tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 昭島市議会 2024-02-29
   02月29日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　２月２９日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３１分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　代表質問　を行います。　質問の順序は、自由民主党昭島市議団、公明党昭島市議団、日本共産党昭島市議団、都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団、みらいネットワークの順で行います。　初めに、自由民主党昭島市議団の代表質問を願います。１８番　木﨑議員。　　　　　（１８番　木﨑親一議員　登壇） ◆１８番（木﨑親一議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、令和６年度の施政方針、そして教育施策推進の基本的な考え方に対しまして、自由民主党昭島市議団を代表して質問をいたします。　初めに、大綱１点目、令和６年度施政方針について質問いたします。　昨年を振り返りますと、世界を震撼させたロシアによるウクライナへの軍事侵攻から２年を過ぎた今もなお、終わりの見えない戦争が続いており、加えて、10月にはイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突が勃発し、世界経済や国際情勢を不安定化する要因となりました。さらには、急速な円安の進行などを背景とした急激な物価高騰などにも波及し、私たちを取り巻く社会経済環境が一段と厳しさを増した１年でありました。　こうした背景に、何十年ぶりかもしれない賃金上昇の機運が高まりを見せたものの、これを上回る物価高騰の勢いにのみ込まれ、市民生活は豊かさをなかなか実感できず、先行きを見通せない不安の中で、国への経済対策及び行政に対する期待感はこれまで以上に切実なものであったと感じております。　それでは、質問をいたします。　初めに、細目１点目、市制施行70周年及び市長就任２期８年に当たり、所見をお伺いいたします。　施政方針でも市長は述べておられましたが、本年５月は、昭和町と拝島村が合併し、東京都で７番目の市として市制施行70周年の記念の年となります。市職員も経験され、その後、市議会議員、市長として、本市70年のうち約50年の月日を歩んでこられた臼井市長から、ぜひ市制施行70周年の節目の年を迎えるに当たり、思いをお聞かせください。　市長は就任以来、飛耳長目をモットーに現場主義を貫き、自らの目で市民の皆様にとって何が大切かを一番に考え、まちづくりに尽力されてきました。この間、様々な懸案事案がありましたが、その一つ一つに真摯に向き合い、その解決に道筋をつけてこられました。　そこで、この場でお話をいただけるのは難しいとは思いますが、ぜひ我が党としても、臼井市長には10月以降も次期市長として取り組んでいただきたいと思っておりますが、今の心境をお聞かせください。また、市長就任２期８年目に当たり、改めてこれまでの市政運営を振り返るとともに、将来都市像である「水と緑が育む　ふるさと昭島」、そして「多様性と意外性に富んだ笑顔あふれる楽しいまち昭島」の確たる実現に向け、その意気込みをお聞かせください。　細目２点目、市政運営の基本方針について質問いたします。　初めに、大規模災害を想定した地域防災力の向上についてであります。　まずは、元日の夕方に発生しました能登半島地震で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方、その御家族及び御関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域の復興に尽力されている皆様に深く敬意を表します。一日も早い復旧復興を願っております。　さて、市長は１月４日、仕事始めの日の朝、お世話になっている海老名香葉子さんからの電話により石川県穴水町が地震被害で困窮していることを知り、直ちに支援物資を搬送されたことに対し、高く評価をしたいと思います。　本年は、元日の大地震の後も釧路地方北部や東京湾を震源とする地震が発生しており、施政方針で述べられたとおり、基礎自治体として、自然災害への備えは待ったなしの課題であります。また、今回の能登半島地震で改めて感じましたが、発災直後の混乱の中で各地からの支援をスムーズに受け入れるための体制整備も大変重要な視点であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　地震災害に限らず、これまでに経験したあらゆる自然災害での経験から、昭島市の防災減災の取組を着実に進めていかなければならない。これは市長も同じ考えと思いますが、昭島市における今後の地域防災力の向上に向けた展望と、特に注力していく具体的な取組についてお答えください。　次に、子ども・子育て施策についてであります。　公表されております合計特殊出生率では、全国で1.26、東京都では1.04であったところ、本市においては1.28でありました。都内の区・市において、全国を上回っているのは本市を含め３自治体だけですので、これはこれまでのまちづくりの成果であり、昨年度、住みやすい、子育てしやすいまちとして本市が高評価を受けたことにつながっていると考えております。　さて、国においては、こども基本法に基づき、昨年末に、こども大綱、そしてこども未来戦略が閣議決定されました。これを受けて、子ども・子育て施策、ひいては少子化対策にいよいよ具体的に取り組んでいくことになります。　昭島市におきましても、学校給食の無償化にとどまらず、保育所等の給食費への支援や高校生世代までの医療機関窓口での一部負担金撤廃など、子ども、そして子育ての視点に立った新たな施策を展開していくこととしており、厳しい財政状況にあっても、中長期的な見通しを持って様々な角度から力強く将来を担う子どもたちの育ちを後押しする姿勢に、我が党としても大いに賛同いたします。　そこで、お伺いいたします。　市長は施政方針の中で、子どもが健やかに育つまち、子育てしやすいまちとしての歩みを一層加速すべく、全庁で連携して取り組んでいくと述べておりますが、今後の子ども・子育て施策をどのように展開していくのか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、脱炭素社会、環境負荷低減への取組についてであります。　昨年は、全国各地で災害級とも言われる暑さに見舞われ、猛暑日、真夏日の最多記録を更新するなど、記録的な猛暑となりました。望ましい環境像に掲げる「気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来世代に」、これを私たちの責務としてしっかりと捉え、行政だけでなく、市民の皆さんや企業等を巻き込みながら、全市的な、また具体的な行動につなげていく視点が重要であると考えております。　そこで、お伺いいたします。　昨年、カーボンニュートラルシティ実現に向けた官民連携のまちづくりをテーマに、昭島まちづくり企業サミットを開催し、各企業で情報共有が進んだことは大変意義のあることと捉えており、また、施政方針では、企業からの提言について実施に向けた検討を行うと述べております。今後、このたびのまちづくり企業サミットを経て、脱炭素社会の実現に向けた取組をどのように進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、現下の物価高騰への対応についてであります。　まずは、市民の皆様からも好評であります水道料金・下水道使用料減免事業について、この１月から再開されたことに対し、我が党にもたくさんの喜びの声が届いており、改めて感謝を申し上げます。　一方で、物価高騰の影響は、依然として市民生活、地域経済に大きな影響を及ぼしております。冒頭申し上げましたとおり、非常に高い水準での賃上げの動きもありますが、物価上昇と相まって、2023年毎月勤労統計調査による実質賃金は前年比マイナス2.5％、２年連続しての減となるなど、経済の好循環の実現に至っていない状況にあります。　そこで、お伺いいたします。　先の見えない不安の中で過ごされている市民の皆さん、事業者の方々に寄り添い、地域経済の好循環につなげていくため、行政として今後どのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、行政のＤＸの推進についてであります。　人口減少社会にあって社会全体の労働力が不足し、職員数の確保が困難になっても、現状の市民サービスの低下を招くことなく維持継続するため、その原動力として行政ＤＸを積極的に推進し、スマート自治体を実現していくことは欠かせません。　市長は、これまでも行政ＤＸを推進する上で一番重要なのは、全ての市民の皆様にとって便利になったという実感をしていただくことであるとし、こうした考えの下、現在、行政デジタル化に取り組んでおられると承知しております。　そこで、お伺いいたします。　施政方針では、書かない窓口の導入について具体的な検討を進めると述べております。その具体的な展望をお聞かせください。　また、いよいよ令和７年に迫った情報システムの標準化やガバメントクラウドの利用、活用について、現在の進捗状況をお聞かせください。　次に、老朽化の進む公共施設への対応についてであります。　公共施設等の老朽化対策は全国の自治体が抱える大きな行政課題の一つであり、たとえ厳しい財政状況にあったとしても、公共施設の老朽化は刻々と確実に進行し、待ってはくれない状況にあります。　昭島市においても、公共施設等の適切な維持管理に向け、昭島市公共施設等総合管理計画を策定し、また、各施設の今後の在り方についての方針及び個別の長寿命化・建て替え計画等を定めた昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画も策定し、長期的な視点を持って公共施設のマネジメントに取り組んでいると承知をしております。　そこで、お伺いいたします。　施政方針の中で挙げられておりました施設を中心として、今後どのように取組が見込まれているのか。その展望をお聞かせください。　細目３点目、予算編成の大綱と主要な施策について質問いたします。　初めに、市民総合交流拠点施設の整備についてであります。　地域の活動拠点として大変多くの皆様に御利用されておりました市民交流センターは、昨年６月、57年の歴史に幕を閉じ、現在は着々とその解体工事が進んでおります。そして、本年はいよいよ市民の皆様の大きな期待を背負った新たな交流の拠点とする施設が本格化していくものと承知しております。　この新たな施設は地中熱や太陽光などの自然エネルギーを活用した環境配慮設備を備え、また地域コミュニティーの活性化に資する仕組みづくりを模索するなど、ハードとソフトの両面で新たな時代にふさわしい拠点施設を目指すと伺っております。また、地域防災の一端を担う施設としての役割も担っていくとのことであり、大いに期待をしているところであります。　そこで、お伺いいたします。　令和７年の開設を目指しているこの市民総合交流拠点施設の整備に当たっての市長の基本的な考え方をお聞かせください。また、新たな交流の拠点とするためにどのように取り組んでいくのか、その所見をお聞かせください。　次に、社会保障制度の充実についてであります。　まず、国民健康保険につきましては、本市では平成28年度から保険税率を引き上げることなく運営されております。昭島市国民健康保険運営協議会からは、安定的な持続可能な制度運営を目指す観点からは保険税率の改定は避けられないとする答申を受けていると承知しております。　市長は、被保険者の現状を捉える中で、一般会計から繰入金を増額することにより、昨年度に引き続き、保険税率の改定及び賦課限度額の引上げについて見送ることとされました。そして、介護保険料につきましては、第９期となる新たな３か年計画において、市民生活へ及ぼす影響や介護保険サービスの利用状況等を踏まえ、基準額の引下げの決断をされました。いずれも厳しい財政状況の中で下された大変難しい御決断であったと想像いたしますが、現下の物価高騰が市民の皆様へ及ぼす影響を最大限考慮した上での選択であり、我が党といたしましても、このたびの市長の適切な判断と同じ思いであり、敬意を表します。　そこで、お伺いいたします。　このたびの両制度における御決断に至ったお考えを改めてお聞かせください。また、制度を安定的に持続して運営していくという点では、それぞれの制度の特性を踏まえつつも、いずれかの時期に被保険者に負担をお願いせざるを得ないのではないかと考えますが、今後の両制度の運営に係る基本的な考え方をお聞かせください。　次に、文化芸術、スポーツ振興についてであります。　まず、文化芸術の振興について、本年度は、新たな試みとして近隣自治体との連携事業である子ども国際交流音楽祭に参加されると伺いました。一流の音楽家から直接指導を受け、音楽を通じた国際交流ができるということで、子どもたちにとってかけがえのない経験となるものと考えております。音楽の都ウィーンで活躍する音楽家の皆様による一般向けのコンサートも予定されており、市民の皆様にとっても大変期待の大きな事業であると思っております。　そこで、お伺いいたします。　本事業の概要について、分かる範囲でお聞かせください。また、今後の文化芸術施策の展望について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、スポーツの振興に向けた取組につきまして、市長は、施政方針の中で、市民ニーズを捉える中で運動施設の整備や運営について、中長期的な視点に立ち、総合的に検討を進めると述べられました。スポーツやレクリエーション活動は、心身の両面で健康の保持増進につながる効果が期待でき、その活動の拠点となる施設を利用者の目線で整備、運営していくことは大変意義のあることであり、昭島市の今後のスポーツ施策の進展に期待したいと思っております。　そこで、お伺いいたします。　総合スポーツセンターの老朽化への対応や、拝島公園プール跡地、そして残堀川調節池の有効活用など、市民の皆さんのニーズを的確に捉えながら、将来を見据える中で運動施設を整備、運営していくことに当たり、財源の確保を含めて大変大きな課題であると考えますが、今後の展望について市長のお考えをお聞かせください。　次に、今後の可燃ごみの処理についてであります。　将来を見据えたごみ処理行政の展望、これは昭島市の最重要課題の一つであり、市民の皆様にとりましても懸念を抱いている事案であると思っております。　昭島市ではこれまでごみ減量化を着実に推進し、現在の清掃センターの安定稼働を確保する中で、早期に可燃ごみの処理の方針を決定するため、調査研究を重ねてきたと承知をしております。こうした検討の成果として、市の方針決定の動向に注目していたところではありますが、施政方針において、現状を踏まえて、さらに時間をかけて慎重に検討していくとの考えが示されました。　そこで、お伺いいたします。　このたび、一層慎重に検討を進めるとするお考えに至った背景と、今後の可燃ごみ処理手法の検討の見通しについてお聞かせください。　次に、快適で利便性に富んだ施設整備についてであります。　地域の様々なインフラ施設を適切に管理していくことは、市の重要な責務であると同時に、市民の皆様にとりましても、身近なインフラ施設を快適に利用できるように整備、改修をしてほしいという思いは非常に大きいのではないでしょうか。　本年度は、東中神駅周辺の自転車の駐車スペースを確保するため、新たな駐輪場を整備すると聞いております。東中神駅を利用される皆様にとっては大変喜ばしいことであり、昭島市の東の玄関口としての整備が一層進むものと捉えております。　また、公園トイレについても新たに４か所で改修を進めるなど、市民の皆様にとって快適で利便性に富んだ都市生活に資する取組として評価いたします。　一方、とりわけ市民要望の多いこれらの施設整備については、財源の確保に努めながら老朽度度合いや各施設の状況に応じて優先順位をつけ、計画的に事業を進めていくことが肝要であると考えております。　そこで、お伺いいたします。　まず、旧昭島消防署昭和出張所に施設予定である自転車等駐車場について、施設整備に至った経緯と事業の概要についてお聞かせください。　また、市内の公園トイレの現状と市民要望の状況及び今後の公園トイレの改修を進めるに当たっての基本的な考え方をお聞かせください。　続きまして、大綱２点目、学校教育に係る主要な施策について質問いたします。　令和２年２月初めにダイヤモンドプリンセス号に乗船し、香港に帰国した乗客に新型コロナウイルス感染症が確認され、港に入港したにもかかわらず下船することができず、15日後に陰性の乗客から下船が開始されるなど、事の重大性を認識した最初の出来事であったと記憶しております。その後、日本政府は歴史的緊急事態に指定すると表明するなど、新型コロナウイルス感染症は、日本のみならず世界を長期間震撼させ、教育現場でも卒業式や入学式をはじめとする学校行事が中止や縮小となるなど、この間の子どもたちの学校生活は思い出づくりが難しい期間であったと感じております。大変な時間、教育現場におきまして教育活動の継続に御尽力をいただいた学校長をはじめ教職員など、全ての学校関係者の皆様並びに御理解、御協力をいただいた保護者の皆様に感謝を申し上げる次第です。　初めに、細目１点目、学校教育における取組についてお伺いいたします。　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が２類から５類に変更され、現在の教育現場は新型コロナウイルス感染症流行前の状態に戻ったのでしょうか。また、子どもたちの学校生活はどのように行われているのかお聞かせください。　全国的な問題として、学校現場では教職員志望の学生が減ってきており、必要な教職員を確保することが難しい学校もあると伺っております。本市の現状をお聞かせください。　また、教職員の働き方に関連し、本年度の取組や今後の方向性について、基本的な考え方をお聞かせください。　次に、細目２点目、水泳指導民間活用事業についてであります。　近年の災害級とも言われる暑さから子どもたちを守るため、各地で学校プールでの水泳指導を中止せざるを得ない日が増えていると伺っております。水泳の授業は水遊びや泳ぐ楽しさを体感するだけでなく、自らの身を守る術を身につけるための大変重要な機会であると考えます。この先も地球温暖化がさらに進むと、安定的な授業時間を確保することがますます困難になっていくのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　令和５年度に実施したつつじが丘小及び光華小の民間の施設、指導員による水泳指導はモデル的に実施したものであると理解しておりますが、子どもたちの評価や課題など、効果検証についてお聞かせください。　また、令和６年度は武蔵野小及び拝島第三小にさらに拡充をして実施するとした背景と、実施場所や運営方法、また今後どのようにプール事業の展望を描いているのかお聞かせください。　次に、特別支援教育の充実についてであります。　昭島市では、特別支援教育推進計画に基づき、共生社会の実現に向け、全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮し、自立と社会参加に向けて、一人一人の教育ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築を基本的な考え方とした上で、特別支援教育の視点を持つ教員の育成や多様な学びの場として、特別支援教室、自閉症、情緒障害学級設置を着実に進めてこられました。　一方で、全国的に特別支援教育を必要とする児童・生徒数は増加傾向で推移しており、地域でばらつきはあるものの、自治体及び各教育委員会においてはその対応に追われているものと承知しております。　そこで、お伺いいたします。　本年、特別支援学級数の増に伴う介助員の拡充や相談支援体制の充実が予定されておりますが、そこに至る背景と、対象となる児童・生徒数の推移を含めた今後の特別支援教育の見通しについてお聞かせください。　細目２点目、生涯学習に係る主要な施策について質問いたします。　初めに、市民総合交流拠点施設内における図書館整備についてであります。　東部地域の学びや文化の拠点として、昭和48年に開設されました市民図書館は、アキシマエンシスの開業に伴い令和元年12月28日に閉館され、市民の皆様とともに歩んできた46年間の歴史に幕を下ろしました。閉館前から、この地域にお住まいの市民の皆様からは、なくなってしまった図書館の代替機能や図書館整備を望む声が多くあったことから、市民総合交流拠点施設内に予定されている図書館への期待感は非常に大きなものがあります。　そこで、お伺いいたします。　市民総合交流拠点施設内に整備が予定されている図書館の規模や本の数である蔵書数など、分館整備に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。　次に、学校教育における市民図書館の活用についてであります。　本市の知の拠点でありますアキシマエンシスは、子どもが個人でも、またグループでも様々な形態での利用を想定したスペースが整備されており、加えて専門書やインターネット利用も可能であり、学校教育において活用方法も多種多様に考えられるところであります。　そこで、お伺いいたします。　これまでも学校教育において活用がなされてきたとは思いますが、市民図書館の活用の効果、意義についてお聞かせください。また、活用拡大に向けた取組として、基本的な考え方をお聞かせください。　最後に、アキシマエンシスの魅力向上についてであります。　令和２年３月に開館を予定しておりましたアキシマエンシスは、新型コロナウイルス感染症のあおりを受け、６月にオープンを迎えることとなりました。当初は、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、利用する市民の皆様はもとより、職員の感染防止にも配慮した大変なかじ取りでの運営であったと推察いたします。そのような状況下で開設されたアキシマエンシスも、令和７年には一つの節目と言える５年目を迎えることとなります。　そこで、お伺いいたします。　これまでのアキシマエンシスの利用者数や評価に加えて、一層の魅力向上、発信に向けた取組など、基本的な考え方をお聞かせください。　また、市制施行70周年記念の節目に当たり、これまでの本市の歴史や文化芸術など、アキシマエンシスならではの取組も期待したいと思いますが、その点についてもお聞かせください。　以上で、自由民主党昭島市議団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　皆さん、おはようございます。今日は代表質問ということで、よろしくお願いいたします。　ただいま自由民主党昭島市議団から代表質問をいただきましたが、本日は市議会各会派代表の皆様より代表質問をいただくことになっております。　あらかじめ申し上げてさせていただきますが、教育施策推進の基本的考え方に関する事項につきましては山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。体系的に私が答えなくちゃいけない問題については私のほうが答えますけれども、個別の教育にフォーカスしたものについては山下教育長から答弁しますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、自由民主党昭島市議団を代表されましての木﨑親一議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　木﨑議員とは、中学校、高校と私の後輩、先輩後輩だよね。お兄さんが僕と同級生ですごく仲よくて、いつでも、木﨑さんは箱根ヶ崎でバスで来て、もうすぐモノレールで箱根ヶ崎でバスで来て、僕も拝島からバスで来て、ちょうど立川駅でみんなで待ち合わせして、僕んちまでみんなで五、六人で連なって行ったことをすごく今でも鮮明に覚えているという感じの付き合いですけれども、本当に長い付き合いありがとうございます。　令和６年施政方針について、３点御質問をいただきました。　初めに、細目１点目、市制施行70周年及び市長就任２期８年目に当たり所見を伺うについて、御答弁申し上げます。　まず、市制施行70周年に当たりについてであります。　私は御承知のように拝島で生まれ育ち、昭和53年から16年半、市の職員として従事していました。最初に僕が入ったところは課税課に入って、その後、国民健康保険、その後が山下さんと一緒に青少年のフェスティバルをやるところ、青少年係に入って、その後、最後は福祉事務所のケースワーカーを２年半やった後に昭島市議会に初出馬ということで、そんなに周りじゅう市議会議員さんいっぱいいたから取れないかなと思ったら2467票でトップ当選しまして、うれしかったですよ。それから従事した後、平成７年から６期21年に余り市議会議員として各予算、決算全て、常任委員会は総務委員長だったかな、副議長、議長、全部経験して、平成28年10月からは昭島市の17代市長に就任し、それぞれの立場からこの70年、昭島市の発展のために少しは努めさせていただいたのかななんていうふうに思っているところであります。　この間、都心部へも豊かな自然の奥多摩へもアクセスしやすく、コンパクトな市域の中に鉄道や国道など、交通網に恵まれた都市環境を背景に、多摩地域の中核都市として、そして快適な住宅都市として着実に発展を遂げてまいりました。昨年は、東洋経済オンラインによる全国812市区を対象とした住みよさランキングでは総合15位、快適度では２位という高い評価をいただき、大変うれしく思っておるところであります。　こうした発展の要因の一つが、多くの皆様を引きつけている深層地下水100％の安全でおいしい水道水であり、そして、先達のたゆまぬ努力により築き上げられてきた安全で利便性に富んだ都市基盤と恵まれた水と緑の自然環境が調和した環境を大切にし、まちづくりを進めてきた結果であると考えているところであります。　次に、市長就任２期８年目に当たりについてであります。　市長に就任してこれまでの間、様々な行政課題に取り組んでまいりました。全てを申し述べることはできませんが、本当に今でもあれなのが、西多摩衛生へ入るか入らないかというところのあの選択のときは１か月間眠れなかったですね。本当に、もう市長ってこんな大変なんだって、遠い世界に行きたいなと思うぐらいにつらかったですね。あれが一番つらかったかな。結論からして、今でも延命できるということと、また新たな部分で、また後で答弁しますけれども、あれはきつかったね。本当に泣きたいぐらい、みんな相談したけれども、本当にどうしようかと。　今、また長年の懸案とされております学校給食共同調理場の更新課題につきましては、令和４年度から中学校における親子方式による給食の提供を実現し、そして本年４月にはいよいよ新たな調理場における給食の提供が開始されます。調理場建設に当たりまして、財政負担の軽減や効率的な運用手法などの観点から当初の計画地を見直ししたことは、私としても、さっきも言った西多摩衛生とともに最大の決断であったと考えている次第であります。　市長就任して２期目がスタートして間もなく、瞬く間に世界中に蔓延した新型コロナウイルスは各地で変異を繰り返し、その影響は現在まで続いております。昨年５月には感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、徐々にではありますが、コロナ禍前の日常が戻りつつあります。これまでの間、全庁が一丸となり、また市民の皆様や議員の皆様にも御協力をいただく中で、戦後最大の危機と言われる難局を乗り切ってきたものと認識しております。　これも本当に思い出しても、集団接種か個別接種かどうするかということでこれも悩みましたよ。最初、ホテルで１か所だと、もし１か所であった場合、集団接種した場合、医師会も徳洲会も御協力いただいて土日をやってもらって、また第三者のところでコロナ判定やって、フォレスト・イン昭和館を借りようといったときにもみんな相談して、市長、最後どうしますかといったときに、これも決断悩んだですね。本当にこれも２日間ぐらい眠れなかった。１か所で大丈夫かということで、１か所じゃ、もしそこで何かあったら大変だからというんで、ぱっとひらめいたのが、アキシマエンシスまだ使ってないからアキシマエンシスの体育館使おうって。２か所使えば何とかなるんじゃないかと。市民要望も応えられるんじゃないか。あれもひらめきっていうときで、もう目が覚めてぱんとひらめいたんですね。俺、すぐ早川副市長に言ったよね、２か所でいこうって。青柳保健福祉部長にすぐに言って、どうかって言って。学校教育部とも連携しながら、アキシマエンシスは３月28日オープン予定だから、今、コロナ禍だから延期していますから、じゃ行こうということで、あれも悩んだ。　本当にコロナ禍において明るい話題もありました。令和２年６月に、本当は３月28日オープン予定だったんですけれども、６月９日にオープンしましたアキシマエンシスは、昭島市の新たなシンボルとして、図書館機能と各分館、分室及び移動図書館との連携を図りながら、来館者数、貸出冊数など着実な伸びを見せ、大変多くの皆様に御利用いただいております。今、40万人行ったんだっけ。行きそうですね。武蔵野プレイスで100万人だっけ。大和市が50万人ぐらいだもんね。　さて、国においては、こどもまんなか社会の実現に向け、今後の３年間を集中取組期間と位置づけ、様々な少子化対策を可能な限り前倒しして実施していくとしております。　本市におきましても、昨今の物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年４月より学校給食費を無償化し、併せて保育所等における給食の食材料費、光熱費及び保護者の皆様が負担する給食費に対し補助を実施いたします。　さらに、10月からは高校生世代まで皆様に医療機関窓口で御負担いただいております一部負担金の撤廃に踏み切るなど、今まではマル乳、いわゆるゼロ歳児から小学校上がるまでの皆さんにはマル乳扱いの中では無料で200円を取ってなかったんですけれども、10月の保険証の切替えのときですかね。10月にありますんで、それ以降は小学校から18歳まで医療費については200円部分の窓口負担が撤廃ということで、様々な角度から施策を展開し、子どもたちの健やかな育ちを全力でサポートしていきたいと、そういうふうに思っています。　さらに、私が市長に就任してから取りまとめられた総合基本計画において、第四次計画から続く人間尊重と環境との共生のまちづくりの理念を継承し、また新たな将来都市像として「水と緑が育む　ふるさと昭島～多様性と意外性のある楽しいまちを目指して～」を掲げております。市長就任２期８年目であり市制施行70周年を迎える本年が、これまで連綿と築かれてまいりました昭島のまちづくりがさらに発展し、目指すまちづくりの実現に向け大きく前進する年となるよう、市政運営に邁進してまいる所存であります。　なお、市制施行70周年記念事業の実施に当たっては、本庁舎敷地内における新たな、玄関前のところに給水スポットの設置や、庁舎内外の外構内のせせらぎ施設、あそこ、ゆざ議員が質問したよね。せせらぎの、皆さん、ゆざ議員以外ほかに質問した人、松原議員もそうだよね。女性の声を聞き、皆さん聞いていますけれども。あそこ、せせらぎが来たときにどういうやり方がいいかなと言って水道部と話したときに、もう大変だから水を流して流しっ放しで、それを流したところで昭島の水だから、市長、それすごいお金かかりますと言うから、直したほうが2300万円で済みますと。じゃ、それ早く何でやらなかったんだっていう話もありますけれども、それをさせていただきたいと。　そうすると、今年の夏ぐらいから、６月頃からやろうかな。６月から10月ぐらいまで昭島市役所に入った後、バス停で待っている人たちが水が流れて、バス停で待っている人に水が引っかかると言うので、それは水量調整すればいいじゃないか。あそこを流れていって、それでずっとそうやって流れたところで、あそこの前を行ってずっと流れている。多分、今年の夏は子どもたち集まるんじゃないかなというふうに、議員各位も何か水泳の姿で来ないようにしてください。よろしくお願いします。　そのような形で、せせらぎ施設で、八清のロータリーの噴水、あれは止まったりしていないですよね。問題があるからちょっと調査させていただいて、昭島駅南口駅前の壁泉などの水景施設の再稼働によって、前、あそこ止まりっぱなしは何なのっていうことで、クリスマスのとき飾るだけ、あそこは本来水が流れてくるようにするシステムだったんで、あそこはちゃんと水流すようにね。あそこで街頭演説をして朝やっている方に頼もうかな。よろしくお願いしたいと思います。　やはり水と緑のまちを実感していただく取組をこの70周年でやっぱり再度認識して、攻めていくというのは大事なことかなというふうに思っていますんで、多くの皆様とこの節目を祝い、たくさんの喜びと笑顔があふれるよう創意工夫を凝らす中で、関係機関との連携の下、様々な角度から事業を展開いたし、アニバーサリーイヤーを盛り上げてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、細目２点目、市政運営の基本方針について御答弁申し上げます。　初めに、大規模災害を想定した地域防災力の向上についてであります。　あらゆる災害から市民の生命と財産を守ることは市の責務であり、自助・共助・公助の基本理念に基づき、地域防災力の向上には一人一人が減災に対する強い意識を持ち、災害時に消火や救出救助、避難所等におけるボランティア活動など、共助の行動ができる市民を一人でも多く養成することに加え、支援活動が組織的に連携した体制を構築することが重要であります。　新たに修正された昭島市地域防災計画では、災害に強いまちづくり、市民を守る体制づくり、市民の生活安定と早期再建の仕組みづくり、災害に強い人づくりなどを新たな視点として追加しており、この４つの視点からあらゆる対策を講じて防災減災力の強化に取り組んでまいる所存であります。　災害に強い人づくりの具体的な取組といたしましては、自分たちの住んでいる身近な場所で災害が発生したことを想定して行うまちかど防災訓練の励行のほか、共同住宅における自助・共助の取組であるマンション防災の普及啓発を図ってまいります。　つつじが丘ハイツなんかはすごいですよね。防災強化というか、防災体制がしっかりとできている。びっくりするほど。餅つき大会なんかでもいろんな部分で参加させていただいていますけれども、それはすばらしいな。あそこら辺のマンションに住まわれている方も、ああいう雰囲気になりつつありますよね、高橋副議長。マンションに住んでいる方々、力強くなっているということで感じます。　次に、子ども・子育て施策についてであります。　常々申し上げておりますが、子どもは国の宝であり、昭島の宝でもあります。子どもたちが健やかに成長していくためには、子育てしやすい環境を整えるとともに、社会全体で子育てを支援することが重要であると考えております。　国において、昨年末にこども大綱が閣議決定され、今後はこども家庭庁のリーダーシップの下、常に子どもや若者の最善の利益を第一に考え、子ども・若者・子育て支援に関する取組、政策を社会の真ん中に据えた施策が展開されていくものと期待しております。子どもや若者の権利の主体としての認識、その権利を保障し、子どもや若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、誰一人取り残さず健やかな育ちを社会全体で後押しすることにより、こどもまんなか社会を実現されるものと考えております。　