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1. 昭島市議会 2024-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月４日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　２１番　　南雲隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時４５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。　なお、南雲議員より、今定例会での一般質問辞退の申出がありました。先ほど議会運営委員会で協議をし、本日は４人の方の一般質問を行うこととなりましたので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　３月１日に引き続き、順次質問を願います。初めに、４番　永井議員。　　　　　（４番　永井みつる議員　登壇） ◆４番（永井みつる議員）　おはようございます。日本維新の会の永井みつるです。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、大綱１、給食費無償化の恒久的な実施について、大綱２、全国学力・学習状況調査について、大綱３、部活動の地域移行について、大綱４、学童クラブ待機児童対策についての４点を質問いたします。　まず１点目は、給食費無償化についてです。　既にプレス発表もされ、令和６年度から給食費無償化が昭島市で実現されることになり、私は本当に感動しております。教育の現場にいた者の一人として、給食費が無償化されることのありがたさを誰よりも感じているところでございます。臼井市長の御英断に心から敬意を表するとともに、これまで粘り強く質問されてきた議員の皆様にも改めて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　さて、今回の給食費無償化ですが、すばらしい政策であり、今後も市民がこの恩恵を恒久的に享受できるようにするために、幾つかの質問をさせていただけたらと思っています。　まず、今回の給食費無償化を実行できた背景には、もちろん本市の財政的なやりくりのおかげもありますが、やはり東京都による支援が大きいと思っております。報道によりますと、小池百合子東京都知事は、令和６年度の予算として、給食費無償化を実施している自治体に２分の１の支援をする旨を表明されていますが、あくまでも令和６年度の予算としてのものであり、今後の恒久的な支援を約束したものではないと理解しております。　私は、昨年の一般質問でも申し上げましたが、やはり給食費無償化の本筋は、あくまで国が担うべきものであり、どこの地域に住んでいようが関係なく、将来の国を担う子どもたちが享受できるべきだと考えております。しかしながら、現実的には、国による給食費無償化はもう少し時間がかかる問題であろうかと感じております。　そこで質問いたします。　仮に、国による給食費無償化がもう少し遅れ、さらに東京都からの補助金が令和６年度のみの施策であった場合、令和７年度以降はどのように給食費無償化を維持し、継続していくのか、その見通しや展望を教えてください。　次に、全国学力・学習状況調査について伺います。　本市が発行している教育青少年だより「エール」では、令和５年度全国学力・学習状況調査の結果が掲載されております。この記事によると、本市の小中学校は、各教科において、これまで同様、全国や東京都の平均正答率を下回っていることが分かりました。東京都平均値は全国平均値よりも大きく上回っているため、本市としては、当面の目標は全国平均値を上回れるような工夫をしていかなければならないのではないでしょうか。　本市の苦手な分野で見ると、国語科では、小中学校ともに書くことに課題があり、自分の考えが伝わるように書き方を工夫する必要があるそうです。算数・数学科では、図形に課題があり、事柄が成り立つ理由を筋道立てて論理的に考える力を工夫する必要があるそうです。英語科では、書くことに課題が見られ、コミュニケーションを行う目的や場面、状況に応じた書く力を高める必要があるそうです。　このような具体的な改善点がはっきりしている中で、私は、学校の取組、先生の授業力向上、児童・生徒の学力向上という３つの観点で、全国平均値を上回るための取組が必要であると考えます。　そこで質問いたします。　まず、学校の取組という点では、各学校での現状の学力分析をどのように行い、どのように共有されているのかを教えてください。　次に、先生の授業力向上ですが、私は、本市の独自事業である授業力向上アドバイザー事業を有効的に活用してほしいと願っておりますが、この実施状況及び成果と課題を教えてください。　さらに、児童・生徒の学力向上ですが、指導課が担当されている土曜日・放課後補習について、その利用状況及び成果と課題を教えてください。　次に、部活動の地域移行について伺います。　私は、このことについて、当選直後の令和５年第２回定例会で質問させていただきました。その際、学校教育部長より次のとおりの御答弁をいただきましたので、一部引用させていただきたいと思います。教育委員会における本年度の具体的な取組といたしましては、学校教育部、生涯学習部、中学校長の代表者による検討委員会を１学期中に立ち上げ、年間３回を目安に検討を進めてまいります。この検討委員会における検討内容につきましては、部活動の現状、部活動指導員や部活動指導補助員など外部指導員を配置した効果、学校からの要望などを把握すること、その上で休日における学校部活動の地域連携・地域移行に携わっていただける地域団体や人材の掘り起こしの検討などを想定しておりますと御答弁をいただいております。　私は、かつて勤務していた東京都立小石川中等教育学校で、中学生の担任を受け持った経験があり、そのときの経験から、小中学校の先生は想像を絶する仕事量であり、多忙を極めていることがよく分かります。そのため、現場の先生方のお忙しさを何とか軽減しようと、学校教育部長が、部活動の地域移行に向けて、ゼロ回答ではなく、踏み込んで御答弁をしていただけたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。　これは私の考えでございますが、部活動の地域移行は簡単に実現できることではなく、あくまでも、その理想に向かって少しずつ改善をしていくことが肝要であると考えます。そのため、まずはハードルの低いところから実現をしていくべきであり、部活動は現状のまま続行しつつも、その指導については外部人材が充てられれば、現場の先生方の御負担も大きく軽減されていくものと考えます。本市の全ての小中学校において部活動指導員が増えれば増えるほど、先生方が勤務時間を他の業務に充てることができ、教員という職業のブラック化を防ぐことができるものと考えます。　そこで質問いたします。　学校教育部、生涯学習部、中学校長の代表者による検討委員会の開催状況と、その成果と課題について教えてください。　また、部活動の地域移行に向けた第１段階である部活動の外部指導員について、現状の人数と予算、そして今後の方向性を教えてください。　次に、学童クラブ待機児童対策について伺います。　令和５年の４月には、待機児童91名という衝撃的な数字が出てしまいましたが、皆様の必死の取組により、かつて本市で行っていたマッテマステーションを弾力的に復活させることで、本市のピンチを乗り切ることができました。働く保護者の皆様からすれば、本当にありがたく、安心して働くことができたと思います。この問題が出た時点で、何かできることはないかと検討を重ね、素早い御対応をいただいた市長、副市長、教育長、子ども家庭部の皆様、各学校の先生方には、心より感謝を申し上げたいと思います。　そこで質問いたします。　令和６年度は、学童クラブの待機児童数はまだ明確にはなっていないと思いますが、仮に待機児童数が看過できない数であった場合、本年度と同じようにマッテマステーションの実施等で柔軟な御対応をいただけるものかを伺います。　また、その際に必要な財源ですが、令和５年度は、東京都の補助金をいち早く手を挙げて申請していただけたと思いますが、令和６年度の見通しや展望をお聞かせください。　以上で私からの質問を終了とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。今日は、令和６年第１回定例会、一般質問２日目でございますので、今日も１日、よろしくお願いいたします。　永井みつる議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の給食費無償化の恒久的な実施について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。よろしいですね。　日本の将来を担う子どもたちの健やかなる成長は、全ての人々の共通の願いであり、社会全体で支えることが重要であります。折からの物価高騰は子育て世帯に重くのしかかり、国は地方創生臨時交付金を活用して、学校給食費に係る子育て世帯の負担を軽減するよう自治体に促すとともに、こども未来戦略方針の中で学校給食費の無償化の実現に向けて検討を始めておるところであります。　こうした中、東京都は、国の方策を講じられるまでの間、都内の区市町村が行う学校給食費保護者負担の軽減策に対し、令和６年度において、その２分の１を補助すると発表しました。これを受け、本市といたしましては、学校給食費の無償化について、あらゆる角度から研究、検討、熟慮に熟慮を重ねて決断したところであります。　令和７年度以降、学校給食費無償化の継続につきましては、東京都市長会を通じて都に補助の継続を要望していくとともに、国の動向にも注視しながら、将来にわたる財源を見通す中で慎重に判断してまいりたいというふうに思っています。　永井みつる議員おっしゃるとおり、私も熟慮に熟慮を重ねて、本来、義務教育でありますから、これは国が全体的に見るのが当たり前でありまして、文科省としても、今、その調査は２年前ぐらいから調査して、でも、全国津々浦々見ると、学校給食というのは、牛乳１本でも学校給食というところ、やっているところもある。パンを渡してパンを食べてもらうというのも学校給食の一つ。そういう都道府県もありますし、都は別ですけれども、県もありますし、そういった中で、では、これは全体的にどう考えたらいいのかなといったときに、やはり昭島市でできることはとなって、最初は小学校からスタートしようと思ったんですよ。東京都の小池知事の本当に決断というか、発表する前は、小学校だけでいこうかなと。小学校だけですと、今、ちょうど本当にこの前の発表を見ますと、東京都の全体の子どもの数というのは83万何千人なんですね。昭島の子どもの数というのは、小中学校合わせると約8300人。ちょうど100分の１なんですね。東京都が補助するお金というのは239億円。では、昭島市の場合だと、小学校でスタートした場合、最初、当初、大体３億5000万円だった。中学校は人数が2600人だったかな。だから、それをプラスアルファすると、今回予算で計上しております予算額、約５億1000万円。約５億1000万円の半分もらえれば、２億5000万円か２億6000万円。では、最初に小学校だけやる３億5000万円よりも、それはいいかなと。では、思い切って小学校は、今年ちょうど、もう４月から新たな前の学校給食処理場を建て替えしてスタートすると。会計方法も公営化していくということも含めて、小中学校を一遍にやったほうがいいのではないかというふうな判断の下で対応させていただいたところであります。　東京都の今後の動きについては、市長会でも、浜教育長、すばらしい教育長さんですけれども、来られて説明をされていました、いろいろな部分で。ただ、ちょっと令和７年度以降について言及していないんですよ、はっきり言って。だから、そこら辺、ちょっと東京都議会議員の先生方に頑張ってもらいたい。ここで止まるのか、止めないのか、国はどうするのか。　それは我々市長会も頑張っていますよ、もちろん。でも、我々市長会でも、するところとしないところがあるんですよ。ここら辺は、立川市の酒井市長が選挙に出るとき、公約で出されていましたので、そういうふうな形になった。選挙に出る人は、みんな無償化を唱えているんだよね。大勢待市長もそうだったし、みんなそういうふうな形になって。ただ、福生市さんももうやる。武蔵村山市さんもここで決まった。ただ、国立市、国分寺市、小金井市さんは、今ちょっとどうもやらない方向でというふうな話もあるし、市長会でも分断化されてしまうと、これはおかしいことなので、ここら辺の部分についてはやはり市長会もしっかり国にも要望し、東京都に要望させていただきたい。　昭島市はもう大決断ですよ、本当に。しかし、これは、住みよさランキング全国15位、そして１都６県の中で子育てしやすい街13位ということで、これをキープしないとね。そういった意味で決断させていただいたところであります。もちろん各会派、各議員さんからも無償化については大分提言いただいて、もう耳にたこができるほどいただいておりましたので、ここでしなかったらちょっと悲しい目に遭うと思ったので頑張ったところでありますので、議員の皆さんの御決断、いろんな御質問をいただいたことに感謝申し上げながら、共にこれが継続して頑張ってできるように、皆さん、力を合わせて頑張っていこうじゃありませんか。　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◎臼井市長　青山議員から了解いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、全国学力・学習状況調査について御答弁申し上げます。　初めに、学校の取組の各学校における現状の学力分析と共有についてであります。　各学校では、全国や都の平均正答率との乖離が大きい項目や正答率が特に低い項目を抽出し、調査、分析を踏まえた授業改善のポイントを学年、教科ごとに整理した授業改善推進プランを作成しております。　また、国語、算数・数学につきましては、授業改善推進中期プランを作成し、校内で共有するとともに、教員の授業力向上の手だてとしております。　次に、授業力向上アドバイザー事業の実施状況についてであります。　教員の授業力向上に資する取組の一つである授業力向上アドバイザー事業は、実施校において、アドバイザーである教育系大学の教授等が授業力向上を図るための講義を行い、通常の学級においては全教員の授業観察を、特別支援学級においては代表教員の授業観察を実施し、教員それぞれの振り返りを踏まえた指導、助言がなされております。また、特別支援教室においては、対応に苦慮している児童・生徒の実態把握と手だての検討及び授業実践に関する指導、助言がなされております。　さらに、12月には、実施校の成果と課題を市内全校で生かすため、授業力向上アドバイザー事業発表会を実施し、全教員の授業改善の意識と手だての向上を図っております。　本事業の成果といたしましては、実施校の教員は、講師からの指導、助言を直接受けることで課題が明確になり、具体的な授業改善が図られたことや、実施校以外の教員においては、実施校との情報共有を図る中で、授業改善につなげるポイントとして、個別最適な学びと協働的な学びを充実させること、児童・生徒の振り返りの工夫、充実を図ることの大切さが明確になり、全教員の意識向上が図られたことが挙げられます。　課題といたしましては、実施校の取組の成果を実施校以外の学校でも校内研修に生かし、授業改善に確実につなげることと、授業力向上アドバイザー事業の効果検証をさらに進めていくことが挙げられます。　次に、土曜日・放課後補習の利用状況についてであります。　土曜日補習につきましては、１月現在、小学校では８回程度実施し、延べ2245名が利用しております。また、中学校では４回程度実施し、延べ436名が利用しております。指導課が運営した土曜日補習の英語検定対策につきましては、５級から準２級までの対策を行い、一次試験対策を２回、二次試験対策を２回の合計４回実施し、延べ197名の中学生が参加いたしました。　次に、放課後補習につきましては、１月現在、小学校では７回程度実施し、延べ837名が利用しております。また、中学校では４回程度実施し、延べ100名が利用しております。このほか、中学校においては、定期考査前や長期休業中などに教科担当教員が補習教室を実施しております。　