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昭島市議会 > 2024-06-17 >
06月17日－02号

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  1. 昭島市議会 2024-06-17
    06月17日－02号


    取得元: 昭島市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和　６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１７日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　２番　　安保　満　　　　　　　　　　　３番　　松原亜希子　　　４番　　永井みつる　　　　　　　　　　５番　　ひえのたかゆき　　　６番　　なかおフミヒト　　　　　　　　７番　　大野ふびと　　　８番　　佐藤文子　　　　　　　　　　　９番　　高橋　誠　　１０番　　小林こうじ　　　　　　　　　１１番　　吉野智之　　１２番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１３番　　八田一彦　　１４番　　ゆざまさ子　　　　　　　　　１５番　　林　まい子　　１６番　　奥村　博　　　　　　　　　　１７番　　三田俊司　　１８番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１９番　　赤沼泰雄　　２０番　　大島ひろし　　　　　　　　　２１番　　南雲隆志　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　　１番　　美座たかあき－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　奥田高啓　　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　主事　　　　　　　　　　吉松直也　　　主事　　　　　　　　　　吉田梨奈－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　池谷啓史　　　企画部政策調整担当部長　永澤貞雄　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　　　枝吉敦子　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　保健福祉部長　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　環境部長　　　　　　　　岡本匡弘　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　乙幡智明　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　青柳裕二　　学校教育部指導担当部長　吉岡琢真　　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　６月14日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１４番　ゆざ議員。　　　　　（１４番　ゆざまさ子議員　登壇） ◆１４番（ゆざまさ子議員）　皆様、おはようございます。　今朝、私、スマホで見たんですけれども、東洋経済の住みよさランキングですかね。今日発表になっておりまして、昨年は昭島市15位、すごく順位が上がったんですけれども、今年、残念ながら53位だったというところで、若干ちょっと下がってしまったんですけれども、快適度は依然２位ということで大変高いランキングにあって、大変うれしく思っているところです。これがますます順位が上がるように私も努力してまいりたいと思いますので、それを踏まえて一般質問させていただきます。　それでは、ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　大綱の１点目、誰もが安心して暮らせる昭島市へ。　細目の１点目です。ＤＶ、ストーカーなどで避難する方への支援措置に関わる諸課題について伺います。　2004年省令改正で、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為など、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置が始まり、今年で20年目となりました。ＤＶの被害者は、区市町村に対して、住民基本台帳におけるＤＶなど支援措置を申し出、ＤＶの支援措置対象者と認められれば、加害者、相手側からの住民票や戸籍の附票の写しの交付を制限できるようになりました。　総務省のまとめによれば、2022年12月の時点で支援対象者数は全国で16万3686名と、年々増加傾向にあります。この措置はＤＶなどの被害者保護において極めて重要ですが、残念ながら、支援措置を受けたにもかかわらず、被害者の住所が加害者側に漏えいする事例が直近１年では10件ほど発生していることが、総務省自治行政局住民制度課の報告で明らかになりました。また、読売新聞の総務省への取材によると、2018年から2019年には合計66件の漏えい、2022年には14件発生されていると報道されています。　昨年は、大阪府摂津市で、ＤＶ加害者である妻が子どもの医療費や児童手当の世帯主変更の手続を行う際に、旧世帯主で支援措置対象者である夫の新住所が印字されたとして、夫に転居費用81万1690円を支払う事例が発生しております。　このＤＶ措置支援の情報漏えいに関する主な課題としては、人為的なものがほとんどで、１つ目は、システムの運用。警告が表示されても責任者に確認せず、担当者の判断で発行制限を解除するケース。２点目は、思い込みによる判断。支援対象者は女性で、加害者が男性であるという思い込みから情報漏えいにつながった事例。３つ目は、特定事務受任者からの請求対応。依頼者の確認を行わず、あるいは確認を行って、依頼者に見せないよう指示して交付したケースなどが挙がっておりました。　このように日々業務に追われている職員の方が個人で判断してしまうこともあり、支援措置に関しては、マニュアル、要綱も含め、複数人での確認徹底が必要であると考えております。自治体で導入されている住基システムの活用は、メリットがある一方、一つでも欠陥があれば取り返しのつかない事態が発生するリスクがあります。　また、私は、法改正の現場の懸念として一つ問題視しているのが、今年、離婚後の共同親権導入を柱とした民法改正が可決されてしまったことです。まだまだＤＶ支援が万全でない中、本当に被害者が守られるのか。「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会の代表は、ＤＶ被害者を支える自治体職員にとって、現行制度でも危険であると指摘をしています。　また、大阪の自治体職員からは、離婚後に親権を持つ親が、離れて暮らす子どもの転校や住民票の異動を阻む事例が報告され、学校にとって親権は重いとの懸念が示されています。共同親権が導入されると、親権を意識して、被害者が子どもを連れて逃げることを制限する側に立たされるリスクもあります。　また、窓口には支援措置を許さないと訴える者が訪れ、共同親権の導入により、訴訟リスクを踏まえた組織防衛が優先される可能性も指摘されています。　そこで、まず、この支援措置について伺います。　まず、昭島市の現状確認です。子育て、児童虐待、ＤＶ、ストーカーなどの内容別の相談件数を教えてください。　また、この支援措置と仮支援措置の数と、この推移を経年で教えてください。　また、この支援措置の周知と広報はどのように行われているのか。　また、ＤＶ被害者が住民票を移せない問題に対する市としての支援措置の周知方法、住民基本台帳の基本情報が共有されている個別システムの数と網羅性、非開示件数を教えてください。　続きまして、大綱の２点目です。学校の健診について伺います。　細目の１点目、不登校児童・生徒などの対応について伺います。　学校の健診は、学校保健安全法に基づき、市町村の教育委員会は、翌学年に就学する児童の健康診断を行い、結果に基づき治療を勧告し、必要な助言を行うとあります。また、学校は、定期健康診断を実施し、結果に応じた適切な措置を講じる。健康診断は、学校教育の円滑な実施と成果確保を目的とし、子どもの健康保持増進のために行われる。　しかし、一方で、不登校児童の健康診断は、実施の困難さ、健康状態の把握困難、保護者との連携不足、学校の対応不十分、保健所との連携不足の課題も上がってきました。これらに対する自治体や医療機関の協力が重要でございます。　令和５年度昭島市立小中学校における学校健診の未受診率は何人いらっしゃるのでしょうか、教えてください。　また、未受診児童・生徒や不登校児童への対応は今どのように行っているのか、教えてください。　学校外での健康診断実施や医療機関での受診支援の仕組みの導入はどのようになっているのか、本市のお考えを教えてください。　細目の２点目です。子どものプライバシーや心情に配慮した健康診断実施に向けた環境整備について伺います。　今月４日、群馬県のみなかみ町の小学校で、健康診断時に男性医師が児童のプライバシーを侵害する行為が発生しました。教育委員会から医師会や各学校への文科通知の取組状況をこの機会に教えていただきたいと思います。　また、事前の医師との打合せ、再発防止策、児童の心のケアについての本市の取組を伺いたいと思います。　続きまして、大綱の３点目です。魅力的な都市整備について伺います。　細目の１点目、屋根つき公園整備について伺います。　先月、私たち昭島市厚生文教委員会で、鹿児島県出水市屋根付き市民ふれあい広場ウイングドームいずみ整備事業の視察に行かせていただきました。この当該施設、ウイングドームいずみの魅力は、本当に多岐にわたっておりました。　まず、屋根がついていることで、天候に左右されずにイベントが開催できる点が大きな魅力です。これにより、雨天や強風などの気象条件に関係なく、安定してイベントを楽しむことができます。また、広いスペースと多目的な設備を備えており、スポーツ大会やコンサート、展示会など、様々なイベントに対応できておりました。地域のスポーツ振興や文化交流の拠点としても機能し、地元の人々や観光客にとって魅力的な施設となっておりました。さらに、小さなお子様を持つ親子連れだけではなく、高齢者のお散歩など、多くの方にも利用されていることを伺っております。さらに、災害時の防災機能も備え、暑さ対策になっている施設と感じております。　この施設は、出水市長が、市民でもある小さなお子様を持つ保護者からの意見も踏まえ、要望を形にしたと伺っております。私も、このような屋根つきの公園がまず本市にあるのか、なければ設置予定があるのかについてお伺いしたいと思います。　今後整備される南文化公園でのワークショップが開催されましたが、屋根つきの希望はあったのかどうかもお知らせいただきたいと思います。　大綱の４点目です。ＨＰＶ、子宮頸がんのワクチンについて伺います。　ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンに関する議題は女性から男性へと拡大しており、東京都や23区など、多くの自治体が男性接種を助成することをスタートしました。ＨＰＶは性的接触により感染し、多くのがんや尖圭コンジローマなどの病気を引き起こします。特に若い女性の子宮頸がんの罹患が増加しており、このＨＰＶワクチンの定期接種も積極的勧奨が開始されております。　今、平成９年から平成19年度生まれの女性を対象に、国では、過去にＨＰＶワクチンを３回受けていない方に、公費で接種の機会を提供しております。このキャッチアップ接種は、今年度が最終年度となっております。　そこで伺います。　この状況をまだまだ知らない保護者、対象者が多くおりますが、この昭島市におけるキャッチアップ接種の対象者人数、そして対象者への周知方法や接種率など、課題について詳しくお聞かせください。　まず、１回目の質問を終わります。お願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。令和６年第２回市議会定例会、一般質問２日目でございます。よろしくお願いいたします。　先ほどゆざ議員さんより53位ということで、もう朝から見ていたんですけれども、私もちょっとショックで。ただ、首都圏の中で市では６位かなということで、キープしているのかなと。快適度が２位だったということで、ちょっと一安心ということでございます。頑張ります。よろしくお願いします。　ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の魅力的な都市整備についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　「水と緑が育む　ふるさと昭島～多様性と意外性のある楽しいまちを目指して～」、これをまちづくりの目標として掲げ、住んでみたい、住み続けたい、ここでなりわいをしたい、なりわいを続けたい、訪れてみたいと思っていただけるまちづくりに精進、努力をしてきたわけでございます。　今年度は、水と緑のまちを実感していただく取組として、そしてまた市制施行70周年でありますので、いろいろな議員さんから、ゆざ議員さんからも御質問いただいております水と緑のまちを実感していただく取組として、本庁敷地内に新たな給水スポット、今、どこにしようかと、玄関の右側がいいかなというふうに今思っている給水スポットと、そしてそれの隣接するところの南側外構内のせせらぎ施設、今まで何かポンプを置いておいて、こうやって流れて丸いのがあって、あとずっと水路があってそこまで行って、そしてバス停の前にはこういうところで、あれは前、水が出ていたんですよね。訪れる人が来ると、ああ、水が流れているんだという感じでほっとしていたんですけれども、ちょっと故障しまして、何とかしないといけないだろうということで、今年度、せせらぎ復活ということで、この前、私も見ていたんですけれども、中のそういう循環のやつをすればよくなるので、多分、今年の夏も暑いと思いますから、チャポチャポして子どもたちがキャーキャー騒いでいただけると大変うれしいなと。　さらに、八清ロータリーの噴水。結構、某議員さんからも早く噴水出してよという御質問をいただいておりますので、八清のロータリーの噴水。そして、昭島駅南口駅前の壁泉ですよね。あそこのちょうど某コンビニさんのところの前にあるところの部分で、冬場はクリスマスのこういうのが飾られているところ、あそこもこうやって、水が流れているというのは、すがすがしいですよね。それを今、夏の季節に涼をもたらす憩いの場であるということで、水のまちのシンボルである水景施設の再稼働も今年実施していきたい、頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、引き続き、計画的な地域インフラの老朽化対策を実施いたすとともに、自然災害に強い都市基盤の整備を進めてまいります。そのほか、ユニバーサルデザインの導入や地域環境との調和にも十分配慮し、潤いとゆとりのある都市空間の整備に今後とも努めていきたいということの決意を述べさせていただいて、御答弁に代えさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、魅力的な都市整備についての屋根つき公園整備について御答弁申し上げます。　市内の公園につきましては、現状、東屋等の施設はあるものの、御質問の屋根つきドーム施設がある公園はございません。公園のオープンスペースでは、雨天時の利用が困難であり、天候に左右されない屋根つきドーム施設は大変有効と考えられます。しかしながら、既存の公園への屋根つきドーム設置には、建蔽率の規定による大きさの制限等があることから、困難性がございます。　なお、昨年実施いたしました南文化公園のワークショップでは、東屋、あるいはパーゴラの設置について御意見があったことから、防災機能を有した東屋の設置を予定しております。　また、今後整備を予定している新畑公園につきましては、ワークショップやアンケート等の御意見を踏まえる中で整備内容を検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。　　　　　（枝吉市民部長　登壇） ◎枝吉市民部長　御質問の１点目、誰もが安心して暮らせる昭島市へのＤＶ、ストーカー等で避難する方などへの支援措置、仮支援措置に関わる諸課題について御答弁申し上げます。　ＤＶやストーカーによる被害に遭われている方におかれましては、日々、不安を抱えながら生活を送られている状況にございます。住民基本台帳事務における支援措置は、そのような方の身の安全と心の安定を確保し、相手方から居場所が特定されないようにするためのものであり、本市といたしましても、日々、細心の注意を払い、その対応に努めているところでございます。　まず初めに、令和５年度、市で受けた相談件数、児童虐待、ＤＶ等の件数及び支援措置の件数についてであります。　令和５年度における本市に住民登録がされており、各相談機関で相談を受け、住民票の写しの交付制限など、住民基本台帳事務における支援措置の対象となっている方の人数は、令和５年12月１日時点におきまして、配偶者暴力防止法に基づくものが139人、ストーカー規制法に基づくものが11人、児童虐待防止法に基づくものが15人、その他のケースが151人となっており、合わせて316人となっております。　次に、支援措置と仮支援措置の推移についてでございます。　過去５年間の12月１日時点における本市で支援措置となっている方の人数は、令和元年230人、令和２年289人、令和３年318人、令和４年326人、令和５年が316人となっております。　なお、警察などによる相談機関から意見が付されるまでの間、支援措置を決定するまでの仮支援措置につきましては、相談機関による意見聴取後に支援措置へ移行されますことから、支援措置件数に含まれているものでございます。　次に、相手方に住所を知られたくないため住民票を移せない方に対して、支援措置が機能することを伝えることについて、どのように周知や広報しているかについてでございます。　市ホームページにおいて、配偶者などからの暴力やストーカー行為、児童虐待などの被害者に対する支援措置の説明及び住民基本台帳事務における支援措置のＱ＆Ａを掲載し、周知に努めているところでございます。　次に、住民基本台帳の基本情報が共有されている個別システムは幾つあるのか、また網羅されているのかについてでございます。　支援措置に関する個人情報の管理は、慎重かつ適切な取扱いを徹底するため、住民基本台帳を管理する住民記録システムにより、住所、氏名、生年月日などの基本情報を連携する住民情報システム、保健福祉総合システムにおきましても、個人を検索した際に画面上にアラートを表示するなど、慎重な取扱いを徹底しております。　具体的には、税や各種手当て、子育て、高齢者、障害者支援などに関する様々な手続や申請を市の窓口で受け付ける際に、その相手が支援措置対象者の相手方である可能性もありますことから、それぞれのシステムの業務画面におきましても、対象者を表示した段階で画面上に注意を促す仕組みが構築されており、安易に情報を提供しない運用が徹底されております。　次に、ＤＶ加害者からの問合せに対し、非開示とした件数についてでございます。　市では様々な証明書の発行を行っており、各相談の中で非開示を行うか否かなどの話が出る場合もございますことから、件数把握につきましては困難な状況にございます。非開示の件数をどのように把握していくかにつきましては、今後、検討、研究してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。　　　　　（青柳学校教育部長　登壇） ◎青柳学校教育部長　御質問の２点目、学校の健康診断について御答弁申し上げます。　初めに、不登校児童・生徒などの対応についてであります。　市立小中学校においては、学校医による内科、眼科、耳鼻科、歯科の定期健康診断をはじめ、結核健康診断、心臓検診、尿検査を実施しております。　御質問の令和５年度の定期健康診断における未受診者数及び未受診率につきましては、小学校の内科では未受診者数が52名で0.9％、眼科が119名で2.1％、耳鼻科が107名で1.9％、歯科が119名で2.1％。中学校では、内科が124名で4.7％、眼科が181名で6.9％、耳鼻科が160名で6.1％、歯科が141名で5.4％となっております。　定期健康診断の当日に欠席のため、受診できなかった場合につきましては、その保護者に対し、後日、学校医の勤務先医療機関で受診していただくようお願いしております。　また、不登校の児童・生徒の対応につきましては、学校において実施する他学年の日程で受診するなど、可能な範囲で児童・生徒に寄り添った柔軟な対応にも努めております。　引き続き、健康診断の周知をはじめ、未受診者への案内を実施する中で、受診率の向上に努めてまいります。　次に、子どものプライバシーや心情に配慮した健康診断実施に向けた環境整備についてであります。　学校における健康診断の脱衣の取扱いにつきましては、文部科学省発出の児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点についてを踏まえ、昭島市教育委員会として統一的な取扱いとするよう学校医への周知徹底に努めております。　また、学校に対しましても、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について周知に努めており、各学校におきましては、留意点を踏まえ、着衣での受診など、適切な対応がなされているものと認識をしております。　今後も引き続き、学校医や学校と連携を図る中で、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮した健康診断の実施に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原保健福祉部長。　　　　　（萩原保健福祉部長　登壇） ◎萩原保健福祉部長　御質問の４点目、ＨＰＶ、子宮頸がんワクチンについて、キャッチアップ接種の進捗状況について御答弁申し上げます。　毎年、およそ１万1000人の女性が罹患し、2900人ほどが亡くなると言われている子宮頸がんにおいて、一次予防としてのＨＰＶ予防ワクチン接種の普及及び検診の実施は、子宮頸がんによる死亡率を低下させる効果的な取組であると認識しております。　こうした中、本市におきましては、令和４年４月から積極的勧奨を再開し、女性へのＨＰＶワクチン定期接種と接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種を実施しているところであります。対象者への周知方法でありますが、令和４年からこれまでの間、毎年、全ての対象者に対し個別通知を発送しております。　キャッチアップ接種の人数及び接種率につきましては、１回目の接種時点となりますけれども、令和５年度末時点で対象者4447人、接種者320人、接種率は7.2％となっております。引き続き積極的勧奨に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　一定の御答弁ありがとうございました。一問一答ですので、順次再質問をさせていただきます。　まず、１点目の誰もが安心して暮らせる昭島市への支援措置、仮支援措置に関わる諸課題について再質問させていただきます。　今、先ほど御答弁がありましたけれども、本市におきましても、一定、やはり300人強の支援措置の対象者がいるということで、依然、今後も増えていくのだろうと想定されます。先ほど、事務の手続の中で、やはり市の中でも職員の方が一生懸命安全のために配慮いただけていると御答弁がありましたけれども、今まで市に対して、例えば加害者側が何かを言ってくるとか、そういったトラブルが今までどのような事例があったのか。あったのかどうなのかというのは、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　相手側の方からの問合せでそういったトラブルについては、私が知る範囲の中では、そういった開示をしてほしいというような、そういったお問合せですとか、重ねてそういう発行をしてほしいというようなお問合せがあったということはお聞きしております。それに対しましては、職員のほうが適切に連携機関と調整を行いまして、適切な対応を図ったところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。
    ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　また、この支援措置の担当者というんですか、その窓口の担当者がいるのかどうなのか。また、責任者はいらっしゃるのか、何人ぐらいで対応しているのか、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　市民課におけます支援措置の対応についての担当者でございますが、４名で対応してございます。　そして、責任者でございますが、その支援措置の対応につきましては、係長を含め、課長、そして私も含めて適切な対応を取るようにということで適正管理を行っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございました。　私も、昭島市における支援措置のホームページに、いろいろやり方ですとか載っているのをちょっと拝見させていただきましたが、まず、こういったＤＶ被害で逃げてくる方、逃げたい方に対して、本市では、まず警察に行ってくださいというふうになっておりますが、ほかの町のを見ますと、まず市役所で相談して、適切な機関につなげる。各市によって対応がばらばらになっているんですけれども、何かこの昭島市のホームページの内容を見ると、警察でちゃんとその書類を取らないと受け付けませんよという、結構、何かＤＶ被害者に対してちょっと冷たいなという印象を受けるんですが、この点、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　被害に遭われている方に対して、市のホームページでの表現が不親切ではないかという点につきましては、再度確認をいたしまして、そういった被害者の方々に寄り添うような形での表現の仕方には努めてまいりたいと思っております。　それで、広報ではそういう表現になっているかと思いますけれども、支援措置のほうの相談が窓口にあった際には、職員が懇切丁寧に状況、お話を聞きまして、そして関係機関とも連携する中で適切な対応に努めているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　また、このＤＶ被害者、仮支援措置を受けるのは、私も女性が多いのかなと思いつつも、意外に男性も多いということが分かりました。やはりこういった男性の被害者に対する相談支援というのも大変重要ではないかと思っておりますけれども、女性の場合は女性の相談支援担当がいますけれども、こういった男性がＤＶ相談に来た場合、どのような市の中で相談体制が行われているか、ちょっと教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　本市に支援措置を申し出てこられる方、相談されている方の多くが女性の方ではあるんですけれども、やはり、議員おっしゃったとおり、男性の相談もございます。そういった男性の方の相談につきましては、担当の職員に男性職員もおりますので、そしてまた課長も男性でございます。そういった中で、相談機関、関係機関とも連携を図る中で、そういった男性の方も困らないようにということで、適切な支援措置も図れるように相談等を対応してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございました。私もいろんな事例を見てくると、女性のほうが大変多いとは思いますけれども、男性も比較的多い。あとは高齢者の虐待ですとか児童の虐待も多いので、このあたりも含め、市としては今以上にしっかりと安全を守るような取組をしていただきたいなと思います。　先ほど市の答弁では、こういうシステムに関わるところが結構多岐にわたっているということでしたけれども、これはやっぱりアップデートするたびにこのシステムというのは変わっていくんですけれども、この支援措置に関わるアップデートというのはいつ行われたか、教えていただいていいでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　こういったシステムの更新につきましては、随時、適宜行われていると伺っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。いろんな、全国で見ると、結構、人為的なミスも多いような事例が、先ほど直近１年では10件起こったということで、やはり内容内訳を見ると、職員の方が、これは出してもいいかなというところで解除をして出してしまったケースですとか、忙しくて上司の方に確認をせずに開示してしまったケース、あとは加害者側の弁護士に、弁護士だったらいいのかもということで開示をしてしまったケースなどがございました。　こういった、結構、加害者側ではなく、第三者がこのような支援措置の書類を取りに、支援措置ではなくて、住所などを加害者側の弁護士などが取りに来た場合というのは、どのように確認をしているのかというのが大変重要になってくるかと思いますけれども、どういうふうに確認をしているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　相手方の弁護士さんにつきましても、相手側の関係する方でございますので、やはり支援措置のそういう開示について求められた際には、弁護士の方であっても、きちんと身元の確認を行いまして、そして被害に遭われている方の確認も取った中で、適切に、相手に情報が漏えいしないようにという形で、厳重な確認をした中で対応するように行っているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。しっかりとした御対応をしていただいているということと、昭島市では今、こういった情報漏えいはないということで確認をさせていただきました。引き続き、ぜひよろしくお取組をお願いしたいと思います。　続きまして、大綱の２点目の学校健康診断について伺いたいと思います。　先ほど定期健康診断における未受診者及び未受診率について御答弁いただきました。ありがとうございます。先ほどの御答弁の中で、小学校と中学校、それぞれ未受診率を出していただきましたが、やはり小学校よりは中学校のほうが高い状況にあります。これは教育委員会としてどのように捉えていますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　今御質問いただきましたとおり、小学校は比較的低い数値で、中学校のほうが高いという形になってございます。この定期健康診断を受診できなかった場合、たまたまその受診日に欠席になった場合も想定はされておりますし、またその他の事情で受けられない方というのも一定数いらっしゃると思ってございます。中学校のほうがそういった方の率が少し高いのかなというふうには受け止めてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　この未受診率というのは、例えば、学校をたまたま欠席してしまった方とか不登校の子どもも含まれていて、もしその日に定期健康診断を受けられない場合は、そこの学校医の病院に行けば無料で再度受けられるということで伺っておりますが、これで間違いないでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　未受診者の状況につきましては、今、議員から御質問いただいたとおり、たまたま欠席された方もいらっしゃいますし、それ以外の不登校ですとか、そういった事情があって受けられなかったという方も一定数いらっしゃるというふうに受け止めてございます。　それからあと、受けられなかった方の対応につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、後日、学校医の勤務先の医療機関において受診をいただくようにお願いしているという形になってございます。無料で受診できるような形になってございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。ほかの他市とかにもちょっと確認をしたんですけれども、昭島市は学校医であれば無料でこのように健診が受けられるということで、大変すばらしいなと感じております。　ただ、これは、今、先ほど御答弁がありました未受診率も中学校ではかなり高い状況がありまして、私は、この一つの原因で、やっぱり不登校の方がこの健康診断を受けられていない状況ではないかと考えておりますが、具体的に、この不登校の児童・生徒に対する健康診断への促進、受診の促進について、本市としてどのような取組を今後行う予定か、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　まず、健康診断につきましては、実施前には全児童・生徒に対してその周知に努めているところでございます。　それから、未受診者の方につきましても、個別に御案内をさせていただいてはございますけれども、現状、一定の未受診者がいるというような形になってございます。このあたりの部分につきましては、今後もどういった形でやっていくのがより効果があるのかというのはしっかりと検証しながら取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　私、不登校の子どもたち、やはり学校に行けない何かの事情があったり、地域でなかなか表に出られない、そんな気持ちを抱えた子どもたち、児童・生徒もいらっしゃると思います。今現状、昭島市では学校医のところに行けば無料で受けられるということでしたけれども、私は、この範囲を市内に広げて、例えば、清泉中学校の学校医じゃなくても、例えば昭和中学校の学校医さんのところに行ってもいいよとか、そういった柔軟な対応が必要かなと私は思っているんですけれども、この範囲を広げるという取組のお考えはありますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　まず、現状は、申し上げたとおり、学校医の勤務先の医療機関ということで指定をしてお願いしているところでございます。まずはこの取組をしっかりとさらに周知をしていく中で、一人でも多くの方に受診をしていただくような取組をしていきたいというふうに思ってございます。　それから、その学校医以外の医療機関でも受診というところにつきましては、少し調査をしていきたいなというふうに思ってございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　先日、ちょっとあるニュースを見まして、ずっと不登校だった子で、女性の女の子で、今、大学生の子がいて、やはり学校不登校、小学校５年生から中３まで学校へ行けずに、もうほとんど定期検査を受けずに、虫歯が増えてしまったり、背中の骨がちょっと湾曲してしまって、今すごく調整するのに大変だということで、なかなか病院へ行っても、なぜ健康診断で見つけられなかったんだと、今、大変後悔をしている。あのときに受けていればというニュースを見ました。　子ども頃の成長というのは本当に大きいので、こういった定期健康診断というのは大変重要な取組になってくると思いますので、学校としても、不登校児童、受けていない方たちに対しての周知徹底を行っていただきたいと思います。　学校側もすごく大変だと思うんです。不登校のお子様とか御家族に、こういった健診があるから行ってね、来てねと言うのも、学校の先生たちも大変苦労されているなと考えておりますけれども、学校側としては、例えば通知を学校からその御家庭に持っていったり、もしくは御家族が学校にいろんな書類を取りに来る際に、まとめてお渡ししているという状況で伺っておりますけれども、今後、私は、そういった教師の負担とかも、保護者の負担も踏まえ、オンライン化をすることもちょっと必要なのかなと思っていますけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　健康診断の受診をはじめ、児童・生徒の不登校等の対応につきましては、様々な事情があってそういった事態に陥っているという方々だというふうに捉えてございますので、学校側に対しても一定の負担がかかっているものというふうには受け止めてございます。オンライン化等々を含めて、どういった形でやっていくのが今後効果的な取組になるのかというのは、しっかりと検討を進めていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　先ほども御答弁にありましたけれども、今年の１月22日に、文科省、プライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてということで、日本医師会、昭島市の医師会のほうにも通知を出していただき、学校にも通知を出していただいたと思います。こういった通知というのは、通知をするだけではなくて、今現状、どういうふうに取り組んでいるかというのをフォローアップすることも必要だと思いますけれども、このフォローアップについては、本市として教育委員会はどのような対応をされているのか、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　まず、学校医、医師会を通じて学校医に対しましては、改めて国から発出されている留意点というものをしっかりと認識する上で御対応いただきたいということでお話をさせていただいてございます。医師会のほうからは、東京都の医師会からも同様の通知が来ておりまして、非常に注意をする中で対応しているという旨、伺ってございます。　それから、学校でございますけれども、プライバシーや心情に配慮した健康診断の実施に向けてということで、確認はしてございますけれども、着衣の上での診断が前提でございますけれども、それ以外にも、結果が他の児童・生徒に分からないように表示を配慮するですとか、その結果を医師と、それから担当者とで共有する際にも、その名称が分からないように番号を使ってやり取りをするですとか、しっかりと配慮しながら各学校が対応しているという形では確認をしてございます。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　その通知の中にも、やはり男女別に検査とか健診を行うですとか、あと、さっき部長おっしゃったように、体操服とかタオルで隠せるようにしたりとか、検査、診察の会場は最小限にして見られないようにするですとか、診察時に立ち会う教員は、女子児童・生徒の場合は女性の教員が立ち会うなどなど、結構細かくこの通知の中に入っておりますので、そういったことがなされているのかなと感じておりますけれども、しかし、これがあったとしても、ニュースでも報道でもありました群馬県みなかみ町ですか、ああいった学校医が不適切に下半身の下着をちょっとのぞくという、そういった事例が発生してしまったので、改めて、今回の事件を受けて、多くの保護者も心配しているところです。私も小学生の子どもがいますので、確認したら、ちゃんと体操服を着てやっているよというところで確認は取れていますが、引き続き、この辺のやはりプライバシーに関する子どもたちの件は守っていただきたいなと思っておりますので、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。　続きまして、３点目の屋根つき広場の件ですけれども、先ほど市長からも、今年、市制施行70周年ということで、水を使ったところもしっかりと改修工事をしていただくということで大変うれしく思っております。ただ、やはり今すごい夏は暑いので、子どもを連れたお母さん、お父さんがやはり行き場がないということで、先日も私、昭島市内の保護者から、やはり水を使った遊べる場所が欲しいということで御意見を伺ったところでございます。特に、昭和記念公園のプールも今なくなってしまって、そういったところをいつ再開するんだろうと言う実は保護者の方もいて、それがちょっとなくなってしまうということ言うと、本当に残念がっておりました。早急にこういった涼める公園というのは整備というのが大変重要ではないかと感じております。　先ほど部長の答弁から、南文化公園が今後整備されるということで、屋根つきといえば東屋の設置ということでしたけれども、それ以外に、こういう水を使って涼めるような整備というのは、予定があるのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　南文化公園につきましては、ミストが、霧状の水が噴霧できるような施設を予定してございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。やはり夏場の涼めるミスト状の柱みたいなものができるということで、実は、先日行った鹿児島県の施設も柱からミストが噴射されて涼めるということで、大変いい施設だなと思ったら、昭島市にもそれができるというところで、大変うれしく思っています。　それというのは南文化公園だけで、ほかの施設にそういったミストが出る柱のものを設置するとか、あるのかどうなのか、ちょっと現状を確認させてもらっていいでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　現在、既存の公園につきましては、そのような施設はございません。また、今後につきましても、今のところ、予定としてはございません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　私、市民としては、ぜひそういったところを増やしていただきたいなというのが希望としてあるんですけれども、特に子どもたちが遊ぶ場所とか学校とか、またそういったところも含めて、ちょっと涼めるような、そういったミストを、水のまち昭島というところで、ぜひ積極的に設置をお願いしたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　ゆざ議員も知っているとおり、新幹線図書館、今、クラウドファンディングしながら、今約1400万円ぐらい集まったのかな。あそこを6500万円かけて屋根つきにして前へ出してあげて、その後も後ろにちょっと屋根を延ばそうというような計画をさせていただいている。今は設計もちょっと入っていないので、それらしいものを、涼めて、また新幹線図書館だったところをリニューアルしながら、何とかそういう方向性もいいなというふうに今考えているところでありますので、ちょっとこれから設計、今お金集めしているところでございますし、予算もつけて、しっかりとしたそういうことも一歩前に出ていきたいというふうに思っていますので、期待してください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。先ほど市長からも新幹線の広場の改修ということで、どんなものになるのかなと、多分、市民の皆様も固唾をのんで見守っていると思いますので、具体的な案が出たらぜひ教えていただきたいなと思っています。　本当に屋根があることで、天候に左右されずイベントが開催できたりとか、そういったことも可能になりますので、より一層市民の方も喜んで活動できるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ＨＰＶの子宮頸がんのキャッチアップ接種について伺いたいと思います。　先ほど部長の答弁にありましたけれども、やはり年間3000人近くの方が亡くなっているこの子宮頸がん予防ワクチン、キャッチアップ接種が今年度終わってしまうということで、本当に周りの周囲の方を見ても、まだまだ知らないお父さん、お母さん、当事者の女性の方もたくさんいることが分かりました。　そもそも、このキャッチアップ接種を受けるに当たり、今年のやはり夏までに第１回接種を受けないと３回完了できないということなんですけれども、もう本当に早急に動かなくてはいけないなと思っているんですけれども、その辺、市としては、先ほど公式ＬＩＮＥ、Ｘを通じて周知を図るなどとありますけれども、具体的なスケジュールがあったら教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原保健福祉部長。 ◎萩原保健福祉部長　議員おっしゃられるとおり、早急に周知啓発に努めなければならないことが課題だなというふうに思っております。ちょっと今、具体的なスケジュールは持ち合わせておりませんけれども、なるべく多くの方に接種していただけるように、公式ＬＩＮＥですとかＸ、またホームページ等も通じながら、もう既に対象者の方には個別通知はお送りしているんですけれども、なかなか見ていただけていないところの現状もあるのかなと思いますので、様々な媒体を活用しながら周知に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。個別通知を送っていただいた、多分６月とかですか、送っていただいたと思うんですけれども、結構、封書になっているとなかなか開けない方もいらっしゃるし、はがきにしてもいろんな難しいところはありますけれども、いろんな媒体を使ってぜひこれを広げていただきたいと思っています。　先ほどのキャッチアップの接種率についてちょっと質問したいんですけれども、対象者数が4447名、接種者が320名とありました。これは、接種者は３回完了した方なのか、それぞれ１回、２回、３回に分けてこれは接種者をカウントしているのか、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原保健福祉部長。 ◎萩原保健福祉部長　先ほど御答弁したとおり、１回目の接種が済んだ方の接種率になります。これが２回目、３回目と進むと、１回目接種した方のうち、徐々に接種者は減っていくんですけれども、具体的な数字で言うと、１回目が320人接種しておりまして、２回目になりますと278人、３回目だと213人ということで、１回接種で止まっている方も中にはいらっしゃいます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。こういったまだ３回完了していない方にもしっかりと周知、もったいないのでしていただきたいなと思っています。　ちなみに、今、２価、４価、９価というワクチンが接種できるかと思いますが、それぞれの接種人数、もし分かれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原保健福祉部長。 ◎萩原保健福祉部長　大変申し訳ございません。手持ち資料がないので御答弁できません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。今年度から９価のワクチンもキャッチアップでできるということで、本当にこれは、９価をもし自費で受けると、本当９万円近くする予防接種になりますので、これが公費でしっかり打てれて、子宮頸がんも予防できるというワクチンなので、ぜひこの辺は周知徹底していただきたいなと思います。　ちなみに、前回、前々回も、昭島市議会のこの議会でも、男性のこのＨＰＶの子宮頸がん予防ワクチンについて、ぜひ進めるべきだという声もたくさん上がっておりました。これから、やっぱり男性も含めて、この子宮頸がんの予防ワクチンというのは進めていかなくてはいけないなと感じております。　この子宮頸がんの予防ワクチンについて、やはり進んでいる接種率の高いところというのは、積極的に市とか区が周知徹底をしているところで、東京都中野区では、中学校でポスターを貼ったり、チラシを配布したり、そういったところに積極的に関わっているんですけれども、今後、本市としてもこういった取組をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原保健福祉部長。 ◎萩原保健福祉部長　接種率が伸びない、この課題といたしまして、やはり定期接種の対象年齢だったときに副反応とかが話題になった、マイナスのイメージ、ネガティブなイメージを持っている方が、厚労省の調査などによっても、やはり未接種の方はそういった御意見があるということで伺っております。　ただ、やはり接種した方につきましては、こういった市からの通知ですとか、親御さんですとか医療従事者などから話があって接種に踏み切ったというようなアンケート結果も出ているようでありますので、今後、学校を通してどういう周知ができるかは、ちょっと教育委員会とも相談しながら可能な範囲で努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　やはり早い段階でこのワクチン接種を打つことが効果があると考えておりますので、ぜひ教育委員会とも連携しながら、このＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンについて市でも推進をしていただきたいと思います。　私からの質問は以上となります。ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員の一般質問を願います。　　　　　（１３番　八田一彦議員　登壇） ◆１３番（八田一彦議員）　皆さん、こんにちは。都民ファーストの会の八田一彦です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問したいと思います。　先週の金曜日の一般質問では、カラスだったりとか猿だったりとか、もしくはネズミだったりとか、そんなようなお話があったと思うんですが、私は、地域の猫についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。　今回の質問は、大綱３問となります。御答弁のほう、よろしくお願いしたいと思います。　大綱１点目の細目の１点目、地域の猫の保護活動についてお伺いしたいと思います。　ペットは家族です。一緒に住んでいる犬や猫はかけがえのない家族であり、大切なパートナーでもあります。アニマルセラピーという言葉があるように、動物によっては、一人暮らしの孤独感の解消や散歩などによる健康増進にも寄与していると思われます。　一般社団法人ペットフード協会の調べによると、2023年、犬猫飼育頭数は約1591万頭、犬が684.4万頭、猫が906.9万頭となっております。前年比で犬が約20万頭の減少、猫は横ばいとなっているそうです。この報告には、飼育者の性年代と家族構成別のデータも出ていました。