本市におきましても、子ども・若者・子育ての視点を持ったまちづくりを推し進めるため、子ども家庭部を再編し、子ども・子育て施策への司令塔機能を強化いたします。その上で、特に福祉・教育分野との連携を強固にし、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一貫した包括的な支援体制を構築するなど、全庁のみならず地域とも連携し、安心して子どもを産み育てることのできるまちづくりを推進してまいります。　次に、脱炭素社会、環境負荷低減への取組についてであります。　脱炭素社会の実現に向けまして、まずは市が一事業所として率先して公共施設における照明のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置など、具体的な取組を推し進めてまいります。このたび、昭島市まちづくり企業サミットで各企業様から御紹介いただいた先進的な取組については、環境配慮事業者ネットワーク等で紹介するなど情報共有を図るとともに、パネルディスカッションで御提言いただいた再生可能エネルギー電気等の共同購入や羽毛布団の水平リサイクルについては、スピード感を持って検討してまいりたい、そういうふうに思っております。　その上で、市の姿勢を積極的にＰＲしながら、エネルギー利用、住宅、建物、移動、資源利用などあらゆる場面における脱炭素化をお願いし、市民や事業者の皆様の共感を築き、市域全体の行動変容へとつながっていくよう取り組んでまいります。　やはり我々行政だけで騒いでいても話にならないわけで、市民も巻き込んだところの中で脱炭素化を進めていかなきゃならない。それにはやはりまず企業から、企業の皆さん方もあれだけ市内の企業の皆さん、賛成していただいた。これから商工会、工業部会、商業部会等々にも話を進めていくと。そういったところの大きな運営がまた市民皆さん全体に広がっていくのかなというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。また、議員各位の皆さん方もぜひぜひ脱炭素化へ一緒に手を携えていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。　次に、現下の物価高騰への対応についてであります。　30年ぶりとなる高水準の賃上げが進んでいると言われておりますが、急激な物価上昇に到底追いついておらず、家計への負担感は厳しさを増しているものと認識しております。　私、本当に昨年12月29日に、補正予算が13兆1200億1990円、もう30兆円ぐらい出さなくてどないすんねんという、需給とギャップがあり過ぎるんじゃないというふうには感じましたね。もうちょっと国がしっかりお金出していかなくちゃ、物価高騰に対してというふうに、私、個人的には思いました。ちょっと13兆円じゃ少な過ぎるんじゃないのという感じがいたしました。　こうした中、本市におきましても、国や東京都の交付金などを、その交付金の一部を利用させていただいて、機を捉えた様々な支援策を講じていた中に、本年１月から４月にかけて実施しております水道料金・下水道使用料減免事業もその一つであり、市民の皆様から大きな御期待をいただいている事業であると承知しております。１回やると１億5000万円、２か月でかかるので、その事業費が、事務経費が100万円で済むってないでしょう、効率いいというのは。普通、１万円人に配ったら3000円かかるんですよ、事務費が。１億5000万円、水道料金でやるのに、100万円ですよ。すごいと思う。　今後も引き続き地域の皆様の声を受け止め、国や東京都の取組とも歩調を合わせ、迅速かつ的確に、また地域経済の好循環や地域の活性化につなげるための支援に努めてまいります。　次に、行政のＤＸの推進についてであります。　書かない窓口は、証明書等発行などの申請時における申請書を書かずとも手続できる窓口支援システムを導入し、申請手続の簡略化、待ち時間の短縮を図るものでもあり、これを契機に市民課窓口から各課に連携を図り、将来的にはワンストップ窓口の構築を目指してまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。　また、情報システムの標準化やガバメントクラウドの利活用につきまして令和４年度より準備作業に着手し、現在まで計画どおり進んでいるところであります。　デジタル庁が公表している全国の自治体における最新の作業進捗率によりますと、本市は全国で27位、都内では２位に位置づけられたり、先駆的団体の一つとして認識されているところであります。　要は、ガバメントクラウドって、同じようなシステムを使っていくというところをこのガバメントクラウドの中に入れ込む、ＤＸ化していく中で、その作業が来年、令和７年10月までにやらなくちゃいけない。それを今、もう必死でやっていますよ。一番早い自治体は新しい庁舎にする前から新しいシステムに変えていたから早いんですよ。そういうことで、我々としても全力を挙げて、来年10月まで、令和７年10月ということです。令和６年度からその移行作業を本格化いたしますことから、関係各課の連携を強め、令和７年度から確実な稼働に向けて取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。　次に、老朽化の進む公共施設等への対応についてであります。　本市の公共施設の中でも、大きな比重を占める学校施設においては、使用されたコンクリート部材などの強度を測定する建築物の耐力度調査を令和５年度、６年度の２年間で全小中学校において実施し、その結果に基づき個別施設計画を更新し、長寿命化や建て替えについて優先順位を見極めて対応を図ってまいります。　また、市役所本庁舎において、令和５年度に実施した劣化度調査の結果を踏まえ、適宜、改修計画に反映してまいります。　あいぽっくをはじめとしたその他の施設につきましては、計画的な予防保全の実施による施設の延命化と併せ、更新時期が一定の時期に集中することがないよう、財政負担の軽減化や平準化を図ることを前提に、施設の老朽化対策に取り組んでまいります。　続きまして、細目３点目、予算編成大綱の主要な施策について御答弁申し上げます。　初めに、市民総合交流拠点施設整備についてであります。　本事業は、昨年６月にその役割を終え閉館した市民交流センターの後に、従前の機能に加え、東部地域での新たな図書館分館機能など、様々な機能を有する拠点、また子どもたちも集えるような施設を整備するものであります。こちらは木﨑議員の地元でもありますので、多くの市民の皆様、とりわけ東部地域の皆様から大きな期待を寄せられている事業であると認識しております。　今、３階、いろいろな子どもたちも、あるいはいろいろなところが図書館機能も入りますけれども、３階の部分については富士山も見えるようなところで、丸テーブルで約120名座って入れるような施設ですから、地域として使い勝手がいいのかな。地域だけじゃなくて全体的なところで、ケータリングで頼んでやれば120名って、眺林よりでかいところで、眺林って９階でしたっけ。あそこよりでかいと思いますよ。　令和６年度は新築工事の安全かつ着実な進捗を図るとともに、一次エネルギー消費量を75％以上削減するＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢの認証取得を目指し、気候危機に立ち向かう姿勢を体現する公共施設とすべく、環境配慮設備の設計及び工事に着手してまいります。　また、令和５年度から実施しております居場所づくりプロジェクトでは、この施設を中心に、市民の皆様が自分の居場所を見つけることができる仕組みづくりに取り組むなど、昭島市に暮らし、学び、働き、関わる全ての方にとって開かれた交流拠点として、また地域に愛される施設となることを目指し、令和７年中の開設に向けて取り組んでまいります。８月末にぐらいまでにはいきたいなというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、社会保障制度の充実についてであります。　国民健康保険及び介護保険につきましては、安定的で持続可能な制度運営を行っていく上で、両制度の財政状況は大変厳しい状況にあります。一方で、昨今の長引く物価高騰の影響により市民生活も厳しさを増しているものと受け止めており、こうした状況を踏まえ、熟慮を重ねた結果、熟慮に熟慮ですね。これ、本当に重ねた結果、これまでに蓄えてまいりました基金を最大限活用することを基本といたし、国民健康保険税につきましては、一般会計からの繰入金を臨時的に増額する中で、保険税の改定とともに賦課限度額の引上げについても見送ることとし、介護保険料では、増加の伸びが緩やかとなっている利用実績等を踏まえ、積み立てたお金が９億円ありましたんで、７億補填しながら３年間、２億残して、そこで対応していくということで、今回120円基本で、6280円を120円減らして6160円。ばっと見ていたら随分、26市中真ん中辺ぐらいになったのかな。大半は120円下げるところはあまりないんで、思い切った施策の展開をさせていただいて、決断させていただいたというふうに思っています。制度開始以来、初めて基準額を下げる決断をいたしたところであります。　今後の制度運営につきましては、医療費や給付費の適正化をはじめ、各種施策の着実な推進に努めるとともに、市長会などを通じて国や東京都への財政支援の拡充等について引き続き要望を重ねる中で、安定的な持続可能な制度運営に努めてまいります。　市長会でも本当に国保高いということで、やっぱり下げていくようにということで、給付金の部分については、この前、何回も東京都に提案出しながら、そして国に働きかけてくれと。国は国で、国保は一般財源から入れるなという指導をしているという、何かどうなっているのかな、この国はというふうに心配になってきますけれども、やっぱり一般会計から入れて、困っているところにつぎ込んでいくというのは、これは行政の長に任せてもらいたいですよね、はっきり言って。だったら国で出しなさいよですよ、はっきり言って。　次に、文化芸術、スポーツの振興についてであります。　子ども国際交流音楽祭につきましては、奥多摩町、檜原村、羽村市が共同で行っている事業であり、メインコンサートは羽村市で開催され、このほか参加各自治体においては、ウィーンの音楽家から指導をいただいた子どもたちの合唱と音楽家たちの演奏で構成される交流コンサートが開催されております。本市においても令和６年度から参画し、市制施行70周年記念事業の一環として、令和７年２月にＦＯＳＴＥＲホールにおいてコンサートの開催を予定をさせていただきます。　これは、音楽家でウィーンの大統領から勲章いただいた昭島市内にお住まいの岡部武彦先生が山梨大の教授なんですけれども、その方が中心となってされて、まず、私もウィーンの大統領から勲章をいただいたときの祝賀会に招かれたんで、また岡部先生、何かあったらということで、いつもあそこのチャペルでコンサートするときなんかも呼ばれますけれども、すばらしいですよ、本当に。これを子どもたちにＦＯＳＴＥＲホールで令和７年、来年２月ですね、行われる予定ですから、ぜひ期待して議員さん方も行かれるようによろしくお願いします。　このほかにも市制施行70周年を記念し、市民の皆様に上質な音楽に触れていただけるイベントも検討しており、今後におきましても、様々な文化芸術に触れることのできる機会の提供に努めてまいります。　また、スポーツの振興に向けた取組についてでありますが、総合スポーツセンターをはじめとする運動施設の老朽化への対応のほかに、拝島公園プールの跡地や残堀川調節池を活用した新たな運動施設の整備など、私が市長になった平成28年に調節池の部分はやろうということで、立川市にも話をつけて、立川市が半分持っていますから、あそこのところでやって、設計費として計上したところだったんですけれども、雨が降ってきて残堀川の水が入っちゃって、３回入っちゃったんで、入るたびに相当なるお金がかかるということがあったもんですから、調節池、今すぐやると、またそっちのお金がかかるからちょっと断念していたんですけれども、今年は70周年でもありますし、拝島公園プールの跡地どうするか、600坪。　この前も、地域要望で、本当に東ばっかりいいのをつくって、昭島市民プールも拝島村はどうなってるんだとこの前言われましたんで、今年は拝島公園プールについてもしっかりと検討していく。そしてまた、残堀川周辺の調節池というところについても検討していくということで進めさせていただきたいと。　皆さん、テニスやる人もいれば、サッカーやる人もいれば、ラグビーやる人たちもいれば、野球やる人たちもいれば、何でもスポーツをやることというのはいいことなので、場の提供をするのはやっぱり行政の責務でありますから、プールもそうですけれども、活動場所となる施設の充実に対する期待は大変大きなものであると認識していますんで、しっかり取り組まさせていただきたいというふうに思います。　一方で、市民の皆様からニーズを的確に把握していくことや確固たる財源の確保、これはもう財源の確保があって全てですから、効率的な施設の運営など、その課題を多岐にわたって頑張っていかなくてはいけないと思います。　令和６年度は、将来を見据えた運動施設の整備、運営等に係る様々な課題に対応するための組織的な対応を図るとともに、本市におけるスポーツ施策の一層の充実に向けて検討を深めてまいります。　次に、今後の可燃ごみ処理についてであります。　検討を続けていく考えに至った背景といたしましては、市内外の状況や現下の社会経済情勢、将来のまちづくりを総合的に見据えた上で決断したところであります。　今後の見通しといたしましては、自区内処理を原則に立てつつ、これまでにも得られた情報、課題等の更新を行い、新たな処理手法に係る処理能力及び環境性、経済性等をより具体的に確認し、関係機関との相談、調整を具体化しながら、方針決定に向けさらに検討を続けていただきます。　場所的にはここだというところもあるんですけれども、なかなか今発表すると大変なことになっちゃいますんで、もう少しお時間いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。さらに検討を重ねていきたいというふうに思います。　ただ、今の清掃センターの部分については、御承知のとおり、ごみ減量あるいは事業系のごみはそういう事業系専門のところにも頼むような形になって、さらにごみの減量化が進みますんで、今、日に70トンと言われていますけれども、どんどん減っていっていると。今、２炉で95トン、95トンで、190トンになる。それが３か月おきに交互に燃やしてそれを直していくんですから、今どうだってこの前清掃センター長に言ったら、もう全然何も問題ございませんという話も聞きましたんでね。　ただ、やはりあそこに行ったときには、やっぱり丸山町滝山台の住民の皆さんとも懇切丁寧に、この前ダイオキシンの問題があるかどうかというのを調査、うちのほうで清掃センターで行ったときも来られていたからしっかり説明して、皆さん納得して帰られたということでありますから、しっかりと説明責任をしながら、今のところをもうちょっとしばらく使わせていただきたい。そういうふうに思っています。　次に、快適で利便性に富んだ施設整備についてであります。　まず、東中神駅自転車等駐車場整備でございますが、現在の東中神駅周辺の一時利用駐輪場だけでは、時間帯によっては満車状態となる状況も発生しています。僕も本当に玉川小学校の運動会で行かせていただいたとき、林議員のお仲間の人たちからもすごい言われて見に行ったんですよね。本当に混んでいるなということで、ちょうどやはり旧昭島消防署の昭和出張所跡地が空きましたんで、200台程度機械式の一時的利用駐輪場を整備し、利便性を図っていこうということで、昨日もちょっと見てきたんですけれども、近々、しっかり、あそこら辺も含めて頑張らせていただきたい。あそこら辺も木﨑議員のところからとかみんな美座議員を含めたところ、すごい要望が強いところが多いんでね。もう満タンですよ、駐輪場、本当に。だからちょっと200台で少ないって言われるかな。どう、木﨑議員。対応してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　また、市内の公園トイレでございますが、現在、市内にある64か所の公園トイレのうち38か所には誰でもトイレが整備されております。その他の未改修トイレは、老朽化に伴い、改修に関する市民要望が多く寄せられておりますことから、築年度、老朽化、破損状況等を総合的に勘案する中で計画的に改修を進めてまいります。　最後に、私の10月についてでありますが、施政方針でも述べさせてもらいましたんで、前向きにしっかりと、また関係機関とも調整しながら、関係組織とも調整しながら、しっかりとした期するべきときにはお話しさせていただく。もう一部では話しているんですけれども、こういう公の場ではなかなか話せないということでございますんで、よろしく御容赦願いたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。　木﨑親一議員の代表質問のうち、大綱２点目の教育施策推進の基本的考え方について御答弁を申し上げます。　初めに、細目の１点目、学校教育に係る主要な施策についてであります。　まず、学校教育における取組についてのうち、新型コロナウイルス感染症５類移行後の子どもたちの学校生活についてでありますが、２類相当時の制限が今では大幅に緩和をされ、学校行事を含め、コロナ禍以前の状態にほぼ戻ったものと捉えております。しかし、現在でも新型コロナウイルス感染症への警戒が完全に払拭されてはおらず、専門家からは第10波に入ったとの懸念が示されております。　これからも児童・生徒に切れ目のない学びを保障するため、適切な感染防止対策を促すとともに、教育的価値に焦点を当てた学校行事の精選や実施上の工夫、またタブレット端末をはじめＩＣＴ機器のさらなる有効活用を図るなど、様々な工夫を施しながら日々の教育活動に当たっております。　そうした中で、児童・生徒には自分の願いや発想を生かした学びを大切にしながら、主体的、対話的で深い学びにつながるよう指導するとともに、伸び伸びと楽しく学べる教育環境のさらなる充実に努めております。　次に、教員の確保に係る本市の現状についてであります。　教員不足が深刻な課題となっておりますが、その背景には、団塊世代の大量退職や教員志望者の減少、学校職場に対する負のイメージ、育休取得の定着化などがあると言われております。　本市におきましても、東京都全体の教員不足により、年度当初から小学校においては教員１名の欠員が生じており、都に対して早期の配置を要請してまいりました。しかしながら、絶対数が不足する中での配置は困難とされ、欠員状態が続いている現状があります。　市といたしましても、人材募集の広告掲載や学校に人材情報の提供を行うなど、補充教員の確保に努めるとともに、時間講師の任用などにより教員の負担軽減に努めております。　また、教員の働き方に関する本年度の取組や今後の方向性についてであります。　これまでも、スクール・サポート・スタッフをはじめ、外部人材の活用や学校電話の自動応答メッセージの運用時間の見直し、欠席連絡やアンケート集計などのデジタル化や５日間の学校閉庁日の設定、さらにノー残業デーや定時退勤強化月間による在校時間の短縮など、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいりました。　今後におきましても、これまでの取組を継続するとともに、本年度の新たな取組として、エデュケーション・アシスタント配置事業やスクールロイヤー導入のほか、スクールソーシャルワーカーを拡充するなど、人員体制の強化と業務の効率化等を進め、教員の働き方改革をさらに推進してまいります。　次に、水泳指導民間活用事業についてであります。　２校で実施したアンケート結果において、児童からは、授業が楽しく、技術も向上したとの回答が多くありました。保護者からも、来年度も民間プール施設の水泳指導を受けさせたいとの好意的な回答が多数を占めております。また、教員からは、天候に左右されることなく、安全かつ予定どおりに実施できたことや、プール管理の面などで負担軽減が図られたとの回答がありました。　この検証結果から、児童の達成感や保護者の期待感に応える一定の成果が得られたことと、安全・安心で安定した水泳授業を実施できたこと、さらに教員の働き方改革に資する効果が得られたことから、本年度は新たに２校を加えて計４校において実施したいと考えております。　なお、実施場所につきましては同じ施設を想定しており、各学年、年間６時間の授業時数を目安としております。　また、今後の展望につきましては、学校プール施設の更新時期を視野に入れつつ、さらなる展開の受け皿となる室内温水プール施設を見いだすことができるかなど、多角的に検討を進める必要があるものと考えております。　次に、特別支援教育の充実についてであります。　特別支援学級の在籍児童・生徒数は、令和３年度から５年度のここ３年にかけても、知的障害特別支援学級で小中学校合わせて約1.3倍、自閉症・情緒障害特別支援学級で約1.8倍、特別支援教室におきましても約1.2倍に増加をしております。こうした増加傾向は今後も続くものと捉えており、特に増加が顕著な自閉症・情緒障害への対応として、本年４月から田中小に自閉症・情緒障害特別支援学級を新設する予定としております。　また、心身に不自由のある児童が通常の学級で安全・安心に教育活動に参加できるよう、新たな介助員を配置しインクルーシブ教育に努めるとともに、特別支援学級の学級数に応じた介助員の拡充を図るなど、一人一人の発達特性や障害の状況に応じた教育と支援が図られるよう、多様な学びの場の充実に努めてまいります。　続きまして、細目の２点目、生涯学習に係る主要な施策についてのうち、初めに、１点目の市民総合交流拠点施設内における図書館整備についてであります。　市民総合交流拠点施設内に設置を予定しております新たな図書館につきましては、延べ床面積をおよそ120平方メートルの規模とし、２万5000冊程度の蔵書を計画しております。また、施設内にはＷｉ－Ｆｉ設備を完備するとともに電源つきの学習席を配置するほか、魅力的な児童書コーナーを設置するなど、東部地区における知の拠点として、また居心地のよいサードプレイスとして利用者に親しんでいただける施設を目指し、整備を進めることとしております。　次に、２点目の学校教育における市民図書館の活用についてであります。　学校教育における市民図書館の具体的な活用事例といたしましては、多くの図書を長期間利用することができる団体貸出し及びＧＩＧＡスクール構想により貸与されたタブレット端末に、市民図書館電子書籍サービスや蔵書検索・予約システムに簡単にアクセスできる機能を追加したことなどが挙げられます。このことにより、児童・生徒は学校に所蔵する図書以外にも多種多様な図書に触れることが可能となりました。また、調べ学習や読書の幅を広げることにもつながり、学校図書館を補完する機能として意義あるものと捉えております。　また、令和５年度から実施をしております図書館を使った調べる学習コンクールの地域コンクールには市内の学校を通じて多くの作品が寄せられ、その中で優秀な作品５点を推薦した全国コンクールにおいては、全ての作品が優秀な成績を収めることができました。これも、これまでの市民図書館活用の効果として捉えております。今後も各学校のニーズに耳を傾けながら、さらなる活用につなげてまいりたいと存じます。　次に、３点目のアキシマエンシスの魅力向上についてであります。　アキシマエンシスは、コロナ禍の令和２年６月に開館して以来、間もなく５年目を迎えます。来館者数は年を追うごとに増加し、累計で100万人を超えました。直近の令和５年度の来館者数は40万人に届こうとしております。また、図書館を利用する方の登録率も40％を超え、26市においてもトップクラスとなり、様々な年齢層から親しまれる施設へと歩みを進めております。　本年度の市制施行70周年の節目に当たりましては、全国の図書館における最大級のイベントである図書館総合展の地域フォーラムが、本年５月に本市において開催される運びとなりました。このことは、アキシマエンシスの魅力を全国に発信する好機であると捉えております。　また、郷土資料関係関連では、昭島市デジタルアーカイブ「あきしま　水と記憶の物語」の中に、新しいコンテンツとして「写真でたどる　あきしまメモリーズ」を公開するほか、これまでの歩みに関する特別展示や講演会の開催により、本市への愛着をさらに深めていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。　代表質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時０５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　次に、公明党昭島市議団の代表質問を願います。１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、令和６年度施政方針について並びに令和６年度教育施策推進の基本的考え方について、公明党昭島市議団を代表し、順次質問をさせていただきます。　情熱は全てを動かす、これは私の座右の銘であり、私が好きな本プロサッカー選手、ロベルト・バッジョの言葉であります。非凡なアイデアから繰り出されるその美しいプレースタイルで、イタリアの主砲、そしてファンタジスタとまで呼ばれました。しかし、私が最も尊敬している点は、彼のサッカー人生において選手生命を脅かすほどのけがに何度も見舞われるなど、苦難の連続の中、幾度となくその苦難を乗り越えてこられたことです。　バッジョのための大会だったとまで言われた1994年アメリカで開催されたＦＩＦＡワールドカップ、バッジョの活躍により決勝まで進んだイタリア代表は、ブラジルとの最後のＰＫ対決で、満身創痍のバッジョに５人目のキッカーを託します。しかし、そのシュートは無情にも外れ、ブラジルの優勝が決まるのです。マスコミは彼を悲運のヒーローと報じました。彼は、ＰＫを外すことができるのはＰＫを蹴る勇気を持つものだけだとの名言を残し、この失敗にも何か意味があるはずだ。絶望から立ち上がる姿は誰かを励ます力になるはず。試合に負けても人生に負けてはならないと、サッカー選手として最後まで戦い続けました。　そのバッジョが若い世代に伝えてきたのが情熱であります。誰もが胸の奥に持っている情熱こそが不可能を可能にする。いつまでも情熱を絶やさずに生きていくと、彼は57歳になった今でも多方面において挑戦をし続けています。　まちづくりにも情熱が必要です。まちづくりに情熱を持った人をどれだけ増やせるか。海に生息するシビレエイは触れるもの全てをしびれさせますが、実は自分もしびれていると言われております。このシビレエイの例に挙げて、あのソクラテスは、自分自身がしびれているからこそ他人をもしびれさすことができると語りました。新しい年度を迎えるに当たって、我々公明党昭島市議団は、いやましてまちづくりへの情熱を燃やし、縁する人々の心に情熱の火をともしていく決意であります。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、大綱１、令和６年度施政方針についてのうち、細目１点目、市政運営の基本方針についてお伺いいたします。　本年は市制施行70周年、そして岩手県岩泉町との友好都市協定締結から10周年と、昭島市にとって節目の年であります。昨年12月の平和事業を皮切りに、今年は様々なイベントや事業が行われると思いますが、それぞれを単発的に周知するだけではなく、今年を昭島市のアニバーサリーイヤーとして、１年間を通じて市民の皆様へ周知していくべきと私も訴え続けてまいりました。市側も、いち早く水のまち昭島をイメージした青を基調とするすばらしい70周年記念ロゴマークを作成し、現在ロゴマークが広報あきしまでの掲載や市役所ロビーに掲示されているなど、市民の皆様へアニバーサリーの認知度を上げる取組になっていることを高く評価させていただきます。その上で、市民の皆様と共に70周年、10周年をお祝いするだけではなく、このアニバーサリーイヤーが市民の皆様にとって昭島大好きのきっかけとなることを期待いたします。　そこで、お伺いいたします。　70周年、10周年イヤーとして現在様々な検討がなされていると思いますが、現時点でどのような取組を行う予定であるのかお教えください。　施政方針で、臼井市長はこれまで昭島市に御尽力いただいた方々への感謝の言葉を示されました。中国には飲水思源ということわざがあります。井戸の水を飲むときは井戸を掘った人の苦労を忘れるなとの意味です。昭島市に多大な貢献をされた方は、たとえ昭島市に住んでいなくても昭島市民の一員であります。昭島市のまちづくり、そして市民の皆様にいい影響を与えてくれた人物に感謝をし、その功績を忘れないこと、これを市民の皆様と共有していくことが今後の昭島市をさらに発展させる重要な要素の一つになると考えます。　そこで、お伺いいたします。　現在、昭島市において各方面で活躍された方々をたたえる様々な表彰制度があることは認識しております。その上で、70周年を機会として昭島市名誉市民条例の制定をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　先日、テレビであるコメンテーターが、我々は戦争を知らない世代だと言われているが、現在世界では戦争が起こっている。このことに目をそらしてはいけないと語っておりました。戦争は絶対悪であり、多くの罪のない方々の命がこれ以上奪われないためにも、一日も早く平和な社会の構築を目指していかなければなりません。平和というとどこか遠い話のように思われがちですが、社会の仕組みやルールを変えるだけでなく、実は我々一人一人の心の変革と一つ一つの問題を我が事として捉えることが重要であり、それが結果的に世界の平和につながっていくと確信をいたします。　そこで、お伺いいたします。　施政方針に、戦争のない平和の世の中の実現に向け、市民の皆様と共に一歩一歩着実にその歩みを進めていくとありましたが、市民の皆様お一人お一人の心に平和の光をさらにともしていくことについて、市長のお考えを改めてお聞かせください。　今年１月１日に発生した能登半島地震では多くの尊い命が失われました。亡くなられた方々の御冥福と、被災されている方々が一日も早く元どおりの生活に戻れることを心よりお祈り申し上げます。　昭島市では、臼井市長のリーダーシップの下、いち早く石川県穴水町へ支援物資が届けられました。改めて、その対応に対し、高く評価をさせていただきます。被災地はいまだ大変な状況が続いております。被災されている方々のことを思い、昭島にいる我々も何ができるかを常に考えていかなければならないと思いますが、そこで、お伺いいたします。　施政方針に、今後東京都と連携する中で、被災地域の復旧・復興に向けた支援に取り組んでいくとありましたが、物資の支援、職員の派遣等、現在具体的なことが決まっていればお教えください。　また、国や東京都から支援要請等があった場合、昭島市としてどう対応するか、市長の姿勢や思いも併せてお聞かせください。　昨年12月に行われた昭島市まちづくり企業サミットでは、各企業の脱炭素化に向けた取組や御努力について知ることができ、環境問題を身近に考えていく上で大変に有意義なものでありました。　そこで、お伺いいたします。　この企業サミットで示された企業が行っている取組を市民の皆様にお伝えする場を設けることも、脱炭素化を進める上で必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　先日、日経平均株価が史上最高値となったニュースが報じられましたが、急速な株価の上昇の背景には、円安や日本への投資の増加があると言われております。2023年は平均賃上げ率が3.58％と、30年ぶりの高水準となりましたが、それでも物価高に追いついておらず、賃上げが全くできていない中小企業や小規模事業者も少なくありません。公明党も、中小企業の賃上げ促進のための税制強化を進めてまいりましたが、我々生活者にとってまだまだ物価高の影響は続くと見られます。　そんな中、一昨年に実施された水道料金・下水道使用料の減免事業は全世帯が対象ということもあり、大変に好評で、我々市議団の下にも多くの市民の皆様からの喜びの声が届いております。　そこで、お伺いいたします。　現在、４か月間の期間限定で再度実施されているこの水道料金・下水道使用料の減免事業ですが、しばらく続くと予想される物価高騰対策として５月以降も継続していただきたいと考えます。市のお考えをお聞かせください。　施政方針には、職員の確保と育成は欠かすことのできない視点と示されております。人材を見つけ、育てることはもちろん大事でありますが、それと同様に欠かすことができないのが職員の定着であります。若い職員が市の業務を通じて業務スキルと人間力を高めていき、今後も昭島市のために職員として働いていきたいと思える職場であるかどうか、その点は真剣に考えていかなければなりません。　先日行われた世界卓球2024の女子団体戦、日本の女子チームは中国代表をあと一歩まで追い詰めた決勝をはじめ、本当にすばらしい試合を多く見せてくれました。特に、ベンチで選手たちに的確なアドバイスを送っていた伊藤美誠選手の姿は、ＳＮＳ上で伊藤監督と言われるくらい印象的で、チームの雰囲気は絶賛されました。　しかし、私は別の目線から今回のチーム力の高さを感じていました。それは、伊藤選手の姿に隠れ、目立たなかった渡辺武弘監督の存在であります。渡辺監督は、積極的にアドバイスを伝えている伊藤選手を温かく見つめ、チームを優しく包み込んでいました。自分が前に出るといった行動を決してせずに、若い選手たちの個性と技術の高さに敬意を払い、彼女たちの経験と思いを生かせるよう、チームをまとめて行ったのです。今の若い世代を生かす接し方の一つを教わった気がいたしました。　若い世代は、価値観の多様化を求めている世代とも言えます。多様な価値観とは、正解が一つではないという特徴があります。そして、我々世代、特に役職を持った方々に、若い世代の可能性を信じ、若い世代から学んでいこうという姿勢があれば、組織はさらに発展すると確信いたします。　そこで、お伺いいたします。　20代から40代の若い職員が職員として定着していくためには、本人のスキルアップはもとより、先輩職員による若い世代の可能性を信じる姿勢と将来に希望が持てる職場の環境づくりが必要であると考えます。それを進めていくに当たって、市長が一番大事だと考えている点は何かお聞かせください。　次に、細目２点目、令和６年度予算案における主な施策の取組についてのうち、細々目１点目、安全で安心して住み続けられるまちについてお伺いいたします。　避難行動要支援者個別避難計画の作成については、これまでも市議団として強く訴えてきた政策であり、実際に災害が起こった際、迅速に避難することは命を守る上でも最も重要な点であり、十分に検討をする中で、一日も早くこの計画を形にしていただきたいと考えます。　そこで、お伺いいたします。　避難行動要支援者個別避難計画の作成について、現時点での具体的な取組についてお教えください。　次に、再々目２点目の互いに支え合い、尊重し合うまちについてお伺いいたします。　災害時に地域で支え合うことができる地域コミュニティーの構築は、防災における共助の一翼を担う重要な部分であります。その中で、地域コミュニティーの根幹をなす自治会については、現在会員数も減少し、高齢化が進んでおり、今後どのように活性化していくかは喫緊の課題であります。　そこで、お伺いいたします。　施政方針に、これからの時代にふさわしい地域コミュニティーの在り方について具体的な検討を進めるとありますが、（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画の策定について、地域コミュニティーの根幹の一つである自治会についてはどのような位置づけとして考えられているのか、市のお考えをお聞かせください。　