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1. 昭島市議会 2024-03-26
   03月26日－06号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月２６日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号）　　第１　議案第39号　昭島市副市長の選任につき同意を求めることについて　　第２　議案第40号　昭島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　　第３　議案第41号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第４　議案第42号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　　第５　議案第43号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　　第６　報告第１号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　　第７　報告第２号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　　第８　議案第38号　令和５年度昭島市一般会計補正予算（第８号）　　第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算　　第10　議案第５号　令和６年度昭島市国民健康保険特別会計予算　　第11　議案第６号　令和６年度昭島市介護保険特別会計予算　　第12　議案第７号　令和６年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算　　第13　議案第８号　令和６年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算　　第14　議案第９号　令和６年度昭島市中神駅北側地域整備事業特別会計予算　　第15　議案第10号　令和６年度昭島市水道事業会計予算　　第16　議案第11号　令和６年度昭島市下水道事業会計予算　　第17　議案第13号　昭島市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例　　第18　議案第14号　昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　第19　議案第15号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例　　第20　議案第17号　昭島市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例　　第21　議案第18号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　第22　議案第19号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例　　第23　議案第20号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第24　議案第21号　昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第25　議案第22号　昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第26　議案第23号　昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第27　議案第24号　昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　第28　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例　　第29　議案第26号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第30　議案第27号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第31　議案第29号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第32　議案第30号　昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　第33　議案第31号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例　　第34　議案第32号　立川基地跡地広域行政機能地区建築条例の一部を改正する条例　　第35　議案第33号　昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例　　第36　議案第37号　市道路線の廃止について［南181号］　　第37　陳情第１号　地下水100％の水道水を安心して飲み続けるため早急なＰＦＡＳ対策をもとめる陳情　　第38　議員提出議案第１号　オスプレイの飛行再開に関する意見書　　第39　各特別委員会の活動状況について　　第40　令和６年度における閉会中所管事務等継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第６号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時２１分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　皆様、おはようございます。　議会運営委員会の協議結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催をし、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容でありますが、初めに日程第１から日程第３の人事案件、日程第４及び日程第５までの表彰案件の５件につきましては、それぞれ即決でお願いいたします。　次に、日程第６及び日程第７の２件について報告を受けた後、日程第８の補正予算については、即決でお願いいたします。　次に、日程第９から日程第16までの８件については、予算審査特別委員会委員長より御報告をいただき、採決をお願いいたします。　なお、日程第９及び日程第12の２件については討論の通告が、日程第９については意見開陳の申出がございますので、それぞれ終結の後に採決をお願いいたします。　次に、日程第17から日程第37までの21件については各委員会に付託され、審査の終了した条例、陳情等について各委員長から御報告をいただき、それぞれ採決をお願いいたします。　なお、日程第28、日程第31及び日程第37の３件については討論の通告が、日程第23、日程第24及び日程第26の３件については意見開陳の申出がございますので、それぞれ討論終結の後に採決をお願いいたします。　次に、日程第38の議員提出議案第１号につきましては、即決でお願いいたします。　次に、日程第39の各特別委員会の活動状況について、各委員長から御報告をお願いいたします。　次に、日程第40については、即決でお願いいたします。　また、本会議終了後の全員協議会において、昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分についてほか１件の協議及び一部事務組合議会の活動報告がございますので、御承知おきください。　以上で議会運営委員会からの報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　議案第39号　昭島市副市長の選任につき同意を求めることについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　皆さん、おはようございます。去る２月17日に始まりました令和６年第１回市議会定例会、本日、最終日を迎えることになりました。本日も、最終日、よろしくお願いいたします。　それでは、昭島市副市長の選任につきまして同意を求めることについて御提案申し上げます。　ただいま上程をいただきました日程第１　議案第39号　昭島市副市長の選任につき同意を求めることにつきまして、その提案理由の御説明を申し上げます。　現副市長の早川修氏は、今月31日をもちまして任期が満了いたしますが、お手元の略歴書にもございますように、平成28年４月から副市長として深い知識と経験をもって職務を遂行されてきましたことは、副市長として適任であると存じますので、引き続き選任いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。　以上、よろしく御審議を賜り、御同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。　ただいまの選任が同意されました早川副市長の御挨拶があります。　登壇を願います。　　　　　（早川副市長　登壇） ◎早川副市長　議長により発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。　ただいまは、私に対する副市長の選任につきまして、同意の御議決を賜りまして、誠にありがとうございました。今、改めましてその職責の重さに身の引き締まる思いでおります。　社会経済状況等が著しく変化をする中で、市政におきましても各般にわたりまして幾多の課題がございますけれども、しっかりとスピード感も持ちつつ着実に昭島のまちづくりを進めてまいらなければならないと存じておるところであります。　私自身、もとより大変微力の身でございますけれども、決意を新たにいたしまして、臼井市長の下で全職員と共に健全な財政運営を基軸としながら、しっかりと昭島市のさらなる発展に向けて全力を傾注してまいる所存であります。　議会の皆様方におかれましては、どうかより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げさせていただきまして、簡単ではございますが御礼の挨拶と代えさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第２　議案第40号　昭島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ただいま上程をいただきました日程第２　議案第40号　昭島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、その提案理由の御説明を申し上げます。　現教育委員会員の氏井初枝氏におかれましては、令和６年３月31日をもって任期が満了いたしますが、お手元の略歴書にございますように、教育委員会委員として深い識見があり適任であると存じますので、再び任命いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　以上、よろしく御審議を賜り、御同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第３　議案第41号　人権擁護委員候補者の推薦について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ただいま上程をいただきました日程第３　議案第41号　人権擁護委員候補者の推薦につきまして、その提案理由の御説明を申し上げます。　本市におきましては、法務大臣から委嘱されております人権擁護委員７名のうち、１名の委員につきましては、３年間の任期が令和６年６月30日をもちまして満了となります。　つきましては、人権擁護委員の候補者を人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、法務大臣に対し、議会の御意見をお伺いし、推薦いたしたく御提案申し上げる次第でございます。　お手元の略歴書にございますように、石井登志枝氏は、平成27年７月に人権擁護委員に就任され、現在に至っております。人格、識見高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護委員として適任であると存じますので、引き続き推薦いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。　以上、よろしく御審議を賜り、御同意くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第４　議案第42号及び日程第５　議案第43号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　の２件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ただいま上程をいただきました日程第４　議案第42号及び日程第５　議案第43号　一般表彰の被表彰者を定めることについての２件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　初めに、議案第42号、寺村豊通氏でございますが、昭和62年４月に昭島市立多摩辺中学校の学校歯科医に就任以来、28年にわたり、児童・生徒の保健衛生の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがございます。　次に、議案第43号の小町こよし氏でございますが、平成15年５月に保護司に就任以来、20年にわたる更生保護及び犯罪予防の活動を通し、地域の社会福祉の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがございます。　以上、２名の方々におかれましては、昭島市表彰条例第５条の規定に該当しておりますので、表彰いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。　以上、よろしく御審議を賜り、御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　本２件について、いずれも質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本２件は、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本２件はいずれも原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第６　報告第１号及び日程第７　報告第２号の議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　の２件について一括して報告を求めます。高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　ただいま上程をいただきました日程第６　報告第１号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、別紙専決第１号専決処分書のとおり御報告申し上げます。　本件は、令和５年11月20日月曜日午前11時25分頃、拝島町3927番地20先、都道220号線の松原立体の歩道上において、用務主事が交換業務により学校から自転車で市役所本庁舎に赴いた後、帰校途中に発生したものでございます。　事故の状況でございますが、学校への帰路、事故現場に差しかかった用務主事は、上り坂であったため力を込められるよう、立ってこぐ姿勢を取って北上しておりましたが、その際、下を向いての走行となり、前方の安全確認を怠った状態で自転車を進めておりました。そこに、反対方向から自転車で南下していたＡ氏が用務主事の自転車に危険を感じ、歩道右端に停止し、用務主事に対して前を向くようにと叫びましたが、用務主事はその声に気づかず、そのままＡ氏の自転車左側部分に衝突し、Ａ氏を負傷させた人身事故でございます。　この事故による損害賠償につきましては、治療費、慰謝料など合わせて18万3651円を支払うことで示談が成立したものでございます。　なお、本件事故に係る過失割合は市が100％、相手方が０％であり、損害賠償金につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険により全額賠償するものでございます。　続きまして、日程第７　報告第２号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、別紙専決第２号専決処分処分書のとおり御報告申し上げます。　本件は、令和５年11月８日月曜日午後２時35分頃、上川原町二丁目３番先の路上交差点で、教育総務課の職員が庁用車両で光華小学校に向かう途中に発生した車両同士の物損事故でございます。　