも大切であると思っております。こうした視点から、入札、契約制度の点検、見直しを主体的に進めてきておりますが、引き続き不断の努力として契約をめぐる不祥事件を防止するという立場で改善、改革に努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○鈴木正昭　議長　　中倉教育部長。 ◎中倉勲　教育部長　　私からは、中学校部活動の育成、改善に向けての現状と課題についてお答えをさせていただきます。 　最初に、部活動のあり方の最終報告に関するお尋ねでございます。部活動を担う教育的役割や効果は極めて高いものと考えていること、生徒が活動したいと思う部活動を確保すること、保護者や地域の方の力を得ながら、地域と連携し実施していくことを基本として考えているところでございます。 　現状における部活動の課題は、生徒数の減による教員数の減、教員の高齢化、休日の練習等教員の負担、教員の異動に伴う指導教員の不足、生徒の価値観の多様化、ニュースポーツの発展への対応等々が考えられるところであります。 　そして、これらを解消するため、技術指導員、外部指導員、また合同部活の実施により部活動の確保に努めており、調布中学校の吹奏楽部は指導員を導入し、教員とともに活動し、優秀な成績をおさめております。
   　合同部活動では、中学校の部活動としては大変珍しい深大寺中学校のラグビー部は、他市の中学校との合同で練習を実施しております。また、第七中学校の陸上部では、四中、五中、桐朋学園の生徒も参加しており、調布市民駅伝競走大会中学生の部において、合同部活に参加した各校生徒は大変優秀な成績をおさめています。また、ニュースポーツである神代中学のユニホッケー部は、生徒の希望を取り入れ、部を創設、指導員の派遣により生徒たちと一緒に楽しい部活動をしております。 　次に、部活動の質と量の拡大についてお答えいたします。指導員等の派遣により、部活動部員の増加が見られ、各校の部活動の持つ今までの伝統の維持活性化が図られております。そのための予算につきましては、基本計画に沿って計画的に拡充しているところでありますので、今後も生徒の活動したいと思う部活動を確保、拡大してまいります。 　一方、指導員の質の向上につきましては、現在体育協会等から優れた指導者の派遣をいただいているところでありますが、市といたしましても指導力のある人材を幅広く確保し、必要に応じて人材の派遣ができるように取り組んでまいります。また、指導員と生徒、教員の相互のコミュニケーションを円滑にし、充実した部活動としていきたいと考えております。さらには、将来的には文化協会等との連携による人材確保を図り、運動部のみならず、文化部の活性化に努めてまいります。 　次に、中学校の学校開放についてお答えいたします。現在、中学校では、神代中学の第二体育館と調布中学校の弓道場を一般開放とし、他は目的外使用となっております。今後は、中学校の学校開放を積極的に進めていく方針のもとに、現在検討している学習の森構想の重要な施策と位置づけてまいります。 　さらに、今年度計画している総合型地域スポーツクラブも視野に入れながら、単なる学校開放という視点から地域コミュニティーの形成の視点へと発展させていきたいと考えております。 　一方、これらの実施に向けては、学校施設の改善、改修や人的配置の整備、部活動との調整など幾つかの課題の解決が必要と考えられております。これらの課題解決に向けて積極的に取り組み、中学校における学校開放の拡大に向けて努力してまいります。 　次に、総合型地域スポーツクラブについてお答えをいたします。 　まず、総合型地域スポーツクラブは、１つには種目の多様性、２つには世代や年齢の多様性、３つに技術レベルの多様性の３つの多様性を包含しております。 　日常的に活動の拠点となる施設を中心に、地域住民の個々のニーズに応じた活動力が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブで、地域の皆さんが主役となり、各地域でそれぞれはぐくみ、発展させていくことをイメージしております。具体的な組織といたしましては、クラブの中に運営委員会を設置し、実際の運営に当たりましては、専門部会を設置し、事業の推進を図ってまいります。 　また、財政面につきましては、運営委員会とは別に事務局を設置し、クラブマネジャーが中心となって会費、補助金等によるクラブの会計処理を行ってまいります。 　クラブが行う活動、事業といたしましては、メディカルチェックによる体力や健康状態に合ったスポーツクラブの作成を初めといたしまして、スポーツの後の交流の場を提供していくことや体力や技能レベルに応じていろいろなスポーツにチャレンジできるようなプログラム及びスポーツ情報を提供していくこと、また、各種スポーツ教室を実施したり、スポーツに関しての講演会等を行っていくことを予定しております。 　本市におきましては、市の基本計画において学習の森構想の策定と推進の中で、総合型地域スポーツクラブの育成、支援を掲げております。調和小学校の新校舎が８月に完成することとあわせて、この地区をモデル地区といたしまして、９月設立に向けて地元の関係者によって準備委員会が組織され、さまざまな活動に入っております。具体的な活動をするに当たっては、施設及び会員を確保していくことが主な課題となっております。 　なお、クラブの運営及び事業活動が軌道に乗るまでの間は、かなりの時間、経費が必要となると思われますが、十分に対応、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○鈴木正昭　議長　　２４番、漁郡司議員。 　　　〔２４番　漁　　郡司議員登壇〕 ◆２４番（漁郡司　議員）　　御答弁どうもありがとうございました。 　私の方からは、２つの大きなテーマにつきまして質問させていただきましたが、御答弁をいただいて、その答弁に対する私なりの受けとめ方や、質問の中でより取り組んでいただきたいことなどについて幾つかの要望をさせていただきながら、質問を終わっていきたいと思っています。 　まず、公共工事契約の改善についてですけれども、不正行為等に対する市長の決意や姿勢について、得々とお聞かせいただきました。その姿勢や決意はよしとしながらも、清潔、公正、信頼の市政となっていることへの市民からの理解や認識や共感を得ていくためには、やはり具体的な施策の採用や取り組みが不可欠だろうと思っております。 　調布もさまざまな改善を積み上げられていることについては理解をし、評価もしながら、受けとめているところでありますけれども、例えば特定の業者が常に入札をするなどの問題、全国的にもあるようです。例えば県レベルですが、山口県では特定業者の連続受注を避けるための方策として、工区分割工事の同時発注に限ってではありますけれども、入札辞退方式を導入するなどの工夫があるようです。 　また、３月に国土交通省から示された公共工事の入札及び契約の適正化の促進についての指針の中にある地方公共団体が、第三者機関によるチェック体制の整備を行うことということが示されていますが、各公共事業契約の公正、透明性をしっかりと審査していくために、第三者機関として入札監視委員会を設置する自治体がこれもまた増加してきているところであります。 　調布市としても、ぜひこうした具体的な施策の事例を見習いながら、先ほど第２次の入札制度検討委員会、今進めているということでありますので、多様な事例の中から調布として取り入れるものをしっかりと受けとめ、信頼性を高めていく努力をお願いしたいと思っています。 　予定価格の事後・事前公表につきましては、御報告いただきましたように、それまで公表する以前に比べて平均ではあるということですが、５ポイントを超える改善が具体的に見られている。さらには、その効果としても不正入札の抑止力や積算の妥当性の向上に寄与しているとの見方で評価されているようであります。予定価格の事前公表についても、対象事業をもっともっと広げながら恒常化させていく努力を求めておきたいと思います。 　同時に、ＩＴ、インターネットやホームページを通じた契約事務の公表作業に向けての検討も進めているということのようであります。議会や行政内部の努力も大切ですが、広く市民が、いろんなエリアでいろんな知識を持って市政を見詰めている市民の皆さんが情報をしっかり見詰めながらチェックしていく。それに大きく力を貸していただくということも問われている時代だと思いますので、ぜひその御努力もさらに引き続きお願いしたいと思っています。 　また、幾つかの新たな制度について、それぞれの地方の自治体が、どこの自治体がどんな取り組みをしているかなどについても調べながら、今後一つ一つ機会あるごとに提案し、検討していただければと思いますし、議会がこうした場で不正の問題や談合問題などについて、きちんとその節目節目に発言していくということは必要なことではないか。そんな立場から質問させていただいたところであります。より一層の拡充に向けての御努力をお願いしたいと思います。 　次に、中学校の部活動についての質問ですけれども、部活動の提言、提案が運動部の活動の中心とまで言わないにしても、そこにウエートが非常に大きい答申になっているということについては、皆さんもお読みいただければ感じられるのではないかと思います。答弁の中でも文化協会等との連携を深めながら、文化活動への対応についても今後進めていくと表明されております。ぜひその姿勢に立って、具体的な文化部活動への事業の支援、連携に欠かせないと思われる文化協会や文化・コミュニティ振興財団など諸団体との十分な関係強化、話し合いの積み上げをお願いしたいと思います。 　最終答申の提言をどう受けとめ、具体的に何を優先的に、また年次計画の中で取り組んでいくのかという質問に対しては、全体的には行政サイドの現段階では提言でまとめられ、示された課題に対して前向きに取り組んでいきたいという基本的な姿勢が示されたにとどまっているような印象でお聞きをしました。これから一つ一つの提言課題について、より吟味をしながら事業化、年次計画づくりなどがされていくのではないかと思ってはいますけれども、質問でも言いましたように、よくまとまった提言ではありますけれども、まとめられた提言や課題について、ぜひこれまでの一連の流れを押さえながら、一つ一つの課題と取り組みの年次事業化や関連して整備をしていかなければならない課題の整理、それらの関係図というのを過去、現在、未来のフローチャート化、図式化をする作業にぜひ取り組んでいただきたいと思います。その中で今、そして次に何をしていくのかということが、学校や担当の方々にとって目的意識的に明確になっていくのではないかと思っております。 　また、指導員の質を高めていくために、学校の先生と指導員と生徒とのコミュニケーションをより広げていく努力をするということについても述べられているところですけども、具体的な工夫や対応がやはり必要なところではないかと思っています。指導員、生徒、そして先生の間での相互理解や相互関係、コミュニケーションを深めていくために、例えば生徒から指導員に対する評価や要望などアンケートとして実施して、それをまとめ、指導員、先生に届けながら、指導員の先生も率直な生徒の声に耳を傾けながら自分の対応を見詰める。