障害者福祉の点では、市議団として早期設置を訴えてきました障害者地域生活支援拠点について、拝島駅前に整備される予定ということが示されました。　そこで、お伺いいたします。　この支援拠点について、現在の取組状況と今後の計画等を分かる範囲でお教えください。　社会保険制度の充実について、その中でも国民健康保険の安定的な制度運営は、市民の皆様の命を守るためにも重要であります。施政方針にもありました国民健康保険運営審議会による答申は、昨年度も同様な内容であり、このような状況がいつまで続くのか、安定した制度運営が本当に図れるようになるのか、現時点において見通すことには困難性があると考えます。その中で、臼井市長は保険税率の改定について見送りの決断をされました。市民の皆様方にとってこの決断は喜ばしいことである一方、今後の制度運営についての不安があることは否定できません。　そこで、お伺いいたします。　今回、保険税率の改定を見送る決断をされた経緯と、国民健康保険税の今後の課題や展望について、改めて市長の見解をお聞かせください。　次に、再々目３点目の未来を担う子どもたちが育つまちについてお伺いいたします。　昨年４月、こども家庭庁が創設され、同時にこども基本法が施行されました。これでようやく日本においても子どもたちの権利に真剣に向き合う体制が出来上がったと言えます。日本大学の末冨教授が、こども基本法は公明党なしには成立しなかったと高く評価されているとおり、こども基本法には、我々公明党が掲げる子育て応援トータルプランの内容が随所に反映されており、昨年末には少子化対策のこども未来戦略と、今後５年程度の子ども政策の基本方針となるこども大綱も政府より示されました。公明党としても、こどもまんなか社会の実現に向けて、さらなる政策の推進に尽力してまいる決意であります。昭島市においても、施政方針に示された組織の再編をはじめとし、様々な少子化対策への取組がこどもまんなか社会の実現を後押ししてくれると期待を致すものであります。　さて、今昭島市の子育て支援策の中でも喫緊の課題である学童クラブについて、３点お伺いいたします。　まず、昨年度より劇的に増加している学童クラブの待機児童対策について、令和６年度は市としてどのような対応を考えているか教えください。　２点目に、現在市内で開発が進められている子育て世代が増える可能性がある地域について、学童クラブに関する今後の中長期的な対応についてお教えください。　３点目に、待機児童解消は最優先させながらも、現在の学童クラブのソフト面、ハード面での充実も進めていかなければなりません。学童クラブの指導員の方々の待遇改善と施設面での改修等を早急に進めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　東洋経済が昨年公表した子育てしやすい自治体ランキングにおいて、昭島市は１都３県の東京圏で13位、東京都では４位となり、名実ともに子育てしやすいまちの仲間入りを果たしました。昭島市はおいしい水があるだけではなく、子育てしやすいまちだといよいよ胸を張って言えるようになったと確信しております。　そこで、お伺いいたします。　子育てしやすいまち昭島と、さらに内外に向けたアピールをしていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、細目４点目、文化芸術、スポーツの振興を図るまちについてお伺いいたします。　今月10日にＦＯＳＴＥＲホールで開催された日米交流音楽会、米国空軍太平洋音楽隊による迫力ある演奏と拝島中学校、瑞雲中学校の吹奏楽部による心揺さぶられる演奏に、私も含め、多くの市民の皆様が感動いたしました。さらに、その４日後に私は八王子市内で開催されたヤーノシュカ・アンサンブルの公演を鑑賞いたしました。大好きなバッハとベートーベンの曲を含めた超絶技巧の演奏を生で聞き、しばらくは興奮が冷めやりませんでした。　今は音楽媒体も進化を遂げ、好きな音楽がいつでもどこでも何回でも聞くことができる時代です。しかしながら、市長が施政方針で言われたように、生の演奏を聞くことは音楽媒体よりも感動する度合いが違います。さらに、最近では生の演奏が心と体にいい影響を与えるとの研究結果も出ております。施政方針にある心豊かで潤いのある地域社会の形成に向けて、文化芸術を身近に肌で感じることは、市民の皆様、なかんずく昭島っ子たちにとっては非常に貴重な財産になると考えます。　そこで、お伺いいたします。　昭島っ子たちと市民の皆様が本物の音楽に触れる機会として、施政方針に示された今年度参画予定の子ども国際交流音楽祭に昭島市として毎年参画していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　日本で一番の危機とも言われている少子高齢化問題を克服する方法は二つしかないということを以前より訴えてまいりました。その一つが65歳以上の方々が支えられる側から支える側へ転じるということであり、そのためにはいつまでも健康で元気に長生きをしていく、つまり健康寿命を延ばすことが必要であります。健康寿命を延ばす方法の一つとして体を動かすことが挙げられますが、昭島市内に運動できる場所が少ないとの声を度々伺います。市内にはそういった施設を設置する土地や空間の余裕はないということは認識をしておりますが、今ある施設の改修等を含め、最大限に工夫をして運動場所を確保していく必要があると考えます。　そこで、お伺いいたします。　市民の皆様が利用できる運動施設の確保について、施政方針では具体的な場所も示され、中長期的な視点に立ち総合的に検討するとありました。運動施設について、施設整備の検討と今ある施設の改修や複合化なども視野に入れ、早急な検討を進めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、再々目５点目、環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまちについてお伺いいたします。　水と緑のまちを実感していただく取組が施政方針で示されました。特に、我々市議団が訴えておりました市庁舎敷地内のせせらぎ施設や昭島駅南口駅前広場の壁泉の再稼働については、高く評価をさせていただきます。一方で、今後の可燃ごみ処理手法については喫緊の課題であると認識しておりますが、施政方針にいま一度お時間を頂戴しとあるなど、具体的な方向性などはいまだ見えない状況であります。　そこで、お伺いいたします。　今後の可燃ごみ処理手法について、検討に時間がかかっているのは処理方法の方針についてなのか、施設の規模や場所の選定についてなのか。検討している上でどの部分が一番の課題となっているのか、現時点で分かる範囲で教えてください。　次に、再々目６点目、快適で利便性に富んだまちについてお伺いいたします。　立川基地跡地昭島地区について、昭和記念公園昭島口の拡張整備に向けた検討が進められているとのことでありますが、この整備により、多くの魅力を持つ昭和記念公園が市民の皆様にとってより身近なものとなり、昭島市の強みの一つになると確信をいたします。　そこで、お伺いいたします。拡張整備について、現段階での整備方針や活用方法を分かる範囲で教えください。　立川基地跡地昭島地区には新たに認定こども園が完成し、東中神駅北口交通広場北側のＵＲ集合住宅の建設や法務省女子中間ケアセンターの整備も進んでおります。民間の住宅も建ち並び、町並みが大きく変わってまいりました。その一方で、都市計画道路３・２・11号については、現在ようやく整備の準備段階に入ったところであります。　そこで、お伺いいたします。　都市計画道路３・２・11号の整備状況について、この１年間でどこまで進捗したのでしょうか。また、新たなスケジュール等、可能な限りの詳細を教えください。　玉川上水南側のゴルフ場跡地等における民間企業による大規模開発計画について、これまで市側は地元地域の方々の不安を取り除くため、可能な限り最大限努力をしてこられました。その御努力は私どもも理解をしており、また評価をさせていただきます。我々市議団といたしましても、市と歩調を合わせ、地元地域の方々の不安を少しでも解消できるよう、今後も尽力してまいる決意であります。　さて、地元地域の方々からは、交通量の増加に伴う交通渋滞、交通事故に対する懸念や不安、玉川上水や周辺地域の環境に与える影響など、不安の声が後を絶ちません。特に、交通問題については、交通環境が変化することによる安全性の確保と交通渋滞による利便性の低下、これに多くの不安の声をいただいております。　そこで、お伺いいたします。　この大規模開発計画において、市民の皆様が一番不安に思われている交通問題について、市はどのようにお考えかをお聞かせください。　次に、細々目７点目の生活を支え、活力を生み出すまちについてお伺いいたします。　大綱１の細目１点目でも触れましたが、物価高騰化の影響は、市民の皆様だけでなく、中小の市内商店の方々にも、特にここ数年にわたり及んでおります。そんな中、中小事業者と市民の皆様に対しての経済対策の一環として一昨年行われましたキャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム付商品券事業は、大変に好評でありました。いまだ続く物価高に対抗するためにも、こういった政策は今後も積極的に行っていくべきと考えます。　そこで、お伺いいたします。　昭島市で頑張っておられる中小の小売店に活力を与えるべく、一昨年に好評だったキャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム付商品券事業を国や都の助成も視野に入れながら今年度も実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、大綱２、令和６年度教育施策推進の基本的考え方について、その中の細目１点目、学校教育についてお伺いいたします。　学校教育は、昭島の未来をつくっていく上で大変に重要な分野であります。それゆえに、そこに携わる方々の御苦労は計り知れないものだと感じております。教育委員会をはじめ、現場で奮闘されておられる教職員の皆様、そして教育行政に携わる全ての方々へ、まずもって最大限の敬意を表し、心より感謝申し上げます。　この細目１点目の学校教育については、教育施策推進の基本的考え方の中で様々な取組が示されておりますが、今回は２つの項目に絞って質問をさせていただきます。　まず、１つ目がいじめや不登校の問題であります。　いじめは絶対悪であり、どんないじめも断じて許さないという強い強い意志が大人にも子どもにもなければなりません。それが全ての大前提であると考えます。そして、いじめはいじめられる側に責任はなく、100％いじめる人間が悪いということであります。いじめは暴力であり、どんな理由も理由にはなりません。まずは、我々大人がどんないじめも断じて許さない、いじめは100％いじめる人間が悪いとの強い認識を持ち、学校現場でも徹底していくことが重要だと考えます。　そして、不登校については、どれだけの大人がその子の味方になってあげられるか、寄り添ってあげられるかがまずは大事だと思います。その子を信じ、待ち、ときには無理して学校に行かなくてもいいんだよと言ってあげられるか。不登校の解決のゴールは、決して学校に通えることではありません。なぜならば、不登校になる理由というのは人それぞれであり、学校に通えるようになっても、その根本的な悩みが解決されていない場合もあります。言い換えれば、不登校はその子の一番抱えている悩みを知り得るきっかけとも捉えることができるのです。そのために、大人が寄り添って、その子が本当につらいと思っていることは何なのかを知り、聞いてあげることこそが不登校問題解決のかぎであると思います。　いずれにしても、教育の問題は、子どもたちだけではなく、我々大人もしっかりと考え、向き合っていかなければなりません。その土台があってこそ、学校教育についての様々な施策がそれぞれの場面において十分にその役割を果たしていくと確信をしております。　そこで、お伺いいたします。　いじめや不登校の問題についての市のお考えを改めてお聞かせください。　２つ目の質問は、教員の負担軽減についてであります。　教育施策推進の基本的考え方には、教員の負担軽減という言葉と働き方改革という言葉が合わせて実に５回使用されておりました。また、この基本的考え方の中で、教員が健康で生き生きと働き続けられるようとも示されております。市が教育施策を推進するに当たり、現場の教職員のことを常に考えていくとの思いが根底にあることを知り、改めて教育長をはじめ教育委員会の皆様に対して深く敬意を表します。　教員の方々は我々が思っている以上に大変な思いをされております。授業を行うほかにも、各行事の運営や通知表の作成、そして保護者への対応や児童・生徒との対話など、心身ともに健康な状態で業務に携わっていただくためにも、教員の負担軽減、働き方改革は常に考えていかなければなりません。　学校運営は、校長先生によってその色が変わると言われるくらい学校側に任されていることは多々あるとは思いますが、教員の負担軽減や働き方改革については、引き続き教育委員会が積極的に進めていってほしいと考えます。　そこで、お伺いいたします。　教員の負担軽減と働き方改革について、市としての基本的な考え方をお聞かせください。　次に、細目２点目の生涯学習についてお伺いいたします。　ここでは、アキシマエンシスについてのみ質問させていただきます。アキシマエンシスは知の拠点として、今や昭島市のシンボルの一つとなっております。中でも、市民図書館は市民の皆様に愛される図書館となっており、他市から来館される方も多くいらっしゃると伺っております。他市にお住まいの方がアキシマエンシスで本を借りるためには、昭島市と図書館の相互利用協定を結んでいる市であることが条件となります。逆に、その協定を結んでいる市の図書館では昭島市民の方も本を借りることができます。近隣市と協定を結ぶことで、アキシマエンシスを利用された他市の方々がそのよさを周りへ広めていただくことにつながり、昭島市民の方々も広域的に図書館が利用でき、本に触れることができます。基本的考え方にも示されていた、アキシマエンシスの魅力を全国に発信し、これまで以上に多くの皆様に愛され、親しまれる施設になるためにも、できるだけ多くの近隣市との協定を結んでいくべきと考えます。　そこで、お伺いいたします。　現在、昭島市が図書館の相互利用協定を結んでいる市についてお教えください。また、今後協定先を拡充する予定はありますでしょうか、併せてお聞かせください。　公明党昭島市議団を代表しての私の質問は以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、公明党昭島市議団を代表されまして渡辺純也議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　最初のいつも渡辺議員入り方がすごい素敵で、私も聞きやすくて、ちょうど私、土日も全然このところ休みなくて、先週、先々週ぐらいかな、半日休み取れたもんで、土日もほとんど出なもんですから、半日休み取っていて、木がすごいうち生い茂っちゃっているもんで、電のこで２トンぐらい落としたのかな。そうしたら、しびれちゃってしびれちゃって、さっきのしびれじゃないけれども、このしびれを皆さんに伝えたいな。そういうしびれというのがあるんですね。話聞きまして、面白く聞かせていただきました。　令和６年度施政方針について、２点御質問をいただきました。　初めに、１点目、市政運営の基本方針について、まず市制施行70周年の取組についてであります。　現在に至るまで本市の発展は、先達のたゆまぬ努力により築かれてきた、安全で利便性に富んだ都市基盤と恵まれた水と緑の自然環境が、調和した環境を大切にし、まちづくりを進めてきた結果であると考えております。市制施行から70周年を迎えた本年は、将来都市像である「水と緑が育む　ふるさと昭島～多様性の意外性のある楽しいまちをめざして～」に掲げておりますとおり、市民の皆様に昭島らしい楽しさを感じていただくことを基本に、様々な市制施行70周年記念事業を展開してまいります。　今、渡辺議員がおっしゃったとおり、１年間のスケジュール表を何か出したほうがいいかなと。５月には郷土芸能まつりがあって、８月にはくじら祭があって、そして10月は産業まつり、そのほかに入れるようなロードマップ出したほうが、今月は芸能まつりだ、行こうとか、そういうところの発想というのはいいなと今質問いただいて感じましたんで、早速企画部長がやると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　その具体的な取組といたしまして、市民の皆さんと70周年を共に祝い、これまでの本市のまちづくりに御尽力をいただいた諸先輩方に感謝し、その御苦労をねぎらうため、市政に貢献いただいた方への感謝状の贈呈などを行う記念式典を開催いたします。　また、水と緑のまちを実感していただくため、本庁舎敷地内における新たな給水スポットの設置や庁舎が南側の外構内のせせらぎ施設、これ松原議員も質問されたこと。八清ロータリーの噴水、昭島駅南口駅前の壁泉など、水景施設の再稼働に取り組みます。昭島駅南口の駅前の壁泉の水量調整はひえの議員がやってくれるということなんで、やっていただけるように努力していただきたいななんて思っています。　さらに、70周年記念デザインのあきしまの水アルミボトル缶を御希望により配布するとともに、オリジナルウォーターボトルを作成し、市内の小中学生に配布するなど、市と市民の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水の魅力を強力にＰＲしてもらいたいと思っています。　さらに、市制施行70周年を迎えた後、開催されるお祭りである郷土芸能まつりや本市の一大イベントでありますくじら祭をはじめとする様々な事業において、規模を拡大して実施するとともに、郷土芸能まつりも１日開催だったんですけれども、前夜祭も含めてという盛り上がりを見せるところが出てきたようではありますんで、大変うれしく思っているところであります。規模を拡大し、実施するとともに、一流の音楽家に触れる機会の創出等に取り組むほか、岩泉・昭島友好都市協定の10周年を契機に、相互の交流や協力関係の深化に資する記念事業など、関係機関との連携の下、様々な角度から事業を展開し、ユニバーサルイヤーを盛り上げてまいりたいと思っています。岩泉・昭島友好都市協定は、昨年は建設環境委員会が前振りで行っていただいたんで、地ならしが済んでいるんじゃないかというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　なお、御質問いただきました昭島市制施行70周年記念ロゴマークにつきましては、環境都市としての昭島の特徴を表現するとともに、アニバーサリー感を演出する大変デザイン性に優れたロゴマークとして、多くの皆様から御好評をいただいております。今後、市制施行70周年記念の機運の醸成のみならず、昭島の魅力を発信する強力なツールとして、各所で積極的な活用を図ってまいりたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。　次に、名誉市民条例の制定についてであります。　名誉市民は、市民または市に縁が深く、産業、文化の発達または公共の福祉の増進に多大な貢献をし、その功績が卓越し、市民の誇りとして尊敬の的に仰がれる方に対し、その功績をたたえるものであります。本年の市制施行70周年記念式典において、市政に貢献していただいた方への感謝状贈呈を予定しております。この該当者の選定に並行して、名誉市民としてふさわしい方の検討を致すとともに、条例制定につきましても他市の先例先行事例を参考にしながら検討したいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、平和への取組についてであります。　平和な世界が続くこと、これは本市が目指すまちづくりを進める上での大前提であります。現下の世界情勢を鑑みますと、悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない。戦争を繰り返してはならない。また、戦争の惨禍を次世代にしっかりと伝えていくことが大変重要であると私は思っております。　昨年の12月、～平和への祈りを込めて～私たちは伝えますと題して実施した事業は、こうした平和への強い思いから市制施行70周年記念として実施する最初の事業として企画したものであります。東京大空襲を体験された海老名香葉子さんの講話を中心とし、本市にお住まいのウクライナ避難民の方のお話のほか、海老名さんが平和への祈りを込めてつくった歌やウクライナの民族楽器奏者による演奏など、ナタリーナさんね、音楽を交えた催物でありました。御出演いただいた皆様から戦争のない平和な世界の実現に向けたメッセージは、強く胸に響くものがありました。御来場いただいた皆様にとりましても、改めて平和の大切さについて考えるかけがえのない時間になったのではないでしょうか。　真に平和な世界の実現には、いまだ長い道程とたゆまぬ努力が必要かと存じますが、引き続き様々な手法を検討する中で平和事業の充実に努めてまいります。本当に、12月９日、議員各位も来られた方多かったと思いますけれども、多分皆さん感動されたんじゃないでしょうか。大変海老名さんも喜んでいましたし、市民の皆さんが本当によかったって、もう一回やってくれというふうな声がすごく多かったです。でも、海老名さんにお電話したら、臼井市長、これが最後。私もう90歳。最後に昭島を選んでよかったわって。涙出ました。　次に、能登半島地震被災地への物資の支援や職員の派遣等についてであります。　現在、東京都は石川県輪島市の対口支援団体として、都内各区市町村と連携し、組織的かつ継続的に支援を行っており、本市を含め、26市が交代しながら職員を派遣し、災害対応に従事しております。困っている人に寄り添い、手を差し伸べる、助け合いの精神は強い絆となり、絆は災害を乗り越える力でもあります。それを私は確信しております。私といたしましても、被災地域の復旧・復興に向け、引き続きできる限りの支援を行ってまいります。　そしてまた、東京都からの要請で１人の職員を今東京都に派遣したんですけれども、２日で帰ってきた。また、今国分寺市では現地に行かれている方がいるそうですけれども、うちもあれば行ってもらうような感じになると思いますんで、私が行ってもいいんですけれどもちょっと時間がありませんので、ひとまず職員の方に行ってもらうしかないかなと思います。　次に、昭島市まちづくり企業サミットについてであります。　このたび、昭島市まちづくり企業サミットで各企業から御紹介いただいた先進的な取組については、環境配慮事業者ネットワーク等で紹介するなど、情報共有を図るとともに、市が１事業者として率先して取り組んでいる姿勢を積極的にＰＲしながら、エネルギー利用、住宅・建物、移動、資源利用など、あらゆる場面における脱炭素化をお願いし、市民や事業者の皆様の共感を築き、市域全体の行動変容へとつながっていくよう取り組んでまいる所存であります。　もうＬＥＤに変えて本当に電気代が下がった。今回も、東京都から街路灯のＬＥＤ化に向けての予算が今日出る予定でありますけれども、ＬＥＤ化に向けて東京都側も昭島市率先してくれと、そういうふうなことでお言葉いただきましたんで、頑張っていきたいと、そういうふうに思っています。　次に、物価高騰対策として実施している水道料金・下水道使用料減免事業についてであります。　長引く物価高騰により、家計への負担感は増しているものと認識しており、先行きを見通せない不安とともに市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。御質問の水道料金・下水道使用料減免事業につきましては、昨年、令和４年９月から10か月にわたり実施し、多くの皆様から再開の御期待を寄せられた事業であり、今年度の11月29日に決まりました補正予算の中から頂いたお金を使いながら、今回、本年１月から４月にかけて再度実施したものでございます。　今後につきましては、５月の出納閉鎖した時期でどれぐらいの部分が今年度中に、５年中にお金が余っているのか足りないのかも含めて、それとまた今年度の７月に交付税の算定がありますんで、交付税の算定を見ながら、不交付団体になるのか交付団体になるのか、来年度どうなっているのか、そこら辺を見極めながら本事業についていつ再開するかということで考えていきたいというふうに思っています。　本事業は、国の物価高騰対策に伴う交付金を活用した事業であり、今後も引き続き地域の皆様の声を受け止め、国や東京都の取組と歩調を合わせ、迅速かつ的確に、また地域経済の好循環や地域活性化につなげるため、支援に努めてまいりたいというふうに思っています。前向きに検討していきたいと思っていますんで。国ももう一回ぐらい補正決めてほしいと思いますよ。　次に、職場の環境づくりについてであります。　若手職員が将来に希望を持って働き続けるためには、職場全体のコミュニケーションを活性化させ、風通しのよい組織風土をつくる中で、職員一人一人の持てる能力を十分発揮できるよう支援していくことが重要であると考えております。本市の目指す多様性と意外性に富んだ笑顔あふれる楽しいまち昭島を実現するために、それを担う職員が楽しく働くことができる職場づくりに取り組んでまいる所存であります。　この前もちょっと若手職員が辞めになるケースがちょっと多かった。違うところ、都庁行ったり、いろんなところへ行くんで、これは何か問題があるのかということで、庁議で私のほうから部長に入って１年、２年、３年の方々にヒアリングしなさいと。何が昭島市がいいんだ、よい点、悪い点、みんな一生懸命部長たちがヒアリング行って聞いていて、やはり昭島市の部分の中でいうと、給料がやっぱ入ったときに、ほかが高くて給料が安いって。ほかの市がではないですよ。ほかの企業とというところの給料ということと、やっぱりよりステップアップしたいというと東京都行きたいとか、東京都に近いほうに行きたいとかというふうになるような可能性があるし、でも、今の残っている１年目、２年目、３年目、本当に職場環境もいいし、楽しくさせていただくというの多かった。だからみんな頑張っているんだなというふうに思います。改めて僕聞いたほうがいいって言ったの。　ただ、昔はつらいこと悲しいことがあったらもう今日１杯行こうよって言って、誘って飲みニケーションしたんだけれども、今それやっちゃうとパワハラ、モラハラなっちゃうんだよね。行こうよって言って断ったらそれでアウトだから。そういう時代になっちゃったって、この前研修を受けたら。飲みに行こうよって言って今日行けませんって言って、何だよって言っただけでもアウトですから。そういう時代になっちゃった。ですから、やっぱりそこら辺、モラハラ、パワハラになっていくような状況があるんで、そこら辺は気をつけていきたいなというふうに思っています。　続きまして、細目２点目、令和６年度予算案における主な施策の取組について御答弁申し上げます。　初めに、安全で安心して住み続けられるまちについて御質問いただきました。避難行動要支援者個別避難計画作成につきましては、現在昭島市地域防災計画及び昭島市避難行動計画要支援者避難支援プラン（全体計画）への個別避難計画の作成を位置づけるとともに、介護事業所等への個別避難計画の作成に係る協力依頼等を行っております。今後におきましては、関係団体等との連携を強める中で、個別避難計画の作成を加速してまいります。　続きまして、互いに支え合い、尊重し合うまちについて、３点にわたる御質問をいただきました。　まず、（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画策定における自治会の位置づけについてであります。　自治会加入率の減少は、地域コミュニティ活動を衰退させる深刻な課題であります。新たな計画の策定におきまして、自治会を基軸としながらも、地域で活動する様々なコミュニティーが有機的に連携し災害時にも助け合える関係性の構築を目指してまいりたいと考えております。また、時代に見合ったコミュニティーの在り方につきましても検討してまいります。　次に、障害者地域生活支援拠点についてであります。　障害者の重度化、高齢化に伴い、親亡き後に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行を進めるため、地域生活支援拠点の面的整備を進めております。施設整備につきましては、現在市有地を利用した事業者の公募を実施しており、拝島駅駅前のところを今公募しておりますんで、令和５年末までに事業者の選定を行う中で、令和８年度中に開設に向けた取組をいたしますんで、よろしくお願いします。　次に、国民健康保険につきまして、被保険者の減少や１人当たりの医療費の増加などにより、大変厳しい財政状況にあります。一方で、昨今の長引く物価高騰等の影響により、市民生活も厳しさを増しているものと認識しており、こうした状況を踏まえ、熟慮に熟慮を重ねた結果、これまでに蓄えてまいりました基金を最大限活用することに加え、一般会計からの繰入金の臨時的な増額により、保険税率の改定とともに賦課限度額の引上げについても見送る決断をいたしたところであります。　今後の課題や展望につきましては、東京都に拠出する事業費納付金の動向を注視するとともに、保険税のさらなる収納率の向上や医療費の適正化など、安定的な制度運営に資する取組を推進してまいります。また、機会を捉えて、国に対して制度の構造的な課題の解決に向けた取組や東京都も含めた財政支援の拡充について、引き続き東京都市長会、また市単独でも進めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、未来を担う子どもたちが育つまちについて、４点にわたり御質問をいただきました。　まず、学童クラブの待機児童対策についてであります。　令和６年度、学童クラブの需要が多く見込まれることから、民間事業者への委託による新たな学童クラブの開設を予定しております。待機児童の発生が多く見込まれる小学校につきましては、学校には御協力をいただき、対応を検討しております。待ったなしなんですよ、これ。はっきり言って。　次に、学童クラブに関する今後の中長期的な対応についてであります。　昭島駅北口や東中神駅北口の開発に伴い、近い将来、子どもの増加が見込まれ、全国的にも待機児童が増加傾向にあることを鑑みると、しばらく増加傾向は続くものと予測しております。国や東京都でも待機児童解消に向けた取組を強化する方針が示されたところであり、こうした動向を注視する中で、学童クラブと地域の放課後子ども教室の一体的な運用や事業者との連携による民間学童クラブの設置など、多角的な視点を持って対応策を検討してまいりたいと思っていますんで、よろしくお願いします。　次に、学童クラブ支援員の待遇改善と施設の改修についてであります。　全国的にも放課後児童支援員は不足しており、本市が委託する昭島市社会福祉事業団においても同様の状況にあります。この支援員不足を解消するため、事業団では雇用環境の見直しを行い、本年７月から実施する予定であります。　また、本市の学童クラブは昭和39年10月から事業を開始し、保育ニーズの高まりに伴い、増設を行ってまいりました。施設につきましては老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき順次改修を行っているところであります。また、備品類等につきまして、運営事業者からの相談に応じ、随時対応を図っておるところであります。　次に、子育てしやすいまち昭島のアピールについてであります。　昨年６月に公表されました東洋経済新報社による子育てしやすい自治体ランキングでは、東京圏において13位となりました。６位が国分寺市だったかな。11位が多摩市だったかな。３位ということで、一定の評価をいただいたものと感じております。これを契機にさらに子育てしやすいまちを推進するとともに、子育て世代が魅力を感じる子育てしやすいまち昭島を効果的に周知する方法として考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、文化芸術、スポーツの振興を図るまちについて、２点御質問をいただきました。　まず、子ども国際交流音楽祭についてであります。　本事業は、奥多摩町、檜原村、羽村市が共同で行っている事業であり、メインコンサートは羽村市で開催され、このほか、参加各自治体においてはウィーンの音楽家から指導いただいた子どもたちの合唱と音楽家たちの演奏で構成される交流コンサートが開催されております。本市においても令和６年度から参画し、継続的に実施してまいりたいと考えております。　なお、本年度は市制施行70周年記念事業としての一環として、令和７年、来年の２月にＦＯＳＴＥＲホールにおいてコンサートを開催予定であります。岡部武彦先生の指導の下、協力し合いながら頑張っていきたいと思っています。　次に、新たな運動施設の整備、今ある施設の改修や複合化などの検討についてであります。　現在、施設の劣化が著しい総合スポーツセンターについては、市民の皆様に快適かつ安心して利用していただくため、現施設の当分の間の利用を見据え、外壁並びに屋根部分等の改修工事を実施いたします。これと並行して、総合スポーツセンターを含めた昭和公園運動施設の今後の在り方や拝島公園プール跡地、残堀川調節池を活用した新たな運動施設の整備など、市域の運動施設の再編について、財源の確保や効率的な施設の運営方法も含めて検討を進めてまいります。　令和６年度は、将来を見据えた運動施設の整備・運営等に係る様々な課題に対応するための組織的な対応を図るとともに、本市におけるスポーツ施策の一層の充実に向け、検討を深めてまいります。　続きまして、環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまちについて御質問をいただきました。　今後の可燃ごみ処理方法につきまして、これまで積み重ねてまいりました調査・研究、関係機関との相談、調整により、処理方法の方針及び施設の規模や場所の選定等について、一定の進捗を見ている状況でございます。検討を続けていく考えに至った背景につきましては、市内外の状況や現下の社会経済情勢、将来のまちづくりの総合的なものを見据えた上で決定したものでございますんで、決して処理方法の方針及び視察の規模や場所の選定等は行っていないというわけでありません。一定の進捗を見ている状況であるということだけ御理解いただきたい。そういうふうに思います。　続きまして、快適で利便性に富んだまちについて、３点にわたり御質問いただきました。　まず、昭和記念公園昭島口の拡張整備についてであります。　これは、我々だけじゃなくて、市長だけじゃなくて、議長を含めて全体で国交省に陳情行っている案件であります。現在、国土交通省のホームページでは国営昭和記念公園昭島口周辺エリア再整備方針（案）を掲載し、３月８日までを期限として広く意見を募っております。本再整備方針（案）では、新昭島口ゲートエリア、今の入り口ですね。新レクリエーションエリア、親水空間、つまり水と親しむ空間、リニューアルエリアの３つのエリアの再整備の方向性を示されており、その内容は、ゲート機能の強化等、市議会のお力添えを下に重ねてきた要請を受け止めていただいたものと私は高く評価しているところであります。その親水空間エリアにはぜひとも昭島のお水を使ってくださいということも申し述べてきたところであります。　次に、都市計画道路３・２・11号の進捗状況についてであります。　本路線は鉄道と立体交差し、南北ネットワークの強化に資する路線であり、その早期整備を望む声は市民の皆様からも多くいただいており、整備に向けた進捗状況でございますが、立体交差部の道路構造や施工方法について、鉄道事業者等関係機関との協議を進めるとともに、道路の詳細設計に着手していることを施行者である東京都に確認しております。引き続き、早期整備を力強く要望してまいりたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。もう詳細設計に着手しているという話を聞いておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、玉川上水南側ゴルフ場跡地等における民間企業による大規模開発計画に係る交通問題についてであります。　物流事業に伴う交通量の大幅な増加は、渋滞や安全対策等において本市といたしましても危惧しており、また市民の皆様の御不安は十分に理解するところであります。そうしたことから、令和４年、一昨年の11月に事業者に対して要請を行い、そしてまた令和５年11月には交通課題等に特化した文書照会を行い、事業者からは今後の協議について前向きな回答を得ているところであります。引き続き、交通管理者等々の、つまり警察の協力を得ながら、事業者との協議を重ね、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思っているところであります。　続きまして、生活を支え、活力を生み出すまちについて御質問いただきました。　中小企業への支援策につきまして、国や東京都の動向を注視いたし、財源の確保に努めながら状況を見極める中で、真に必要な支援策の展開に努めてまいりたいと思います。市内の商工会あるいは商工部会、あるいはいろんな工業部会、いろんなところとお話ししながら、渡辺議員言うようにキャッシュレス、プレミアム付商品券等々、東京都と国がここで物価対策費出してほしいですね、補正で。それと一緒に乗りたい、そのように思っています。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　公明党昭島市議団渡辺議員の代表質問に対する答弁を求めます。山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇）
