「昭島市議会 2023-12-04 12月04日－04号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

前
"経費負担"(/)
次

昭島市議会 2023-12-04
12月04日－04号

取得元: 昭島市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１２月４日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問　　第２　議案第75号　令和５年度昭島市一般会計補正予算（第５号）　　第３　議案第76号　令和５年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　第４　議案第86号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第５　議案第87号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例　　第６　議案第88号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例　　第７　議案第82号　アキシマエンシス及び昭島市民図書館の指定管理者の指定について　　第８　議案第83号　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について　　第９　議案第77号　昭島市組織条例の一部を改正する条例　　第10　議案第78号　昭島市庁舎市民ホール・大会議室及び展示ギャラリー使用条例の一部を改正する条例　　第11　議案第79号　昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例　　第12　議案第84号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について　　第13　議案第85号　町の区域及び名称の変更について　　第14　議案第80号　昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　第15　議案第81号　昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　　第16　請願第１号　補聴器購入費用等の助成制度に関する請願　　第17　陳情第16号　高齢者福祉センター等のカラオケ設備の設置に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　皆様おはようございます。　議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催をし、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、議案の追加送付がありましたことから、日程第４として議案第86号及び日程第５として議案第87号並びに日程第６として議案第88号の３件を追加し、それぞれ提案理由の説明を受けた後、即決とすることといたしました。　また、以降の日程を３つずつ繰り下げることといたしました。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　12月１日に続き、順次質問を願います。初めに、４番　永井議員。　　　　　（４番　永井みつる議員　登壇） ◆４番（永井みつる議員）　こんにちは。日本維新の会の永井みつるです。　ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、大綱１、小中一貫校設置について、大綱２、ラーケーションについて、大綱３、本市の職員採用について、大綱４、熊の出没対策についての４点を質問いたします。　まず初めに、昭島市内における小中一貫校設置について伺います。　これは私の選挙でも給食無償化に次いで最も力を入れて訴えてきた課題であり、何としても前に進めたいと考えております。私がこの小中一貫校設置という課題がとても大切だと感じる理由は、私自身の教員としての経験に基づいております。本日はそのお話からさせていただきたいと思います。　私は、東京都立小石川中等教育学校という中高一貫校に、高等学校から転勤しました。それまでは高校生のみを対象としてきたため、勉強面、生活面、全てが大人扱いできる高校生だったのですが、この東京都立小石川中等教育学校に転勤したときに初めて中学１年生と向き合うことになり、いわゆる中１ギャップという課題がとても深刻なものであるということを認識するようになりました。　中１ギャップとは、耳慣れない方も多くいらっしゃると思いますが、小学校を卒業して中学校へ進学した際、これまでの小学校生活とは異なる新しい環境や生活スタイルなどになじめず、授業についていけなくなったり、不登校やいじめが起こったりする現象を意味します。もちろん感じ方に個人差はあるのですが、これが理由で学校に来ることができなくなってしまった生徒を、私はこれまで何人も見てきました。　では、具体的にこの中１ギャップがどのように現れるのかをお話しします。　まず、勉強面では、小学校と中学校では授業のスタイルが大きく変化します。教科ごとに先生が変わる、学習内容が幅広くなり授業のスピードも速くなる。学校によっては、定期テストの順位が出され、同級生との学力差が具体的な数値で明らかになるといった変化が挙げられます。　また、小学校までは全員が授業内容を理解し、ついてこられるよう、先生が配慮してくれていましたが、中学生になると急に自主的な勉強が求められるという違いに戸惑いを覚える子もいるようです。　次に、文化の違いや人間関係の面で大きく異なります。小学校と中学校では、校内での文化も大きく異なります。毎日制服を着用する、細かく手厳しい校則がある、１、２学年上の生徒が先輩になる縦社会に変貌して上下関係ができる、部活動によっては練習に追われるといった大きな変化があります。また、他校出身の生徒たちと新しい人間関係をつくらなければならないというストレスや、中学校でも友達ができるのだろうかという不安を抱く生徒もいるようです。　そんな中、私も一人の教師として、全ての生徒たちに毎日楽しく学校に来て学んでほしいと願い最善を尽くしてきたつもりですが、どうしても制度の壁もあり、歯がゆい思いを経験してまいりました。　しかし、その当時から比べると現在では時代が進み、学校教育法等の一部を改正する法律案という法案が平成27年６月17日に、参議院本会議において賛成多数で可決、成立しました。このことにより、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設できることになりました。このときから、市区町村教育委員会などの判断で既存の小学校、中学校を小中一貫教育とし、義務教育学校とすることができるようになったのです。　一口に義務教育学校といいましても、小学校段階と中学校段階が同じ校舎にある施設一体型、それぞれの校舎が別々の場所にある施設分離型の２つのタイプがあります。