事故の状況でございますが、本市庁用車両が昭和通り、市道昭島21号を北上し、交差点を通過する際に、市道西169号を西から東に走行してきた相手車両が一時停止をせずに交差点に進入し、本市車両の左側面に相手車両のフロント部分が衝突した物損事故で、本事故に係る過失割合は、市が20％、相手方が80％でございます。　幸いにして、この事故による負傷者はございませんでしたが、車両物損に関わる損害賠償といたしまして、本市責任額は相手方車両の損害額63万5688円に責任割合20％を乗じた12万7138円となりました。一方、相手方責任額は本市車両の損害額19万8418円に責任割合80％を乗じた15万8734円となり、相殺した額３万1596円を相手方が本市に支払うことで示談が成立したものでございます。　このたびは、短期間に２件もの事故を起こしてしまい、誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます。日頃より安全運転の徹底に取り組んでいるところでございますが、改めて用務主事を含む教育総務課の全職員に対して事故の再発防止に向け安全運転のさらなる徹底を図り、このような事故を起こさないよう十分に注意してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの２件の報告について、質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第８　議案第38号　令和５年度昭島市一般会計補正予算（第８号）　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程をいただきました日程第８　議案第38号　令和５年度昭島市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。　本補正予算は、国の令和５年度予備費により交付されることとなりました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯等生活支援特別給付金支給事業の拡充を早期に実施いたすとともに、２月５日の降雪時の状況を踏まえ、予備費を活用して前倒しで実施することといたしました総合スポーツセンター屋上防水改修事業が年度をまたぐ見込みでありますことから、その対応をいたすべく御提案いたすものでございます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ２億3540万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ571億939万4000円といたすものでございます。　それでは、２ページ、３ページになります第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第17款国庫支出金、第２項国庫補助金につきましては、住民税非課税世帯等生活支援特別給付金支給事業の財源として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金２億2262万5000円を増額いたすものでございます。　第21款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況から財政調整基金繰入金1277万5000円を増額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款民生費、第１項社会福祉費につきましては、住民税所得割非課税世帯に対し、１世帯当たり８万円の生活支援特別給付金を支給するとともに、令和５年度一般会計補正予算第６号にて計上いたしました非課税世帯を含め生活支援特別給付金受給世帯に扶養されている18歳以下の子ども１人当たり５万円の子育て支援特別給付金を支給すべく、２億3540万円を増額計上いたすものでございます。　恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２表　繰越明許費補正でございますが、住民税非課税世帯等生活支援特別給付金支給事業（その２）ほか１件につきまして、令和６年度までその執行が及ぶ予定の経費を繰越明許費といたし、追加いたすものでございます。　以上が令和５年度昭島市一般会計補正予算（第８号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　今、説明がありました住民税非課税世帯等生活支援特別給付金支給事業でございますが、対象世帯と今後のタイムスケジュールというんでしょうか。それを教えていただければと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　まず、対象世帯でございますが、住民税均等割のみ課税世帯の給付金につきましては、1500世帯と見込んでございます。それから、子育て支援特別給付金につきましては、1150世帯で1800人を見込んでいるところでございます。　今後のスケジュールでございますけれども、本補正予算が成立した以後、早急に対象者に対して通知等を送る準備をして、４月の上旬には対象者に御案内をさせていただきたいと、このように考えてございます。また、それに基づきまして４月の中旬以降にはプッシュ型で送金をすると、このような形で予定をしてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　ありがとうございました。　あと、説明がありました非課税世帯への子育て支援策としての給付金に関しましては、どういうタイムスケジュールをお考えでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　子育て世帯への特別給付金につきましては、今実施をしております非課税世帯への７万円の追加給付分、それから本補正予算で計上しております住民税均等割のみ課税世帯、こちらの２つの給付を受けているそれぞれの世帯が対象となります。ですので、今回の住民税均等割のみ課税世帯の支出を行うに当たって、対象世帯を特定いたしますので、この特定ができて、この支払いをしつつ、その次に子育て世帯に対しましては一斉に、非課税世帯の子育て支援分も含めて対象世帯に通知を投げていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　ありがとうございます。　そうしますと、子育て世帯への支給となると、具体的にはどれぐらいの日時でスケジューリングされているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住民税均等割のみ課税世帯につきましては、４月中に一定の対応をするというような予定になってございます。これを終了の後に、順次、子育て世帯への給付金の作業を進めてまいりますので、５月ぐらいにはお知らせが投げられるような形で、今準備のほうを進めていると、想定をしているというところでございます。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算　から日程第16　議案第11号　令和６年度昭島市下水道事業会計予算　までの８件を一括して議題といたします。　本８件は、いずれも予算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番　小林議員。　　　　　（１０番　小林こうじ議員　登壇） ◆１０番（小林こうじ議員）　ただいま議題となりました日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算から日程第16　議案第11号　令和６年度昭島市下水道事業会計予算までの８件について、予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について報告申し上げます。　本委員会は、３月７日、８日及び11日の３日間で、正副議長を除く全議員で審査を行いました。委員長に私、小林こうじが、副委員長には吉野智之委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　続いて理事の選任を行い、安保委員、大島委員、奥村委員、ゆざ委員、青山委員がそれぞれ選任されました。　審査の内容については、正副議長を除く全議員で審査をいたしましたので、省略させていただきます。　質疑等の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算及び日程第12　議案第７号　令和６年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算については、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第10　議案第５号　令和６年度昭島市国民健康保険特別会計予算及び日程第11　議案第６号　令和６年度昭島市介護保険特別会計予算並びに日程第13　議案第８号　令和６年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算から日程第16　議案第11号　令和６年度昭島市下水道事業会計予算までの６件については、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本８件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本８件に対する御意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　日程第９　議案第４号及び日程第12　議案第７号については討論の通告がありますので、これより討論を行います。　初めに、日程第９　議案第４号について、順次発言を願います。初めに、８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆４番（佐藤文子議員）　議案第４号　2024（令和６）年度昭島市一般会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　巨大物流施設建設計画、ＧＬＰ昭島プロジェクトをめぐり、日本ＧＬＰ株式会社は、東京都に環境影響評価書案を提出し、２月には事業者による住民説明会が行われました。東京都は３月14日を期限とし、自治体や住民、都民への意見を受け付けました。当然、昭島市も意見書を提出していると思いますが、その内容について現時点では明らかにされていません。　このＧＬＰ計画に関わる市の対応について、３点指摘します。　今回、ＧＬＰ社が公示した環境影響評価書案の内容は、住民に不安と恐怖を与えるものとなっています。当初計画から変わらず発生交通量は5800台であり、これまで昭島市や住民が懸念の声を上げ続けている交通課題に何の対応策も示しません。さらに、発生交通量のうち、大型車両は従来ＧＬＰ社が説明していた１日1100台から車種区分の変更により3580台と増え、全体の発生交通量の61％となっています。　大型車の増加で、大気汚染、二酸化炭素濃度は今よりも1.6倍から2.6倍となります。自動車の騒音は環境基準を上回ります。大型車両の混入率61％への増加、これは環境悪化とともに交通事故の増大につながることが容易に想像できます。　評価書案で、車両は24時間走行としており、騒音や振動、大気汚染を伴う車両の増加は、早朝、深夜の時間規制がありません。開発地域の周辺のみならず、青梅線南側の地域からも自治会を挙げて交通量の抜本抑制を求める声が上がっているのは当然です。住民、市民、子どもたちの命と健康を守り、安心・安全のまちづくりを進めるには交通量の抜本的な抑制が必要で、そのためには計画の規模縮小、撤退をＧＬＰ社に求める以外に方策はありません。　しかし、こうした状況が明らかになっているにもかかわらず、昭島市が交通量や大型車両の抜本的な抑制を図ろうという本気の姿勢、立場に立っていないことを指摘しなければなりません。奥村博議員の一般質問で明らかになったのは、市が考える交通量の抑制の具体策は施設従業員のバス送迎による車両の減を期待するなどということしか出てきませんでした。これでは、子どもたちをはじめ、住民、市民の命と健康、安心・安全を守り抜くことはできません。ＧＬＰ社に対して、計画の規模縮小、撤退を強く求めるべきと指摘します。　昭島市の都市計画マスタープランや環境基本計画に基づくまちづくりを実現するためにも、現在市が示している当該開発地域の地区計画について制限を見直し、実質的にもＧＬＰ計画の規模縮小を迫るべきです。この間、昭島市が示している地区計画のイメージやルールは、住民の合意なしに昭島市都市計画マスタープランを実質的に変更し、ＧＬＰ昭島プロジェクトを容認する内容です。　市長は、昨年、2023年度施政方針演説でＧＬＰ開発計画について、環境との共生をまちづくりの理念の一つに掲げる本市にとりましては、大変課題のある計画と指摘していました。しかし、１年後の今年２月27日の2024年度施政方針演説では、開発事業者と協議を重ねてきたとして、当初示された土地利用計画に比べまとまった緑空間が確保されるなどの計画変更がなされたと、現計画への変更を評価しました。　昨年行われた昭島市の玉川上水南側地区地区計画策定へ向けた市民懇談会等では、ＧＬＰ計画をなぞるような昭島市の地区計画案の考え方が示されています。高さの最高限度をデータセンターの地区では45メートルとし、ＧＬＰ計画、この建物高さ35メートルを優に超えます。物流倉庫のある計画地区では、高さ制限を設けず無制限とし、ＧＬＰ社の計画する建物の高さを上回ることを認めています。さらに、ゴルフ場の９割の樹林地と緑が業務地として建物の敷地となり、3000本以上の樹木が伐採されることとなります。その結果、昭島市の緑地が大きく消失されることは明らかです。　市の地区計画案では、当該地域の緑の保全は代官山緑地のみと限定しており、ゴルフ場の緑と樹林地は除外しています。これは、地区計画の上位計画であり、まちづくりの基本方針である昭島市都市計画マスタープランを大きく後退、変質させるものと指摘しなければなりません。　マスタープランでは、ゴルフ場、代官山樹林地全体を緑の拠点、水と緑の主軸、水と緑を守り育てるゾーンとして、生物多様性に配慮した自然環境の保全、この対象としています。マスタープランの要請に基づき、ゴルフ場の緑と樹林地の保全を地区計画の重点ポイントに位置づけるべきです。現在の市の地区計画案では、市民生活と昭島のまちづくりに大きな禍根をもたらし、市制施行70周年を迎えようという昭島市政の歴史に大きな汚点を残すことになりかねず、到底認められるものではありません。指摘します。　地区計画という制度は、まちづくりの目標などを定め、建築物の用途や高さなどについて制限を設けるものです。しかし、地区計画は対象地区内の土地の所有者など、地権者の意見を聞いて策定するものとされ、周辺住民などの意見を反映させる法的な枠組みがありません。大野ふびと議員が一般質問及び予算審査で指摘したとおり、玉川上水南側地区の地区計画の対象地区は、ＧＬＰ昭島プロジェクトの予定地でほとんどが占められ、その地権者であるＧＬＰ社の意向に沿った地区計画になりかねない状況です。　公的な決定である地区計画の策定が、事実上一企業の意向に基づいて行われることは民主主義に反します。住民とＧＬＰ社が話し合って、利害調整を行う場を昭島市が行司役となって設ける必要があります。そのために、市としてＧＬＰ社に協力を要請すべきとただしましたが、市はこれまでの自らの取組をなぞり、またＧＬＰ社の説明責任に言及するだけで、真に住民、市民の声をまちづくりに反映させる本気度が疑われます。　ＧＬＰ社は、これまでの説明の中で、様々な住民市民の懸念に対し個別に対応するという手法を取り、計画の課題と対話、検討の過程など全体像を住民、市民に示すことなく、プロジェクトの強行姿勢に出ています。これでは、住民、市民が分断されてしまいます。市民の意見やＧＬＰ社の回答を全て公表し、市民全体に共有され、市民の理解、認識が十分に深められた上で、利害調整を行う場の設定が必要です。誰一人取り残すことなく、住民が主人公のまちづくりを進めるべき行政、昭島市が、その役割を今こそ発揮すべきです。指摘します。　今議会で、突然に市内６か所の学童クラブの運営について民間に移管するとの方針が打ち出され、この４月より運営が始まります。運営主体がこれまでの社会福祉事業団から民設民営の学童クラブを設置するという公的責任の放棄とも言える大きな方向転換にもかかわらず、十分な議論もなされないままに進めることは認められません。保護者や関係者の意見、不安は置き去りにされています。広く市民にも意見を求め、議論を尽くすべきです。指摘します。　地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員の処遇は官製ワーキングプアと指摘され、国と自治体による無責任な働かせ方に対する雇用の在り方が社会問題化しています。2023年（令和５年）４月１日現在、昭島市の会計年度任用職員は、男性267名、女性517名、合計784名の任用となりました。