男性と女性だと、女性のほうが飼育している方が多く、単身と未婚の親同居だと、親同居のほうが圧倒的に多いのが特徴でした。これは犬も猫も同じようなデータとなっておりました。　この中で特徴的だったのは、猫の飼育で、単身の男性で60代から70代の方が実は多く飼育しているというデータでした。ほかの世代よりも、実は60代から70代が多く猫を飼っていると。女性だと、単身の女性で40代から50代の方が多いんですが、男性は60代から70代、高齢の方が多いという情報でした。単身の男性の高齢者が多いというのがちょっと驚いたところでございます。そして気になる点でもございました。女性は、老後でも単身でも強くて一人でも大丈夫なのかもしれませんけれども、男性は、孤独で、ペットを飼って孤独を癒やしているというのがもしかしたら言えるかもしれないなというところでございます。　超高齢化社会の中で、ペットは大切な役割を果たしていることは間違いありません。しかしながら、無責任な飼い主によって保護されるケースも多いと伺っております。動物虐待などの報告も多いそうです。特に虐待の対象となってしまうのは、飼い主のいない猫、地域の猫です。もともとは飼い猫だった猫が、いろんな理由から野良猫となって町で生活しています。地域の方の家の庭で子猫が生まれたなんていうことも昔は多かったと思います。　実は私も、小学生のときに、遊歩道で段ボールの中に捨てられていた猫を拾ったことがありまして、家に連れ帰っていった記憶があります。これは、家庭で繁殖してしまった猫を、飼い切れないという理由で、段ボールに入れて捨ててしまったケースなのかなと思うんですけれども、私が拾った子猫は、家で親に隠れて飼育をしようとしたら、見事に親に見つかりまして、僅か初日に見つかりまして、しかも洗濯籠の中に入れておいたんですけれども、すぐに見つかりまして、元のところに戻してきなさいということで、泣く泣く戻しに行った覚えがあります。この後、毎日のように餌をあげに行っていましたが、実はいつの間にかいなくなってしまっていました。私は、気づかないうちに、地域の猫の保護と餌やりをやっていたということになります。動物が困っていたら、人として自然なことかなと思います。この地域猫活動は、特別なことではなくて、誰でも参加できる活動で、それが地域猫活動だと私は思っております。　この地域猫活動は、昭島市でもボランティアの皆様の善意で今まで行われてきました。地域から御連絡いただいた猫に去勢手術を施して地域へ戻す活動が、1998年、もしかしたらもっと前から行われていたかもしれませんが、行われてきたそうです。26年以上、地域の猫を支えてきました。会として発足したのは2011年と伺っております。　また、昭島市でも、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術の補助事業を行っています。飼い主のいない猫のふん尿、ごみ荒らし、鳴き声、何匹もの子猫が生まれたなどのトラブルが問題になっていました。その側面では、多くの猫が致死処分されたり、猫の遺棄や虐待が発生し、動物の愛護に反する行為が行われたこともあります。こうした被害や問題を防止して、不幸な猫を減らすために、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を補助する制度を実施しています。　申請者の負担を軽減するために、これは令和５年４月より補助金額が6000円から8000円に、これは一般質問の中からなったところだと思いますけれども、8000円に増額になりました。獣医師が不妊去勢手術をするために、麻酔処置をした後に手術済みであることが判明した場合の処置費用も補助できるようになり、制度としては拡充されていると思います。　この昭島市のボランティア団体の報告では、令和３年までで不妊去勢手術が979件、保護が737件、里親が1244件というような形で、これ以外にもたくさんの猫をサポートしてきたそうです。数字にはカウントされていないところもあるということなので、実際にはこの数字の３割から４割くらい多い活動が行われていたと思います。これはあくまで団体の数字ですね。　順調に見えるこの地域猫活動なんですけれども、近年は、飼い主の高齢化により飼い猫を手放すケースも増えています。飼い主が施設入所やお亡くなりになるなどにより猫の行き場所がなくなり、行政や地域の方から連絡が入るそうです。このボランティア団体は、快く猫を保護して、譲渡会などで次の飼い主を探すお手伝いをしています。しかし、すぐに飼い主が見つかる場合もあれば、なかなか見つからない場合もあります。また、病気になっている猫ちゃんもいらっしゃると伺っております。見つかるまでの一時預かりする場所が必要となってきます。現在も20匹以上の猫が保護されている状況です。　しかし、この一時預かりする場所が、代表の方が御逝去されてしまった影響もありまして、次の居場所を早急に探さないといけないという問題が出てきております。本来、猫を保護する場所が、場所ごと移転先を探さなくてはいけなくなってしまっています。今まで個人の力が大きく、その力で何とか運営できていた保護猫活動でございますが、個人の力だけでは今後は厳しいのではないかなと思っております。　そこでお伺いいたします。　このような保護猫シェルターを残すために、市で何か支援していただけることはありませんでしょうか。渋谷区では、行政が主体となって、ボランティアの登録制度を設けて支援を行っていたりします。また、この制度の中で地域猫活動への助成金を出している自治体というのも、昭島市もそうですが、多く存在しております。こういうのを拡充するというのも一つの案だと思いますが、今まで本当に一個人の力と、それを支えるボランティアの皆様の力で何とかやってこれた、この昭島の地域猫活動でございますが、行政も一緒に考える時期が－－今までも考えていると思うんですけれども、さらに行政も一緒に考えていく時期が来ていると思います。ぜひ次のステップが必要な時期と捉えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　大綱の２問目、細目の１問目、学校の通学路についてお伺いしたいと思います。　私の参加しているＰＴＡでは、春夏冬の休み明けに朝の見守り活動を実施しています。私も毎回参加しておりますが、気になる点が何点かありますので、お伺いしたいと思います。　基本的に、通学路というものは、学校から指定されて決まっていると思うんですけれども、小学生や中学生が指定されている通学路を通学しているのか、また指定はどのように行われているのか、気になるところでございます。　昭島市では、令和３年に市立小学校通学路の緊急点検を実施した報告がホームページにありました。昭島市教育委員会では、令和３年６月に千葉県八街市で発生した事故を受け、令和３年８月下旬から９月末までの間に、学校、保護者（ＰＴＡ）、昭島警察署交通課さん、道路管理者と昭島市教育委員会が合同で、市立小学校13校全校の通学路上の危険箇所の点検を実施したと記載があります。各小学校から事前に抽出された通学路上の危険箇所へ行き、危険と思われる箇所の確認や改善の要望を取りまとめ、対策案を検討してきましたと。これを踏まえて、各機関において計画的な対策の実施に努めますということでした。　点検実施の観点は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハット事例があった箇所、保護者、見守り活動、地域住民等から改善要請があった箇所となっております。本当にこれはすばらしい活動だと思うんですけれども、今後は開催される予定なんてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　特に、昭島北で開発されているマンションや日本ＧＬＰの配送センター、データセンターなどにより、車はより多くなることが予想されます。このような取組が今後行われるのか、お伺いしたいと思います。　できれば、毎年とは言わないんですけれども、せめて２年か３年に１回、定期的に開催していくことが必要であると思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　市内の小学生、中学生の通学路について、朝の見守りで感じているところで、子どもたちが指定の通学路を登校しているのかというのもすごく気になるところでございます。朝、旗振りしていると、本当思いもしないようなところから出てくるような子もいるんですね。それが本当に通学路であるのかどうかというのも疑問なところもあったりしますので、この点をお伺いしたいと思います。　また、令和以降、通学路での通学時の事故の状況など、分かる範囲で教えていただければと思います。　また、どの学校エリアで多いのか、分かればお伺いしたいと思います。　細目の２点目、通学路のブロック塀についてお伺いしたいと思います。　通学路が対象となっている、ブロック塀の撤去等に係る補助事業なんですけれども、大きな地震があったときに、ブロック塀の下敷きになってしまうケースがあったというところから始まった補助事業かと思います。　これは、先日、市民の方から相談で、中学校の真横に住んでいて、住宅街なんですけれども、道が３本に分かれて、そこからまた１本になるところに住んでいる方からの相談でした。生徒たちはどの道で学校に向かっても距離が一緒なんですね。ですが、通学路に指定されているのは３本のうち１本だけなんですね。ほかの２本は指定に多分なっていないんですね。相談を受けた方の道は対象外と言われてしまい、通学路は学校が決めるから、学校が決めたところしか補助の対象にならないということでございました。ですが、この方の自宅の前は、今でも毎日、生徒が通学しています。　そこでお伺いします。　通学路だけをなぜ、対象としているのか、お伺いしたいと思います。　また、ブロック塀の撤去に係る補助は、年間どれくらいの利用者がいるのか。通学時以外の地震があった場合は、市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　通学路以外も、人が多く通る箇所もございます。通学路だけを対象とした内容で十分と思われるのかどうか、お伺いしたいと思います。　また、お隣の立川市では、通学路かどうかを問わず、ブロック塀の撤去に対して補助を行っております。対象を広げるお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　細目の３点目、こちらも地域のＰＴＡの皆様から大変多くいただく御意見でございます。梅雨時期になると、放課後子ども教室について、雨だとグラウンドが使えないから中止という連絡が、頻繁にマチコミというアプリのほうに入ってくるんですね。今日も中止、あしたも中止、あさっても中止ということで、毎日のように中止の連絡が入ってきます。　先日も、私の地域ですけれども、コンビニ強盗などもあり、子どもたちが安全に過ごせる放課後とはちょっと程遠いのではないかなと感じるところでございます。ぜひ、空き教室などがあれば、雨天のときでも居場所としての機能をつくれないのかなとお伺いしたいと思います。例えば、視聴覚室など、空いている教室を利用して自習コーナーとして、使うか使わないかは自己判断になってしまうかもしれないんですけれども、居場所としての機能というのを検討していくのはどうでしょうかというところになるんですけれども、ぜひその辺、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。　続きまして、大綱の３点目の細目の１点目、自治会の防災についてお伺いしたいと思います。　先月、総務委員会の視察にて、四国の愛媛県、高知県の防災の取組の視察をさせていただきました。本当にとても有意義な視察でございました。ありがとうございました。その中から自治会の防災についてお伺いしたいと思います。　これも市民の相談からなんですけれども、今、存続の危機にある自治会から御相談を受けております。会長が解散と言い出しているそうです。なかなか自治会は、役員のやり手もなくて、会費だけ取られてしまい、役員ばかりが苦労するなんていうようなお話を伺いました。この会議ではいろんな意見が出されておりました。一つの自治会がなくなってしまうと、ほかの自治会も続いてしまう可能性もありますので、とても心配な自治会の存続危機と思っております。　自治会は、災害時に大きな力を発揮します。日本は地震の国です。数年に１回、大きな地震により甚大な被害を受けています。その中で活躍しているのは、地域の自治会の皆様でございます。避難所を運営したり、物資の受け取りから炊き出しまで、被災後、地域で活躍するのは自治会のメンバーであることは間違いありません。顔の見える関係を日頃からつくっていくことの大切さは、被災された皆様からよく伺う話です。それでも、日本人は助け合いの精神がそもそもありますので、自治会未加入だから見捨てたりなんていうことはもちろんありません。ですが、この自治会の加入率は年々下降傾向で、大きな地震があったときに自治会の加入率が上がるということが結構あったんですけれども、実際、今年度はもしかしたら上がるかもしれませんが、なかなかこれはないんじゃないかなと思っております。　さて、この存続に悩んでいる自治会なんですけれども、どうやって、自治会に加入するとよいというアピールができるのかというのを考えていました。自治会に加入すると、例えば防災グッズがもらえるとか、皆さんで意見を出し合っておりました。でも、防災グッズは自治会に入っていなくても必要だから、未加入でも渡したいよねなど、皆さん、防災について真剣に議論をしていました。このような議論の中からよりよい自治会活動が生まれ、継続していくんだなと感じたところでございます。自治会が、より防災や災害に強い自治会をアピールすることによって、自治会存続の鍵を握っていくのではないかと思っています。　そこで、各自治会の防災訓練について、市ではどの程度把握をしているのか、伺いたいと思います。　また、開催時には、市の職員なども参加したり、自治会の防災訓練に対してどのような支援をしているのか、お伺いしたいと思います。　視察先だった愛媛県松山市では、防災士という専門の資格を持った方が登録者日本一となっておりました。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活躍が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した方ということでした。このような防災士の養成講座が各自治会単位や地域で開催されて、今でも増えているそうです。　このような専門的な市民の育成も必要かと思いますが、もう１か所の視察先、愛媛県東温市では、自治会用に訓練の内容をまとめたマニュアルを配っておりました。自治会の防災担当はどうしても毎年替わってしまうことが多いので、訓練は毎年、例年どおりというようなパターンも多いと思うんですけれども、これはどうしても参加者が減ってしまう原因にもなると思います。多様な訓練をぜひまとめてホームページなどに掲載して、各自治会の防災担当に提供できるような形があればよろしいのではないかなと感じたところでございます。訓練をぜひ毎年ブラッシュアップできるような形を取っていただければと思いますけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。　私からの一般質問は以上となります。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　八田一彦議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の防災についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　自分たちのまちは自分たちで守る、これはうちの消防団がよく言っている言葉であります。災害発生時に必要な自助・共助・公助。自治会、自主防災組織等をはじめとする地域コミュニティは、まさしくそのうちの共助の根幹をなすものであります。震災、風水害など、大規模災害の発生時には、地域コミュニティの顔の見える関係は大変重要な役割を担っております。　地域の防災力を高めていくためには、一人一人が減災に対する強い意識を持ち、日頃からの備えはもとより、いざ災害が発生したときに、消火や救出・救助、高齢者や障害者の方々、避難行動要支援の方々の避難支援、そして避難所等におけるボランティア活動など、お互いに助け合う精神、すなわち共助の行動ができる人を一人でも多く養成しておくこととともに、その支援活動が有機的かつ組織的に連携できる体制を構築していくことが重要であるというふうに思っているところであります。そのためには日頃から住民同士のコミュニティの醸成を図る必要があり、今後も引き続き、関係機関と連携を密にし、防災訓練や避難所運営等を強力に推進してまいりますとともに、避難支援体制の構築に努めてまいります。　昨日も、何かうちの10ブロック、地元のところでは防災訓練をされていたということで、僕、ちょっと行けなくて、ぱっと回りだけ見ただけだったんですけれども、しっかり門のところに、白い、生きているよというタオルだけは出しておきました。そういうことの一つ一つを重ねることが大事なのかなというふうに思いました。　市では、本年度、地域コミュニティ活動連携推進計画を策定するために、６月５日には地域コミュニティ活動連携推進計画策定委員会を発足し、11名の委員への委嘱状を手交いたしました。これはやはり基本計画の、10か年の基本構想、基本計画の中で一番論議がすごく時間を割いたのが、やはり地域の自治会を含めたところの減少、そして地域コミュニティの衰退をどう食い止めていくか、そこら辺の問題なんかが非常に基本計画の中でクローズアップ、フォーカスされたわけでございますので、そこら辺に我々としてもやっぱりいち早く、どうしたらいいのかということも含めて、地域コミュニティ活動連携推進計画策定委員会を設けて、私も委嘱状を出させていただいて、委員の皆様へは自治会を中心とする既存のコミュニティの有機的な連携を促進し、防災・減災を基軸としたこれからの時代に即した地域コミュニティの在り方について検討を進め、地域防災力の向上を一つの旗印として、地域コミュニティ活動の充実につながる計画策定を進めていただくよう、私の思いを伝えさせていただいたところであります。　本市の基本理念である自助・共助・公助の考え方に基づき、あらゆる災害から市民の生命と財産を守れますよう、引き続き防災・減災に取り組んでまいるとともに、いろんなところと防災協定を結びながら、やっぱり行政だけでもできない。もし災害があったときには、ここの１階のところの市民ホールが防災のやはり本部になりますので、そういった意味で。ただ、職員だって、来いやと言って、隣に住んでいるわけじゃありませんので、そういった面でやっぱりいろんな人たちと協力し合いながら、オール昭島でいかなくては、これは乗り越えていけないということはもう確実な線であります。　それと、台風19号のときもそうだったんですけれども、最終的に避難勧告するのは私の役目なんですね。京浜河川事務所のほうから直接、多摩川の青梅にある調布橋の水位が2.8メートルを超えた時点で避難勧告をしたらどうですかというのが私に電話が入ります。この前の19号のときも、10時何分だったかな、電話がかかってきて、臼井市長、今、調布橋が2.8メートル出ましたから、避難勧告したほうがいいんじゃないでしょうかと。分かりましたということで避難勧告させていただきました。　今回、あの画面を見ていますと、国交省のカメラが入るんですよ。そうすると、皆さんが危険に感じて行かない。そういうことも、ちょっと台風のときにドローンを飛ばすことは無理ですから、いずれにしても、今何をしなくちゃいけないのかということをフォーカスしていけることができるのかななんていうふうに思っていますので、それにはやっぱり人的パワーが必要なので、この人的パワーをさらに固めていくように今後ともしっかり取り組んでいきたいということでありますので、今後とも御提言よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の３点目、防災についての自治会の防災について御答弁申し上げます。　初めに、市として自治会の防災訓練を把握しているかについてでありますが、市及び昭島消防署に報告のあった数といたしまして、令和５年度には延べ94回、参加者数の合計が延べ3953人の訓練が自治会等で行われました。この数以外にも、市職員が防災講話のみを実施している場合もあるほか、自治会が単独で訓練を行ったものもあると思われますが、通知や報告のなかった訓練全ての把握は困難であります。　次に、自治会の防災訓練に対しての支援につきましては、自治会及び自主防災組織等も含めまして、まずは各団体から訓練等の要請があった際に、その内容に沿って、防災講話、資器材の貸出し、非常食の試食体験など、相談に応じながら対応を行います。訓練では、実施の時期や時間、参加者の人数や年齢層、また経験値、そして実施会場の規模や状況等を考慮し、可能な限り団体の希望に沿うように配慮しております。　初期消火や救出、応急救護訓練等の実体験は、消防署、消防団の管轄となりますので、市としましても、消防署と連携を取りながら、訓練の実施に向けた支援を行っております。訓練当日には、消防署員の指導だけでなく、市職員によって、防災講話の実施や防災用トイレ、避難所用ワンタッチパーティションなど防災資器材の取扱い説明を、各団体の要請に沿って訓練会場へ出向いて行っております。　また、市内の各小中学校に設置しております避難所運営委員会において避難訓練等を実施する際には、市職員がアドバイザーや事務局として支援を行っております。　訓練内容をホームページ等で案内いたしますことは、事前の準備でも有効であると認識しております。東京消防庁のホームページでは、防火・防災訓練メニューを掲載し、紹介をいたしております。市といたしましても、昭島消防署と協議を進め、検討してまいります。　自治会、自主防災組織による防災訓練は、コロナ禍により、この数年、減少傾向が見られました。引き続き、自治会をはじめとする地域コミュニティの活性化にもつながる効果的な防災支援を実施してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本環境部長。　　　　　（岡本環境部長　登壇） ◎岡本環境部長　御質問の１点目、住みやすい昭島について御答弁申し上げます。　初めに、地域猫活動についてであります。　地域猫活動は、地域住民、ボランティア、市の三者が協働し、捕獲した飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施した後に、元の地域に戻しながら餌やりやトイレの設置などを行うことにより、飼い主のいない不幸な猫を増やさないことを目的とした取組であります。　市内においては、現在、市民団体を中心としたこれまでの取組により、飼い主のいない猫は減少傾向にある一方で、御指摘をいただきましたように、捕獲した猫を地域に戻したり、里親を見つけたりするまでの間、その世話や経費の面、人材不足やシェルターとしての物件の確保という面において、市民団体やボランティアの方々の負担が大きくなっていることも認識いたしております。　市におきましては、広報やホームページを通じた情報発信に加え、地域猫活動について分かりやすく説明したリーフレットを環境課窓口で配布するなど、地域猫活動を正しく理解した上で、一人でも多くの方に興味を持っていただき、新たな人材発掘や団体育成につながるよう周知啓発に努めております。　次に、地域猫活動に関する補助金についてであります。　本市では、平成23年度から、市内に生息する飼い主のいない猫について不妊去勢手術を行った場合に、１頭当たり5000円を上限として手術費用の補助を開始いたしました。その後、地域猫活動を行っている方々から御要望をいただき、補助金の上限を１頭当たり平成30年度からは6000円に、令和５年度からは8000円に増額をいたしました。この増額により、活動に理解のある動物病院で手術を受ける場合、手術費用のほか、ノミ取り剤や抗生剤の費用も賄うことができるようになり、活動を行う方々の負担の軽減を図ったところであります。　御質問の補助のさらなる拡充につきましては、地域猫活動を行う団体などと協議をしながら検討し、今後も互いに協力して地域猫活動の普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。　　　　　（青柳学校教育部長　登壇） ◎青柳学校教育部長　御質問の２点目、児童・生徒の安心・安全についてのうち、１点目の通学路について御答弁申し上げます。　市立学校のうち、中学校につきましては通学路を指定しておりませんが、小学校につきましては通学路を指定しており、児童は自宅から最も近い通学路を通って登下校することとしております。その周知につきましては、入学する際、各家庭に対し行うとともに、転居した場合においても改めて通学路の周知を行っております。　次に、通学路の安全点検の状況につきましては、御質問にもございましたが、本市では、令和３年に千葉県八街市の通学路上で下校途中の児童らが飲酒運転による交通事故に巻き込まれた事件を受け、市内小学校全校において、学校、保護者、教育委員会、警察及び道路管理者による通学路合同点検を実施いたしました。その後につきましても、継続して毎年３、４校ずつ同様の合同点検を実施しており、引き続き、関係機関と連携して通学路の点検を実施してまいります。　