施設分離型の場合でも、１つの学校ですから、校長先生は一人だけです。一方、小中一貫型小学校・中学校は、学校ごとに校長先生を置くこともでき、柔軟な対応ができるというメリットもあります。　そして、小中一貫教育にするメリットは、小学校６年、中学校３年の６・３制ではなく、４・３・２や５・４などの区切りを設けて、年齢に合った教育を実施したり、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れ替えたりすることも可能になるのです。　実際、文部科学省の調査によると、中１ギャップの解消、教育改革への対応、子どもたちの発達が早くなっていることへの対応など、様々な理由から独自に小中一貫教育を行っている市区町村のほとんどが、生徒の意欲や学力の向上、中１ギャップの解消などに成果があったと回答しています。　先日、私は瑞雲中学校を訪問し、校長先生からコミュニティスクールの成果について詳しくお話を聞くことができました。このときの訪問で行ったヒアリングにより、瑞雲中学校、つつじが丘小学校、武蔵野小学校の３校が緊密に連携し、しっかりと中１ギャップ解消に向けて取り組んでいただいていることがよく分かりました。学校現場の校長先生をはじめ、多くの先生方には、小学校と中学校という文化の垣根を超えて、児童・生徒のために様々な御尽力をいただいていることに、改めてこの場で感謝申し上げたいと思います。　そして、コミュニティスクールを推進していただいた市長、教育長をはじめ、教育委員会の皆様には、改めて御礼申し上げたいと思います。　一方で、課題も浮き彫りになってきました。中１ギャップ解消に向けたコミュニティスクールの取組は、小学校、中学校における文化的な差異の解消という点で成果も生まれ、非常に評価できるものだと思います。しかしながら、やはり勉強面においては、小中一貫校ではないがゆえに、学習指導要領の特例を生かせず、先取り学習にまで至っていないという課題も残っております。　昭島市内の小中学生の学力は、東京都平均値、全国平均値、いずれも下回っており、この解消に向けて、今こそ小中一貫校の設置が求められるのではないかと考えます。　そこで質問いたします。　第１に、中１ギャップと思われる不登校の児童・生徒の人数について教えてください。　第２に、中１ギャップへの対応を学校現場ではどのような工夫をされているのかを教えてください。　第３に、本市における小中一貫校設置に向けてどのようにお考えかをお聞かせください。　次に、本市におけるラーケーションの導入について伺います。　今年９月から、愛知県の14市町村でラーケーションが開始されました。加えて10月からは34市町村、11月から４市町、来年１月から１市での実施が予定されており、来年１月までには名古屋市を除く県内53市町村で実施される見込みであるということです。　ラーケーションとは、文字どおり、ラーニング、学びとバケーション、休暇を合わせた造語であり、公立の小中学校、特別支援学校を対象とし、平日であっても、子どもたちが保護者とともに旅行や外出をし、学校外で体験学習を行いやすいようつくられた新制度です。保護者の方が１週間前までに学校に計画を提出し、活動の中に何かしらの学びがあると認められた場合、１年に３回まで出席停止、忌引などと同じ扱いとなり、欠席とはされることなく学校を休むことができます。　このような取組が進められている理由としては、現状では子どもとその家族の休暇が合わせづらく、家族旅行に行く機会がないということが挙げられます。学校に通う児童・生徒たちの多くは平日に学校に行き、休日は土曜と日曜の２日になります。しかし、保護者の休暇が平日であった場合、もしくは平日にかかる旅行へ行く場合、彼らは土曜、日曜に加えて平日も学校を休まなければならなくなってしまうのです。そうなると、欠席日数が増えるのみならず、ずる休みという印象を与えてしまい、学校で気まずい思いをしたり、負い目を感じて、せっかくの旅行を楽しむことができなかったりする子どももいるのではないでしょうか。　旅行は、歴史的な建造物や雄大な自然、その地に住む人々の様子など、教科書で学ぶよりも身近に感じて学びが深まることもたくさんあり、そこで見て感じたことは、その人にとって一生の宝であり、資源となり得ます。また、体験型の活動を通じて、これまで学んできたことがより一層現実と結びついて捉えやすくなる効果が期待できます。そういった、学校に通うだけではできない貴重な経験を学校側が柔軟に受け入れていくことにより、感受性や創造力の豊かな子どもの育成にもつながるのではないでしょうか。　実際に導入された愛知県では肯定的な声が多く、一部の宿泊施設等では、既にラーケーションに対応したプランが開始され、海から流れてくる漂流物、貝殻や流木を使ってアートを創る体験ができるなど、より子どもの学びを深めるための特別な活動がしやすい環境もでき始めています。　こういったことから、ラーケーションは、核家族世帯、共働き世帯の増加している現代においては特に有効的で必要な取組であり、学校現場に取り入れるべきであると考えます。　そこで質問いたします。本市でのラーケーションについてのお考えをお聞かせください。また、現状において実施に当たっての課題等ありましたらお聞かせいただけたらと思います。　次に、本市の職員採用について伺います。　令和４年３月から、市内のあちこちの場所に「好きですか？昭島」というキャッチコピーのポスターが貼られるようになりました。非常に爽やかなポスターという印象で、本市のイメージアップに貢献してくれるポスターだと思っております。　私は、ポスターがきっかけとなり、本市の職員採用について調べるようになりました。昭島市の職員採用数は、令和３年度は33名、令和４年度は21名、令和５年度は現在まで33名と確実な職員採用を行い、堅実な本市の運営にふさわしい採用状況であると認識しております。　また、市長をはじめ本市の職員の皆様が多数出演されているユーチューブでは、本市の魅力がとてもよく伝わり、作成に関わられた皆様の成果によるものが大きいと感じる内容であり、大変評価させていただいております。　しかしながら、こうした皆様の御努力の裏では、今後も立ちはだかる幾つかの課題もあると感じております。その最大の課題とは、本市の採用試験合格者が、東京都や特別区など本市以外の自治体に流れてしまい、本市に入っていただけない方がそれなりに存在するということです。これは本市に限られた話ではなく、多摩地区の近隣自治体も同じような悩みを抱えていると伺っております。　このように、せっかく採用したのに合格者が他の自治体を選択するという現象を少しでも抑えるためには、東京都市部という形で、特別区と同じようなくくりで採用数を確保し、合格者を配属していくことが必要なのではないでしょうか。入ってみてそのよさが分かる、働いてみて初めて魅力に気づくこともあり、そんな職員の方を増やすための工夫も必要ではないのかと私は考えております。　また、現在では、採用試験の受験に当たり年齢制限もありますが、様々な年齢層が挑戦できる開かれた行政としていく必要もあろうかと思います。　