報酬額は、時間額で1140円、年収約230万円です。勤勉手当が加算されても年収は約265万円という低賃金です。その下で、住民の福祉の向上や市民生活を支える自治体の重要業務を担っています。　生活保護行政での生活困窮者の面談、相談に応じる職員は会計年度任用職員が担っています。そのほかの部課においても、市民の深刻な相談業務を担う職員などが、低賃金の下で重要業務を行っています。会計年度任用職員の待遇改善を大幅に行うとともに、正規職員の配置こそ増やさなければなりません。環境コミュニケーションセンターにおける市民課職員が令和５年度に無人化され、新年度も継続される見込みです。早急に正規職員を配置し、無人化は一刻も早くやめるべきです。　学校教育において、令和５年度に実施した水泳指導民間活用事業を、新年度さらに２校増やし４校において実施するとしています。令和５年度実施校の状況が報告されました。教員の評価として、安全かつ効果的な授業が行われたとされているものの、命を守る教育としての本来の目的がどのように達成されたのかは示されませんでした。　子どもたち自身の感想として、技術が身についたということはあるでしょう。しかし、水泳授業の目的は、いわゆる早く泳げる、上手に泳げるなどということにとどまらない、命を守る教育と捉えられなければなりません。体育科目における水泳の授業の目的と照らした成果が明らかにされないままこの事業を推進していくことに、疑問を持たざるを得ません。　確かに、猛暑日が続いている中で屋外プールでの熱中症等対策は講じていかなくてはなりません。それは、市内の学校全てにおける課題となっています。現存する学校屋外プールについて、屋根の設置など抜本的な対策を講じるべく、改修費等補助など国や東京都への働きかけを行うべきですが、そのような取組はなされていません。能登半島地震においても、災害時学校のプール施設が、地域住民の避難生活に重要な役割を持つことが改めて注目されました。避難所となる学校施設の一部として、プール施設は、断水した際の生活用水の確保など、その活用が災害対策に位置づけられているものであり、その施設の修繕や維持管理の計画は、防災・減災の観点からも進めていかなくてはなりません。　日本における水泳の授業で命を守る教育の重要性が広がってきたのは、水難事故で多くの子どもたちが犠牲になったことがきっかけの一つでした。近代泳法の追求だけでなく、遠泳や着衣泳という、万が一水難事故に遭った際に命を守る重要な点が盛り込まれ、実際にこうした指導が行われてきた学校現場も存在しています。　学校の水泳指導は、人間と水辺との関わりで総体的に教育すべきものです。近代泳法を身につければいいという狭い解釈ではなく、水辺での豊かな生活を念頭に置いた命を守る授業という、教育の場における水泳の授業を全ての子どもたちに保障していかなくてはなりません。　学校プール施設における見解について、市教委は2021年（令和３年）の予算審査の場で、維持管理に大変な経費がかかることを理由に、全国的に民間活用の取組が行われていると説明しました。残念ながら、子どもたちの命の教育という視点は全く出てこない議論が展開されました。しまいには、学校プールを釣堀にしてはどうかなどという提案をした議員もいました。　民間活用の目的が、学校教育のコストをいかに減らすかから始まっている現状は、子どもたちへのよりよい教育を保障する教育行政と真逆のものです。命の教育という視点で捉え直すべきと厳しく指摘します。　昭島市の生活保護行政の問題点については、これまでも繰り返し指摘してきました。生活に困窮する市民が制度の利用を行政によって阻まれたり、既に保護を利用する人の人権が侵害されたりする事態を起こしてはなりません。　この間、寄せられるのは、生活保護の制度や運用について丁寧な説明がなされず、私たち市議団の下に相談に来られるケースです。また、保護受給者の意向よりもケースワーカーの意向が押しつけられる、職員自身が気づかずに人権侵害の言動を受給者や相談者に発しているというケースが、最近でも見受けられます。これは早急に改めていかなくてはなりません。生活困窮者のサポート体制を抜本的に強化することが求められます。　生活困窮者の相談や申請に迅速に対応し、実情を踏まえてきめ細かく対応する体制を整備することが必須です。相談員の正規職員化とケースワーカーの大幅増員が必要です。１人のケースワーカーが担当する保護世帯は、国基準を大幅に超過している実態があります。ケースワーカーを増やして過重な担当件数を減らすなど、職員の待遇改善を進めるべきです。さらに、ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制構築が不可欠です。同時に、生活保護は国民の権利であることを広く知らせる活動を強化すべきです。　昭島市として、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策チームを立ち上げて、市独自調査等の取組を進めるべきです。米軍横田基地でのＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出をめぐり、防衛省は2010年から2012年の漏出事故の報告書を、米軍側から2019年１月に入手していたにもかかわらず、約４年半も情報が公開されてきませんでした。少なくとも、昭島市に隣接する横田基地が汚染源の一つになり得ることは明らかです。　ＰＦＡＳの調査は、市民が口にする飲料水の調査と同時に発生源の特定を迫る調査を強化していかなければなりません。汚染源の特定は広域的な調査が必要であることは当然ですが、そもそも横田基地の漏出を隠し続けてきた国や東京都の動向を待っているだけでは進みません。周辺自治体として、横田基地への立入調査の実施を強く求めていくべきです。あわせて、災害用井戸や民間所有の井戸、雨水などの調査、独自に踏み出せる調査を市としても徹底し、市民の命と健康、安心・安全でおいしい昭島の水を守る対策に全力を挙げるべきです。そして、飲料水についても、１年に一度の調査という現状から、回数や調査物質の拡大など調査方法の拡充を検討すべきです。　欠陥機オスプレイをめぐり、日米両政府が飛行再開へ前のめりです。防衛省は３月13日、米軍と陸上自衛隊の垂直離着陸機オスプレイが、３月14日以降、整備などの準備が整った機体から順次飛行を再開すると発表しました。昨年11月に鹿児島県屋久島沖で発生した空軍のＣＶ－22墜落事故を受け、米軍は世界全域でオスプレイの飛行を停止していましたが、今月８日に解除したばかりです。住民の不安より、米軍、自衛隊の運用最優先という横暴な姿勢です。　日米両政府は、屋久島沖での墜落の原因となった部品の不具合を特定しているものの、事故調査委員会による調査には訴訟や懲戒処分に関するものも含まれており、調査報告書が出る前に詳細を明らかにすることは、米国内法（合衆国法典第10部第2254条）や、米国防総省指示、米国の判例などで制限されるとして、公にすることを拒んでいます。事故調査報告書の公表期限は定めがなく、2022年６月に米国内で発生したＭＶ－22墜落事故の報告書の公表には１年以上かかりました。　詳細な情報が明らかにされないまま、長期にわたり昭島市民の日常の頭上を飛行するなどということは許し難いものです。しかも、今回の事故は原因不明と結論づける可能性もあります。機体が水没し、残骸も腐食しているため調査は困難を究めています。米当局者もメディアの取材に、事故の根本原因はまだ分かっていないと認めています。今回の事故は、一歩間違えれば住宅地に墜落する危険があったものです。米国法や規則がどうあれ、日本政府は飛行再開の可否以前の問題として、不具合の原因となった部品を公にすることを米側に求めるべきであり、それができないなら日本国内の飛行再開を認めないと主張すべきです。主権国家として国民の命を守る責務を持つ政府として、取るべき姿勢に立てていないのが日本政府の現状です。国内法を盾に、不具合の原因を公表できないという米側の説明に異を唱えず唯々諾々と従っていたのなら、それは著しい主権放棄と言わざるを得ません。　３月21日の基地対策特別委員会において、飛行再開反対の意思を表明した奥村博議員の発言に、市長は同じ思いだと応じました。そうであるなら、明確な抗議の意思を、声明を発表するなど、表明をすべきではないでしょうか。事故原因や対策が明らかになるまで飛行させないことを強く求めると同時に、今こそオスプレイの即時配備撤回を明確に要求すべきです。　最後に、学校給食無償化や子ども医療費の完全無償化、高齢者の補聴器購入費用助成などについて言及します。これまで長年にわたり市民からの切実な要求として問われていた課題に新年度踏み出すことは、これら政策を掲げ実現を迫ってきた私たち共産党市議団も歓迎するものです。それぞれの課題に踏み出すことは、財源的な裏づけのみならず、それぞれの事業実施の果たす意義や役割を十分に認めているからこそのものであるはずです。　昨年までは、私たちの要求に対し、学校給食無償化について昭島市教委は、給食法に食材費等は保護者の負担と書いてあると言って無償化を拒んできました。小学生以上の医療費窓口負担が残されていたことについて、市はモラルハザードを防ぐ上で自己負担が一定必要などと説明していました。こうした認識を乗り越えて、それぞれの事業に新年度踏み出すことを評価すると同時に、その意義を捉えるならば、どの事業も東京都や国の動向に左右されることなく、あるいは他市の状況に左右されることなく、来年度以降も昭島市の恒久的な事業として実施していくべきです。国のナショナルミニマムとしての制度実施は当然のことながら、それを牽引する地方自治体の姿勢が重要です。　また、補聴器購入費助成はさらなる拡充に向けての議論を求めるものです。　以上、地方自治法第２条の住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体の任務に照らして、住民こそ主人公という姿勢が本予算案に貫かれているのか否か、この基本的かつ根本的な観点から考察の結果、日本共産党昭島市議団は本予算案に反対するものです。　以上で討論を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１７番　三田議員。　　　　　（１７番　三田俊司議員　登壇） ◆１７番（三田俊司議員）　日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算について、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。　我が国の現在の経済状況は、円安ドル高基調が長引いているとはいえ、２月22日にはバブル期につけた日経平均株価の史上最高値を更新し、３月４日の終値では史上初の４万円台を突破いたしました。この高値水準が日本経済の実態を反映しているか否かは様々な見解がありますが、間違いなく日本経済の長かった低成長とデフレからの脱却の転換点に来ていると言えます。　そして、このたびの春闘においては定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は、平均で月額１万6469円、率にして5.28％、1991年以来、33年ぶりに５％を超えることとなりました。昨年と比較しても、賃上げ額は4625円、率では1.48ポイント上回っております。また、非正規で働く人たちの時給につきましても、引上げ額が平均で71.10円と最も高くなっております。　このような状況を受けて、日銀は賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、３月19日の金融政策決定会合にて17年ぶりにマイナス金利政策の解除を決めました。ただ、このマイナス金利を解除しても追加の利上げは当面行わず、緩和的な環境を続ける方針を示したことで、為替や株価においては大きな混乱を招くことなく推移をしております。　このように、日本経済にとって明るい材料が多く見られるようになりましたが、今後の株価や物価の動向や、中小企業の賃上げの状況等についても注視をしつつ、日本経済の力強い復興を願うばかりであります。　このような状況の中での本市の令和６年度一般会計予算でありますが、その基本的な方針としては、昭島市の地域特性を生かし、各種施策を積極的に推進し、多様性と意外性のある楽しいまちづくりを目指す予算であります。ただ、地域経済も回復に向かっているとはいえ、大きく一般財源額の増収が見込めない中で、物価高騰や労務単価の上昇、そして市全体での人件費の大幅な上昇等による経常経費の増に加え、子育て支援の様々な取組や自治体ＤＸ、そして脱炭素化への取組などの財政需要により、歳出では多額の財源不足が生じ、大幅な財政調整基金の取崩しが行われております。そして、令和５年度の法人市民税の一時的な増収から普通交付税の不交付団体となり、臨時財政対策債の借入れもできず、例年を上回る財源補填をせざるを得ない状況であります。　そのような中での今回の令和６年度の一般会計の予算規模は、昭島市では初めて500億円の大台を超える過去最大の総額506億7300万円、対前年度比で15億7300万円、3.2％の増となりました。主な建設事業といたしましては、市民総合交流拠点施設整備事業、子ども家庭センター整備事業、市内各所の公園の便所改修工事など、それぞれ市民の皆様の生活の質、福祉の向上に資する大きな事業であり、着実に整備を進めていただければと思います。　そして、地域コミュニティ活動連携推進計画策定事業につきましては、地域のコミュニティーが危機的状況にある中ではしっかりと対応できるような計画策定となることを期待するものであります。　また、未来を担う子どもたちのために様々な子育て支援に今回力を入れており、高校生までの医療費助成事業の拡充、待機児解消に資する学童クラブの増設と、昨今の支援員不足に対応するための民間の力の活用、そして学校給食無償化事業とともに保育園や幼稚園、学童クラブの給食費や間食行事費の補助を行うこととなっております。さらには、学校教育での子どもたちの学習環境の整備、教育の質の向上、教員の働き方改革等に資するために学校施設の改修やスクールロイヤーの導入、エデュケーションアシスタント配置事業、校内別室指導支援員配置事業、教職員職場環境改善事業、水泳指導等業務委託事業や部活動指導員等の配置事業の拡充など、様々な施策を積極的に推進しております。　情報通信技術の活用による市民の利便性や市職員の働き方改革のためには、ＡＩ－ＯＣＲ導入及びＲＰＡ運用業務支援委託事業や、生成ＡＩサービスの導入、封入封緘管理システムの導入、令和７年度末までのシステム標準化に向けた取組など、他の自治体のモデルとなるような先進的な取組を昭島市は進めております。　そして、本年は市制施行70周年の記念すべき年であります。様々な行事を通して、市民の皆様と共に昭島市の古希をお祝いし、それに伴い、水景施設の改修や岩泉町との交流、郷土芸能まつりやくじら祭り等のイベントの拡充など、様々な施策についても市民を巻き込んで、そして未来の昭島市を担う子どもたちの創造力を昭島市のまちづくりに生かしながら行っていただければと思います。　以上の様々な令和６年度の施策につきましては、我々、自由民主党昭島市議団の要望や提案を大きく盛り込んだ内容となっておりまして、臼井市長の目指す昭島のまちづくりに向けて、着実に歩を進める未来志向の予算と認識をしております。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑みて、最少の経費で最大の効果を上げる効率的で効果的な予算執行をお願いするとともに、基金の確保、市債の活用をバランスよく行いつつ、将来を見通した持続可能な行財政運営の推進を図られるようにお願いをいたします。　そして、臼井市長が掲げる将来都市像であります「水と緑が育むふるさと昭島」の確かな実現に向けて、そして「多様性と意外性に富んだ、笑顔があふれる楽しいまち昭島」の実現に向けて、我々市議団としても努力をしていくことをお約束し、令和６年度一般会計予算に対する賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、３番　松原議員。　　　　　（３番　松原亜希子議員　登壇） ◆３番（松原亜希子議員）　ただいま議題となりました日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。　まず冒頭、本会議を最後に勇退されます幹部職員をはじめとする職員の皆様、長年にわたる市民サービスの向上と市政発展のために多大な御尽力をいただき、大変にありがとうございました。私個人といたしましても、５年前、分からないことだらけで市政における活動をスタートし、その中で職員の皆様にはいろいろと教えていただき、大変にお世話になりました。公明党昭島市議団を代表し、心から感謝と御礼を申し上げます。　昭島市における令和６年度一般会計予算は、対前年度比15億7300万円、3.2％増の506億7300万円で、過去最高額となりました。