   ◎山下教育長　渡辺純也議員の代表質問のうち、大綱２点目の令和６年度教育施策推進の基本的考え方について御答弁申し上げます。　初めに、学校教育についての１点目、いじめや不登校の問題に関する市の考えについてであります。　いじめは、決して許される行為ではありません。しかし、どの子どもにも、どの学校でも起こり得ることであります。こうした共通認識に立って、学校、家庭、地域、教育委員会、関係機関等が緊密に連携し、組織的かつ継続的に、未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に取り組むことが大変重要であります。いじめは、児童・生徒の人権を著しく侵害するのみならず、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を及ぼし、ひいては生命、身体に重大な危険を生じさせることにもつながりかねません。　市は、昨年公表した昭島市いじめ問題調査委員会調査報告書に示された提言を真摯に受け止め、いじめの未然防止等をさらに実効性のあるものと致すべく、市及び学校におけるいじめ防止等体制の強化を図りました。　具体的には、法が定めるいじめの定義の理解と対応の徹底を図ること、学校いじめ対策委員会の機能を十分に働かせること、法に基づくいじめ問題調査の適切な実施を徹底すること、多職種の専門家も関わり、児童・生徒の悩みの早期解消を図ることなどであります。これらの取組を徹底し、関係者間における情報共有を踏まえ、連携した対応を図ることで、子どもたちが、いじめ被害による心身の健全な成長や人格形成に重大な影響を受けることのないよう、しっかりと取組を進めてまいります。　また、不登校につきまして、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの健やかな成長と学びを保障するためには、不登校が生じない楽しい学級、学校づくりや、一人一人の状況に応じた適切な支援と学びの場の提供が重要であります。学校では、児童・生徒が自己存在感や充実感を感じられる居場所づくりと、互いが認め合える場や機会を設定して、関わりを広げる絆づくりを大切に、不登校の未然防止等に取り組んでおります。　さらに、児童・生徒が学校への行きづらさを感じた場合には、きめ細かい連絡や個別の対応、専門家や教育支援室との連携などにより、学校との関わりをつなぎつつ、児童・生徒の心情に配慮した丁寧な支援を行っております。今後におきましても、児童・生徒が安心できる場所で効果的な支援が受けられるよう、東京都の事業も活用しながら支援の場や機会を広げ、児童・生徒に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。　次に、２点目の教員の負担軽減についての市の基本的な考え方についてであります。　未来を担う子どもたちに質の高い学びを実現し、心豊かで確かな力を身につけられるようにしていくためには、教員の働き方改革を推進し、教員が誇りとやりがいを持って、生き生きと働き続けられる環境を整備することが大変重要であります。　本市におきましても、令和５年８月に国が示した「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策の提言」や、東京都教育委員会が策定する「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」に基づき、国や東京都の事業も活用しながら、学校及び教員が担う業務の適正化や外部人材の活用、人員体制の強化や校務改善による負担軽減など、教員が働きやすい環境の整備を、そして働き方改革を一層推進してまいります。　次に、細目２点目、生涯学習についてであります。　初めに、アキシマエンシス市民図書館が相互利用協定を結んでいる市についてであります。　現在、本市が相互利用協定を締結しておりますのは、立川市、福生市、武蔵村山市、あきる野市の４市であります。　次に、今後、協定先を拡充する予定はあるかについてであります。　自治体間における図書館の相互利用は、それぞれの市民にとって利便性の向上に資するものであり、既に協定を締結している４市におきましても、一定の成果を見てきたところであります。今後におきましても、市民ニーズを的確に捉える中で、相互利用拡充の必要性について検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、公明党昭島市議団の代表質問を終わります。　次に、日本共産党昭島市議団の代表質問を願います。８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　８番、日本共産党の佐藤文子です。　私は、日本共産党昭島市議団を代表して、臼井伸介市長の2024年、令和６年度施政方針及び予算編成並びに教育施策推進の基本的考え方について質問いたします。　ロシアがウクライナヘの侵略戦争を開始して２月24日で２年になりました。プーチン政権は、撤退を求める国際社会の声を無視して侵略を続けています。ロシア国内では、反戦デモを呼びかけていた反体制派指導者の獄死を機に、追悼や抗議が広がっています。そして、イスラエルのガザ攻撃など平和への大逆流に世界の人々が心を痛め、一日も早い武力紛争の終結を求めています。侵略をやめない限り、ロシアは世界でますます孤立し、国内でも矛盾を深めざるを得ません。国連総会が４度にわたって決議した即時、完全、無条件撤退を直ちに実行すべきです。　この問題の根本は、イスラエルの武力によるパレスチナ占領と抑圧にあります。イスラエルが、ハマスの攻撃に対する自衛権を盾に、圧倒的な軍事力を行使して報復を行い、ガザを封鎖して多くの民間人を死のふちに追いやるイスラエルの攻撃は、明白な国際人道法違反、戦争犯罪です。戦争を終わらせ、平和の世界をつくる道は、国連憲章と国際法を守れという声を国際社会で圧倒的多数とすることです。　2023年12月12日、国連総会は国連加盟国の８割に当たる153か国の賛成で、即時の人道的停戦を求める決議を採択しました。ロシアの反戦の声と共に連帯をし、侵略をやめ撤退せよ、国連憲章を守れの一点で、日本でも、世界に団結を広げていくことが何よりも求められています。このことを呼びかけ、質問に入ります。　大綱１、国政に関わる問題について質問いたします。　自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金事件が深刻です。市民から、物価高騰やインボイス増税で大変なのに自分たちは裏金か、こう批判が起こるのは当然で、かつてない政治不信が広がっています。この裏金は、地方自治体の首長選挙に使われたとか、地方議員にも配られたという報道もあります。地方政治に関わる者として、見過ごしてはならない問題だと考えます。　裏金事件は構造的に起きています。政治資金パーティーの名で、違法な企業・団体献金を長期にわたって組織的、系統的に集めながら、政治資金収支報告書を偽造し、裏金をつくっていました。裏金事件の問題の本質は、派閥の解消ではなく、企業・団体献金の禁止だと考えます。今何よりも行うべきは、真相解明と責任を明確にし、企業・団体献金を禁止することだと考えますが、市長の認識をお答えください。　自民党の裏金づくりに国民の怒りが高まるさなか、松野博一前官房長官が昨年12月14日に事実上更迭されるまでの２週間で、内閣官房機密費（報償費）4660万円を自身に支出していたことが発覚しました。官房機密費を何に使ったのか、会計検査院ですら領収書の提出を求めることができません。まさに使途不明の闇金です。国民の税金が原資でありながら、支出先や内容を明らかにせず、多額の公金を持ち出せることは、官房機密費の制度的欠陥を示しています。　2012年12月に第２次安倍晋三内閣が発足して以降、歴代の内閣は、年間12億3021万円の官房機密費を11年連続でほぼ使い切ってきました。機動的に支出するべき公金が、内閣の便利なつかみ金になっていないか。公表することや党派的、私的流用を許さないルールづくりが急務です。　質問します。　官房機密費や政党から政治家個人に交付される政策活動費は、使途の開示義務がないなどとされ、ブラックボックス化しており、買収など不正の温床になりかねないと考えます。市長の認識をお答えください。　大綱２、市政運営における基本的立場について質問いたします。　昨年11月30日の市議会本会議において、市長は「議会の答弁見ていて、部長たちがせっぱ詰まられて、こうやってやられている姿を見ると、上に上りたくないという市長への手紙にも多いです」、「優しく丁寧に御質問していただけると」などと発言しました。市役所の人事が、まるで市議会の議論によってマイナスの影響を受けているとも取れる意味不明で、しかし見過ごせない、見過ごすことのできない発言です。失言であり、撤回すべきではないでしょうか。市政運営において、市議会の果たしている役割を市長はどのように捉えているのか、甚だ疑問です。答弁を求めます。　現在、玉川上水南側地区地区計画の策定作業が進められ、昨年７月には市民懇談会、12月にはルールづくりの説明会が開催されました。７月の市民懇談会を受けて、地区計画策定に向けて寄せられた196の市民意見を、市は12月の説明会において、検討できる意見、なじまない意見と分類し、提示しました。分類の考え方を、市は地区整備計画の項目にあるかどうかで判断したとしています。　しかし、市が市民意見をなじまない意見などと否定的な表現をしたことに、市民からは当然に疑問の声が寄せられました。なじまないなどと、まるで切り捨てるかのような表現で分類した意見には、地区計画の大本である都市計画マスタープランで当該地域に位置づけられた水、緑、生物多様性に関わるものであり、交通量増加による懸念もまちづくりにおける重要な意見ばかりです。　市民に示す資料は、管理職含めて複数で集団的に検討されたものであるはずですが、市民意見をなじまないなどと表現することは一体どういうことでしょうか。制度上の分類はさておき、市民の意見をなじまないなどと表現した事実に、この問題への昭島市の姿勢が表れてしまっているのではないでしょうか。なぜこのような表現をしているのか、その理由は何ですか。市民感情を考えて適切だったと言えますか、お答えください。　地区計画策定における市民懇談会及び説明会は、昨年４回にわたり行われました。ＧＬＰ物流施設計画をめぐって、地区計画策定準備が行われていることは明らかです。昭島市のまちづくりと市民生活に重大な影響を及ぼす事態に、市が主催する唯一の市民との対話の場に、市長をはじめ理事者が一度も参加しないのはなぜでしょうか。　これまで、市民生活に大きく影響を与える場面で、昭島市の住民説明会では、市長はかなわずとも必ず理事者が参加をしてきました。立川基地跡地の開発に関わる場面では当時の佐藤副市長が、堀向会館で行われた堀向保育園の廃園においては当時の新藤副市長が、また、中神小学校区学童クラブにおける工事をめぐったアスベスト被害の危険が及んだ際には、朝日会館での住民説明会に、やはり当時の新藤副市長が参加をしました。住民に正面から説明をするという状況がありました。説明会の規模にかかわらずです。　なぜ今回の地区計画策定に当たり、市長も理事者も参加しないのか。交通や環境に関わるまちづくりの意見が寄せられることが必至のこの説明会に、なぜ都市計画部だけ対応しているのでしょうか。事務方の一部だけが参加をし、政治判断をする責任ある方が出席しないのはなぜでしょうか。市民への切実な姿勢とは到底言えない対応ではないでしょうか。今後もそのような対応をされるおつもりでしょうか。市長及び理事者が、一度も市民説明会に参加されない理由は何ですか、お答えください。　市民の人権を尊重し、市民の声から始まる市政運営についてどのように取り組み、発展させていくのか。市民意見をどのように尊重し、市政運営に生かしていくのか、お答えください。　大綱３、市民の暮らしとなりわいの現状認識と対応について質問します。　長引く物価高騰の影響による市民の暮らし、市内事業者の景気や経済状況についてどのように認識されているでしょうか。予算編成に当たり、物価高騰対策などをどのように重視して反映されているのか質問します、お答えください。　大綱４、市民の暮らし応援の立場での財政運営について質問します。　地方自治体の実質収支比率は、一般的には３％から５％が適切と言われています。2022（令和４）年度の実質収支比率は10.3％、2021年度は14.1％となっています。過去には３％から５％の適切と言われる範囲に収まっていましたが、近年10％を超えているのはなぜでしょうか、お答えください。　同じく財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10％が適切と言われています。2022（令和４）年度の決算状況で見ると、適正額は23億円で、実態は大きく超えています。その理由をお答えください。　日本ＧＬＰ株式会社の進出によって、税収の増減見通しをどのように捉えているでしょうか。進出により、地方交付税の不交付団体になるということはないでしょうか。昭島市の財政運営にどのように影響してくると見通しているのか、見解をお示しください。御答弁をお願いします。　長引く物価高騰が市民の暮らしを直撃している下で、特に生活に困窮している世帯への支援が重要です。市民生活応援の施策や教育、福祉充実に向けた予算執行、補正予算の編成という財政運営を行うべきと考えます。繰越金、財政調整基金、市債を積極的に活用して、市民の暮らし応援の立場での財政運営を行うことを求めるものです。御答弁をお願いします。　大綱５、巨大物流施設建設計画「ＧＬＰ昭島プロジェクト」について質問します。　昭和の森ゴルフ場などに日本ＧＬＰ株式会社が計画している開発に関わって、昭島市にも東京都にも、多くの市民から意見が寄せられています。この問題は、市民に甚大な不安と恐怖を与えている問題です。この問題に市が対応するに当たり、その中心には住民の声が据えられなくてはなりません。　まちづくりの主体はそこに居住し、生活する住民自身であること、そして豊かな生活を、環境を享受することは憲法13条、25条に由来する国民の基本的な権利であると考えます。その上で、まちに居住し、生活する住民の視点に基づいて、豊かな生活環境を保全し、つくり上げていくことを基本とし、公共的なコントロールをする必要があります。住民の意見を聞いた上で、地域の歴史や風土を生かしながらまちづくりは進められるべきで、地方自治体が住民の負託に基づき、責任を持って行うべきと考えます。改めて、市長の見解をお答えください。　昭島市の都市計画マスタープランでは、ゴルフ場も含めた今計画地域全体を、緑の拠点、水と緑の主軸、水と緑を育むゾーンとして、生物多様性に配慮した自然環境の保全を要請しています。なぜ、現在まで準工業地域とされたままなのか。もともと土地を所有していた昭和飛行機工業も含めて、緑の拠点にふさわしく、用途地域の変更や地区計画の策定など、市の将来都市像の実現に向けた都市計画整備の手続に関わって、協議はなされてこなかったのか。歴史的経過について具体的に明らかにしてください。お答えください。　市長は、昨年の2023年度施政方針演説で、ＧＬＰ開発計画について「環境との共生をまちづくりの理念の一つに掲げる本市にとりましては、大変課題のある計画」と指摘していました。先日、２月27日の2024年度施政方針演説では、開発事業者と協議を重ねてきたとして、当初示された土地利用計画に比べ、まとまった緑空間が確保されるなどの計画変更がなされたと現計画を評価する発言ではないでしょうか。　開発地域について、昭島市が現在策定を進めている地区計画案では、当該地域の緑の保全は代官山緑地のみと限定しており、これはマスタープランを大きく変質させるものと指摘せざるを得ません。マスタープランの要請に基づいて、ゴルフ場の緑と樹林地の保全を地区計画の重点ポイントに位置づけるべきです。御答弁をお願いします。　市長は、施政方針演説で「交通に関しては、依然、多くの課題がある」として、「交通管理者である警察等関係機関との連携の下、開発事業者と協議を行ってまいります」と述べられました。２月14日に開催された建設環境委員協議会で、市は発生交通量の抑制を引き続き事業者に求める意思を明らかにしています。11月の事業者説明会で示されたＧＬＰ社の現交通計画は、昭島市及び住民の求めてきた交通量抑制にゼロ回答です。市長は、発生交通量１日5800台を何台まで抑制するよう求めるのか、その決意を明らかにしてください。　地区計画策定において昭島市は、過度な制限という言葉を用いる場面が度々あります。事業者の理解が得られないものを言っているのでしょうか。地区計画は、その上位計画である昭島市都市計画マスタープランを実現するための制限をかけていくべきものです。この上位計画は、市民と共に策定した、市民への将来都市像の約束です。市民との約束を実現する上での過度な制限などというものがあるのでしょうか。その言葉一つをとっても、地区計画策定に当たり、事業者の顔色をうかがう姿勢に終始しているように思えてなりません。市の言う過度な制限とは具体的に何ですか、明らかにしてください。　さらに市は、地区計画に過度な制限を設けた場合、他市で訴えられる事例があったなどと２月の建設環境委員協議会で改めて説明しています。どの市のどういった事案を指しているのか、具体的に示してください。答弁を求めます。　ＧＬＰ昭島プロジェクトが進められれば、今後のまちづくりや交通渋滞対策、上下水道整備などＧＬＰ計画に関わる支出も増加すると考えられます。市はどのように捉えているのでしょうか、お答えください。　東京に残された豊かな自然を破壊し、物流施設に変貌させることは、地球規模の課題となっている気候危機対策にも逆行するものであること、これは誰の目にも明らかです。大量の樹木と生物多様性の損失は、環境変化への対応が困難になり、人類の生存にも重大な影響を与えるものです。残された貴重かつ豊かな自然を公有地化する可能性を、私たちは最大限追求すべきと考えます。市長の御意思を問うものです。お答えください。　大綱６、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染対策について質問いたします。　発がん性物質ＰＦＡＳ汚染は、米軍横田基地が原因者ではないかと指摘され、市民の間で安全性や健康への影響など不安の声が広がっています。この問題は、政治が正面から応えることが求められるもので、何よりも国が調査し、基準や対策を立てるべきです。国の取組を促進させるよう、都や関係自治体と共に、国に対して直接の働きかけを強めるべきと考えます。御答弁をお願いします。　東京都の新年度予算案に、ＰＦＡＳ対策として、区市町村と連携したＰＦＯＳ等地下水調査促進事業1000万円、ＰＦＯＳ等含有泡消火剤の転換促進事業２億円の新規事業、要監視項目ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの地下水調査3000万円が計上されることが明らかになりました。これらの事業を最大限活用して、市としての独自調査の実施、拡充、対策強化を行うべきと考えます。お答えください。　この東京都の調査補助は、地下水調査に限られています。市民の不安に応え、汚染源を特定するためにも、血中濃度や雨水、土壌など補助対象を拡大することを求めるべきと考えます。御答弁をお願いいたします。　大綱７、学校給食無償化について質問いたします。　東京都が、小中学校給食無償化の半額を支援するとして、昭島市でも新年度から小中学校の給食無償化に取り組むこと、併せて保育所に対する支援が表明されました。私たち共産党市議団は、学校給食の食材費補助の増額など、保護者負担軽減を求め続けてきました。学校給食無償化については2014年、平成26年９月市議会で初めて、当時の熊崎真智子議員が要求して以来、一貫して求め続けてきたもので、今回の市長の決断を高く評価するものです。　具体的に質問します。　学校給食無償化の意義についてお答えください。　無償化は、経済的な負担の軽減で子育てを応援するだけでなく、ほかにも大切な意義があると考えています。学校関係者の話では、子どもたちの中に、給食費の存在により残り物の争奪戦への影響、自分から遠慮するなどの状況があると聞きます。給食費の無償化は、家庭の経済状況で生まれる偏見や差別、委縮や遠慮などの問題も解消する重要な意義を持つということを私自身も学ばされました。　給食無償化は、無償化を開始した後も様々な意義を確認しながら、よりよい給食にしていくために、子どもたちや教職員、保護者などの声や意見を直接聞いて反映させていくさらなる改善、充実の取組が必要だと考えます。教育委員会の見解をお答えください。　具体的な進め方について、食物アレルギーや宗教上の理由、長期欠席で給食を食べられない場合、国立や私立の学校に通う児童・生徒への対応はどのように考えているのでしょうか、お答えください。　そして、無償化の取組は単年度で終わることなく、市の重要施策として未来にわたり継続していくべきものと考えます。御答弁をお願いいたします。　大綱８、高過ぎる国保税の加入者負担軽減策について質問いたします。　国民健康保険税の値上げを行わず、８年連続の据置きとしたことは高く評価するものです。国保加入者の保険税負担の異常な重さに、住民は悲鳴を上げています。全国では、保険料を払えずに正規の保険証を取り上げられ、病院を受診できず、手後れになって死亡するという悲劇も後を絶ちません。　加入者の平均所得はほかの公的医療保険より低いのに、保険料は、中小企業サラリーマンらが加入する協会けんぽなどと比べて異常に高い国保の構造問題の打開こそ急務です。国民健康保険税は、加入者にとって大変重い負担と考えますが、市長の認識をお答えください。　国保の財政が困難になっている最大の原因は、国の支出が大幅に減らされたことにあります。国保の構造的問題を解消し、加入者負担を協会けんぽ並みに引き下げるためには、公費投入が必要です。市として、国の財政支出をより強く求めるべきです。お答えください。　大綱９、健やかな子どもの育ちを応援する取組について質問いたします。　保育園の待機児童対策について、今年２月時点で何人の待機児童が出ているのでしょうか。どのような傾向が出ているのか、今後の待機児解消策についても併せてお答えください。　学童保育所の待機児童対策について、何人の待機児童が発生すると見込んでいるでしょうか。具体的な対策は見守りにとどまらず、保育の提供で進めるべきと考えますが、新年度の具体的対応についてお答えください。　６つの学童クラブの運営について、社会福祉事業団から民間に移管する理由を明らかにしてください。答弁を求めます。　18歳までの医療費助成制度に残されていた通院１回200円の市民負担について撤廃をし、完全無料化に踏み出すことを評価するものです。昨年９月市議会では、奥村博議員が通院１回200円のこの保護者負担撤廃を求めました。市は「都において、応益負担やモラルハザードヘの対応として、必要最小限の負担は必要であるとの考え方が示されているところであり、それについては一定程度の理解はできる」と答弁し、背を向けました。今回、残された保護者負担を撤廃し、完全無料化の決断に至った理由について明らかにしてください。また、係る予算はどの程度か、併せてお答えください。　昭島市の子育て支援や子どもたちを応援する施策は、子どもの権利条約等の立場で進めるべきです。子どもの権利条例を制定すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。　大綱10、障害者や高齢者が生き生きと暮らせる福祉行政の充実について質問いたします。　市内における障害者差別を解消するため、市内民間事業者に、合理的配慮の法的義務について理解、認識を深める具体的取組を図るべきです。また、地域協議会内の相談窓口設置を検討すべきと考えますが、見解をお答えください。　福祉人材の確保に向けた対策を強化すべきです。介護職員初任者研修の市による無料開催や受講料補助、移動支援の単価引上げ等、介護職員やヘルパー等の人材確保のための予算措置を大幅に増額すべきと考えます。答弁を求めます。　介護保険制度について、第９期となる計画期間について、基金を投入し120円の引下げを決断したことは重要です。その判断に至った理由を明らかにしてください。　今回の介護保険料引下げは、基金を大幅に取り崩しての対応です。第10期を見据えたとき、大幅な引上げの可能性が否めません。国に対し、国庫負担の増額を強く要求し、10期での引上げを回避する対策を今から講じるべきです。お答えください。　国が進めようという利用料負担の２割引上げは、必要なサービスの利用抑制を招くものです。また、訪問介護の報酬引下げは、深刻な人手不足に拍車をかけるものです。政府は、加算措置の引上げで賃上げを図ると言いますが、介護報酬が引き下げられたのでは、賃上げの前に事業所が倒産に追い込まれてしまうと厳しい声が上がっているのは当然です。こうした介護保険制度そのものを破綻させるような制度改悪の中止と、国庫負担の大幅な増額を、市として国に強く求めるべきです。見解をお答えください。　後期高齢者医療の保険料引上げは、高齢者の暮らしに深刻な打撃を与えるものです。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人だけを切り離し、負担割合を明確にして、歳を重ねるがゆえにかさむ医療費を、毎年の保険料値上げとして、高齢者自身に迫り続ける無慈悲な制度です。市長はこの制度をどのように捉えていますか。御答弁をお願いいたします。　年齢を重ねるがゆえの身体の変化によって、補聴器を活用して日常的なコミュニケーションを図ることは、人間にとって尊厳に関わる問題です。高齢者の補聴器購入費用助成に踏み出すことについて、その意義をどのように捉えているでしょうか。サポート体制など、具体的な進め方についても併せてお答えください。　大綱11、未来を開く教育行政について質問いたします。　2017年、市内中学校で生徒が自殺したことをめぐり、昭島市いじめ問題調査委員会による調査報告書が公表され、いじめによる自死と認定されました。学校と市教委が法に基づく調査に移行しなかったことや、非民主的な学校運営の状況が指摘されています。いまだ、市教育委員会からの具体的な説明、報告の場はありません。今回の問題に特化して、市議会の場で、今後の教育行政について議論する場も設けられていませんが、市教育委員会はこの重大事態をどのように捉え、今後の行政運営にどのように反映させていくのでしょうか、答弁を求めます。　市内小中学校で、過労死ラインを超える働き方の教職員が存在し、精神疾患による休職者が倍増しています。長時間労働の解消には、教職員の増員以外にありません。教員の授業持ち時間数や欠員、未配置の実態をどのように捉えているのでしょうか、お答えください。　労働安全衛生管理規定が整備されましたが、どのように機能しているのか、機能させているのか、明らかにしてください。答弁を求めます。　大綱12、雇用を守り、労働環境改善の取組について質問いたします。　国に、賃上げ対策の充実強化を求めるとともに、公契約条例を制定して、市としてできる働く環境の充実について取組を進めるべきと考えます。見解をお答えください。　指定管理や委託事業で働く人の賃金を引き上げる対応、つまり、賃上げに見合う契約となる委託事業者への指導や市としての予算措置が必要ではないでしょうか。御答弁をお願いします。　大綱13、気候危機、環境、防災対策について質問いたします。　今月８日ＥＵの気象情報機関が、昨年２月から今年１月までの12か月間の世界の平均気温が史上最高になったことを明らかにしました。今、世界中で、地球温暖化の影響による異常気象や災害が発生しています。国や東京都の対策充実とともに、昭島市でも取組の強化が求められていると考えます。　気候危機に対応するため、気候非常事態宣言に基づき、市民や事業者と共に、具体的な行動計画をつくることが必要ではないでしょうか、お答えください。　公共事業において、ライフサイクルアセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスに至る全過程で、ＣＯ２排出量を公開することが重要と考えます。お答えください。　年初から、能登半島地震で大きな被害が出ています。被災者に寄り添った復興が求められています。今回の地震で亡くなった方の44％が、圧死で儀牲となっています。輪島市では火災が発生し、朝市で有名な地域が全焼しました。地震発生の状況や地盤の状態の違いなど、一概に比べられるものではありませんが、圧死や延焼火災が問題となった阪神・淡路大震災から29年が経過している今、もう少し対策は講じられなかったものかと残念でなりません。　そこで、昭島市での災害時に、延焼火災の危険度が高い住宅密集地域等への思い切った対策を求めるものです。人命を第一にして、災害時の被害を最小限にする取組の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。　また、災害関連死を防ぐためにも、避難所環境の整備は必要です。気候危機への対応としても、建築物の省エネ対策は重要です。災害時、避難所ともなる学校体育館の断熱化は、目標を持って早急に実施すべきではないでしょうか、その御意思を問うものです。お答えください。　能登半島地震では、断水した際の生活用水の確保など、災害時における重要な施設として学校プールの役割が改めて注目されました。学校プールの猛暑等の抜本的対策を含め、修繕や維持管理の計画を持つべきと考えます。お答えください。　大綱14、多様性を尊重する取組について質問いたします。　社会的孤立状態（ひきこもりの状態を含む）、こうした状態にある市民の実態調査が行われました。調査結果の分析と具体的計画の作成について、今後の見通しを明らかにしてください。答弁を求めます。　今年４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。この法律を昭島市政でも生かすことが求められます。この法律に基づき、基本計画の策定、相談・支援に取り組む女性相談員の配置に向けた取組など検討すべきではないでしょうか。　女性にとっての困難な問題というのは様々で、それぞれの自治体や地域で課題は異なります。昭島市の場合、どのようなことが女性の困難になっているのか。この法律に基づいて、市民団体の皆さんへの意見を伺うことなどを通じて、具体的な取組の検討に踏み出すべきではないでしょうか、お答えください。　新年度におけるジェンダー平等の施策は、具体的に、市の事業でどのようなものがあるのでしょうか。施策や事業が、予算ではどのような扱いになっているのか。若い世代をはじめ、世界的な流れとなっている課題であり、市民にも分かりやすく周知啓発すべきではないかと考えます。お答えください。　性自認にかかわらず誰でも利用しやすいトイレ、オールジェンダートイレなど、ジェンダー平等に配慮した公共施設のトイレの在り方を検討するべきと考えます。見解をお答えください。　生理の貧困、この解消に向けて、市の具体的取組を伺います。生理のある人にとって、生活をする上でなくてはならない必需品である生理用品を、市内公共施設のトイレなどで常備することが必要です。市役所東側の女性トイレやアキシマエンシスなどで取組が始まっていますが、さらに拡充する計画を持つべきと考えます。見解をお答えください。　男女平等の取組の中に痴漢対策を位置づけ、市としての相談窓口やキャンペーン実施等の取組を講じるべきではないでしょうか、お答えください。　さらに、パワハラやセクハラなどのない職場、人材育成の取組を、市を挙げて強化していくべきです。まずは、市長や理事者、管理職におけるハラスメントゼロ宣言を発することは重要だと思いますが、見解をお答えください。　全てのハラスメントや暴力を根絶するために、市職員や市民にアクティブ・バイスタンダー（行動する傍観者）の重要性を周知啓発する取組を提案いたします。アクティブ・バイスタンダーとは、ハラスメントや様々な暴力、差別が起こったとき、その場に居合わせた第三者が、被害を軽減するために、状況に応じてできる行動をする人のことで、性被害やハラスメントを防ぐことにつながると注目されています。　バイスタンダーとは、医療用語では応急処置や心肺蘇生といった救助に携わった第三者のことを指しますが、ハラスメントや差別の文脈では、ハラスメントや差別、性暴力などが起きたとき、その現場に居合わせた第三者のことという意味で使われています。何らかの被害を受けているとき、受けそうなときに周りの人が介入することで、事態を悪化させない、予防するといった効果があり、差別の抑止力として注目されています。　具体的には５つの介入方法があるとされています。１つには、直接介入すること。これは加害者に直接声をかける方法ですが、身の安全の確保など、なかなかハードルが高いのも事実です。そこで、その他の介入方法として、被害に遭っている人に声をかけたり、意図的に飲物をこぼすなどで加害者の注意をそらすこと、これで被害を防ぐ方法です。また３つ目には、第三者に助けを求める。警察や駅員に知らせ、介入してもらう方法。さらに４つ目には、証拠を残す。スマホなどで映像や音声を残したり、いつ、どこでといったメモを書くなど記録を残す方法。そして５つ目には、後からのフォロー。そのときは介入できなくても、被害者に「大丈夫ですか」と声をかけたり、通報する手助けをしたりすることも介入方法の一つです。　愛知県鉄道警察隊の「痴漢・盗撮撃退ハンドブック」では、こうした第三者の行動が痴漢の防止につながったというデータも公表されています。この第三者の行動は、性犯罪の防止だけでなく、職場でのハラスメントや学校のいじめの防止にも役立つとして実践が始まっているところもあります。　