私は、個人的には、本市の職員になることの魅力は、数字の面から見て大きく２つあると思っています。　１つは、男性職員の育児休業の取得状況が極めて良好であるということです。令和元年度は31.3％、令和２年度は27.3％、令和３年度には73.7％まで跳ね上がり、令和４年度も63.6％という実績値となりました。男性が積極的に育児休業を取得できるという環境は、まだまだ社会で整っているとは言い難い状況の中で、本市は非常に立派な数字を誇っていると考えます。　そして、もう一つの魅力は女性管理職が管理職全体の30％を占めているという点です。女性の昇進スピードが遅くなりがちな世の中において、この数字は誇れる数字であり、これからもさらに伸ばしていくべき数値であると考えます。　私が申し上げたこの２つの魅力を、本市の魅力としてもっと発信して、採用活動につなげていくことはできないかと考えます。　そこで質問いたします。　１つ目に、本市の採用試験で合格しながら本市に入庁しなかった方の実数を教えてください。　２つ目に、今後の人材確保政策として、本市の採用試験を「東京都市部」という形で近隣自治体と共同作業で行っていくというお考えはないものかをお聞かせください。　３つ目は、市内の高等学校と連携し、高卒で公務員を受験する生徒さんへの働きかけをより強化していくためにどのように考えていらっしゃるかをお聞かせください。　４つ目は、民間感覚を持ち合わせた職員を増やしていくためにも、今後の採用試験に民間企業経験者採用枠を設置できないものかをお聞かせください。　５つ目は、様々な経験を持つ有為な人材を確保するためにも、もう少し職員採用試験の年齢制限を緩和することはできないものかをお聞かせください。　次に、熊の出没対策について伺います。　これまで昭島市内では、拝島高校やその周辺にイノシシが出没した例はありますが、熊はなく、正直なところあまりぴんとこない方も私を含めて多かったと思います。ところが、令和５年10月31日午後７時頃、八王子市梅坪町付近に熊と見られる動物が出没したと警視庁から発表がありました。熊と断定されたわけではありませんが、極めて熊と似通った動物が目撃されたということで、周囲は警戒を強めておられるそうです。　この現場となった八王子市梅坪町という場所は、私たちの昭島市からすぐ近くの場所です。多摩川を渡ったらすぐという場所に位置するため、熊の危険は私たち昭島市民にも迫っていると言えるのではないでしょうか。　そもそも熊が人里に出没し始めた背景には、異常気象や台風、害虫などの影響で食べ物が不作だったという理由が考えられます。ツキノワグマの主食であるブナやドングリが不作になると、冬眠を前にして食べ物に困った熊、特に山で十分に食べ物を取ることがまだ上手でない若い熊や、行動的な雄の熊が人里に下りてきてしまうことが多いと言われています。このように、原因が地球温暖化であれば、これは一過性のものではなく、今後も継続して起き得る可能性が高く、しっかりと対策を講じていかなければならないものであると考えます。　そこで伺います。仮に昭島市内で熊が出没したという情報が入った場合、どのような対応を取る予定となっているかを教えてください。また、熊が出没した場合、市民への注意喚起、周知徹底はどのような形で行う予定なのかを教えてください。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。　令和５年第４回定例会、４日目ということで、よろしくお願いしたいと思います。　今、議長のほうからも青少年フェスティバルのお話ありましたけれども、本当に実行委員の皆さん、10名で、若い方々が一生懸命頑張っていて、それをサポートする大人たち、青少年委員さんをはじめ地区委員の皆さん方が一生懸命やっていて、久々に４年ぶりに多くの方が参加されて、大変私も参加させていただいてうれしく思っておりますし、実行委員の皆さん方、久しぶりなので慣れないところが多かったんですけれども、ああいう体験をして頑張ってくれて本当にうれしく思いますし、今後また、彼ら、彼女、女の子が多かったかな、女性のほうが多かったよね、実行委員はね。あの方々が、また、はたちのつどいの実行委員をやってくれるんですね、率先垂範して。だから、多くの方がこうやって、子どもたちが頑張ってくれるというのが、永井さんも、議員も思います、そうやって頑張っていただければありがたいかなと。　私、２週間前に木から落ちて、右ひざ痛かったんですけれども、ソーラン節を踊ると言うことで、もうめちゃくちゃ痛かったんだけれども踊りました。そうしたら、八清公園で、昭和天満宮さんの餅つき大会で、そこでも餅つきさせていただいて、それもすごかったですね。今までにない人が多かったというふうに思っていました。　皆さん、こうやって人が集まることっていいのかななんていうふうに思いました。　すみません、ちょっと前使っちゃって。　それでは、永井みつる議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の本市職員採用について、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　人は石垣、人は城、人は堀、これはもう戦国時代きっての名武将、武田信玄公の言葉を引用するまでもなく、市政にとっては、職員は人財、市民にとっての宝でもあります。厳しい財政環境や社会経済情勢の変化、新たな時代への対応を矢継ぎ早に迫られる市政各般において、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためには、自らが学び、積極的に行動する自立した職員の育成と人材の確保は何よりも重要であります。　少子高齢社会を迎える中で、あらゆる業界において人材不足が問題となる中、公務職場におきましても例外ではなく、数年前より、採用試験応募者の減少や採用辞退者の増加などの課題を抱えております。　その対策の一つとして、御質問もございました、私自らが出演し本市の魅力の紹介を行ったユーチューブの作成でもあります。令和４年度には、採用試験申込者が933人と過去最高を数えたということで、大変ありがたく思っていますし、やっぱり私が出ないと駄目なのかななんていう思いは全然ありませんので、皆さんと協力しながら頑張っていきたいというふうに思っているところであります。　また、平成29年度採用試験から、近隣市に先駆けて、採用試験の年齢制限を45歳まで拡大し、社会人基礎採用区分を創設いたしました。これは、私が平成28年10月に市長に当選して以来、私もそう思っていたんですけれども、議員さんが一般質問の中で、社会人はぜひということで、前の市長さんに言ったんですよね。それがすごく記憶に残っていて、僕が市長にならせていただいたら、職員枠と、社会人枠というのは、私、父と母介護していたものですから、都内に勤めている企業の方が昭島にお父さん、お母さんとかがいて、その面倒を見なくちゃいけないというときに、選択肢としてどうしよう、会社辞めて、お父さん、お母さんの面倒を見なくちゃいけないのかというよりも、しっかり社会人枠を設けて市役所で働いていただいて、近くでお父さん、お母さんを見てあげるというのも方策の一つなのかなと。　