市税の減少が見込まれる中、現在の物価高対策、そして子育て政策など、必要なところには思い切った予算を充て、市民の皆様が住んでよかったと思えるまちづくりを進めるための積極的な予算編成になっていることを評価させていただきます。　主な施策を見てみますと、子ども・子育て支援については、子どもの医療費助成制度において、令和５年度より高校生までの対象拡大と所得制限の撤廃が実施されておりますが、10月からは医療費助成のうち自己負担分200円も撤廃し、完全無償化が実現いたします。この完全無償化については、私自身も議会などで取り上げ、市議団としても市長への要望書を提出するなど推進してまいりました。安心して子育てできる環境がさらに整備されていくことになると確信をして、感謝を申し上げるとともに高く評価をさせていただきます。　また、昨年から顕著になった学童クラブの待機児童解消についても、民間の力を借りながらその拡充に取り組まれております。特に、令和６年度については、一番の待機児童数が見込まれる拝島第三小学校区域において、いち早く第三学童クラブの創設に踏み切っていただいたことについても高く評価させていただきます。今後は、国が策定した新・放課後子ども総合プランに示されているように、学童クラブと放課後子ども教室の一体化についても早急に検討を進めていただきたいと考えます。　教育の分野においては、市内小中学校の給食費の無償化が実施されることになりました。市議団としては、かねてより財源の確保を前提にその実現を求めてまいりました。東京都の事業費２分の１の補助を受けて、給食費無償化を決断されたことを高く評価させていただきます。物価高の影響は、特に子育て世代に重くのしかかっております。その中での給食費の無償化は、子育てしやすいまち昭島のさらなる構築につながっていくと確信いたします。　一方で、学校現場における子どもたちの課題解決のみならず、教職員の負担軽減のために設置されるスクールロイヤー、エデュケーションアシスタント、そして校内別室指導支援員の配置については初めての試みでありますが、その目的が達成できるよう十分に配慮していただき、教職員の働き方改革につなげていただきたいと考えます。　防災の分野においては、避難行動要支援者個別避難計画書の作成がいよいよ進められます。関係団体としっかり連携し、より実効性の高い計画が作成されることを期待いたします。また、昭島市地域防災計画の中に、二次避難所となる福祉施設への直接避難も検討されることとなりました。避難弱者の方々が安心して避難できる体制を構築できるよう、多角的に災害対策を進めていただきたいと考えます。　健康、医療の分野においては、都の助成制度を活用し、医療用ウィッグ・補整具費用等補助事業がいよいよスタートいたします。がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている患者に対して大きな追い風となる支援であります。助成制度を通じて、がんと闘われている方々のことを今まで以上に多くの市民の方々に知っていただけるよう、周知啓発の推進をお願いいたします。　70周年記念事業ですが、式典やイベントなど具体的な内容については今後検討されると思いますが、アニバーサリーイヤーとして市民の皆様に認識していただけるよう、その事業内容については積極的な周知を進めていただきたいと考えます。　中でも、庁舎外構水景施設せせらぎの改修については、暑い夏の期間、市民の皆様に涼しさを感じていただける時間と空間が提供できる事業であります。水と緑のまち昭島を市民の皆様がより実感できるよう、それぞれの事業が滞りなく進められることを期待いたします。　以上に述べてきましたように、今回の予算については、これまで私たち公明党昭島市議団として実現を訴えてきたものがそのまま、あるいはその趣旨を反映した事業や施策が多数盛り込まれており、昭島のまちづくりなど総合的な観点からも大変に評価できる内容となっております。日頃から市民の皆様の声をしっかりと聞いていただいている臼井市長を中心とし、理事者の皆様には、今後も引き続き財政健全化に努められ、特に令和６年は市制施行70周年、岩泉町との友好都市協定10周年という本市にとっても大きな佳節となるため、住み続けたいまち昭島の構築をさらに加速させるべく御尽力いただきたいと望むものであります。　同時に、私たち公明党昭島市議団としましても、物価高で様々大変な中、一人でも多くの市民の皆様に昭島市に住んでよかったと言っていただけるよう、これまで以上に市民の皆様の声をお聞きし、支援へとつなげてまいる決意を申し上げ、公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、５番　ひえの議員。　　　　　（５番　ひえのたかゆき議員　登壇） ◆５番（ひえのたかゆき議員）　ただいま議題となりました日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算につきまして、都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。　内閣府が先月発表した月例経済報告によれば、我が国の経済は2023年の名目ＧＤＰ成長率が5.7％と、1991年の6.5％以来の高い伸びとなっており、企業部門では業績や収益の改善が続くなど好調であることが分かった一方で、家計部門では、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費の本格的な回復には至っていないとしている現状が浮き彫りとなっております。　このような経済情勢の中、国においてはデフレから脱却し、日本経済を新たなステージに移行させるため、特に若い世帯への賃上げにより少子化対策へ取組をしていく方針がなされております。我が会派としては、財政健全化を維持することは基本としつつ、次世代につないでいくための未来への投資や少子超高齢化、人口減少社会への対応と市民ニーズが多様化する中での市民生活を向上させる取組を実施することなど、均衡の取れた財政運営を求めてまいりました。　新年度予算編成は、アフターコロナの新しい時代にふさわしい予算編成になっていると思います。子育てしやすい昭島市を目指す我々としましても、臼井市長の２期目の集大成の予算であると高く評価をさせていただいております。　それでは、令和６年度一般会計予算について要望や意見を交えつつ、初めに総務費からお伝えをさせていただきます。　令和６年度昭島市制施行70周年を祝う事業としまして、記念誌の作成や記念コンサートの開催、既存のお祭りの拡充などが計上されております。また、岩泉・昭島友好都市協定10周年記念事業費や公式キャラクターグッズの作成、そして市内５か所目となる給水設備の設置が予定されていたり、会派として要望しました昭島市のシンボルの水を生かした市役所、昭島駅、玉川町などの水辺の改修の予算を計上し、水のまち昭島市にふさわしいイベントも盛り込まれており、今後の昭島市におけるブランディングにも期待ができます。　次に、民生費です。国における児童手当の拡充やひとり親への経済的支援としての児童扶養手当の拡充は、子育て支援策としては大きな期待が持てます。第３子以降の手当の増額は、多子世帯の経済的負担軽減と生活の安定、子どもたちの健やかな成長を促す取組であります。本市の取組である義務教育就学児の医療費助成と高校生などの医療費助成事業の拡充は以前より要望しており、一部負担金の撤廃をされたことも高く評価させていただいております。　しかし、保育所などの待機児童は来年度も解消されていない現状を踏まえ、今後、積極的に需要が高い地域への保育所整備などに取り組み、待機児童ゼロを進めることと併せて保育の質の向上を推進することを要望させていただきます。引き続き、妊娠前の支援から出産、育児における様々なニーズに即した伴走型支援と経済的支援を行い、本市で産み育ててよかったと思える環境整備を引き続き要望させていただきます。　次に、教育費です。　新年度は、小中学校給食費の無償化や特別支援学級等介助員配置事業、エデュケーションアシスタント配置、スクールソーシャルワーカーの拡充など、特に学校教育に関して手厚い支援が行われる予算となりました。特に、学校給食費無償化事業は、小学生のみならず中学生を対象にした点は、子育て世帯の支援として義務教育機関の給食を安心して提供できるすばらしい政策と感じます。本来ならば国が動いていく必要がある中で、東京都の支援は給食費の半額と、都内でも全ての区市町村が無償化に踏み切らない中での決断も勇気ある決断であると思います。　次に、土木費です。　公園の公衆トイレは、子どもたちのみならず、お祭りやイベント、高齢者の方など、たくさんの方が利用するトイレです。令和６年度ではつつじが丘公園、田中町住宅第二公園、拝島公園、東町一丁目児童遊園、駒形神社児童遊園など、市内各所の公衆トイレの整備は、コロナが落ち着いてお祭りが開催されている中で、議員各位においても市民の皆様から御要望を受けたことかと思います。　トイレがきれいなまちは、他市から訪れる皆様にも必ずよい印象を与えると思います。昭島に住みたいと思う子育て世帯を増やすためには、昭島の公園が遊びやすい環境になっている必要があります。公衆トイレの整備は、まだまだこの先も必要な公園があるかと思いますので、引き続き整備をよろしくお願いいたします。　以上のように、令和６年度の一般会計は子育て世代のために多くの政策が実現しています。常に、臼井市長は昭島市の子どもは宝と言うように、我々大人は子どもたちが成長するまで全力で支援する必要があります。昭島市の未来を担う子どもたちにしっかりとお金を使い、子どもたちが遊びに、勉強、そして社会に出るためのたくさんの出会いの場をしっかりと提供していくことが必要となります。　特別会計におきましては、本市では厳しい財政の中基金を投入し、介護保険料を120円引下げという英断を高く評価しております。一方、後期高齢者医療の保険料の値上げにつきましては負担増となり、物価上昇の中厳しい生活である高齢者への負担は計り知れないと考えており……　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　１０番　小林議員。 ◆１０番（小林こうじ議員）　今、一般会計の討論なのに、今、特別会計について言っているんですけれども、それは議長、どう計られますか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ひえの議員、一般会計のみですので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（ひえのたかゆき議員）　はい、じゃ、やめましょう。なしです。失礼しました。　以上で、私たち都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団としては、市民の皆様がさらに子育て、教育にお金のかからない子育てのしやすいまちナンバーワンを目指すとともに、高齢者や障害のある方々が安心して過ごしていくまちにするべく、引き続き市民の皆様の声を伺い、市政に反映できるようにチーム一丸となって働いてまいります。　以上で、都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団を代表しての令和６年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１５番　林議員。　　　　　（１５番　林　まい子議員　登壇） ◆１５番（林まい子議員）　日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算について、みらいネットワーク会派を代表し、意見を交えながら賛成の立場で討論いたします。　世界的にも人災や自然災害がとどまるところを知らない、2024年の幕開けになりました。戦況が泥沼化するロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナについては、人々がなすすべもなく命の危険にさらされ、生きる尊厳を奪われ、環境破壊も生じている状況は、到底看過できません。核兵器をめぐる脅威もある中で、今こそ日本は外交力を駆使して核保有国と非核保有国の橋渡しに努め、核廃絶の実現に向けた主導的役割を果たすべきです。　また、国内においては能登半島地震で大切な命を亡くされた方々とその御遺族に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々についても一日も早く平穏な日常が戻られますよう、心よりお祈り申し上げます。　さて、2024年は介護保険の報酬改定が行われる年ですが、厚生労働省は、介護報酬全体は1.59％アップした一方で、全ての訪問介護の基本報酬は平均2.4％引き下げる決定をしました。訪問介護員の処遇改善に充てる加算率を上げるため報酬アップになるとうたってはいますが、加算申請の事務作業増加も大きな負担になる上、最高位の処遇改善加算を取ったとしても収入がマイナスになる試算になり、茫然としたと悲嘆に暮れる声も市内事業者から届いています。そもそも、国が報酬引下げの根拠とした収支差率の黒字については、住宅型施設にサービスを提供している一部の訪問介護事業所の収益率が高いとの指摘もある状況です。　昨年、８月30日開催の社会保障審議会、介護給付費分科会の資料によれば、約８割の事業所が訪問介護員の不足を感じており、訪問介護職の有効求人倍率は約15倍です。また、公益財団法人介護労働安定センターの令和４年度介護労働実態調査結果によれば、７割の事業所では65歳以上の労働者を雇用しており、さらに65歳以上労働者の比率は訪問介護員が26.3％で最も多い状況です。高齢化も進む中、サービス提供時はもちろん悪天や猛暑日などの移動も身体にこたえると伺います。小刻みにされた報酬単価の中で、日々奮闘しながら何とかサービスを継続していただいている状況です。　今回の改定内容では、ヘルパー不足にますます拍車がかかり、コロナ禍や物価高の社会状況でも利用者や家族本位の手厚いサービスを懸命に提供し、在宅介護を支えてきた小規模事業者ほど事業継続が困難な状況になることは目に見えています。このことにより、40歳から介護保険料を納める我々についても、今後必要なサービスを必要なときに享受できず、独居や老老世帯はたちまち介護難民となることは容易に想定ができ、介護保険制度の根幹まで揺るがしかねません。　さらには、一人の人が複数の家族、親族をケアする多重介護や、仕事とケア、子育てとケアが重複するダブルケア、さらにはヤングケアラーなど、訪問介護を利用してもなお自身の睡眠や生活時間を削っているケアラーがさらに苦しい状況に追い込まれ、その人らしく人生を送ることが難しくなる事態を非常に懸念します。　なぜ今、訪問介護基本報酬引下げなのかと、全国から抗議の声が上がっていますが、国民の暮らしを守る改定ではないことに強い憤りを感じます。介護の社会化、住み慣れた地域で高齢になっても安心して暮らし続ける国の方向性とも全くもって相反するものであり、国民の約５人に１人が75歳以上の超高齢社会となる2025年も目前に迫る中、早急な見直しが必要であると強く抗議します。　ほかにも、国政においては深刻な問題が山積しており、国民は人生の最期まで自分らしく安心して暮らすための最低限の公的セーフティネットが機能している実感を持てない中で、地方自治体の役割はますます重要になります。しかし、現在示される地方自治法改正案では、非常事態に限り国が地方自治体に指示権を持てる内容であり、2000年の地方分権一括法により国と地方公共団体が対等協力の関係とされたことを大きく変容させ、地方分権の趣旨や憲法の地方自治の本旨をたがえる懸念があります。　地方自治体においては、地方自治法改正案をはじめ諸課題に対しあらゆる手段を講じて、国におかしいことはおかしいとこれまで以上に強く訴えるべきと冒頭申し上げます。　さて、昭島市次年度予算については、市長の施政方針演説、教育長の教育施策推進の基本的考え方、代表質問、一般質問、予算要望への回答、各委員会における質疑などを参考に慎重に検討させていただきました。みらいネットワーク会派としては、予算には賛成するものの幾つかの意見を述べさせていただきます。　まず、昭島市誕生から70年の本年度総予算は775億7600万円超と過去最大規模であり、予算執行に対する事業も多岐にわたりますが、住民の福祉の向上を基本とする市の行財政全般の業務とさらなる住民サービス向上を担うのは市役所の職員です。職員の経験者である市長も常々、職員は市民の宝と公言していますが、職員が自信を持ち働くことのできる職場環境の改善、充実は必至と考えます。職員の賃金アップや会計年度任用職員の期末勤勉手当支給を高く評価します。　一方で、職員のワーク・ライフ・バランス対策には懸念を抱いています。私たちみらいネットワーク会派は、これまで年休取得率向上、時間外勤務、メンタルヘルス、職員の健康診断における有所見率の高さなど対策を訴えてきましたが、大きく改善された状況にはなっていません。特に、メンタルヘルス疾患数が23年度で35人、休業日数ともに増加している実態に衝撃を受けています。　