土曜日補習の成果につきましては、継続指導による学習の定着が見られること。課題としては、教員が補習を促している児童・生徒の参加が少ないこと、個別のニーズに応えるための教材準備に多くの時間がかかることなどが挙げられます。指導課が運営している土曜補習の英語検定対策の成果につきましては、上位級の検定を受験する生徒が増加傾向にあること。課題としては、参加者が集中する回があり、受講が難しい状況が見られたことが挙げられます。　放課後補習の成果につきましては、個に応じた対応で学習の定着が見られること。課題としては、受講者の多様なニーズに応えるための指導員の確保が挙げられます。　次に、御質問の３点目、部活動の地域移行についてであります。　初めに、検討委員会の開催状況につきましては、本年度、中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた検討委員会を立ち上げ、これまでに２回、７月と10月に委員会を開催し、３月に第３回の委員会を開催する準備を進めております。　この検討委員会における成果につきましては、中学校部活動の地域移行・地域連携に関する国及び東京都教育委員会の考え方を基に、本市の取組に対する考え方を共有できたこと、市の部活動の在り方に関する方針を策定したこと、地域人材の情報を共有できたことが挙げられます。　また、部活動指導員及び部活動指導補助員の配置について、教員と生徒に実施したアンケート調査の結果から、生徒の技術力の向上や教員の働き方改革の両面から効果を確認できたことが挙げられます。　課題につきましては、児童・生徒や保護者の部活動へのニーズと教員の部活動への意向を的確に捉えて推進していく必要があることなどが挙げられます。　次に、部活動指導員の現状の人数と予算についてであります。令和５年度の部活動指導員の人数は14人で、予算は556万8000円となっております。　今後の方向性につきましては、令和６年度において、小学校第６学年と中学校第１学年の児童・生徒及びその保護者並びに中学校の全教員を対象に、部活動の地域移行に向けた意向調査を実施いたします。この結果を踏まえ、中学生が自ら興味のあるスポーツや文化芸術に親しみ、その技術力の向上などを図るとともに、教員の業務負担軽減にも資するよう、生徒、教員の意向をよく踏まえた上で部活動の地域連携・地域移行を段階的に進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の４点目、学童クラブ待機児童対策について御答弁申し上げます。　まず、マッテマステーション等の柔軟な対応についてであります。　令和５年度におきましては、学童クラブの需要が急激に増加し、これまでにない待機児童の増となりました。市といたしまして緊急対応の必要性を痛感し、かつて本市におきまして学校の余裕教室を活用した子どもの居場所づくり事業、マッテマステーションを、最も待機児童が多かった共成小学校で緊急措置として再開したところでございます。　現時点において、令和６年度も同様の傾向が見込まれるため、共成小学校地区では、民間事業者への委託による新たな学童クラブの開設を予定しております。そのほかに待機児童の発生が見込まれる小学校につきましては、関係機関と連携を図る中で、場所、人、財源の確保に努めつつ、柔軟な対応を検討しているところでございます。　なお、令和６年度の待機児童対策の財源につきましては、東京都の待機児童対策提案型事業補助金の活用も含め、検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。 ◆４番（永井みつる議員）　自席より、私の意見のみ述べさせていただきたいと思います。　まず１点目、給食費無償化の恒久的な実施についてですが、令和７年度以降の継続のために、市長会を通じて都に補助の継続を御要望していただけると、臼井市長から非常に前向きな御答弁をいただけて、心からうれしく思います。　市長が常々言われている、日本の将来を担う子どもたちの健やかなる成長は、全ての人の共通の願いであり、社会全体で支えることが重要という言葉が、私は心から実感できた次第でございます。これからも、昭島の子どもたちのために、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、２点目、全国学力・学習状況調査について申し上げます。　御答弁いただいたことで、様々な取組をしていただいていることが分かりました。これを継続していくことで、昭島の子どもたちの学力も少しずつ向上していくものと信じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　なお、私も、これまで教員としての経験から、授業力向上アドバイザー事業が実際に先生方の授業改善にどの程度効果が出たのか、とても気になるところです。この効果検証をさらに進めていただけたら大変有意義なものになると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目ですが、土曜日・放課後補習の利用状況について申し上げます。　先生方の粘り強い御指導のおかげで、英検の上位級への挑戦者が増えたという御答弁をいただきまして、本当にうれしく思います。本来は利用してほしい生徒ほど、あまり利用してくれないという課題というのは、現場を経験した者としてよく理解できます。日頃からの先生方による声かけに加えて、保護者の皆様への新たなＰＲも御検討いただけると幸いでございます。　次に、４点目、部活動の地域移行について申し上げます。　これまで２回の委員会を開催していただき、着実に前に進んでいることがよく分かりました。私は、先生方の働き方改革は待ったなしだと思っております。現状で先生方への大きな負担となっている部活動は、できるだけ早急に外部指導員にお願いできたらと思っている次第です。これからも部活動の地域移行に向けて、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、５点目です。学童クラブ待機児童対策について申し上げます。　そもそも突発的な事態の対応でありながら、これだけ柔軟に対応してくださったことに加えて、今後も待機児童が見込まれる小学校には柔軟な対応をしてくださるとのことで、私はとてもすごいことだと思っていまして、誇りに思ってよいことだと思っております。これからもどうぞよろしくお願いします。　以上で、私からの意見を終了とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、永井議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、７番　大野議員。　　　　　（７番　大野ふびと議員　登壇） ◆７番（大野ふびと議員）　７番、日本共産党の大野ふびとです。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　大綱１、玉川上水南側地区地区計画について質問いたします。　まず、細目１、地区計画の策定プロセスについてお尋ねします。　地区計画の中には、再開発等促進区を定めるものがあります。再開発等促進区とは、大きな工場の跡地などで、建築物の用途や高さなどの制限を緩和し、これをインセンティブとして民間事業の誘導を図り、大規模な土地利用転換を進めるものです。このような地区計画は、運用上、地権者である事業者が提案する特定の土地利用プロジェクトの実施を前提として策定されます。　規制緩和を伴うことから、再開発等促進区で実施されるプロジェクトは、従来の土地利用の在り方とは全く異なるものとなる可能性があります。地区計画の前提である土地利用プロジェクトについては、事業者と地方公共団体との協議や社会的な合意形成に関する法制度上の枠組みがなく、周辺住民の意見をどのような方法で聞き、これを考慮するかについては事業者に委ねられ、調整結果について周辺住民が意見を述べる機会も十分に保障されていません。このため、利害調整が適切に行われないまま土地利用プロジェクトの内容が決定され、これに基づき地区計画が策定されることで、周辺住民の生活環境に関わる利益が侵害されるおそれが生じます。　地区計画の策定のような公的な決定に当たっては、全ての利害関係者に自らの利益を主張する機会が均等に保障され、その利益が同等に考慮される必要があり、対象地区の地権者のみならず、周辺住民も、生活環境について一定の利害関係を有する以上、自らの利益を主張し、これを防御する機会が十分に与えられなければなりません。　また、再開発等促進区を定める地区計画は、不透明なプロセスを経て事業者が作成した土地利用プロジェクトに基づいて策定されることから、その内容は、プロジェクトの内容をほぼそのまま反映したものとなり、事業者は、事実上、地区計画の策定主体とも言える状況です。公的な決定である地区計画の策定が特定の社会的な利益集団の意向に基づいて行われることは、民主主義に反しています。　以上述べてきたように、再開発等促進区を定める地区計画には大きな問題があります。玉川上水南側地区地区計画は再開発等促進区を定めるものではありませんが、その対象地区は、既に進行中のＧＬＰ昭島プロジェクトの計画地でほとんどが占められています。計画地の地権者であり、事業者である日本ＧＬＰ株式会社は、プロジェクトの内容について説明会を行っていますが、そこで出された周辺住民を含む利害関係者からの意見をどのように扱うかはＧＬＰ社の都合次第で、周辺住民などが自らの利益を主張し、これを防御する機会が十分に保障されないまま、プロジェクトは決定されようとしています。　そして、玉川上水南側地区地区計画は、当該プロジェクトの存在を前提とせざるを得ず、その施行を阻害するような地区計画の策定は、事実上できなくなっているのが現状です。　このように、玉川上水南側地区地区計画は、再開発等促進区を定める地区計画と同様な問題を抱えるに至っていますが、昭島市にその認識はあるのでしょうか。また、問題の是正を図るべきではないでしょうか。市長の見解をお答えください。　地方自治法において、地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが基本とされています。生活環境などに関わる市民の利益を守り、地区計画の策定が民主主義に基づいて行われるよう、昭島市はその役割を積極的に果たす必要があります。問題の是正に向けて、ＧＬＰ社は、周辺住民を含む利害関係者に自らの利益を主張する機会を保障すること、ＧＬＰ社は、利害関係者が主張する利益をどのように取り扱ったのか、利害関係者が被る不利益に対してどのように対応するのか説明すること、このようなＧＬＰ社の説明に対して、利害関係者が再反論する場をＧＬＰ社は設けること、これらのプロセスにおいて、昭島市が各関係者間の適切な利害調整のために適宜助言や指導を行うことをＧＬＰ社は保障すること、以上のプロセスを反復的に行うことにより、ＧＬＰ社は各関係者の利益の公正な調整を図ること、以上について、昭島市としてＧＬＰ社に実行を求めるべきではないでしょうか、お答えください。　地区計画は、都市計画審議会での審議を経て都市計画決定となりますが、玉川上水南側地区地区計画について審議を行う都市計画審議会は、いつ開催されるのでしょうか、お答えください。　また、千代田区の二番町地区地区計画は、地元住民から寄せられた意見で反対が賛成を大きく上回り、昨年３月の都市計画審議会では疑問や説明不足の部分があるとの意見が多く、採決が見送られたと報道されました。今年２月８日の都市計画審議会で新たな計画案が示され、附帯決議つきの賛成も合わせてようやく賛成多数となり、可決されたということです。　昭島市の玉川上水南側地区地区計画も、都市計画審議会で疑問などが解消されず、賛成多数とならなければ、都市計画決定には至らないということでしょうか。それはすなわち、期限を設けず、賛成多数となるまで、引き続き検討が重ねられるということでしょうか、お答えください。　次に、細目２、都市計画マスタープランと地区計画の整合性についてお尋ねします。　都市計画マスタープランで、玉川上水南側地区地区計画の対象地区は、水と緑を守り育てるゾーンとして位置づけられ、水と緑を守り育てるゾーンについては、生物多様性や周辺環境の保全を進めると説明されています。また、玉川上水の周辺から代官山の樹林地にかけては緑も多く残っており、生物多様性に配慮した環境を保全するとも記載され、その範囲は当該地区計画の対象地区とおおむね重なります。　一方、玉川上水南側地区地区計画の検討内容では、対象地区を東西に横断する区画道路を新設するとされています。これにより対象地区は南北に分断され、その南側に位置する代官山緑地に生息する動物が北側の玉川上水その他緑地に移動することができなくなり、代官山緑地は孤立することとなります。さらに、新設道路を通行する車両による騒音、振動、排気ガスが代官山の動植物に悪影響を及ぼすおそれがあります。このように、区画道路の新設は、代官山の生態系を衰退させ、生物多様性を毀損するリスクを有しています。　そもそも、水と緑を守り育てるゾーンとして位置づけられる地区に市街地を形成すること自体が、都市計画マスタープランと矛盾するのではないでしょうか。玉川上水南側地区地区計画の検討内容では、代官山緑地以外を業務地区とし、市街地形成を誘導するとしています。ＧＬＰ昭島プロジェクトでは、物流センターやデータセンターの建設によって、計画地の緑地の面積は52.73ヘクタールから12.12ヘクタールへと大きく減少する見込みです。　このように、玉川上水南側地区地区計画は、生物多様性や周辺環境の保全を進めるものとはなり得ず、都市計画マスタープランとの整合性を欠くことになるのではないでしょうか。所見をお答えください。　続きまして、大綱２です。仕事と両立できる子育て環境の整備を求める立場から、保育施設の入所判定基準等について質問いたします。　この４月から保育園に入園するお子さんの保護者の方から、上の子と同じ保育園に入園できず、きょうだいが別々の保育園に通うことになる、このような声を複数いただきました。送り迎えのため、朝夕、２か所の保育園を回り、行事も２倍で、日程が重なることもあります。お子さんの持ち物も保育園によって異なるものを用意しなければならず、それだけ出費が増えます。　このように、別々の保育園にお子さんを通わせる保護者の方は大変な思いをされていますが、昭島市では、きょうだいが同じ保育園に通うことを希望する世帯は幾つあり、そのうち別々の保育園に通わざるを得なくなってしまった世帯は幾つあるのでしょうか。直近の数字をお答えください。　昭島市の入所選考基準では、上の子と同じ保育園への入園や転園を第１希望とする場合は、調整指数が３点加点されますが、それでもなお、きょうだいが別々の保育園に通わざるを得ない世帯が複数生まれています。この３点という調整指数は十分なのでしょうか。もっと増やすべきではないでしょうか。所見をお答えください。　また、声を寄せてくださった保護者のお一人は、上のお子さんに障害があるそうです。障害者手帳をお持ちのお子さん自身が保育園に入園する際には調整指数が３点加点されますが、下の子については加点がありません。障害のある上の子が保育園に通っており、下の子も保育園に入園する場合には、下の子にも調整指数を加点すべきではないでしょうか。所見をお答えください。　保育施設の入所選考基準、そして学童クラブの入会基準については、ほかにも御意見をいただいています。５人のお子さんを育てる保護者の方からは、現在の基準はたくさんのお子さんがいる世帯には不利だという訴えがありました。お子さんが多いと、洗い物や掃除などの家事に多くの時間を取られ、保育園の準備や宿題の面倒など、育児でもやるべきことは幾らでもあります。様々な事情で保護者の方がお一人で家事や育児の多くを担う場合、パートタイム勤務を選択せざるを得ませんが、そうなると、保育施設の入所選考基準、学童クラブの入会基準の指数が低く、利用が難しくなります。これではパートで働くこともできません。　お子さんが多く、出費がかさむにもかかわらず、必要な収入が確保できないため、食事や塾、習い事、スポーツなどでお子さんに我慢を強いることもあるといいます。お子さんが大きくなるほど食費は増え、働いて収入を確保する必要性がますます高まります。　現在の保育施設の入所選考基準、学童クラブの入会基準は、保護者の方の就労時間が長いほど指数が高くなりますが、このような指数の設定には、フルタイム勤務などが難しい一方で、収入の確保が必要なお子さんが多い世帯には、マイナスに作用します。