次に、本市の児童・生徒の交通事故件数の過去５年間の推移につきましては、令和元年が36件、令和２年が26件、令和３年が20件、令和４年が26件、令和５年が27件となっており、全事故件数に占める割合は2.8％から3.9％で推移をしております。この件数は登下校時以外も含めた件数となっており、令和５年度における登下校時の交通事故といたしましては、通学路を外れて、横断歩道のない道路を横断した児童が乗用車と接触した事故と、児童が通学路上の歩道橋の階段を降りて歩道を歩き出す際に自転車と接触した事故がありましたが、特定のエリアに偏っている状況にはないものと捉えております。　引き続き、通学路の安全点検等を通じて、子どもたちの安全確保に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の２点目、児童・生徒の安心・安全についてのうち、通学路のブロック塀について御答弁申し上げます。　平成30年に発生した大阪北部地震において、登校中の女児がブロック塀の下敷きとなり亡くなられたことをきっかけとして、国においてブロック塀の安全対策に係る補助制度が創設され、本市においては、令和３年度より通学路に面した危険性のあるブロック塀の撤去等に係る補助事業を行っております。本来、ブロック塀は私的財産であり、所有者による適正管理が基本です。通学路以外も補助対象としている自治体があることは承知しておりますが、本市といたしましては、通学路は児童が日々通る道であり、その安全確保を優先しております。　市では、通学路の合同点検においてもブロック塀の状況について確認し、危険と思われるブロック塀があった場合には、安全確保のお願いや補助事業についてのリーフレットを投函し、周知啓発に努めておりますが、補助実績としては、令和３年度は２件、令和４年度は５件、令和５年度は１件、本年度については現時点で３件の申請となっており、さらなる周知啓発が必要であると捉えております。　なお、補助対象の拡大につきましては、通学路の危険なブロック塀の改善状況を踏まえ、検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の２点目、児童・生徒の安心・安全についてのうち、３点目の放課後の居場所づくりについて御答弁申し上げます。　御案内のとおり、本市では、児童の放課後の居場所といたしまして放課後子ども教室を開設いたしております。放課後の小学校の校庭で実施をしておりますが、子どもたちが地域の中で放課後に安全で健やかに心と体を育む居場所として、非常に重要であると考えております。　御質問の雨天時の放課後子ども教室の対応についてでございますが、雨天時や雨上がりの校庭のコンディションがよくないときは、各学校に連絡を行い、体育館や余裕教室等が使用できるか確認し、実施をするように努めているところであります。しかし、校庭以外の場所が使用できないときは、やむを得ず中止とせざるを得ないのが現状でございます。　放課後子ども教室は、学校や地域の方々の御協力をいただきながら、市内全ての小学校で実施をしており、学童クラブ待機児童の受皿となっている現状からも、雨天時においても開催をしていきたいと考えているところではあります。今後も、雨天時の学校施設の使用について、教育委員会や学校と前向きに協議を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　一定の答弁ありがとうございました。自席にて再質問させていただきたいと思います。　まず、地域猫の保護活動についてなんですけれども、市のほうも団体の活動への理解や制度を拡充いただいているというところで、本当その点は感謝申し上げたいと思います。　もともとボランティアさんに頼りっ放しというところももちろんある、この事業なんですけれども、近年、いろんな形で行政と市民とボランティアが協働で仕組みづくりを行ったりしているんですね。千葉県では人とねこの共生実行委員会なるものがありまして、地域猫活動には三者協働が必要と訴えております。１つが地域住民ですね。そしてボランティア、そして行政、この三者の協働がポイントとなっていくと。そして、それがどれか一つでも欠けると問題が起きてしまうということとなっているそうです。　ぜひ、この地域猫活動への支援のための費用捻出に苦慮しているという自治体が多い中で、官民協働の新しい仕組みをつくっていくことが改めて必要であると思いますが、この点、市はどのように考えているかという点と、できれば、同じように実行委員会形式でもいいと思うんですけれども、会議体をつくって、三者間で問題解決に向けて動いていく時期になっているのではないかなと思うんですけれども、この点、いかがお考えかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本環境部長。 ◎岡本環境部長　おっしゃるとおり、地域猫活動につきましては、地域の理解の下、地域住民、それとボランティア、それと行政の三者が協力して、飼い主のいない猫を地域全体で見ていくということが必要だと考えております。　現状、市では、飼い主のいない猫を増やさないための周知啓発活動、また不妊去勢手術等への補助を実施しておりますけれども、今後、市としてどのようなことができるかというのは、ボランティアの方等のお話を伺いながら考えていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　本当前向きな答弁ありがとうございます。今まで活動していただいている方もいらっしゃいますし、また個人で活動している方も市内にはたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ皆さんの意見を聞いて、その中で何ができるかというのはもちろんあるとは思うんですけれども、いろんな方法があると思うんです。例えば登録制度を行ったりとか、保護できる方を登録していただいて、その登録していただいた方に猫を預けてというようなパターンをやっているようなところもあったりすると思うんですけれども、それはぜひいろいろ皆さんと意見交換しながら前に進めていってもらえればなと思っているところでございます。　また、高齢者の方の猫の保護の依頼が実は結構入っているそうなんですね。自分も介護福祉課にいたとき、自分が亡くなった後、犬をどうしたらいいかなんていう相談があったんですけれども、実際に猫の相談があるそうなんですね。本当、この団体さんが受入れできませんとなったら、市はどのような対応が考えられるのかどうかというのは、一つちょっと心配するところですね。もうシェルター自体が移転しなくてはいけない、もしくはどうにかしなきゃいけないという状況ですので、この先、受入れできませんよと言われたら、行政のほうはどのように考えていくのかというのが一つちょっと気になるところです。　今後は、ペットを飼っている高齢者の方にも、例えば、自分の死後の猫の行き先だったり、犬の行き先だったり、明確にしていく必要があるのではないかなと考えているところであります。これは生前契約として行うのか、またエンディングノートに登録しておくのか、いろいろな方法があると思うんですけれども、市は、この点、高齢化している飼い主の問題というところもどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本環境部長。 ◎岡本環境部長　高齢社会において、飼い主が施設入所ですとか亡くなった後のペットの預け先というのが問題になっております。そのときのために事前に準備しておくということが非常に重要であると考えております。その方法といたしまして、議員おっしゃるとおり、信託契約ですとか遺言書などがございます。東京都でもパンフレットでペットと暮らすシニア世代の方へというようなものを配布し、周知を行っております。本市におきましても、まずは、万が一、飼えなくなったときを考えて事前に準備することについて、関係部署と連携を取りながら周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。
    ◆１３番（八田一彦議員）　ぜひ飼い主の方にも、その後の行き先というところに対して、どのようにアプローチをしていくかというのも市としても考えていかなくてはいけない部分になっているのではないかなと思います。このように実際に団体さんのほうに相談が来ているケースが増えているということは、潜在的なケースというのはもっとたくさんあると思うんですね。なので、ぜひその行き先を本当に一緒に考えていく必要があるのではないかなと思います。これは本当しっかりと対応していく必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、通学路のところなんですけれども、転居した場合、通学路の周知は行っているということなんですけれども、私もちょっと実は個人的な都合で先日転居したんですけれども、通学路の指導や周知が行われていることは今のところないんですね。これは本当にやっているのかなというのがちょっと一つ不安なところです。　入学したときにも説明があったかというと、近かったからなかったのかなと思うんですけれども、説明があったという記憶がちょっと今のところないんですね。通学路の周知というのはどのように行われているかというのは、ちょっと学校ごとに違うのかもしれないんですけれども、どのような形で学校側にお願いしているのか、また学校側からどのように保護者に通知が行われているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。 ◎青柳学校教育部長　議員おっしゃるとおり、各学校に応じて対応は少し異なるものかなというふうには思ってございます。ただ、いずれにいたしましても、通知を行っているということは確認をしてございますので、それは、しっかりと保護者の方に周知が行き渡るような手法につきましては、引き続き、統一的な対応が図られるように検討していきたいというふうに思ってございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　ありがとうございます。ＤＸ化も進む中で、ここだよなんていうのが本当は出てくるといいんじゃないかなと思っていて、地図で教えるというのはなかなか難しいと思いますし、保護者の方も見ないと思いますので、将来的には、あなたの通学路はこうですよなんていうような形でＶＲ化されるのではないかなと勝手に私は予測しているんですけれども、ぜひそういうのも検討していただいて、子どもたちのやはり安全をしっかり守り、せっかく点検しても、子どもたちがそこを通らなくては意味がないと思うんですよ。そこまで多分たどり着けていないような気がするんですね。子どもたちに聞いても、いや、そんなことは聞いたことがないよなんていうようなお子さんが多かったりしますので、せっかく点検したのであれば、点検したところから、ここが通学路なんですよというのをしっかりと保護者の方、またそこからお子さんに伝わっていかないと駄目だと思いますので、お子さんまで伝わるような形をぜひつくっていってもらえればなと思うんですけれども。　もう１点、中学校は通学路を指定していないというお話だったと思うんですけれども、そうすると、細目の２点目のブロック塀の撤去と若干整合性が取れないんじゃないかなとちょっと一瞬感じたんですけれども、ブロック塀の撤去は、通学路じゃないと補助できませんよというお話だったんですけれども、さっき、学校教育部長の答弁だと、中学校の通学路は指定していないというお話だったと思うんですね。この点、ちょっとどうなのか、お伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　議員おっしゃるとおり、通学路は中学校においては指定されておりませんので、ブロック塀の補助対象は小学校の通学路となります。小学生のほうがやはりまだ体も小さいですし、より受けるダメージも大きいというところで、他市で通学路だけでなくというお話もございましたが、まずは、市としては、一番、その児童を最優先として取り組んでいるところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　すみません。もう当然、中学生も対象かと思っていたんですけれども、違うんですね。中学校の通学路は対象になっていないということでしょうかね。なかなかそんなわけにもいかないと思いますので、先ほど拡充を検討していくということでございましたので、中学校の通学路も対象になっていくような形をぜひ取っていただければと思いますが、この点、いかがでしょうかね。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　重ねての答弁となって恐縮です。まだ小学生が通う通学路においても、ブロック塀の安全確保が不十分というか、まだこれから周知啓発もさらに必要だと思っております。そこの状況も見ながら、拡充については検討していきたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　件数も少ないので、ぜひ前向きに検討してもらったらいいのではないかなと思います。小学生から中学校１年生に上がっても小さい子はいっぱいいますし、その中で地震があるかも、もちろん可能性としてはゼロではないと思うんですね。上がったばっかりでも可能性はあると思いますので、全ての児童・生徒が安全に通えるような形をぜひつくっていっていただければなと思います。　この相談を受けた方も、１本の道から３本に分かれるだけなんですよ。距離としては一緒なんです。さっきも、一番近い距離とありましたけれども、距離、一緒じゃんという話ですね。だとしたら、何でここだけで、ほかの２本は駄目なのかと言われたら、確かにそうだなと思うんですよね。なかなか説得できる話でもないなとちょっと思ってしまいましたので、できれば早急に拡充のほうはお願いできればと思っております。　防災のところだけ少しだけ再質問させていただきたいと思います。　この自治会の防災についてなんですけれども、防災訓練、94回で4000人程度、4000人ぐらい参加者がいらっしゃったということで、本当に多い人数なのかなと思うんですけれども、自治会の加入率から考えたり、市民の参加者から考えると、11万4000の市民から考えると3.5％ぐらいの方で、自治会の加入率30％で計算すると、自治会の加入者から考えても11.6％と、そこまで高くない数字になってしまうんですね。元旦に能登半島地震、大きな地震があった今年度は、参加者が増えていくことが予想されると思うんですけれども、まだまだ参加者を増やしていく必要があると思うんですね。　そこで、市は、この自治会防災訓練に対して今後どのように考えていくのかというのをちょっと改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。 ◎小松総務部危機管理担当部長　自治会、自主防災組織等の訓練の回数なんですけれども、昨年度、先ほど御答弁させていただきました94回で3953人。この数につきまして、コロナ禍前ですと、ほぼほぼ100回程度で１万二、三千人ぐらいは来ていたんですね。ですから、コロナ禍において参加者数が大分少なくなっているということが顕著になっています。したがいまして、自治会だけではなくて、広く市民の方に参加を呼びかけていきたい、そのように考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　コロナ前は１万人以上の参加者が、今は３分の１に減ってしまったというのは、とてもちょっと残念だなと思うんですけれども、改めて、また１万人に戻していく時期なんじゃないかなと思いますので、これは、自治会の力だけではなかなか参加人数を増やすことというのはもしかしたら難しいかもしれませんので、行政にもお手伝いしていただいているということでございますけれども、さらにこの防災のところ、力を入れていただいて、自治会の担当者さんと共に、参加者を増やす工夫だったり努力だったりをぜひ前向きに検討してもらえればなと思っております。これはあくまで意見としてですけれども。　例えば、これはなかなか難しいかもしれないんですけれども、この防災訓練というのはピンポイントの土日で大体行われるんですよ。実は昨日、僕の引っ越した先の自治会さんの地域の防災訓練があったんですけれども、その日が参加できないと、一切、どういう訓練が行われたか分からない、特に、共働きで土日しか休みがなかった場合、子どもの習い事があったり、もしくは買物に行かなきゃいけないというので土日に予定がどうしても入ってしまっている中で、大体ピンポイントで防災訓練が行われたり、イベントがあったりすると、参加できなかったりするので、できればそういう、なかなか自治会さんで難しいかもしれないですけれども、動画で後で視聴できるとか、何か参加できなかった人も、後から、ああ、こういう訓練が行われているんだとか、この地域はこういうところに例えば避難所ができるんだとか、そういうような多分いろんなイメージで防災訓練を行っていると思うんですね。そういうのが何か動画で残っていたらいいのになと、ちょっと私、あくまでこれは意見としてなんですけれども、感じたところでございます。オンラインで参加するというのはなかなか難しいと思いますので、せめて後で動画で見れればなと。　これだけデジタル化が進んで、ＤＸ化が進んでいる中で、その一日に参加できないと情報が入ってこないというのはちょっと残念だなと感じたところでございますので、ぜひこの自治会の方たちにも参加していただきたい、もしくは自治会以外の方たちにも参加していただきたい、またはそういったオンラインでも、もしくは動画視聴でも、見ることによって防災訓練に参加できるというような、できれば幅広い形をぜひ検討していってもらえればと思います。これは意見として言わせていただきたいと思います。　私からは以上となります。ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、八田議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　１７番　三田議員の一般質問を願います。　　　　　（１７番　三田俊司議員　登壇） ◆１７番（三田俊司議員）　自由民主党昭島市議団の三田俊司でございます。赤沼議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、今回は大綱２点の質問をさせていただきます。　まず初めに、大綱１点目、昭島市の熱中症対策について質問させていただきます。　私は、６月議会にこの熱中症対策、あるいは大綱２点目の水害について、何度か質問させていただきましたが、重なる部分もありますが、ぜひ御答弁いただければと思います。　まず初めに、細目の１点目であります熱中症特別警戒アラートへの対応についてということで、まず、昨日も大変暑かったです。今年の夏は、長期予報としても、またかなり暑い夏になると予想されている中、本年の４月24日から環境省が熱中症特別警戒アラートの運用を始めました。この熱中症特別警戒アラートは、昨今、猛暑日が多く見られることから、熱中症による重大な健康被害が発生するおそれのあるときに環境大臣が発令するものでありまして、このアラートによって、自発的な熱中症予防行動を積極的に行うことを促し、家族や周囲の人々に対しても共助を行うとともに、自治体への公助についても促すものであります。　皆さん、御案内のとおり、昨年につきましても大変暑い夏でありました。近年の気候変動等の影響によって、国内の熱中症による緊急搬送者数は毎年のように数万人を超え、死亡率についても高い水準であります。このような状況を踏まえて、気候変動適応法が令和５年に改正され、今回のアラートの運用がスタートしたわけであります。　熱中症警戒アラート、特別ではなくて、熱中症警戒アラートについては令和３年から運用されておりましたが、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備えて、その一段上の熱中症特別警戒アラートが今回創設をされました。その発表基準でありますが、暑さ指数、ＷＢＧＴが33以上となることが予想される場合は警戒アラート、こちらが35以上になると予想されるときは特別警戒アラートが発表されます。これまでのデータ、環境省だとかのデータを見たところでは、35以上になるというのはまずないんですけれども、細目の１点目として、今回、この熱中症特別警戒アラートの運用が始まった中で、昭島市としてどのような対策を講じるのか、そのお考えをお聞かせいただければと思います。　次に、細目の２点目であります。この熱中症特別警戒アラートが発表されますと、あらかじめ自治体が指定をしていたクーリングシェルターというものを開放することが求められます。　そこでお聞きをいたしますが、市内の様々な公共施設がありますが、市としてクーリングシェルターとして指定している、あるいはこれから指定する、あるいはまだクールシェアのスポットという形かもしれませんが、そのように市として指定している公共施設についてお答えいただければと思います。　そして、それぞれのクーリングシェルターで市民の皆様が一息つけるように、市民課とかほかの窓口で待合用のソファーというか、椅子がありますよね。それとは別に、ロビーなどで休憩できるスペースが今現在あるとしたら、そこに、例えば、この夏場だけでも折り畳みのパイプ椅子などを設置して、市民の方が座って休めるようにしてはいかがかなと思います。その上に扇子、あるいはうちわなどを置いておくのもいいかもしれませんし、これは気分的なものかもしれませんが、入り口にも風鈴をぶら下げて、気持ち的にも涼を得られるような工夫があってもいいのかなと思います。　とにかく市民の皆様が暑さをしのぐために施設に避難してきた際、その施設の中の涼しさに安堵していただけるような環境をつくってさしあげるのも、熱中症予防には少なからず寄与するのではないでしょうか。今現在、休憩できるソファーなどが十分備わっている場所、私の裏の福島会館もソファーなんかはあるんですけれども、そこは勉強に来られている子どもたち、学生の子たちで埋まっちゃっている場合も結構多いんですよね。ですから、涼を求めて来られた方が座れるようなスペースを改めて設置したりすることについて、ぜひ御検討してはいかがでしょうか。　そして、民間施設について、今、様々な自治体が、民間の事業所等にも協力を依頼して、クーリングシェルターとしての指定を行っております。日本一暑いまちとして知られる埼玉県の熊谷市では、市の庁舎などの公共施設13か所とは別に、スーパーやドラッグストアなどの民間施設、民間事業所、10か所以上に協力を求めて、クーリングシェルターとしての指定を行っております。　以前の一般質問でも御紹介しましたが、墨田区では、区内の31の薬局、今はもっと数が増えているのかもしれませんが、クーリングシェルターとして指定をしておりまして、この薬局に訪れた方は、誰でも無償で経口補水液や、あとは塩あめ、あとは熱を冷ますシートなどが無償でもらえて、また、そのドラッグストアにいらっしゃる薬剤師さんたちから熱中症にならないアドバイスもいただけるとのことです。　昭島市の市庁舎などは土日や夜間は閉庁しておりますし、市立の会館につきましても、土日は開館しておりますが、定期的に第２月曜日だとか第４月曜日に閉館していると思います。そこで、他の自治体が行っているように、民間の年中無休で、24時間営業というのはなかなか少ないのかもしれませんが、夜間遅くまで営業しているスーパーやドラッグストア、あるいは市内の飲食店にクーリングシェルターへの登録を促して、お客さんが涼を求めて店内に来られたときには、いっときの休憩場所として、水道水、昭島のおいしい水で構いませんので、コップ１杯の水分補給に御協力いただくというのはいかがでしょうか。　とはいえ、やっぱりお店の中へ入れば、何かしらお客さんも買っていただけると思いますので、市内の飲食店、ドラッグストアだとかスーパーの皆さんについても何らかのメリットはあるかなと思いますので、このような取組を進めてはいかがかなと思いますが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。　細目の３点目、給水スポットの冷却機能と冷水機の活用についてということで質問させていただきますが、今回、市制施行70周年の一環として、本庁舎にも給水スポットが設置をされます。現在、市内４駅にもちかっぱーの給水スポットが設置をされておりますが、残念ながら、テレビでタレントの方がくんで、冷たくないということが放映されてしまいましたが、それが現実だと思います。　こちらについては、すぐ入れ替えろとは私は申しませんが、この給水スポットがいずれ老朽化なりして更新する際、ぜひ冷水の機能を持たせた給水スポットにしていただけたらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。　また、市民の皆さんが涼を求めて来るような市庁舎、あるいは市立会館とかにも冷水機が設置されて、足ペダルだったり、あと、手元のボタンを押すと、冷たいおいしい昭島の水を飲むことができます。ぜひこの冷水機についても、今は基本的には訪れた方が水をその場で飲むという形ですけれども、マイボトルに冷たい水を供給できるようなタイプの機器にしてはどうかなと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。　続いて、細目の４点目であります。公共施設の冷房設定温度については、ぜひ今よりも多少低めに設定していただけないかなと思って質問をいたします。　