予算審査特別委員会でも指摘しましたが、これらの改善とワーク・ライフ・バランス実現には、行政側と職員団体との相互理解と協力が必要であり、労働安全衛生委員会の積極的活用も図ることが市民サービスの向上につながると確信し意見します。また、市長のサービス残業は今後一切行わないとの力強いメッセージを評価し共感していますが、全職員に徹底されるよう意見します。　次に、長引く物価高騰で市民生活は一層逼迫しています。特に、高齢期は、物理的に働いている所得は減るあるいはなくなり、安心して暮らすための支援策が欠かせません。そのような中、高齢者の生活の質を維持し、社会参加の促進まで視野に入れた補聴器購入費補助を評価します。また、社会保険制度については、東京都広域連合として後期高齢者医療の保険料値上げを決めた一方、昭島市においては、国民健康保険については保険税率の改定及び賦課限度額の引上げを見送り、さらに介護保険料については保険料の基準額を引き下げたことは、市民の暮らしを守るために今このとき必要な決断であったと高く評価します。　冒頭述べたように、高齢者やそのケアラーの暮らしを支える介護事業者を取り巻く状況を改善する必要が自治体としてもあることは明らかであり、現場から強く要望をいただく初任者研修の実施等、事業者への支援策も速やかに検討実施すべきと意見します。　また、単身の高齢者女性については、厚生労働省の2021年分国民生活基礎調査を基に、東京都立大学教授が65歳以上の独り暮らしの女性の相対的貧困が44.1％に上ると発表しました。現役世代の独り親世帯の相対的貧困は44.5％であり、同水準の深刻な状況です。４月から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されますが、女性視点からの各種施策の検証と必要に応じた再構築が基礎自治体においても必要であると意見します。　その他の物価高騰対策の一つとして、公立小中学校における学校給食費の無償化、保育施設等の給食における食材費、光熱費及び保護者が負担する給食費に対する補助を高く評価します。2021年分の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の子どもの相対的貧困率は11.5％であり、無償化は子育て世帯の負担軽減のみならず、子どもに直接支援が届く点からも有意義です。今後については、給食の質も引き続き担保すること、また様々な理由で給食を食べていない家庭に対し、公平性の観点からの支援策の検討にも期待するとともに、学校給食費無償化の自治体間格差が生じている状況は本来あってはならず、国がその財源を負担するよう継続して伝える必要があると意見します。　次に、昨年11月29日、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落し、米軍は昨年12月７日からオスプレイの全機種の運用停止措置を発表しました。２か月後の２月６日、米国防省が墜落事故を引き起こしたオスプレイの機器故障を特定したと報告、公表し、３月８日、米軍はこの運用停止措置を解除すると発表しました。事故調査は現在も行われているにもかかわらず、墜落事故原因を特定の部品の不具合発生と公表しました。しかし、その内容も明らかにせず、米軍の運用再開報告を防衛省が丸のみする形で昭島市などに説明に参りました。到底納得できるものではありません。今回の墜落機そのものが日常的に昭島市や周辺の市街地上空で危険な訓練を繰り返していたオスプレイであります。墜落場所が不幸中の幸いで海上でしたが、基地周辺の陸地、つまり昭島市周辺で墜落しても決して不思議ではないことが明らかになり、私たちの懸念、指摘が現実になってしまいました。　市民からは、私たちが事故に巻き込まれる、いつか私たちの周辺で墜落してもおかしくない、犠牲にされたくないなどの不安の声が寄せられています。昭島市議会も横田基地周辺５市１町連絡協議会も、飛行再開に関する意見書、要請文などを防衛省に提出しています。オスプレイは2013年以降、これまでに日本国内で胴体着陸１件と緊急着陸27件、部品落下等の事故を11件も発生させている現状からも、異常な危険が明らかになっています。改めて、私たちみらいネットワーク会派は、事故原因の徹底解明とその詳細を公表し、実効性ある安全対策と事故原因調査終了まで飛行再開を行わない旨、市独自でも国に求めていただくよう意見します。　また、横田基地上空では、高高度からの物資や人員の危険なパラシュート降下訓練は何度も誤投下事故を引き起こしています。上からの落下を防ぐのは不可能であり、避けられません。このような危険な投下訓練は行わないこと、祝祭日を含め、さらに時間に関係なく爆音をまき散らすＦ35ＢやＦ18などの横田基地飛来訓練を止めること、最低でも日米地位協定、横田基地運用に当たっての日米合意事項の厳守を国に求めるよう意見します。　次に、ＧＬＰ昭島プロジェクトについては、依然として市の各種計画と整合性が取れない事業者の計画内容であることは大変大きな問題です。１月30日に東京都環境影響評価条例に基づき評価書案が公示されましたが、予防措置を取ってもなお人間や生き物の生活が脅かされることが必至な内容です。　一番の問題は、１日当たり片道5800台の発生交通量であり、縮小を強く求めるべきです。今後は、地区計画策定の取組も最大限生かしつつ、まちづくりのパートナーである市民はじめ様々なステークホルダーとたゆまぬ対話をしながら、市がまちづくりの基本理念として掲げる人間尊重、環境との共生を実現し、最終的には市民の安全・安心、生き物保全、地球環境保全を図ることは、次世代への行政の責務でもあると意見します。　次に、こども基本法に基づき子ども施策を総合的に推進するため、昨年12月にこども大綱が閣議決定されました。この中で、こどもまんなか社会とは、「全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会」とされました。　市においては、これをしっかり踏まえて、今後、司令塔機能を備えた組織が部署横断的に子ども施策を点検し、子ども、若者のウェルビーイングを達成しなければなりません。また、これらを実現するには私たちが一貫して訴えてきた子どもの権利条例の制定をされるよう改めて意見します。　また、保護者の就労が当たり前になり子育て家庭の孤立化が進む中で、子供の居場所の充実が喫緊の課題です。令和５年度実施の市民意識調査では、子育てしやすい環境をつくるために必要だと思う施策の１位は「保育所、児童館、学童クラブなどの施設の充実」であり、63.5％が必要と回答しました。一方、学童クラブ及びなしのき保育園の一時預かり保育事業における支援員、保育士不足に始まり、現場は危機的な状況です。子どもが安心して過ごす場の確保には、まず関係者が安心して働ける就労環境整備が必須です。　また、次年度は民間事業者が新たな学童クラブを開設し、一部学童クラブの運営も同事業者に移管されますが、どの居場所においても子どもの権利に根差した保育がなされることを市が保障すべきと指摘します。また、なしのき保育園の老朽化や周辺の環境問題なども鑑みて、今後の社会福祉事業団の在り方について検証、再考の時期に来ていると意見します。　次に、学校教育については、スクールロイヤーの導入、みらいネットワーク会派がかねてから訴えてきたスクールソーシャルワーカー増員を評価します。一方、水泳指導民間活用事業については、次年度取組校が増えますが、長期的に考えて市内全小中学校実施が不可能である場合、未実施校に対する環境整備を確実に行うよう意見します。また、学校教育現場においては、子どもの権利を周知徹底しながら確実に実践すること、教員の働き方改革を、教育現場を支援する人材拡充や地域の力も得ながら推し進めるべきことを意見します。　次に、予防接種事故対策事業については、新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度に７名の市民が申請、４件認定された状況であることが分かりましたが、国の疾病・障害認定審査会では新型コロナワクチンの請求認定が数多くあり、今後も動向を注視すべきです。また、ＨＰＶワクチンについては、男性への接種に取り組む自治体もありますが、今月14日、厚生労働省の専門家委員会では、男性の定期接種は費用対効果に課題があるとの見方を示し、当面見送りとなりました。さらに、２月19日付の国の審査会では、ＨＰＶワクチンについても４件の疾病・障害認定があった状況を鑑みて、ベネフィットに偏らずリスクについての情報提供もすべきと意見します。　以上、何点かの意見を述べさせていただきましたが、最も市民に近い基礎自治体として、市民に最大限の情報共有、情報公開をし、市民参画の機会をさらに充実させ、十分に意見を聞き、市民と行政と市議会が対等な関係で、知恵と力を出し合いながら地方自治を推進する必要があると、最後に意見として申し上げ、本予算に対する賛成討論といたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　次に、日程第12　議案第７号について、順次発言を願います。　初めに、８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　議案第７号　2024（令和６）年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　東京都後期高齢者医療広域連合議会は１月31日、75歳以上高齢者の保険料を2024年度１人当たり年間11万1356円、2022年から2023年度比6.2％増とする予算と条例改定を賛成多数で可決しました。　国は、子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を75歳以上高齢者に負担させるとして、高齢者１人当たり641円を保険料に上乗せし、後期医療制度財源構成に占める75歳以上高齢者の保険料の負担割合を制度創設当初比で1.22倍から1.26倍に引き上げました。これにより、加入者一人一人に課される均等割額は５万7300円で900円増。所得割引は、旧ただし書所得総額から基礎控除を引いたもので、58万円以下の場合、2024年度は8.78％、0.71ポイント減ですが、2025年には9.67％、0.18ポイント増と大幅値上げとなります。　後期高齢者医療制度は、75歳以上を後期高齢者と言って、75歳以上の人だけを切り離し、独立した保険制度として、2008年、平成20年度からスタートしました。それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの保険に強制加入させました。家族に扶養されていた人を含め、全ての後期高齢者が保険料の負担を求められ、その多くが年金天引きで徴収されています。　後期高齢者医療制度は当初、財源の10％（窓口負担分を除く）、これを保険料で負担し、残りを現役世代からの支援金として公費で賄う形でしたが、人口減少に伴う現役世代の負担増加分を高齢者と折半する仕組みにより、75歳以上の人の保険料が占める財源負担率は11.72％に増加しました。保険料自体も年々引き上げられてきました。保険料は２年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が上がる仕組みもつくられました。　この制度の発足当時、制度設計を行った厚生労働省は、これからは医療費負担の痛みを高齢者にも知っていただくためと導入の背景を説明しています。75歳以上の高齢者の負担割合を明確にし、年を重ねるがゆえにかさむ医療費を毎年の保険料値上げとして、高齢者自身に迫り続けるという無慈悲な制度です。　今回の改定は、１人当たりの保険料がかつてない値上げ幅です。75歳以上という医療費が増える方たちだけを別の医療保険に囲い込む後期高齢者医療制度にそもそも致命的な制度設計ミスがありますが、さらなる制度改悪での負担増は認められません。国や東京都がきちんと財政補完をすべきです。今の物価高騰と年金引下げの中で保険料を上げるべきではありません。　以上、制度発足から自動的な保険料値上げの仕組みとなっている制度そのものの無慈悲さの下、保険料のさらなる値上げとなる2024年（令和６年度）昭島市後期高齢者医療特別会計予算に日本共産党昭島市議団は反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、２番　安保議員。　　　　　（２番　安保　満議員　登壇） ◆２番（安保満議員）　日程第12　議案第７号　令和６年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算について、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。　後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の費用負担や財政運営の責任を明確化し、将来にわたり持続可能な医療保険制度として、平成20年４月に創設されました。開始当初は、年齢到達により区分が行われる制度に対し、年齢による差別であるなどの批判もありましたが、今日では、高齢者を対象とした医療保険制度として広く市民生活に定着をしております。　制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合では、２年を単位とした計画的な財政運営が行われておりますことから、令和６年度は新たな財政運営期間の初年度であり、保険料を見直す時期となっております。東京都後期高齢者医療広域連合においては、保険料の上昇の抑制を図るため、都内区市町村の負担による特別対策と保険料所得割額独自軽減策の継続実施を決定いたしました。　こうした対応を踏まえ、本市の令和６年度後期高齢者医療特別会計予算は、総額で31億3417万8000円、前年度と比較して２億390万2000円の増となっております。これは、さらなる被保険者の増加が見込まれる中、東京都後期高齢者医療広域連合による経費の積算などを踏まえ、適切に算定された予算であると受け止めております。　後期高齢者医療制度におきましては、今後、出産育児一時金の支給を支援するための拠出など、新たな制度が開始され、保険料に一定の影響を及ぼすことになります。本市においては、丁寧な説明、周知に努めていただきたいと考えます。　また、令和６年度からは保健事業と介護予防の一体的な実施にも取り組みますが、高齢者の皆様の健康維持・増進を図る中で、引き続き医療給付の適正化にもしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。そして、東京都後期高齢者医療広域連合におきましては、高齢者の皆様の負担にも十分配慮し、後期高齢者医療制度の安定した運営に努めていただきますようお願いをいたします。　最後となりますが、本市におかれましては、引き続き高齢者が安心して医療を受け続けることができる環境の維持に努め、東京都後期高齢者医療広域連合と円滑な連携を図る中で適切に役割を果たされることを要望いたしまして、令和６年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算に対する自由民主党昭島市議団を代表としての賛成討論といたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて討論を終結いたします。　次に、日程第９　議案第４号については意見開陳の申出がありますので、これより意見開陳を行います。　自席にて発言を願います。６番　なかお議員。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　れいわ新選組、無会派のなかおフミヒトです。議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算について、賛成の立場から意見開陳させていただきます。　れいわ新選組といたしましては、原則予算には反対の立場でございます。理論といたしましては、国の通貨発行なしに地方の経済再生はないというものでございます。地方自治体での工夫的な政策にも限界があると考えています。財源が足りないため、職員の削減やコストカットなど、そういう発想が社会の中にしみつき、行き着くところは仕方がないから増税、仕方がないから公的サービスの削減など、結局ツケが行くのは弱い立場の住民、市民であります。行き着くところは自己責任論、そういう世論を変えていきたい。そして、地方から国を揺らせという世論をつくっていきたい。いわゆる積極財政を掲げているれいわ新選組ではありますが、議員１年目、私、個人といたしましての本予算について、素直な意見を述べさせていただきます。　的外れだったら申し訳ございませんが、昭島市中期行財政運営計画を見まして、令和４年度から８年度の財政健全化に関する目標値が、経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、各年度ともに多摩26市の平均以下とするとなっていまして、昭島市の令和３年度の将来負担比率の推移を見ましても、健全化は大きく保たれているという状況でありました。