希望する人数のお子さんを産み育てられるように、また少子化対策のためにも、お子さんの人数や年齢も考慮した基準づくり、指数の設定が必要ではないでしょうか。所見をお答えください。　続きまして、大綱３です。子どもたちを権利の主体として尊重する教育行政を求める立場から、生徒の意見を踏まえた校則の見直しについて質問いたします。　2022年第４回定例会の一般質問で、日本共産党市議団は、市立中学校の合理性を欠く、行き過ぎた校則の問題を取り上げ、学校教育部長からは、子どもたちがあらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があると考えており、そのような視点で校則についても見直しを図るよう促していきたいと御答弁いただきました。　先日、拝島中学校で10年以上容認されてきたジャージを着用しての登校が、突然、原則禁止となり、制服で登校しなければならなくなったと保護者の方からお聞きしました。あわせて、上履きも廃止され、体育館履きに一本化されました。これだと、トイレに行くにも体育館履きで、トイレから持ち込まれた汚れを落とすため、体育館の床を生徒が雑巾がけで清掃しなければならないという話です。これらの変更は、生徒に意見を聞くことなく、一方的に行われたといいます。　日本を含む196の国・地域が批准する子どもの権利条約において、校則は、子どもの人間としての尊厳と、子どもの権利条約に定められた全ての権利を尊重するものでなければならず、子どもは、自らに影響を及ぼす全ての事項について自由に意見を表明する権利が保障され、子どもの意見は年齢や成熟度に応じて考慮されるものとすると、このように定められています。　校則は、校長の権限で定めるものとされていますが、子どもを権利の主体として尊重するのであれば、校則の見直しは、生徒の意見をしっかりと聞き、それを踏まえて行うべきではないでしょうか。所見をお答えください。　最後に、大綱４、市民の命と暮らしを守る防災対策について質問いたします。　まず、細目１、小中学校の体育館の断熱化についてお尋ねします。　元日に発生した能登半島地震では、多くの被災者の方々が厳しい寒さの中での避難生活を余儀なくされています。特に、避難先が体育館の場合、床が冷たく、低体温症になるリスクが高まり、最悪の場合は死に至るおそれがあるといいます。　文部科学省は、災害発生時に避難所として利用される体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題になっているとし、エアコン設置と併せて、断熱性確保のための工事を実施する場合、その経費の２分の１を補助するとしています。また、東京都も補助を行っています。　文部科学省の調査によると、2022年９月１日現在、昭島市の公立小中学校の体育館の断熱化率はゼロ％ですが、現在はどのような状況でしょうか、お答えください。　災害発生時に、体育館に避難された方が亡くなるようなことは絶対にあってはなりません。災害関連死対策として、公立小中学校の体育館の断熱化を急ぐべきではないでしょうか。所見をお答えください。　次に、細目２、地域防災計画における語法についてお尋ねします。　昭島市の地域防災計画には「二次避難所」という言葉が出てきますが、これは、福祉避難所、つまり高齢者や障害者などの配慮が必要な方を受け入れる施設を意味しています。ほかの基礎自治体の地域防災計画でも、これまで二次避難所はこのような意味で使われてきました。　しかし、能登半島地震では、被災地から離れたホテルや旅館などに避難することが二次避難とされ、これらの宿泊施設が「二次避難所」と呼ばれるようになりました。このような意味での「二次避難所」という言葉が世に広まる中、福祉避難所の意味で二次避難所を使い続けることは、無用な混乱を招きかねません。　東京都の地域防災計画では、「二次避難所」という言葉は使われておらず、「福祉避難所」と表現されています。昭島市の地域防災計画においても、「二次避難所」は用いず、「福祉避難所」に用語を統一すべきではないでしょうか。所見をお答えください。　以上、大きく４点にわたる質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分
   ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　大野議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　大野ふびと議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、４点目の市民の命と暮らしを守る防災対策について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　まさに、備えあれば憂いなし、災害は忘れた頃にやってくる。本年元日に発生しました能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度７を観測し、死者は200人以上、住家被害は７万7000棟を超えるなど、その被害は甚大であります。また、道路の寸断や断水など、インフラ設備の被害も大きく、復旧に時間を要するほか、現在でも多くの方々が避難生活が余儀なくされている状況にあります。毎日、テレビ等で見ていて、心が痛みますね。一日も早い復興を願うよう、私だけではなく、皆さん思っていらっしゃると思いますけれども、本当に地震は怖いなと改めて思います。　この前も昭島でも揺れましたもんね。だから、もう本当に備えあれば憂いなしどころか、もう本当にいついかなるとき、今起こってもおかしくないというような状況ですので、頑張らなくちゃいけないと思います。　本市といたしましては、発生が危惧されている首都直下地震や本市に甚大な被害をもたらされる立川断層帯地震に備え、本市の基本理念である自助・共助・公助の考え方に基づき、あらゆる災害から市民の生命と財産を守ることが責務であると、今、強く認識いたしております。　大地震などの大規模災害に対応するために最も必要なことは、地域の防災力を高めていくことであります。地域の防災力の向上は、一人一人が減災に対する強い意識を持ち、平素の備えはもとより、いざ災害が発生したとき、消火や救出・救助、高齢者や障害者の方々、本当に避難要支援の方々の避難支援、そして避難所等におけるボランティア活動など、お互いに助け合う精神、いわゆる共助の行動ができる人を一人でも多く養成しておくこととともに、その支援活動が有機的かつ組織的に連携できる体制を構築していくことが重要であると考えているところであります。　そのためには、日頃から住民同士によるコミュニティーの醸成を図る必要があり、今後も引き続き、関係機関と連携を密にし、防災訓練や避難所運営訓練等を強力に推進してまいりますとともに、避難支援体制の構築に努めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。　今回修正予定の昭島市地域防災計画では、災害に強いまちづくり、市民を守る体制づくり、市民の生活安定と早期再建の仕組みづくりに、新たに災害に強い人づくり、この災害に強い人づくりを加えさせていただきました。本市といたしましては、この４つの視点からあらゆる対策を講じ、防災・減災に取り組んでまいります。いつ起こるか分からない、そういうところを踏まえてしっかりと対応していきたいと思いますので、また御指導のほどよろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の４点目、市民の命と暮らしを守る防災対策について問うについてのうち、１点目の小中学校体育館の断熱化について御答弁申し上げます。　本市では、児童・生徒にとって安全で安心な環境を確保するとともに、災害発生時における避難所としての機能を向上させるため、令和元年度から令和３年度までの３か年をかけ、他市に先駆けて、市内全ての公立小中学校の体育館に空調設備を設置いたしました。この空調設備の設置については、財源の確保や短期間で実施するための工期の関係などから、断熱化は未実施となっております。　学校体育館の断熱化は、空調設備を効率化することによる環境負荷の低減や避難所としてのさらなる機能向上の観点から、その有用性は認識しております。現在、学校の校舎、体育館などの建物につきましては耐力度調査を実施しており、この結果を受けた後、小中学校建物の個別施設計画を更新することとしております。これに併せて、学校体育館の断熱化の在り方についても検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の４点目、市民の命と暮らしを守る防災対策について問うのうち、２点目の地域防災計画における語法について御答弁申し上げます。　地域防災計画では、二次避難所（福祉避難所）は、避難者のうち、高齢や障害があることなどで介護を必要とし、集団の避難生活を送るには困難性がある者を一時的に受入れ、保護するために開設する施設と定義しております。　二次避難所の名称は、法令上の位置づけはされておりませんが、本市においては、阪神・淡路大震災の教訓を受け、平成９年３月に修正した地域防災計画以降、社会福祉施設等を二次避難所として指定しております。現在も防災ガイドブックやホームページ等に掲載し、周知を図っているところであり、二次避難所（福祉避難所）は、市民に一定の理解をいただいているものと認識いたしております。　一方、他市においては、二次避難所を福祉避難所と定めていたり、一般の避難所に避難者を収容できない場合に開設する施設を二次避難所と定めるなど、二次避難所の定義は様々ございます。　本市では、地震発災後、学校の校庭等の一時避難場所に避難した後、家屋が倒壊、焼失するなど、自宅避難ができない方に対し、学校等の避難所に避難していただき、さらに、高齢者や障害者など、介護等が必要であり、避難所での生活が困難な方について、二次の避難として福祉避難所等に移送することとしております。　発災直後の市街地は、延焼火災や建物等の倒壊、落下物等が散乱した道路など、様々な避難障害等が考えられます。二次避難所（福祉避難所）が遠い方などがそこまで直接避難することは大変危険であり、まずは一時避難場所である近くの学校の校庭などに避難していただくことが、身の安全を確保できるものと認識いたします。ただし、台風などの風水害におきましては、自主避難所として学校等の避難所の開設と併せ、浸水想定区域外の高齢者福祉センターを開設することといたしております。　国では、令和３年、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定により、要配慮者の方が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進することとしております。昨年修正された東京都地域防災計画では、区市町村における対策として、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等の作成を進め、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとすると新たに定めております。このため、現在修正しております昭島市地域防災計画におきましても、二次避難所（福祉避難所）への直接避難について今後検討する旨を新たに追加する予定でございます。　今後の二次避難所の考え方及び直接避難につきましては、個別避難計画の作成とともに、受入れ態勢や安全な避難方法、動けない方などの移送方法などの課題、さらには他市の動向等を踏まえ、検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の１点目、玉川上水南側地区地区計画について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、１点目の地区計画の策定プロセスについてです。　地区計画は、一定のまとまりを持った地区を対象に、その地区の特性を踏まえ、地区の目指すべき将来像を目標や方針として掲げ、地区整備計画で地区の骨格となる道路や公園などの地区施設や建築物等に関する具体的なルール等を定め、まちづくりの誘導を図るものです。　御質問にありました再開発等促進区は、現行の都市計画制限の範囲では建築できない建築物を建築できるように制限を緩和する代わりに、有効空地の確保や公共公益施設の整備等を行うものです。　一方、本地区において計画されている開発事業は、現行の都市計画制限の範囲内で建築可能ではありますが、都市計画マスタープランに即したまちづくりを誘導するため、地区計画によりさらなる制限を課すものであり、地権者の理解は必要です。　あわせて、ゴルフ場から物流倉庫等へと土地利用が大きく変容することとなり、市民の皆様の関心が高い地区であることなどから、地権者のみならず、市民の皆様に対しまして早期に本市の考えをお示しした上で御意見を頂戴し、いただいた御意見を受け止めた中で検討を重ねております。こうしたことから、本地区計画の策定プロセスに問題はないと認識しております。　次に、開発事業に係る事業者と周辺住民との間の調整についてでありますが、開発事業については、開発事業者が責任を持って市民の皆様に説明し、本市のまちづくりや地域の御意見等を踏まえ、計画検討すべきであると考えます。　そのため、開発事業者に対しましては、早期の段階で市民の皆様に開発計画を御説明し、いただいた御意見を真摯に受け止め、検討することを求め、令和４年２月の事業概要説明会をはじめ、昨年８月及び11月に事業者による説明会が開催され、自治会や学校関係者等へも個別対応を行っていると理解しております。　なお、御質問で求められている調整の役割につきましては、市民の皆様から寄せられる御意見等を踏まえ、開発事業者に対しまして本市のまちづくりについての理解を求め、協議を重ねた結果、令和４年２月に示された土地利用計画から変更となり、建物の集約化等によりまとまった緑空間が確保されるなど、改善された計画が示されておりますことを御理解願います。　次に、都市計画審議会についてでございますが、東京都環境影響評価条例に係る手続の動向も踏まえる必要があることから、本地区の地区計画に関する都市計画審議会への諮問時期は、現時点では未定です。　また、当該審議会は、学識経験者や市議会議員、関係する行政機関の職員及び市民委員から構成され、委員相互に意見を交わし、審議会としての決定に至るものです。本市といたしましては、審議会からの答申を重く受け止め、対応を決定するものであることを御理解願います。　続きまして、２点目の都市計画マスタープランと地区計画との整合性について御答弁申し上げます。　当然のことながら、地区計画は都市計画マスタープランに即した内容でなければなりません。本地区は、緑の拠点であり、水と緑を守り育てるゾーンに位置しますが、市街化区域ですので土地利用を抑制するものではありません。　そうした本地区の地区計画の検討に当たっては、昨年７月に開催しました懇談会等においてお示ししましたとおり、本地区のまちづくりの重点ポイントは、代官山の樹林地の保全や緑の連続性の確保、開かれた緑の確保等であると捉え、検討を進めております。　なお、新たな東西道路は、約80ヘクタールある地区の骨格として必要ですが、道路築造に当たっては、生物多様性が崩されることがないよう対策が求められるものであると認識しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の２点目、仕事と両立できる子育て環境の整備について問うについて御答弁申し上げます。　保育施設の入所判定基準等についてでありますが、保育園、学童クラブともに、施設等の規模により定員数には限りがあり、保育需要のほうが多い現状において、入所を希望する全ての子どもが利用できない状況となっております。そのため、保育の必要度を指数化し、優先度の高い順に利用の可否を決定しているところでございます。　保育園、学童クラブともに、保護者の就労または疾病、その他の事由により家庭において保育ができない場合に、家庭に代わり子どもを預かり、保育を実施するものでございますので、保護者の就労状況等により、例えば労働時間等が長くなるほど指数は高くなるものであります。　子どもの人数や年齢を考慮した指数の設定についてでありますが、保育園においては、多胎児が同時に入園する場合及び兄弟姉妹が既に入園している施設への入園を希望する場合、保護者の負担等を考えますと、当然、同一園であることが望ましいと考えます。