そんなことも必要なのではないかと思っております。指導員の派遣レベルの第１段階から相互の信頼関係やコミュニケーションづくりへの第２段階へと高めていただきたいと思います。 　指導員の量の拡大についてですけれども、指導員の派遣で部活動の増加が見られているとの現状の報告もありました。一層の拡充を求めるものでありますが、体育協会や各種競技団体との連携、話し合いをぜひより一層深めていただきたいと思いますし、量の拡大の１つの方法として、市の職員のさまざまな能力を指導員派遣につなげ、活用していく事業化についてぜひ検討を求めたいと思っています。出前講座が好評で広がりを見せていますけれども、部活動の指導員派遣に対してもあわせて検討していただきたいと思っています。 　中学校の施設開放については、学習の森構想や総合型地域スポーツクラブの視点から積極的に進めていくとお答えいただくと同時に、施設改善、人員配置、部活動との連携などの課題解決に向け努力していくと答弁もされました。これまでは、何度質問しても検討していきたいというところでとどまっていた答弁ですけれども、具体的に進めていく方向を示されたものと評価し、受けとめたいと思っております。一層の推進をお願いいたします。 　最後に、総合型地域スポーツクラブについてですけれども、調和小をモデル地区とした最初のスポーツクラブづくりが、９月の発足を目指して今話し合いを進めているという報告でありました。イメージとして３つの多様性への対応、その対応を進めていくためのクラブ組織、事務局の配置や財政支援、そこで行われたり想定される事業などについてもお示しいただいたところです。まだまだこれも９月スタートといっても入り口のレベルなのかなと思って受けとめていますけれども、何よりもまず関係団体や地域住民の方々との十分な議論、ワークショップの積み上げの中から、よりよい総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、スタートさせていただきたいと思いますし、そのための予算と人材の確保、活用についても一層の工夫と努力をお願いしたいと思っています。 　以上、いただいた御答弁に対する受けとめ方、評価、さらには幾つかの要望を述べながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で２４番、漁郡司議員の質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後　１時３０分　開議 ○鈴木正昭　議長　　本会議を再開いたします。 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　１１　２３番　安部　宝根議員 ○鈴木正昭　議長　　続いて２３番、安部宝根議員の質問を許します。 　２３番、安部宝根議員。 　　　〔２３番　安部　宝根議員登壇〕 ◆２３番（安部宝根　議員）　　こんにちは。社民・生活者ネット・民主の会の安部宝根です。 　今回、私は、大きく市民自治に向けた新たな補助金等の制度をということと、まちづくりを市民の手で実現するためにの２点にわたりまして一般質問をいたします。市長の真摯なる御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、市民自治に向けた新たな補助金等の制度についてです。 　補助金等につきましては、国、都から自治体に支出されるもの、市から政策的な事業展開のための補助金等の支出があり、その種類も補助金、負担金、委託金、交付金とに分けられています。少し古い数字ですけれども、１９９５年の国家歳出予算約７０兆円のうち補助金は１８兆７，０５０億円、そのうち自治体には８０．５％、約１５兆円が支出されています。生活保護法、義務教育施設等国庫負担法などによる法律の根拠によるものや交付要綱、補助要綱で対象、要件、手続などが規定されているものもあるわけです。１９９８年には、補助金等適正化法の運用改正におきまして、進行中の施策についても補助金の返還なく中止ができるなど、財政上の責任を明確にすることも決められてきております。 　さて、調布市では、これまでの補助金等の支出を見直すために、平成７年１月、補助金等審議会に各種団体等に対する補助金、負担金、その他これらに類する支出の適正についてということを諮問し、その答申が１１月に出されております。その答申に従いまして、８年度予算に反映もされているわけです。 　当時、過去１０年間の補助費等の割合、昭和６０年から平成６年までですけれども、それが約２倍以上になり、市の財政運営の悪化から、削減の方向でこのような諮問がなされたと記憶もしております。その答申の現状分析を見ますと、補助金の支出基準が公益上必要がある場合という抽象的なものであるため、市が独自に支出できる分野が広く、基準や判断を甘くすると大層範囲が広がりやすい性質を持っている。同時に、施策の実現を目的とした本来的意味より外的圧力によって左右されやすい性質がある。本来的意味を見失うと、零細化を招き、総花的になりがちであるという意見があります。 　対象とした１３７件２１億円について、そのうち条例による支出のものが約３％、要綱によるものが６９％と大半が要綱に基づいた支出でもあります。その内容も具体的な明記がないもの、事務経費等の運営補助なのか、事業補助なのか明確でないものもあったというふうにあります。その後、議会での指摘などもあり、各部署での改善がなされてきているとは思います。 　提言によりますと、今後は新たな視点を加味していかなければならない。例えば、行政への市民参画奨励のための学習会の補助金、少子・高齢社会を見据えて子育て支援の補助金の充実などとまとめております。これは貴重な視点でもあり、その後の補助金等の支出に生かされているものと思われます。 　我孫子市では、平成１１年に国、県の制度によるもの、生ごみリサイクル補助金のような市の施策によるもの以外はすべての補助金を廃止し、平成１２年度からすべて公募により交付決定し、また交付期間を３年以内とし見直しをいたしました。ふえ続ける補助事業と額とに対応し切れなくなり、これまでの前例や既得権にとらわれず、新規の補助事業に参入余地を創出するために、限られた財源の配分を市民とともに考えようという試みです。新たに市民及び学識経験者等で構成された補助金等検討委員会、補助金等調査委員会で役割分担をして再検討しています。 　国や県の制度での補助事業、また行政の施策的単独補助、市民の要望を公募審査する補助事業に分け検討し、国や県の制度での補助事業は調査委員会、また行政の施策的単独補助や市民の要望を公募審査する補助事業については検討委員会で審査しています。補助金の交付基準は１６項目あり、事業活動の目的、視点、内容等が社会・経済状況に合致している。公益上の必要性、市民福祉の向上、支出の根拠、団体の会計処理や使途が適切にされているか。自助、自立の目的が達成された事業の打ち切り等の視点があります。補助金等の検討委員会の審査判定基準は、５人の委員が４項目３段階のポイントで行い、順位づけを行いながら、その判定基準は時代度、実現・目的達成可能度、創造性、我孫子らしさを加味しています。 　初年度の公募分の受付件数は６５件。施策的補助金との重複によるものがあり、最終的には既存の補助金が４４件、新規１５件の計５９件の応募があったということです。検討委員会からその検討結果について市長に提言書が出され、評価ランクの低い補助金については不採択というふうになったものですけれども、公開ヒアリングを行っています。効果から見た基準、的確性、期限から見た基準等、今後の交付のあり方などについても委員会の附帯意見も載せられています。このように第三者の審査によりすべて公開されていることによって、透明性は高められていると言えますし、税金の使途について申請した市民の意識も高まるというものです。 　豊島区では、平成１２年６月から１０月に補助金検討委員会から出された提言に基づきまして、団体補助、事業補助のあり方を検討しています。行財政改革の一環として、６回にわたり検討され、それまでに支出した８６団体のうち６９団体が昭和６３年からと固定的であり、１団体当たり平均４７万円程度、また年３万５，０００円程度のものもあるということで、団体活動をいかに助成しているか。決算書類の内容も不十分で監査が機能していない。また、団体補助なのか、事業へ補助しているのか明確に判定しがたいなど、審査した者が問題点を厳しく検討委員会の方で指摘しています。 　区の責務といたしまして、財政、支出の透明性を図り、公金支出の公益上の必要性を区民にわかりやすく説明し、区財政の再建に寄与するばかりか、政策、事業、施策の立案と実施に関しても行政の認識の改革にもなるというふうに述べられています。区独自の補助金を団体育成、運営補助、団体の事業を補助するに分け、交付制度を一たんすべて廃止し、区独自の補助金制度の提案を行っております。そして、区民の自主的活動のための補助が１つ、区の政策を実現するために区みずからが補助金の交付をもってこれに積極的にかかわるという重要政策の実現を目的とする補助金の２つに大別しています。 　１３年度には、新たに審査委員会を設置し、外部評価による補助金審査や補助金制度改革と新たな区民ニーズへの対応という目的で、今年度からの補助金交付を行っております。５人の審査委員が１３年度に申請された２３３事業について、１０の審査項目、例えばグループの適切性、事業の適切性、活動報告の適切性などに基づいて審査しております。我孫子市と同様に評点制で判定し、意見書が出されており、補助金にかかわる指摘、またこれまでの補助金のあり方などの見解が述べられています。区の公共的施策実現のための補助金についても、補助金の評価・効果測定の必要性や団体補助についてなど、補助金の統合について、また対象事業に対する補助率のあり方についてなども意見がされています。第三者機関が審査をし、その結果の公表をし、意見書にまとめることで、我孫子市同様、補助金の見直しにもつながり、補助金という公金支出に対して行政、市民双方の責任が問われてくると言えます。 　亀山市では、最近の２月２８日付の朝日新聞によりますと、２０００年１０月に同様に補助金等検討委員会を設置し、財政難の中で市民の目で見直した。委員は、大学教授、企業人、主婦、ボランティア、子供絵画塾の主宰、自治会の役員、飲食店経営、大学生など９人、１１回の会議で１１９項目の補助金を点検し、補助金のあり方を市長に提言。その中に公募制を盛り込んだという記事もあります。新年度予算では、１８団体の応募があり、今回に限ってこの委員会で審査したそうです。やはり時代性や創造性、独創性、目的実現の可能性、亀山らしさを基準に判定をし、１４団体中１０団体が初めて補助金を受けたということです。亀山市役所では、市民にとって公平で透明性のある補助金を目指した。地域に活力が出てくればと思うというふうに期待しています。 　以上、３つの自治体の例を挙げました。