必ず行動しなくてはいけないということではありませんが、第三者のちょっとしたこの行動が、被害防止のための大きな力になることが、少なからず実践されています。誰かの勇気と行動が、暴力や差別、偏見にさらされる被害者を一人でも多く救うことにつながる取組です。被害者の助けになりたいけれども、具体的にどんな行動をすればよいか分からない、こう思っている方も多くいるかもしれません。昭島市としてもアクティブ・バイスタンダーの方法を学び、周知啓発する取組を広げていくことに踏み出していただきたい。暴力や差別、偏見のない昭島への歩みを、市民と共に進んでいく取組強化を強く求めるものです。御答弁をお願いします。　大綱15、横田基地に隣接する自治体として、市民の暮らしを守る取組について質問します。　米軍横田基地所属のオスプレイが、昨年11月29日屋久島沖で墜落事故を起こし、８人全員が死亡しました。世界で起こったオスプレイの事故でも最悪のものです。2017年にアメリカ国防総省は、ＣＶ－22オスプレイについて、氷結防止装置など多くの不具合が作戦失敗の44％を占めている、飛行安全上の問題を引き起こす可能性があると年次報告書で明らかにしました。心配していたことが現実となってしまった悲劇です。オスプレイが日常的に昭島上空を飛来し続けてきたことは、市民の日常生活が重大な危険にさらされてきた事実が、この事故により改めて示された、こういう事態だと考えます。市長の見解をお答えください。　事故後、オスプレイの飛来は中止されています。12月昭島市議会でも、この重大事故を受け、直後の一般質問では奥村博議員や青山秀雄議員が発言をし、通告になかった質問でしたが、昭島市も見解を言及する事態となりました。　ところが、毎年12月に行っている米軍横田基地への東京都と周辺５市１町の申入れ文書には、オスプレイ墜落事故について触れられていません。口頭で伝えたと聞きますが、事故の重大性についての認識が、あまりにもかけ離れているのではないでしょうか。東京都と周辺５市１町の取組は重要です。見解を伺います、お答えください。　昨年11月に横田基地に所属するＣＶ－22が屋久島沖に墜落したこの原因について、米大手テレビ局のＮＢＣが、エンジンを収容する円筒状のナセル内部にあるギアボックスの不具合の可能性が検討されていると報じました。ギアボックスの中から金属片が見つかるケースが、22年７月から少なくとも７件あるとし、昨年６月には米ハワイ州でＭＶ－22が緊急着陸をしています。　オスプレイの構造的欠陥は明らかです。昨年11月の事故の調査結果が出れば、数週間以内にも飛行再開の可能性があるとも報じられていますが、言語道断です。飛行再開を許さず、国内の配備機全てを撤去すべきです。市長の見解を求めます。お答えください。　以上、通告した大綱15、細目62項目に対する明確な答弁を求めて、日本共産党昭島市議団の代表質問といたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、日本共産党昭島市議団を代表されましての佐藤文子議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、国政に関わる問題に関して２点御質問をいただきました。　まず、政治資金パーティーの問題につきましては、政治資金規正法のルールの下、しっかり適正に管理、執行するべきものと認識しております。また、企業・団体献金につきましては、様々な御意見、御指摘があるものと承知しておりますが、国会において十分なる議論がなされ、判断されるべきものと考えるところであります。　次に、政策活動費につきましては、政治家個人がその責務において適正に管理、執行すべきものであり、官房機密費につきましては、内閣官房長官の判断で支払われる国費であると承知しているところであります。　続きまして、市政運営における基本的な立場について４点にわたり御質問をいただきました。　初めに、市政運営における市議会の役割についてであります。　市議会は、二元代表制の一翼を担うものとし、市の重要な意思決定に関することを議決する機関であり、こうした役割を果たすためには、様々な見地からの議論や意見が不可欠であります。御指摘の私の発言は、市民や職員から私に届いた意見を述べたものであり、このことを否定するものではありません。　次に、玉川上水南側地区地区計画の策定に向けて寄せられた御意見の分類についてであります。　地区整備計画に規定できる内容は、都市計画法で定められておりますことから、その範囲を超える御意見については、地区計画になじまない意見としております。しかしながら、市民の皆様からいただいた御意見はしっかりと受け止め、東京都環境影響評価条例に係る手続において、また交通協議等の場において対応しているところであります。　次に、地区計画策定における市民懇談会及び説明会への出席についてであります。　私どもは組織として仕事をしており、部課長をはじめ職員は、市長の補助機関として市民の皆様に御説明し、また御意見を伺っておりますことから、御理解願いたいと思います。なお、市民懇談会等での質疑や内容については、その都度、職員から報告を受け、対応を指示しておるところであります。　次に、市民の人権や声を尊重した市政運営についてであります。　市長就任以来、飛耳長目をモットーに現場主義を貫き、自らの目で、市民の皆様にとって何が一番大切かを見極め、目指すまちづくりを着実に進めてまいりました。引き続き、市民の皆様の声、市民を代表する議会の提言を踏まえ、市政運営に邁進してまいります。　続きまして、市民の暮らしとなりわいの現状認識と対応について２点の御質問をいただきました。　初めに、長引く物価高騰の影響による市民の暮らしの実態、景気・経済状況についてであります。　長引く物価高騰による市民生活は疲弊しているものと受け止めております。景気・経済状況については、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、実感として、まだまだ厳しい状況が続いているものと捉えているところであります。　次に、物価高騰対策に係る予算編成についてであります。　現在、水道料金、下水道使用料の減免事業を再実施し、広く市民の皆様の負担軽減に取り組んでいるところであります。令和６年度の予算編成につきましては、特に影響を大きく受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、公立小中学校における学校給食費の無償化、高校生世代までの医療機関の窓口の一部負担、今まで200円払っていましたから、小学校１年生から18歳まで200円は撤廃させていただきます。一般財源を投入して取り組んだところであります。　加えて、心身障害者の自動車ガソリン費等助成や福祉タクシー利用助成拡充の継続、国民健康保険への一般会計繰出金の臨時的増額の継続により、保険税の税率の維持などにつきましても対応いたしております。今後、住民税に係る定額減税や給付金等につきまして、適切に対応してまいりたいと思います。　続きまして、市民の暮らしの応援の立場での財政運営について４点にわたり御質問をいただきました。　初めに、実質収支比率につきまして、３から５％が適切と言われた時期もありましたが、確実に財源を確保し、責任ある財政運営をしていく立場からは、社会経済情勢の変化が著しく、年度間の財源調整の必要性が増している現在、３から５％が適切だとは、今は考えておるところではありません。　次に、財政調整基金につきましては、近年、頻度と規模が増している災害などの緊急の財政需要や、法人市民税をはじめとした収入の年度間の増減に対応するため、必要性が年々増しているところでもあり、標準財政規模10％が適切であるとは考えておりません。状況状況によって判断すべきものというふうに思っているところであります。　次に、日本ＧＬＰ株式会社進出による税収の増減及び地方交付税の見通しについてであります。　開発計画が確定していない現状にあって、具体的な影響額を算出することは困難でありますが、固定資産税をはじめ都市計画税、法人市民税等が増収となるものと考えているところであります。　また、普通交付税の算定に市税の増収による影響はありますが、現段階で、将来にわたり不交付団体となるか否かを見通すことは困難であります。その反面、開発に伴う新たな行政需要も発生するものと捉えております。　次に、市民の暮らし応援の施策や教育、福祉充実に向けた財政運営についてであります。　物価高騰対策や教育、福祉の充実の視点を十分に踏まえた上で、令和６年度予算編成を行っております。今後につきましては、関連する国、東京都の財政支援を注視し、財政調整基金の活用を視野に、状況の変化に応じて必要な支援を、機を逃さず実施するよう努めてまいります。　続きまして、巨大物流施設建設計画「ＧＬＰ昭島プロジェクト」について８点にわたり御質問をいただきました。　初めに、まちづくりの進め方についてであります。　まちづくりの主体は市民であります。これまで、総合基本計画や各分野計画の策定に当たりましては、市民の皆様に御参画をいただいており、そうした過程を経て策定いたしました計画の実現に向け、責任を持って取り組んでおります。　次に、ゴルフ場跡地を含む地区の将来都市像の実現に向けた取組の歴史的経過についてであります。　かつて昭島駅北側の地域は、飛行機製造を本業とした会社が所有し、工業利用をされておりましたが、昭和50年代には商業施設の開発のほか、売却された土地に住宅団地が造成され、にぎわいと活気が生まれました。こうしたまちづくりの進捗に合わせて、用途地域の変更等も行っております。　また、平成17年及び平成30年には、本市の中心拠点である昭島駅周辺の拠点性を高めるため、昭島駅北口駅前地区地区計画の策定または変更等をしております。その際の検討に当たっては、市が掲げる将来都市像を地権者と十分に共有し、所有される土地全体を検討対象とした中で、地権者の考えをも尊重し、現在に至っているところでもあります。　次に、ゴルフ場の緑と樹林地の保全を地区計画の重点ポイントとすることについてであります。　既にゴルフ場は閉鎖となっており、跡地利用が計画されている現実を踏まえた上で、緑の拠点としてのまちづくりを図るべく、本市は地区計画検討を行っておりますことを御理解願います。　次に、発生交通量の抑制につきましては、具体的な数値は持ち合わせておりませんが、可能な限り抑制を引き続き強く引き続き求めてまいります。　次に、地区計画における過度の制限についてであります。　地区計画は、都市計画マスタープラン等上位計画に即して策定いたしますが、その制限内容は、地権者の理解を得られる合理性が必要であります。それを超えたものが過度な制限であると考えておるところであります。　次に、他市の地区計画に関しての訴訟についてであります。　具体的な自治体名は差し控えさせていただきますけれども、建築物の高さが制限が定められていなかった場所において、高層分譲住宅が計画されたことから、計画の高さより低い制限を規定した地区計画が策定され、これに関わる事業者から訴訟が起こされた事案があったことは承知しております。　次に、開発に関わる市の支出についてであります。　御質問の開発に限らず、新たなニーズが生じることはあり、行政といたしましては納付いただく市税を原資とし、対応を行っております。なお、御質問の開発に伴い必要となる上下水道は、開発事業において整備され、また、安全対策や道路保全対策等については、本市と前向きに協議を行うとの文書回答を得ているところであります。　次に、公有地化についてであります。　地権者には本地を売却する意思はなく、仮に公有地化が可能となった場合であっても、本市の財政規模及び将来負担などを考えると、購入することは困難であります。そうしたことから、貴重な代官山の樹林地を保全すべく、地区計画等緑地保全条例の制定に向け、検討を行っているところであります。　続きまして、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染対策について３点にわたり御質問をいただきました。　初めに、国の取組促進への働きかけについてであります。　ＰＦＡＳについては、国から「ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性」及び「ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａ集」が公表され、東京都においては、国に対して「有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望」が提出されておりますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、東京都市長会を通じ、東京都に対し、多摩地域における汚染実態の原因究明及び対策、調査結果の共有、必要な財政的支援等について要望しているところであります。　次に、独自調査実施、拡充、対策強化についてであります。　本市が毎年度実施している水道水の水質検査及び国や東京都が実施している市内の井戸や河川の調査結果では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて国が示す指針値50ナノグラムを大きく下回っていることが確認されていることから、現在のところ、水道水以外で市が独自で計画的な調査をする考えはございません。　次に、血中濃度や雨水、土壌など補助対象の拡大を求めることについてであります。　国においては、現時点での知見ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの人への健康影響を評価するための血中濃度に関する基準を定めることは困難であるとしております。また、土壌について東京都から国に対して、具体的な評価指標や必要な措置等を明らかにするよう求めております。こうした状況から、現在のところ、血中濃度や雨水、土壌について調査補助拡大を求める予定はございません。　続きまして、学校給食費について４点にわたり御質問をいただきました。　なお、私からは１点目と４点目にお答えし、他の御質問につきましては後ほど教育長より御答弁申し上げます。　初めに、学校給食無償化の意義についてであります。　物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯の経済的負担を軽減することは、子育てを経済的側面からサポートしていく上で、効果的な支援策であると考えております。　次に、学校給食無償化の継続についてであります。　学校給食費無償化につきましては、国の動きがある中で、今般東京都による補助制度の創設を受け、決断したものであります。２分の１、239億ですからね。東京都の子どもたち全体が約83万人で、昭島市の子どもたちで小中で合わせて約8300人で、つまり100分の１なんですね、うちだと。市長会でも、239億出すならもう一声で全額出してほしいという市長会で要望出しましたけれども、239億だから500億いってもいいのになという考え方は持っています。これは引き続き、東京都にお願いしていくところであります。　続きまして、高過ぎる国保税の加入者負担軽減策について２点御質問をいただきました。　初めに、国保加入者の保険税負担についてであります。　国民保険税を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いているものと捉えており、本市といたしましては、安定的な持続可能な制度運営に向け、引き続き、これは本当昭島市独自ですよ。市独自の子どもの均等割軽減を継続するとともに、これまで蓄えてまいりました基金を最大限活用する中で、被保険者の負担軽減に努めてまいります。　次に、国に財政支援を強く求めるべきについてであります。　これまでに市長会等を通じて機会を捉え、制度の構造的な課題の解決に向けた取組と、財政支援の拡充を強く要望してまいりました。今後につきましても、引き続き粘り強く要望を重ねてまいります。　私も今回、この25日の市長会で環境部会長から総務文教部会長になりました。一部会長になりましたので、東京都に強く物申していきたい、そういうふうに思っています。　続きまして、健やかな子どもの育ちを応援する取組について５点にわたり御質問をいただきました。　初めに、保育園の待機児童対策についてであります。　令和６年度の待機児童につきましては、現時点において１歳児及び２歳児中心に、令和５年度を上回る見込みとなっております。待機になられた方につきましては、実態把握に努めるとともに、認可外保育施設や一時預かり等の情報提供に努めてまいりたいと思っています。　次に、学童保育所の待機児童対策についてであります。　令和６年度も学童クラブの需要は高く、多くの待機児童が見込まれるため、民間事業者への委託により、新たな学童クラブを開設いたします。また、学校にも協力をいただき、令和５年度に実施したマッテマステーションを含め、対応を検討してまいります。　次に、学童クラブの運営についてであります。　学童クラブを担う放課後児童支援員につきましては、全国的に不足しており、社会問題となっております。本市の学童クラブを委託している昭島市社会福祉事業団におきましても同様の状況にあり、これまでどおりの受託が困難との申出があったことから、一部の学童クラブについて他の事業者への移管するものでもあります。　次に、高校生までの医療機関窓口における一部負担金の撤廃につきましては、子どもたちの健やかな育ちを全力でサポートしていくことは第一に考える中で、予算編成において事業実施の見込みが立ったことから決断したものであります。　なお、予算につきましては、令和６年度は10月からスタートなので、大体600万を見込んでおります。１年間トータルだと1800万ぐらいの負担だということになります。　次に、子どもの権利条例の制定についてであります。　我が国は子どもの権利条約を批准しており、本市ではこれまでもその理念に基づき、子どもの権利の確保に努めております。昨年は子ども基本法が施行され、子ども大綱が策定されました。本市におきましては、子ども・若者未来対策推進計画の着実な推進を図る中で、こどもまんなか社会の実現を目指してまいります。　続きまして、障害者、高齢者が生き生きと暮らせる福祉行政充実について７点にわたり御質問をいただきました。　初めに、障害者差別の解消についてであります。　市内民間事業者に、合理的配慮について理解、認識を深める具体的取組については、障害者差別解消支援地域協議会と連携する中で、リーフレットを作成し、配布するなど取組を邁進しております。　また、地域支援協議会内に相談窓口を設置する考えには至っておりませんが、引き続き、関係機関とも連携を図る中で、相談支援体制の充実について検討してまいります。障害者団体との懇談会は年１回、ずっと今まで続けていたので、引き続き、これはちゃんとしていきたいというふうに思っています。　次に、福祉人材の確保の策の強化につきまして、これまでにも市長会を通じて要望しております。引き続き、国や東京都の動向も踏まえながら、どのような取組が可能となり、効果的なものとなるか検討してまいります。　また、障害のある方の移動支援における報酬単価の引上げにつきましては、令和５年度に報酬の見直しを行ったところであります。引き続き、国や東京都の動向も注視する中で、ガイドヘルパー等の人材確保に向けた取組を推進してまいりたいと思っています。　次に、第９期計画期間における介護保険料の引下げにつきましては、コロナ禍以後、介護保険サービスの利用状況を踏まえた介護給付費を適切に推計するとともに、長引く物価高騰等に対する被保険者への影響等を十分に踏まえ、熟慮を重ねた結果、介護保険給付事業運営基金を最大限活用する中で、制度開始以来、初めて保険料の基準額の引下げを決断したところであります。　基金の中で今回、第９期に向けて３年間にわたってこの７億円を使っていただいて、介護給付をしていただきたいということで、今まで基本が6280円だったよね、120円下げて6160円ということで、下げさせていただきました。大きな決断をさせていただきましたよ。　次に、国に対して介護保険給付に関わる国庫負担の増額を要求することにつきましては、これまでにも安定的な、持続可能な制度運営に向け、市長会などを通じて要望を重ねており、今後につきましても、継続して要望を努めてまいりたいというところであります。　次に、介護保険サービスの利用負担を２割とする見直しにつきましては、サービスを利用されている御家庭にとりましては大きな負担となることから、引き続き様々な機会を捉え、国に対して慎重な議論をしていただくよう強く要望していきたいというふうに思っているところであります。　次に、後期高齢者医療制度についてであります。　高齢化の進展と相まって、医療費の増加傾向が続いており、被保険者の負担が大きな課題となっていることは認識しております。引き続き、高齢者が安心して医療を受けられる環境が守られるよう、国及び東京都に対して、特に連合会に対して、後期高齢連合会の手にもう、中に入っているものですから、なかなか我々の声が届いていかないと。議会も、私は最初になったとき、副議長になったときに担当だったんですけれども、62市区町村あるんだけれども、31しか議員入れないので、なかなかその議論が反映できない、各市の議論が反映できない。62市区町村の全員が議会に入って議論して進めていくべきだと、私は今でも思っています。そういうところであります。　次に、補聴器購入費用の助成についてであります。　補聴器購入費用の一部補助を通じて、高齢者の聞こえを支援することにより、高齢者の生活支援や社会参加の促進等が図られるものと捉えております。なお、本事業は、東京都において高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業が開始されたこととなり、財源の確保も東京都のほうが２分の１出すということでありますので、実施を決断したところであります。　続きまして、未来を拓く教育行政について３点にわたり御質問をいただきましたが、後ほど山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、雇用を守り、労働環境改善の取組について２点御質問をいただきました。　初めに、国に賃上げ対策を求めることについてであります。　国において、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、中小企業等に対して継続的な賃上げを支援することを掲げており、引き続きその動向を注視してまいります。首長会でもそこら辺、取り上げるかどうか分かりませんけれども、こういう問題は首長会でも考えるべきだというふうに思います。　また、労働条件や賃金が労使間の協議により決定されるものであり、これに対して一定の規制を行い、その実効性を担保することは、国の法制化によるべきものであると考えていることから、現時点においては、立川の労働基準監督署がしっかりと対応するということで、いつも署長さん来られておっしゃっていますので、我々とすると専門家であります立川労働基準局等に対して、何かありましたら我々も、何かあったらいつでも言ってくださいと言われておりますので、そこら辺の対応は、専門家の立川労働基準監督署にお願いしていきたいということで、公契約条例を制定することは、今現時点では考えておりません。　次に、指定管理や委託事業で働く人の賃金を引き上げる対応についてであります。　令和６年度予算編成においても、昨今の物価上昇や最低賃金の引上げによる人件費の上昇等も踏まえ、必要に応じて、事業者に対して賃金水準などの確認等も行い、受託業務の適正な履行確保の観点も考慮し、厳しいチェックをしながら予算措置に努めております。　続きまして、気候危機、環境、防災対策について５点にわたり御質問をいただきました。　初めに、具体的な行動計画についてであります。　市民、事業者と市が協働して、まず2030年カーボンハーフ、その先の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境基本計画において市民、事業者の行動指針として環境配慮指針を定めております。　次に、公共事業におけるライフサイクルアセスメントにつきましては、現時点では、本市の公共事業で実施する考えはございません。各事業における温室効果ガス排出量を可視化することは、脱炭素化を進めるに当たり有効な取組であることから、他自治体の状況なども参考としながら調査研究してまいります。　次に、住宅密集地域等における減災対策取組といたしましては、住宅の耐震化率の向上を図るため、住宅の耐震診断及び改修等を促進してまいります。これ、耐震化診断と耐震化の改修と60万の改修費をもし耐震していただいて、終わっていったところには補助していきたいというふうに思っています。　また、木造住宅密集地域から出火及び延焼を防止すべく、関係機関と連携した市民の初期消火能力の向上、街頭消火器の増設やスタンドパイプの配置など、ソフト・ハードの両面から被害を最小限に抑える取組を進めてまいります。　次に、避難所となる学校体育館の断熱化についてであります。　御承知のとおり、小学校13校、そして中学校の体育館の６校というのは決断させていただいて今、冷暖房入っております。それをさらに耐力度調査を実施しており、この結果を受けた後、小中学校の建物の個別施設計画を更新することとしております。これに合わせて、学校体育館の断熱化の在り方について検討してまいりたいと思っています。　今、これから小学校の卒業式、小中学校の卒業式、中学校の卒業式ありますけれども、議員各位も行かれますけれども、本当に保護者の皆さん方も、冷暖房入ってよかったなと皆さん喜んでますから、よかったなというふうに思っています。さらに断熱材入れば電気効率もよくなる、電力効率もよくなるのでね、そこら辺も含めて考えていきたいと思っています。　次に、災害時における学校プールの役割を踏まえた修繕や維持管理等についてであります。　学校プールの修繕や維持管理につきましては、今後のプール授業の在り方や、避難所としての機能を十分に踏まえ、検討してまいります。　続きまして、多様性を尊重する取組について８点にわたり御質問をいただきました。　初めに、社会的孤立状態にある市民の実態調査につきましては、昨年12月に実施いたし、現在調査結果の取りまとめを行っております。具体的な計画の作成につきましては、調査結果や現状の支援状況等を踏まえ、関係機関とも連携を図る中で検討してまいります。　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の趣旨を踏まえ、本市の取組につきましては、現在、国の基本方針を踏まえ、東京都が策定しております基本計画の動向等を注視し、検討してまいります。　次に、ジェンダー平等の施策につきましては、引き続きセミナーの開催、情報誌の発行、人権パネル展、青少年フェスティバル等での相談、カウンセリングなどを通じ、ジェンダー平等意識の形成をするための普及啓発に取り組んでまいります。　次に、ジェンダー平等に配慮した公共施設のトイレの在り方についてであります。　誰もが快適に利用できるトイレは必要と認識しております。各施設のトイレ改修の際には、誰でもトイレを設置しております。なお、市立会館や学校において、全て設置済の状況にもあります。　次に、生理貧困の解消における生理用品の配布につきましては、一部の窓口やトイレで実施しております。全公共施設のトイレヘの常備につきましては、施設利用者や施設形態の状況などを踏まえ、調査研究していきたいと思いますのでよろしくお願いします。　次に、痴漢対策につきまして、引き続き、暴力を容認しない社会風土の醸成と、関係機関との緊密な連携による相談体制の強化、併せて男女共同参画情報誌やセミナー等を通じて周知啓発に努めてまいります。　次に、市長や理事者、管理職がハラスメントゼロ宣言を発することについてであります。　平成31年４月に策定、公表した職場ハラスメント防止のための手引きにより、ハラスメントの防止及び排除に向けた市長、職員及び管理職の責務を定めており、その責務を果たすことが、ハラスメントのない風通しのよい職場環境の整備につながるものと考えておりますし、庁議でも、部課長連絡会議でもいつでも言っているよね。風通しのいい職場として働きやすい環境に努めているところでありますので、御理解いただきたいと思います。　次に、アクティブ・バイスタンダーの重要性を周知啓発する取組につきましては、役割の重要性の認識も含め、どのようなことが可能か、調査研究してまいります。　続きまして、横田基地に隣接する自治体としての市民の暮らしを守る取組について３点にわたり御質問をいただきました。　初めに、この度オスプレイの墜落事故につきましては、昨年、国外でも発生した墜落事故や、国内で繰り返される予防着陸などを背景に、基地周辺住民のオスプレイの安全性に対する不安が高まっているさなか、国内で初めて米軍オスプレイで死者を出した事故であり、本市といたしても大変重く受け止めております。　次に、12月に行った東京都と周辺５市１町の申入れについてであります。　事故直後11月30日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による要請におきましては、安全が確認されるまでの飛行停止や、安全確保の徹底及び速やかな情報提供等について強く求めており、その上で、機体の安全性や運用に対する周辺住民の不安の高まりや事故の重大性を踏まえ、12月の総合要請において改めて東京都と今、副会長が羽村市でありますから、東京都、そしてまた副会長の羽村市長が口頭で強く要請を行ったものでございます。　次に、飛行再開への反対についてであります。　米軍機による事故等が発生した場合には、これまでにも原因究明及び航空機の整備点検を徹底し、安全性が確認されるまでは運用を再開しないこと、また迅速かつ正確な情報提供などを求めており、引き続き、東京都や基地周辺市町と連携する中で、国及び米側に対して強く要請を重ねてまいっていきたいというふうに思っています。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　佐藤文子議員の代表質問のうち、教育施策推進の基本的考え方に関する御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、大綱７の学校給食費無償化についての２点目、無償化の実施により、家庭状況による差別や偏見などの問題も解消することへの見解及び子どもたちや保護者の意見を聞くべきについてであります。　本市におきましては、保護者が納入する学校給食費は口座振替としており、学校給食費に関しての差別や偏見はないものと捉えております。また、子どもや保護者の意見を聞くことにつきましては、日頃の学校給食運営の中で様々な声、御意見を伺っておりますので、改めて聞く考えはございません。　次に、３点目の具体的な進め方及び食物アレルギーなど給食を食べられない場合や、国立、私立学校に通う児童・生徒への対応はについてであります。　無償化の具体的な進め方につきましては、学校給食費会計を一般会計に組み込むことをはじめ、保護者への周知、補助申請等の事務手続に遺漏のないよう進める予定であります。　次に、食物アレルギーなどで給食を食べられない場合についてでありますが、本市が実施するアレルギー対応給食を選択してもなお、給食の全てを喫食できず、自宅から弁当を持参する場合の負担の在り方につきましては、今後の検討課題といたしております。また、国立や私立の学校に通う児童・生徒への対応につきましては、都立学校を含め、学校設置者において実施すべきものと考えます。　次に、大綱11の未来を拓く教育行政についてであります。　初めに、昭島市いじめ問題調査委員会による調査報告書をどのように捉えているかについてであります。　昨年公表したいじめ問題調査委員会による調査報告書の指摘にございますとおり、いじめの防止等対策に関する学校体制と学校運営に問題があり、学校いじめ対策委員会が十分に機能していなかったこと、事案発生後に、法に基づく調査への移行の判断が、適切に行われなかったことが重大な課題であると受け止めております。　再発防止のため、今年１月に学校いじめ対策の日を設け、学校いじめ対策委員会の機能強化や教員の対応力向上、多職種の専門家との連携の強化、風通しのよい教職員の関係構築など、いじめ対応を確実に実施するためのポイントを教育委員会と学校とで確認し、適切な対応の強化を図っております。　教育委員会におきましても、いじめに関する誤った対応を繰り返さないという信念の下、いじめ防止対策推進法及び令和３年３月に制定した昭島市いじめ問題の調査に関する条例に基づき、いじめ問題に厳格に対応してまいります。　次に、教員の授業持ち時間数や欠員、未配置の実態についてであります。　教員が自らの仕事にやりがいと誇りを持ち、児童・生徒に質の高い教育を行うためには、教員一人当たりの授業時間数を軽減することや欠員、未配置の状態が生じることのないよう、必要な教員数を確保することが重要であります。　しかしながら、本市におきましても、東京都全体の教員不足により、年度当初から小学校において１名の欠員が生じており、都に対して早期の配置を要請してまいりましたが、絶対数が不足する中での配置は困難とされ、欠員状態が続いている現状があります。そのため、教員の校務軽減を図る講師の任用や、都の社会の力活用事業による特別非常勤講師を任用し、教員の負担軽減に取り組むとともに、市の公式ホームページやＬＩＮＥに募集記事を掲載するなど、教員の人財確保に努めております。　次に、労働安全衛生管理規定の機能についてであります。　教育委員会及び学校では、令和３年３月に策定した昭島市立学校職員労働安全衛生管理規程により、教職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することとしております。この規程に基づき、学校総括衛生推進会議を定期的に開催し、労働安全衛生の管理体制に関する理解を深めることや、勤務時間の適切な把握、それを踏まえた面接を実施し、学校の状況を確認するほか、各校が取り組む好事例を共有し生かすなど、労働環境改善への取組を鋭意進めております。今後におきましても、教職員が自己の健康に十分配意し、教育活動に専念できる良好な職場環境の整備を促進してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、日本共産党昭島市議団の代表質問を終わります。　次に、都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団の代表質問を願います。１３番　八田議員。　　　　　（１３番　八田一彦議員　登壇） ◆１３番（八田一彦議員）　皆さん、こんにちは。議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして令和６年度の施政方針と教育施策推進の基本的考え方について都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団を代表いたしまして質問いたします。　令和６年は、施政方針の冒頭にもあったように、昭和29年５月に昭和町と拝島村が合併して昭島市となって70年目の節目を迎えます。70年はまだまだ、世界の都市の歴史や日本の歴史の中では短いほうかもしれませんが、私はそのうち26年、昭島市で仕事をさせていただいております。また、亡き父と合わせると50年以上、昭島市のために働いてまいりました。今後も、先人たちから引き継いできた昭島市を、私たちの子どもたちへ自信を持って託していけるような、そんな昭島市にしていきたいと思っております。　まず初めに、大綱の１点目、令和６年度施政方針について質問いたします。　細目の１点目の防災についての細々目の１点目、能登半島地震について質問したいと思います。　昨年は1923年（大正12年）に発生した関東大震災から100年を迎えた年でありました。