そのため、加点をして調整を行っているところでございます。　しかしながら、定員数に余裕がない中で、保育の必要性、継続性及び利用者の希望を考慮しつつ、より多くの子どもの利用を実現していくためには、どうしても別々の園になってしまうことが生じるのが現状であります。　なお、令和６年度の申請において、兄弟姉妹の通う同一園の転園を希望している児童は20人であり、うち４人が転園することができたという状況でございます。　加点につきましては、保護者の状況、世帯の状況などによる保育の必要性に応じて定めており、現状において３点が妥当と考えておりますが、その時々の社会情勢や保育ニーズに沿ったものとなるようこれまでも見直しを行ってきており、今後もこれらの動向を注視するとともに、近隣市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の３点目、子どもたちを権利の主体として尊重する教育行政を問うの生徒の意見を踏まえた校則の見直しについて御答弁申し上げます。　学校における校則は、学校が教育目的を達成していく過程において、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、校長の権限により学校ごとに定められております。校則の内容は、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえて、適時適切に見直す必要があります。また、その検討に際しましては、生徒の声、保護者の意見も伺いながら、生徒たちの校則に対する理解を深めるとともに、主体性を培う機会として捉えつつ見直しを図るよう、学校に指導、助言を行っております。　今回の制服の着用や上履きと体育館履きの一本化につきましては、校則では、制服の着用について、登下校時や朝礼、儀式等の改まった場では必ず制服を着用することと定めており、運用として、制服の着用場面のルールを校則どおりに徹底したものと理解しております。また、上履きと体育館履きについては、校則には具体的な定めがなく、運用としてルールの見直しを図ったものと理解しております。この背景には、入学時に制服を用意したにもかかわらず、使用頻度が少なく、もったいないとした御意見や、体育館履きの値上がりに対処してほしいとした保護者の声が以前から学校に届いていたことがあります。　今般の運用ルールの見直しに当たりましては、学校の管理職と生活指導部の教員が中心となって、制服や上履きの目的、それに沿った着用の時期及びその費用対効果などの検討を昨年９月から行い、その結果に基づき生活指導部として方向性を決定し、管理職に提案がなされたものであります。管理職は、その提案を許諾し、11月中旬に、生徒の保護者から成るＰＴＡ本部役員に、制服の着用や上履きと体育館履きを一本化するとした運用ルールの見直しについて説明し、意見を伺った中で、令和６年４月からの実施を校長が決定したものであります。　この結果につきましては、昨年11月30日付で、学校から保護者の皆様に対し、文書をもって周知するとともに、新入生保護者説明会においても同様に周知をしたところであります。また、生徒への説明も丁寧に行い、見直しの意義への理解を促すとともに、混乱なく、円滑に移行できるよう、現在は４月の実施に向けた移行期間としております。　今般の運用ルールの見直しに関し、保護者からは、上履きと体育館履きの一本化は、経済的な面でありがたいとの意見が複数ある一方で、夏服を用意していないので困るとした声が１件届いていること。また、学校からは、体育着での登下校のほうが楽なので、制服への変更を面倒くさがる生徒が一部存在するとした見方が伝えられております。　次に、校則の見直しは、生徒の意見をしっかりと聞き、行うべきについてでありますが、校則の見直しにつきましては、子どもたちはあらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があることを基本に、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえて、生徒の意見もよく聞きながら適切な見直しが図られるよう、引き続き学校に周知してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　では、再質問に入らせていただきます。　まず、大綱１、細目１についてでありますけれども、御答弁の中で、本地区計画の策定プロセスに問題ないという言葉がありました。私は、これまでの地区計画の策定プロセスにおいて、昭島市の対応に何か瑕疵があったと指摘しているわけではありません。地区計画という制度自体に問題があり、今回の玉川上水南側地区地区計画ではそれが顕著に表れてしまったのだと思いますし、問題の是正が必要だと考えております。　そこで、改めてお尋ねいたします。　都市計画法において、地区計画は、土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものと定められております。また、この土地の所有者その他云々というのは、同法の施行令で、地区計画の案に係る土地の地上権や賃借権等を有する者などとされております。これは、すなわち、地区計画の策定に当たっては、その対象地区の周辺住民の意見を聞く法律上の義務はないということでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今御質問いただきました都市計画法での記載についてでございます。　地区計画の策定に当たりましては、その土地について制限がかかりますので、当然、地権者の意見を聞くべきというところの中で法に規定されていると理解しております。ただ、その地権者だけではなく、周辺住民に対しても広く意見を聴取すべきであるとも市としても考えているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　今お答えいただきましたように、昭島市としては周辺住民に聞くべきだと考えておりますということでありますが、あくまで法律上は地権者の意見を聞くということになっておりますので、周辺住民に聞かなきゃいけないという法的な義務はございません。　さらにお尋ねしますけれども、昭島市は、ＧＬＰ社に対してプロジェクトに関する市民への説明会や市民からの意見の検討を求め、実際に説明会や自治会、ＰＴＡなどへの個別対応が行われておりますけれども、これらの対応というのは何か法的な根拠があるものなのでしょうか。昭島市がこのような要請を行うことは法的な義務があるのか。また、ＧＬＰ社がこのような要請を受け入れることに法的な義務はあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今御質問のいずれについても、法的な義務はございません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　今御答弁いただきましたように、これらの要請を行うか、またこれを受け入れるかというのは、あくまで任意ということでありまして、お願いベースのものでしかありません。周辺住民からの意見をどう扱うか、これについてはＧＬＰ社の都合次第だと。プロジェクトの障害となるようなものは無視しても構わない、地区計画で影響を受ける周辺住民の利益を守る法的な枠組みがない、これが地区計画という制度が持つ重大な問題であります。だからこそ、昭島市はＧＬＰ社に対して説明会の開催などを要請してきたのだと思います。その結果、建物の配置が変更されまして、代官山緑地の北側に公園を造るなど、プロジェクトの内容が若干変更されるということもありました。しかし、周辺住民など、多くの市民の方々は、その程度の変更では不十分だと考えております。住民福祉の増進のために、昭島市として、より踏み込んだ対応が必要ではないでしょうか。　国分寺市まちづくり条例では、開発事業をめぐって住民と事業者との間で紛争が生じた場合、市長はあっせんや調停を行うとされております。説明会などではなくて、市内各地域の住民代表などとＧＬＰ社が腰を据えて話し合って議論を重ねて、お互いの利益を調整する場を昭島市が行司役となって設ける必要があると思います。このような場の設定に向けて、ＧＬＰ社に昭島市として協力を要請するお考えはありますでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今御質問にありました国分寺市の事例については、開発事業ということでございます。地区計画ではなく、開発事業というところでございます。開発事業につきまして、本市ではまちづくり条例を定めておりませんので、そういった制度はございませんけれども、市民意見をまずは事業者がちゃんと聞くべきと。一番最初に御答弁しましたとおり、早期に概要を説明して、それを十分受け止めた中で計画検討するように。１回で説明を終えるんじゃなくて、それを重ねるようにということも申し入れております。その中で、要は、条例の制度はないけれども、条例の制度と同じような進み方。まだ開発事業も提出されていませんが、いわゆるまちづくり条例の手続よりも先立っていろんなものをやっているというところでございます。　事業者としても、説明したからそれで終わりというふうな受け止め方はしていないと思いますし、あと、事業者も企業としての社会的立場ということがあるということも十分認識されています。そうしたことの理解も求める中で、十分に調整、協議が、市民意見を聞く場が重ねられるように、現在も、地域であるとか学校関係とか、その地域との懇談も重ねていると聞いております。そういったものも十分に重ねて、地域の事情というものを十分に酌み取った中で、さらに検討していただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　説明会を行ったり、ＰＴＡの方や自治会とＧＬＰ社が個別に対応しているということは私も承知しておりますが、地区計画、今ルールづくりということで進められておりますけれども、この地区計画自体が、ＧＬＰ社の計画、ＧＬＰ昭島プロジェクト、これを前提としている以上、これを大きく形を変えるような地区計画というものはもうできないという状況なのかなと思っております。　そうしますと、その地区計画の前段のところ、このＧＬＰ昭島プロジェクトの内容そのものについてしっかりと話し合う。このプロジェクトが確定してしまいますと、もうそれに沿って、それを阻害しないような地区計画しかできませんので、そのプロジェクト自体について、住民とＧＬＰ社がしっかりと利害調整をする場、これが必要だと思っております。　開発事業について、昭島市は条例がないということでありますけれども、住民福祉の増進という立場であれば、条例がない中でも、あくまで要請という形で、ＧＬＰ社に協議の場、利害調整の場を設定するために協力を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今御質問の中で、ＧＬＰの開発になぞった地区計画というような内容の御質問がございました。そうではございません。協議を重ねて、市のまちづくりを御理解いただいて、ＧＬＰの計画が変わった。市のまちづくりに近づいたというところでございます。　あと、事業者に住民との十分な協議の場というのは既に求めておりまして、それはＧＬＰ社も十分に御理解しているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　協議の場を、説明会というような形や個別のＰＴＡや自治会での意見交換といったものは、実際に確かにＧＬＰ社が行っております。しかし、その内容は市民に対して公開されてはおりません。あくまで個別の対応ということでありまして、このような意見がありましたというようなもの、それに対してＧＬＰ社としてこう回答しましたというようなものをしっかりとまとめて、市民に対して公表するというようなことは行われておりません。個人情報であるとか、そういったことを理由に、そうした形での公表はされていません。　そうしますと、市民の方はどのような意見があったのかということを知ることができませんので、このプロジェクトがどのような影響を及ぼすかについて、理解や認識を深めることができません。あくまで、市民の皆さん、周辺住民の皆さんから出された意見がしっかりと共有された形で話し合える、そういう場が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　開発事業者に対しましては、なるべく情報というのを公開するようにということで、ホームページもつくられたというふうに認識しております。その内容につきましては、どういったものを公開するかは事業者の判断となります。　あと、市民の御意見についてもいろいろございますでしょうから、それは、ほかの人がこの意見を言ったからと別に遠慮することはなく、ＧＬＰ社のほうにぶつけていいかと理解しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　遠慮なくＧＬＰ社に意見をぶつけるということは、全く妨げられるものではないと。それは当たり前ですけれども、その意見、そしてそれに対する回答、こうしたものが市民に対して明らかにされていないということが問題だと私は考えております。しっかりと昭島市としてそのような場が設けられるようにする必要があるということを御意見として申し上げます。　続きまして、都市計画審議会についてでありますけれども、審議会の答申を重く受け止め、対応を決定するとの御答弁でありました。これは、都市計画審議会で賛成多数とならない限り、玉川上水南側地区地区計画の策定、都市計画はしないと、そういうことだと理解いたしました。それでは、ぜひそのようにお願いいたします。これは意見として申し上げます。　続きまして、細目２にいきたいと思います。　新たな東西道路について、道路築造に当たっては、生物多様性が崩されることがないよう対策が求められるものであると認識しているとの御答弁でありました。ＧＬＰ昭島プロジェクトの環境影響評価書案では、代官山緑地と北側の公園とを道路下でトンネルによりつなぐようにアニマルパスを整備するなどと記載されておりますけれども、このような対策の有効性に関する定量的な分析評価は一切なされておりません。また、新設道路を通行する車両による大気汚染、騒音、振動が及ぼす生物・生態系への影響についても全く触れられておりません。このような姿勢では、生物多様性を崩さないための必要十分な対策が取られるとは到底考えられません。昭島市としてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　今おっしゃった質問の中の考え方というのは、ここで出されました環境影響評価書案の中で示されていることに対する御意見というふうに受け止めております。　私どもといたしましては、この１月に提出された評価書案について、今現在、全ての部課においてその内容を確認し、この評価書案に対する昭島市長としての意見を今まとめている段階です。その中で必要な項目等につきましてはしっかり意見を提出していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　評価書案の中でも記載がありましたけれども、タヌキやニホンアナグマは移動能力が高く、幅広い環境を利用する種だと言われております。ＧＬＰ昭島プロジェクトによって計画地内の緑地が激減し、これら動物の生息域も大幅に狭められ、個体数が減少するということは避けられないと思います。これで生物多様性が保全されると言えるのでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　都市計画部長の冒頭の答弁の中でありました、また質問の中でありました生物多様性が崩されることがないように対策が求められるということは、市としてしっかり考えを示していきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今まだその内容を精査している段階ですので、必要な項目についてしっかり意見書を提出してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　生物多様性が確保されるような計画となるように、しっかりと昭島市として意見を出していただければと思います。　続きまして、大綱２に移らせていただきます。　