独自の工夫がされ、その中でも我孫子市が先進市として先鞭をつけてこられていますけれども、補助金等の審査を通じて、市民の公金の使途に関しての関心の持ち方も変化してきていると言えるのではないでしょうか。 　そこで、私の質問の項目に従いまして順次お尋ねをしたいと思います。 　補助金等について、市の基本的見解について３点。 　まず１点目は、市では前回審査会を設け、平成８年に見直しを行いましたが、その後、この見直し等については、庁内でどのように処理をされてきているのか。また、先ほど述べました提言について、どのように生かされてきたのかお伺いいたします。 　２点目、条例規定でされているものが相変わらず少ないのではないかというふうに思われます。先日資料請求をいたしまして、その資料を見ますと、福祉事業団、公共施設管理公社などについても、要綱や規則での交付となっています。条例化すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 　３点目ですが、現在行っている補助金等の交付の基準は何かということです。見直しを行った後、市でも事務事業評価等を始めましたけれども、せっかくの事業に対する評価ですが、その事務事業評価などの活用がなされているのでしょうか。お伺いいたします。 　次に、２番目の公募による市民活動等支援事業補助金制度をという項目でお尋ねいたします。 　調布市でも新たに市民が自治するための視点を持って、このような補助金のあり方の見直しをしてはいかがでしょうか。これまでの市民活動等への補助のあり方をもう一度見直し、既存の補助金を交付された団体を初め、新たな新規の公募団体への道を開くという意味や我孫子市や豊島区のように新たな市民の活動が評価されるきっかけとなり、市民の関心が高まることも期待されます。自主的な活動への補助を市民とともに考える目的で、新たな制度を設けてはいかがか。見解をお伺いいたします。 　また、３点目の市民参加の審査会の設置をという点についてです。 　市民公募が入った第三者機関として、それぞれの自治体では外部評価による補助金等の見直しを行う審査会を行ってきました。調布市でもこのような審査会の設置を検討してはどうか、提案をいたします。 　それぞれの先進市では、方法は異なりますが、審査会の意見書は審査基準も評点もすべて公開されております。我孫子市のように不採択になったものは、公開のヒアリングもされています。税金の使途の透明性を図る上で、市民の意識、そして行政の説明責任等、また交付されている団体の説明責任等、その影響は多大なものと期待されます。公共的な施策の点検もできるという意味からして、すべての補助金の審査を行う市民参加の審査会の設置についてあわせて見解をお伺いするものです。 　次に、第２点目のまちづくりを市民の手で実現するためについて順次質問をいたします。 　欧米のことわざに「農村は神がつくりたもうた。しかし、都市は人間がつくった」というのがあるそうです。都市空間は、人類文化の産物として生活文化の空間を創造してきたと言えます。日本の都市と欧米の都市を比較いたしますと、欧米では外敵から身を守るために城壁をめぐらせ、その内側に都市を築いています。一方、日本では農村の中に集落が形成され、生活環境をつくり上げてきたため、多くの市街地は自然発生的な形で形成されてきています。放置しておくと無秩序に発展してしまうので、絶えずコントロールして都市のアメニティー、快適さを形成し続ける必要が生じてきます。そのために、都市計画という法律等で規制してきたということは理解できるところです。 　長い間、都市施設の整備の主たるものが都市計画街路であったり、道路に関するもの、建築物の抑制というまちづくりがここ日本では進められてきました。都市を計画的に造り出すという経験が私たち国民、市民にもなく、土地が新しい公共空間であるという概念も育ってきませんでした。 　都市計画法には第２条に都市計画の基本理念を規定し、都市計画は農・林・漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとするというふうにあります。市民の生活の場を健康で文化的なものとし、経済活動の場として機能的なものにするという２つの目的確保を求めてきています。 　近年の都市計画法の改正では、地方分権の流れに沿って、各地方公共団体が主体になって、地域の実情に応じたマスタープランを定め、それに即して具体の都市計画を定めていく体系が示されてきました。また、都市計画決定システムの透明化と住民参加の促進を図るということで、地域住民への必要な情報の公開、また地域住民の意見の十分な反映をするよう、手続のための見直しも行われているのは御存じのとおりのことです。 　しかしながら、道路ができる、また隣地にマンションが建つ、自分の家や店を建てかえる、都市計画事業にかかわることを体験しなければ、都市計画というものには全く縁がなく、自分の身にふりかからないとなかなかまちづくりに関心がないのが現実だと思います。ほとんどの市民にとって都市計画図の見方すらわかりません。都市計画はわかりにくい、現実にはなかなか都市計画が身近なものでないというのは私だけではないというふうに思います。 　そういう中で調布市では、市民との協働による調布市都市計画マスタープランの案づくりにいち早く着手し、１９９８年６月に「住み続けたい緑につつまれるまち調布」を将来像として策定しています。まちづくりに市民の声が反映される第一歩となり、これまでもたびたび私は評価してきたところです。 　しかしながら、策定後、既に４年が経過しています。その後、京王線連立事業の都市計画が決定されたり、市街地再開発事業、区画整理事業等、また地区計画等の実施など大きくまちも変わろうとしています。５年の見直しを前に、いま一度市民とともに調布のまちづくりを都市計画から都市設計という視点で考えてはどうかというふうに思います。 　そこで、今回の質問では、用途地域の見直し、建築基準法の改正がこの国会に上程され、審査されていますので、この機会にぜひもう一度市民がまちづくりを考えるきっかけにならないかという視点で質問をしたいと思います。 　まず、用途地域の見直しについてです。用途地域の見直しが５年ごとに行われる予定になっています。この３月には東京都の都市計画審議会が東京における土地利用に関する基本方針についてを答申し、東京の新しい都市づくりにビジョンを踏まえた土地利用のあり方を定めています。また、都のマスタープランも１６年５月につくられるという予定も聞いております。そのような中で、この用途地域の見直しが行われるわけです。このことが、１つのまちづくりへの市民参加のきっかけにできないだろうかということです。 　調布市の市民参加での都市計画マスタープランの策定とともに、都市計画のビジョンづくりに市民の反映されたこの事例を生かしながら、構想を現実的にするための仕組みづくりがいまだなされていないというふうに私は思います。そうこうしているうちに、緑の保全に関しても、崖線のマンション開発が行われたり、調布の緑の保全に危機感すらも感じたりしていることは皆さんも同じではないでしょうか。民有地であるために相続の発生で開発もされているところも少なくありません。また、企業の跡地でも同様に大規模な集合住宅が建ち、日照、景観、眺望の遮りなど、地域住民とのトラブルにもつながっています。近年、このような集合住宅の建設について陳情が議会に多くなってきたのも皆さん御存じのとおりのことです。 　また、調布市では、民間の確認申請機関で確認された建物も多くなってきており、せっかくの特定行政庁としての市として何の指導もできなくなってきているのではないかということも危惧されることであり、建築基準法なりのさまざまな法律での規制緩和の流れで、調布市の都市計画マスタープランの構想が実現できるのかどうかということで心もとない思いです。 　そこでお伺いしたいのは、前回の用途地域の見直しにおける市の対応、そして意見の反映についてはどのような手続がとられていたのか。また、今回は既に都から指定方針や指定基準の事務局案が５月中旬に出されているというふうに聞いていますけれども、それについて公開の方向性はないのか。また、市としてそれに対しての判断基準はどういうものかということをお伺いいたします。 　そして、３点目には、市民の意見をどのように反映していくのかということです。世田谷区では、前回、独自に指定方針や指定基準を策定しています。市民の意見の反映について、また、公聴会と市民との協議の場を持つ考えはないのか。お伺いいたします。 　用途地域の見直しということで、さまざまな住宅地域の指定などがあるわけですけれど、私自身、用途地域というものを地図を見せられましても、なかなか空間的な想像というものができないものですから、具体的に視覚的に示されないとわかりません。ですから、そういうときに、例えば、調布市役所のロビーに現在の中心市街地の模型を置いて、今後、再開発事業後のまち、１０年後のまちがどのようになるのとか、模型で示すということ、視覚に訴えると市民にも、とてもわかりやすくなるのではないでしょうか。そして、意見も出やすくなるというふうに思います。ぜひこのような立体的な提示の仕方ということも考えていただきたいと思います。 　チューリヒの市役所では、中心通りの模型が置かれているそうですが、その中のビルを建て直すとき、設計者は同じ縮尺の新しいビルの模型を持参して、古いビルの模型があった位置へ置きかえるそうです。市民はそれについて意見を寄せ、そして、事業者、設計者も市街地の風景に影響を与える行為に市民のチェックが入り、事業者、市民双方がまち並みを保存するために合意形成を図るという方法をとっているそうです。このことは、まちづくりを誘導するシステムとして、非常に有効なものではないかというふうに思います。 　次に、建築基準法の改正に向けてお伺いしたいと思います。 　今国会に上程されています建築基準法の改正には、居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する機動的な建築、都市計画制限を行うため、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設、建築物の形態規制の合理化、地区計画等の見直しに市民の声を寄せる。シックハウス等対策のための規制の導入等の改正が行われるというふうに言われています。既に国会で成立いたしました都市再生特別法、都市再開発法等の一部改正法では、第２種市街地再開発事業の施行者に、民間企業の参入も可能になっていたり、また高度利用推進地区の創設などもあります。 　今回の建築基準法の改正案の中では、建ぺい率について、第１種住居地域では緩和されていたりするのですが、近隣商業地域や工業地域で規制されているなど、緩和と規制を選択できるなどというふうな項目になっています。容積率を見ますと、第１種中高層住居専用地域等での緩和の方向も打ち出されております。斜線規制の緩和もあり、今後、住民の間での日影のトラブルなども増加するかもしれません。 　また、建築確認等の問題では、昨今の建築確認審査に総合設計制度などが許可制から建築確認制になるというふうなことも言われています。