その101年目のスタートに当たる2024年１月１日の16時10分頃に、能登半島沖にて最大震度７の地震が発災しました。被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。　昭島市では、昭島の水と携帯用水袋を、石川県穴水町に災害協定を結んでいる市内の事業所と連携して届けていただいたことは、本当にすばらしかったと思います。ありがとうございます。被災地の皆さんも本当に喜んだと思います。　私も、元災害ボランティアセンターの担当職員として、知り合いの方を伝っていろんな情報を伺いました。現地の災害ボランティアセンターは、まだまだボランティアの受入れもままならない状況と伺っております。ニーズ調査に人を割くこともできず、ボランティアを受け入れても派遣することが困難だという状況だと伺いました。既に一時閉鎖しているセンターもあると伺っております。復興への道は、とても長い道のりです。遠方とはいえ、私たちの力が必要になることもあるかと思います。　そこで、今後の能登半島地震に対して、昭島市ではどのような支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。東京都からの人材派遣の依頼はもちろんのことだと思いますが、さらに踏み込んだ支援を発災当初に行っている昭島市でありますから、何かお考えがあるようだったらお伺いしたいと思います。　今後は、地震で倒壊した建物や家財などのごみの問題も大きいと思います。ごみなどの受入先も必要かと思います。市のお考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、細々目の２点目、昭島市の防災対策についてお伺いしたいと思います。　今回の能登半島地震の物資輸送に、災害協定を結んでいる市内事業所が協力していただいたこと、とてもありがたかったです。　では、実際に昭島市が被害に遭った場合、どのようなことが想定されるんでしょうか。発災当初は自分自身や家族で備える自助、一人一人の役割です。地域で助け合う共助、地域の役割です。行政が行う公助、行政の役割との３点があります。市内事業所との災害協定は十分にできているかどうか、改めてお伺いしたいと思います。　特に、飲物や食べ物を扱う店舗ではいかがでしょうか。既に、新しくできたスーパーもあります。また、大型のスーパーの閉店の話もある中で、改めて、市内事業所との協定を確認する必要があると感じています。現在の協定の締結状況などを教えていただければと思います。また、特に食品、食料品を取り扱うスーパーなどと、どのような協定になっているのかをお伺いしたいと思います。　先日、都民ファーストの会では、小池都知事に、能登半島地震の支援と災害対策の多岐にわたっての緊急要望を提出しました。　能登半島被災地の復興の時期を見据え、都内での特産物の販売促進や避難者の心のケア、子どもの遊びや学びのサポート、ヘブンアーティストを活用したイベント支援などに取り組むことや、加えて、都内在住の避難者の孤立対策を進めること。　また、東京都の防災対策について、自治体の受援応援計画の策定、激甚災害の指定に関わる行政手続の迅速化などに取り組むこと。　災害時こそ、町会自治会の共助が求められることから、都として町会自治会の運営を支援することや東京都の防災対策について、スフィア基準に基づいた避難所環境の整備を進めること。特に、トイレ、キッチン、ベッド、水、暖かい空間の確保、性犯罪を含めた避難者の尊厳を守る運営などを進めること。　東京都の防災対策について、災害ＮＰＯ、ＮＧＯとの都独自のネットワークの構築、スタートアップとの連携などを構築をすること。特に、緊急通行車両の対象の拡大やポータブル水再生ユニット、またはドローンの活用、トレーラートイレやキッチンカーの活用など、幅広い事業者との災害協定を検討することを要望しました。　また、都立大学や都立高校の敷地を活用し、全国から集まるボランティアキャンプ村の設置や、ペット同行避難の受入れなどの検討も具体的に進めることも緊急要望となっております。　昭島市でも、この要望のように、幅広い事業者と災害協定を検討する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　続きまして、細目の２点目、子ども施策についてお伺いいたします。　先日のネットニュースで見たんですけれども、厚生労働省は27日、2023年の国内出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表しました。前年比5.1％減で、過去最少の更新は８年連続。婚姻件数は同5.9％減の48万9281組で、90年ぶりに50万組を下回ったとのことでした。　婚姻数の増減は、数年遅れで出生数に反映されていきます。少子化は、今後も進行することが予想されます。婚姻数が増えていかないと、少子化は減ることがないと思っています。そこで、安心して結婚して、子どもを産み育てることができる昭島市をつくることが、我々の使命だと思っております。　日本の出生率の低下は、大変深刻です。未来の日本や昭島をつくる未来の人口は、明るいとは言い難い状況が続いています。また、合計特殊出生率は、過去最低であった22年の1.26を下回ることが確実で、１月から９月の人口動態統計（概数）から試算した23年の合計特殊出生率は1.20程度になる見通しとなっています。　昭島市は、令和４年の区市町村別合計特殊出生率の順位では1.28で、東京都内で９位と健闘しております。島嶼や村以外では、稲城市、中央区に次ぐ３番手で、全国平均を上回っていることは大変評価ができる点だと思っております。しかし、それでも1.28という数字ですので、この数字のままで満足しているわけにはいかないと思っております。さらに「子育てのまち・昭島」をアピールしていく必要があると思います。　そこで質問いたします。　細々目の１点目、保育園の待機児童についてお伺いしたいと思います。　昭島市は子育てしやすいランキング、東京都で圏外から13位と大幅にアップしました。さらに上を目指すには、近隣で参考になる取組を行っている市を目指すとよいと思いました。　ちなみに、羽村市は共働き、子育てしやすいまちランキングというのがあるんですけれども、2023年で全国５位、東京都では１位となっております。羽村市が評価される考えられる理由は、第六次羽村市長期総合計画に基づき、子育て家庭への支援や支え合いによる子育てへの推進などを取り組むとともに、「愛情ギュッとず～っとはむら」をブランドイメージに掲げ、東京で子育てしやすいまちの魅力を発信するシティプロモーションに取り組んできたのが大きいと思われます。　少子化の影響により、市の未就学児童数は減少していますが、幼稚園や認可保育所の定員数には余裕があり、認可保育所等や学童保育の待機児童はゼロとなっております。この羽村市が５位となった調査でカウントされた隠れ待機児童数というのがあるんですけれども、羽村市では９人と、東京都内の自治体の中では最少となっておりました。　隠れ待機児童とは、保護者が育児休業中だったり、求職活動を休止していたり、特定の施設のみを希望していたり、東京都の認証保育所など自治体が独自で財政支援する施設に入所のいずれかに当てはまる児童と定義しております。　そこでお伺いします。　昭島市の待機児童が新年度どれくらいになるのか、また今後の対策などがあれば、改めてお伺いしたいと思います。隠れ待機児童等の把握も必要と思われますが、この点どのようにお考えかお伺いしたいと思います。　細々目の２点目、学童の待機児童についてお伺いします。　この羽村市では、新たに羽村市立富士見小学校内に学童クラブを新設、令和６年４月１日に開設予定です。入所定員の拡大に取り組むようです。待機学童の問題は、多角的に取り組む必要があると思っています。都内の一部の区では、習い事を提供している事業所に学童の機能を持たせる事業を展開しているところもあったりします。なかなか新しい施設を造るというのは、財政的にも大きな負担になると思いますので、既存の放課後向けの習い事の事業を拡大していくような方法もあるかと思います。市の具体的な展開をお伺いしたいと思います。　先日の議会の説明でもありましたが、社会福祉事業団から民間委託を予定し、１か所増えることは大変喜ばしいことだと思いますが、これで待機児童数が解消されることはないと思います。スピード感を持った対応を考えていく必要があると思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、脱炭素社会・環境負荷低減の取組についてお伺いいたします。　ＣＮＮのニュースで、今年１月までの12か月の世界気温が、観測史上初めて、産業革命前を1.5度余り上回ったことが、新たなデータから明らかになっていました。この傾向が続けば、地球上の生命は新たな限界への適応が迫られるとのニュースが出ています。　欧州連合（ＥＵ）の気候・気象監視機関コペルニクス気候変動サービスによると、過去１年間の平均気温は、産業革命前の水準を1.52度上回ったとのことです。今年１月の気温が産業革命前の平均より1.66度高い観測史上最高になったことが12か月平均を押し上げたとのことです。　地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定では、産業革命以降の世界気温の上昇を２度未満、できれば1.5度に抑えることを中心的な目標に掲げています。多くの国が2015年に協定に署名しましたが、結果は思わしくありません。　科学者は、複数年にわたり1.5度を超える事態により懸念しているのが、今回の12か月の記録からは、世界が急速にパリ協定の限界に近づいていることが伺えております。英オックスフォード大学の博士研究助手のマット・パターソン氏は、今回の記録について重大な節目に当たると指摘しつつも、パリ協定の失敗を意味するわけではないと見方を示しました。ただ、１年間の上昇幅が1.5度を上回ったことは、排出量を大幅に削減して、壊滅的な気候変動を避けるチャンスが急速に狭まっている状況を浮き彫りにしているとも指摘しています。　この１年は、地上気温や海水温の最高記録が相次いで更新されています。このコペルニクスによると、ここ８か月は観測史上最も暑い８か月間となり、2023年は暦上１年間で最も暑い年になったということでした。今年１月の世界平均海面水温も、これまで最高だった16年１月を0.26度上回り、大幅に記録を更新しているとのことです。本当に、私たち一人一人の意識を変えていくことが大切だと思っております。　そこで、昭島市では、昨年の12月20日に国連アジア極東犯罪防止研修所にて開催した第２回昭島市まちづくり企業サミットを行いました。テーマは「カーボンニュートラルシティ実現に向けた官民連携のまちづくり」として、基調講演に、「水」でつながる昭島市とクリタとして開催いたしました。私は残念ながら体調が悪くて、この日欠席になってしまったんですけれども、本当に残念でした。　各企業、団体の代表者の皆様から、環境負荷低減に向けた取組の発表や、今後連携して実施したいと考える取組の提案などがあったと伺っております。活発な意見交換が行われたということですが、今後の展開などがありましたらお伺いしたいと思います。こういう機会はとても大切で、民間企業と行政、官民連携を生かして、さらにどんな展開をしていくのか。今後の在り方、大きな期待をしております。　続きまして、細目の４点目、物価高騰への対策についてお伺いいたします。　戦後79年目に当たる今年、戦争が地球上で根絶されることはいまだにありません。小さい紛争は絶えることなく、人の歴史上で、常に戦争がなくなったことはないかと思います。ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過し、物価高騰の影響は家計を圧迫しています。　昭島市では、上下水道料金の減免を中心に、物価高騰への対策を行ってきました。市民には大変好評だったと伺っております。ですが、物価高騰はさらに進んでいる感触があります。下がっている日用品や食料品はほとんどありません。その中で、令和６年度は今までと同じように上下水道料金の減免、検討できないかなとお伺いいたします。　また、民間企業へのコロナ貸付けの返済も始まっております。お店を閉めるところも、昭島市内でも見かけるようになりました。材料費高騰は、小さな商店には大きな打撃です。既に全ての材料費が上がる中、商品の値段を上げない工夫をしながら、スタッフの給料を上げても、なかなか売上げが上がらない、こんな相談が増えています。　ちなみに、お隣の立川市では、立川市経営改善緊急支援金という支援がスタートしました。コロナ禍が落ち着いても、以降も長引く物価高騰が続く影響の中で、専門家のアドバイスを踏まえた経営改善計画を立てる等、経営体制の強化に向けた取組に着手している事業者に対して、10万円から30万円の緊急支援が行われます。中小企業への支援は急務かと思いますが、何か市のお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　また、東京都では、東京ペイも始まるというお話もあります。あらゆる角度からの支援が必要だと思います。昭島市は、中小企業への支援をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　細目の５点目、行政ＤＸの推進についてお伺いいたします。　行政のＤＸ化、デジタル化は急務であると考えております。昭島市もＤＸに明るい職員の採用を行っていると思うんですけれども、現状を教えていただければと思います。　また、東京都が設立したＤＸ推進のための人材共有の政策、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の活用を考えているか、お伺いしたいと思います。　細目の６点目、コミュニティー活動の推進についてお伺いしたいと思います。　加入者減が止まらない自治会について、新しい発想が必要かと思います。今までの市民主体の自治会活動だけでは、さらに衰退していく可能性があると思います。自治会にも新しい工夫が必要です。前々から提案している、ぜひ市のＬＩＮＥ公式アカウントから、自分の地域の自治会活動の情報が入ったり、または入会できるようなシステムを考えていく必要があるかと思います。自治会の加入者を増やすためには、市の協力とＤＸ化、ＩＴ化が必須です。市の今後のコミュニティー活動の考え方をお伺いしたいと思います。　細目の７点目、文化芸術、スポーツの振興を図るまちについてお伺いいたします。　毎年開催している市民文化祭や市民体育大会は、市民の皆様が健康で文化的な生活を継続していくための一つの目標として、大きな役割を担っていると感じます。介護予防やコミュニティーの構築など、芸術やスポーツは側面的な役割にも貢献しております。自治会のコミュニティー低下を補うのが芸術、スポーツのコミュニティーでもあり、寝たきりや認知症にならない健康な体をつくるのもスポーツの役目です。スポーツ振興を進めるために、昭和公園テニスコート砂入り人工芝への整備や、立川基地跡地の運動場の整備、拝島公園プールの跡地の整備など、今後どのように検討していくのかお伺いしたいと思います。　中長期的な視点とありますが、地域の市民の声は大変大きいと感じております。例えば、敷地として大きな場所は、イベントとして活用する方法も有効かと思います。例えば、立川基地跡地残堀川調節池では駅伝が行われていると思うんですけれども、整備は先でも活用方法はあるんではないかなと思うんですけれども、そういうところ、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　細目の８点目、未来を担う子どもたちが育つまちについてお伺いいたします。　来年度は、あきしま子ども未来会議がスタートすることで、大変うれしく思っております。どんな会議になるのかわくわくするなと思うんですけれども、子どもたちの意見を聞いて、いろんな政策に反映されることは、その時代にあった子ども向けの政策が実現される可能性があると思っています。今まで以上に、子どもたちに目をいくことが可能となると思います。　そこでお伺いします。　このあきしま子ども未来会議の構成メンバー、どんなようなイメージを考えているのかお伺いしたいと思っております。また、会議の頻度や場所、分かる範囲で決まっていればと思います。例えばこの場所、議場なんか使ったら面白いと思うんですけれども、どのように考えているでしょうか、お伺いしたいと思います。　続きまして、大綱の２問目、令和６年度教育施策推進の基本的考え方についてお伺いしたいと思います。　令和を生きる子どもたちは、いろいろな社会問題に翻弄されながら、今をたくましく生きていると感じています。新型コロナやインフルエンザなどの感染症のリスク、朝御飯を食べない子どもも多く、１日１食しか食べない子どもなど、今や10人に１人が貧困家庭と言われる日本の貧困問題もあります。　また、共働き家庭も多く、一人っ子などの兄弟がいない家庭がほとんどで、親の帰りを待つ子どもたちもたくさんいます。そしてまた、不登校の子どもたちもすごく増えている状況の中で、日本の教育、昭島の教育をどのようにしていくのか、大きな課題と感じています。　そこで細目の１点目、学校教育についてお伺いいたします。　その細々目の１点目といたしまして、教員の担い手不足と教育の質についてお伺いしたいと思っております。　令和５年度東京都公立学校教員採用候補者選考（６年度採用）では、受験者数7948名に対し、選考合格者である名簿登載者の数は4926名。名簿登載者に対する受験者数の倍率は、全体で1.6倍となりました。ちなみに、文部科学省によると、全国的な数値となりますが、1979年以降で最も高い倍率だったのは、2000年の平成12年の12.5倍でした。　今や教員はなりたい職業から、どちらかというと敬遠されているような職業になりつつあります。これは単純に、教員の質にもつながってきます。教員の負担を軽減し、本来ある教育へ集中してもらえるような環境づくりが、改めて必要と感じております。新年度の昭島市の事業では、教員の負担軽減への対策や、子どもたちへの学びのサポートの点で多く考えられていると感じております。　そこでお伺いいたします。　教員の仕事のすばらしさを伝えるような機会がなかなか私、ないと感じております。働いている方はやりがいを持っている方がすごい多くて、東京都全体での取組が必要かと思うんですけれども、教員が情報発信する場が必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。　学校では、キャリア教育で、いろんな職業の方を外部から呼んで授業を行ったりしているんですけれども、本来であれば、それと同じように学校の先生の職業が、改めて子どもたちに憧れてもらえるような仕組みをつくっていかないと、1.6倍からさらに下がってしまうんではないかなと危惧しております。　そして、教育の質は、教員の倍率と共に下がっていくことが予想ができているところでございますが、今後の具体的な対策、何か考えがあるでしょうか。教員の研修や交流を増やして、採用後の教員を育てる環境をつくる必要があるかと思っております。学校任せではなかなか難しいと思いますので、この点、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。　続きまして、細々目の２点目、スクールロイヤーの導入についてお伺いしたいと思います。　スクールロイヤーとは、学校、教育委員会、学校法人に対して、学校で発生するいじめ、不登校、学校事故など様々な問題について助言、アドバイスをする弁護士のことです。例えば、学校でいじめが発生したとき、スクールロイヤーは、法律で義務づけられている対応の助言やサポート体制のアドバイスなどをする役割となります。　スクールロイヤー制度は、制度設計がいろいろあると伺っているんですけれども、相談者が教育委員会で主に動かれる指導主事の方々からの相談や、校長などの学校の管理職からの相談、さらにより広く、一般の教職員などからの相談できる制度もあると伺っています。　相談ルートについても、例えば、校長が直接事務所へ相談して、電話してアクセスできる場合もあれば、一度教育委員会を通すようなパターンなど、また相談日についても、随時問題が起きたときにすぐ相談が可能な制度もあれば、決まった相談会の日に相談する場合もあると伺っております。この点、昭島市で行うスクールロイヤーのほうは、どのような考えになっているかお伺いしたいと思います。　また、勤務形態も様々と伺っております。教育委員会の常勤職員または非常勤職員として、教育委員会に行って相談を受けるという形もあるそうです。外部アドバイザー形式を取る場合もあると。この点もお伺いしたいと思います。　スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどが連携機関として考えられますが、例えば相談に同席したり、定期的な協議会を開催したり、各機関から相談を受けたりという連携が考えられますが、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。　続きまして、細々目の３点目、エデュケーション・アシスタント配置事業についてお伺いしたいと思います。　東京都の来年度の会計任用職員の募集の記載を見ると、エデュケーション・アシスタントのことが書いてあります。エデュケーション・アシスタントとは、担当業務の補佐。学級担任補佐事務を主に行い、学習指導、生活指導の補助、子どもからの相談対応をする役割となっております。１日７時間程度、月16日、時給は1500円程度と書いてあって、港区、江東区、福生市、狛江市の募集のリンクが張ってありました。　昭島市でも来年度配置の予定とあるんですけれども、昭島市も会計任用職員での募集なのでしょうか。また、各学校で何名程度の配置をイメージしているか、お伺いしたいと思います。また、教員の成り手不足の中、時給1500円だと学習塾のほうが高いのではないのかなと思うところなんですけれども、これ引っ張られてしまうような気もするんですが、どのような人材を考えているのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、細々目の４点目、校内別室指導支援員配置事業についてお伺いします。　東京都は、令和６年の不登校施策として新しくチャレンジクラス、不登校対応巡回教員の配置など新規にスタートします。そして、校内別指導支援配置事業は令和５年から行っていましたが、拡充されることが決まっております。令和５年は、欠席日数30から89日の不登校児童・生徒数が10人以上の小学校、中学校、高等学校に支援員を配置し、支援員は、校内の別室であれば登校できる子どもたちに対して、学習指導や相談対応等を実施するとのことです。別室での少人数の関わりをきっかけに、担任や友達とコミュニケーションが活性化したり、別室での学習での自信をつけ、支援員の付添いにより、教室の授業への参加を行っていくとのことです。　今回この設置は、東京都の基準に、昭島市が不登校が増えて達してしまって、不登校児童・生徒数が増加傾向に伴う対策ということでよろしいんでしょうか。東京都には配置計画とあるんですけれども、計画的に設置するものでもないのかなと思うところでもあります。昭島市の設置の経緯など、お伺いできればと思います。　細々目の５点目、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹについてお伺いしたいと思います。　昨年、会派でも視察に行きましたが、立川市にできたＴＧＧはすばらしい施設でございました。日常から離れ、海外をイメージして造られた町並みで、いつもと違う環境の中、グローバルな世界を存分に体験することができます。昭島市の児童や生徒も、既に活用が進んでいると思います。　これだけの施設が隣接した市にあるのなら、年間の活用を増やしていくことが、昭島市の児童・生徒の英語教育のためになると思いますがいかがでしょうか。現状、年１回かと思うんですけれども、できれば最低、各学期ごと１回ぐらい行けると、英語をより身近に感じてもらえるんではないかなと思っております。　続きまして、細々目の６点目、授業時間短縮についてお伺いしたいと思います。　文部科学省は、小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めております。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどと想定しているそうです。文科省は、次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しとのことです。　小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則に標準例として示されております。現在１こま当たり小学校45分、中学校50分で、文科省はこれを小中とも５分短縮して小学校40分、中学校45分に変更するなど視野に入れているようです。　一方、年間の授業時間数は変えない方向とのことで、現在、小学校の４年以上と中学校は1015こまで、45分授業の小学生では年間約760時間、中学校は約845時間の授業が充てられています。　授業が５分短くなれば、小学校、中学校ともに約85時間、5075分の差が生まれ、これを各校が弾力的に運用することができるということです。次期指導要領は2027年に改定されるとの見通しとのことでございます。　そこでお伺いします。　この授業時間の短縮は、既に横浜市などが取り組んでいるそうです。昭島市ではどのように考えているか、お伺いしたいと思います。例えば、この85時間を有効に活用して、外部人材からの授業を例えば増やしたり、先ほどのＴＧＧを活用、体験を増やすなど考えることが可能となってくると思います。昭島市の基本的な考え方をお伺いできればと思います。　続きまして、細目の２点目、学校給食無償化についてお伺いいたします。　東京都が来年より補助を進めている学校給食無償化について、昭島市でも、令和６年より学校給食無償化を目指していくということとなっております。近隣の選挙では、特に公約と上げられるケースが多かった中で先陣を切って、結構びっくりされるんですけれどもね、周りの議員さんとかに。「昭島が先なんだ」ぐらいなリアクションが大変多くいただいておりますが、本当まさかと思ってびっくりしておりますが、次年度以降はどのように市のほうは考えているのか、お伺いしたいと思います。　もちろん、スタートしてから課題がいろいろと出てくると思います。ですが、１年で終わってしまったら、保護者としては大変残念です。本来ならば、国が行っていただきたいところでございますけれども、東京都と昭島市の補助という、東京都の補助と市という対応ということになりますが、国にもぜひ訴えていく必要があると思います。この点、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。　続きまして、細目の３点目、水泳指導民間活用事業についてお伺いしたいと思います。　昨年よりテスト的にスタートした水泳指導の民間活用でございますが、次年度も拡大されるということでお伺いしております。今年度の子どもたち、体験した子どもたち、保護者からの評価はどうだったか、お伺いしたいと思います。　また、バスと水泳指導料と学校のプール施設維持管理費が、民間施設利用とのコスト面の効果など、分かる範囲で教えていただければと思います。　ちょうど、会派で視察したときに、徒歩500メートルぐらいの学校の小学生がバスで送迎されていたんですけれども、歩いて来られるかななんてちょっと考えましたが、そこら辺、少し手間とコストがかかるのかなとちょっと感じたところでございますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、細目の４点目、学校運営協議会についてお伺いしたいと思います。　学校運営協議会、コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置した学校をいい、学校と地域住民などが力を合わせて、子どもたちによりよい環境づくりに取り組む、地域とともにある学校を目指すための仕組みです。学校運営協議会は、地域住民や保護者などから構成されております。　そこでお伺いします。　昭島市のコミュニティ・スクールの学校運営協議会は、どのようなメンバー構成をお考えでしょうか。民生委員、自治会の会長さん、ＰＴＡなど、今まで行っていた学校評議会のメンバーとそのまま重なっていくことが予想されるんですけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。　私もこの３年、学校評議会の委員として活動してきて感じることなんですけれども、負担が同じ人に偏っているなということを感じます。地域の情報を知っている方なので、ある程度役をやっている方がやるのがいいのかとは思うんですけれども、この人選、大変重要かと今後は思いますので、市の考えをお伺いしたいと思います。　細目の５点目、スクールソーシャルワーカーについて最後質問させていただきたいと思います。　スクールソーシャルワーカーの増員が教育施策推進でも示されておりますが、どのような雇用形態かお伺いしたいと思います。既にいる会計任用職員は、いろんな地域で兼務というか、市をまたいで、それぞれの市の会計任用職員として働いている方が多いと伺っています。１名を常勤などにする対応も必要と考えますが、現在のそれぞれの雇用形態と１名増の方の雇用形態をお伺いしたいと思います。　以上で私の代表質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　八田議員の代表質問に対する答弁を求めます。　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団を代表されまして、八田一彦議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　学校給食の無償化について、私のほうからお話しさせていただきます　これについては、物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯の経済的負担を軽減することは、子育てを経済的側面からサポートしていく上で効果的な支援策であると考えて行われました。　最初は悩んだんですよ、これ、はっきり言って。最初、小学校から、小学校の人数が大体5600人、かかる費用が３億5000万、中学校は2600人。合わせて今回の予算に計上しているのは５億1000万掲げていますよね。で、小学校から立川市もやって、ああいうふうな酒井市長のところも言ってやって、そうなってくると流れ的に言うと、府中市の高野市長もやると。やってきた。高野市長、10月からやっているからね。　そういうふうな流れから見ても、これは近隣でやったらばもうやるしかないという決断の中で、小学校だけからスタートしようかなと思ったんだけれども、東京都の小池知事が半分面倒見る、２分の１。つまり239億面倒見ますということになったんで、それだったら３億5000万と中学校のを合わせたら５億1000万だと、その半分だったら２億5000万で済むよねと。最初に予定した３億5000万よりは安くなるということで改めて決断したし、この地元の都議さんも大丈夫ですって言うから、これ責任持ってもらうよ、ほんとに。　そういうことで我々としても決断したということでございます。　今後の在り方については、東京都市長会としても、今本当にやるとこやんないとこということでちょっとぎくしゃくしているところもありますし、やはりこれは継続は力なりなんで、１年、２年やったらやーめたで、あとは各市に任せるということじゃなくて、継続してやっていただくということが我々の願いであります。それはやっぱり本当にお願いでございますんで、よく知事に言ってください。それだけお願いします。　学校給食はいいですか、これで。しっかり我々としても、５億1000万のところを２億5000万東京都から補助が出るということの中の確約を取ったんで、これは進めさせていただくと。今後については、市長会としても全力でその方針を変えないようにということで要望書を出してございますので、しっかりとやらさせていただきたいというふうに思います。やっぱり政治家は１回言ったらもう絶対守んなくちゃいけないですね。僕はそう思います。よろしくお願いします。　あとは、細目１点目、防災について御答弁申し上げます。　まず、能登半島地震についてであります。　地震発災後間もなく、平和事業で講演を賜りましたエッセイストの海老名香葉子さんから支援要請を受け、石川県穴水町に「あきしまの水」のアルミボトル缶を4800本及び６リットルの水が入る給水袋2000袋をお届けいたしました。大変喜ばれました。買って出ていただいた市内の業者さんも、前も言いましたけれども、運転手さんは、「自分たちは仕事で行くんじゃない」と、「昭島市から依頼を受けて、あの穴水の皆さんが困っているところに行くんだ」と、「これは使命感で行きます」と。実際、僕、握手いたしました。感謝状も出しましたけれども、そういう心が残っているんだなというのが運転手さんの言葉から出て、僕大変うれしかったです。海老名さんも、「臼井市長、やって。あんたんところの水はおいしいんだから、届けてあげて。私、あそこの名誉町民なの。臼井市長だったらできるから」って言ってくれて、俺は涙が出た。だから頑張るよと。そういうことでやらさせていただきました。　現在、東京都は、石川県輪島市に対して、都内各区市町村と連携する中で、組織的かつ継続的に支援を行っております。市側では、26市をブロック分けし、交代しながら職員を派遣しております。　本市におきましても、この支援の一環で、住家被害認定業務に従事する職員を東京都に派遣いたしたところであります。　今後におきましては、国等の枠組みに基づく支援を基本に、被災地域の復旧・復興に向け、できる限りの支援を行ってまいる所存であります。　地震により発生した災害廃棄物につきましては、国や東京都を通じて依頼があった際には、その受入れについて検討してまいりたい。　次に、昭島市の防災対策についてであります。　民間との災害協定につきましては、物資輸送及び、さっき言った市内の何とか運送さん、名前言えないけれども、及び応急対策業務など、災害時に必要な協定を締結しております。昨年は、東京都行政書士会多摩西部支部、これは罹災証明出していただけるんで、要は災害を受けたというところは行政書士が出していただけるんで、もし昭島市で災害が起きた場合、罹災証明出していただくように行政書士さんと協定を結びました。そしてまた、全日本冠婚葬祭互助組合と協定を締結しました。もし亡くなった場合のその埋葬するとかというところの部分の中で、冠婚葬祭互助組合さんとも協定、災害でもし不慮の事故というか、そういうことで亡くなった場合、そこで対応していきたいということで締結いたしました。　食料等につきましては、市として避難所生活が予想される人員の災害当日の１食分と２日分の計７食分を備蓄しておりますが、さらなる確保策として、スーパーなどの小売業に加え、食品製造業及び卸売業など11の事業者と災害時における食料、飲料水等の調達の協定を締結しているところであります。　今後も、過去の災害の教訓から考えられる様々な人的及び物的支援の確保について検討し、引き続き必要とする協定締結の拡充に努めるとともに、協定事業者間での連携した取組も想定した検討を行ってまいります。　また、各自治会等の防災訓練や市総合防災訓練に加え、くじら祭など様々なイベント等を活用するとともに、関係機関と連携しながら、地域の皆様を巻き込んだ訓練及びその内容の充実等を図るなど、防火・防災意識の醸成と地域防災力の向上に取り組んでまいります。　続きまして、細目２点目、子ども・子育て施策について御答弁申し上げます。　初めに、保育園の待機児童についてであります。　