お子さんが多い世帯との比較でありますと、お子さん１人の世帯では、家事や育児に必要な時間というのは一般的に少ないというふうに思います。そうしますと、保護者の方はフルタイムで働きやすくなって、保育園や学童クラブの入所・入会基準、これの指数も高く、利用しやすくなると。　その一方で、お子さんがたくさんいる世帯、こちらでは、それだけ多くの収入を要し、働きに出る必要性が高いにもかかわらず、家事や育児に多くの時間を取られまして、フルタイム勤務は難しいということであります。そうしますと指数が低くなって、保育園、学童クラブが利用しにくくなると。働きに出ることも難しいと。その結果、さらに保育園、学童クラブの利用が難しくなって、家計も逼迫するという悪循環に陥ることになります。　保育園、学童クラブに入れるように無理してフルタイムで働けば、その幸せを受けるのはお子さんとなります。フルタイムで働く世帯と同様に、お子さんが多い世帯にも配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　フルタイムで働く御家庭の支援というところでございます。　この問題の根本的なところにありますのが、やはりどの園も今、定員に余裕を持って運営しているというところではなくて、非常にぎりぎり、目いっぱいのところで運営をしております。どちらかの状況に加点をすると、当然、今度は入れなくなる御家庭、お子さんを預けられない御家庭も出てくると、そういうようなこともございます。　ですので、このあたりについては、社会情勢等、あるいは近隣市、そういったところを参考に、あるいは踏まえながら、また、調整指数等、これについて見直しのほうはしていきたいと。必要に応じてしていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　昭島市として、学童クラブ、保育園の定員の拡充に向けて、しっかりと努力していただければと思います。指数の見直しもぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、大綱３になります。　制服の着用の徹底と上履きと体育館履きの一本化。これは、生活指導部のほうで方向性を決定して、管理職がその点を受けてＰＴＡへの説明等を行って、校長が決定したということでありますけれども、その間で、過程で生徒の意見を聞いたのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　その過程で生徒の意見は聞いておりません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　子どもの権利条約では、校則に限らず、学校の規律については子どもの尊厳などを尊重しなければならないとされております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、大野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１番　美座議員。　　　　　（１番　美座たかあき議員　登壇） ◆１番（美座たかあき議員）　皆さん、こんにちは。１番、自由民主党昭島市議団、美座たかあきでございます。ただいま赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　私の質問は、大綱２問でございます。第１問は、スポーツ・レクリエーション施設の充実について、第２問は、市制施行70周年記念事業についてです。　それでは、順次質問させていただきます。　まずは、大綱１、スポーツ・レクリエーション施設の充実についてです。　近年の健康志向、運動需要の高まりから、市民の運動施設に対する要望や施設の充実を願う声が大変大きくなっている状況が見受けられます。市内の公立小中学校の体育館や校庭の施設開放時間の枠には、少年スポーツチームに加えて、大人のスポーツサークルやチームの利用もあり、予約でいっぱいという状況を耳にしております。　また、多摩川沿いの大神公園、くじら運動公園をはじめ、美ノ宮公園やエコパークなど、特にボール使用の可能な公園については、スポーツに興じる市民がにぎわいを見せております。　加えまして、多摩川の土手沿いには、最近のランニング、サイクリングブームも相まって、たくさんのランナーやロードバイカー、お子様やペットと一緒に散歩をする人、バードウオッチャーや鉄道写真愛好家など、昭島市内はもちろん、市外からもたくさんの方が憩い、集う、活気のある光景が広がっております。　この土手沿いのエリアには、市内でも有数の桜並木があり、これからの季節は、桜を見ながら散歩をして、ゆったりとした時間を過ごすなど、運動施設の機能のみならず、市民の疲れを癒やす場としての効果も果たしていると思います。　このように市民が競技や趣味として定期的に運動することは、結果として健康寿命を延ばす取組にもなり、大変に有意義なことであります。こういった市民の動向を理解し、そのニーズに対して、より質の高いサービスで応えていくことが昭島市に求められていると考えます。　スポーツ及びレクリエーション施設には、そもそも人が集まるという利点がありますので、ここに今まで以上の付加価値をつけて、より快適な環境を提供することができれば、さらに昭島市の魅力の発信につながると考えます。　昭島市には、市外からも人を呼び込む魅力とロケーションがあります。そこで、市民にもそのロケーションを最大限に楽しんでいただくためにも、さらに多くの方々に昭島市に訪れていただくためにも、何よりも市民の運動需要に対してのニーズに応えるためにも、多摩川沿いのエリア、もしくは近隣エリアにランニングステーションを設置することを提案するものです。　ランニングステーションは、通称ランステと呼ばれており、その機能としては、ロッカー、シャワー、更衣室、荷物置き、トイレ、休憩所などが考えられます。例えば、ランステをスタートとゴール地点として着替えや荷物を預け、運動の後にシャワー、更衣をするという具合です。多摩川沿いのエリアにこのような機能の施設ができることは、ランナーやロードバイカー、お子様やペットと一緒に散歩する方々のみならず、大神公園やくじら運動公園などでスポーツに興じる方々にとっても、運動後に汗を流すことができるだけでなく、運動前後にある予定に合わせて着替えができるなど、時間の有効活用にも大きく貢献することができ、大変有益だと考えます。　また、ランステは、ランナーや運動する人のみ有益というわけではなく、お花見、もしくは水と緑のまち昭島の自然を楽しむ全ての市民の憩いの場所としても活用できる施設だと言えます。　先日の臼井市長の施政方針の中でも、スポーツやレクリエーションに親しみ、心身ともに健康で明るく、豊かな生活を送ることができるまちづくりを進める取組として、将来を見据えた新たなニーズを的確に捉える中で、どういった方向で運動施設を整備、運営していくか、総合的に検討していくとの表明がございました。　また、山下教育長の教育施策推進の基本的考え方の中で、スポーツ・レクリエーションの振興については、誰でもより楽しく～スポーツで繋がる楽しいあきしま～の実現のために、スポーツ施設の今後の在り方について、中・長期的な視点に立って検討することを掲げております。　そこで、細目の１点目、多摩川沿いのエリア、もしくはその近くにランニングステーションを設置し、市民や利用者にとってこれまで以上に付加価値の高い昭島市を目指すことについて、市のお考えをお聞かせください。　また、現在休業している昭島市民プールには、そもそもシャワーや更衣室の機能がありますので、リノベーションしてランニングステーションにできないか、検討していただきたく思います。ランニングステーションであれば、夏季のみの屋外プールとしての利用よりも、１年間を通じた稼働ができ、生産性の向上も期待できます。さらには、旧拝島第四小学校など、多摩川に隣接した場所などにも同等の施設が設置できないか、御検討いただきたく、市のお考えをお聞かせください。　続きまして、細目２、昭和公園陸上競技場のナイター利用についてお伺いいたします。　現在、市内の屋外でナイター利用ができる施設としては、つつじが丘小学校の校庭、旧拝島第四小学校の校庭、昭和中学校の校庭とテニスコートがあります。そして、これらの施設については、ありがたいことに、令和５年度より冬季の利用も可能。通年でのナイター利用ができることになり、市民からも大変に好評いただいております。また、野球のみのナイター利用になりますが、Ｓ＆Ｄ昭島スタジアムがございます。　ところが、昭和公園陸上競技場については、照明設備はあるものの、運動を安全に行うための明るさ、照度が不足しているということで、現在は利用できない状況になっております。しかし、前述しましたように、市民の運動需要は高まっておりますので、そのニーズに応えるためにも、新たな施設を増やしていくことができれば大変にありがたい話ではありますが、決して潤沢とは言えない財源の問題を鑑みれば、既存の施設に手を加え、その利用時間を拡大していくことがコストの面から見ても効率がよく、新たな施設を計画するよりもはるかに素早い対応が可能であると考えます。既存の施設の付加価値を高めていくことが求められていると考えます。　以前、昭和公園陸上競技場のナイター利用を行っていた際に、市民からまぶしいという苦情があったとも聞いておりますが、実際には、夜間のナイター利用があることで、周辺を通行する方、ランニングや散歩をする方にとっては防犯面の有効性も考えられますし、現在は照明のクオリティーも上がっており、今までのように広範囲を照らす拡散式のライトから、競技場をスポットで照らす集光式のライトにするなど、周辺に光が漏れることへの対応策はあると考えますし、ＬＥＤに交換することで電気料金へのメリットもあります。　ナイター利用を可能にすることで、昨今問題になっている熱中症対策にもつながると考えます。皆様御存じのとおり、地球沸騰化とまで言われる今日、夏の苛酷な環境下で日中に運動することは極めて危険であります。熱中症警戒アラートが出るような危険な暑さの場合には、昭島市としても外出や外での運動をやめるように呼びかける防災無線が流れます。　そこで、実際に外出が危険とされる暑さ指数31を超えた日を環境省のホームページで調べてみました。近隣の八王子市のデータになってしまいますが、昭島も近似値ということで御参考までにと思います。昨年７月には13日間、８月は何と25日間、９月でも８日間、記録されております。　このような苛酷な環境はますます悪化していくと予想される中、既に夏季の熱中症対策として、学校の夏季休業期間中の少年スポーツの練習、あるいは大会などでは、夕方からスタートして暑さを回避するという対策を取っている競技や地域、団体もございます。昭島市として、夏季の運動機会を減少させないためにも、何らかの対策が必要です。　実際に少年スポーツに携わるコーチや保護者の皆様に聞くと、ナイター利用料金は多少高くても利用したい、学校の夏季休業期間であれば、練習や試合の終了時間が21時頃までであれば許容の範囲だと思うなど、前向きな意見が多く聞かれました。また、社会人チームに聞くと、ナイター利用ができることで、週末に限らず、平日の仕事終わりでも、メンバーが集まり練習や試合ができる可能性がある、通年ナイター利用ができれば、練習や公式戦も計画でき、スケジュール的なメリットもあるという意見もございました。　いずれにしても、利用時間が延びることで、失われつつあった夏の運動機会減少に歯止めをかけるだけでなく、大会などで利用希望が集中する時期の拡散などにも一定の効果が期待できそうです。施設使用料だけでなく、駐車場の利用料金の増収も、僅かかもしれませんが、見込めると思います。　そこでお伺いいたします。　市民の運動機会の拡大と創出、熱中症対策、防犯面の有効性、受益者負担による増収などを考慮して、昭和公園陸上競技場のナイター利用を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。　続きまして、細目３、宮沢広場の遊具のメンテナンスについてお伺いいたします。　宮沢広場は、東京都下水道局多摩川上流水再生センターの北部に位置する公園で、宮沢アスレチックとも呼ばれ、設置されている遊具が木製で、独特の温かみがあり、市内でもひときわ特徴のある公園で、年齢を問わず、たくさんの市民から長く愛されております。　この宮沢広場は昭和54年に完成し、当時、成隣小学校に通っていた私にとっては、無料で遊べる最高のアスレチックで、友人を誘って毎日のように遊びに行ったものでした。これまでのメンテナンスがあったから、完成から45年以上経過しても、なお子どもたちの遊び場として人気があるのだと思います。　ところが、遊具が木製であるがゆえに、メンテナンスの難しさや修繕コストもそれなりにかかってしまうというデメリットもありますが、市の公園として安全を担保することは必要不可欠であります。実際に確認してみると、つり下げ式の遊具の足場を止めているロープがちぎれる寸前であったり、平均台のようにバランスを取って楽しむ遊具の足場には大きな穴が開いていたり、木がささくれているなどが確認されました。また、老朽化は遊具だけでなく、休憩場所のベンチは、座面が撤去されたまま、土台のコンクリート部分がむき出しになっている状態です。私も数回にわたり確認に行きましたが、現在の宮沢広場のアスレチックについては安全と言えないのではないかと感じました。　公園には監視員はおりませんので、子どもだけで遊ぶことを考えると、何かあってからでは取り返しがつかないと思いますので、早急な対応が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　宮沢広場の遊具及びベンチについて、安全に遊ぶことができるよう早急なメンテナンスが必要だと考えますが、今後の御対応について市の見解をお聞かせ願います。　続きまして、大綱２、市制施行70周年記念事業についてです。　既に広報などでも大々的に周知されておりますとおり、今年は昭島市の市制施行70周年の年であります。昨年の12月９日には、70周年記念プレ事業として平和への祈りを込めたすばらしい催しが盛大に行われ、市民からも大変な好評をいただきました。まずは、この企画を行うに当たり、臼井市長をはじめ、運営に携わった全ての皆様に、改めまして感謝を申し上げます。　こういったイベントの成功もあって、昭島市が70周年を迎えることについて、市民の関心も高まっていると実感しております。昭島市としても、この大きな70周年という節目をどのように市民と共有し、記憶に残るものとするかについて、フル稼働で準備を進めていることと思います。既に様々なことが計画されている中ではあると思いますが、ここで昭島市の70年を振り返り、昭島市を語る際に欠かすことのできない人物について、その功績をたたえ、後世に伝えるという観点から、名誉市民の称号を贈ることを検討してはいかがでしょうか。　私が調べたところ、多摩26市で、名誉市民、あるいは市民栄誉賞に関する条例を定めている市は18市ありました。名誉市民には市の発展に大きく貢献した方が選ばれており、市民栄誉賞では、スポーツや文化芸術などの分野で世界的な大会で活躍された方や、賞を受賞した方が選ばれている傾向が見受けられました。いずれにしましても、その市にゆかりの深い方であることは共通しており、御存命か否かについては不問で、お亡くなりになった方を後から名誉市民として表彰しているケースもありました。　細目１点目、今述べました観点から、名誉市民制度をつくることについて、市の見解をお聞かせください。　続きまして、昭島市として観光大使制度をつくることについて伺います。　現在、昭島市には、昭島観光まちづくり協会が選任した講談師の宝井一凛さんが昭島観光親善大使として活動しておりますが、今回は、70周年の記念事業の一環として、観光大使を昭島市が決定し、昭島市長により委嘱してはどうかという御提案です。　観光大使とは、地域振興、活性化のために広報活動を行う人のことを指します。26市では17市で観光大使がおり、俳優や芸人、スポーツ選手などの著名人が選ばれることが多いようですが、地域によっては、その地のキャラクターや、少し前だと、いわゆるミスコンのグランプリを受賞した方が、その後１年間、観光大使を務めるなどのケースが確認できました。