このような自治体の指導の及ばない範囲になっていることについても危惧するところです。確認審査の対象とならないものについては、地方自治の確立を危うくしているというふうにも考えますので、このような建築基準法の改正について、ぜひ情報を収集し、市民の方に提供していただきたいというふうに思います。 　そこで、市としては、今回の法改正により、今後まちづくりにどのような影響があるというふうに認識しているのか。また２点目には、そのためにどのような方策が必要というふうに考えているのか。まだ法案が設立していない中ですけれども、先走った質問というふうに思われるかもしれませんけれども、御答弁をお願いいたします。 　そして、これらの一連の規制緩和の流れの中で、調布市のまちづくりの根幹を揺るがすおそれがあるのではないかというふうに思いますので、市民が都市計画、さらには都市設計というまちを形成するために、もっと力をつけなければいけないというふうに私は考えます。業者にもこれらの制度が有利になる可能性が高いものですので、市民が力をつけるという意味でも、市民への情報提供、市民との合意形成を図る。また、市としては、ハードのまちづくりのビジョンを早急に示す必要があるというふうに考えますので、そのような点についてもお伺いいたします。 　そういう意味では、第３項目めの都市計画における行政手続の確立が必要になってくると思います。まちづくりに市民の声が反映できるような仕組みづくりが今まさに求められているというふうに思います。まちづくりに関連した福祉のまちづくり条例や環境基本条例、緑のマスタープラン、住宅マスタープラン等々各種の条例、計画等も市にはあります。それらをすべて再構築して、新たな都市のビジョンというものをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えます。そして、市民の声がそのビジョンにどのように反映していくのか。もう少し市民が都市計画などにかかわる手続を確立した条例なども必要ではないかというふうに考えます。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、都市計画マスタープランというもの、今後、改正について予定されていると思いますけれども、その計画について。また、地域のマスタープランを作成する必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。そして、街づくり協定や市にある街づくり協議会が一層機能するために専門家の派遣等、市民への支援について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 　そして、これまでに何度も質問しておりますけれども、さまざまなまちづくりに関する市民参加の手続を含めた条例等が必要というふうに考えます。規制や誘導、新しい公共の視点を含めて、市民が再度検討すべきというふうに考えますので、市民とともに、ぜひ新たな仕組みをつくっていっていただきたい。市民が都市計画にコミットできる規定を盛り込んだまちづくり条例と具体の施策を示していただくよう、見解をお伺いいたします。 　以上、大きくは２点にわたりまして、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。吉尾市長。 ◎吉尾勝征　市長　　ただいま安部議員から、大きく２点にわたりまして御質問をいただきましたが、私からは特に第２点目の中の用途地域に関連いたしました部分を若干包括的にお話を申し上げ、残余につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。 　まちづくりを市民の手で実現するためにということの中で、用途地域の見直し、建築基準法、都市計画等々についてお触れになられました。新しい時代になりまして、市民とともにまちをつくっていくという手続論を含めての包括的な御質問であったと受けとめております。 　まず、本市のまちづくりの基本的方針であります調布市都市計画マスタープランは、３年余の市民との協働作業を経て、平成１０年６月に行政計画として位置づけをいたしました。その理念は、私たちのまちに寄せる愛情とここに住むことの誇りを自覚し、将来に向けて、まちをどのように守り、あるいはつくり、そして後世に引き継いでいくのかという思いが込められているわけであります。「住み続けたい緑につつまれるまち調布」を実現するために、まちづくりのルールである地区計画制度を活用しながら、さまざまに形で住民との協働によるまちづくりをこれまで進めてまいりました。 　さて、ここにまいりまして、平成１３年１０月に東京都が策定いたしました東京の新しい都市づくりビジョンにおきまして、政策誘導型都市づくり実現のために必要な独自ルールといたしまして、その１つとして、地区計画を活用したまちづくりを進めていくことが位置づけられました。このことは、調布市で既に実践してきた地区計画制度を活用したまちづくりの方向性に誤りがなかったと自負いたしております。今後も地区レベルによる住民参加による地区計画制度を活用したまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 　残余につきましては、担当からお答えを申し上げます。
   　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　清水財務部長。 ◎清水和夫　財務部長　　私からは市民自治に向けた新たな補助金等の制度をという１点目の御質問について、お答えさせていただきます。大きく３点の御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきたいと思います。 　まず１点目の補助金等についての市の基本的見解についてでありますが、御案内のとおり、本市では、平成６年８月に第１次調布市行財政改革指針を策定いたしまして、長期化した景気低迷や国の政策減税による財源不足を解消するため、各種行財政改革に取り組んでまいりました。この中で、市が交付しております補助金等について、新しい時代にふさわしい総合的な見地から見直しをすることといたしまして、平成７年１月に調布市補助金等審議会に対し、各種団体等に対する補助金、負担金、その他これらに類する支出の適正化についての諮問をいたしたところでございます。 　本審議会におきまして、市が交付する個々の補助金等の適否について、再評価基準を見直しの視点といたしまして、公共性、必要性から御審議をいただき、平成７年１１月に今後の方向性を含め、個々の補助金等の評価について答申をいただきました。本審議会からの答申を尊重いたしまして、平成１０年度までに廃止、縮小、整理統合などの評価を受けた補助金等につきまして、当初の事業目的を達成した補助金などの見直しを実施いたしました。その後、現在まで、継続的に補助金等のあり方を踏まえた見直しを実施するとともに、補助金等の交付目的、対象事業、申請手続等をより明確にしていくため、補助金等の根拠規程の整備にも取り組んでおります。 　次に、交付基準についてでありますが、審議会答申にもありますように、市民全体のの利益につながるものとして、２点を補助基準といたしております。まず１つは、市の施策を補完するための民間活動の助成。２点目については、公益的民間活動への助成であります。 　次に、事務事業評価との関係についてでありますが、補助金等を見直す際の１つの参考といたしまして活用したいというふうに考えております。具体的な手法等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目、３点目になりますが、公募による市民活動支援の補助金制度、市民参加の審査会の設置についてとの御質問でございますが、あわせてお答えさせていただきたいと思います。 　本市では、公募による市民活動支援の補助制度といたしまして、平成１３年度から地域福祉活動に対して、活動資金の助成を行っております。この事業はボランティア団体やＮＰＯ等に対しまして、活動資金の助成や情報提供、あるいは研修等の支援を行い、活動団体の活性化を図るとともに、地域の特性や個人の主体性を生かしたきめ細かな福祉サービスの提供を進めることを目的に、一定期間の助成を試行的に行いまして、支援のあり方について探っていくものであります。 　また、社会教育関係団体に対する補助金につきましては、社会教育委員の会議の意見を聞いて交付しております。今年度からは登録団体の制限を外しまして、一般市民を対象とした事業を行う社会教育関係の団体で、補助金を希望する団体について公募し、広く支援を行うなど、制度の拡充を図っております。 　このように、本市におきましても、市民の自主的な活動に対する助成制度が広がりつつあります。こうした動きを見守りつつ、御提案のありました我孫子市や亀山市における取り組み等を参考にしながら、新たな補助金の制度につきましても、検討してまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　新谷街づくり推進担当部長。 ◎新谷景一　街づくり推進担当部長　　それでは、私から用途地域の見直しに関しまして、御答弁させていただきたいと思います。 　まず、用途地域の過去の見直しでございますけれども、直近では平成８年度に行っております。平成８年度の用途地域の見直しは、都市計画法の住居系を主に中心とした用途地域が細分化された。つまり、用途地域が８種類から１２種類に変わったという法改正を受けまして、東京都全体、すなわち調布市全体の用途地域を見直したというものでございます。 　このとき、市はどういう役割を果たしたのかということでございますが、調布市はこの際、市としての原案をまとめまして、この原案をもとに、延べ１０回の地域センターや児童館における説明会を開催し、約１７０名の市民の方の御参加をいただきました。寄せられた意見等は約６０通というふうに聞いております。この意見を踏まえまして、調布市都市計画審議会にこの原案を提出し、調布市都市計画審議会の議を経た後、東京都に提出し、東京都が案の公告縦覧、公聴会の開催、東京都都市計画審議会の付議というプロセスを経て、平成８年度に都市計画決定したという流れになっております。 　今回の用途地域の見直しは、前回と今回、どこが違うのかと申しますと、今回は、先ほど市長が申し上げましたとおり、東京都が昨年の１０月に策定いたしました東京の新しい都市づくりビジョンなどにうたわれております将来のまちづくり、目標年次は２０２５年でございますけれども、将来のまちづくりの将来像を具体的にするということを目的に、地区計画制度を活用したまちづくりを土台として、政策誘導的な土地利用を図るということを目的に今回の用途地域の見直しが行われます。 　なお、調布市はこの都市ビジョンの中では、都市環境再生ゾーンという中に位置づけられておりまして、商業、住宅、遊の機能やコミュニティーインフラが充実し、文化を発信する個性的な魅力とにぎわいのある市街地を形成するというふうにされております。 　