猛暑日などでは当然ながら冷房効率が下がりまして、私は本当に自分でも暑がりだと思っているんですけれども、この市の本庁舎内、冷房が効いているのは分かるんですけれども、それでも暑いなと感じてしまいます。　そこで、今の冷房の設定温度は、多分28度で設定していると思うんですけれども、１度、あるいは２度下げてはいかがでしょうか。建築環境学を専門とされる早稲田大学の田辺教授の研究では、室温が１度上がると、生産性が２％低下するということが報告をされております。つまり、室温が25度から28度になると、３度上がるということで生産性が６％下がって、その分、残業でカバーすることになりまして、その残業のときの人件費ももちろんですけれども、残業している間は当然、電灯も空調も効かせているわけですから、電力消費量もかさむと指摘しております。　一般的に言われております夏場のこの設定温度の28度というのは、実は50年前の研究による古い考えであります。実際は、暑がり、寒がりの方がそれぞれいらっしゃるので、一概には言えませんが、実際には冷房の設定温度を26度近くまで下げることが、多くの方が適温と感じるようです。ただ、私のように暑がりの人、一般的には、男性のほうが暑がりで、女性のほうが少し寒がりという、そういう傾向がありますが、あとは南向きの窓の近くに座って仕事をされる方も暑く感じるかもしれません。　そこで、まずは、冷房のこの設定温度について、一律に28度にするのではなくて、気温が若干低めの朝とか晩、晩というのはないのかな。夕方にはもちろん冷房は弱くしていいとは思うんですけれども、日中は設定温度を26度だとかに下げて、さらには、これももう既に各職場とかにあるのかもしれませんが、小型の扇風機だとかサーキュレーターを導入していただく。また、寒がりの方は、ぜひ膝かけをもって寒さを防いでいただくしかないのかもしれませんけれども、なるべく多くの、最大公約数ですか、職員の皆様が暑さを感じずに仕事ができて、作業効率を上げることで、実際の人件費、残業手当だとか残業中の電力消費量、電気代の削減につなげることができると思います。　そして、市内の市立会館とか高齢者福祉センターなど、市民の皆様が様々な活動をする施設についての冷房の設定温度につきましても、先ほど言ったように、朝とか晩は高めでもいいんですけれども、日中はなるべく低めにするような細かな変更を行いまして、利用される皆さんの快適性を高めてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせいただければと思います。　そして、細目の５点目であります。私の両親もそうなんですけれども、高齢になると、体温調整能力が衰えてくるとともに、周囲の気温に対しても、その感じ方が鈍感になっているなというのは父と母を見ていて感じます。夏場、かなり暑い部屋の中にいても暑さを感じにくくなり、そのため一気に脱水症状になりやすいですし、自分で気がつかないうちに熱中症となってしまうことが多々あると言われております。　総務省がまとめた年齢区分別の熱中症による救急搬送者数を見ますと、65歳以上の方がおおむね半数以上、６割近くになっております。御高齢の皆様への啓発については、もっと様々な機会を捉えて行っていただきまして、特に電気代が高いからエアコンはつけないとおっしゃるお年寄りもいらっしゃるんですけれども、ぜひ、熱中症になっては元も子もないよという、その危険性について御理解いただく周知をお願いしたいと思います。　例えば、広報あきしま、高齢の方が一番見る媒体かなと思うんですけれども、それの見開きのすぐとかにぜひ大きな文字で注意喚起をして、熱中症への理解などを深めていただくのもいいかなと思いますが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。　次に、大綱の２点目であります。今後の台風などによる水害を軽減する取組についてということで、幾つか細目で質問させていただきます。　世界的な気候変動による地球温暖化により、気温上昇とともに海水の温度も上昇して、水蒸気がより多く発生し、台風の勢力が強くなるだけではなくて、その強い勢力がなかなか衰えないという話を聞くと思います。実際にスーパーコンピューターによるシミュレーションの結果でも、地球全体の気温上昇に伴って、実は上空の気温差が生まれにくいので、台風の発生頻度は落ちるんですね。ですから、台風が今まで秋に例えば二十何号だったのが、最近はもしかしたら十何号で収まっているかもしれません。ただ、その反面、台風が発生すると、大変勢力が強くて大型となって、強風域の半径が大きく、そして豪雨となる範囲も広がって、降水量も大幅に増えるというのがスーパーコンピューターでも解析をされております。今年の夏から秋にかけて大型の台風が来ると予想して、しっかりと水害への備えを万全にしていけたらなと思っております。　そこで、幾つか細目で質問させていただきますが、まずは、道路の冠水を防ぐための市道の側溝の清掃や舗装の工法について質問させていただければと思います。　道路に降った雨は、路面を流れていくだけではなくて、当然ながら、道路の端にあるＵ字溝、その側溝に流れ込んで、用水路や雨水管などを通って多摩川に流れていると思いますが、その側溝に設置されております、水を吸い込むグレーチングだとか、あとはそのＵ字溝自体が土砂やごみなどで詰まっている箇所も見受けられますし、地域の方からもそのような様々な御意見もいただきます。ぜひ日頃からそれらの状況などについて定期的に調査をしていただきまして、雨量が多くなるこれからの時期に向けて、あらかじめ清掃するなど、対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。　そして、道路の舗装につきましては、よく歩道などでは、歩行者の足元の水跳ねなんかを防ぐための透水性舗装というのをしているところがあるんですね。同じアスファルトでも水が地下に浸透しやすい舗装なんですけれども、普通の舗装より金額が高いのかもしれませんが、そういう課題が何かしらあるのかもしれませんが、ぜひ、歩道だけじゃなくて、車道についてもその透水性舗装をして、なるべく雨水を地下に浸透させるということもいいのかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。　そして次に、細目の２点目でありますが、私の近くの昭和用水路があふれそうな勢いで流れているときというのは、その流れがすごく速くて、その上を渡る、何ですか、大変距離としては短いんですけれども、その橋、橋梁や、あとは昭和用水路の側壁の擁壁についても損壊してしまうんじゃないかと心配してしまうことがあります。　そこでお聞きしますが、市内のこの水路の上を渡る橋梁、ほとんど短い橋ですけれども、そのような橋梁、あるいは擁壁、壁ですね。その調査とか点検、そしてその補強とか改修について計画的に行っているのかどうか、お聞かせいただければと思います。　次は、細目の３点目です。アンダーパスについてお伺いいたします。　これも以前から、２回ぐらいかな、質問した件ではありますが、この雨水の処理につきましては、以前といっても大分前ですか、１時間当たり50ミリの雨量が基本的には基準だったのかなと思うんですけれども、近年はやっぱりそれ以上の豪雨が多くて、１時間当たり80ミリ、あるいは100ミリの雨量への対応が必要であります。そんな中、昭島の市内には、青梅線の下をくぐる都道のアンダーパスが３か所、そして市道としては４か所、アンダーパスがあります。以前とは雨量が大幅に増えている中で、このアンダーパスの冠水事故について大変危惧をしております。　そこで質問いたしますが、まずは都道の３か所、松原立体とつつじが丘立体、この２か所はポンプによる排水を行っております。そのポンプの排水能力というのは十分なのか、お聞かせいただければと思います。　そして、中神駅の東側の中神立体、こちらについては、ポンプではなくて、自然流下式、自然にそのまま雨水管で流れていく自然流下式なんですけれども、これは去年だったかな、ちょっと私もはっきり覚えていないですけれども、ここが冠水をしておりまして、入り口にパトカーが止まって通行止めをしていた状態でした。ポンプ式と自然流下式、どっちがいいのか、ちょっとその辺も私は分かりませんが、この自然流下式で大丈夫なのかな、逆にすごく排水能力が高いポンプに替えたほうがいいんじゃないかなと単純に思っているんですけれども、こちらについても東京都へぜひその改善だとか、もし排水能力が足りないんだとしたら訴えたほうがいいと思いますが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。　そして、昭島の市道の４か所のアンダーパスにつきましては、その脇に、大雨時、冠水注意という看板が設置されているだけで、先ほどの都道のアンダーパスのように電光掲示板とかというのはないんですね。規模でいえば仕方ないことなんですけれども、いざというとき、いざというときは市の職員さんが例えばそこに急行して、通行止めなどの措置を行っていただけるのか、そのような体制になっているのか、お聞かせいただければと思います。　それとあと、青梅線の下をくぐって、こっちの昭和町からつつじが丘の市民会館のほうに出るところとか、市道北101号だとか、八高線の下をくぐる市道西725号ですか、こちらについても排水ポンプが設置はされているんですけれども、排水能力が十分なのかどうか、お聞かせいただければと思います。　そしてあわせて、なかなか整備が進まなくて、本当にうちの地域の皆さんから怒られているんですけれども、都市計画道路昭３・２・11号のアンダーパス、こちらの整備は今後早急に行っていただきたいと東京都には思うんですけれども、実は、下関市でバルーン式の遮断機というのがあるんですね。水位のセンサーが反応すると、一気にエアーを入れて膨らませて、それがいわゆる遮断機みたいな形になるんです。そうなったときに、仮にそのアンダーパスの中にいた人たちも、風船ですから、その風船をこうやってぐっと押しながら脱出できますし、間違って入ろうとする人は、もちろん遮断機がありますから入らないようになるということで、一般の車両を傷つけることなく遮断できるという利点があるそうなんですけれども、これとは言いませんけれども、ぜひ東京都が都市計画道路昭３・２・11号を整備するときには、十分余裕のある排水能力を有する設備、これが自然流下式でも、そっちのほうがいいよというのでしたら、そういうふうにしていただきたいですし、様々な、そういう遮断機も含めてですけれども、警報の装置なんかもつけていただけたらなと思いますが、どのように市としてお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。　そして最後ですけれども、浸水想定区域内の小中学校での水害に対する訓練についてということで質問させていただきますが、昭島市内の小中学校で、多摩辺中学校、田中小学校、福島中学校、共成小学校が想定浸水区域内にあります。　この間、市民プールの南側で水防訓練が行われておりましたが、実際に昭島市で行っております総合防災訓練というのは、基本的には、大地震、大規模地震が発災したときの訓練かと思います。ただ、台風などによる水害というのは、私にとってすごく身近な災害かなと思っておりますので、この４つの小中学校については、ぜひそこで市内の総合防災訓練が行われる際には、当然、地震災害に対しての訓練も必要なんですけれども、水害について特化したような形で、大きく防災訓練を行ってはいかがでしょうか。昭島市としてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。　また、この４校につきましては、児童・生徒たちに対してどのような、いざというときの避難場所もそうですけれども、避難経路などもそうですけれども、総合の時間などで学ぶような取組というのは行っているのか。もし行っていないのでしたら、ぜひ行っていただきたいと思いますが、お聞かせいただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　三田俊司議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の今後の台風などによる水害を軽減する取組について、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいでしょうか。　ちょっと給水スポットのお話をされていたので、そうですね。うちのほうの給水スポットというのは、結構、ちょっと入れていると、大分すぐ少なくなっていくというのと、今度、もしそれが次のリニューアルのときには、もう冷水機能を考えていきたいなというふうに思っていますし、後で部長のほうから答弁すると思いますけれども、給水スポットはすごい人気なんですよ。給水スポット大賞も取りました。全国で最優秀賞を取りましたので、すごい人気があって、今回、この給水スポット、市役所の前にもう１台設置する。さっき言いましたけれども、ゆざ議員の質問に答えましたけれども、それは冷水機能をつけますので。電源が取りやすいんだよね。冷たいお水を、役所に来て、みんな歩いて来られたりなんかして、車で来られたときには、飲んでいただいて、それは冷水をつけると聞いておりますので、それでやってほしいということで取り組んでいますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、お答えさせていただきます。　災害は忘れた頃にやってくると常々申し上げておりますが、近年は、地球温暖化などの影響により、毎年のように全国各地で、台風災害や線状降水帯など、風水害による甚大な被害が発生しております。この前、ラジオかテレビでやっていましたね。線状降水帯というのは、もうここら辺に来るんじゃないかと予想が結構もう、ここら辺だというのがもう分かるようになってきたというようなことが報道されていましたので、あれはいつ起こるか分からないですよね。本当にそういった意味で、自然の中でザーっときたときには、もう事前にここら辺と予想が出るということが出ていましたので、我々もそれを見ながらしっかりとした対応をしていこうということで今考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　本市は、多摩川と残堀川の２本の河川が市内を流れており、ふだんは自然にあふれ、とても穏やかな河川でございますが、いざ台風や大雨が降った場合は洪水や氾濫のおそれもあります。令和元年の台風第19号では、本市においては人的被害はありませんでしたが、今までにない避難所の開設や避難者の受入れなどを行ったことは、まだ記憶に新しいところであります。　先ほど三田議員のＳＮＳで、あそこの近くに行かれて撮られて大丈夫かなと、俺、心配していたんですけれども、無事だったのでよかったと思っていますけれども、すごいですね。あの映像を見たら、ちょっと怖いですよね。そばへ行けない。本当にそういうふうに思いましたので、今、デジタル化で９つに分割できるモニターをつけましたので、そのカメラの映像も見られるようにさせていただくようになりましたので、市民の皆さんは台風になったら河川に近づかないようにしていただきたいというふうに思います。　先月、多摩川の河川敷において、東京消防庁第八消防方面と昭島市、国立市、立川市の合同による大規模な水防訓練を実施いたしました。たまたま昭島市が当番だということで、河川管理者ということで私も陣頭指揮を取りましたけれども、多くの消防署員や消防団員、関係機関の皆様、そして市民の皆様、また議会の議長をはじめ議員の皆さん方も御参集いただきまして、本当にありがとうございました。土のうを使った工法などによる浸水防止対策や水難救助活動などの訓練を行いました。こういった訓練を日頃から実践していくことは非常に大切であります。まさに備えあれば憂いなし。常に備えるという意識を持って、水害への対策を心がけてまいります。　そのとき、水防訓練のときにも話させていただいたんですけれども、拝島には信玄堤と、武田信玄公が、いわゆる防波堤の役目を１回、その波を浸水しないように、こうしてまた２つ上げていくというのを、あの拝島の下にある信玄堤というのがまだ残っていますので、ぜひあれは、信玄公が、やはり水を治める者はそこを治めると。治水というのはやっぱり一番昔から大事なことだと言われていたところでありますので、治水はしっかりしていかなくちゃいけない、そういうふうに思っているところであります。　近年は、気象予報の精度も上がり、台風の進路や線状降水帯の発生予測など、事前に気象情報が発信されてまいります。大型台風の接近や河川の氾濫などのおそれがある場合には、気象関係機関とも連携を図り、空振りでも構わない覚悟を持って、早め早めの対応に努めてまいりたいと、そういうふうに思っています。　市民の皆さんには、自助として迅速な行動や、共助による相互の協力をお願い申し上げるとともに、行政も水害に備え、市民の期待に応えていかなければならないと決意するところであります。市民、地域、行政が一丸となって命を守るということを最優先に、さらなる災害に強いまちづくりの実現を目指してまいります。　そして、僕、台風19号のときもそうだったんですけれども、昔から河川の近くに住んでいる方々は、もう逃げてくださいと一生懸命説明しているんだけれども、あそこが大丈夫だから大丈夫だと。大丈夫だからと、もうここまで来ているのに大丈夫だからと。もう昔と今は違うんだということを、昔のいわゆる雨の水量と今の水量は違うので、そういうところの認識も我々はＰＲしていかなくちゃいけない。逃げないんですよ、皆さん、大丈夫だと。だから、そこら辺をしっかりとレクチャーしながら、一人も災害で命を落とすことがないよう今後ともしっかりと取り組んでまいりますので、また御提言、よろしくお願いしたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の２点目、今後の台風などによる水害を軽減する取組について御答弁申し上げます。　初めに、道路冠水を防ぐための側溝の清掃や透水性舗装についてであります。　台風などが発生し、大雨が予想された際は、事前に市職員により集水ます、グレーチング等の清掃を行うなど、水はけの支障となるものの除去を行っております。また、日頃の道路パトロールや市民からの情報により、必要に応じ、Ｕ字溝等に堆積した土砂の清掃も行っております。　透水性舗装については、通常の舗装に比べ耐久性が低いことから、車道においては、交通量が少なく、雨水管等の雨水処理施設がない路線において採用の実績がございます。引き続き、道路状況を勘案する中で、透水性舗装も視野に入れてまいります。　次に、水路の橋梁や擁壁の点検、改修についてであります。　市が管理している橋梁や擁壁につきましては、市の職員によるパトロール点検を行っており、必要に応じて改修を行っております。さらに、橋梁におきましては、平成25年より国主導で始まった道路ストック総点検の実施により、５年に１回の点検が義務化されたことから、それに基づき点検を行っております。また、その結果を踏まえて平成29年に橋梁長寿命化修繕計画を作成し、改修工事を実施しております。　次に、アンダーパスの冠水事故を防ぐための取組についてであります。　アンダーパスの雨水排水は、一般的に、自然流下で排水可能であれば、自然流下方式を採用いたしております。都道のアンダーパスは、中神立体が当初より自然流下方式を採用しており、松原立体は、当初、ポンプアップ方式でありましたが、平成26年に本市の公共下水道管である中部１号幹線を整備した際に接続し、現在は自然流下となっております。つつじが丘立体はポンプアップの構造となっております。　なお、中神立体が冠水した原因は、道路からの排水管にモルタルが固結し、閉塞したことによるもので、何者かが不要となった建設資材を不法投棄したものと考えられております。　次に、市道のアンダーパスでございますが、大雨が予想される際は、市職員が出動できる体制を整えるとともに、市内パトロールを実施し、状況を把握して、交通管理者とも連携を図りながら安全確保に努めております。しかしながら、ポンプの排水能力としては足りておりますが、市内の雨水管は１時間当たり50ミリの降雨強度対応の整備となっており、それを上回る降雨が長時間続くと道路冠水の可能性があることから、今後、雨水管理総合計画を見直す中で、その対応について検討してまいります。　次に、都市計画道路昭３・２・11号のアンダーパスでございますが、現在、東京都において設計中とのことでありますので、道路冠水対策につきましてもしっかり御対応いただくよう要望してまいります。　次に、浸水想定区域内の小中学校での水害に対する訓練についてであります。　市では、令和２年に市内全世帯へハザードマップを配布し、浸水想定区域や避難所等の周知を図りました。令和５年に実施しました共成小学校での総合防災訓練や、本年５月に実施した東京消防庁第八消防方面本部と昭島市、国立市、立川市の合同水防訓練におきましては、一般家庭にあるプランターやペットボトルなどを活用した市民等による浸水防止訓練を実施し、浸水時での対応能力と風水害に対する意識の向上を図っております。　本年度の総合防災訓練におきましても、実施予定の多摩辺中学校では、浸水想定区域内であるという地域性を考慮した訓練を実施してまいります。　次に、浸水想定区域内の学校における水害に特化した防災訓練の実施につきましては、小学校２校においては、高台の公園など、高層地域への避難訓練を実施しております。また、小中学校４校では、東京マイ・タイムラインや防災ノート、自校で作成したワークシートを活用し、災害対応等への理解促進を図るとともに、朝礼での講話を通じて水害への対応力を高める安全指導を実施しております。　引き続き、各学校において、水害を想定した避難訓練や安全指導の取組を継続的に実施するよう促すとともに、垂直避難訓練の実施など、水害に特化した防災訓練等の充実に向け、庁内関係部署とも連携を図る中で検討を進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本環境部長。　　　　　（岡本環境部長　登壇） ◎岡本環境部長　御質問の１点目、昭島市の熱中症対策について御答弁申し上げます。　初めに、熱中症特別警戒アラートへの対応についてであります。　熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症特別警戒アラートは、広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合に発令される情報で、各都道府県内の全ての観測地点、東京都であれば、島嶼地域を含めた都内11の観測地点の全てで、翌日の最高暑さ指数が35に達すると予測される場合に、前日の午後２時頃に発令されるものであります。　熱中症特別警戒アラートが発令された場合、市といたしましては、環境部と危機管理担当を中心に、部門横断的な緊急体制を整え、学校、保育園等、各関係機関へ速やかに情報提供するとともに、防災行政無線、市ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、Ｘを活用し、市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。　次に、クーリングシェルターの設置と、その活用についてであります。　クーリングシェルターは、気候変動適応法の改正により、市町村長が、冷房設備設置等、一定の要件を満たす施設を、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして新たに指定できることとなっております。現在、民間施設を含め、クーリングシェルターとして指定をしている施設はございませんが、今年度も、市役所や市立会館、高齢者福祉センターなど、公共施設26施設についてクールシェアスポットとして開放を予定しており、さらに、民間施設として、昨年度に引き続き、市内郵便局12局に加え、今年度はザ・ビッグ昭島店も、公共施設と同様に、クールシェアスポットとして開放していただく予定であり、各施設には共通のポスターを掲示するなど、積極的にＰＲする予定となっております。　クーリングシェルターの指定や公共施設での椅子の追加、うちわ等の設置、また民間施設での水分補給等につきましては、今年度のクールシェアスポットの利用状況などを参考に、引き続き検討してまいります。　次に、給水スポットの冷却機能と冷水機の活用についてであります。　令和３年７月に運用を開始した給水スポットは、夏冷たく、冬温かい深層地下水100％のあきしまの水のおいしさをそのまま味わっていただきたく、冷水機能はつけておりませんが、御指摘をいただきましたように、夏場に給水スポットの水がぬるいとの御意見をいただくことも多く、市といたしましては、マイボトルに氷を入れて利用してもらう旨の案内を掲示しているところであります。　現在の給水スポットは、大変多くの方に利用していただき、またメディア等にも取り上げられ、市のＰＲにもつながっているため、できるだけ長く使用していきたいと考えておりますが、老朽化等により機器を更新する際には、御提言いただきました冷水機能を含め、そのときのニーズを的確に捉えた設備の設置を検討してまいります。　なお、今年度、本庁舎敷地内に新設する給水スポットにつきましては、駅前の給水スポットのデザイン、仕様を基本としつつ、市制施行70周年記念ロゴマークや冷水機能の追加を検討しております。　また、今後、公共施設の各冷水機を更新する際には、ボトルフィラータイプへの切替えを含め、検討してまいります。　次に、公共施設の冷房設定温度と快適に過ごせる工夫についてであります。　