それとやっぱりカムバックというか、昭島に、いろんな、海外に勤めていた方も、カムバックしながら昭島市に帰ってくるという手もあるのかなということで、職員採用枠は、40歳か45歳ということで、40歳までどうですかという話もあったんですけれども、やはり45歳までということで、今後そこら辺も、今、永井議員の御質問にあったように、45歳、それ以上でも、今後、人生100年時代ですから、考えるところもあるのかななんていうふうにありますし、今45歳の枠を決めていますけれども、そこら辺は今後検討していきたいなというふうに思っていますけれども、社会人枠と、そして平成28年に市長になったときに、女性の管理職がいない。僕が入ったときは７％。何でかというと、やっぱり女性がなかなか手を挙げられない機運があったと。それじゃ駄目だということで、１人の手が挙がって、あの人ができるなら私もできるということで、女性枠があって、今30人を超えていると。もう今年、来年には40人ぐらいいくような勢いで、多分、皆さん、ほかの議員さん、他市の議員さんから聞くと、昭島はやっぱり女性の管理職多いよねというふうにすごく言われます。どうしてですか市長と、いや、それは努力しないと、女性も、あなたたちは能力があるんだから、しっかりと対応しているところでありますので、そういったところじゃないと、みんななかなか厳しいものですから、そういうところの中で頑張っていただいているのかなというふうに思います。　それ以外に、社会人の基礎採用者の採用によって民間企業で培った能力、経験が公務に生かされ、職場に新たな活力が生まれておるところであります。　僕も昭和53年に学校を出て、大学を出てすぐ市役所へ勤めたものですから、それが当たり前のように思っていたんですけれども、議員を辞めて親の会社を継いだものですから、自分の会社というものを経営しながらやってみると、また違うんですよ、これがやっぱり。そういったところを考えたところに見ると、やはりいろんな経験をしてきた人がこうやって入ってきて、それで中和されていって、昭島市をよりよくしていくというところも一つのいいことなのかなというふうに思いますので、そういった意味で社会人枠、頑張っていきたいなというふうに思っています。　でも、この頃、最初、社会人枠を設けたときは、就職氷河期だったんですね。だから、そういったところではすごく就職氷河期の人たちが入ってきたので、今、優秀じゃないとかそういうことを言っているわけじゃなく、そんなことで、選りすぐったみんなが今頑張って入ってきたということで、今中枢になっていますよね、部長。うなずいています、そうでしょう。　それに加えて、日本全国どこからでも採用試験が受験できるテストセンター方式の採用や、入庁後のミスマッチを防ぐためのインターンシップ制度の導入など、毎年新たな試みを実施いたしているところであります。　ＤＸの進展により業務改善、業務改革が進む中でも、基礎自治体の業務において最も重要なことは、市民一人一人に寄り添った直接顔の見える行政サービスであります。そのための人材確保は本市の重要課題の一つでもありますことから、今後も本市の魅力の発信に努めるとともに、確実な職員採用に結びつく施策を検討してまいりたいというふうに思います。　今、東京都の26市の市長、いつも１時半から自治会館で、議会のない月は前回25日、僕は役員ですから、その前に19日に役員会があって、25日が定例の市長会なんですけれども、役員会の皆さんでいろんな話をするんですが、やっぱり一番職員の採用と職員が途中で辞めていってしまうと、これは２大話題でございまして、共通に今、永井議員御提案のとおり、23区みたいにまとめてやろうかと。これは、今副市長のほうの会でちょっと検討していて、だから、みんな、あの手この手で、職員採用試験は取っ払って、副市長と幹部だけの面談でやるという、試験制度を廃止しながら、面談だけで。市長が絡むと、何かいろんな絡みがあるといけないので、私は外れて、幹部だけ、副市長、教育長、ほかのそういう担当の部分だけで面接を入れて採用している市も二、三出てきたというところで、それほど厳しいんですよ。職員が入ってくれない。入っても辞めてしまう。あと、入った人の辞めた数を見ると、きっと皆さんびっくりされると思います。　いずれにしても、しっかりとした職員採用をして、昭島にさらにいいまちになっていただいて、全国812の市町村では住みやすいまちランキング15位、そしてまた子育てしやすいランキング、今１都６県で13位、そしてまた出生率、特殊出生率1.28で市部で２位ということで、昨日も本当に小さなお子さんが多くいましたね。八清地区なんか多かったですよね。びっくりした。皆さん、本当に、八清に行ってもそうだし、東のほうも多いですよね。郷地、福島のほうのお祭り行ったときも、小さいお子さんを抱えていっぱいいらっしゃったので、やっぱりそういうところの中で魅力を発信して、そして職員と、そしてまた議会が一体となりながら、我々行政も含めて、よりよい昭島をつくっていきたいなというふうに思っていますので、今後とも、ぜひぜひ御指導をよろしくお願いします。　私からは以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の３点目、本市の職員採用について御答弁申し上げます。　初めに、採用試験合格後本市に入庁しなかった方の実数についてでありますが、自治体職員の人材確保が大変難しくなっている昨今、本市におきましては、ユーチューブやポスター等による広報戦略に加え、令和３年度から採用試験時期を早め、テストセンター方式を導入したことにより一定数の受験者が確保でき、従前に比較すると多くの合格者を出しております。　その反面、他自治体との併願等で合格を辞退する受験者が増加し、辞退者数は令和２年度の採用試験では６名でしたが、令和３年度は30名、令和４年度は24名となっております。　今後も、合格者相互の交流を深め、採用までの不安を解消するための連絡会の実施など、辞退者を減らすための取組を進めてまいります。　また、本市を第１志望とする受験者を増やすために、例年実施しております採用説明会やウェブ相談会において、御質問にもございました男性職員の育児休業の取得率の高さや女性職員の活躍についても、本市の魅力として紹介してまいります。　次に、近隣自治体との共同採用試験についてでありますが、区部においては、特別区人事委員会が東京23区の共通採用試験等の事務を行っております。しかしながら、多摩26市におきましては、このような組織がないため、近隣自治体と共同採用試験を実施するためには、各市の状況を踏まえた様々な課題の整理が必要となります。　人材の確保につきましては、本市と同様、近隣各市におきましても危機感があり、東京都副市長会や副町村長会からも今後の課題として挙げられていることから、近隣他市と連携しながら、まずは共同での説明会の開催等、検討を進めてまいります。　次に、市内の高等学校との連携についてでありますが、本市では、令和３年度の採用試験より、試験区分に高校卒業程度を加え、門戸を広げて人材の確保に努めているところでございます。　