では、具体的に用途地域の見直しの基準がどのようにつくられるかというものでございますけれども、これも先ほど議員が述べられましたとおり、本年３月、東京都都市計画審議会が答申いたしました東京における土地利用に関する基本方針についてで触れられております。この中で注目しております点は、地区計画などの策定とあわせた用途地域などの見直しにより、良好な市街地へ誘導するという記載があります。したがいまして、今回の用途地域の見直しと地区計画の策定というものが非常に関連づけられた基準になるものというふうに判断しております。 　また、御質問のこの基準をいつ公開するのかという点でございますけれども、この基準は、現在東京都におきまして、この夏を目途に策定中でございまして、この策定の成果ができ上がった時点で、改めて公表等を考えていきたいというふうに考えております。 　次に御質問の土地利用の方針でございますけれども、調布市では、まちの将来像を描く調布市都市計画マスタープランの地域別の整備の方針というところで、個々具体に土地利用の方針を示しております。この土地利用の方針も市民参加で策定したという経緯があります。また、京王線の連続立体交差事業や国領の南北の再開発の事業など、現在予定されておりますもろもろの計画等は既にこのマスタープランの中で加味されておりますので、現時点では、新たにマスタープランを見直す必要はないというふうに判断しております。 　次に御質問の建築基準法の改正などについてでございます。これにつきましては、現在、国会で審議中でありますとともに、具体的に基準となります政令がこの法律の制定後に施行されるということで、まだ見えない点がございますけれども、仮にこの法案が原案どおりに可決されたという場合でございますが、市としましては、まちづくりのメニューが一層広がるというふうに考えております。今後はまちづくりの方向性を踏まえ、先ほど議員の御質問の中にもありましたが、工場跡地における住宅地の問題につきまして、この法改正の内容を活用して、適宜適切に対応していく必要があるのかなというふうに考えております。 　なお、御質問の中で触れられておりました都市計画の提案制度でございますけども、この制度は法律案によりますと、土地の所有者、街づくり協議会、まちづくりＮＰＯ、これらの団体が一定の面積以上の一体的な区域、ここはまだ政令に示されていないのでわからない規模なのですが、この土地の面積を充足するとき、土地所有者の３分の２の同意を得て、都市計画の決定などの案を提案できるという制度でございます。ただ、この案の提案でございますけれども、仮に都市計画マスタープランなどに整合しない案が提案された場合でも、調布市都市計画審議会の意見を聞くなどという一定のプロセスを経て、決定する必要がないというふうに判断でき、それを提案者に通知するというシステムになっております。したがいまして、この都市計画の提案制度につきましても、適正な運用が図られるものというふうに考えております。 　最後に、都市計画における行政手続の確立でございますけれども、先ほど市長が述べましたとおり、調布市では他に先駆けて、住民との協働による地区計画制度を活用したまちづくりを推進してまいりました。仕組みづくりを具体的に条例化したらどうかという御提案でございますが、実際まちづくりをやってみますと、昨年度、地区計画を策定いたしました飛田給や仙川、それぞれお住まいの方のまちに対する認識、あるいはまちに対する方向性、やはり地域によって特色があり、それぞれ考え方や皆さんの思いが異なります。ですから、これを手続論という形で、個々具体に条例化でそのプロセスを定めるというのは、やはり非常に厳しいものがあるのかなというふうに思っております。むしろ条例を定めるよりも、個々具体のまちづくりの中で住民参加、皆さんの意見を進めていくことの方が大事ではないのかなというふうに考えております。 　以上、長くなりましたが、よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　２３番、安部宝根議員。 　　　〔２３番　安部　宝根議員登壇〕 ◆２３番（安部宝根　議員）　　新谷部長、丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　市長の方から、まちづくりの市民参加という意味では、調布市が他に先駆けて地区計画などで非常に進んでいるということもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、私もその点に関しては全く否定するわけではありませんので、ちょっとまだ私だけの今回の危惧なのかもしれないですけれども、もう少しわかりやすくというか、説明していただきたいというふうに思うのが何点かありますので、まちづくりに関して質問をしたいと思います。 　確かに今回の市民がまちづくりにもう少しかかわれない、何とかできないかということの質問なんですけれども、今回の建築基準法の改正等を見てみますと、地区計画制度も提案ができるというふうになっております。先ほど新谷部長の方からも、地権者等の３分の２の同意があればということで、さらには、市の都計審にかけて、もう一度検討できるというふうになっていると思うんですけれども、やはりそういうふうなことになると、手続としては、まちづくり条例に向け、まちづくり条例をつくればいいのか、市の方でも検討されているようなんですけれども、何らかの形で地区計画についての申し出を行うような追加条項とか、もう少し市民参加の部分をしっかり保障していく必要があるのではないかというふうな視点に立って今回は質問していますので、その点について再検討できないのか。今後の検討の課題には、俎上にも上らないのかどうかということでお伺いしたいと思います。 　それから、用途地域の見直しということについては、今回の見直しが前回ほど大規模ではないというふうに言われますけれども、規制もあったり、それから、緩和というふうなところで、市の方でも選択できていくというふうになると思うんです。そういうときに、やはりきちんとどういうふうなところで緩和されたりとか、規制があるのかということをもっと市民にわかりやすく説明をする必要があるのではないかというふうに思います。そこで、やはり市民に公開の場で、前回は１０回聞かれたというふうに思うんですけれども、多くの市民にもう少しわかりやすく説明をし、用途地域の緩和や規制について、市民の合意形成というものも図る必要があるのではないかというふうに思いますので、その点について、もう少し市民へ──例えば、出前講座とかの形で職員の方が出ていって情報の提供をしていくとか、まちづくりに市民の方にもっと関心を持ってもらうというふうな何らかの方法がとれないかというところでお話をしていますので、その辺のところ、もう少し一歩踏み込んだ御答弁もいただきたいなというふうに思います。 　やはり今回の建築基準法の改正、もちろんまち、都市の再生というところで、東京都も考えているわけですけれども、国の方でも都市再生というところで緩和の波が大きく出てきているというふうに思います。調布市にそれがかかってくるかというところはまだこれからの問題になるかもしれませんけれども、少なくとも高さとか、斜線制限、容積率の緩和というものになりますと、市民生活にも影響が出てまいりますので、先走ったことかもしれませんけれども、何らかの対応が必要ではないかというので、何か方策はないのかというところでもう一度お伺いしたいと思います。 　それと、先ほどの地区計画の問題なんですけれども、民間業者も地区計画を提案できるというふうな１つの団体としてありますので、やはり一定程度の手続条例というか、市民が参加しながら情報を得たり、それから、市民が意見を言えるというふうな何らかの方策というもの。再質問の１点目になりますけれども、それと同じことになりますが、必要ということで、その辺のところ、どういうことが考えられるのかということを質問いたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。新谷街づくり推進担当部長。 ◎新谷景一　街づくり推進担当部長　　最初に、私の先ほどの御説明が少なかったのかどうかよくわからないところがありますが、提案制度のところでございますが、これは都市計画の提案ということでして、議員御質問のとおり、地区計画もできますし、都市計画ですので、他のすべてのもの、都市計画にかかわるものができるという制度になっておりますので、まず御理解をお願いしたいと思います。 　その中で地区計画の申し出制度など、仕組みづくりをするべきではないかという御質問でございますけれども、平成６年の３月、私ども街づくり推進要綱というものを策定してございます。その第１７のところに、街づくり協議会は街づくりの提案を策定し、市長に提案できるというシステムをつくってございます。このシステムは実際に具体的に動いているのかということになりますと、例えば、ことしの京王線連続立体交差事業と同時に都市計画決定いたしました調布駅南第１種市街地再開発事業の勉強会の立ち上げのとき、この勉強会に対しまして、街づくり推進要綱に基づきます助成を行いました。また、この勉強会、事業手法が再開発事業という一定の方向性が見えましたので、今度、勉強会が準備組合という格好に変わりまして、このときやはり調布市市街地再開発事業等の補助要綱に基づきまして助成を行いました。 　このまちづくりの準備組合の中で、準備組合の総意として、地区計画を活用した市街地再開発事業の都市計画決定を受けるというプロセスを経まして、今回、行政側が皆様方の意向を受けて、都市計画決定の手続をお手伝いしたというふうになっております。ですから、条例では申し出制度はございませんけれども、機能としては、地区計画に基づいた申し出は調布市では十分機能しているのではないかなというふうに考えております。ただ、この手続を条例で担保すべきではないかということにつきましては、やはりそれは一論あるのかなというふうに考えております。 　調布市では、地区計画の手続に関する条例は公告期間とか縦覧期間を定めたものでございますけれども、この条例の中に盛り込むことが適切なのか。あるいは、議員御指摘のとおり、まちづくり条例の中に盛り込むのがいいのか。あるいは、今、推進要綱があるからそれでいいのかといろいろ議論がありますので、その手続をどういうふうに位置づけていくのかというのは、手続が必要であるとか、手続の体系化が必要であると認識のもと、工夫の仕方については改めて検討させていただきたいというふうに考えております。 　それから、出前講座の件でございますが、調布市都市計画マスタープラン、出前講座がメニューになっておりますが、残念ながら、１年間に１回ぐらいしかないというのが正直なところでございます。折に触れ、都市計画マスタープランのＰＲをしておりますが、今後もそのＰＲ等に努めていきたいというふうに考えております。 　それから、大きく３番目、恐らく御質問の一番骨子になるのかなと思いますが、今回の法改正の案に関して、どういうふうに市民生活に影響があるのかという点でございます。