現在、公共施設の冷暖房の設定温度は、令和４年３月に策定した地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、目安として夏は28度、冬は19度を保つよう調節されております。夏場における設定温度26度への変更や、朝夕と日中の温度設定の変更等につきましては、可能な範囲で柔軟な対応を図りながら、最新の知見を踏まえた上で、地球温暖化対策実行計画の中間見直し時での変更を検討してまいります。　次に、市民の皆様への熱中症への注意喚起についてであります。　熱中症は、特に高齢者や乳幼児などがかかりやすく、御本人がその危険性を理解するとともに、周囲の方が注意をしていただくことも重要となります。　市といたしましては、市ホームページ等での案内に加え、熱中症警戒アラート発令時には、防災行政無線、メール、Ｘ等を通じた情報発信に努めております。引き続き、熱中症の危険性について、市広報をはじめ、様々なツールを活用しながら、高齢者を含む全世代に向けた注意喚起を図ってまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、三田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、３番　松原議員。　　　　　（３番　松原亜希子議員　登壇） ◆３番（松原亜希子議員）　皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま赤沼議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　それでは、大綱１、市民の利便性の向上についてのうち、細目１点目、書かない窓口についてお伺いいたします。　来庁者が申請書を記入せずに、住民票や印鑑証明書、税証明などが申請できる行政サービスとして、書かない窓口が全国で注目を集めています。来庁者の手続の簡素化や待ち時間の短縮といった住民サービスの向上が期待されております。北海道の北見市や岩見沢市、埼玉県深谷市をはじめ、多摩地域では青梅市、東村山市、西東京市など、既に複数の自治体で運用されております。　この書かない窓口は、申請者が各種証明書の発行や引っ越しに伴って届出を行う際、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を出すと、職員が聞き取り、確認しながら、この必須事項をパソコンに入力いたします。申請者は、印刷された内容を確認し、誤りがなければ、署名するだけで簡単に申請が完了いたします。　多くの方が経験されたことがあると思いますが、違う課の窓口に行った場合、申請者が複数の書類に、名前や住所など、同じ内容を何度も記入する必要があります。書かない窓口では、このような手間が省かれ、それを導入している自治体からは、利用者と職員双方の負担が軽減し、業務改善につながっている。利用者からも手続が簡単になったとの声が寄せられております。　書かない窓口が可能になった背景には、市役所内の各部署がオンラインで結ばれていることや、マイナンバーカードで個人情報の確認が容易になるといったデジタル化の進展があり、現在、約70の自治体が書かない窓口の導入を検討しているそうです。　国では、河野デジタル大臣が昨年２月、自治体窓口ＤＸの先進事例として、埼玉県深谷市の書かない窓口システム導入を視察され、国会の答弁において、メリットは非常に大きいとの認識を表明。デジタル庁で全国展開に向けたプロジェクトを進めているとして、全国でメリットを享受できるように頑張りたいと、推進する意向を示しました。今後、マイナンバーカードの普及に伴って、この書かない窓口がさらに広がっていくものと考えます。　また、この書かない窓口は、自治体によって様々なやり方があり、その手続ができる範囲も違います。沖縄県石垣市では、昨年７月から書かない窓口を導入いたしました。こちらは、通信アプリ、ＬＩＮＥから発行されたＱＲコードを使い、住民が書類を書かずに申請書を作成できるサービスとなっております。市役所の１階ロビーにあるカウンターに設置された機器にＱＲコードをかざして、タッチパネルを操作し、必須事項を選択することで、印刷された申請書を受け取ることができます。運転免許証などで本人確認が行えれば、窓口に提出するだけで取得したい証明書の交付を受けられます。また、マイナンバーカードの情報を読み込ませることでも申請書を受け取ることができるということです。　このサービスは、現在、住民票や印鑑証明、印鑑登録などの申請書が対象になっているそうですが、今後は納税関係や子育て関係にも順次拡大し、市民の利便性向上につなげていく予定だそうです。　昭島市においても、市民の利便性向上のため、デジタルが不慣れな高齢者、また障害者や外国人など、誰もが使いやすく、恩恵が受けられるデジタル化の構築を力強く進めていくべきと考えます。　また、顔の見える窓口対応を必要とされる方もいらっしゃると思いますので、そこは両輪でサービスを進めていくことも重要だと考えます。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目、昭島市でも、最新のデジタル技術を活用し、業務の効率化の推進や市民の利便性の向上のため、書かない窓口の導入を検討されておりますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。　２点目、昭島市が目指している書かない窓口はどういったシステムとなるのか、またどのような手続に導入される予定か、併せてお聞かせください。　細目２点目、お悔やみ窓口の設置についてお伺いいたします。　大切な方を亡くされた御遺族は、深い悲しみを抱える中で、亡くなられた方についての行政手続を行わなければなりません。健康保険証の返却、送付先の変更届、世帯主の変更など、個人の状況によりその手続は様々でありますが、いずれにしても、多岐にわたる複数の手続は、御遺族の方にとって精神的にも時間的にも大きな負担となります。　こうした行政手続について、市民の方から、大変な時間がかかり、本当につらかった。手続をもっと簡素化できないものかなどのお声を多くいただいてまいりました。先月、５月には、３人の方より御相談をいただき、お葬儀のことからお手続のことまでじっくりお話を伺いながら、昭島市が発行しているおくやみハンドブックを活用し、寄り添って対応させていただきました。しかし、一緒に確認作業を進めていくと、時間があまりにもかかることが分かり、改めて大変な作業だということを実感いたしました。御遺族の方々にとって、深い悲しみの中、行政手続がスムーズに行われることは、不安や負担の軽減につながります。　兵庫県宝塚市では、御遺族の方々の負担軽減を目的とし、御遺族が行う手続をワンストップで行える窓口を2021年１月に設置いたしました。さらに、そこにデジタル手法を取り入れました。まず、くらしの手続きガイドに記載されている23問の回答を画面に入力していくと、自動的に必要な手続一覧が表示されます。それを基に、必要な申請書をその場で職員が印刷する。氏名、住所が印字されている申請書などを紫のファイルに入れ、指定した順番に沿って、御遺族の方が各担当課を回ります。紫のファイルはお悔やみの手続とほかの職員も認識しているため、間違った案内を防ぎ、手続に要する時間が短縮されます。窓口で利用している手続きガイドは、御自宅でパソコンやスマートフォンからも24時間いつでも確認できます。　神奈川県横須賀市でも、2022年６月におくやみの窓口を設置し、御遺族が行う各種手続に関する不安や負担の軽減を図っております。ここでも、宝塚市と同様、おくやみの手続きナビ、18問にお答えいただくと、必要な手続が確認できます。パソコンやスマートフォンからも確認できます。さらに、手続できる人は誰か、いつまでに手続をしないといけないのか、持ち物は何が必要なのかなどの詳細も確認できます。私も自分のスマートフォンで試してみましたが、とても簡単に入力ができ、大変に分かりやすいと感じました。宝塚市の取組と違う点は、手続の種類に応じて、職員が所管課へ御案内、被保険者証などの返却の受付、届出書様式の配付などの対応をしてくださいます。　昭島市でも、デジタルを活用し、御家族を亡くされた御遺族の方が各種手続をお時間をかけることなくスムーズに行えるよう、環境整備をすべきと考えます。　そこでお伺いいたします。　昭島市においても、宝塚市や横須賀市のような、御遺族の負担軽減のため、お悔やみ窓口を設置し、ワンストップで手続ができる、こうした取組を進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　大綱２、カーボンハーフに向けた取組についての細目１点目、家庭用廃食油の活用についてお伺いいたします。　気候危機が深刻化する中、世界は、2050年ＣＯ２排出実質ゼロという共通のゴールに向けて、急速に歩みを進めております。2050年ゼロエミッションの実現に向け、まずはカーボンハーフを達成する2030年までの行動が極めて重要となります。　昨年12月には、カーボンニュートラルシティ実現に向けた官民連携のまちづくりをテーマに、昭島市まちづくりサミットが５年ぶりに開催されました。まずは2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減、カーボンハーフに向け、各企業が着実に取組を進めており、すばらしい意見交換の場となりました。私たち一人一人ができること、食品ロス削減、ごみの排出量を減らす、マイ箸、マイバッグ活動等々の取組を意識して進めていくことも重要です。そのためにも、環境について考える機会となるよう、昭島市として取り組んでいる周知啓発活動のさらなる拡充や、イベントなどに多くの皆様に参加していただき、市民の皆様の理解や行動変容につなげていくことが必要です。　４月28日に開催された環境緑花フェスティバルでは、緑と環境をテーマに、販売、展示、教室や体験、相談など、多くの方が来場され、大盛況でした。中でも、清掃員でもあるお笑い芸人、マシンガンズの滝沢秀一さんの講演会には、会場がいっぱいになるほど市民の皆様が足を運ばれ、ごみ問題について、分かりやすく、楽しく学ばせていただくことができました。ごみの捨て方やごみ自体、ごみの量はその人自身を表しているとの言葉には共感。資源ごみが分別されず、ごちゃ混ぜだったり、ペットボトル一つにしても、ラベルとキャップはプラスチックごみに、ペットボトルは資源ごみに分別。こうしたことができていない地域もあり、そのときは清掃員として工夫を凝らした周知活動を行い、少しずつ改善していったそうです。参加者の皆様は、現場での活動写真を見ながら、滝沢さんの話を真剣に聞き入っておりました。　また、講演終了後に、省エネ家電や市制施行70周年記念グッズなどが当たる抽せん会も行い、とても盛り上がりました。終了後に、第２弾の講演会の開催を望むお声もいただきました。こうしたイベントは、環境問題について考え、ごみ排出量を削減していこうという市民の意識向上に確実につながっていくものと考えます。　実は、環境緑花フェスティバル開催前の３月時点で、市民の方々より、昭島市として、家庭用廃食油の取扱い、また利活用についてどのように考えているのか。テレビでも報道されている航空燃料ＳＡＦに活用できないのかなど、様々御連絡、御要望をいただいておりました。市に確認したところ、昭島市としても、４月に開催される環境緑花フェスティバルにおいて、使った油を持続可能な航空燃料ＳＡＦにと東京都の事業の周知啓発として、家庭用廃食油の回収を実施するとのことでした。そして、実際に環境緑花フェスティバルの中で実施された家庭用廃食油の回収については、私の下に市民の方々より多くの喜びのお声をいただきました。　事業系廃食油は、全国各地の専門事業者によって回収、リサイクル、運送されます。一方、家庭から排出されるものの多くは、昭島市でもそうですが、可燃ごみとして処理されております。しかし、実は、家庭用廃食油は年間10万トンも廃棄されているとのことです。捨てるとごみですが、回収、リサイクルすれば資源となります。　今、資源循環の促進によって、ゼロカーボンを推進していく官民連携による家庭用廃食油の回収、リサイクル事業が注目されております。廃食油は、バイオ燃料、インク溶剤など、原料として活用できることから、全国規模の回収とリサイクルにより、脱炭素・循環型社会の実現に寄与する資源として期待されております。そこで、多くの自治体が、家庭用廃食油に着目し、回収、リサイクル事業を実施しております。例えば、茨城県つくば市では、平成21年４月から、地球温暖化防止の資源のリサイクル、川や沼の汚染防止のために、家庭用廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料に精製し、市の焼却場であるサステナスクエアで利用する作業車などの代替燃料として活用しております。　こうした家庭用廃食油の取組を昭島市でも実施することで、市民の皆さんの環境意識の向上、地域の活性化、最終的には気候変動対策につながってまいります。カーボンニュートラルシティ実現に向け、市長が日頃から言われている昭島ワンチームとなり、環境問題についてさらなる取組を推進していきたいと決意しております。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目、今年２月の施政方針の中で、2030年カーボンハーフ達成のため、市として、事務事業における温室効果ガス排出量について、カーボンハーフを大きく上回る75％削減に取り組むなど、最大限の力を傾注していくと力強く述べられておりました。75％達成、現在、市ではワンクォーターと呼ばれておりますが、その達成に向け、具体的にどのように取り組んでいるのか、市のお考えをお聞かせください。　２点目、環境緑花フェスティバルでの家庭用廃食油の回収実績をお教えください。また、廃食油を持ってきた方のお声があれば、併せてお聞かせください。　３点目、今後、廃食油の活用について検討されていると思いますが、昭島市で回収した廃食油は、地域内で循環活用する仕組みを構築すべきと考えます。さらに、ＣＯ２削減は、一過性のものではなく、積み重ねていくべきものと考えるため、常時回収、利活用していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　大綱３、防災・減災についての細目１点目、多様性に配慮した防災対策についてお伺いいたします。　能登半島地震から５か月。この間にも、各地で地震や自然災害が相次いでおります。昭島市でも、2019年、台風19号により多摩川が増水し、河川敷のグラウンドが大きな被害を受けました。人的被害はなかったものの、避難所が市内26か所に開設され、1000名を超える方が避難されました。災害はいつ襲ってくるか分かりません。今後起こり得る様々な災害を想定し、自身の命を守るため、防災意識を高めていくことが重要です。　関東大震災から100年。改めて、この節目に防災知識をさらに深め、災害への備えを万全にしていきたいと思います。　先月、５月には、市民の方から防災について地域で学ぶ機会を設けたいと御相談いただき、防災安全課の職員の皆様のお力添えをいただき、防災セミナーをつつじが丘集会所で開催。私も参加させていただきました。セミナー開催に当たり御尽力いただいた防災安全課の職員の皆様、改めて感謝申し上げます。自治会単位の開催はもちろん大切ですが、今後、こうした地域間での小さな単位での取組が重要ではないかと感じました。　また、先日、公明党女性局では、多様性に配慮した防災対策をテーマに、市民防災研究所の池上三喜子理事をお迎えした講演会を開催し、多くのことを学ばせていただきました。　昨年９月には、東京都が発行している東京くらし防災・東京防災の改訂版が発行され、この２つの冊子に載っている防災のポイントを大きく５つに分けて教えていただきました。　東京くらし防災では、災害から命を守るため、まず必要なこととして、１つ目は、地震発生時には身の安全を最優先にすること。身を守る、つかまる、危険から離れる。２つ目は、揺れが収まったら火の始末をする。３つ目は、特別な配慮を必要とする人の備え。例えば、高齢者なら飲み慣れている薬、妊産婦なら幼児に必要なもの、医療機器を使っている人ならポータブル電源など、持ち出すものを事前に準備する。４つ目は、日頃から地域の人との付き合いを大切にすること。ふだん挨拶しない人と、いざというときに共助はうまくいかない。そして、東京防災から、５つ目は、トイレの備えです。携帯トイレなど、非常時に持ち出すものをリュックに入れ、いつでも持ち出せるようにしておくこと。こうした５つのポイントを中心に、詳しく教えていただきました。　また、在宅避難についても、その重要性を語っておられました。それは、自分と大切な人にけががなく、住居にも危険な損傷がなければ、多少不便でも自宅で避難生活を送ることが大切だと。なぜかというと、住み慣れた家で暮らすことでストレスが減り、心身の健康を保ちやすいからだそうです。情報は入りづらいですが、必要に応じ、指定避難所に自ら情報を取りに行けばよいとのことでした。在宅避難する上で、電気、ガス、水道といったライフラインを使えなくても生活ができるよう、平時から備蓄品を備え、ローリングストックすることを心がけてほしいと。特に、防災用トイレには様々ありますが、おがくずトイレが消臭効果が強く、備蓄品として紹介されておりました。　また、日頃から防災訓練に参加したり、住居の耐震化チェックも欠かさないということも言及されておりました。どこまでも防災を自分事として考え、備えることが重要であることを学ばせていただきました。　また、池上理事は、過去の震災の教訓として、避難所での授乳や着替えのスペースなど、女性や障害者のニーズが把握されず、生活や物資で不便な状況を強いられたことを指摘されておりました。こうしたことを改善するには、女性や障害者などに配慮した避難所づくりを目指すことであり、このことにより被災者全員が少しでも快適に避難所生活を営めるようになっていくとおっしゃっており、共感いたしました。　どこまでも、今回、講演のテーマとなっている多様性に配慮した防災対策を前進させていくことが大切であります。そのためには、施策の意思決定や避難所運営に女性が参画することが重要であります。具体的には、地域防災会議に女性委員を増やす取組や、地域の中で活躍する女性の地域防災リーダーとなる人材の確保などが必要でありますが、課題点も多いかと思います。しかし、地域の中で女性が参画しやすく、リーダーシップを発揮でき、なおかつ性別役割の固定化を招きにくい防災訓練の実施なども検討していただき、防災リーダーの育成などを進めていただきたいと考えます。　また、防災活動や防災教育が充実している自治体では、地域防災リーダーに加え、防災士の数が多く、防災訓練に参加される人数も多い状況で、さらに、地域で活躍する防災士の資格取得に対する経費を補助して応援する制度もあります。こうした様々な取組によって、地域における防災力向上につながっていると考えます。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目、地域防災会議において、女性の登用30％が目標となっておりますが、現在の昭島市の状況をお聞かせください。　２点目、地域防災リーダーの育成について、特に女性の防災リーダーについてどのようにお考えか、お聞かせください。　３点目、昭島市においても防災士の資格取得をする費用について助成制度を創設すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。　次に、細目２点目、防災用トイレについてお伺いいたします。　災害時、避難所となる学校や市立会館のトイレは、市民の皆様の健康と命に直結するのでとても重要です。能登半島地震では、断水、停電によりトイレが使用できない状況が長期化し、発災３日目には非常用トイレのビニール袋がかけられましたが、汚物であふれ、衛生環境が悪化しました。仮設トイレが届くのに10日間かかった地域もあり、不衛生なトイレに行きたくないため、食事や水分摂取を我慢する方が出ていたそうです。卑劣なトイレ環境は、避難生活のストレスを高めたり、急性胃腸炎を招くノロウイルスなどの集団感染の原因となるだけでなく、災害関連死の危険性も高めます。　災害対策基本法には、避難所の生活環境について、良好な居住性の確保に努めるよう明記されております。運営主体である自治体には、命や尊厳に関わるトイレ環境を整備する責務があります。昭島市として、災害発災後、避難生活を余儀なくされる市民の健康と命を守るため、防災用トイレや仮設トイレなどを活用し、二次被害が発生しないように環境整備をしておくことが重要です。また、在宅避難も鑑み、平時から防災用トイレの備蓄についても周知徹底しておくべきだと考えます。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目、昭島市として、災害時、避難所となる小・中学校や市立会館における防災用トイレの配備や仮設トイレについての現状をお聞かせください。　２点目、災害時、在宅避難することを想定し、平時から防災用おがくずトイレなどの備蓄について、数の目安を含め周知啓発すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、細目３点目、情報伝達の拡充についてお伺いいたします。　昨年７月、会派で広島県海田町に視察に行かせていただきました。内容は、海田町の公式ＬＩＮＥから道路などの破損状況をトーク形式で市民が市に報告でき、また対応状況をアイコンで確認できるというすばらしい取組でした。私もＬＩＮＥ登録をさせていただきましたが、メニューの中には防災情報や町内放送もあります。確認してみると、防災情報では、瀬野川の水位、雨量情報、土砂災害危険度情報、気象レーダー、河川水位、海田町防災関連情報、土砂災害警戒区域などが見ることができます。町内放送については、タップすると防災行政無線で流れた内容を確認できるようになっております。以前御紹介しました多治見市もそうですが、その自治体の地域性によって、市民が望む様々な情報を確認できるシステムが導入されているのだと実感いたしました。　昭島市では、一昨年、公式ＬＩＮＥが導入され、すぐに登録させていただき、日々活用させていただいております。生活情報からは、ＡＩチャットボットを活用すると、ごみの分別について、マイナンバーカードについて、防災について、ペットについて、質問に答えていただけます。また、防災・消防情報についても様々確認でき、市民の皆様からも大変に喜ばれております。このすばらしい昭島市公式ＬＩＮＥをさらにアップデートしていただき、防災に特化した昭島市独自の分かりやすい情報伝達を進めていただきたいと考えます。　私はこれまで、災害時の情報伝達の拡充については、令和３年第３回定例会、令和５年第２回定例会と２回にわたって質問をさせていただきました。昨年いただいた御答弁では、防災無線の難聴地域に対する補完の仕組みとしても、防災無線の内容を文字や音声データとして発信するなど、確実な伝達方法の実現や、避難所の混雑情報など、災害時に市民が必要とする情報をリアルタイムで発信するなどのさらなる機能の充実についても検討していくとのことでした。今回で３回目の質問となりますが、それだけ多くの市民の皆様が望んでいることであります。　そこでお伺いいたします。　情報伝達の拡充について、昭島市公式ＬＩＮＥの防災・消防情報から、ワンストップで防災無線の内容を音声と文字で確認できるようにすべきと考えます。あわせて、災害が発生したとき、避難所の運営状況なども把握できるよう、システムの充実を図るべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　私の質問は以上であります。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の市民の利便性の向上についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　それと、防災の女性の割合が、防災会議、女性の割合等々、御質問いただいておりますけれども、なるべく女性の数が、女性の参加を私としては促しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。本年、令和６年４月１日現在、部長さん、課長さんの女性の割合は33％を超えました。私が市長になったのが平成28年10月ですから、そのときは10％以下でした。この８年間で33.ちょっと増えさせていただいて、さらに女性の部課長さんが増えるように努力していきたい。そして、各種審議会等々についても、またこういう防災会議等々についても増やしていきたい、そのように思っていますので、御理解いただきたいと思います。　それでは、松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の市民の利便性の向上についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　本市の自治体ＤＸへの取組の意義は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにあります。目標達成に向けて、市民ニーズに応えるスマート窓口を整備することは、行政ＤＸを推進する上での課題の一つであり、書かない窓口システムの導入は、まさに市民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるものであり、市民ニーズを最優先に考えた窓口改革であると捉えているところであります。　