高校生の受験者を増やすために、市内や近隣自治体の高校の進路説明会へ参加し生徒に昭島市の魅力を伝えるとともに、進路指導担当者と意見交換するなど、学校との連携を図っております。　今後も、職員の採用について積極的に学校へ働きかけを行い、連携を強め、受験者の確保につなげてまいります。　次に、民間企業経験者採用枠設置についてでありますが、市長答弁でもございましたとおり、本市では、平成29年度の採用試験より、民間企業での経験を新しい風として市政に生かすことを目的に、一定の要件を満たす45歳までが受験できる社会人基礎の採用区分を、近隣市に先駆けて実施しております。就職氷河期対策も兼ねており、門戸を広げた採用枠となっております。　また、採用試験の年齢制限につきましては、今年度より導入された定年引上げを踏まえ検討の余地があると考えておりますので、今後研究、検討してまいります。　職員の採用につきましては、引き続き多くの人材を確保できるよう、近隣他市との連携を含め、採用区分や実施方法等の検討を進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、小中一貫校設置について御答弁申し上げます。　初めに、中１ギャップと思える不登校の児童・生徒の人数についてであります。　本年４月に、本市６校の公立中学校に入学した１年生のうち不登校の生徒は14名となっております。そのうち12名の生徒は、４月は登校していたものの５月に入ってから欠席日数が増え、今も不登校状態にあることから、それぞれが持つ中学校生活への不適応要因により登校が困難な状態にあるものと捉えております。　次に、中１ギャップへの対応の工夫についてでありますが、本市におきましては、小中連携教育の取組として、市内全ての公立学校において、中学校区ごとに年３日の小中連携の日を設け、毎年度、継続的に実施してまいりました。　この取組の目的の一つに中１ギャップの解消を掲げ、小学校６年生が中学校を訪問し、校内の様子や授業の見学、部活動の体験、音楽行事への参観などを通して、進学後の中学校の様子を知ることにより中学校生活への不安を軽減し、入学への期待を膨らませる機会としております。　また、入学後には、学年集会や学級活動において、教科担任制や定期考査、制服の着用など、小学校との違いを丁寧に説明する機会を設けるほか、校舎巡りなども行い、生徒の緊張をほぐしながら中学校生活に慣れていくための様々な工夫をしております。　次に、本市における小中一貫校設置に向けての考え方についてであります。　小中一貫校につきましては、同じ地域の小中学校が連携し、義務教育９年間の教育課程を見通して、階段を緩やかにした教育活動が実践できることや、小中学校の垣根を超えて様々な活動や行事に取り組めること、中１ギャップの解消に一定の効果をもたらすことなどがメリットとして挙げられます。　一方で、小中一貫校では、小学校卒業という一つの達成感が得られにくくなることや、９年間、児童・生徒が変わらない環境にあるため、人間関係が途中でうまくいかなくなった際にいじめや不登校への発展に課題を残すなど、デメリットも指摘をされております。　本市における小中一貫校の設置につきましては、小中学校の義務教育９年間に連続性を持たせた教育の意義を踏まえ、現行の中学校ブロックごとの小中連携教育の取組を継続しながら、発達段階に応じた教育活動の連続性や教職員間の連携、地域間の連携に資する取組をさらに推進する中で、学力向上の視点も含め、今後の小中一貫教育の在り方について、引き続き検討してまいります。　次に、２点目のラーケーションの導入についてであります。　初めに、ラーケーション導入についての考え方についてでありますが、働いている保護者と子どもたちの休みがすれ違う場合に、子どもと保護者が一緒に休みを取り、家族そろって学びを深める体験活動などを自ら考え企画、実行する校外学習は、一つの考え方として意義あるものと捉えております。その反面、家庭の様子が分かってしまう、学習が遅れる、教員の負担が増えるなど、保護者や学校には賛否両論あることが指摘をされております。　本市といたしましては、こうしたラーケーションのメリット、デメリットや、先行自治体の取組事例も注意深く検証し、導入の可否については慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、ラーケーション導入に向けた課題についてでありますが、さきに御答弁申し上げましたデメリットに加えて、経済的な事情で活用できる子どもとそうでない子どもがいることなど、保護者の考えや家庭環境の違いから、子どもたちが抱く感情にどのように寄り添えばいいのか、様々な配慮が必要であると考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の４点目、熊の出没対策について御答弁申し上げます。　八王子市に確認いたしましたところ、梅坪町付近で目撃された動物につきましては、熊とは確認しておらず、熊については、八王子市内で目撃されてはいるが、恩方や高尾など市西部の登山道や林道でのものがほぼ全てであり、市東部の人が多くいるエリアや住宅地には出没していないとのことであります。　しかしながら、昨今の異常気象の影響等により、熊の主食となるドングリ等が不作となっているため、その行動範囲が広がり、近年では東北地方を中心に人への被害も相次いでおり、都内においても、八王子市をはじめ青梅市、あきる野市、奥多摩町などで目撃情報が増え、本市といたしましても、その危険が周辺に迫りつつあることは認識いたしております。　昭島市内で熊が出没したとの情報が入った場合の対応につきましては、まずは正確な情報を把握するため、警察等関係機関と連携し現場を確認し、その後、周辺地域へとパトロールを拡大するとともに、周辺の自治会や学校、保育園等の施設への連絡、市ホームページ、ＬＩＮＥ、Ｘ等を通じ正確な情報提供と、必要に応じた注意喚起を実施いたします。　また、実際に熊が出没した場合につきましては、先ほどの対応に加え、危機管理担当と環境部を中心に、企画部、市民部、教育委員会、子ども家庭部等、部門横断的な緊急体制を整え、都猟友会等関係機関とも連携し、追い払いや捕獲等の対応策を協議し、実施いたします。　あわせて、各所へ正確な情報を迅速に連絡するとともに、防災行政無線等を活用し市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、永井議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１３番　八田議員。　　　　　（１３番　八田一彦議員　登壇） ◆１３番（八田一彦議員）　皆様おはようございます。都民ファーストの会の八田一彦です。　議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私からは大綱３問となっておりまして、大綱１点目、安全で安心して住み続けられるまちについての１点目、共同住宅の防災についてお伺いしたいと思います。　