法改正を行うには、当然、それなりの都市問題が背景にあるわけでございます。市としましては、今回の法律の改正案の中で大きく２つ注目しております。１つは、工場の跡地の転換に伴うマンションの建設の問題でございます。多少都市計画の専門的になりますが、建ぺい率６０、容積率２００というのが大体調布市の準工業地域の用途容積率になっております。これに対しまして、今回の法改正の案では、準工業地域、恐らく工場の立地制限法の廃止にもよると思うんですが、５００％というメニューもありますが、１００％、１５０％という低容積率のメニューが今回改正案の中に新たに盛り込まれました。この低容積率の適用が果たして実際にできるのかどうかというのは、やはり土地所有者の問題とか、あるいは、これから策定いたします工場振興計画との整合を図りながらやっていかなければいけないと思いますが、少なくとも都市計画法上の手段は与えられるのではないのかなというふうに考えております。 　それから、もう１点、市の中でこれから恐らく大きく問題になるのかなと思っておりますのは、昭和４８年以前に建てられましたマンションの建てかえでございます。いわゆる老朽化したという言い方をしておりますけれども、マンションの建てかえが昨今大きな問題になっております。なぜ老朽化したマンションの建てかえが進まないのかという物理的な都市計画法上の制限で申し上げますと、昭和４８年以前、商業地域や準工業地域、工業地域には容積率の指定がございませんでした。その関係で、斜線制限等を遵守すれば、上にどんどん延びるという格好でマンションが建築できたという状態があります。その後、法改正で容積率が指定されたというところで、つまりマンションを建てかえようにも、現在建っている規模のものと同じものが建たないというのが老朽化したマンションの建てかえの大きな問題の１つになっております。 　今回の法改正の中で、先ほど総合設計制度のお話がございましたが、総合設計制度は設計制度として残ります。その総合設計制度を活用した格好で、建築確認の中で１．５倍まで総合設計制度に準拠したような格好、つまり公開空地がかなり要求されるんですが、マンションの建てかえ等ができるというような建築基準法の改正案が盛り込まれております。ただ、公開空地をとったらマンションがびょんと延びて建っちゃうのかとなりますと、今度はこれに対して斜線制限がかかってきます。そうしますと、結局切ってしまいますので、また建たなくなるという話になりまして、それで、今回の改正の中で出ております斜線制限や前面道路による緩和、あるいは日影の緩和、これらのものをすべてセットにしないと総合設計制度に準拠にした１．５倍のマンション建てかえ等が機能しないというふうに考えております。 　ただ、この規制、ある意味で改正につきましては、特定行政庁が都道府県の審議会でその区域を定めるというふうになっておりますので、調布市がその区域に入るのかという問題が１つございます。また、調布市の老朽化したマンションの問題は、区部の山手線の内側ですと、マンションが割合と密集して建っていますので、エリア取りは簡単なんですが、調布の場合、駅を中心に割と点在した格好で老朽化したマンションが建っております。その点在した中で、どう区域を取るかといいますと、やはり大きな問題が出てきますし、建てかえは済むけど、周りの環境が悪化するというんでは話になりませんので、やはり地区計画内のセットになった格好で、老朽化のマンションの建てかえに取り組んでいかなければならないのかなというふうに考えております。 　あと、まちづくりの条例化のところでございますけれども、先ほども申し上げました街づくり推進要綱、平成６年策定したものでございますけども、今回の法改正案に盛り込まれているような内容で既に盛り込んだりとか、あるいは、福祉のまちづくり条例、開発指導要綱、もろもろの条例、要綱を持っております。ただ、時代の要請に応じて、それぞれをつくったせいか、トータルとして市民の目から見ると、何が何だかよくわからないというのが恐らく実態なのではないのかなというふうに考えております。したがいまして、まちづくり条例を視野に入れながら、これらの条例、要綱を一度体系化してみる必要があると考えております。その中で、改めてまちづくり条例をつくる方が適切なのか、あるいは、条例や要綱間の調整で済ませた方がいいのか。それはその結果のときで判断したいというふうに考えております。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　２３番、安部宝根議員 　　　〔２３番　安部　宝根議員登壇〕 ◆２３番（安部宝根　議員）　　非常に御丁寧な答弁、ありがとうございました。今回、私、まちづくりについて、もう少し市民が参加できないかということで、今回の用途地域の改正とか、それから建築基準法の改正等を含めて、今、国でされている動きの中で、まちづくりにもうちょっと市民が積極的にかかわれないかというところで質問させていただきました。都市計画というか、この法律、さまざまな形で、私も理解しがたい部分がたくさんあるんですけども、今、本当に丁寧に教えていただいてありがとうございます。 　そういう中で、市民もまちづくりに関して全く素人ですし、情報というものは持っていないというのが現実だと思うんです。先ほども工場用地の跡地にマンションが建つなどといったときに、その計画ができてから、市民はそのことを知るわけであって、そのときにどういうふうに対応すればいいのかということが全くわからないのが現実だと思うんです。そういうトラブルがあちこちで起こっているというふうに思いますので、ぜひ早目に市民へいろいろな情報提供なり、できるところはその手続に関しても、もう少し整備をしていただくなり、私も何度も質問してて、まちづくり条例が本当にいいのかどうかということまでも考えなければいけないのかというふうに思いましたけど、そのことも含めて、一緒に市民と考えていくきっかけになればいいのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、横須賀市のようにパブリックコメントとかを入れたりする環境整備とか、三鷹でも地区計画の申し出の整備などをしていたりというような要綱や条例の整備もしているところもありますので、その辺のところもぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。 　それと、補助金の問題なんですけれども、調布市では平成８年に検討され、施行されて、継続廃止などがされてきているんですけれども、今回私が質問しましたのは、市民が補助金という制度を活用しながら、自分たちの税金をどのように使っていくかという主体的な活動にもう少し補助をしたりとか、市民が自覚できるような方向にできないかというところで、市民の公募の補助金制度とか、それから、審査に当たっては、市民が行うというふうなところで質問いたしましたので、ぜひこのことについても、やはり補助金等の問題というのはいつまでも続いていく問題だと思いますので、透明性が確保できるようなシステムということを検討していっていただきたいというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。 　以上、私、今回大きく２点について質問いたしましたけれども、御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で２３番、安部宝根議員の質問は終わりました。 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　１２　　７番　石井　良和議員 ○鈴木正昭　議長　　次に７番、石井良和議員の質問を許します。 　７番、石井良和議員。 　　　〔７　番　石井　良和議員登壇〕 ◆７番（石井良和　議員）　　皆様こんにちは。７番議員、自由民主党の石井良和でございます。ただいまより一般質問をさせていただきますけれども、今回は大きく分けて３点。完全学校週５日制完全実施について、地域経済の活性化について、地域文化の振興について、お伺いいたします。 　完全学校週５日制の完全実施について。完全学校週５日制の完全実施が本年４月より始まりました。完全実施最初の土曜日であった４月１３日に速やかに実態調査を行ったことを評価いたしますが、こういう調査は１回限りでは効果が薄いと思いますので、定期的に実施する必要があると思いますが、そのお考えはおありですか。そして、その調査から、１、どのようなことが見えてきたか。２、学校としてどのような指導をするのか。３、行政として子供たちにどうかかわるのかについて、お伺いいたします。 　その実態調査を見ますと、「当日どこで過ごしましたか」という問いに、「家にいた」と答えた小学生のうち約２９％、中学生約３６％が「テレビを見ていた」と答えています。ゆとりある学習を目指して始まった学校週５日制が、テレビを見る時間がふえただけでは趣旨が生かされていないと思います。また、中学生に「どこへ出かけましたか」という問いで、実篤記念館はゼロでした。担当者に問い合わせてみると、学校行事として、実篤記念館へ行っているから利用しなかったのではとのことでした。しかし、全国的にも知られている施設ですので、中学生向けの講座など、検討したらいかがでしょうか。 　また、東京都は都立の美術館や、身近なところでは神代植物園、多摩動物公園を小・中学生に無料開放しているそうですが、本市には総合体育館のプールを初め、秋には調和小学校のプールもオープンいたします。１年じゅう利用できる温水プールを活用すれば、子供たちの体力づくりと居場所づくりの両面で効果が得られると思います。 　そこで、小・中学生が土曜日を有意義に過ごせるよう、これらの施設を有効に活用すべきと考えますが、具体的に方策がおありかお聞かせください。また、指導力いかんによって、土曜日の過ごし方にかなりの差が生じると思われますので、どういう点に注意をして指導するのか。市内全校共通のテーマ、あるいは各学校ごとに特色あるテーマを持って指導してくのかお聞かせください。 　行政としてのかかわり方では、図書館、博物館、公民館などの社会教育施設を利用した映画教室、各種体験教室、先生、児童・生徒、保護者共同の美術展、書道展等の開催なども考えられないでしょうか。脱テレビ、脱ゲーム遊びの観点からの指導が大切と考えます。御所見をお聞かせください。 　次に、学力の問題ですが、子供たち、保護者、特に中学生は高校受験がありますので、授業時間が減った分、心配があるのではないでしょうか。学力低下に対して、どのような方策を考えているのか、事例を挙げてお答えください。 　私は今までの一般質問で、学校ボランティア制度の導入を提言してきましたが、土曜日を有効に使うために、教職課程の大学生を有償で採用し、公民館、あるいは学校施設で習熟度別に教える制度を取り入れたら、教え方の下手な大学生には子供たちが集まりませんから、教え方の上手な教師の育成もできるし、子供たちも勉強がわかって一石二鳥ではないでしょうか。勉強以外でも、大学生から本を読んでもらうとか、一緒にスポーツをするとか、学校農園で農作業をするとか、いろいろ考えられると思います。 　