書かない窓口の導入により、申請手続ごとに複数回にわたり住所、氏名などの基本情報の記入が不要となり、加えて、申請書に基づく職員の入力作業の時間短縮が図られ、事務負担の軽減にもつながることから、業務改革にも資するものであると考えているところであります。　加えて、窓口に来られた方の待ち時間を短縮するだけではなく、高齢者や障害のある方など、手続に不安を抱いて来庁された市民の皆様に職員が優しく寄り添う窓口となり、社会的な包摂にもつながるものであります。　まずは市民課に先行導入し、運用する中で課題や改善点を整理し、他の窓口にも展開してまいりたいと思っています。引き続き、市民目線に立った効率的で使いやすい窓口の在り方を追求するとともに、利便性の向上に努め、市民の皆様に満足いただける窓口を目指してまいります。よろしくお願いします。また、御提言ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。　　　　　（枝吉市民部長　登壇） ◎枝吉市民部長　御質問の１点目、市民の利便性の向上についてのうち、１点目の書かない窓口について御答弁申し上げます。　初めに、書かない窓口導入についての現状であります。　現在、住民票の写しの交付及び住民異動の届出に当たりましては、来庁者に申請書等の記入及び提出をお願いいたしております。その上で、住民票の写しなどの証明書の交付で10分から20分程度、住民異動の届出手続では１時間程度、混雑時にはそれ以上のお時間をお待ちいただく場合があり、御不便をおかけすることもございます。　本市では、昨年度、庁内の窓口職場の職員で構成する窓口ＤＸ推進委員会において検討を重ね、このような状況を改善するため、窓口支援システムの導入を決めたところでございます。今年度中に市民課において導入し、一部の申請における書かない窓口を実現し、来年度以降にはデータ連携などによる業務の効率化を進めてまいります。　次に、書かない窓口はどういったシステムとなるのか、またどのような手続に導入される予定かについてであります。　書かない窓口は、来庁された方が申請書類を書かずに、直接窓口で手続を行います。マイナンバーカードなどからのＩＣカードリーダーによる氏名、住所などの読み取りや職員の聞き取りによる申請を行い、利用者が迷うことなく、スムーズに手続を行うことが可能となります。　まず初めに、市民課における住民票の写しや印鑑登録証明書の申請、転入・転出などの住民異動の手続において導入し、将来的には、関連する各課においても申請時における書かない窓口の実現を目指してまいります。　また、御紹介にありました沖縄県石垣市の窓口は、オンラインによる事前申請手続により、市民の手間と待ち時間を大きく削減した好事例であると認識いたしております。窓口支援システムを導入するに当たり、オンラインによる事前申請手続との連携につきましても調査研究してまいります。　次に、２点目のお悔やみ窓口の設置についてでございます。　大切な方を亡くされ、悲しみや不安を抱える御遺族の方が多岐にわたる行政手続を行うことの御負担は、大変大きいものと受け止めております。御紹介いただきましたとおり、本市では、死亡届の提出の際に、市役所内外における手続及び相談場所などの必要な情報を分かりやすく取りまとめたおくやみハンドブックをお渡しし、悲しみの中、お手続で御負担をおかけすることなく、また漏れのないお手続ができるよう、親切丁寧な対応に努めているところでございます。　お悔やみ窓口の設置につきましては、様々な手続を一つの窓口で行えることから、利用者の負担の軽減につながるものと認識いたしております。しかしながら、人員の配置、設置場所、費用などの課題も山積していることから、窓口ＤＸの推進と併せて、お悔やみ窓口につきましても、実効性と継続性があり、かつ市民のニーズに応えることのできる窓口の在り方について取り組んでまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本環境部長。　　　　　（岡本環境部長　登壇） ◎岡本環境部長　御質問の２点目、カーボンハーフに向けた取組について御答弁申し上げます。　本市では、2030年カーボンハーフを達成するため、公共施設における照明及び街路灯などのＬＥＤ化、再生可能エネルギー100％電気及びカーボンニュートラルガスへの切替え、太陽光発電システムの設置や公用車の次世代自動車への切替え、３Ｒの推進等に、まずは市が一事業者として率先して、より困難性の高い目標である温室効果ガス排出量75％削減、いわゆるカーボンワンクォーターに取り組むことで、市民の共感を築きながら市域全体の脱炭素化を進めているところでございます。　脱炭素化を進める上で、近年、その重要性が急速に高まっているのがバイオ燃料であります。生活を支える重要なエネルギー資源として、幅広い用途に利用されている化石燃料につきましては、温室効果ガス排出による環境への影響や、限りある資源として、その枯渇が懸念されております。一方、廃食用油などから精製されるバイオ燃料は、循環型社会の実現に向けて、さらなる普及が期待されているものと認識いたしております。　本年４月に開催したあきしま環境緑花フェスティバルにおいて、廃食用油の回収を実施したところ、約30リットルが持ち込まれ、その全てをバイオディーゼル燃料としてリサイクルいたしました。廃食用油を持参された市民の皆様からは、日常的に回収は行っていないのかなど、多くの御質問をいただき、家庭において食用油の処理に困っていること、またバイオ燃料に対する関心の高さを知る、よい機会となりました。　現在、家庭から排出される廃食用油は、その多くが可燃ごみとして焼却されておりますが、これを回収してリサイクルすることにより、ごみの減量化だけではなく、ＣＯ２排出量の削減にもつながることから、回収やその活用方法等を確認した上で検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の３点目、防災・減災についてのうち、１点目の多様性に配慮した防災対策について御答弁申し上げます。　初めに、防災会議委員の女性の割合ですが、令和６年度の委員37名中、女性は６名であり、比率は16.2％となります。防災会議は、関係機関の長に多く御参画いただいている性格上、男性の比率が高くなっておりますが、昨年度、地域防災計画に大きな修正を加える際に、女性の視点を大事にする観点から、昭島市民生委員・児童委員協議会及び昭島市赤十字奉仕団より新たに女性の方に御参加いただき、貴重な御意見をいただいたところであります。　また、令和５年度のデータとなりますが、市内の学校避難所運営委員会では、総委員419名中、111名の女性委員が活動しており、比率は26.4％であります。　市では、引き続き、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応を行うために、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画できるよう努めてまいります。　次に、自主防災組織における女性リーダーの育成についてですが、自主防災組織に対しては、リーダー研修会を実施し、防災リーダーとしての資質、技量、技能の向上を図っております。本年１月に発生しました令和６年能登半島地震におきましても、ジェンダー問題が生じたものと認識しております。女性の視点に立った取組をさらに促進する観点からも、当該研修において、各自主防災組織内における女性リーダーの必要性と、その人材の確保について周知を図ってまいります。　次に、防災士についてであります。　防災士という資格は、公的資格ではありませんが、資格保持者や資格を取得する際に必要なスキル、災害発生時の災害活動、平時の訓練企画等において大変重要な役割を担うものと認識しております。　現在、地域の防災力では、自治会、自主防災組織の加入率、組織率低下が見られます。共助の役割を高め、地域の防災力を強化する点から、他の自治体の動向を参考に、市内の防災士増加に向けた施策を検討してまいります。　次に、２点目の防災用トイレについてであります。　本年３月に修正いたしました地域防災計画において、避難者約75人に１基としていましたトイレの数を約50人に１基とし、現在、災害用トイレを約400基、携帯用トイレを約２万1400個備蓄しております。　災害用トイレのうち、マンホールトイレにつきましては、避難所となる市内の小中学校19校に合計142か所を整備し、学校以外に避難所となる公共施設におきましては、整備計画に沿って順次設置工事を実施しており、今年度は市立会館３か所と高齢者福祉センター２か所への設置を予定しております。　また、市内４か所の二次避難所用としまして、室内での使用を想定した、臭いが外に漏れず、衛生的に使用できます自動パック式トイレを整備いたす予定であります。　災害時のトイレ活用は、市では、避難所のトイレが使用できない場合は、携帯用トイレとマンホールトイレの設置で使用することを想定しており、市民の方が在宅避難される場合では、自助の観点から、携帯用トイレの備蓄やポリ袋や新聞紙、おがくずなどを活用した簡易トイレの活用などが考えられます。有効な事例につきましては、防災講演会や自主防災研修会などの様々な機会を捉え、周知啓発を図ってまいります。　次に、３点目の情報伝達の拡充についてであります。　災害時等における情報は、災害対策における公助の役割として大変重要であると考えております。市民に対する情報伝達につきましては、防災行政無線により災害情報や避難情報などについて放送いたしますが、聞こえづらいなどの課題もございます。そのため、防災行政無線のほかにも、災害情報等メール配信サービス、Ｘ、旧ツイッター、ＬＩＮＥ、車両による広報、協定を締結しているＪ:ＣＯＭの戸別受信機、コミュニティＦＭなど、あらゆるツールを活用し、市民が適切な判断及び行動が取れますよう、避難指示や誘導など、必要な情報を迅速かつ広範囲に伝達いたします。　また、昨年７月１日より市民等情報配信システムを新たに導入し、昭島市メール配信サービスとして運用を開始いたしました。新たなシステムでは、職員がシステムに入力を行わずとも、気象警報の発令、大地震の発生情報、多摩川の洪水予報などと連動して、発令時には瞬時に自動で情報をメールやＸ、旧ツイッター、ＬＩＮＥへ発信できるとともに、日本語のほかに、英語、中国語、韓国語でもテキスト、文字で内容の確認ができるものとなっております。昭島市メール配信サービスが多くの市民の皆様に登録いただけますよう、周知啓発に努めてまいります。　今後におきましても、災害時におけるさらなる情報発信の拡充に向け、様々な手段について検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、松原議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時００分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員の一般質問を願います。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　本日は、ちょうど昨日、昭和19年ですか。1944年、昭和19年６月16日は、日本で初めてアメリカとの戦争で北九州市がＢ－29による攻撃を受けた、空襲を受けた、これが空襲の始まりで、以降、全国に空襲が拡大をして、そしてあの悲惨な戦争、最終的には広島や長崎への原子爆弾の投下で終結するというような、そういう、昨日はその日からちょうど80年になりました。今、ガザやウクライナ戦争、現実にこの世紀の中にこういう戦争があることに、私自身、非常に心を痛めておりますけれども、改めて平和の大切さを思いながら質問したいというふうに思います。　子ども施策について。　こどもまんなか社会、異次元の少子化対策、これまでも子ども対策が繰り返されてきました。児童福祉や教育、将来の国の担い手として、国の宝として、子ども施策はまさに未来への投資でもある。私もこのように捉えておりますけれども、子どもが大切にされる、子どもらしく一人一人が伸び伸びと友達と楽しく遊ぶ、地域でも学校でも、もちろん家庭の中でも。　しかし、今の日本国内における子どもの状況は、国の子ども施策が続けられ、展開される中でも、貧困や虐待、親の所得格差による教育格差や、いじめや不登校、ヤングケアラー問題など、子どもの当たり前の人権が無視をされ、つらく、苦しく、最悪、心を痛めて自らの命を絶ってしまうような、こういう状況にもある。こういう例もある。学校の給食が唯一、楽しい食事であり、栄養源にもなっている。家庭内での教育、親からの暴力やネグレクト、学校に行きたい気持ちがあってもなかなか行けない。様々な理由によって不登校になってしまっている。これらの話を聞くたびに心を痛めています。　この世に生まれた以上、一人一人が大切にされ、差別なく、文化的な生活をする権利は、子どもを含め、全ての国民にあることを憲法が保障しています。生活保護法や就学援助制度、こういうものがありながらも、このような状況になっているのは非常に残念だと、このように感じておりますけれども、国や自治体は、子ども施策、決して手をこまねいてきたわけではないというふうに思います。教育はもちろん、最も力を入れてきたのは児童福祉だったと思います。　私は戦争の経験はありませんけれども、戦後生まれでも、敗戦の悲惨さを学校や地域で、家庭の中で教えられ、感じてきました。東京大空襲や全国の空襲、沖縄の地上戦、広島、長崎の、先ほども話しましたけれども、原爆の投下によって、ポツダム宣言受諾で敗戦。どの戦争も、今のイスラエル、ガザ、パレスチナ、ジェノサイド、国際戦争法違反。目を覆うような悲惨な映像。赤ちゃん、子ども、女性、戦前の若者の犠牲、両親を失った子、栄養失調や食料不足、とてもこの21世紀の中では想像できない。しかし、残念ながらこういう状況にあること、皆さんも同じような思いでいるのではないでしょうか。　戦争によって戦争の孤児の多くを生み出した日本は、家も親も亡くした子どもが生きていくためには、食べ物を盗む。第二次世界大戦後、国内外で父母らを失い孤児になった子どもは12万3511人。実数ははるかにこれを上回ると言われておりますけれども、1947年の厚生労働省の調査です。戦後、混乱期に路上にあふれた孤児は、治安の面などから社会問題化し、同年、子どもの福祉と権利擁護を明文化した児童福祉法が制定される契機の一つになりました。子どもの健やかな成長を、最低限度の生活を保障するために。　そして、2016年、児童福祉法の改正がされました。子どもが権利の主体であること、実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念等が規定されました。これまで日本は、実の親に育てられない子どもたちの多くが圧倒的に児童養護施設で暮らして、そして子どもたちの人権が損なわれていることも、先進国などから度々、強い非難を受けてまいりました。こうした第二次世界大戦以降の日本の実態、つまり、戦災孤児を収容する児童養護施設が、そのまま児童虐待を受けるような児童養護施設へ送られる、こういう措置が多かった。このときの改正の精神は、家庭的環境の下で暮らす社会的養育を明確に打ち出したこと。改正が高く評価されたのは、子どもの権利条約の基本理念を取り入れ、権利の主体が子どもである、このことを明確に打ち出したことにあったというふうに思います。　質問いたします。　政府は、2023年、昨年４月１日、子どもの権利条約に基づいてこども基本法を施行いたしました。国として子ども施策を総合的に推進していく基本理念に基づき、地方公共団体がその区域内における子どもの状況に応じた施策の策定を実施する、このような責務も定められております。市もこの施策を積極的に推進すべき。そして現在の市の取組について問うものであります。　国における子ども施策で支援策を展開してきましたけれども、現状、子どもの虐待や貧困は悪化しております。いじめや不登校、ヤングケアラー問題は深刻です。昭島市が2022年実施した子ども・若者未来対策推進計画に関するアンケートの調査報告書や、2023年３月発行の市子ども・若者未来対策推進計画、この10年間に、市内の子や保護者の声、現状や課題など、詳細に示されておりますけれども、市としてこれらを具体的に子ども施策にどのように生かしていくのか、問うものであります。　異次元の少子化対策を打ち出して、こども未来戦略会議、2024年からの３年間、集中的に加速化プランを実施。2030年までに少子化トレンドを目指すとしておりますけれども、少子化は深刻な状況。2023年、出生者数は72万7277人。前年度から5.6％も減少している。合計特殊出生率も1.2。そして東京都に至っては0.99になっております。この10年間で30万人も減っていることも明らかであります。東京都や昭島市の出生についても問うものであります。　これらの実態にどのようにこれを分析しているのか、市の担当としても問うものであります。　また、加速化プラン、少子化はこれで改善されるのか、このように問うものであります。　私たちみらい会派は、これまで、子どもの権利条約に基づき、国の動きの遅さから、昭島市の子どもの権利条例の制定を求め続けてきましたけれども、改めて条例の制定をと問うものであります。　在日米軍横田基地問題について質問いたします。　ＣＶ－22の墜落事故について。　いまだに事故原因も明らかにされない、こういう状況であります。しかし、この事故原因に基づいた対策を施し、安全として、ＣＶ－22以外は再飛行している状態です。丁寧に説明しておりますけれども、何一つこれまで明らかにされていない状態が続いています。その後、何か説明や進展があったのか、改めて問うものであります。　国に墜落原因、対応策を求めるべきと問うものであります。　特殊作戦部隊、横田中隊の隊員は、オスプレイ訓練中止でどのような現在活動をしているのか、隊員の人数は現在どのようになっているのかと問うものであります。　オスプレイの飛行範囲制限、これは緊急着陸が可能な飛行場から30分以内、この範囲の中でこの制限をする、このように言われております。基地から30分以内、この地域での訓練を報じられておりますけれども、それだけ危険であり、この長距離の航続はできないのではないか、私はこのように思っておりますけれども、その辺について問うものであります。　オスプレイ墜落、昨年の11月29日の屋久島沖、この犠牲になった家族が今も事故調査中。原因が明らかにされないことに大きな懸念を示しております。調査の徹底と再発防止を願っているとの報道もありますけれども、調査継続中であるにもかかわらず、原因が特定され、安全と日本に伝達。そしてこれを受け入れる。これは大きな矛盾ではないかと、このように問うものであります。　2022年、海兵隊、ＭＶ－22オスプレイ墜落死亡した海兵隊の５名のうちの４名の家族が、５月23日、メーカーのベル・テキストロンとボーイング、ロールスロイス社に損害賠償を求め、カリフォルニアの連邦地裁に提訴しております。この事故は、エンジンとローターをつなぐクラッチが離れ、再び戻る際に衝撃が生じるハード・クラッチ・エンゲージメント、ＨＣＥが発生し、２つあるローターのうち、１つで推力を喪失し、機体が制御不能で墜落した。機体の設計、製造は、事故時も現在も政府の安全基準は満たしていない、このようにされております。米国内では、オスプレイの安全性を疑問視する世論が拡大しております。これらの状況についてどのように捉えているのか、問うものであります。　2024年度末、横田に10機配備とされておりますけれども、追加配備はやめるべきではないか。横田に配備されているオスプレイは、米国に引き上げるよう問うものであります。　日米友好祭について。　このデモ飛行が、爆音をまき散らし、墜落の危険を周辺住民に押しつけています。抗議と次回以降の中止を強く求めるべきと問うものであります。　拝島駅や牛浜駅、国道16号線周辺の交通渋滞、混雑渋滞発生など、主催者側の安全対策の徹底を国に強く求めるべきではないでしょうか。　友好祭関連で、この水防訓練での自衛隊ヘリ訓練が、５月19日、中止となりましたけれども、その理由は何だったんでしょうか。中止を判断したのは誰だったんでしょうか。東京消防庁航空隊ヘリコプターによる水難救助訓練は大変重要だと思いますけれども、このような訓練が中止になったのは非常に残念です。答えていただきたい。　基地内の土壌・水質検査について問うものであります。　日米環境補足協定が発効して、既に10年を迎えます。2015年９月に協定の発効時、日本政府は、地位協定の実質的改定に当たると自画自賛をしておりました。協定は、１つに、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合、このようになっております。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは、基地内で頻繁に使われていた泡消火剤、このように指摘をされております。これまでも求めてきましたけれども、この協定に基づき、横田基地内の土壌・水質検査を日本政府に求めるよう問うものであります。　市民の安全・安心対策について。　Ａバスの運行について。　鉄道、路線バス等も年末年始ダイヤで運行されておりますけれども、Ａバスでも同様にこのようなダイヤがありましたけれども、現在は年末年始でも通常ダイヤになっております。これらの経過についてと、年末年始ダイヤは戻すべきだ、このように問うものであります。　市役所敷地内の現停留所は狭く、一般車両も多く出入りするため、回りにくい。危険で、域外のバス停側への移動をこれまでも求めてきましたけれども、これらの経緯、いつ移動するのか、改めて問うものであります。　羽田空港行き直行便が、一部、運転手不足による会社の方針で、現在、運行休止になっております。大変利便性が高い、こういうことから苦情が寄せられておりますけれども、市からも改善を求めるよう問うものであります。　踏切の安全対策について。　腹立稲荷、八高線の拡幅安全対策はこれまでも求めてきましたが、周辺状況は、住宅の建設など、ますます厳しくなっております。市としての将来の安全対策、これについて問うものであります。　また、答弁は求めませんけれども、イトーヨーカドー拝島店の閉店により、周辺の夜間の照明、大変暗くなって危険だという不安の声があります。それについてもぜひ今後考慮していただきたい、このように思っております。　今質問しましたけれども、本当に昭島市が、私、子ども・若者未来対策推進会議、こういうものを、これは概略版ですけれども、立派なものを読ませていただきましたけれども、本当によく細かく、丁寧にまとめ上げたなというふうに思っております。ぜひこういうものを私は生かしていかなきゃいけないというふうに思っていますし、武蔵野市の子どもの権利条例、昨年４月にスタートしましたけれども、やはり子どもを主体に、しっかりと地域の中で自治体として取り組んでいこうという、こういうものを学びましたけれども、私は大変すばらしいなと、そういう思いで質問をいたしまして、ぜひ短く、分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の子ども施策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　子どもは国の宝であり、昭島の宝であることは、常々申し上げているところでもあります。多様性と意外性のある楽しいまち、「水と緑が育む　ふるさと昭島」を将来へとつなぐのが、未来を担う子どもたちであります。子どもは、人格を持った一個の人間でもありますが、同時に守られるべき存在でもあります。子どもたちが健やかに成長していくためには、子育てしやすい環境を整え、社会全体で子育てを支援することが重要であると考えております。　国連において子どもの権利条約が採択され、その後、1994年に日本がこれを批准してから30年が経過しております。国においては、昨年、こども基本法が施行し、年末にはこども大綱が閣議決定されたところでもあります。子どもの最善の利益を第一に考える、こどもまんなか社会の実現に向け、国を挙げての取組が進められております。　東京都におきましても、子供政策連携室を核に、子どもに関わる政策を政策分野の垣根を越えて総合的に推進し、チルドレンファースト社会の実現に向けた取組を加速度的に進めていくこととしております。　本市におきましても、子ども家庭部を司令塔機能を備えた新たな組織へと再編し、体制の強化を図ったところでもあります。この新たな組織を中心に、全庁一丸となり、全ての施策、事業に改めて子ども・子育ての視点を持たせ、総合基本計画の「未来を担う子どもたちが育つまち」実現に向けて取り組んでまいります。　御質問にありました子どもの権利条例につきましては、子どもの権利条約で掲げられている４つの原則、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重、これが核心となるものと認識しております。まずは子どもを権利の主体と捉える中、これらを踏まえたこども基本法、また令和５年３月に策定いたしました子ども・若者未来対策推進計画に基づき、力強く施策を進めてまいりたいと思います。　議会の皆様の御協力をいただきまして、小中学校の給食費の無償化をさせていただきました。そしてまた、ゼロ歳から18歳までの子どもたち、ゼロ歳から就学までは、お医者さんにかかると、就学前はゼロでしたけれども、小学校１年生から18歳まで、200円を今まで取ってきましたけれども、それも撤廃しました。そして保育所、そしてまた幼稚園等における副食費4500円の中で、昭島市として、思い切って2000円の補助を出させていただきました。