昭島市では、駅周辺の開発などにより、共同住宅、特にマンションや都営などに住む人口は増加傾向であると思われます。昭島市の総合基本計画の人口の将来展望では、令和13年が11万2000人、令和22年が10万7000人、令和42年が９万5000人を維持しますと記載されています。そのうちマンションに住んでいる世帯はどれくらいになっていくんでしょうか。　若い世代は、都心部に働きに出るために駅近くのマンションを選択する方が一定数いるようで、特に都心部ではマンションに住む人口が年々増加傾向でございます。令和４年の第１回の定例会、私の一般質問では、マンションの維持管理、将来について、マンション管理適正化法に基づく管理の適正とマンション管理推進条例を取り上げさせていただきましたが、今後、この２点についても必要だと思います。　また、その際調べた情報では、2021年11月15日発行のマンション管理新聞の記載データでは、昭島市のマンション居住率は15.86％となっています。単純にこのパーセンテージで現在の人口に当てはめてみると、令和５年11月１日現在の人口が11万4433人、これを15.86％で掛けてみると１万8149名がマンションに住んでいるというような大体の想定になります。これは、都営などの集合住宅が入っていない人数なので、共同住宅の合計としてはさらに多いと思われます。昭島市では、マンションの居住者は、昭島駅北口のマンション開発を見ても比率はかなり増えていくんではないかなと考えられます。　マンションや集合住宅の防災は、一般の個別住宅と違って特別な防災対策が必要となってくると思います。例えばエレベーターがある場合は、エレベーター内での閉じこもり対策や、高層階の居住の場合の救助など、戸建てとは違って上下の移動が課題となってきます。また、実際に自宅避難となった場合、エレベーターが使用できなくなる可能性が高いと思うんですけれども、階段にて物資の搬入だったり、トイレの問題など、集合住宅ならではの問題があると思います。日頃の防災意識は、集合住宅のほうがより一層高めていく必要があると感じています。　しかし、戸建て住宅より集合住宅の住民同士のほうが顔の見える関係がつくられにくいという問題点もあると思っています。私も、住んでいるマンションで、近隣の方で顔を合わす方というのはなかなか多くなくて、防災意識を高める必要があるのとは反対に、顔が上下左右分からない住民が多いのもマンション防災の難しい点と考えています。　そこでお伺いします。マンションや都営、公団などの防災についてどのように対策していくのか、市の基本的な考えをお伺いしたいと思います。また、自主防災組織などが各共同住宅で必要かと思いますが、現在の各共同住宅の自主防災組織状況などはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。　また、マンションや集合住宅の防災支援として、防災備蓄機材の購入に対して、東京都では最大66万円、３分の２の助成が出る「東京都とどまるマンション」をスタートしました。この周知など、各防災組織等に行っているのかどうかお伺いしたいと思います。　細目の２点目、ＬＩＮＥの公式アカウントの防災サイトについてお伺いしたいと思います。　先日の総務委員会の視察先、岐阜県多治見市に防災アプリのほうで視察をさせていただきましたが、このアプリは防災行政無線で放送された内容をスマートフォンでも再生でき、また英語、中国語等全10言語に対応していました。　同じようなアプリをつくるには、開発費や導入費がかかるのでなかなか難しいと思います。ＬＩＮＥの公式アカウントを活用して同じような取組をしているような市がありましたので、まずこんなような形ができたらなと思うんですけれども、神奈川県の平塚市では、ＬＩＮＥを使って、市民の安心・安全を確保するための情報である防災行政無線の放送内容や災害情報等を平塚市のＬＩＮＥ公式アカウントから配信しています。防災行政無線の放送内容等を文字情報としてスマートフォンなどで読み取ることができますので、放送の聞き逃し防止や内容の確認を活用することができます。平塚市のデジタル化基本方針に基づいて、デジタルの活用により、一人一人が安心して快適に暮らせるまちの実現を目指してデジタル化の取組を進めているそうです。　配信するジャンルとしては、現在、防災、安全、観光、イベント、子育て、健康福祉、ごみ、広報、その他６つのジャンルに分け配信しています。昭島市のほうでも同じような形になっていると思います。　防災安全を、防災啓発安全に名称を変更して、防災行政無線、災害情報等のジャンルを新設したようです。新設するジャンルから配信する主な情報は、災害時の緊急放送、大雨の避難指示等も入ります。行方不明者捜索のお知らせ、特殊詐欺の注意の呼びかけなどを警察署と連携して行ったり、熱中症の警戒アラートだったり光化学スモッグのお知らせなど、市からの緊急情報等です。震度情報や津波注意情報等、防災行政無線では放送していない災害等に関する情報も配信しているようです。　防災行政無線の放送内容等を受け取るには、スマートフォンなどにＬＩＮＥアプリをインストールし、友だち登録後に、受信設定から防災行政無線・災害情報等を選択することが可能となっています。現在、昭島市のほうでも選択ができるようになっていると思います。既に友だち登録がされている方は、受信設定から受け取る情報を選択すれば簡単にできるというような形です。　昭島市では、このＬＩＮＥの公式アカウントを活用した防災情報の提供を今後どのように考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。　大綱の２問目の細目の１点目、ＨＰＶワクチンの男性接種についてお伺いしたいと思います。　先日、大島議員のほうからも質問があったと思うんですけれども、今回、私のほうも男性の接種についてお伺いしたいと思います。　ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶは、女性がかかる子宮頸がんの原因と知られており、ＨＰＶワクチンは、主に女性が子宮頸がんを予防するために接種されています。現在、予防接種法により、小学校６年生から高校１年生までの女性に対して、定期接種として公費負担による無料での接種が可能となっています。　一方、男性も子宮頸がんワクチンを接種することができます。男性がＨＰＶワクチンを接種することで、男性自身の健康にもメリットがあります。例えば、男性はＨＰⅤに感染することで咽頭がん、肛門がんや、性感染症である尖圭コンジローマなどを引き起こす可能性があります。ＨＰＶワクチンは、これらの病気を予防する効果があります。　また、男性がＨＰＶワクチンを接種することで、女性の健康にもメリットがあります。男性はＨＰＶを性交渉を通じて女性に感染させてしまう可能性があるため、男性がＨＰⅤワクチンを接種することで女性の子宮頸がんのリスクを減らすことができます。　現在、男性のＨＰＶワクチンで使用できるのは４価ワクチンのみで、３回の接種を行うとのことです。接種部位は上腕の筋肉内ということで、副作用ももちろんありますので、この辺も注意していかなきゃいけない部分だと思います。