以上、完全学校週５日制に関する大きく２点の質問につきまして、御答弁をお願いいたします。 　次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。 　地域経済をいかに活性化するか。産業政策は国の問題という考え方は、もはや昔話となりました。１、少子・高齢化による中高年者の雇用問題。２、商店の転廃業による空き店舗対策や商店街のにぎわいを取り戻す方策。３、工場移転による跡地利用の問題等、自治体が取り組まなければならない課題がたくさんあります。 　今回は、産業課が本年３月に発行した調布市商店街振興プラン報告書及び調布市工業ビジョン策定事業報告書に基づき、本市産業界の現状と課題並びに本市の対応策についてお伺いいたします。 　まず、商業の活性化についてお伺いいたします。 　本市の商店街の問題点は、「商店街に引きつける魅力があるか」という問いに対し、６５％の商店主が「ほとんどない」と答えていることです。特に、西部、北部は、７割を超えています。また、商店街の将来についても、４８．８％が「やや衰退する」「衰退する」と答えています。魅力ある商店街をどうつくるか、各商店街にどんな特徴を持たせるかが大きなテーマであると考えます。 　仙川は、音楽と芝居小屋のあるまちとして整備を進め、にぎわいのあるまちづくりが成功しています。他の商店街にはどんな方策をお持ちですか。お聞かせください。 　次に、商店街は、個々の商店の集合体ですが、その個々の商店主の３２．３％が「商売は自分一代限り」と答えています。自分の商売に誇りを持ち、商店街づくりにも積極的に取り組めるような方策を考える必要があると考えます。個々の商店で売り上げが減少などで困っている方、転業などを考えている方へアドバイスするシステムが必要ではないでしょうか。商工会任せではなく、産業課が相談業務を行えるように、中小企業診断士や、経営コンサルタントの有資格者を配置するとか、若手職員が資格取得できるように支援するとかも必要ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 　次に、工業についてお伺いいたします。 　「活力ある産業振興を目指して」とサブタイトルがついている本報告書は、市内工業の変遷、特質、現状分析、将来展望が詳しくまとめられています。相当な時間と労力が費やされたものと敬意を表します。そこで、現状の課題と将来への展望に行政がどうかかわっていくのかお伺いいたします。 　まず、現状の課題ですが、「移転を考えていない」が８６．５％。「移転を考えている」が７．６％です。８６．５％が「移転を考えていない」なら結構なことと聞こえたかもしれませんが、移転を考えていない企業のうち、従業員が１人から３人の企業は６９．７％。５０人以上の規模になると２５％と少なくなります。ですから、「移転を考えている」７．６％の企業は、おおよそ５０人以上の規模の企業と言えます。市財政の面から考えると、法人市民税が減少するわけですから、放置できないと思います。 　現にその兆候が出ています。先日も大型マンションの広告が新聞に入っていましたので、案内図を見ると、西部地域の工場跡地でした。産業空洞化に歯どめをかけるため、企業進出支援のための奨励金制度を設けている自治体もありますし、移転されないための方策も考える必要があります。企業移転、進出誘致に対するお考えをお聞かせください。 　次に、経営状況ですが、６％の企業が売上高減少、特に９．２％は５１％以上売上高が減少しています。売上高減少に苦しむ企業に対し、取引先拡大に関する相談業務、新製品開発のための資金貸し付け等、方策をお聞かせください。 　次に、将来展望についてお伺いいたします。 　売り上げの減少、取引先からの単価の切り下げ要求等、製造業を取り巻く経営環境が厳しい今日、製造業を支援する方策、具体的には現在の事業分野を支援する方法と新しい事業分野を育てる支援策をどうお考えかお聞かせください。本報告書の中で大切なことが指摘されています。研究開発型の企業を育成する、あるいは誘致することです。都心に近いという立地のよさを生かし、事務所ビルでもできる研究開発型の企業、ソフトで勝負できる企業の誘致、育成が重要であると考えますが、御所見をお聞かせください。 　次に、ハローワーク事業についてお伺いいたします。 　東口にあったハローワークが市役所の入り口へ移りましたが、求人活動、来所者数、成約率などにどう変化があったか現状をお聞かせください。 　また、産業課が８階にありますが、これを１階に移し、ハローワーク、商工会、産業課が連携をとりやすく、市民、経営者が利用しやすいようにできないでしょうか。できれば、産業課のスペースを拡大し、若手職員を大幅に増員し、今まで以上に本市の産業育成に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 　次に、地域文化の振興についてお伺いいたします。 　私は、平成１１年９月定例会で、調布文学賞の創設について質問いたしました。地元ゆかりの作家、文化人を誇りとし、大いに調布のまちをアピールしたいというのが私の趣旨でした。３年間で高松市の菊池寛記念館を初めとし、世田谷文学館、山梨県立文学館、北海道立文学館、小樽文学館等を見てきました。この中で、世田谷区は世田谷文学賞を設けています。 　これらの文学館に共通していることは、地元ゆかりの作家を取り上げ、特別展を開催していることです。また、ことしになって文京区が「文京」を「文の都」と読んで、文の京文芸賞、北区が北区内田康夫ミステリー文芸賞をつくり、作品募集を始めています。両区に共通している点は、地元のイメージアップに文化の薫り高い文学賞を選んだことです。 　文京区の場合、区内在住の作家、加賀乙彦さん、青木玉さんらに選考委員をお願いし、事業を運営する実行委員会には地元の商店街や観光協会の代表も参加し、賞のＰＲ効果を地域の活性化に結びつけるとのことです。 　北区では、内田氏の作品である「名探偵・浅見光彦が住む街」という催しを企画。駅などで配布する手帳を手に歩きながら、商店街に張られたポスターなどを手がかりに問題を解くゲーム形式の企画で、商店街への集客を狙う作戦とのことです。担当者の話では、地元ゆかりの作家や作品は区にとって貴重な文化財産。緊縮財政の中、バブル期のような派手なイベントではなく、区民の誇りになる文学賞が受けているのではないかと話しています。 　では、本市ではどうでしょうか。先ほど紹介した商店街振興プラン報告書のサブタイトルに「文化の薫るにぎわいのあるまちづくり」とうたっているように、また、仙川で音楽と芝居小屋のあるまちづくりを目指しているように、文化を市民生活に根づかせようとしていることが伺われます。 　私は３年前、いじめ、不登校などが問題になっているときでしたので、偉大な先人をしっかり評価し、誇りにすることで、自分の周りにいる身近な仲間や友人を大切にしてほしいという願いで文学賞の創設をお願いしましたが、今回は文京区、北区をお手本に、まちににぎわいを取り戻すために、文学賞、音楽賞を活用し、あわせて市民文化の向上に役立たせてはいただけないでしょうか。 　以上、御答弁をお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。吉尾市長。 ◎吉尾勝征　市長　　ただいま石井議員から、大きく３点にわたり御質問をいただきました。若干順番が変わりますが、私からは地域経済の活性化というテーマの中で、商工振興についてお答えをしてまいりたいと存じます。 　御案内のとおり、景気低迷が続く中で、これまで数々の景気対策が実施されてきたところでございますが、我が国の経済は不況のトンネルからなかなか抜け出せない。そんな状況下にございます。そうした中で、特に市内産業の活性化に向けた御質問は、ある意味では行政への励ましのお言葉と受けとめさせていただきました。 　市の産業振興を推進する立場といたしまして大変心強く、これからの施策をさらに充実させ、着実に推進することにより、これが起爆剤となって、地域経済が回復に向かうことを強く念願いたしているところでございます。 　さて、御承知のように、政府が発表いたしました５月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断では、景気は依然厳しい状況にあるが底入れしているとし、３ヵ月連続して上方修正いたしております。しかしながら、市内の中小企業では相変わらず企業の撤退や商店の閉店などが続き、まだまだ厳しい状況に変化はないのが現状と認識をいたしております。 　こうした中で、市といたしましても、地域経済の振興を図り、少しでも中小企業の経営の安定にお役に立ちたいとの思いから、緊急の対策として、ことし１年間限りではありますが、従来の企業向け融資制度の利子補給を引き上げ、利用者の負担額を軽減することといたしたところでございます。 　また、地域産業の振興を真剣に考え、実践していく団体への助成制度や、シャッター通りをつくらないための空き店舗を活用した商店街事業にも支援していくことにいたしております。これらの新規事業につきましては、現在、各方面より多数の問い合わせをいただいているところでございます。 　そこで、議員お尋ねの魅力ある商店街づくりについてでありますが、既存のつつじヶ丘、仙川等の商店街以外にも、本市には歴史と自然の残る深大寺周辺、また、今回サウジアラビアのキャンプ地としても使用された東京スタジアムのある西部地域、そして長年の調布市民の悲願であった京王線の地下化が行われる中心市街地等々、これまでも、またこれからも個性あふれる地域が広がっております。