待機児童の状況につきましては、隠れ待機児童を含め、現在、調整、整理をしているところでありますが、令和６年度は、現時点において令和５年度を上回る待機児童が発生する見込みとなっております。待機の方につきましては、実態把握に努めるとともに、認可外保育施設や一時預かり等の情報提供を努めさせていただいて、万遺漏なきをさせていただきたい、そういうふうに思っています。　次に、学童の待機児童についてであります。　令和５年度は、学童クラブに対する需要の急激な高まりにより、多くの待機児童が発生いたしました。そのため、急遽放課後の居場所づくり事業、マッテマステーションを実施したところであります。　現時点において、令和６年度も同様の需要が想定されることから、民間事業者への委託による新たな学童クラブを開設するとともに、学校にも御協力をいただき、対応を検討しているところであります。　御提案いただきました習い事などと連携した居場所づくりにつきましても、今後の研究課題ということにさせていただきたいというふうに思います。　続きまして細目３点目、脱炭素社会・環境負荷低減への取組について御答弁申し上げます。　このたび、昭島市まちづくり企業サミットでは……八田議員残念だったね、行けなくてね。企業サミットでは、各企業から先進的な取組を御紹介いただくとともに、パネルディスカッションを通じて大変有意義な意見交換を行うことができました。　今後、これらの成果を環境配慮事業者ネットワーク等々で紹介するなどの情報共有を図りながら、市民や事業者の皆様の共感を築き、市域全体の行動変容へとつながっていくよう積極的に取り組んでまいります。　具体的な取組といたしましては、サミット参加企業様から御提言いただいた再生可能エネルギー電気等の共同購入や羽毛布団の水平リサイクル、羽毛布団をきれいにして洗う、再生するという機械を持っているってすごいですよね。そういったところをリサイクルできるということで、スピード感を持って検討してまいりたい、そういうふうに思っています。　続きまして細目の４点目、物価高騰への対応について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響を次ぎ、長引く物価高騰の影響により、家計への負担感や中小事業者の経営状況は厳しいものと受け止めております。　国の物価高騰対策に伴う交付金を活用し、多くの市民の皆様、事業者の方から御期待を寄せられている水道料金・下水道使用料減免事業について、本年１月から４月にかけて再度実施しているところであります。　今後におきましても、国や東京都の支援策の動向を見極めながら、財源の確保に努める中、迅速かつ的確に、また地域経済の好循環や地域の活性化につながるための支援に努めてまいります。　ここについては、先ほどちょっと答弁しましたが、５月の出納検査のときにどれだけ令和５年度の部分の黒字額出てくるか。また７月には交付税の対応策が出てきますので、交付税は、今年はアウトとしても、来年度は不交付団体になるか微妙なところだと思うんで、そこら辺を見極めながら対応していきたい、そういうふうに思います。　続きまして細目５点目の行政ＤＸの推進について御答弁申し上げます。　令和６年度、本市の行政ＤＸを進めて行く上で重要な年であると認識しております。全国的にも先頭を走っている基幹20業務システムの標準化対応につきましては、デジタル庁との連携強化に努め、引き続き令和７年度に向けて準備作業を進めてまいります。　また、電子決裁システムの導入により押印決裁の廃止や徹底したペーパーレス化など、ドラスティックな改革を進めていきたいと。もうすぐ何か、もう２時間いないだけでこれだけ書類がたまっちゃうんです。そういう時代ですから、もうちょっとペーパーレスしていかなくちゃいけない、要するに。　専門人材の雇用の現状についてでありますが、行政ＤＸを推進していくためには、デジタル人財の確保が不可欠であります。　本市におきましては、令和３年度の職員採用試験よりＩＣＴに特化した区分を設置し、専門知識を有する人財の確保に努めております。併せて、デジタル人財育成に向け、実際にデジタルツールを使い、実務に即した研修を実施するなど、研修内容に創意工夫を凝らすことで内製化にも取り組んでいるところであります。　しかしながら、デジタルの担当部署だけがデジタル専門で見ていても、それを全部ツールとして各分野へ行ったときに、その部分で分かんなかったら話になんないんで、今回はあんまり異動は少なくしながら、やっぱりそこは来年の７月、令和７年までの間はしっかりとした専門の部分の中でそこにいてもらって、しっかりとしたその対応ができると、各部対応できるようにしていきたいと、そういうふうにさせてもらいたいと思っています。　また、東京都が設立した一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）東京におきましては、令和６年度より人材プール事業の実施に向けた検討を進めております。　本市といたしましても、この仕組み構築段階から積極的に参画するなどの市区町村の課題解決に資する事業となるよう、意見を伝えるとともに実際の利活用についても検討してまいりたいと思います。　続きまして細目６点目、コミュニティー活動の推進について御答弁申し上げます。　自治会加入率の減少に歯止めがかからない状況にあっては、新たなコミュニティーの在り方について検討すべき時期と考えております。　令和６年度は、地域で活動する様々なコミュニティーが連携できるよう、有識者などの意見も伺いながら計画を策定する予定であり、ＳＮＳなどの活用も含め検討してまいりたいと、そういうふうに思っています。　続きまして細目７点目、文化芸術、スポーツの振興を図るまちについて御答弁申し上げます。　スポーツの振興を進めるための取組といたしまして、総合スポーツセンターをはじめ、テニスコート、陸上競技場など、老朽化した昭和公園運動施設の今後の在り方や残堀川調節池を活用した新たな運動施設の整備、拝島公園プール跡地の活用も含め、市域の運動施設の再編に関わる様々な課題に対応するため、組織的な対応を図るとともに、本市におけるスポーツ施策の一層の充実に向け、検討を深めてまいります。そこの職員については、ベテランでよくこういうことも熟知している人を配置させていただきたいというふうに思っています。　続きまして細目８点目、未来を担う子どもたちが育つまちについて御答弁申し上げます。　（仮称）あきしま子ども未来会議の開催に当たりましては、おおむね大学生世代までの若者や児童をメンバーに考えており、実施回数や開催場所につきましては、今後具体的な検討を進めてまいります。　また、この世代は、学校や家庭での過ごし方や個々の特性が多種多様であるとの認識に立ち、障害のある子どもも含め、安全・安心な意見表明ができるよう、運用や手法に配慮してまいりたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。　私からは以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　八田一彦議員の代表質問のうち、大綱２点目の令和６年度教育施策推進の基本的考え方について、御答弁を申し上げます。　初めに、学校教育についての１点目、教員の担い手不足と教育の質についてであります。　子どもたちに質の高い教育を行うためには、教職の魅力を多くの人々に発信し、教育に対する強い使命感と意欲を持つ優れた人材を確保すること、そして、教員が心身の健康を保ちながら、誇りとやりがいを持って職務に従事できる良好な職場環境を整備することが大変重要であります。　教員志望者数の増加につなげる取組として、これまでも東京都は、現職の教員が教職の魅力を伝えるため、教員採用ＰＲ冊子を発行し啓発に努めてきたほか、本市では、教職を目指す学生にスクールインターンシップや教育支援員などの機会を通じて教職の魅力を直に感じてもらう取組を実施してまいりました。　また、採用後の教員の研修につきましては、１年次、２年次、３年次や、若手教員研修などを教育委員会が実施し、教員の育成、質の向上を図っております。　今後におきましても、こうした取組を丁寧に実施し、教員志望者の減少に歯止めがかけられるよう、東京都とも連携して対応してまいります。　次に、スクールロイヤーの導入についてであります。　学校におけるいじめ防止などの諸課題に対し、法的な専門知識を生かして助言などを行う弁護士に業務を委託してまいります。この弁護士は、通常は弁護士事務所で勤務し、学校や教育委員会の求めに応じて、その時々に適した場所で指導・助言を行うほか、オンライン会議等による相談にも対応することとしております。また、教員に対し、いじめ問題などの理解や対応を深めるための研修会を実施する際、講師を務めることとしております。弁護士への相談は学校の管理職からすることとし、平日の昼間の７時間程度を原則といたしますが、電子メールによる相談は24時間受け付けることとしており、関係機関との連携につきましても、柔軟に対応することが可能であると考えております。　次に、エデュケーション・アシスタント配置事業についてであります。　本事業は、教員の負担を軽減し、授業の質の向上を図るため、小学校第１学年から第３学年までのいずれかの学年に、副担任相当の業務を担う会計年度任用職員を１校に１名配置するものであります。　職務内容は、連絡文書の作成や提出物の集約など、学年・学級経営に関わる業務全般の補助、子どもからの相談対応や見守り、学習・生活指導の補助などを行うこととしております。担任支援の役割を担う人材として、学校教育や児童理解に意欲のある人材を任用したいと考えております。　なお、大規模校である拝島第一小と拝島第三小には、それぞれ２名の配置を予定しております。　次に、校内別室指導支援員配置事業についてであります。　不登校及び不登校傾向にある児童・生徒一人一人に応じた学びの継続や社会的自立を促すため、校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対し、自己存在感や充実感を感じられる場所を校内に設置して対応できるよう、支援員配置に係る費用は都の補助制度を活用して実施する事業であります。　令和５年度におきましては、東京都の補助要件に該当し、本事業を希望した学校のうち、成隣小、清泉中、多摩辺中において実施しております。本年度におきましては、本事業を希望する学校のうち、新たに都補助により配置を決定した富士見丘小と拝島第二小において実施し、不登校児童・生徒への対応の充実を図ってまいります。　次に、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹについてであります。　本市においては、授業で習得した英語力を外国とほぼ同様の環境で活用し、児童・生徒が英語を話す楽しさや必要性を体験し、英語学習の意欲向上につながるよう、立川の施設開設時から活用をしております。　ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹの活用を増やすことにつきましては、財源の確保や教育課程における授業時数の確保など一定の課題があり、現時点では困難であると考えております。　次に、授業時間短縮についてでありますが、現在、国が2027年に改定される見通しの次期学習指導要領への反映に向けて、横浜市などの先行事例を国が検証しております。実施の際には、各学校の実態に応じて創意工夫し、裁量時間を効果的に活用できるよう、計画段階から学校としっかりと相談して進めてまいりたいと考えております。　次に、水泳指導民間活用事業についてであります。　子ども、保護者からの評価でありますが、今年実施した２校のアンケート結果において、児童からは、授業が楽しく技術も向上したとの回答が多くあり、保護者からも、来年度も民間プール施設の水泳指導を受けさせたいとの好意的な回答が多数を占めております。また、教員からは、天候に左右されることなく、安全かつ予定どおり実施できたことやプール管理の面などで負担軽減が図られたとの回答を得ております。費用対効果につきましては、令和５年度の実績を基に今後検証してまいりたいと考えております。　なお、学校からの移動につきましては、児童の安全確保や天候の影響を受けにくいことを考慮し、バスでの送迎としております。　次に、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）についてであります。　学校運営協議会委員につきましては、地域住民、保護者、学校の運営に資する活動を行う者、校長、副校長及び教職員、学識経験者、関係行政機関の職員など、学校運営やその支援に関する協議にふさわしい方々を教育委員会が任命をしております。　この学校運営協議会は、学校運営や支援に関する方向性を協議する機関であり、それを実行する役割はＰＴＡや放課後子ども教室、地域の団体など様々な機関の方々に委ねており、それぞれに活動の負担が偏ることのないよう促しております。　次に、スクールソーシャルワーカーについてであります。　複雑化・多様化する課題への対応や相談件数の増加などから、より迅速で丁寧な相談体制を構築するため、これまでと同様の会計年度任用職員１名を増員してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団の代表質問を終わります。　次に、みらいネットワークの代表質問を願います。２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　ただいま議長の指名をいただきましたので、通告に従って代表質問をさせていただきます。　冒頭、この能登地震から２か月がたちますけれども、映像を見るたびに本当にこの被害の大きさと甚大さ、犠牲になられた皆さん、家族の皆さん、一日も早くこの元気を取り戻される、また追悼の意と、一刻も早くこの被災地の復興を願うばかりでございます。　また、冒頭に、今年この３月末をもち退職される市役所の職員の皆さん、改めて、長きにわたるこの昭島市の行財政運営、事業一つ一つに活躍されて、私たちに見本となっていただいたこと、業務に精励されてきたことに感謝を申し上げたいというふうに思っています。　また、私たちみらいネットワーク会派からも、新年度に向けた緊急要請を含めた221項目の予算要望に対し、予算編成で大変多忙な時期にもかかわらず丁寧に答えていただきましたこと、また、政策の中にも反映されていること、改めて御礼を申し上げます。　まだまだ未反映の部分もありますけれども、これからも私たちは粘り強くお願いをしていきたいと、このように思っています。　それでは、この質問に入りたいと思います。　市長の就任以来貫き続いてきた現場主義で市民本位の市政に当たるとしておりますけれども、具体的にはどういうことだったんでしょうか。　市長の言う人間尊重とは、出光興産の創業者、出光佐三さんの言葉、人間尊重、この人権尊重と人間尊重は相違するの引用だと思います。人格の尊重も私はつながる、結びつくのではないか、このように理解をしております。　さて、政治に信頼は、先ほども市長からもありましたけれども、基本だ、現岸田政権を支える自民党の政治資金規正法違反、裏金づくり、政策活動費問題、これほど国民を裏切る金権腐敗政治と金問題、市長はどのように捉えているでしょうか。　政治に対する国民からの信頼は、バケツの底が抜けたような状態になっているんではないでしょうか。私は駅頭に立つ中で、本当に市民の皆さんは怒っている、ひしひしそのことを感じているところでございます。　関与した全議員の目的の使い道等、全て公表すべきだと、使途公開も必至だし、議員には責任は問われず、秘書や会計責任者への責任転嫁、トカゲの尻尾切り、こういうことは許されない、議員への連座制も当然だと、私はこのように思っているところでございます。　24年度の国家予算は、一般会計112兆5717億円で、２年連続の110兆円超の過去２番目の大型予算。目立つのは防衛費の大幅な増です。一挙に前年度比１兆1292億円増の７兆9172億円のうなぎ登りになっております。　日米安保条約、台湾有事をあおり、国民の生命財産を守ると、基地の建設、軍備強化推進をしております。軍備増強の前に、60％以上の食料品の輸入に頼らざるを得ない日本の食糧自給率を上げること、農業政策の強化ではないかと考えています。　そして私は、最大の安全保障は、戦争をさせない、戦争をしないことだと、私は一貫してこの思いを強くしているところでございます。　歳出に占める防衛費の割合は７％を超えております。本当に予算は規模ありきになっているところでございます。　この１日に例えれば、216億9000万円、昭島市の2024年度総予算77億7671万6000円、これは３日分しかありません。１時間9000万円のこの防衛費の増大になっています。　歳出の国債費27兆90億円のうち、9.7兆円は利払い、想定金利が2023年の1.1％から1.9％に引き上げられた結果であります。財務省の試算では、この国債への返済や利払費に充てる国債費が2027年度には34.2兆円となり、24年度予算と比較して7.2兆円増になると言われています。長期金利の上昇傾向を受けて、27年度の金利が2.4％上がる、このように仮定し、利払費は15.3兆円に膨らむと想定して、24年度比６割増、このようになっております。　この24年度予算も、３年を推計する後年度影響試算、この借金返済のための借金が膨らむ国家予算の常態化した自転車操業になっております。国のこの昭島市の経済対策の一つに、物価高騰対策での水道料金・下水道使用料減免は、私たちにも市民からの感謝が届いております。評価をしているところですけれども、財務省は過日、２月の９日に発表しました国債と借入れ、政府短期証券、23年度末には1286兆4520億円、この昨年の９月から10兆8404億円の増と、過去最大を記録をしております。巨額の補正や予備費の形状がこういう状況を作っている。　日本の名目ＧＤＰも３位から４位に転落をいたしました。1968年に西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ２位となり、2020年度には中国に追い抜かれ３位に、そして今月内閣府の発表でドイツに追い抜かれ４位に転落をしています。そして数年後にはインドにも追い抜かれると、こういうことも予測されております。日本より人口の少ないドイツに抜かれた現実、１人当たりの数値をＩＭＦの国際通貨基金が公表している、ここでは日本は何と34位になっております。これらについて市長の見解を問うものであります。　市長は、平和について、先ほど来、海老名香葉子さんの講演、東京大空襲からのその平和の大切さの思い、熱く語っております。私も平和に対しては同じ思いだというふうに思っています。両親など戦争経験者からの悲惨さを教えられた、二度と同じ過ちは繰り返さない、国民の犠牲とこの侵略、加害の反省からつくられた世界に誇る日本の平和憲法が制定された中で私たちは暮らしてきたから、こういう平和を願っているんだと私は思っています。　世界も、21世紀こそ戦争のないこの世紀を誓って、国際連合、その役目も今果たせておりません。ロシアによるウクライナへの侵攻から２年が経過をいたします。停戦どころか戦闘の勢いは止まらない状況。武器の提供は、私は戦争を長期化、犠牲者を増やすだけだと、一日も早く停戦をすべきだ願うばかりです。　中東イスラエルのハマスの戦争、悲惨な状況、映像、報道に目を覆うばかり。イスラエルのガザ地区へのジェノサイト、犠牲者の圧倒的多くは、赤ちゃん、子ども、女性。自分の子や孫を想像したらと、とても他国のこの地の問題とは私は考えられません。　世界では最も安全・安心な国として信頼ある平和憲法の国、持ち主、岸田首相として、また世界で初めて被爆国日本の広島生まれの岸田首相は、最もこの両国にとって説得力を持っている、そういうふうに私は思っています。二つの戦争に堂々と自信を持って停戦を訴えていただきたい。市長も同じ思いではないかというふうに推測をいたします。　武器を持つこと、訓練や基地は、この点が線となり、戦争になることは、過去の戦争からも明らかです。それを証明しております。　そこで、在日米軍横田基地の問題について質問いたします。　２月24、25日、横田基地にＦ35－Ｂ爆撃戦闘機が飛来し、最大の爆音をまき散らしておりました。垂直離発着機の爆音も111デシベルと、沖縄でこの測定をされております。迷惑だ、三連休中にお構いなし、厳しく協議すべきと問うものであります。　市役所への問合せの状況、オスプレイは全機飛行中止で、代替運用の大型ヘリ、米海軍海兵隊のＣＨ－53Ｅ大型型ヘリが２月６日、アメリカカリフォルニア州で墜落をし、５人が死亡しております。老朽化に伴って事故も多い。以前は横田基地にも飛来をしております。23年までの10年間にＡクラス事故を16回も発生させております。横田にはこのような危険なヘリは来ないよう求めるべきだというふうに問うものであります。　ＣＶ－22をはじめ全オスプレイの飛行再開と、一、二か月後の国防省の見解に安全対策は明示せず先行している。そして米国内でこれらに対する懸念の声が上がっています。飛行再開優先、安全対策第二の米軍姿勢に抗議と徹底した墜落の原因究明、実効性のある安全対策、情報公開を求めるべきと問うものであります。これらの担保のない限り飛行再開はしないように求めるべきと問うものであります。狭められた騒音区域を見直しすること、旋回訓練の常態化からも区域の拡大を求めるものであります。　有機フッ素化合物、この発がん性のある汚染問題は、立川を含め三多摩でも懸念が拡大し、専門家は横田基地が起因の可能性と、これまでも質問してまいりましたけれども、何といっても私は横田基地内の土壌水質検査を、この日米地位協定の環境補足協定に基づいて国に強く求めるよう改めて問うものであります。　飛行高度、深夜早朝の、そして爆音迷惑の日米合意違反、様々にこの違反行為を繰り返しております。日米合意事項は徹底して守るべきと強く求めていただきたいと問うものであります。また、パラシュートの高々度からの危険な訓練も行わないよう強く求めるものであります。　市長は、職員は市民の宝としております。その働く職員の環境について質問いたします。　自らが市職員としての経験を通して、全体の奉仕者として地方自治の第一線で市民サービスの提供を担っていただかなければならないとの強い思いがあるから、私はこの職員は市民の宝だと、このように言っているんだというふうに推測いたします。　そのためには、職員の皆さんがそれらの思いに応えられるような自信を持って働ける職場環境であることを願い、質問をいたします。　市長の方針に職員のワーク・ライフ・バランスは抜けておりますけれども、市民サービスの充実には職員の健康問題は欠かせないと思います。私は市長の見解を問うものであります。　市職員のメンタル休職者問題は、市広報にも掲載され、市民からも関心を呼んでいるところでございます。一般企業でも指摘されているのは、ハラスメントや人間関係がこの原因とされております。職場の環境改善、互いに相談協力し合える人員の配置、上位職が中心になって信頼される職場の信頼関係づくりも必至と考えますけれども、市長の見解を問うものであります。　労働安全衛生法、休日は労働力の再生産でもあり、何といっても家族との団らんや趣味、自由な時間を過ごすことでもあります。年休はそのために法律で定められております。残念ながら年休の市職員の取得日数、年間では１人13日、取得率は36.4％になっております。そしてまた未取得率が63.6％、全職員の年休付与日数、年間２万3797.5日に対し、使用総数は8672.5日、未使用日数は１万5125日。単純に１日８時間でこれを掛けてみると、何と12万1000時間になります。22年度の職員の時間外単価は、１人１時間、2458円です。掛ける12万1000時間、何と２億9746万589円になります。巨額になります。これが昭島市職員の2022年度の実態であります。年休の未使用はただ働きと言われておりますけれども、これらの現実、そしてなぜこのような状況、具体的な改善を求めるものであります。　ハラスメントを受け悔しい思いがあっても相談室には入れない、声を出せない話を聞く、個人情報保護、プライバシー保護でも徹底されているのかどうか。庁内の問題は、相談者は誰か特定される可能性があるから相談できない、相談するのが怖い。相談する勇気はこの辞職を考えなければならない、こういうお話もお伺いするところでございます。相談体制を変えるべきではないでしょうか。　市長は12月議会で、昨年４月以降のサービス残業はない、幹部職員に本会議場で確認しておりました。私もそのことは評価をし、職員の皆さんも評価をしているようです。以前も３か月との乖離問題は徹底検証され対応すべきというふうに問うものであります。　また、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を図る、促進をすることを基本にした労働安全衛生法やこの労働安全衛生委員会、この役目は大変重要だというふうに思っております。いかに働く上での職場対策、安全対策、事故やけがをしない全てのこれらを防ぐ未然対策、安心して働ける職場環境対策が労働安全衛生法、委員会だというふうに認識をしております。開催状況について問うものであります。　常時50人以上労働者を使用する事業所には設置をする、施行令９条にこのように書かれ、毎月１回以上の開催、このようにも言われております。庁舎の事務室等改善工事、７階の問題、２か年計画で１億4930万円を見込んでおりますけれども、具体的に業務スペース、どのように利用するのかを問うものであります。　契約案件が多く、この昭島市でも多くのこの契約案件があります。効率効果を求めた契約は当然ですけれども、残念ながらこの官製談合事件が後を絶たないということも発生をしております。千代田区では、元区議会議長と担当部長が談合状況をつくり逮捕されております。入札情報を漏洩したとして官製談合防止法違反で逮捕されています。改めて他山の石とせず、徹底をされたいというふうに思い、問うものであります。　国交省が今年１月、踏切事故防止の新指針を作成をいたしました。それは踏切内で視覚障害者が列車にはねられて死亡するケースが後を絶たない、こういうことから、国内には約30万人以上の視覚障害者がおります。踏切も３万2000か所もあります。市内でも八高線や青梅線、西武線に踏切があります。国交省は対応可能な踏切を全国で319か所しか指定しておりません。これはあまりにも不十分過ぎるのではないでしょうか。これまで何度も改善を求めてきましたけれども、年々危険の増の徳洲会病院北そして青梅線周辺の踏切、このことについても問うものであります。　そしてまた、安全対策の一つとして、この徳洲会病院北が過日もあわやという自転車と乗用車の衝突事故、私は本当に冷水が出ましたけれども、あの危険な状況を何とかしても私は改善をしていただかなければならない。改めてこの周辺のこの八高線ガードの拡幅、そこから西武線のガードの間の歩道の設置を強く求め、問うものであります。　建設現場の担い手不足は深刻でございます。高齢化も著しく、物流業界同様、2024年問題が懸念されており、国は建設労働者の賃金を適正化し、引き上げる、これを目指す関連法案の改正案を今国会で成立を目指しております。下請に出される過程で人件費が減らされ、二次、三次下請の人件費が下がり続けているから、こういう状況になっております。建設労働者賃金改善は当然と思いますけれども、昭島市としても、これらの現実を直視をして、この公契約条例の制定を早急にすべきと問うものであります。　市の契約委託事業も数多くあります。今般の物価高騰、そこに働く人たち含めて労働者の賃金の引上げを十分配慮した契約金額とすべきと問うものであります。　次に、市自転車駐輪場には、開設以来現在も水道施設がない不便状態の駐輪場が設置をされております。トイレもないのはやむを得ないというふうに私は思っておりますけれども、せめてこの駐輪場に働く人たちに水道がない、大変不便だという、こういうお話もお伺いをしております。その辺について改めて問うものであります。　また、安全対策の私は大きな一つとして、市内各道路の路面標示の横断歩道をはじめとして、一時停止、路側帯表示、これらの表示消え箇所が数多くあります。これらについても、市民の皆さんからも、この事故防止上に安全対策として急ぎこの補強し強化をしていただきたい、こういう声が届いていると、ぜひそのように対応していただけるように問うものであります。　防災対策について、能登半島でも阪神淡路大震災同様に、木造住宅の倒壊による圧死、マンションの倒壊もありました。立川断層を抱える昭島市はいつ被災者に被災地になっても決しておかしくない、このように受け止めております。市内には老朽化したこのＰＣ構造の集合住宅、マンションも存在をしております。これまでも住宅に対するこの耐震診断補助、これらは実施されておりますけれども、マンションには至っておりません。改めてマンションにまで拡大するよう問うものであります。　厚生労働省は、医療的ケア児の支援充実のため、障害福祉職員のベースアップを24年度、2.5％、25年度2.0％や障害者向けグループホームの運営を地域住民らの点検する仕組み、このように導入しますけれども、昭島市の実効性と市内の人工呼吸器やたんの吸引など必要な医療的ケア児の対策、その人数はどのようになっているのか問うものであります。　介護保険制度は、今年が見直し、2000年にスタートしておりますけれども、当初から２倍以上になっております。今年度は基金を投入して120円の引下げを決断したことは評価をいたしますけれども、利用者負担が２割化や要介護１、２の保険外し、ケアプラン有料化なども計画されております。負担は増え、サービスは切下げがこれまで以上になり、この懸念をしているところでございます。　訪問介護報酬、これについても基本報酬の引下げ、これでは在宅介護は崩壊するんではないか、在宅介護に訪問介護、介護員、ヘルパーさんは本当に大変だ。どうしても訪問介護にはヘルパーさんが必要だ、不可欠だ。そのヘルパー不足は深刻な状況。不足を理由に休業や廃業に追い込まれている、こういう状態の事業者もございます。　人材不足は、有効求人倍率15.53倍、これほど高くなっております。介護が必要な高齢者宅では、調理などの生活の援助、そして身体の介護など、本当に必要な状況になります。年収も、施設などの介護職員よりも17万円少ない。若い人が集まらない。大半が60歳以上の年齢になっている。介護を受けて最期を自宅で迎えたいと考えている人がどんどん増えている。国は新たな処遇改善加算手当で対応するとしておりますけれども、加算は基本報酬への上乗せ手当ではなく、基本給に当たる基本報酬を上げるべきだと。加算が取れなければ報酬は減ってしまう。取得には様々な要件、事務負担も重くなり、厚労省は処遇改善加算を含む全体とすればプラスになるというふうに説明しておりますけれども、現場はそのような状況にはなっていない、不安を抱いているところでございます。そういう意味でも、今回の介護の問題について市長に問うものであります。　生活保護受給者増は全国的ではございますけれども、市内でも同様に生活保護、その申請や相談件数増えているというふうに想定いたしますけれども、話を聞いておりますけれども、今後の保護者数、相談件数、前年比較として生活保護関係についてお答えいただきたい。　補聴器の購入費用の市長の助成は評価するものであります。議会では残念ながら市民の求める助成に応えられませんでしたけれども、その直後の今回の市長の判断に新年度に高く評価をするものであります。実効性のあるこの補聴器補助制度、具体的に問うものであります。　また、これまでも何度も質問してまいりました駅周辺での自動喫煙、苦情が今なお続いております。駅周辺での全面禁煙とされたい、そしてポイ捨て禁止条例の徹底と受動喫煙防止条例の制定は喫緊の課題ではないかと、このように問うものであります。　医療従事者の賃金引上げにより初診療などの医療サービスの値段が６月から変わりますけれども、この例えとして自己負担が３割の場合、どのようにこの変更について外来、生活習慣病、入院、それぞれ問うものであります。　新型コロナウイルスは５類に移行され、保健センター内の業務見直しはありますけれども、人口11万4500人の当市にも保健所の設置を求める市民の声や担当部職員からの、部署からの声も伺っているところでございます。改めて昭島市内にこの設置することで市民の安心につなぐべきという、このように問うものであります。　現在のアイポック保健センター２階の事務室、この社会福祉協議会の人たちが入っているこの事務室の面積は大変小さく、狭さを感じております。スペース確保の抜本的な改善をと問うものであります。同時に、労安法の定める働く空間スペース容積は満たされているのかと問うものであります。　今年４月からは、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律も施行されます。コロナ禍からあった女性の持つ様々な問題がさらに深まっています。物価高騰により、高齢、若年、ひとり親、単身女性の困窮など、女性の生きづらさが可視化されています。この法律は女性のためだけでなく、男性の生き方、働き方の全ての人の生き方に影響あります。非正規職員、会計年度任用職員の７割は女性で、同じ会計年度でも男女の給与差、ＤＶや虐待、ハラスメント根絶など多くの問題点を抱えております。昭島市もこの法律をどのように反映するのか、大きな関心を抱き、期待しております。改めてこの問題については別の機会で質問したいというふうに思っております。　環境の共生を市長はこの方針で掲げております。昭島市北口側の多くの緑をなくし、貴重な植物、昆虫類、鳥類なども、猛禽類なども絶滅や減少の被害、交通量による様々な問題、環境の大きな変化、懸念する市民の声、近隣市民からも多くの声が寄せられております。　改めて、予定どおりの物流センター、データセンターが建設されれば、永久にコンクリート巨大建物群が住環境を激変させる、このことを避けることはできません。必至です。市民のこれらの不安、懸念をしっかり受け止め、市民の住環境を守る立場で市長の対応を問うものであります。　地球は沸騰している、このように言われております。ＷＭＯ、世界気象機関は、2023年度は最も暑い夏だと公表しました。地球温暖化対策を話し合うＣＯＰ28が昨年12月、中東のアラブ首長国連邦で開催されました。これまでの目標、18世紀から19世紀のこの産業革命以前と比較をして、1.5℃内に抑える、これは全く達成できない、ここを明確にしました。各国の合意も2020年代、化石燃料からの脱却を加速するなど４点をここで確認をしております。　このような動きになったことに、当時高校生だったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが地球環境危機改善を訴え、毎週金曜日の学校ストライキ、世界の若者、環境活動家、為政者たちを大きく動かした、私はこのように受け止めております。　子どもの権利擁護に大きく貢献し、若者に贈られた国際子ども賞を受賞しております。後にノーベル平和賞を受賞したパキスタンのマララ・ユスフザイさんも受賞しております。そして昨年11月には大阪のインターナショナルスクールに通う川崎レナさんも、当時17歳でこの賞を受賞しております。日本の若者にも環境問題、未来の自分たちの問題として、この心強い取組が拡大されているところでございます。　環境問題は、世界でもこの気温上昇異常になり、干ばつや洪水そして森林の火災、国内においても台風の大型化や線状降水帯、全国で大きな水害を発生させております。　市としての対策、若者を含め市民と協働してのロードマップ、そして現在も環境部の取組、事業者に率先したＬＥＤ化や太陽光パネル設置など理解をしておりますけれども、さらにこれらを含めて全市民に啓発拡大をすべきと問うものであります。　老朽化を迎える焼却炉、この焼却建設は、将来昭島市の大きな事業であり、政策は確実であります。