これらも含めて、今後とも子どものためにしっかりと施策の展開を進めていく覚悟でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の１点目、子ども施策について御答弁申し上げます。　こども基本法の推奨と子どもの権利条例についてでありますが、昨年４月のこども家庭庁の発足とともに、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施するための包括的な基本法としてこども基本法が施行し、こどもまんなか社会の実現に向けた取組が国を挙げて推し進められております。　本市におきましても、昨年、子ども・若者未来対策推進計画を策定し、子ども・若者の視点をもって施策全般に取り組んでいるところであります。　このこども基本法において、都道府県では、昨年末に閣議決定されたこども大綱を勘案した都道府県こども計画を定め、また、市町村は、こども大綱、都道府県こども計画を勘案し、市町村こども計画の策定に努めることとされております。本市子ども計画の策定におきましても、都の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　御質問の子どもや保護者の意見を施策に反映することにつきましては、子ども・若者未来対策推進計画を策定する際に、その基礎資料として、事前に市内の子どもや若者、子育て家庭を対象としたアンケート調査を実施いたしました。それを踏まえ、子育て分野の専門家等で構成された委員会での審議の下、パブリックコメントを実施した上で計画を策定したところであります。　このパブリックコメントでは、市内小中学校を通して意見募集を行い、子どもからの御意見もありました。今後、当事者である子ども・若者からの意見聴取を様々な機会を捉えながら積極的に取り組み、施策へ反映させてまいりたいと考えております。　御質問にありました出生数につきましては、東京都は、令和４年９万4334人、令和５年９万206人と4128人の減少、本市におきましては、令和４年783人、令和５年719人と64人の減少となっており、先日、厚生労働省の発表にもありましたとおり、国・都と同様、本市においても出生数は減少傾向であると分析いたしております。　少子化の背景には、経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育てや教育に係る費用負担など、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っております。このような課題を乗り越え、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てできる社会、子どもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指すため、国において、次元の異なる少子化対策としたこども未来戦略を打ち出したところであります。子ども・子育て政策を抜本的に強化していくものと捉えております。　本市におきましても、子ども家庭部を司令塔機能を備えた組織へと再編いたしましたので、国や都と歩調を合わせ、推進してまいりたいと考えております。　次に、子どもの権利条例の制定についてでありますが、こども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すため、子どもの権利条約の４つの原則に、養育環境の確保と子育て環境を加えた６つの基本理念を定めております。また、社会全体として子ども施策に取り組むことができるよう、総合的に推進することとしております。　こども基本法において国と地方公共団体の責務が明確に示されていることからも、当然のことながら、この法律と同じく、子どもの権利条約を踏まえた本市の子ども・若者未来対策推進計画にのっとり、本市における子ども施策を推し進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷企画部長。　　　　　（池谷企画部長　登壇） ◎池谷企画部長　御質問の２点目、在日米軍基地について御答弁申し上げます。　初めに、ＣＶ－22オスプレイの墜落についてであります。　横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、昨年11月、鹿児島県屋久島沖合で発生した横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの墜落事故後、直ちに国や米側に厳重に抗議をした上で、安全性が確認されるまでの飛行停止や安全確保の徹底及び速やかな情報提供等について要請を行ったところであります。　その後、12月には、米空軍ＣＶ－22のみならず、米海軍海兵隊においてもオスプレイの運用を停止する旨、国から情報提供がありましたが、本年３月には、事故の根本原因が明らかになっていない、さらには安全対策の詳細な内容も明らかにされていない中、米軍はオスプレイの運用停止措置を解除するに至っております。　運用再開までのスケジュールは、それぞれの部隊や機体により異なっている旨、国からは伺っており、現在のところ、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイの飛行は確認されておりませんが、現在も事故調査が継続中であり、詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報について、十分には提供されておりません。　また、横田基地所属ＣＶ－22の運用停止措置により、その運用に従事する特殊作戦中隊等のこれまでの間の活動状況及び隊員数については承知しておりません。　オスプレイの運用に当たり、着陸飛行場から30分以上離れた場所での飛行が禁じられている旨のインターネット情報があることは承知しておりますが、国からは、こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないとした上で、米側がこのような安全対策の詳細について対外的に明らかにしているとは承知していないと伺っております。　このたびの墜落事故は、国内で初めて米軍オスプレイで死者を出した事故であり、本市といたしましても大変重く受け止めております。ＣＶ－22の配備計画につきましては、国防政策であり、国の専権事項であると認識しておりますが、現在も事故調査が継続中であり、詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報が十分提供されていない中、横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの段階的運用再開は、基地周辺住民の皆様の不安をさらに高めることになると認識しております。　引き続き、東京都や基地周辺市町との連携を基軸に、当該事故の経緯はもとより、詳細な事故原因を明らかにするとともに、安全対策、再発防止策の徹底と事故の防止に万全の措置を講じること等について要請を重ねてまいります。　次に、日米友好祭についてであります。　本年５月18日から19日にかけ、横田基地で開催された日米友好祭につきましては、基地周辺住民の皆様のみならず、各地から多くの方々が来場され、２日間で30万人を超える人出があったと伺っております。　一方で、戦闘機を含む航空機の飛行展示による航空機騒音や、人の集中による、拝島、牛浜、福生等、各駅周辺から基地にかけての混雑など、基地周辺地域では友好祭開催による様々な影響があったことは承知いたしております。　航空機の運用に関しましては、友好祭の開催に先立ち、航空機の地上展示や自由降下及び空挺降下の予定について事前の情報を受けており、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、徹底した安全対策に加え、航空機の曲技飛行等、危険飛行を禁止すること、航空機騒音を最小限にとどめることなどについて、国や米側に対し要請しております。　また、混雑による渋滞をはじめ、生活環境等へ様々な影響が生じましたことに関しましても、基地の運用に当たっては、基地外への影響を最小限にとどめ、周辺住民に不安を与えることのないよう細心の配慮をし、安全対策を徹底すること、さらには、地元自治体に多大な影響を与える事柄については適時適切に情報提供を行うこと等について、累次にわたり求めております。　いずれにいたしましても、米側においては、横田基地におけるイベント等の実施に際しましては、航空機騒音や人の集中による混雑等をはじめとする周辺環境への影響を最小限にとどめるべく、主催者の責任として細心の配慮をすべきものと考えます。　５月19日開催の東京消防庁第八消防方面と昭島市、国立市、立川市合同総合水防訓練における東京消防庁航空隊ヘリコプターによる水難救助訓練については、管制からの進入許可が発出されなかったため、東京消防庁の判断により中止となったものであります。　次に、基地内の土壌・水質検査についてであります。　横田基地内で、2010年から2012年にかけ、３件のＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の漏出が発生していたことが昨年７月に明らかになりました。発生からかなりの時間が経過したタイミングでの情報提供であり、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、本件に対する強い遺憾を示した上で、速やかな情報提供とともに、国の責任において地下水への影響等へ対応するよう要請いたしました。　こうした中、昨年11月にも、同じ年の１月に横田基地内においてＰＦＯＳ等の漏出があったとされる報道がございました。国からは、事実関係が分かり次第、情報提供する旨の連絡をいただいている中、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会としても、再三にわたり詳細な情報を求めておりますが、現在までその内容について明らかになっておりません。　ＰＦＯＳ等については、基地周辺地域に限らず、多くの皆様が健康への影響などについて不安を抱いております。横田基地内におけるＰＦＯＳ等漏出事故の詳細や、基地内での全てのＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の保有量、保管場所、保管方法及び使用実態について速やかに明らかにするとともに、地下水への影響について調査、分析、評価を行い、その結果の公表等、必要な対応を行うなど、ＰＦＯＳ等に係る一連の課題に対する国の対応状況について、また横田基地内の燃料流出時における土壌対策や流出後の土壌や地下水の調査方法等について、迅速かつ正確な情報提供がなされるよう、引き続き東京都及び周辺市町との連携を基軸に対応してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、市民の安全・安心について御答弁申し上げます。　初めに、Ａバスの運行についてであります。　Ａバスの年末年始における運行ダイヤは、令和２年12月のルート再編の際に、通年変わらないダイヤに見直したところであります。しかしながら、バス事業者においては、深刻な運転手不足の状況にあることから、ルート見直しの際には、併せてダイヤ改正についてもバス事業者と検討してまいります。　次に、Ａバスの昭島市役所停留所は、市役所北側玄関口に直接乗り入れることで、利用される方からは、天候に左右されず、大変好評いただいているところであります。バス停留所の移設等につきましては、誰もが利用しやすい、利便性の高いＡバスとなるよう、今後のルート見直しの際に実施するパブリックコメントの意見等も参考にしながら検討してまいります。　次に、羽田空港行きの直行便につきましては、本年４月より大幅な減便となったところであります。高速バス事業は利益の出ている事業でありましたが、やはり深刻な運転手不足であり、路線バスを優先する中で、苦渋の決断をしたとのことであります。しかしながら、課題の解決が図れれば増便も視野にあるとのことでもありますので、その動向に注視してまいります。　次に、踏切の安全対策についてであります。　腹立稲荷踏切道は、前後で接続する市道西160号の幅員が2.7メートル、踏切の幅員が2.3メートルとなっております。また、市道に比べて踏切そのものが80センチほど高くなっており、通学路でもあることなどから、以前より、議会をはじめ、地域の方々より、その危険性についての指摘と改善の要望をいただいており、道路の幅員、高さ等について課題があることは十分認識しております。　改善に向け、ＪＲと協議した経緯もございますが、その中で、踏切の拡幅には、まず接続する市道の拡幅が前提となるということでありました。現地の状況から市道の拡幅には困難性がありますが、交通管理者等と共に協議を行いながら、交通安全の確保に向け努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁いただきました。再質問いたします。　昭島市も、今答弁の中にもありましたけれども、様々に子ども施策を展開しているというのは理解しています。やはり少子化の問題は大変深刻だというふうに思っています。そういうことから、国も、エンゼルプランだとか、新エンゼルプラン、こういうことを繰り返しながら、少子化対策で仕事と家庭の両面の支援、子育て世帯への経済的な支援というのがこれまでずっとその柱になってきたというふうに思っています。こういう中ではなかなかこの改善にはつながらないというのが少子化の実態ではないでしょうか。　戦後のベビーブームでは、1949年には出生率が4.32。徐々に下がって、第２次ベビーブームには、昭和48年には2.14に回復し、しかし、その後、オイルショックやバブル崩壊、これによる不況や未婚化、このことによる晩婚化、あるいは結婚しない、こういうことから出生率がどんどん低下をして、今日に至っている。30年たってもほとんど改善されていないというのが日本の少子化だというふうに思っています。　今、答弁の中にありましたけれども、国を挙げての対策、これも、こどもまんなか社会という形で、しっかりと少子化の改善を含めて大きく飛躍していこうというようなその理念は分かりますけれども、私は本当に、そういう形でなかなか繰り返しながらも改善されない。やはり結婚だとか、また一つの背景には結婚する人が少なくなっている。やっぱり昨年は50万組を下回ってしまった結婚の状態であります。　やはり結婚や出産は、個人の自由であり、選択だと。非正規の人は正規の人よりも晩婚、婚姻率が低い、こういうことも言われております。十分な収入が見込めなければ、結婚や出産、この展望は描けない。1990年以降、政府が雇用制度の規制緩和をした結果、不安定な雇用が増え、賃金も伸び悩んできた。30年以上上がっていない。実質賃金はずっと下がり続けている。働き方や待遇改善を進めなければ、生活基盤の安定は望めない。これは当然だ。若者が将来に希望を持てないのは当然だというふうに思いますけれども、これらについてどのように理解をするか、問うものであります。　子どもの権利条約について、先ほども質問しました。それで、この精神を生かしてしっかりと取り組んでいくという、この４つの原則と６つの基本原則を若者未来戦略として施策の中に推進していくという答弁はありましたけれども、やはりこれまでのいじめや虐待、ヤングケアラーのこういう人たちが存在する。そしてこの人たちには本当に主権者教育がもちろんでありますけれども、やはりこの子どもの権利条例、しっかりと各自治体の中で制定をしていく。そして、自分たちにこのような権利があるんだ、堂々と子どもさんたちもそういう主張をすることによって、いじめの対策などにも私は大変有効になるというふうに思います。　私たちは、そういうことからも、この権利条例の制定を求めて、議会質問や予算要望、私たちは20年以上続けておりますけれども、ちょうど先ほども市長が市制70周年、私たち議員にも、レセプションの招待というか、案内も来ておりましたけれども、先ほども給水スポットを役所の前に、周辺に設置する。やはりそのことによって子どもたちも大変喜ぶというふうに、にぎわいになるというふうに私は思いますけれども、ぜひそういう意味でも、70年の節目として、市長の決断でこの子どもの権利条例を制定していただけないか、改めて問うものであります。　オスプレイの飛行時間、大変私は心配しております。30分以内の範囲内に制限をしているということは、それだけオスプレイは危険だと。30分ももたないんじゃないか、航続時間が。そういうことではないかというふうに思います。　この米軍準機関紙、「ミリタリー・ドット・コム」、ここでは、飛行停止解除から数か月経過しても、運行能力が大幅に制限しなければならない。依然としてこの危険が存在している、このように批判しております。いかに飛行の安全は担保しているとしながらも、このような不安があるから30分以内しかこの飛行ができない、こういうことではないでしょうか。そのことは、なぜこの制限が必要なのか、その理由を明らかにするよう国に求めるべきだというふうに問うものであります。　また、30分以内ということでは、例えば、横田のＣＶ－22、この飛行範囲は、横田からどのぐらいのところに行けるのか。横田から岩国までは約90分かかります。私は、本当にそういう面では、横田基地のＣＶ－22、30分以内、この周辺では訓練できないというふうに思いますけれども、その辺についても改めて問うものであります。　そしてまた、連邦下院の公聴会で、米海軍航空システム司令部のチェビ司令官は、６月12日、このオスプレイの全面的な任務再開は、2025年半ば以降という見通しを示しております。国防総省の高官は、クラッチの不具合が原因で、過去にこのような事故が19件もあった、このように説明しております。設計をやり直して、2025年半ばにも交換を始める、こういう計画であることも明らかにされております。　私たちは、本当にこういうアメリカ国内で当たり前に危険を指摘しているにもかかわらず、木原防衛大臣は、オスプレイの安全性に問題はなく、運用停止を求める考えはない。屋久島の事故も原因が特定されており、安全対策を講じることで予防できるとしております。飛行制限の危険飛行を容認し、国民の基地周辺住民の不安には全く向き合っていない。国民の生命、財産を守ると憲法違反の軍事力強化を進めても、国民の危険、不安に向き合う姿勢は全くない。ゼロだ。このような姿勢に私は強い憤りを感じております。飛行直下にある市民の代表として、市長はどう捉えるのか、問うものであります。　また、危険制限飛行は中止をするよう、昭島市や５市１町の中でも国に強く要請すべきだというふうに問うものであります。　友好祭の問題も本当に、私は、その１時間に、30分の中で15回も旋回訓練をする、２機以上。こういう危険なデモ飛行が繰り返されたこと、本当に横田基地周辺ではこういう危険な訓練はやらない、こういうことになっているのではないでしょうか。友好祭であっても私は強く中止を求めるべきだと、改めて問うものであります。　また、米国内では、今年の４月18日、海兵隊の基地の中でパラシュート降下訓練中に死亡するという事故が発生しております。改めて、横田基地も高高度からの降下訓練を行っておりますけれども、このような危険な訓練は行わないよう国に強く求めるべきだと思い問うものであります。　また、この水防訓練が中止になった。私たちの空は日本の空であり、主権は日本だ。こういう中で、管制から許可がなかった、そういう形でこの中止の判断をした。こういうことであれば、なぜこの許可が出ないのか、改めて問うべきではなかったか。周りの皆さんも非常に、この準備をした人たちも憤りを持っているようです。ぜひそういう面についても、しっかりと米側に、防衛省が国に伝えるべきではないでしょうか。問うものであります。　それと、大変重要なのは危険だというふうに思っております。横田基地のこのＰＦＡＳの問題、基地内の飲用、この現在の井戸の運用停止を米軍は検討している。それは米国の飲用水の新規制値を満たさないからで、厳しくなった新規制の中で、米軍が地下水の除染や汚染水の特定に本来であれば取り組まなければならない。しかし、その機会が失われ、その危険があります。　現行は、基地内の飲用井戸と基地外の都水道局の水道水を併用して、基地内の飲用水としておりますけれども、現在検討しているのは、基地内の飲用井戸はほぼ運用停止。基地外の水道局の水道水の購入量を増加し、そして一本化をして、そのことでＰＦＡＳの厳しい米国の新規制をクリアしてしまう。そのことは、横田基地の中には現在も大量に残っている汚染水や土壌、水道水もこの検査をしないで済ませてしまう、こういう危険が大変大きいというふうに思っています。　これらについても、これが本当に実施されてしまえば、永久に基地の中にはこのような汚染水や、そして土壌が汚染されたままになっている。大変危惧を抱くものであります。改めて、これらについても早急に土壌の検査、水質検査を東京都、国に強く求めるよう問うものであります。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　ただいまの再質問のほうに御答弁申し上げます。　まず最初に、少子化、出生率の低下というところで御質問いただきました。　御質問にありましたとおり、やはりこのあたり、経済対策であるとか働き方改革であるとか、こういったものが重要になってくるかと思います。であるならば、一市だけでこれを対策していくというのは非常に難しいのかなというところで考えております。そこで、昨年末にこども未来戦略というものが閣議決定されたというところかというふうに認識しております。　この中で、若い世代の所得の増、社会全体の構造、あるいは意識の改革、また子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していくというようなところが理念として挙げられております。これに基づいて、今はまだないんですが、具体的な施策なり事業なりというのが国から示されるというふうに考えておりますので、そこに歩調を合わせて、市としてもそういう施策、事業を進めていきたいというふうに考えております。　また、子どもの権利条例につきましてです。　子どもの権利条例、まさに子どもが主役でございます。今年度、子ども未来会議、こういったものを開催します。そういう中で、子どもの意見、声というのを聞きながら、将来検討していきたいなというふうには考えております。大人がつくってということであると、またそのほかの、例えば税法とか、そういうようなものに基づく、法律に基づく条例と、この子ども条例というものはまた違うのかなと。子どもをあくまでも一つの、一人の一個の人間として捉えて、その権利を示していくものだというふうに考えておりますので、子どもの声を聞きながらそのあたりは進めていきたいなと、考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷企画部長。　　　　　（池谷企画部長　登壇） ◎池谷企画部長　横田基地関連で再質問を何点かいただきました。　まず、オスプレイの関係で、飛行制限の必要性、またそれからＣＶ－22の飛行範囲が30分以内であることに関しまして、こちらは国のほうに問合せをしたところ、国として、安全対策の詳細については、運用、保全上の理由から対外的に明らかにすることができないとした上で、米国防省が安全対策の詳細について対外的に明らかにしているとは承知をしていないということであります。　それから、飛行直下にあること、また危険制限飛行を中止するよう求めるべきではないかということに関しましては、今回の横田基地所属のＣＶ－22オスプレイによる墜落事故を受けまして、基地周辺住民の皆様の安全性への懸念や不安は一層高まっているものというふうに認識をいたしております。　今後の運用に関しましては、引き続き、東京都や周辺５市１町としっかりと連携し、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講じることについて、繰り返し強く求めていきたいというふうに考えております。　それから、日米友好祭に関連しまして、横田基地での降下訓練につきまして御答弁申し上げます。　日米友好祭に限らず、イベント等の飛行展示に限らず、基地周辺においては、日常的に甚大な騒音被害に加え、事故等への危険性の懸念など、様々な影響があるというふうに捉えております。引き続き、ここは市議会にも御協力をいただきながら、こうした影響等を共通の課題として捉える中で、市街地上空でのこうした危険な飛行訓練の中止等については要望してまいりたいというふうに考えます。　それから、日米友好祭の水防訓練が中止になったことに関しまして、いわゆる危険飛行につきましては、今申し上げましたとおり、強く中止を求めていく中で、その水防訓練のような必要とされる活動につきましては、連絡調整を強化するなどの対応を図っていく必要があるだろうというふうに考えてございます。　それから最後に、ＰＦＡＳの関連で、基地内の土壌・水質検査を強く求めるべきではないかという御質問をいただきました。　これは、先ほども申し上げましたが、国の責任において基地内のＰＦＡＳ漏出に係る地下水への影響について、しっかりと調査、分析、評価を行い、その結果を公表。また、土壌対策を含め、必要な対応を行うこと等について要請を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後４時０１分...
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