ここまで健全化が保たれているのなら、私自身何度も危険な場面に遭遇し、バックしている車なども何度も見かける昭島市で一番危険なところと認識しております徳洲会病院北側の八高線ガードの部分と西側の西武線ガードの拡幅工事を積極的に市債などを活用し、財政運営していただきたいと思っております。そして、国と同じようにまだまだ非常勤の公務員が多い現状や、子育てや教育、福祉、環境等の分野で十分な人員が確保されていないと思っております。　こういった課題はあるとは思いますが、しかしながら私自身が議員になって初めての一般質問で取り上げました小中学校の給食費の無償化について。そのときは財源の見通しがつかないため、困難であります。しかし、安全で安心できる食材を提供するために１人当たり６円から24円に引き上げて、財政調整基金2500万円を取り崩しているとの御答弁でございました。なのに今年度予算では、さらに１人当たりの食材費を40円に引き上げて、小中学校給食費の無償化に踏み出していただきました。私としましては、感謝でしかありません。本当にありがとうございます。　そして、さらに市民からの補聴器購入費用等の助成制度に関する請願について、私は議員として初めて紹介議員となりました。議会では反対多数で不採択になったにもかかわらず、今年度予算では補聴器購入費の助成に踏み出していただきました。この件につきましても、私としましては感謝でしかありません。本当にありがとうございます。　そして、昨年７月頃から、視覚障害者の方からの声で、昭島駅南口の薬局辺りからあいぽっくまでの点字シートについての早急な補修、改善を９月の一般質問や決算特別委員会、３月の一般質問でも求めてまいりました。そして、この３月に補修が必要とされる点字シート560メートル中の420メートルの範囲で点字シートの補修工事を実施していただいており、既に完了しているという状況でございます。視覚障害者の当事者の方から連絡をいただき、大変喜んでいただいてくれました。私も現地を確認いたしましたが、仕上がりもとてもきれいで、私としましても心から感謝しております。本当にありがとうございます。　ただ、残りの140メートルの部分と松原町四丁目交差点から徳洲会病院までの点字シート等の補修工事に関しましても、このままですとやはり危険な状態ですので、今後も早急に取り組んでいただきたいと思います。　臼井市長の令和６年度施政方針での物価高騰への対応について、10か月間にわたって実施されてきた水道料金・下水道使用料減免事業がさらに今年４月にかけて実施されていることや、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額も前年度比2.0％増の過去最大規模となっていることや、財政調整基金についても過去最大の22億7000万円を取り崩して市民の皆様に還元してくれていると思います。　市制施行70周年を迎える本年にふさわしい予算だと思いますので、令和６年度一般会計予算に賛成の立場で意見開陳とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて意見開陳を終結いたします。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第９　議案第４号　令和６年度昭島市一般会計予算について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第12　議案第７号　令和６年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第10　議案第５号　令和６年度昭島市国民健康保険特別会計予算及び日程第11　議案第６号　令和６年度昭島市介護保険特別会計予算並びに日程第13　議案第８号　令和６年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算から日程第16　議案第11号　令和６年度昭島市下水道事業会計予算までの６件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本６件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第17　議案第13号　昭島市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例　から日程第20　議案第17号　昭島市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例　までの４件を一括して議題といたします。　本４件はいずれも総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　ただいま議題となりました日程第17　議案第13号　昭島市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例から日程第20　議案第17号　昭島市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例までの４件について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、３月14日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第17　議案第13号　昭島市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第18　議案第14号　昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「今回の改正で待遇が改善されるとのことだが、どこの職場でも人手不足という状況の中、もっと優遇されるべきと考える。今後も賃金を上げていく考えは」との質疑があり、「社会情勢や最低賃金の上昇なども勘案する中、賃金を上げていきたい」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第19　議案第15号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「マイナンバーカードに関わる条例だと思うが、現在本市では発行は何％まで進んでいるのか」との質疑があり、「人口に対する交付率として、２月末時点で74.2％となっている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第20　議案第17号　昭島市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例について質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「今回の改正により、融資を受けやすくなるのか」との質疑があり、「本条例の一部改正により、融資を受けやすくなる」との答弁がありました。　次に、委員より「年間の融資件数はどのくらいか。また、融資額は平均で幾らになるのか」との質疑があり、「年間100件から110件で推移していて、平均480万円程度である」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本４件に対する総務委員会の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本４件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本４件について、いずれも討論を省略して直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本４件はいずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第21　議案第18号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　から日程第32　議案第30号　昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　までの12件を一括して議題といたします。　本12件はいずれも厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１４番　ゆざ議員。　　　　　（１４番　ゆざまさ子議員　登壇） ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ただいま議題となりました日程第21　議案第18号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例から日程第32　議案第30号　昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例までの12件について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は３月15日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第21　議案第18号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「報酬が上がる理由と背景は」との質疑があり、「介護保険認定審査会の審査件数が増加しており、また近隣市の中でも報酬単価が一番低い状況にあったため、各市の状況を見ながら増額の改定とした」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第22　議案第19号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「全体的に保険料が下がる予定だが、高所得者の方は若干保険料が上がってしまうのは、所得段階を細分化することで生じたのか」との質疑があり、「国の所得段階の基準は９段階から13段階へ変更になった。国の基準に合わせる形の階層で、かつ市独自の階層を増設する形で対応した結果である」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第23　議案第20号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「人手不足に対応するための改正というのは理解できるが、管理者兼務の範囲見直しにより利用者にしわ寄せが行きかねないような改定は容認をすることができないので、反対としたい」との意見がありました。　次に、委員より「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業などで、常時看護と定めることにより事業者側に負担が増えるというより、利用者のバックアップ体制が拡充されるという認識でよいか」との質疑があり、「協力医療機関との連携体制の構築を含めた改定と捉えている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第24　議案第21号　昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「議案第20号と同様に、管理者の兼務に関わる改定が含まれているので、反対としたい」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第25　議案第22号　昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第26　議案第23号　昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「議案第20号と同様に、管理者の兼務に関わる改定が含まれているので、反対としたい」との意見がありました。　以上により質疑などを終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第27　議案第24号　昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「附則の内容で、国保税の均等割額の特例について、以前は２年度分で延長されていたのが、今回の改正では令和６年度の１年度分のみの延長となった理由は」との質疑があり、「令和４年度に取り入れられた国の全国的な子どもの均等割軽減など、様々な制度の変更があり、今後もこうした制度の変更が予測されることから、迅速に対応するため、１年ごとの延長とした」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第28　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「公設以外の施設における学童クラブ事業の実施について定めるということだが、民間の事業者による実施は経営上のリスクがあればいつでも撤退できるということになる。その地域で待機児童が発生したとしても、クラブの経営上成り立たないという人数しか受け入れないということであれば、撤退するリスクも依然として残ってしまうため、本条例は反対したい」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第29　議案第26号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「現在、こども家庭庁の担当大臣が内閣府の特命担当大臣となっているが、厚生労働省から内閣府に所管の異動をすることに伴い、保育の内容を定めるのは内閣総理大臣となるのか」との質疑があり、「所管の異動に伴い、内閣総理大臣となる」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第30　議案第27号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はございませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第31　議案第29号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「人手を確保するために放課後児童支援員の資格要件の緩和を行うということだが、質を担保することも一方で必要である。このような形で人手の確保を図るということは、本来の趣旨からして適切ではないと考えるため、本条例は反対したい」との意見がありました。　次に、委員より「資格要件の緩和に伴う人材確保の観点で、どのくらい人材が確保できると見込んでいるのか」との質疑があり、「確保できる人材の試算は難しいが、現状、基準は規定上満たしている」との答弁がありました。　次に、委員より「無資格の人材を確保できたとしても、スキルがないまま着任するのは、支援員にとっても、子どもにとっても混乱を招くことも想定されるので、しっかりとした研修をしていただきたい」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第32　議案第30号　昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「条例改正における財政負担について、国や都から補助金などは見込めないという理解でよいのか」との質疑があり、「国や都からの補助はない」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本12件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本12件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　日程第28　議案第25号及び日程第31　議案第29号の２件については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。　発言を願います。７番　大野議員。　　　　　（７番　大野ふびと議員　登壇） ◆７番（大野ふびと議員）　日程第28　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例及び日程第31　議案第29号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対する立場で討論を行います。　児童福祉法においても、子ども・子育て支援法においても、学童クラブ、すなわち放課後児童健全育成事業は、市町村の事業とされています。これを民間事業者に委ねることは、公的責任の放棄と言わざるを得ないことを、まず指摘しておきます。　また、今回の条例改正によって、民設民営の学童クラブ設置が可能になることで、現在の公設民営がいずれ全て民設民営に置き換えられてしまうのではないかと強く危惧されます。そして、民間に任せれば、効率的になってサービスの質も上がるなどと強調されることがありますが、民間企業であれば利益を上げなければならず、これを確保するために人件費が削減されたり、保育の質が低下したりすることが懸念されます。