その計画や財源について問うものであります。　旧田中町のごみ選別跡地問題についての市民からの問合せが数多くあります。将来に向けてどのような活用をを考えているのか、問うものであります。　今回、給水スポット、庁舎敷地内に設置され、評価をいたします。給水スポット、ちかっぱーは、私たちみらいネットワークの特に元大嶽議員がこの昭島の水問題、政策活動のトップにあったことは私たちも誇りに思っておりますけれども、水道部や環境などにもこのような取組、もちろんこの給水スポットも市長の決断があったからだ、このように受け取っておりますけれども、私は市内各駅に設置されている今のこの以外の駅の北側だとか設置されていない中神南、昭島北、拝島駅北口にもぜひ設置をしていただきたいと、このように問うものであります。　ＷＨＯ、世界保健機関は、2023年12月、世界では年間670万人が大気汚染の影響で死亡しているとの推計を発表しました。イギリスで最も混雑している道路近くに生活している地区で、2010年、普通の６歳の女の子が突然異変があり、風邪が原因で階段を上れない状態から３年、30回も病院に通い、初めから病院に行かなければならない兆候になっていた。2013年にはひどいせきで病院に行き、その病院ですぐ亡くなった。調査結果は、闘病中の３年間にＷＨＯの指針を超える二酸化窒素と粒子状物質にさらされ、その主原因は交通上の排ガスだった、このように言われております。大気汚染は英国だけの問題ではなく、市内の交通量なども今後ますます増加する状況からも、市も環境問題として取り組まれるよう問うものであります。　水道の問題について質問いたします。能登半島地震では、震度６に耐えられるとの認識で強化されたこのダクタイル管が破損をし、断水の大きな原因になっております。地形の違いがあっても、万全とは言えないこの地震に耐えられる管、そのように私は認識しておりますけれども、現在の市水道部の耐震化対策管、この対策の現在の進行状況と今後の計画について問うものあります。　以前から鉄道踏切道、線路下に布設されている水道管の対策は、さらに急を要する、このように認識をしておりますけれども、市の見解と今後の対応について問うものであります。　学校教育問題について、全国の小中学校、高等学校、支援学校で教職員のメンタルによる休職者が増加しております。22年は過去最多、6589人に及ぶと文科省が発表しております。昭島市も同様に倍増しておりますけれども、このように長時間労働は依然改善されておりません。抜本改善は特措法廃止、教員の人権を保障すべきだというふうに思っております。教員も一人の人間、家庭では父であり母であり、家族での団らん、サービスが保障されて、自信を持ち教壇に立つことができるんだと、このように確信しております。この辺について問うものであります。　教員不足や志望者不足、これらに対する改善策、教育長にどのように考えているか問うものであります。　2017年、市内中学校で女子生徒の自殺問題をめぐり、いまだに明らかになっていない。私は学校、教育委員会がいじめ防止法に基づく調査をしなかったこと、学校運営に対する問題点指摘、このようにされております。議員の究明にも拒み続けてまいりました。改めてこれらの原因は何だったのか、再発防止と教育現場全体にどう共有されたのか問うものであります。　前後しましたけれども、学校給食費の無償化には理解をし評価をいたします。何としても、今後も都に２分の１負担を継続されるように強く求めていただきたい。教育施策に不公平・不平等があってはならないと強く私はそのように懸念しております。残念ながら羽村市やあきる野市は今回見送りだということで、本当に私はこの地域の中でこのような差があることは非常に教育上問題だというふうに思っております。　そして、次に新規事業で、学校法律相談、先ほどもお話しされておりましたけれども、この業務委託、この評価をいたします。かねてから私たちは一貫してこの訴え続けてまいりました。そういうことも、学校のスクールソーシャルワーカー等様々に改善されてまいりましたけれども、今回はこのような形でこの取り組むということも明らかになっております。　しかし、私たちはかねてから訴え続けてきたように、学校における保護者からの苦情や過度なクレーム、校長による教職員へのハラスメント、教職員による児童・生徒への問題、ますます増えております。学校、校長や保護者、教職員へも助言指導できる第三者による教育相談室を改めて設置すべきと問うものであります。　子どもの権利条約、1999年から私たちみらいネットワークは、この結成時から桑幡議員や星議員、木野議員の時代からこの問題を強く求め続けてまいりました。いまだにその検討の話はいただいておりますけれども、条例の制定には私は強く求めるものであります。　陸上競技場を公式の競技できる競技場にすべきと改めて問うものであります。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青山議員の代表質問に対する答弁を求めます。　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、みらいネットワークを代表されまして、青山秀雄議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、市政運営に臨む方針について御質問をいただきました。　私のモットーであります飛耳長目、これは吉田松陰先生がしかるべき未来の判断材料として役に立てるために実践していくことで、北は東北、南は九州まで足を伸ばし、現場現場をおのれの両目で見つめ、いかなるときも情報の収集に努めておられたとされております。私自身も現場主義を貫き、自らの目で課題の本質を見極め、魅力ある昭島市の未来に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、政治資金の問題につきましては、政治資金規正法のルールの下で適正に管理、執行すべきものと認識しております。政策活動費につきましても、政治家個人がその責務において適正に管理、執行するべきであると考えておるところであります。今そういうような国会の問題になっておりますけれども、しっかりとした説明責任をすべきだとも思っています。　続きまして、市政運営に対する基本方針に関連し、多岐にわたり御質問をいただきました。　まず、国の財政運営についてであります。　国の財政運営は、これまでの感染症や物価高騰等への対策により厳しさを増しており、中長期的な財政、さらには国への信頼の確立のため、継続した財政健全化への取組の必要性は国においても認識されていると思います。　国の令和６年度予算につきましては、必要な政策対応の財源として国債を活用する中で、経済あっての財政という方針の下、少子化対策など先送りできない課題と賃金上昇などによる経済の立て直しの取組がともに計上されているものとの認識をしているところでありますが、もう少しやはり国は補助金を出すべきだというふうに思います。物価高騰対策、いろんな対策に対して、積極果敢に、歳入が入って、前年度より歳入が増えた分はそれを還元してきて経済を回していくって、経済を回すというのは、やはり消費を回していくと、消費が回らなかったら経済回んないんですから、そこら辺をもっと勉強していただければありがたいかなというふうに思います。　次に、現在の経済情勢についてであります。　日本の名目ＧＤＰは３位から４位に転落した点について、米ドル換算の比較で為替レートの動向に大きな影響を受けることから評価には留意が必要でございますが、我が国の経済はバブル崩壊以後、長引くデフレ経済によって、消費の停滞や物価の低迷などにより、成長の抑制がもたらされていた面もございます。　一方で、現下の日本経済の状況においては、足元では30年ぶりの水準の賃上げ、株価の上昇やコロナ禍からの経済活動回復に伴う設備投資の拡大など、明るい兆しも徐々に見え始めていることから、所得増と成長の好循環がどのように加速されていくか、引き続き経済動向を注視してまいりたいと考えておりますけれども、お金を持っている方たちはいいんですよ。だけど、そこがやっぱり生活が苦しい方まで回っていくか回っていかないか、これが問題なんですよ。そこら辺をしっかりと国としての施策、我々としてもその施策を遂行していかなければならないと、そういうふうに常々思っているところであります。　次に、市職員の働く環境についてであります。　ワーク・ライフ・バランスについてでありますが、施政方針におきまして、昭島市人財育成基本計画に基づき人財育成を進めることを述べております。　本計画では、時間外勤務の縮減や年休の取得率の増加などワーク・ライフ・バランスの促進について定めており、職員が心身ともに健やかな状態で職務に取り組める職場環境を整えることが、市民サービスの充実に結びつくと捉えております。　メンタルヘルスの問題についてでありますが、メンタルヘルス予防として、職員研修やストレスチェックを実施し、各職場において、管理職を中心とした個別面談等を通じて職員の悩みを聞き取り、職員課保健師と連携の上、働き方の見直しや休暇取得の推奨など、個々に応じた対応を行っております。　今後も休職となる前に、仕事やプライベートの悩みを一人で抱え込まないよう、人財のマネジメントや職場環境の整備に努めてまいりますし、私としても、エレベーターに乗ったら、「あなたは何年目に入られた方、あなたは、あなたは」、全員に声かけています。まず最初はそういうお掃除しているお姉さん方に声をかけ、おじちゃんにも声かけて、だから声かけることは大事だということで、職員さん、みんな答えてくれますよ、「３年目です」とか言って。「市長、元気ですね」とか言って。職員で俺にこうやって手振る人いないでしょう、３年目か２年目で。そういうところの職場環境を整えていくというのは大事ですよ。と思います。と言っているよね、部課長には。いや、パワハラじゃないよ。言ってますか。　休暇が取れる環境づくりについてでありますが、コロナ禍で下がった職員の年休取得率につきましても、コロナ禍前の数値に戻ってきております。　今後も、休暇取得キャンペーンなどの実施など機会を捉えて職員に周知するとともに、管理職へのヒアリングの際に職員の年休取得を促すなど、休暇が取得しやすい職場環境の醸成を図ってまいります。　ハラスメント相談体制につきましては、対面での相談のほか、メールや電話での相談においても、相談者にとって不利益にならないようプライバシーの保護は徹底しており、どうしても組織内で相談できない場合は外部の相談機関も紹介しております。ハラスメントって、自分がハラスメントしていると思っていない人もいるんですよ。勉強しないと、これもうほんと勉強して改めて痛感したんで、あまり本当に知らな過ぎる、ハラスメントのことを、本当に。ほんとですよ。もう勉強が必要ですよ、本当に。と思いますんで、私自らが率先垂範して、ハラスメント対策していきたい、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　職員の時間外勤務につきましては、退庁時間と時間外勤務の申請時間の乖離を調査し把握した上で、全管理職に対してその結果を説明し、適正な時間外勤務の徹底を図りました。過去に遡って乖離の原因を明らかにすることには困難性があるので、これはちょっとお許しいただきたいと思います。　安全衛生委員会の開催状況につきましては、事業場ごとに委員会を設立し、適宜に開催しており、各委員会において事故の発生やけがを未然に防ぐため、職場の点検などの実施により職場環境の整備に努めております。　また、中央安全衛生委員会では、各委員会での取組の報告や、職員全体の健康診断結果、健康相談状況、メンタルヘルス・ハラスメント防止研修、実績報告などを行い、職員が安全・安心に働けるよう対策を検討いたしております。　本庁舎内の事務室等改修工事につきましては、事務室の狭隘化や不足している会議室の解消とともに、庁舎７階スペースの有効活用を図るため、事務室及び会議室として活用できるよう改修工事を、今年度だっけ、ですね。あそこの７階、改修させていただきたいというふうに思っています。　次に、官製談合の防止に向けまして、日頃より職員に対して公正公平な契約事務の執行について示達をしておりますが、引き続きコンプライアンス意識の向上や入札制度に関する知識の習得を深めるとともに、毅然とした態度で公正公平な契約事務を執行しております。千代田区議長の話、千代田区の議長、あれもうひど過ぎますね、はっきり言って。もう建設業者と飲み歩いてるというのは有名な話だったから。そういうふうな形の中で、そういうことがないように。議員さんもほんと気をつけていただきたいと、そういうふうに思います。かかっちゃうのは、こっちが電話かかってきて、そういうのをやると、どうしても何か答えてアウトになるケースが多いんで、府中市もそうだったけれども、そういうことがないようにということで、それは徹底して私も締めてますから、御心配ないようにしていただきたい。　次に、横田基地に関する諸問題についてであります。　まず、２月の23日ですか、何かストーンと飛んでいったというのは、私も記憶していますけれども、事前の通知もなく国に問合せをしましたが、情報は得られておりません。　なお、このたびの飛来に対する苦情等は現在のところは届いておりませんので、少し調べさせていただきたいと思います。　２月６日にカリフォルニア州で墜落した大型ヘリコプターにつきましては、国からの情報提供はありませんが、墜落事故を起こした航空機の運用につきましては、これまでにも原因究明及び航空機の整備点検を徹底し、安全性が確認されるまで運用を再開しないこと、また迅速かつ正確な情報提供などを求めております。　ＣＶ－22オスプレイの安全対策、情報公開及び運用等につきまして、事故直後の11月30日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による要請におきまして、安全が確認されるまでの飛行停止や安全確保の徹底及び速やかな情報提供等について求めており、その上で機体の安全性や運用に対する周辺住民の不安の高まりや事故の重大性を踏まえて、12月に東京都そしてまた今幹事市が羽村ですから、羽村の橋本市長が口頭ですごい改めて言ったのだけれども、僕は幹事市じゃないので、そのうち回ってきましたらもっと強く言いますけれども、改めて強い口頭で要請を行ったところであります。　騒音区域の見直しにつきまして、従来とは異なる地域からの航空機騒音及び飛行高度の苦情が増加している状況を踏まえ、引き続きその拡大を求めてまいります。700万円つけさせていただいて、ＦＯＳＴＥＲホールのところに700万円つけていただいて、騒音の装置つけさせていただいたんで、あれの情報も提供しながら、やはりその騒音区域の見直しについても積極的に取り組んでいきたいなと、そういうふうに思っています。　有機フッ素化合物の汚染問題につきましては、基地周辺地域に限らず、多くの皆様が健康への影響について不安を抱いております。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、横田基地内における漏出事故の詳細やＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の現在の保有量、保管場所、保管方法及び使用の実態につきまして速やかに情報を提供するよう求めております。　また、国の責任において基地内のＰＦＯＳ等の漏れに関わる地下水への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表する等必要な対応を行うことについて要請しているところであります。　日米合同委員会合意事項について、これは全国知事会でも強く言った話でありますけれども、最低限守られるべきものであると考えており、引き続き米軍基地内に隣接する自治体の長として、国及び米側に対して粘り強く要請を重ねてまいりたい、そういうふうに思っています。　横田基地における高々度からのパラシュート降下訓練につきましては、基地周辺の住民の不安を増大させる要因となっているものと考えております。基地の運用上、一定の訓練は必要なものと理解しておりますが、実施に当たっては事前の情報提供を行うことはもとより、徹底した安全対策を講じた上で、基地外に影響を及ぼすことがないよう万全の対応を図るよう要請を重ねてまいります。　御質問いただきました横田基地に起因する様々な課題につきましては、これまで飛行直下に位置する自治体として、また、東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請してきたところであります。　引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都、周辺市町連絡協議会としても、市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。基地対策委員会もありますので、よろしくお願いしたいと思います。議会と連携を取りながら対応していきたい、そういうふうに思います。　続きまして、予算案に対する主な施策の取組について、多岐にわたる御質問をいただきました。　次に、福祉及び保健医療行政等についてであります。　まず、医療的ケア児の支援、充実のための取組についてであります。　障害福祉現場で働く方のベースアップにつきましては、令和６年度から見直しの時期となっており、国の改定内容を勘案し、各種事業費の適切な予算計上に努めたところであります。　障害者向けのグループホームの運営を地域住民らが点検する仕組みにつきましても、今後、利用者及びその家族、地域住民の代表等から構成される地域連携推進会議を開催する必要が生じることから、関係機関と連携し協議を進めてまいります。　なお、人工呼吸器やたん吸引等が必要な医療的ケア児の人数につきましても、令和６年２月末現在では19人となっているところであります。　介護保険サービスの利用者負担などの見直しにつきましては、サービスを利用されている御家庭への負担やサービス提供基盤の整備などの課題があるものと受け止めており、引き続き様々な機会を捉え、国には慎重なる、慎重にも慎重なる議論をしていただくとともに、介護保険制度が持続可能なものになっていくように、せっかく平成12年につくって、介護保険、うちも世話になりましたから、やっぱりうちの母も介護保険で世話になりましたよ。そういった意味で、やっぱり持続可能にしていくって、今後これが終わったら終わりですからね。もう家族が面倒見るしかなくなるなんていうことになったら大変なことですから、しっかり要請をしてまいります。　生活保護者数、相談件数、対前年比較及び生活保護受給者数の増加要因についてでありますが、令和６年１月末時点における保護人数は2275人で、合計相談件数は632件であります。前年同月に比較して、保護人数は19人、相談件数は76件の増となっており、そこの主な要因は、主に高齢によるものであります。　補聴器購入費用の助成につきましては、高齢者の聞こえを支援することにより、生活の支援や社会参加を促進するため、補聴器購入費用の一部を補助するものであり、東京都の補助事業の活用を図りつつ、関係機関とも連携、協議を行いながら実施してまいります。　なお、本事業は、東京都において高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業が開始されることにより、財源の２分の１を負担していただけるということが相なったものですから、本事業の実施を決断したところであります。　たばこポイ捨て及び受動喫煙防止禁止条例についてでありますが、清潔で快適な地域環境を創出していくため、広報等によるＰＲ、マナーアップ啓発看板掲出や路面シートの貼付に加えて、まちなみクリーンアクション実行委員会による喫煙マナーアップキャンペーン等を通じて、歩行喫煙を行わないことや吸い殻のポイ捨て禁止を呼びかけております。引き続き、市民、団体、事業者、市が一体となって、たばこを吸わない人にも理解される喫煙マナーの向上に向け啓発活動を強化してまいります。うちの前でもポイ捨てする人いるんだね、あんまり人通りがいないのに。びっくりするよ。だから、駅前なんかもう大変なんじゃないですか。街頭演説されている方たちは。毎日拾っていらっしゃると思うんで、それはよく分かりますよ。抜本的改革していかなくちゃいけないよね。　本年６月に予定しております診療報酬改定につきましては、初診料や再診料、入院基本料の引上げが含まれており、自己負担割合が３割の方で初診料が27円、再診料で12円、入院で最大１日当たり312円の増加が見込まれる旨を伺っております。　また、生活習慣病につきましては、その症状等によりますが、一定の影響が出るものと受け止めております。　保健所の設置につきましては、新たな、この前ちょっと東京都から市長会で説明があって、ちょっと保健所の設置を増やしていくような感じが、今週になるか来週になるか、にちょっと発表があるみたいなんで、保健所をもうちょっと増やせって我々市長会でも言っているんだけど、なかなかちょっとガードが堅いということで、今、北多摩保健で、立川保健管内、立川は今まで西多摩だと思っていたけれども。だから、ちょっと増やすというふうな話をこの前市長会で聞いたので、ちょっと詳しくは今度また説明を受けてからあれします。　アイポックの２階の社会福祉協議会の事務室につきましては、コロナ禍を契機として、建物内のスペースを工夫して活用する中で対応しております。また、労働安全衛生規則で定める労働者１人当たりの基準を超える執務空間を確保しております。　次に、安全・安心なまちづくりへの取組についてであります。　まず、松原架道橋周辺の交通安全対策につきましては、長年の懸案事項として十分に認識しておりますが、私も通ります。財源も含め付随する解決すべき課題でもあることから、ほんと北側、前市長の時代に10億円で決断してもらいたかったけれども、ストックヤードがなくて中止になったとき、俺はがっかりきたよ、本当に。今、30億円以上ですよ。だから、ぽんと天から30億円降ってきたらやりますけれども、いやあちょっと30億円は。ただ、そうは言っても、八高線、青梅線沿線乗り入れて高架事業によって松原架道橋の周辺整備が推進することと、市道昭島31号における歩道用地については、ＪＲ東日本八王子支社に対し要請活動を継続しながら、引き続き協議を続けていますので、お許しいただきたい。頑張っているところでありますので、許してください。　市の契約・委託事業についてでありますが、昨今の物価高騰や最低賃金の引上げによる人件費の上昇等を踏まえ、必要に応じて事業者に対し賃金水準などの確認も行い、受注業務の適正な履行確保の観点も考慮し、厳しいチェックをしながら、委託事業等に係る予算編成に今努めているところであります。　なお、労働条件や賃金は労使間の協議により決定されるものでありますので、これに対して一定の規制を行い、その実効性を担保することは国の法制化によるべきものであると考えていることから、現時点においては国の機関であります立川労働基準監督署と連携し、署長さんもよく来られるんで、もし何かあったら訴えがあれば、連携を図りながらしっかりとした対応をしていく、専門職つけながら対応してまいります。　でも、今、労働基準でそんな労働基準の悪い条件だったら誰も働き手いないと思いますよ。だから、労働基準監督署、これは国の機関ですから、そこら辺と徹底して連携しながら頑張っていこうというふうに思っています。何かあれば。　自転車等駐車場における水道施設の設置につきましては、指定管理者と協議を進めながら引き続き検討してまいります。　市内道路の路面標示につきましては、交通安全対策として重要な役割を担っていると認識しておりますことから、交通管理者及び道路管理者が連携しながら計画的に路面標示の整備を実施し、適正な交通安全対策に努めてまいります。　次に、環境問題への取組についてであります。　まず、脱炭素社会の実現に向けた取組といたしまして、まずは本市が一事業所として率先し、公共施設における照明のＬＥＤ化や太陽光パネルの設置、再エネ100％電気やカーボンニュートラルガスの導入など具体的な取組を推し進めるとともに、昨年末に開催された昭島市まちづくり企業サミットで参加企業様から御提言をいただいた取組についても具体的な検討を深めてまいります。　その上、本市の姿勢を積極的にＰＲしながら、エネルギー利用、住宅・建物、移動、資源利用などあらゆる場面における脱炭素化をお願いし、市民や事業者の皆様の共感を築き、市全体の行動変容へとつながっていくよう積極的に取り組んでまいります。　ごみ焼却施設についてでありますが、これまでの調査・研究、関係機関等との相談調整により、処理方法方針及び施設規模や場所の選定等について一定の進捗を見ている状況であります。　今後の見通しといたしましては、自区内処理の原則に立ちつつ、これまでに得られた情報、課題等の更新を行い、新たな処理手法に関わる処理能力及び環境性、経済性等をより具体的に確認し、関係機関等と相談調整を具体化しながら、方針決定に向け検討していきますので、よろしくお願いしたいと思います。　財源につきましては、公共施設等整備等資金積立基金に毎年積んでおりますので、それとまた施設建設に関わる交付金が大変、循環型社会形成推進交付金等というようなもの、環境省も本当に力入れてくれていますので、脱炭素化であれば、すごく予算つけるような話もありますので、積極的に活用していきたい、そういうふうに思っています。　田中町の旧不燃ごみ中継地につきまして、安全管理の徹底を図るため、令和６年度におきまして防犯カメラを設置し、その将来的な在り方につきましては、公共施設等総合管理計画における公共施設の管理に関する基本方針に沿い、中長期的に検討してまいります。　市内４駅に設置してある給水スポットにつきましては、令和３年７月に供用開始後、市内外を問わず大変多くの方に利用していただいており、令和６年度は市制施行70周年を記念し、本庁舎敷地内へ設置を計画しております。　市内各駅の設置されていない側も含めた新たな給水スポットの設置につきましては、利用状況やＰＲ効果等を把握した上で、財源等の課題も整理しながら総合的に判断してまいります。あれ１個つくるのに1000万円以上でございますので。　昭島駅北側ゴルフ場跡地等における民間企業における大規模開発計画についてでありますが、本市といたしましては、御質問の開発計画に係る周辺環境への影響や発生交通量の増加などを懸念していることから、令和４年、２年前の11月に、事業者に対し、まちづくりに関すること、環境に関すること、道路交通に関すること等について要請を行っております。事業者において、本市のまちづくりについて一定の理解を示し、建物の集約等により、まとまった緑空間を確保する等の計画変更をされております。　しかしながら、周辺環境への影響や交通量の増加に伴う諸問題につきましては、まだまだ確認や協議が必要であると捉えておりますので、引き続き関係機関とも連携の下、事業者と積極的に協議を行ってまいりたい、そういうふうに思っています。　大気汚染への取組といたしまして、定期的なモニタリング調査を国道16号線小荷田交差点付近で継続実施しており、近年、窒素酸化物をはじめとする各項目で環境基準を下回る状況が続いております。　今後、開発による交通量の増加が見込まれる瑞雲中学校付近でも同様の調査を実施する予定であります。　本市といたしましては、これらのモニタリング調査を継続しながら、所管機関への道路拡幅要請、市道の整備、低公害車の普及等に努め、引き続き市民の皆様の健康で安全な生活環境の保全を図ってまいりたいと、そういうふうに思っています。　次に、学校給食費の無償化についてでありますけれども、先ほど言いましたけれども、最初小学校からいこうか、中学校もといろいろ考えたんですけれども、小池東京都知事の英断で２分の１出すということでありますから、そこに乗らさせていただいて、５億1000万の今回予算つけさせていただいて、半分の２億5000万で半分もらえるということで小中学校一緒に、ただもう本当に小学校だけと思って、小学校の６年生の卒業式行ったときに、中学校はないんですって言えないよね。小中一貫だもん、義務教育は。　だから、こういうことで、これを継続していくことが大事ですよ。今年１年じゃなくて。だからもう各議員さん、各政党の皆さん、ぜひ東京都に、また国に、でも、義務教育ですから、国がやるべきことなんですよ、はっきり言えば。東京都ができて、神奈川県ができなくて、埼玉県ができなくて、ここだけってないでしょう。住んでいるところでそういう格差があっちゃ駄目ですよ、まさに。国がやるべきですよ。期待したいと思います。　次に、子どもの権利条例の制定についてであります。　我が国は、子どもの権利条約を批准しており、昨年においてはその精神を踏まえ、子ども基本法が施行されるところであります。　本市におきましても同様に、子ども・若者未来対策推進計画を策定したところであり、本計画を着実に推進させていく中で子どもの権利の確保に努めてまいります。　次に、陸上公式競技のできる施設整備についてであります。　陸上競技場をはじめとした昭和公園運動施設は、もとより駅から近くの利便性の高い立地にありますことから、その有効活用について、残堀川調節池を活用した新たな運動施設の整備、拝島公園プール跡地の活用など、市域の運動施設の再編を併せて財源の確保や効率的な施設の運営手法も含めた検討を進めてまいります。　令和６年度は、将来を見据えた運動施設整備・運営等に係る様々な課題に対応するための組織的な対応を図るとともに、本市におけるスポーツ施策の一層の充実に向け、検討に入るということでございます。そして、適材適所ということの中で、担当者を決めて、そして組織的にしっかりやらさせていただきますので、陸上競技場の公式競技というやつ、もうすごく言われておりますので、そこら辺を含めながら施設整備を考えていきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。　次に、水道事業において。　まず、地震による管が破損した際の対応といたしましては、早急な補修ができるよう、各種材料を東部配水場にストックしておりますとともに、昭島市管工事組合との災害協定により、応急的な補修の施工に備えております。　また、管路の耐震化につきましては、優先順位をつけ計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　鉄道踏切道線路下の水道管対策につきましては、令和４年度に策定いたしました管網整備計画に基づき、廃止が可能と判断された箇所について、管路の耐震化工事と整合性を図りながら進めております。　すみません、追加で。旧耐震基準のマンションへの耐震化補助についてでありますが、現在、木造住宅については、倒壊による火災発生やその後の延焼拡大等の二次被害の危険性もあり、耐震化を促進するため補助事業を実施しております。　マンションの耐震化については、他市の状況等をも踏まえて研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　私からの答弁は以上となります。ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、議長より申し上げます。　本来、５時までとなっております会議時間でありますが、既に５時を超えております。　議事の都合により、これを延長し、このまま続行いたしますので、よろしくお願いいたします。　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　青山秀雄議員の代表質問のうち、2024年度教育施策推進の基本的考え方を問うについて御答弁申し上げます。　初めに、学校教育について問うのうち、教員の人権保障についてであります。　教材研究や行事の企画運営、保護者や地域への対応など教員の業務は多岐にわたり、長時間勤務になりがちであり、教員の在校時間の短縮をはじめ、休職者を出さないための職場環境の改善が大変重要であると考えております。　こうした中、中央教育審議会において、教員の給与の在り方を含む処遇改善に関する議論が始まり、一定の方向性が示される予定となっております。　今後も国の動向に注視するとともに、本市におきましても、長時間勤務の改善、解消に向けて教員の働き方改革を一層推進してまいります。　次に、教職員不足、志願者不足の改善策についてであります。　教員不足が深刻な課題となっておりますが、その背景には、団塊世代の大量退職や教員志望者の減少、学校職場に対する負のイメージ、育休取得の定着化などがあると言われております。　そうした中で、教員志望者不足につきましては、教職の魅力を多くの人々に発信し、教育に対する強い使命感と意欲をもつ優れた人材の確保につなげてまいりたいと考えております。　また、教育活動の精選、外部人材の活用、校務支援システムによる校務改善、相談しやすい職場づくりなど、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備を推進し、教員志望者の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、生徒の自殺に関する原因の究明と再発防止の周知徹底についてであります。　昨年公表したいじめ問題調査委員会による調査報告書の指摘にあるとおり、いじめの防止等対策に関する学校体制と学校運営に問題があり、学校いじめ対策委員会が十分に機能していなかったこと、事案発生後に、法に基づく調査への移行の判断が適切に行われなかったことが重大な課題であると受け止めております。　再発防止に向けましては、今年１月に学校いじめ対策の日を設け、学校いじめ対策委員会の機能強化や教員の対応力向上、多職種の専門家との連携の強化、風通しのよい教職員の関係構築など、いじめ対応を確実に実施するためのポイントを教育委員会と全校とで確認し、適切な対応の強化を図っております。　教育委員会におきましても、いじめに関する誤った対応を繰り返さないという信念の下、いじめ防止対策推進法及び令和３年３月に制定した昭島市いじめ問題の調査に関する条例に基づき、いじめ問題に厳格に対応をしてまいります。　次に、学校法律相談等業務委託事業についてであります。　学校におけるいじめ防止などの諸課題に対し、法的な専門知識を生かして助言などを行う弁護士に業務を委託してまいります。この弁護士は、通常は弁護士事務所で勤務し、学校や教育委員会の求めに応じてその時々に適した場所で指導助言を行うほか、オンライン会議等による相談にも対応することとしております。また、教員に対し、いじめ問題などの理解や対応を深めるための研修会を実施する際、講師を務めることとしております。弁護士への相談は、学校の管理職からすることとし、平日の昼間の７時間程度を原則といたしますが、電子メールによる相談は24時間受付けることとしており、関係機関との連携につきましても柔軟に対応することが可能であると考えております。　校長、保護者、教職員にも助言指導ができる第三者による教育相談室の設置につきましては、本年度からスクールロイヤーを導入するとともに、東京都より発出される児童・生徒、保護者対象の各種相談窓口の案内を学期ごとに学校を通じて周知するとともに、児童・生徒が活用している１人１台のタブレット端末からも相談窓口にアクセスし相談できるよう環境を整えております。　また、教員につきましても、東京都が教職員専用の相談窓口を設置しており、電話等による相談も可能としていることから、第三者による教育相談室の設置につきましては、引き続き検討課題といたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、みらいネットワークの代表質問を終わります。　以上で、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は、明日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後５時１７分...