   　昨年度はそれらを生かした魅力づくりに向け、市民、商業者、商工会等による意見交換やアンケート調査を行い、商店街振興プランを作成いたしましたが、本年度は実施可能な具体策を商業振興計画として示してまいる考えでおります。 　また、工業の振興につきましては、調布市でも事業所数の減少は、廃業や転出企業が新規転入企業を上回っている結果でありまして、地域に産業を根づかせることが緊急の課題となっております。現在、市内の異業種交流グループでは、蓄積された力をもとに、一部商品開発が試作段階に入るなど、成果があらわれてきております。今後も製造業など、既存産業の集積維持と、発展のため、異業種交流グループへの助成を初め、起業家、ベンチャービジネス向けの事業活動の場、スペース確保にも支援を検討してまいりたいと考えております。 　また、特に最近注目を集めております情報通信技術を活用いたしました研究開発型の企業の誘致に向けた方策につきましても、産業構造のサービス化や、電通大学などの知的資源を活用した市内工業の活性化策とともに機敏に対応してまいります。地域経済の活性化という問題は、日本経済という大きな流れに任せて手をこまねいているだけでは何の解決にも結びつきません。市といたしましては、事業者、商工会とも連携を密にしながら、地域でできるところから一歩一歩進めていくことが重要であると考えております。このほか、昨年から始めた市内主要事業所の経営者との懇談会を本年も実行してまいります。 　なお、産業振興を担当する部署につきましては、今日のように難しい経済情勢であればあるほど、よりその充実が求められることは強く認識をいたしております。その中で効率的、効果的な施策展開ができるような組織体制とともに、職員の育成にも努めてまいりますので、あわせてよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 　残余につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　中倉教育部長。 ◎中倉勲　教育部長　　私からは、学校完全週５日制に関する２点の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 　最初に、学校週５日制実施に伴う調査結果についての見解という御質問にお答えを申し上げます。 　今回の調査で、学校教育の面では、すべての学校で保護者に向けて新教育課程や、学校週５日制についての説明は行われておりますが、子供に対する指導、特に休日の過ごし方や、社会教育施設の活用に関する説明が弱いことがわかりました。子供の過ごし方に関する項目では、小・中学生ともに、４人のうち３人が外出している一方、家庭で過ごした子供の状況は、テレビを見ているという回答が割合として多くなっております。こうした結果から、行政としては子供たちが外で過ごす時間についてどのように支援していくかを考える必要があると認識をしているところであります。 　今後、子供たちの休日の過ごし方や、社会教育施設の活用について学校に周知するとともに、積極的な施設の活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。特に学校では、総合的な学習の時間との関連で、地域の中で体験学習を深めることが必要となってきておりますので、子供たちが休日を地域の中で過ごす機会を多く持てるように図ってまいりたいと存じます。 　社会教育の面では、子供の居場所の確保、充実が求められておりますことから、学校完全週５日制の実施に合わせて、本年度よりすべての小学校で、毎週土曜日の午前中、校庭、体育館を自由開放しているところでありますが、あわせて現在の有料社会教育施設、体育施設、具体的には実篤記念館、総合体育館の体育室とプール、市民プール、９月開校の調和小学校プール等の土曜日無料開放を実施することができないかを検討してまいりたいと存じます。また、実篤記念館、公民館等の施設では、小・中学生を対象としたさまざまな講座、教室を開設しておりますが、今後なお一層児童生徒が参加できる授業について留意してまいりたいと存じます。議員の御質問にありました調査の継続につきましては、なお一層実態把握に努めて、児童・生徒の調査に向け継続的に実施してまいりたいと考えております。 　次に、学力低下への対応につきましては、習熟度や興味、関心に応じた個別指導や少人数指導、チームティーチング等に加え、教師が自信を持って子供に対する確かで有効な学習指導提供のシステムづくりに力を入れるなど、さまざまな方法で対応に努めてまいったところでございます。授業時数の確保につきましても、毎月調査をするなど、指導内容の積み残しがないように指導してまいります。また、小学校４年生と中学校１年生を対象に、全校一斉に基礎学力に関する調査を今学期中に実施し、学力の状況把握の一助としてまいりたいと考えております。 　議員御提案の学校ボランティア制度にさまざまな分野で大学生の活用を導入してはどうかという点につきましては、現在の学校教育ボランティア制度において、今年度から教員の授業のサポートに大学生の協力を得るという取り組みを予定をしております。これらの効果についても、今後検証してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　五嶋生活文化部長。 ◎五嶋幸弘　生活文化部長　　私からは、ハローワークの状況についてと、地域文化の振興についてお答えいたします。 　最初に、ハローワーク府中所管の調布パートバンク及び調布市高年齢者職業相談室の現状についてでありますが、御承知のとおり、我が国の産業と、雇用をめぐる状況は依然として厳しく、調布市においても例外ではありません。近年の就業ニーズや、形態の多様化に対応するため、パート就労を希望する方の就職相談及びあっせんを専門に行う機関として、全国各地にパートバンクが開設されております。東京都内には現在合わせて５つの区と市に設置されており、その１つである調布パートバンクは、平成２年１０月、調布駅東口の民間施設にオープンいたしました。以来、調布市民はもとより、近隣各市の方々を対象に数多くの求人情報を提供するとともに、休職者への就職紹介等を行い、市民の就労活動に大きな役割を担っております。 　既に開設から１０年以上が経過しておりますが、この間利用者が年々増加し、施設が手狭になったことや、老朽化により平成１３年７月に現在の市民センター１階に移転いたしました。事務スペースも広くなり、明るい雰囲気の室内は利用者からもわかりやすい場所で一層利用しやすくなったと評価をいただいているところであります。 　さて、お尋ねの移転に伴う利用実績の変化でございますが、平成１３年度１年間の来所者数は１万２０６人で、前年度比マイナス１３％でありました。パートバンクの利用は、雇用失業情勢や経済状況等の要因によるところが大きく、この数字が移転によるものかどうかは推しはかることは困難でありますが、新規求職者１，４６９人のうち、実際に就職につながったのは３７７人でした。この中で、市民の方の就職率は６０％、２２５人であり、また、市内の事業所への就職率は５２％、１９５人でした。 　このように、本市にパートバンクが開設されていることから、市民の就職率及び市内事業所への就職率ともに全体の５０％を超え、他市に比べ、調布市民の就職活動に大きく貢献をしている結果となっております。 　次に、高年齢者職業相談室についてでありますが、現在、市役所本庁舎３階に開設しております高年齢者職業相談室の１３年度実績は、新規求職者２９１人のうち、就職者は３７人であり、約１３％の就職率にとどまっております。この数字からも、厳しい雇用情勢がうかがえ、高齢者の就労活動状況が一層厳しいことを物語っております。市では、従来から高年齢者の雇用の安定と促進を図るため、おおむね５５歳以上６５歳以下の高年齢者を雇用する事業所に対し、雇用促進奨励金を支給しておりますが、今後とも雇用問題につきましては、現下の状況を見きわめながら、市としてできる限りの支援策を進めてまいる所存でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　次に、文学賞、音楽賞の創設についての御質問にお答えいたします。 　文学賞や音楽賞を創設し、まちのにぎわいの活性化に活用できないかとの御提案であります。調布の文化行政につきましては、調布のまちの個性、歴史、伝統を大切にしながら、市民の皆さんを主体に、さらに調布文化を創造していくことを目標に進めてきたところであります。現在、音楽や映画に関するコンテストを調布市文化・コミュニュティ振興財団の事業といたしまして実施いたしております。 　また、昨年のストリートダンスコンテストには１３チームの参加があり、延べ３５１人の方々にごらんいただきました。また、本年１月にはロック・ポップスコンテストを実施し、６０バンドの応募がありました。一方、映像関係では、３月に映画のまちであることをアピールしたショートフィルムコンペティションを実施し、２７７点の応募をいただき、審査をいたしたところでございます。いずれもコンテスト事業の実施に際しましては、多くの参加者が応募され、大変熱気あふれる事業となっております。 　こうしたことから、御提案のありました文学賞につきましても、関係機関と協議をしながら検討会を設置する中で検討していきたいと考えております。 　文学賞ということでは、もちろん質の高さを追求していく必要もあります。また、市民が自分たちのまちの賞であるということに愛着が持て、自分たちの中から芸術作品を生み出していくという気持ちを持てることが大事だとも考えるところです。実篤記念館や図書館、郷土博物館を中心に、本市にゆかりのある作家や文学作品等の文化を知っていただくことも大切です。全国の方々に調布市の存在をアピールし、さらに観光や商業振興の観点も加え、にぎわいのあるまちづくりや、まちの活性化へとつながる賞を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　７番、石井良和議員。 　　　〔７　番　石井　良和議員登壇〕 ◆７番（石井良和　議員）　　御答弁ありがとうございました。 　まず、学校週５日制については、土曜日の過ごし方及び学力低下への対応に関し、積極的に取り組む姿勢が見える点を評価いたします。特に、社会教育施設の無料開放は、子供、保護者からも評価されることと思います。また、実態調査も継続的に行うとのこと大いに評価いたしますので、子供たちの指導に役立たせてください。大学生の協力も取り組み始めたとのこと。効果を見て、全校に拡大していくようお願いいたします。基礎学力の調査を実施するとのことですので、結果が出た段階でよい学校の指導方針を他の学校にも知らせるなど、工夫をしてくださるよう要望いたします。 　次に産業振興の件ですが、吉尾市長みずからが御答弁に立たれ、産業振興の担当部署の充実の重要性を認識され、組織体制の見直し、職員の育成に努めるとのこと、心強く思います。市内経済の活性化は税収のアップにつながり、ひいては市民の福祉向上に役立つわけですから大いに頑張ってください。そのためには何としてでも山積している諸課題解決に向け、引き続き先頭に立って取り組んでくださるよう心からお願いいたします。 　最後に、文学賞、音楽賞の創設についてですが、検討会を設置するとのこと、大いに評価をし、期待いたします。にぎわいのあるまちづくりのために、そして市民文化向上のために文学賞、音楽賞が制定される日を心から待ち望み、一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で７番、石井良和議員の質問は終わりました。 　お諮りいたします。 　本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木正昭　議長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　お諮りいたします。 　議会運営委員長の報告のとおり、６月１日、６月２日の２日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木正昭　議長　　御異議なしと認めます。よって、６月１日、６月２日の２日間、休会とすることに決しました。 　したがいまして、本会議は６月３日午前９時に再開されますので、議場に御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。 　　　午後　３時　７分　散会...