想定よりも利用者が少なくなれば利益を得られず、学童クラブを必要とする児童や保護者がいるにもかかわらず、事業者が運営から撤退してしまうこともあり得ます。　また、民設民営の学童クラブでは、より多くの利益を確保するため、公設の学童クラブでは実施されていないサービスを自主事業として提供することも可能です。午後７時以降の延長保育や宿題、学習サポート、英会話教室などが考えられますが、これらは学童クラブの育成料とは別に料金を徴収して行われることになります。そうなれば、保護者の経済力によってこのようなサービスを利用できる児童と利用できない児童とが同じ学童クラブで生活することとなり、不公平感が生まれ、児童の中に格差と分断が持ち込まれかねません。　児童福祉法で、学童クラブは適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされており、外遊びの場を確保することは欠かせません。しかし、民設民営の学童クラブは、既存の建物を間借りして開設されることがあり、その場合児童が屋外で思う存分に遊ぶことは難しくなります。付近に公園などがあればよいのですが、なければ小学校の校庭を利用することになり、それには小学校との連携、調整が必要です。小学校とのつながりが希薄な民間事業者がこれを円滑に行うことができるのでしょうか。また、小学校まで距離があれば、児童が移動中に交通事故に遭う危険性があり、幹線道路が近くにあればなおさらです。　このように、民設民営の学童クラブを設置することは大きな方向転換であり、様々な懸念が伴うにもかかわらず、この間の議論は十分ではありません。　2009年４月に市立保育園が初めて民設民営化された際には、その１年前には方向性が示され、児童福祉審議会や保護者への説明会、パブリックコメントも行われ、市民からは実施時期の見直しや事前協議を求める陳情が出され、全会一致で採択されました。　今回の民設民営の学童クラブ設置は、この2024年第１回定例会で初めて公にされ、来月にはもう運営開始ということで、拙速と言わざるを得ません。他自治体の先行事例を精査し、課題を洗い出した上で広く市民にも意見を求め、懸念が解消されるよう十分に議論を尽くす必要があります。　民間事業者の選定プロセスにも問題があります。小金井市も、この４月に民設民営の学童クラブを初めて設置しますが、その運営を担う事業者は公募で選ばれました。その際には選定委員会が設置され、外部有識者も入っています。昭島市の場合は、このような透明性を担保する手続が取られておらず、選定プロセスがブラックボックス化され、いつの間にか事業者が内定していました。このような不適切なプロセスで、市の事業の担い手が選ばれることはあってはなりません。　また、学童クラブの支援員を募集しても人手が確保できない状況が全国で生まれています。だからといって、本来は支援員になるに当たって、修了していなければならない東京都の研修を、支援員になってから２年以内に修了する予定であればよいと要件を緩和してもよいのでしょうか。　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第８条では、支援員の一般的要件を児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならないと定めています。都が実施する研修について、要件を緩和することは条例の趣旨に反しています。支援員の確保が困難ならば、その賃金や労働条件の大幅な改善を図るべきです。　以上の理由から、議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例及び議案第29号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に、日本共産党昭島市団市議団は反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて討論を終結いたします。　次に、日程第23　議案第20号、日程第24　議案第21号及び日程第26　議案第23号の３件については、意見開陳の申出がありますので、これより意見開陳を行います。　自席にて発言を願います。７番、大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　議案第20号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第21号　昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第23号　昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党昭島市議団として反対の立場から意見を述べます。　これらの条例改正案において、管理者の兼務に関する規定が複数回変更されています。変更前には、管理者がほかの事業所、施設等の職務に従事できるのは、当該事業所、施設等が同一施設内にある場合、併設されている場合などと明記されていましたが、変更後はこれらの記述が削除されることになります。しかし、兼務できるのは、あくまで管理上支障がない場合であって、それを担保するものとして、同一敷地内、併設などの条件が定められていたものと考えられます。これらの条件を削除することは、利用者の安全・安心を脅かすことになりかねません。　条例改正の狙いは、限られた人材の有効活用、より効率的なサービス提供体制の構築ということでしょうが、本来であれば兼務などすることなく人員を配置できるように、十分な報酬が事業所に支払われる必要があります。そのような手当てがされない中で、条件を緩和することで管理者の兼務を容易にしようとすることは、職員と利用者に負担を押しつけて、制度の問題点を糊塗するものにほかなりません。　管理者の兼務に関する規定は変更すべきではなく、これら３つの条例の一部を改正する条例に反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて意見開陳を終結いたします。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第23　議案第20号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第24　議案第21号　昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第26　議案第23号　昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第28　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第31　議案第29号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第21　議案第18号　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第22　議案第19号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例、日程第25　議案第22号　昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第27　議案第24号　昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、日程第29　議案第26号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、日程第30　議案第27号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び日程第32　議案第30号　昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の７件については、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本７件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第33　議案第31号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例　から日程第36　議案第37号　市道路線の廃止について　までの４件を一括して議題といたします。　本４件はいずれも建設環境委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番　小林議員。　　　　　（１０番　小林こうじ議員　登壇） ◆１０番（小林こうじ議員）　ただいま議題となりました日程第33　議案第31号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例から日程第36　議案第37号　市道路線の廃止についてまでの４件について、建設環境委員会における審査の経過並びにその結果について、御報告申し上げます。　本委員会は、３月19日に開催し、日程第36について、現地を視察した後、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第36　議案第37号　市道路線の廃止については特に質疑等ありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第33　議案第31号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「水質の基準において、六価クロム化合物が１リットル当たり0.5ミリグラムから0.2ミリグラムに変更となっているが、その背景は」との質疑があり、「内閣府食品安全委員会において、六価クロムの１日当たりの許容摂取量が改められたことを踏まえ、水質環境基準を見直すことが適当であることから改正に至った」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第34　議案第32号　立川基地跡地広域行政機能地区建築条例の一部を改正する条例及び日程第35　議案第33号　昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の２件については、特に質疑等はありませんでした。　それぞれ討論を省略して採決の結果、本２件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本４件に対する建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本４件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本４件について、いずれも討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本４件はいずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第37　陳情第１号　地下水100％の水道水を安心して飲み続けるため早急なＰＦＡＳ対策をもとめる陳情　を議題といたします。　本件は建設環境委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番　小林議員。　　　　　（１０番　小林こうじ議員　登壇） ◆１０番（小林こうじ議員）　ただいま議題となりました日程第37　議案第１号　地下水100％の水道水を安心して飲み続けるため早急なＰＦＡＳ対策をもとめる陳情について、建設環境委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本件は、今定例会で付託され、３月19日に審査を行いました。　陳情者は、地下水100％の昭島の水道水を飲み続けたい市民の会代表であります。　その内容は、昭島市の深層地下水100％の水道水を今後も安心して飲み続けていくために、ＰＦＡＳによる汚染への対策を取ることを求めるものです。　以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「最新の結果を踏まえた本市のＰＦＡＳの検査状況は」との質疑があり、「水道水については、東部系、西部系、北部系の各給水栓で検査を行っており、令和５年度は6.7ナノグラムである。また、井戸については、令和５年度は18.5ナノグラムとなっており、いずれも暫定目標値の50ナノグラムを大幅に下回っている」との答弁がありました。　次に、委員より「陳情項目１について、本陳情のとおり調査地点をさらに増やして、早急に調査を積極的に進めてほしいと考える。また、陳情項目４の都への財政支援をしっかりと求めていくこと、陳情項目５の調査結果等を市民へしっかり開示していくことについても同意するものであり、本陳情は採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの除去方法の研究を進めとあるが、市として単独で行うことは可能なのか」との質疑があり、「市単独で除去方法の研究を進めることは非常に困難であると考える。」との答弁がありました。　次に、委員より「陳情項目１、３、４、５については、市として既に取り組んでいる項目または今後実施する予定の項目であり、陳情項目２については市が単独で取り組むことに困難性があることを確認した。以上のことから、積極的に採択する理由に乏しいと考え、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「本陳情の趣旨は、市が所有する井戸や災害用井戸について、独自調査に踏み出してほしいということであり、それに対して都への財政支援を求める積極性も示されていると理解している。本陳情は採択とすべき」との意見がありました。　次に、委員外議員より「学校の芝生の散水用井戸は、市として許諾を得ずに調査がしやすい部分であると考えるが、現状、調査を行っていない理由は」との質疑があり、「学校の井戸は芝生への散水用として使用するものであり、飲料水としての使用はしていないため、検査を行っていない」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、本件に対する建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　本件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。　順次発言を願います。初めに、１６番　奥村議員。　　　　　（１６番　奥村　博議員　登壇） ◆１６番（奥村博議員）　日程第37　陳情第１号　地下水100％の水道水を安心して飲み続けるため早急なＰＦＡＳ対策をもとめる陳情について、日本共産党市議団を代表して、採択すべきとの立場で討論を行います。　2020年１月の新聞報道で、横田基地周辺の水道水、井戸水が有機フッ素化合物ＰＦＡＳで汚染されていると東京都の調査結果が明らかになり、大問題となりました。責められた国は、水道水について、2020年にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置づけ、合算値として50ナノグラム・パー・リットルを暫定目標値と定めました。　こうした下、多摩地域で水道水源井戸水から高濃度でＰＦＡＳが検出され、地域住民の血漿中のＰＦＡＳ濃度調査を求める声が大きくなり、市民団体が自主的に採血者を募り、多摩地域の30自治体、791人の血液検査を行いました。調査結果が公表され、協力した昭島市民の38％の方が米国指針値20ナノグラム・パー・リットルを超える驚くべきものでした。　昨年12月、世界保健機関ＷＨＯは、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡの発がん性を２段階引き上げ、「ある」に認定いたしました。調査に協力した京都大学の原田浩二准教授によると、北多摩を中心として多くの多摩地域の住民の血中ＰＦＡＳ濃度が高い状況にあり、米国アカデミー勧告値を超える割合が少なくないと分析をいたしました。暴露源として主に水道水が考えられるが、加えて他の日常生活での土壌の暴露の程度についても調査が必要だと指摘いたしました。　昨年１月25、26日の２日間、ＰＦＯＳ汚染の排出源の一つだと指摘されている横田基地で、泡消火薬剤の流出事故が発生いたしました。漏れ出した汚染水約760リットルは側溝に流れ込み、その濃度は日本の暫定指針値の５万4000倍でした。東京都と周辺市町連絡協議会、５市１町連絡会が事実の有無を求めたにもかかわらず、回答はなく、米軍からも一切情報提供はありません。漏れたスプリンクラーには、推定で9500リットルの汚染水がいまだ残っており、不安と隣り合わせが続いているのです。　