注射部位の痛み、赤み、腫れ、頭痛、注射部位のかゆみ、発熱などが起こる可能性があったり、まれに重篤な副作用もあると伺っております。　厚生労働省の審議会では昨年８月、男性の定期接種化についての議論がスタートしております。東京都議会では９月26日の都民ファーストの会の質問に対し、男女が接種することで集団免疫効果が期待できる、国の検討状況を総合的に勘案し区市町村への支援について検討していくとの答弁がありました。　また、既に中野区では、男子に対するＨＰＶ任意予防接種費用助成が、全国に先駆けて令和５年８月１日からスタートしております。対象は小学校６年生から高校１年生相当の男子です。男子ＨＰＶワクチン予防接種は任意予防接種であり、接種するかしないかは接種対象者の希望と医師の判断によります。男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するため、任意予防接種の費用助成が行われております。　そこでお伺いいたします。男性のＨＰⅤワクチンについて、市の基本的な考えをお伺いいたします。　既に昭島市のホームページには、男性向けの案内が出ております。そこには大きく「全額自己負担」と、タイトルに、見出しにまで大きく書いてあるんですけれども、東京都では令和６年度予算に反映予定との話を聞いているんですけれども、予算反映された場合、昭島市でも進めていく必要があると考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。　大綱の３問目、細目の１点目、子どもの居場所づくりについてお伺いしたいと思います。　先日、会派の視察で行った福岡市の児童館、あいくるの児童館の取組が大変すばらしかったので、御紹介させていただきながら質問したいと思います。　福岡市、令和５年11月１日の人口は164万4005人、世帯数が87万2654世帯ということで、昭島市の10倍以上の規模なんですけれども、この規模で児童館は市内に１つしかないという状況で、昭島市と同じような状況でございました。　児童館以外にも、子どもプラザという乳幼児の親子がいつでも利用できる常設の遊び場所がありました。子どもと一緒に遊べるほか、ほかの親子との交流や子育てに関する相談ができます。昭島市でいうと、ぱれっとや、１階のアキシマエンシスのおはなしのへやや、保育園で行われている子育てひろばが当てはまるところなんでしょうかね。福岡市では、14か所の子どもプラザがあり、親子で自由に利用することができます。　今回視察した福岡市立中央児童館のあいくるは、ゼロ歳から18歳まで児童や生徒が遊べる幅広い子ども向けの施設でした。指定管理で、保育園を運営している社会福祉法人が受託をしていて、スタッフのほとんどが保育士となっておりました。音楽室や工芸室など幅広い部活動ができたり、乳幼児が遊ぶコーナーや、パソコンや図書コーナー、飲食や談話ができるコーナーなど、たくさんの来館者でにぎわっていたのが特徴的でした。特に、視察に行った日が休日だったのでたくさんの方が来館しておりました。　今回、私がその中でも注目したのが出前児童館です。出前児童館はその名のとおり、児童館の遊びのプログラムを市内の公民館へ出かけていく出前児童館でした。乳幼児向けのプログラムから小学生向けのプログラムなどを通じて、遊び、体験、交流の場を提供しています。　昭島市でも、ボランティアグループなどが乳児向けのプログラムを提供していたのを覚えているんですが、現在、昭島市ではこのような出前講座的なのは開催しているんでしょうか。　また、今後ぱれっとなどが行っているプログラムを他の地域などで行うお考えはありますか、お伺いいたします。　また、本来ならば、児童館がたくさんあって、子どもたちが気軽に遊びに行ける場所がたくさん必要かと思うんですね。児童館を増やすことはなかなか、もちろん難しいと思うんですけれども、市内に高齢者センターが３か所あるなら、児童館も３か所あってもいいのかなと、これは私の思いではございますけれども、ぜひ児童館に対する市のお考えをお伺いしたいと思います。　細目の２点目です。若者の居場所づくりについてお伺いしたいと思います。　先日11月29日、昭島市の教育委員会のほうで、市のホームページにて昭島市のいじめ問題調査委員会の調査報告書が公表されました。いじめ防止対策推進法第28条に基づく調査を行うため昭島市いじめ問題調査委員会を設置し、令和３年９月30日から調査を進めてきた報告でした。　私も一通り目を通しましたけれども、大変胸が張り裂ける思いでした。改めて悲しい選択をしてしまった生徒の御冥福をお祈りするとともに、二度と同じようなことがないように必要な施策に取り組んでいく必要があると感じました。　調査委員会による再発防止に向けた提言が示されたため、その提言に沿って、現行の取組で足りない部分を補い、いじめ防止等の対策を一層充実を図ってまいりますと、ホームページにも一文があります。今後、どのような施策が若者に必要かと、そういうところで私も質問させていただきたいと思います。　なかなか学校にＳＯＳを出しても受け取ってもらえなかったり、また保護者ともうまくいかないようなケースというのは起こり得ることだと思っています。私は、そんなときに第３の居場所が必要かと思っています。　現在、私が、立川のほうですけれども、行っているフリースクールのほうでは、立川市内のみならず、市外の小中学生の方がたくさん来ていただいています。この秋に実際に学校に伺って、先生と連携を試みようとしてみたんですけれども、学校によって対応の格差があり過ぎて、本当に驚きました。先日訪問した学校は、事前に保護者や学校にも連絡しているにもかかわらず、何の情報共有もしてくれないなんていう学校もありまして、保護者の方に話したら、大変悲しんでいたんですけれども、本当に学校はいまだに昭和な対応だったり、指導をしているような学校もあれば、新しいことを積極的に取り入れていただけるような学校もあって、ここはすごく学校によって差があるなというのを身にしみて感じたところでございます。　子どもたちが、入る学校によって大きな差が生まれてしまっているのもあるのかなというのと、児童や生徒は学区域があるためなかなか学校を選ぶことができなくて、先生も選ぶことができない。学校が合わなかったら即座に別の学校に行けるような環境が、将来的には本当に必要なんではないかなというのをすごく感じるところです。我々大人が、会社や上司と同僚と合わなかったら転職するように、子どもたちにも選択肢が取れるような社会を目指すべきではないのかなと私は考えています。　さらに必要なのは、この第３の居場所の相談先です。先日、会派で行った福岡市では、「若者の居場所マップ」なるものが作られていて、若者の居場所づくりを積極的に行っていました。福岡市内18か所、小学生から25歳前後までの青年までを対象にした若者向けの居場所マップが作成されているんですね。各場所は基本的には無料で、若者が気軽に足を運べる工夫がそれぞれ居場所でつくられています。例えば、ちょっと特殊な感じの居場所だったんですけれども、ＬＧＢＴＱプラスや、そうかもという子どもが集まっている居場所なんていうのもあったり、公開アームレスリング大会などが行える居場所など、本当に多種多様な居場所が提供されているんですね。そこの居場所に行くことによって、またそこを管轄している人たちが、気軽に大人が相談に乗ってくれる、そんなような場所がたくさんできているんですね。　そこでお伺いしたいと思います。昭島市でも、若者の居場所づくりについて、市の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。また、今後、昭島市として若者支援、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　私からの一般質問は以上となります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。