また、全国的に調べてみると、市民から公募して観光大使を選んだり、市民全員が観光大使として、市民が自分の思うように、住んでいる市についてＳＮＳなどで自由に発信するという取組をしている市もありましたが、今回は、あくまでも昭島市出身、あるいは昭島市にゆかりのある著名人の方を選任して、70周年の記念事業などに積極的に参加し、盛大に昭島市をＰＲしていただきたいということでございます。　そこでお伺いいたします。　既に昭島市に代官山が誕生することなどが全国ネットのニュースとして取り上げられるなど、70周年を盛り上げる要素も出てきておりますので、さらに後押しをする意味でも、昭島市として観光大使制度をつくることについての市のお考えをお聞かせください。　周年事業を市民協働でつくり上げていくことで、市への愛着も増し、住んでみたい、住み続けたい昭島の実現に一役買うのではと確信しておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分　　　　　（議長交代・副議長着席） ○副議長（高橋誠議員）　会議を再開いたします。　美座議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　美座たかあき議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の市制施行70周年記念事業についての基本的な考え方について答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　本市はこれまで、安全で利便性に富んだ都市基盤と水と緑の自然環境が調和した快適な住宅都市として、着実な発展を遂げてまいりました。昨年６月に発表されました東洋経済オンラインによる全国812市区を対象とした住みよさランキングでは総合15位ということで、快適度では２位となるなど、これまでの各般にわたるまちづくりの施策に対して高い評価をいただいたものと捉えております。これもひとえに、議員各位の御提言、そして市民の皆様に御協力いただいたたまものだというふうに思っているところであります。　市制施行から、昭和29年５月１日、拝島村と昭和町が合併して、ちょうど70周年という節目でございますので、これまでの市政の振興と発展をはじめとした本市の歩みを改めて振り返り、御尽力をいただいた先達たちの御苦労、御労苦をねぎらうとともに、将来都市像である「水と緑が育む　ふるさと昭島～多様性と意外性のある楽しいまちを目指して～」を掲げておりますとおり、市民の皆様に昭島らしさ、楽しさを感じていただくことを基本に、様々な市制施行70周年記念事業を展開してまいります。　美座議員の御質問にもありましたけれども、昨年の12月９日の海老名香葉子さんのプレの平和の思いというのは大変好評いただいて、私としても大変うれしく思っているところであります。　本年については、具体的な取組といたしましては、郷土芸能まつり。最初、実行委員会さん、いろいろな調整の中で、１日という話であったんですけれども、前夜祭も。そして、岩手県岩泉町の七ツ舞も来られるということで、前夜祭。万灯神輿というのは、昼間やるより、夜のほうがきれいなんでしょう。三田議員のところもそうだし、あと、どこだ、あとは。結構ありますもんね。ですから、前夜祭からちょっとフィーバーしたほうがいいんじゃないかと。私も、ちょうどお祭りの白いはっぴを、この前、９月の拝島のお祭りのときに買ったものですから、ちょっといいところを見せようかななんて思いながら、またおみこしを担がせてもらえますか。では頑張りますので、よろしくお願いしたいなと思います。　本市の一大イベントでありますくじら祭をはじめとする様々な事業において、規模を拡大して実施するとともに、また一流の音楽家に触れる機会の創出に取り組むなど、多くの皆様とこの節目を祝い、たくさんの喜びと笑顔があふれる創意工夫を凝らす中で、関係機関とも連携の下、様々な角度から事業を展開いたし、アニバーサリーイヤーを盛り上げてまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。皆さんもお祭り好きだから、頑張ってください。　また、市制施行70周年記念事業としての名誉市民制度につきましては、本市では、昭島市表彰条例の規定に基づき、市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市政振興に寄与し、または市民の模範と認められる行為があった方に対し、自治表彰、特別自治表彰及び一般表彰により、これまで功績をたたえてまいりました。さらに、自治表彰を受けた方で一定の要件に該当する方及び特別自治表彰を受けた方に対しましては、議会の議決を経て、自治功労者として、表彰状に添え自治功労賞を贈呈してきたところであります。　名誉市民は、市民または市に縁故が深く、産業、文化の発達または公共の福祉の増進に多大な貢献をし、その功績が卓越し、市民の誇りとして尊敬の的と仰がれる方に対し、その功績をたたえるものであります。　本年、市制施行70周年記念式典において、市政に貢献いただいた方への感謝状の贈呈を予定しておりますが、その該当者の選定に並行し、スポーツや文化芸術などを含め、幅広く名誉市民としてふさわしい方の検討をいたすとともに、条例制定につきましても、他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと思っているところであります。　条例制定ですから議会の御議決をいただかなければなりませんので、いろいろな御論議があると思いますけれども、ぜひぜひ御協力いただいて、これは前にも一般質問されて、名誉市民で質問されていなかったか。　　　　　（「代表質問で」と呼ぶ者あり） ◎臼井市長　そうですよね。そういうところで、条例制定に向けて、ここで、70周年なものですから、取り組ませていただきたいと思いますので、またよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（高橋誠議員）　萩原市民部長。　　　　　（萩原市民部長　登壇） ◎萩原市民部長　御質問の２点目、市制施行70周年記念事業についてのうち、２点目の昭島市として観光大使制度をつくることについて御答弁申し上げます。　観光大使制度は、メディア等で活躍している著名人が就任することにより、市の魅力発信やイメージアップなどに一定の効果があるものと認識しております。一方で、一般的に無報酬であることや、著名であるがゆえにスケジュールの調整が困難であることなどから、活動量やその効果が大使本人の取組姿勢いかんにより左右されてしまうことが多々ございます。　本市におきましては、制度を導入している自治体と比べて、率先して観光大使を引き受けていただける著名人の候補者や、市民の誰もが観光大使にふさわしいと思える候補者が少ないことは否定できない状況であります。また、こうした取組には市民の機運が醸成されることが不可欠であり、市制施行70周年の記念事業として実施に至るには難しい状況と捉えております。　いずれにいたしましても、今後におきまして、本市としてどのようなことが可能となるのか、他市の事例も踏まえ、調査研究してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　磯村生涯学習部長。　　　　　（磯村生涯学習部長　登壇） ◎磯村生涯学習部長　御質問の１点目、スポーツ・レクリエーション施設の充実について御答弁申し上げます。　初めに、ランニングステーション設置の提案についてであります。　多摩川の堤防上には舗装されたサイクリングロードがあり、多くの市民の方がランニングやサイクリングを楽しんでいます。ランニングステーションは、ランニングコースの近くで更衣室、ロッカー及びシャワールームなどを設置した、ランニングの拠点にできる施設であり、御質問にありますように、ランナーだけでなく、大神公園やくじら運動公園を利用する方などにとっても有益な施設と考えます。　しかしながら、多摩川河川敷における堤防は、洪水などの災害から河川周辺に住む人々や土地を守る重要な治水施設であり、災害を防ぐだけではなく、緊急時には作業車両等の輸送路としての役割もございます。　また、台風や豪雨が予想される際には、基本的に工作物の早急な撤去の条件が示されていることや、昨今の異常気象での局地的な豪雨による堤防決壊などで災害が発生していることから、国土交通省といたしましても、堤防における工作物設置に関しては、堤防断面への影響等、大変慎重になっており、設置には困難性がございます。　また、市民プールのランニングステーションへの転用につきましては、今後、他の運動施設も含め、市域の運動施設の在り方を総合的に検討する過程において、課題として研究してまいります。　次に、昭和公園陸上競技場のナイター利用についてであります。　昨今の地球沸騰と言われるような夏季期間の猛暑は、スポーツをする環境として望ましい状況ではなく、気温が下がった夕方以降にスポーツをすることは、熱中症対策として有効であると考えます。　現在、昭和中学校、つつじが丘小学校、旧拝島第四小学校の３か所において夜間照明設備を設置しており、多くの御利用をいただいております。昭和公園陸上競技場におきましては、夜間照明設備はあるものの、スポーツ施設として照度が不足していることから、夜間利用ができない状況でございます。　御質問の陸上競技場のナイター利用につきましては、夜間照明による近隣への影響や騒音なども含め、市域の運動施設の在り方を検討する過程において、総合的に検討してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の１点目、スポーツ・レクリエーション施設の充実についてのうち、３点目の宮沢広場の遊具のメンテナンスについて御答弁申し上げます。　公園遊具は、そのほとんどが公園の開園時に設置したものであり、経年劣化による破損や不具合も発生しており、その都度、修繕等を実施している状況にございます。また、パトロールによる巡視、市民の方からの連絡による情報提供や年に１回の法定点検の実施などから遊具の状態を把握し、適正な維持管理に努めております。　宮沢広場は、御質問にもありましたとおり、木製のアスレチック遊具であり、子どもたちがこの遊具で遊ぶことで、身体能力の向上、筋肉の発達、体力の増進などが望めるとともに、自由で独創的思考や協調性などの発達にもつながるもので、市内の公園の中でも人気のある公園の一つであります。　しかしながら、経年劣化による破損等も見受けられることから多くの御意見、御要望をいただいており、修繕の必要性は認識しておりますが、大規模な修繕となることや、ほかの公園においても修繕等が必要と判断される遊具があったことなどから、実施には至っておりません。　今後の対応につきましては、素材が全て木製であり、劣化の進行が早く、一層破損部が広がることも予想されることから、法定点検の結果や破損状況等などを総合的に勘案する中で、計画的な修繕等について検討してまいります。　今後におきましても、市民の方々が安心して御利用いただけるよう、適切な公園管理に努めてまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　１番　美座議員。　　　　　（１番　美座たかあき議員　登壇） ◆１番（美座たかあき議員）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問させてください。　昭和公園陸上競技場のナイター利用についてなんですが、今御答弁いただきましたように、総合的に考えていくということで承知いたしました。夏季なんですけれども、現在の利用時間、16時45分までにたしかなっておりまして、夏季だけでも、やはり日照時間が長いものですから、ちょっと御検討いただけないか。その辺、御検討いただけるかどうか、御答弁いただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（高橋誠議員）　磯村生涯学習部長。　　　　　（磯村生涯学習部長　登壇） ◎磯村生涯学習部長　御質問いただきました昭和公園陸上競技場の夏季利用につきましては、またこれから、スポーツ振興課、それから近隣の状況等を鑑みながら検討してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　以上で、美座議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高橋誠議員）　次に、２０番　大島議員。　　　　　（２０番　大島ひろし議員　登壇） ◆２０番（大島ひろし議員）　公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　今日は、お忙しい中、傍聴に来ていただき、ありがとうございます。また、インターネット中継で聞いていらっしゃる皆様、こんにちは。　質問に入る前に、最近、映画で感動した作品を紹介させていただきたいと思います。それは、役所広司主演の映画「PERFECT DAYS」です。この映画は、第76回カンヌ国際映画祭最優秀男優賞、エキュメニカル審査員賞受賞、第96回米国アカデミー賞国際長編映画賞日本代表、第36回東京国際映画祭オープニング作品です。ほぼ満席でした。見終わった人と擦れ違ったときに、感動の余韻を感じました。　主人公は中年の男性トイレ清掃員。名前は平山さん。平山さんは、毎日、近所の婦人が道路でほうきで掃く音で目を覚まします。出勤のため玄関に出るまで、１日の所作の一連の流れが見事に映像化されております。歯磨きから始まり、ひげそり、顔洗い、何気ない毎日の繰り返し。そこには100人100様の癖みたいなものを連想します。同じルーチンで動けることの安心感と美しさ。極めつけは、アパートの敷地内にある自動販売機から毎日同じコーヒー缶を買って、一口飲み、生きている実感をかみしめて車のボックスに置き、車にエンジンをかける。そして１日の仕事がスタートします。　最初に、映画は平山さんの１日をしっかりと追う。そして、それは繰り返される。けれど、それは平山さんにとって繰り返しではない。いつも全て新しいものだ。自分の朝とダブらせて、いつものようにできる幸せを実感しております。日常は愛にあふれている。感じられるかどうかは自分次第という言葉を思い出しました。　お勧めできます。児童・生徒の皆さんや若者の皆さんにぜひ見てもらいたいものです。そして感想を聞いて、このかけがえのない日本の人間文化を共有したいと思っております。　それでは、質問に入ります。　１問目は、互いに支え合い、尊重し合うまちについてお伺いします。　１点目は、インフルエンザワクチン接種の拡充についてお伺いします。　今年はインフルエンザが流行しています。さて、今年の保育園、幼稚園、小学校、中学校の昨年との比較で、流行状況はいかがでしょうか。昭島市は、先駆的にインフルエンザワクチン接種に対して助成制度を実施されていますが、令和５年度の助成内容を教えてください。　年齢ごとの接種率はどのようになっていますでしょうか。　また、今までの拡充に関します時系列に教えていただければと思います。　さて、令和６年度から東京都は、新規事業として小児インフルエンザワクチン任意接種事業に９億8900万円、予算を計上しました。子育て支援の観点から、インフルエンザワクチンの２回接種が必要な13歳未満の方に対して、任意予防接種に係る費用の一部について、区市町村を通じて補助をする事業となります。　現在、昭島市では、13歳までの費用は幾らで、東京都の補助対象になるのでしょうか。なれば、幾らの金額でしょうか。　保育園、幼稚園、小学校の学級閉鎖や学年閉鎖を予防するために、この東京都の２分の１事業を活用して、全額無料にすべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　２点目、子宮頸がんワクチンの男性への補助事業創設についてお伺いします。　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するＨＰＶワクチンの女性への積極的勧奨が、2022年４月から再開されました。厚生労働省は、男性についても定期接種化を検討しています。あまり知られていない男性のＨＰＶワクチンについて、昨年12月議会に続けて取り上げたいと思います。　その理由として、令和６年度から東京都が、新規事業としてＨＰＶワクチン男性接種補助事業に３億8900万円、予算を計上したからです。個人負担の軽減を図るため、ＨＰＶワクチンの任意接種に係る費用の一部について、区市町村を通じて補助する内容となります。　2024年２月16日、朝日新聞の朝刊によりますと－－多摩版でございます。