陳情の要旨には、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による水汚染が多摩地域の浄水所で目標値を超える数値が検出され、水源として利用が停止される事態となっていることに市民から不安の声が上がっていることや、市民団体による血中濃度検査でも高濃度者が続出している実態に懸念が深まっていると指摘しています。その上で、市内の汚染の現状に把握と汚染源を特定することが急務だとの指摘は極めて重要です。　立川市は、市所有の井戸２か所及び所有者の協力の下で、19か所の防災用井戸を対象に調査を実施をし、福生市でも実態把握を目的に井戸８か所、湧水２か所の調査を行いました。このように積極的に市民の不安をなくし、安全な暮らしを支えようと努力している自治体があります。　日本共産党昭島市議団は、年１回の水質検査を増やし、調査箇所の拡大を検討すること。64か所の災害用井戸と６か所市所有の井戸の実態把握のための独自調査を求めてきました。　しかし、昭島市は、東京都が令和３年度から地下水調査にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを新たに要監視項目として測定開始している。市内を４ブロックに分割し、ブロック内にある井戸等を所有者の了解を得た上で測定箇所として推薦し調査に協力している。これまでの調査結果では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値で、令和３年度15ナノグラム・パー・リットル、令和２年度では14ナノグラム・パー・リットルと指針値未満であると、汚染は確認されていないとの認識です。その上で、市内の災害用井戸については、希望者に対して隔年で水質検査を実施しており、今後検査項目にＰＦＡＳを追加することについて、周辺自治体の状況等を注視したいとの考えです。これでは、市民の不安払拭には応え切れません。　本陳情の要望項目に掲げているのは、昭島市自慢の100％深層地下水の水道水を今後も安心して飲み続けていくための対策を取ってほしいという切実な要求です。具体的には、災害対策用井戸、その調査地点を増やし、水質調査をしてほしいということ。東京都に、そのための調査、対策への財政支援を求めてほしいこと。国、東京都と連携し、汚染原因を究明する努力を求めています。まさに理にかなった当然の要求であり、後押しすべきではないでしょうか。　以上の理由により、本陳情は採択すべきことを改めて申し述べ、不採択とする委員長報告に日本共産党昭島市議団は反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１５番　林議員。　　　　　（１５番　林　まい子議員　登壇） ◆１５番（林まい子議員）　日程第37　陳情第１号　地下水100％の水道水を安心して飲み続けるため早急なＰＦＡＳ対策をもとめる陳情について、みらいネットワーク会派を代表し、委員長報告に対し反対の立場から討論を行います。　有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳについて、現時点で科学的知見は国内外を問わず十分と言えませんが、そのような中で、昨年11月30日に世界保健機関傘下にある国際がん研究機関は、ＰＦＯＡを４つの発がん性分類のうち最も高く、人に対して発がん性があるグループ１に、ＰＦＯＳを人に対して発がん性がある可能性があるグループ２Ｂに分類しました。　一方で、全国各地でＰＦＡＳ汚染が次々に明らかになっている状況に対し、本来は国が主導的役割を担い、最新の科学的知見に基づき早急に対策するべきですが、国においては、昨年７月に「ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａ集」（以下Ｑ＆Ａ集）と、「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性等」を発表した後、新たな公式見解が出ていない状況です。　都においては、次年度地下水検査の充実に取り組みますが、国や都の動向に甘んじることなく、基礎自治体としても、市民の安全安心のため、主体的に対策を模索すべきです。殊、深層地下水100％の水道水を提供し、水道事業者である昭島市においては、立川市や福生市など近隣自治体のような独自調査を実施し、具体的数値を示すことで、市民の安心につなげながらデータを蓄積し、広域自治体と連携しながら汚染源特定にもつなげていくこと、また、万一高濃度の検出がされれば速やかに対処できるよう備えることが肝要であり、今回５点の陳情項目はいずれも非常に重要な問題提起であると考えます。　まず、１点目の市内の各水源井戸及び災害対策井戸について、調査地点をさらに増やすなど、ＰＦＡＳ汚染調査を積極的に進める要望につきましては、現在の市内３か所の給水栓水、いわゆる蛇口での調査にとどめずに、今後万一数値に変動があった際には効果的な対応を速やかに実施できるよう、各水源井戸の調査をすることは、深層地下水が市民の宝である自治体の責務です。　例えば、立川市においては、市所有の揚水を行っている井戸に関し、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ・ＰＦＨｘＳの水質分析調査を実施しました。国では暫定目標値として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値50ナノグラム・パー・リットルを設定していますが、例えば昭島市境にあり、井戸の深さ102メートルのクリーンセンターは、ＰＦＯＳ36ナノグラム、ＰＦＯＡ14ナノグラム、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値50ナノグラム、ＰＦＨｘＳ29ナノグラムでした。また、井戸の深さ160メートルの大山防災井戸は、ＰＦＯＳ321ナノグラム、ＰＦＯＡ144ナノグラム、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値465ナノグラム、ＰＦＨｘＳ268ナノグラムと国の暫定目標値を超える結果となりました。近隣の状況を考えると、昭島市においても３か所にとどめず、さらなる詳細把握に主体的に取り組むべきではないでしょうか。　また、災害対策井戸については、希望者に対し検査を実施する方針である一方、現時点では所有者から検査実施の要望がないことが建設環境委員会の質疑で明らかになりました。まずは、市として希望者に対しては検査を実施することを広く周知する必要があります。　また、昭島市においては、学校の井戸は芝生の散水用で飲用ではないため調査をしない見解ですが、ＰＦＡＳは水質にとどまらず、底質、生物及び大気中など環境中にあると言われる状況です。飲用でないから調査は必要ないという段階ではありません。人体や環境に長期間残存する性質もあり、早期発見が欠かせません。飲用せず散水の用途であっても、万が一にも児童・生徒が暴露しないよう、予防原則に基づき調査をするべきです。また、数値を示すことで、根拠ない不安、風評被害を防ぐ効果があり、さらには地下水の全体像を究明するためにも調査すべきです。　加えて、陳情文にある市民団体実施の井戸の水質調査で暫定目標値を上回る深井戸があった件については、市として調査手法に懸念材料があるとの見解ならば、追跡調査をし市民の不安に応えるべきです。　以上、未解明なことが多いＰＦＡＳについては、基礎自治体としても科学的データを主体的に蓄積させていくべきと指摘します。加えて、今後市の公表する調査結果については、井戸の深さも明示することを検討すべきと意見します。　２点目のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの除去方法の研究を進め、地下水源の浄化・活用に向けて尽力する要望につきましては、例えば武蔵野市では、浅井戸や学校井戸を独自調査し、暫定基準を超えたものについては逆浸透膜フィルターを備えた浄水器を設置するなど、対策を講じています。昭島市においても、いざというとき市民の安全安心のため即対応できるよう、どのような除去方法が考えられるか、情報収集に努めるべきと意見します。　３点目の今後規制される可能性のあるＰＦＨｘＳなどについても、調査等の検討をする要望につきましては、市においては既に令和３年度からＰＦＨｘＳについて水質検査を実施していますが、これを継続すること、また今後は国がＱ＆Ａ集で示すストックホルム条約の廃絶対象として、検討中の物質についても必要に応じて検査対象として検討すべきと意見します。　４点目の自治体が実施する地下水の独自調査検査等に対し東京都に財政的支援を求める要望につきましては、次年度、都の地下水検査の中で、昭島市においても４か所における検査実施の予定がありますが、さきに述べましたとおり、市としての独自調査にこそ踏み出すべきであり、その際には都に補助を求めるべきです。　５点目の、国や東京都と連携の上、ＰＦＡＳによる汚染原因を究明し、その情報を市民に分かりやすく開示する要望につきましては、汚染源は自治体単体で究明できるものではなく、国や都あるいは近隣自治体と連携し、原因究明に当たるべきです。そのためにも、再三述べているとおり、まずは調査箇所を増やす必要があることは言うまでもありません。特に横田基地が主な汚染源と言われる多摩地域のＰＦＡＳ汚染について、昭島市においては深層地下水の流動調査結果の解析からも影響は受けていないとの見解ではありますが、基地内の土壌検査と水質検査の実施及び公表については関係各所に強く求めるべきです。　以上により、当陳情は採択すべきものであり、委員長報告に対し反対の討論とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて討論を終結いたします。　これより起立により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第38　議員提出議案第１号　オスプレイの飛行再開に関する意見書　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。９番　高橋副議長。　　　　　（９番　高橋　誠議員　登壇） ◆９番（高橋誠議員）　ただいま議題となりました日程第38　議員提出議案第１号　オスプレイの飛行再開に関する意見書について、各会派の代表並びに無会派の３人の議員の御賛同いただきまして、御提案申し上げます。　議案の説明につきましては、議案の本文の朗読をもってこれに代えさせていただきますので、御了承願います。　オスプレイの飛行再開に関する意見書　このたび、令和６年３月８日、米軍からオスプレイの運用停止措置を解除する旨、プレスリリースがあった。同日、日米共同でのプレスリリースの中で、国は、日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについては、引き続き、日米間で緊密に連携し調整していくとのことではあるが、事故調査は現在も進行中であり、特定の部品の不具合が発生したことが墜落事故を起こした原因とされたものの、その根本原因は明らかにされていない。　令和５年12月15日、昭島市議会では、同年11月29日に発生した鹿児島県屋久島沖合での横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの墜落事故を重く受け止め、ＣＶ－22オスプレイについて安全性が確認されるまで飛行停止措置を継続すること、原因究明を行い再発防止を図ることなどに関する意見書を議決し、関係機関に送付した。　墜落事故により、昭島市民はオスプレイの安全性に対する不安を更に募らせており、今回の国からの説明は、到底その不安を解消する内容とは言えない。　また、昭島市議会は毎年要請を行っている「基地周辺整備に関する要請書」において、基地運用上の安全対策はもとより、国による一層の周辺環境への負担軽減策が必要であるとしたうえで、常駐機及び外来機の市街地上空での飛行訓練を全面的に中止するよう、米軍への申し入れを求めている。こうした中、このたびのような不十分な説明をもって運用が再開されるなど、極めて遺憾である。　よって、昭島市議会は、市民の生命、財産、安全と平穏な生活を守る立場から、厳重に抗議するとともに、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにし、関係自治体に速やかに情報提供することを求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和６年３月26日　昭島市議会　（提出先）防衛大臣、北関東防衛局長　以上のとおりであります。よろしく御賛同賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第39　各特別委員会の活動状況について　順次報告を求めます。　初めに、交通機関改善対策特別委員会について報告を求めます。１３番　八田議員。　　　　　（１３番　八田一彦議員　登壇） ◆１３番（八田一彦議員）　交通機関改善対策特別委員会の令和５年度の活動状況について御報告申し上げます。　令和５年５月22日、初めに委員長並びに副委員長の選出が行われ、委員長には私、八田一彦が、副委員長には吉野智之委員が選出されました。　次に、他の市町村と組織する協議会など、各種委員等の選出を行いました。　８月22日、鉄道の運行及び各駅の設備改善等に関する要請について報告を求めました。　11月17日、鉄道の運行及び各駅の設備改善等に関する要請について報告を求めました。　以上で、令和５年度本特別委員会の活動状況の報告を終わります。
   ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、基地対策特別委員会について報告を求めます。２０番　大島議員。　　　　　（２０番　大島ひろし議員　登壇） ◆２０番（大島ひろし議員）　基地対策特別委員会の令和５年度の活動状況について御報告申し上げます。　令和５年５月22日、委員長及び副委員長の選出が行われ、委員長には私、大島ひろしが、副委員長には小林こうじ委員が選出されました。　６月６日、基地周辺整備に関する要請について協議を行いました。　７月14日、これまでの委員会の経過も踏まえ、防衛本省及び北関東防衛局に、基地周辺整備に関する要請を理事者と共に行いました。　８月22日、令和４年度横田基地航空機騒音調査結果について報告を求めました。　12月12日、横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの墜落について協議を行い、市議会として意見書の提出に向けて調整を図っていくこととしました。　令和６年３月21日、初めに令和５年度横田基地対策に関する要請について報告を求めました。　次に、令和５年度立川飛行場に関する要請について報告を求めました。　次に、令和４年度東京都内における航空機騒音の調査結果について報告を求めました。　次に、米軍オスプレイの運用停止措置の解除について報告を求めた後、市議会として意見書の提出に向けて調整を図っていくこととしました。　以上で、令和５年度の本特別委員会の活動状況の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、立川基地跡地利用対策特別委員会について報告を求めます。　本委員会の委員長である南雲議員につきましては、発声が困難であることから、副委員長が代わって報告します。１８番　木﨑議員。　　　　　（１８番　木﨑親一議員　登壇） ◆１８番（木﨑親一議員）　立川基地跡地利用対策特別委員会の令和５年度の活動状況について御報告申し上げます。　令和５年５月22日、委員長及び副委員長の選出が行われ、委員長には南雲隆志委員が、副委員長には私、木﨑が選出されました。　11月20日、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の取組状況について報告を求めました。　令和６年２月16日、立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の取組状況について報告を求めました。　以上で令和５年度の本特別委員会の活動状況の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第40　令和６年度における閉会中所管事務等継続調査について　を議題といたします。　お諮りいたします。　令和６年度における常任委員会及び議会運営委員会の閉会中所管事務等継続調査について、会議規則第100条の規定により、各委員長からそれぞれ申出がなされております。これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和６年第１回昭島市議会定例会を閉会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午後２時３４分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　議長　　　　赤沼泰雄　　　　副議長　　　高橋　誠　　　　議員　　　　ひえのたかゆき　　　　議員　　　　奥村　博...