町田市は15日、女性の子宮頸がんの原因となるＨＰＶ感染を予防するワクチン接種について、中学１年～高校１年相当の男性の接種費用を全額助成すると発表した。対象は市民約8000人。７月以降、１回につき約１万5000円～２万円、計３回の接種にかかる費用を助成する。159人が接種すると見込み、新年度当初予算案に1019万円を盛り込んだ。ＨＰＶは男性についても性感染症や肛門がん、中咽頭がんなどを引き起こす原因となることがわかっている。主に性交渉を通じて感染するため、男性への接種を増やし、女性の感染リスクを抑えたい狙いがあるというふうに報道しておりました。　そこでお伺いします。　１点目は、令和６年度から多摩26市で実施する市を教えてください。　男性へのＨＰＶワクチン接種への助成制度の創設について、市の今後の対応をお聞かせください。　２問目は、未来を担う子どもたちが育つまちについてお伺いします。　１点目は、保育料についてお聞きします。　質問するきっかけになったのは、御婦人からの１枚のペーパーを渡されたことから始まります。娘がネットで調べたら、昭島市の保育料が多摩26市の中で３番目ぐらいに高いとのことでした。これは、ある民間団体の調査によります。この件に関して市とのやり取りの中で感じたことは、オール東京で、保育料の所得区分を23区、多摩で統一して、比較検討するようなデータがあれば、混乱や誤解を防ぐ第一歩と感じました。　さて、保育料は、介護保険料や国民健康保険料と同じく、市が保育料を決定する権限を持っています。残念ながら、議会の議案に最近出ておりません。チェックする機会が少ないのであります。所得階層の区分が多摩26市は全国の市と異なる中、比較検討が困難な状況が続いております。　そこでお伺いします。　昭島市の保育料の算定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。　次に、保育園の入所基準についてお伺いします。　入所基準は、公平・公正、公開がより求められる時代に入りました。ＤＸを進め、入所申込時期の冬から春の繁忙期を終えた夏から秋にかけて、保護者就労環境や園児の家庭環境や住所地、親の勤務地、祖父母の住所地を総合的に勘案して、関係者や地域の人がより納得できるような入所基準を、多摩26市の入所基準と比較検討していただいて、見直ししていただければと存じます。入所基準についての市の基本的な考え方をお聞かせください。　保育園の入所基準が点数制になっていますが、その内容を具体的に教えてください。　今後、より公平性を担保するためにどのようにしていきたいか、お考えをお聞かせください。　３点目として、デジタル教科書の現状と今後についてお伺いします。　各学校の教科書の何％がデジタル教科書を使用していますか。今後の方向性をお聞かせください。　４点目として、タブレット端末の利用状況についてお聞きします。　現在、どのような科目でどのように利用されていますか。その頻度は。　５点目として、学力の向上についてお聞きします。　東京都のエデュケーション・アシスタント配置支援事業の内容を教えてください。　この事業を今後どのように活用していくかをお聞かせください。　エデュケーション・アシスタントは、小学校第１学年から第３学年を対象に副担任相当の業務を担い、担任を補佐する支援員の配置を支援すると東京都は説明しております。私は、学力の向上にぜひこの事業を活用してもらいたいと思っております。　学力の遅れは、医療の治療と同じく、早期発見・早期対策が大事と考えます。小学１年生のときに、一人一人の学力の遅れを担任や副担任が気づき、家庭と連携しながら遅れを取り戻し、子どもたちに学ぶ楽しさを身につけていただき、学校に行くことが－－ちょっとオーバーでございますが、ディズニーランドに行くような気分になる、そんな学校に、私は将来、ぜひ昭島市教育委員会が率先してつくっていただければうれしいなと。これは私の思いでございますので。　子どもの居場所、これは学校だと私は思います。もちろん、社会に出て生きる基礎が築かれる場所でもあります。エデュケーション・アシスタントにどのような人材を探し、発見して、採用するかが、子どもたちの未来を決めると言っても過言ではないでしょうか。　次に、不登校対策についてお伺いします。　いつの時代にも、子育てには言い知れぬ大変さが付き物です。とりわけ近年は、核家族や地域のつながりの希薄化などにより、親御さんたちが抱く子育ての負担感や不安感が増していると指摘されています。また、学校教育においても、いじめや不登校などの課題が切実であり、インターネットの普及などにより取り巻く環境の変化も加速しております。　子どもたちは、親や学校だけでなく、地域社会全体で守り、また、就学時のみならず、長い人生の視点から育んでいくものだという意識の転換とサポートの充実が、これほど求められている時代はございません。だからこそ、今、再び、子どもの幸せという一切の原点に立ち返り、これまでにも増して皆で知恵を出し、力を合わせていくことが肝要だと考えます。　もうすぐ新年度。入学や進級など、環境が大きく変化する時期でもございます。学校に行きたくないと言われたら……。20年以上、子育てに悩む皆さんをカウンセリングしてきた医師で臨床心理士の田中茂樹さんは語ります。学校に行きたくないという気持ちを伝えられたとき、一番大事なことは、子どもの思いを受け止めて、そうなんだ、行きたくないんだねと共感を言葉にすることですとありました。　さて、東京都が、不登校への支援充実として、中学校における不登校対応力底上げを図るため、学校を巡回して不登校対応に関する教員を配置予定です。スクールソーシャルワーカーとの連携が大事と考えます。　そこでお伺いします。　昭島市のスクールソーシャルワーカーの人員配置状況と今後の展開、そしてどのような経歴の人たちが担当していますでしょうか、お聞かせください。　さらに、成功事例を教えてください。　３問目、快適で利便性に富んだまちについてお伺いします。　今年の１月１日の午後４時過ぎに、令和６年能登半島地震が発生しました。お亡くなりになられた皆様に対しては、御冥福を心からお祈り申し上げます。２か月が過ぎても避難所には１万人を超える人たちが、また在宅避難は石川県が分かっているだけで4200人を超える人たちが、つらい生活を余儀なくされています。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　１点目は、地震対策の今までの取組と今後についてお聞かせください。　地震の発生後、インフラの復旧に時間がかかることを踏まえ、特に上水道や下水道は時間がかかりますが、その影響は甚大で、例えばトイレ対策ではとても重要と考えます。　そこで、災害派遣トイレネットワークプロジェクトが実施している、みんな元気になるトイレに参加してはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。　現在、19自治体が参加、500自治体が検討中。2024年１月１日に発生した能登半島地震でも活躍が報道されておりました。このトイレトレーラーですけれども、ふだんは夏祭りやイベントに使用して、市民の皆様に使ってもらい、知ってもらい、愛される存在になってもらえると思います。　２点目として、生活用水に使用する災害用浅井戸を市内小中学校や自治会館や公園等に拡充することについてお聞きします。　現状の実態を教えてください。　今後の市の展開をお聞かせください。　３点目として、地下埋設物の耐震化とＤＸ化の現状と今後についてお聞きします。　まず、各埋設物である水道管や下水管、雨水管やガス管の総延長メートルと、それぞれの耐震化率と単年度の予算を教えてください。　次に、地下埋設物のＤＸ化の現状と今後についてお聞かせください。　４問目のＧＬＰ昭島プロジェクトについてお伺いします。　現在、やはり交通問題が大変心配をされております。市も、警視庁、昭島警察と協議をされているということはよく存じ上げておりますが、この交通問題に関して質問させていただきます。　ＧＬＰが予定している昭島プロジェクト、付近には武蔵野小学校、つつじが丘小学校、拝島第二小学校、瑞雲中学校がございます。通学路もたくさんあります。また、この地域は、中神工業団地、美堀工業団地と、市が誘致した工業団地もたくさんあり、トラックも大変多い地域でございます。　そこで、交通安全対策の観点から、例えばです。一つの例でございますが、東西の通学路とされている道路、例えば武蔵野通りの北側に、歩道の新設等、安全対策をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。これはあくまでも一つの例でございますので。　２点目は、地域貢献棟エリアにある市のシンボルの一つであるフォレストイン昭和館を私はぜひ残してもらいたいという思いがございますが、市は具体的にＧＬＰに対して働きかけをしていらっしゃるのでしょうか。もし要請をしていらっしゃるならば、どのような返事が現時点では来ているのでしょうか、お答えください。　５問目は、指定管理者制度についてお伺いします。　現在、昭島市が実施している事業名と内容をお聞かせください。　次に、今後の展開を教えてください。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（高橋誠議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　大島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の快適で利便性に富んだまちの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　いつも申し上げておりますけれども、備えあれば憂いなし、災害は忘れた頃にやってくる。本年元日に発生しました能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度７を観測し、死者は200人以上、住家被害は７万7000棟を超え、輪島市朝市における大規模火災、液状化被害及び津波被害が発生するなど、その被害は甚大であります。また、広域に及ぶ道路の寸断、水道の断水など、インフラ設備の被害が大きく、復旧にも時間を要しており、現在も１万2000人以上の方が避難所生活を余儀なくされている状況にもあります。　本市では、発生が危惧されている首都直下地震や、本市に甚大な被害をもたらすとされる立川断層帯地震に備え、本市の基本理念である自助・共助・公助の考え方に基づき、あらゆる災害から市民の生命と財産を守ることが責務であることを強く認識しているところであります。　これまで、市防災ガイドブックの配布や防災講演等による防災意識の普及啓発など、ソフト面の強化とともに、公有建物や上下水道等のライフラインの耐震化、災害対策用飲料貯水槽及びマンホールトイレの設置などのハードの強化にも取り組んでまいりましたが、今後も継続して、ソフト、ハードの両面についてさらなる強化に取り組んでまいる所存であります。　大地震など、大規模災害に対応するために最も必要なことは、地域防災力をさらに高めていくことであります。地域防災力の向上は、一人一人が減災に対する強い意識を持ち、平素の備えはもとより、いざ災害が発生したとき、消火や救出・救助、避難所等におけるボランティア活動など、お互いに助け合う精神、いわゆる共助の行動ができる人を一人でも多く養成しておくとともに、その支援活動が有機的かつ組織的に連携できる体制を構築しておくことが重要であります。　そのために、日頃から住民同士によるコミュニティーの醸成を図る必要があり、今後も防災関係機関と連携し、総合防災訓練や近隣住民が集まりやすいまちかど防災訓練等を強力に推進し、地域防災力の向上を図ってまいります。　今回修正予定の昭島市地域防災計画では、災害に強いまちづくり、市民を守る体制づくり、市民の生活安定と早期再建の仕組みづくりに、新たに災害に強い人づくりを加えております。本市といたしましては、この４つの視点からあらゆる対策を講じ、防災・減災にも取り組んでまいります。　なお、いろいろな提携、協定を結んでおりますので、我々だけじゃなくて、市だけじゃなくて、地域の皆さんだけじゃなくて、いろいろな専門の知識を持った運送業者さんとか、あるいは司法書士さん等々、あるいは食料品関係、スーパー関係等々とも連携を深めていると、提携を結んでいるところであります。さらに今後提携を結びながら、オール昭島で対応していきたいと、そういうふうに思っている所存でございますので。　この前の企業サミットでも防災の部分についても触れさせていただきましたけれども、企業もやはりそういった意味で御協力いただく一つの糧かなというふうに思っていますので、オール昭島で、もし来た場合、対応していきたいと思っていますので、今後とも御支援、御協力、よろしくお願いいたします。 ○副議長（高橋誠議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の３点目、快適で利便性に富んだまちのうち、１点目の地震対策の今までの取組と今後についてのトイレ対策について御答弁申し上げます。　市では、阪神・淡路大震災の教訓から、75人に１基を目安に、現在、災害用トイレを約400基、携帯用トイレを約２万1000個備蓄しております。　今後は、現在修正予定の地域防災計画において、50人に１基を目安とし、最大想定避難所避難者数約２万5000人に対応できるよう、500基のトイレを確保することといたしておりますことから、学校等の既設トイレを含めますと、避難所におけるトイレの個数は一定の確保がなされているものと認識しております。　トイレトレーラーについては、車両が通行可能な場所であれば簡単に移動させることができ、組立てなどの手間もなく、迅速に使用できるものであり、災害時に限らず、各イベントの際に活用している自治体もあると伺っております。その導入につきましては、費用や保管場所、ふだんの活用や維持管理面など、総合的な視点を踏まえ、調査研究してまいります。　次に、２点目の災害用生活用水使用井戸を市内小中学校や自治会館や公園等に拡充することについてでございますが、地震災害時に避難所として指定いたします市内の各学校では、断水時にプールの水を生活用水として使用する計画になっております。市内小中学校及び市内高校における常時使用できるプールの送水量は、約344万6000リットルとなっております。災害時における必要な生活用水は、仮に１人当たり10リットルとした場合、昭島市民の約３日分の貯水をしていることとなり、最大想定避難所避難者数約２万5000人では約２週間分貯水していることとなります。　市内には、現在、災害協定を締結している井戸が63か所あり、また、市内小中学校のうち６校については、生活用水として活用できる芝生散水専用井戸が設置されております。これらのことから、本市においては一定の生活用水の確保が図られているものと認識しております。　このほか、本市では、飲料水として、水道部が保有する配水場において約２万8000立方メートル保有しているほか、災害協定により飲料水等を供給していただける業者により、容量190ミリリットル以上の容器で最低10万本の飲料水等の在庫が常に確保されております。　災害時における水の確保につきましては、災害用井戸も含め、今後も多面的、多角的に捉え、調査研究してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、快適で利便性に富んだまちのうち、３点目の地下埋設物の耐震化とＤＸ化の現状と今後について御答弁申し上げます。　初めに、各埋設物の総延長、耐震化率と単年度の予算についてであります。　水道管路におきましては、令和４年度末現在で総延長約278キロメートル、耐震管率は、基幹管路で41.0％、全管路で36.5％となっております。これらの耐震管更新工事につきましては、毎年度、約５億円の予算を計上し、推進しているところであります。　公共下水道の汚水管におきましては、令和４年度末現在で総延長約268キロメートル、うち昭島市下水道総合地震対策計画で定めた耐震化対象管路は36.8キロメートル、耐震化率は70.4％となっております。耐震化に関する予算は、各年度、１億2000万円程度を予定しております。　公共下水道の雨水管におきましては、令和４年度末現在で総延長約40.2キロメートルでありますが、管路における耐震化の予定は現在のところありません。　ガス管におきましては、令和５年12月末現在で総延長約237キロメートル、耐震化率は約98％とガス事業者から伺っております。　次に、地下埋設物のＤＸ化の現状と今後についてであります。　管理台帳は、それぞれ企業ごとにデジタル化している状況にありますが、全ての埋設物の一元管理の状況にはございません。今後、利用者の利便性の向上、管理の高度化に向け、各企業のデータを一元管理していくことは必要と考えますが、各企業の所有するデータ形式やシステムの違いなどの課題もあることから、国や都の実施状況等を参考にしながら調査研究してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、互いに支え合い、尊重し合うまちについて御答弁申し上げます。　初めに、インフルエンザワクチン接種の拡充についてであります。　御質問のインフルエンザの流行状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、季節性インフルエンザの抗体保有割合が全年齢で低下傾向にあり、流行しやすい状況にあると捉えております。　東京都内におきましては、特に５歳から14歳までの若年層において、９月中旬頃から小学校で集団感染が発生するなど、感染状況の高さを示す注意報が断続的に発令されており、現時点におきましても注意報レベルが継続するなど、例年とは異なり、長期化の様相を呈しております。　次に、インフルエンザワクチン接種の令和５年度の助成内容につきましては、接種費用から1500円の自己負担額を差し引いた額について公費で負担をしており、13歳未満の方は自己負担額1500円で２回、18歳以下では1500円で１回、ひとり親家庭の子どもにつきましては全額無料で接種することが可能となっております。　令和５年度の接種状況につきましては、13歳未満の１回目接種が3997回、２回目接種が3067回、中学生が613回、高校生相当が417回となっており、おおむね昨年と同様の接種状況となっております。　次に、これまでの助成内容の拡充状況についてであります。　平成22年度より生活保護世帯等に対し全額公費負担を実施するとともに、小学校６年生までを対象とし、自己負担額1500円での接種を開始いたしました。平成24年度からは助成対象を中学３年生までとし、平成26年度からは18歳以下の高校３年生相当まで対象年齢を拡充してまいりました。また、平成29年度にはひとり親世帯を対象に全額公費負担で接種を開始するなど、現在では多摩26市において最も充実した助成内容となっております。　また、保育園、幼稚園、小学校の学級閉鎖を予防するために全額無料にすべきとの御意見をいただきました。現在、13歳未満の子どもなどに対し助成を行っている自治体は、26市中で、本市を含め６市となっており、１回当たり1500円で実施をしているのは本市のみとなっております。　また、御質問にもございましたが、東京都においては、13歳未満の小児インフルエンザの任意接種にかかる費用について、市町村が一部負担する場合、１回当たりの上限を1000円として補助を実施する予定であると伺っております。しかしながら、その詳細については示されておりませんことから、今後、東京都の補助内容を確認する中で、市としてどのような対応が可能となるか検討してまいります。　次に、２点目の子宮頸がんワクチンの男性への補助事業創設についてであります。　ＨＰＶ感染症は、性行為によって男女間での感染を繰り返すため、男女にワクチン接種をすることは、感染の広がりを抑え、ＨＰＶ関連疾患の予防効果があることから、必要な取組と認識をしております。　こうした中、東京都においては、令和６年度より男性へのＨＰＶワクチン接種費用の負担軽減を図るため、任意接種にかかる費用の一部について、自治体を通じて補助を実施するとの考えが示されたところであり、令和６年度より実施予定の自治体につきましては、26市中８市と伺っております。　御質問の男性へのＨＰＶワクチン接種の助成制度の創設につきましては、令和４年４月から積極的勧奨を再開いたしました女性への定期接種やキャッチアップの接種が広がっていない状況にあり、まずは女性への定期接種や令和６年度が最終年度を迎えるキャッチアップ接種の着実な推進に努めてまいります。あわせまして、ＨＰＶワクチンの男性接種につきましては、他自治体の接種状況等を参考とし、医師会をはじめ、関係機関とも連携を図る中で、実施の可否を判断してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の２点目、未来を担う子どもたちが育つまちについて御答弁申し上げます。　初めに、保育料についてでありますが、保育施設を利用する場合の利用者負担額、いわゆる保育料につきましては、保育園を運営するために必要な経費の一部であり、保育園にとって大事な収入であります。保育料の設定につきましては、国が基準として世帯の市町村民税に基づく階層と負担額を定めており、これを限度額として、実施主体である市町村が定めることとされております。　本市におきましては、国の標準的な階層区分に対し、世帯の所得の状況、その他事情により、実情に即したものとなるよう細かく区分しているところであります。保育料の決定に当たりましては、各世帯の経済的負担を考慮し、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯をゼロとしております。課税世帯につきましては、均等割のみ世帯及び所得割課税世帯は14に区分し、世帯の課税額に応じた負担額を設定しております。また、ひとり親世帯等につきましては、負担軽減のため減額をしております。　なお、令和元年10月から国による幼児教育・保育の無償化が行われ、３歳児以上が無償化の対象となっております。さらに、昨年10月からは東京都において第２子の無償化が行われております。　次に、保育園の入所基準についてであります。　保護者の就労または疾病、その他の事由により家庭において保育ができない場合に、家庭に代わり子どもを預かり、保育を実施しているところでありますが、必要性を考慮し、公平性を担保するためには、入所に当たり指数化した基準を設ける必要がございます。特に都市部においては、定員数に対し、保育需要のほうが大きいため、必然にならざるを得ないものと考えております。　保育園利用の可否を決定するに当たりましては、国の通知により、保育の必要性の高い順に受け入れることとされておりますことから、利用調整を行っております。具体的には、保護者の就労の時間、出産予定、疾病や障害の状況等に応じた選考指数を算出し、これに世帯や子どもの状況に応じた調整指数を加点または減点し、これらを合算した実施基準指数の高いものから利用の決定といたします。　選考指数につきましては、就労時間、疾病等による通院時間等の長さに応じ、高くしております。また、調整指数につきましては、生活保護やひとり親世帯、兄弟姉妹等がいる世帯、児童福祉の観点から特に必要な場合など、支援の必要性に応じ加点いたします。一方、祖父母と同居する場合や育児休業の延長が許容される場合、市外居住者などにつきましては減点となります。　利用調整につきましては、その時々の社会情勢や保育ニーズ等に沿ったものとなるよう見直しを行っており、今後もこれらの動向を注視するとともに、他市、特に近隣市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（高橋誠議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、未来を担う子どもたちが育つまちについてのうち、３点目のデジタル教科書の現状と今後について御答弁申し上げます。　初めに、デジタル教科書の現状についてでありますが、教師が使用するデジタル教科書につきましては、小学校では国語、算数、理科、社会及び５、６年の外国語の５教科、中学校では国語、数学、理科、地理・歴史・公民、英語の５教科で使用しております。その使用率につきましては、小学校では国語や算数、外国語、中学校では英語の使用率が高くなっております。　また、児童・生徒が使用するデジタル教科書につきましては、文部科学省の検証事業により、外国語・英語は市内全ての小中学校で、算数・数学は小学校７校、中学校３校で使用しております。　今後の方向性でありますが、デジタル教科書を活用することで、外国語・英語では教科書や単語の発音を何度も確認することができ、算数・数学では、立体図形を自由に回転させ、奥行きを視覚的に捉えられるなど、自らの進度や関心に応じた使い方が可能であります。　このように、デジタル教科書の活用は、個別最適な学びを進める一手段として効果的であることを各学校に指導、助言し、今後の教科書のデジタル化に備えてまいります。　次に、４点目のタブレット端末の利用状況はについてであります。　現在、授業においては、国語の聞き取りメモや外国語・英語のプレゼンテーション作成、理科の実験結果の分析と考察など、文字入力による考え方の整理や、インターネットによる調べ学習などに活用しております。また、算数・数学の平面図形や空間図形の把握に役立てるほか、録画した体育実技の振り返りや音楽の曲作りにも活用するなど、様々な教科で効果的に活用しております。　そのほか、タブレット端末に意見を入力し、交流を行うことで、発言が苦手な児童・生徒も自らの思いを伝えることができるよう活用しております。　タブレット端末の各学校における今年１月の平均利用率は、小学校では約50％、中学校では約55％となっております。　次に、５点目の学力の向上についての東京都エデュケーション・アシスタント配置支援事業の内容についてであります。　教員の負担を軽減し、授業の質の向上を図るため、市内小学校第１学年から第３学年までのいずれかの学年に、副担任相当の業務を担う会計年度任用職員を１校に１名配置するものであります。　職務内容は、連絡文書の作成や提出物の集約など、学年・学級経営に関わる業務全般の補助、子どもからの相談対応や見守り、学習・生活指導の補助などを行うこととしております。担任支援の役割を担う人材として、学校教育や児童理解に意欲のある人材を任用したいと考えております。　なお、大規模校である拝島第一小学校と拝島第三小学校には、それぞれ２名の配置を予定しております。　今後もこのような人材支援事業を有効活用し、児童に対する教育活動の充実と教員の負担軽減に努めてまいります。　次に、６点目の不登校対策についてであります。　初めに、本市のスクールソーシャルワーカーの配置状況についてでありますが、現在、３名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。その経歴といたしましては、教員や学童クラブ職員の経験をお持ちの方々で、現在、本市だけではなく、他市も含めた複数地区において勤務をされております。　また、スクールソーシャルワーカーが対応した成功事例でありますが、不登校生徒の保護者が日本語によるコミュニケーションを取ることが難しく、サービスを提供する公共機関とつながることができていない御家庭への対応が一例として挙げられます。この事例の対応内容と成果につきましては、スクールソーシャルワーカーを含む関係者の情報共有と解決に向けた検討会議を実施し、スクールソーシャルワーカーが生活面などのサポートを担い、学校、担任とスクールカウンセラーが心理面や進路へのサポートを行うなど、関係者がチームとしてそれぞれの専門性を生かした役割分担を行い、御家庭の安定した生活の構築につなげるとともに、生徒の進路を円滑に決定することができました。　今後におきましては、複雑化、多様化する課題への対応や相談件数の増加などから、より迅速で丁寧な相談体制を構築するため、スクールソーシャルワーカーを会計年度任用職員により１名増員してまいりたいと考えております。 ○副議長（高橋誠議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の４点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて御答弁申し上げます。　初めに、通学路の安全対策についてであります。　御質問の事業に伴う発生車両に係る安全対策等につきましては、事業者は最重要課題と認識しており、また本市としても検討が必要な課題であると捉えております。　現在、事業者において、希望する小中学校への個別説明会を通じて、学校やＰＴＡ等が抱かれている通学路等の危険箇所の把握に努めていると伺っております。今後、その結果を共有する中で、またかねてより行っております通学路のヒヤリハット箇所の把握結果等を踏まえ、安全対策につきまして事業者と協議を重ねてまいります。　また、御質問の武蔵野通りの歩行者の安全対策につきましては、歩道を新設する場合は用地確保も必要となるため、選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。　次に、本開発計画地内にあるホテルの存続についてであります。　長年にわたり市民に親しまれており、また周辺市の複数のホテルが閉館されたことも相まって、その存続を望む声を多くいただいております。事業者に対しましては、そうした声を御承知いただき、地域貢献施設を検討されることを市長として依頼しており、事業者は、諸事情を鑑み、検討しているとのことです。 ○副議長（高橋誠議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の５点目、指定管理者制度について御答弁申し上げます。　本市では、現在、自転車等駐車場管理並びにアキシマエンシス及び市民図書館管理の２事業について、指定管理者制度を導入しております。それぞれ施設の管理運営のほか、自転車等駐車場管理業務においては、駐車場の利用承認や使用料の収納に関すること、アキシマエンシス及び市民図書館管理業務においては、イベントの開催やカフェの運営なども業務内容に含まれております。　指定管理者制度は、民間のノウハウを活用しつつ、その企画、アイデアを生かすことで多様化する住民ニーズに応え、魅力的な自主事業や地域向けイベントの充実、多様な人財の確保など、利用者満足度の向上につながっていくものであります。　本市において初めて指定管理者制度を導入した自転車等駐車場管理業務においては、制度導入以降、16年にわたり安定的で堅実な施設運営を維持しております。また、アキシマエンシス及び市民図書館の管理業務においては、司書などの専門的な知識を有する人材の確保が容易になり、人材の相互交流、独自の研修制度によるスキルアップが図られております。また、全国各地における多彩な事業のノウハウの活用、展開が可能となり、郷土資料の特別展示や図書館、映画会等の各種イベントは、市民の皆様にも好評を博しているところでございます。　今後におきましても、市民サービスの向上を図ることを主眼に、施設の規模や特性なども考慮しながら、他の公共施設についても、指定管理者制度も含めた民間活力の拡充について検討してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　１点だけ質問させていただきます。　防災部長さんの答弁の中で、災害井戸、浅井戸を小学校、中学校、６校やっているというような答弁と思いますけれども、もしその答弁が私の理解が正しければ、ぜひとも市内の小中学校、合わせて13プラス６ですから19の小中学校には、公平・公正に、どこの学校にもあると、そういったように今後していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（高橋誠議員）　小松危機管理担当部長。 ◎小松総務部危機管理担当部長　市内６校の浅井戸でございますけれども、芝生の散水用として設置してある井戸でございまして、災害用井戸ではございません。ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、飲料水を含めて、水の在り方については引き続き調査研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（高橋誠議員）　以上で、大島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高橋誠議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高橋誠議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時２６分...