△休憩　午前１０時３７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　八田議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　八田議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の安全で安心して住み続けられるまちについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　いつでも、市民アンケート調査を取らせていただいて、市民の第一希望というかお願いというか、願うことは安全で安心な暮らしがしたい、それができるようにというのがいつもアンケート調査のトップでございますので、それに向けて我々も頑張っていかなくちゃいけない、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　まさに、備えあれば憂いなしと申しますように、災害はいつ起きても不思議ではない状況にあることを念頭に置き、来る災害に備えておかなければなりません。本市における防災の基本理念は、自助・共助・公助の考え方に基づき、市民、自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし、相互に連携して取り組むことにより、災害を可能な限り最小化にする減災を基本としております。相互の連携に必要なことは何よりもまず、おのおのが平素から防災に対する意識を高め、主体的に防災に取り組む行動を起こすことが大切あります。そしてこの力を結集し、地域全体が一体となって協力することが減災につながるものと確信しておるところであります。　市におきましても、災害対策として、ハード・ソフト両面の強化に取り組んでいるところであります。本年10月29日に実施した総合防災訓練におきまして、今年は共成小学校と拝中で行われました。化学車を使った訓練、大変好評だったというふうに思います。　10月29日に実施した総合防災訓練におきましては、本市に震度６強の地震が発生したことを想定し、新たに設置した市民ホールの大型ディスプレーを活用した災害対策本部会議訓練を実施したところであります。正直言って、本当にあの200インチの大型ディスプレーを使ったことによって、何て言うかな、今まで私も市長８年目に入りますけれども、本部対策でああいうディスプレーを見ていると、それと拝島中学校と共成小学校が力量感を持って連携しながらやっているところを見ると、何かまさに訓練と言わずに、何があってもおかしくないような状況の中でも対応できるということで、思い切ってあの大型ディスプレーを入れさせていただいて、なおかつ、東京都市長会のほうから3000万円の補助と、うちの担当のデジタルのほうが駄目もとでデジタル庁にお願いしたら、それも補助金ついて本当にありがたいなと。全体で4000万円ぐらいですので、それがやっぱりそういう市長会からも、あるいはデジタル庁からも御支援いただいてできたということを大変うれしく思っています。あそこだけじゃなくて、庁議室にもありますし、100インチぐらい、200インチじゃないけれども何個かつけたので、さらに緊張感を持って防災に対応できるのかななんていうふうに思っております。　地震情報や市内全体で発生する災害状況の地図のほかに、学校避難所のライブ映像による状況等、様々な情報を一目で分かるような大型ディスプレーに表示し、市本部全体で情報の共有を図ることで、早期判断及び初動対応につなげられるものとして、その有効性を確認いたしました。今後も引き続き訓練等におきまして検証を重ね、さらにブラッシュアップを図ってまいりたいというふうに思っているところであります。　また、現在昭島市地域防災計画の修正を図っているところであり、先般防災会議を開催し、その修正素案について御審議をいただいたところでございます。今回の修正は、昨年公表されました首都直下地震等による東京の被害想定等を踏まえまして、新たな減災目標及び指標を掲げますとともに、減災に向けた予防対策や応急対策の見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。　徐々に、昭島市の地域防災計画のいわゆる被害想定の人数、そしてまた、いろんなことをこうやって積み重ねてくると、大分被災人数が減っていったり、亡くなっていく方が減っていくということは、今まさに机上での訓練ですけれども、そういうことをやっていかないと、いざやったときにあたふたして、やっぱり何もできなかったというのが結構ケースとしてあるものですから、そういったものに常に訓練、訓練を重ねて想定して、いろんなことをやっていくことは大事なのかなと、改めて感じたところであります。　本当にいつやってくるかわからない。首都直下型が30年というふうな形の中でも７割だということで、今全国市長会の部分のほうでも出ていまして、三重あるいは高知、和歌山、その地区の市長さんたちはみんな、南海トラフでどうしようという危機感がもっと強いです、東京よりも。いつ起こってもおかしくない状態で、南海トラフ起こったらどうしようというところの中で、もっと危機感を持っている。　我々としても、関東大震災からちょうど今年で100年目ですから、再び悲劇を未来に繰り返さないよう、今後も市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、引き続き安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいりたいと。いろんな御提言があると思いますけれども、今後ともいろんなものを活用しながら、市民の意識向上、そして本当に、今は平和ですけれども、平和というか、地震とか災害等々はそれほど感じていないかもしれないけれども、分からないですから、そこら辺を含めて対応していきたいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の１点目、安全で安心して住み続けられるまちについて御答弁申し上げます。　初めに、共同住宅の防災についてでありますが、市内におけるマンション等の共同住宅は増加傾向にあり、その防災対策につきましては喫緊の課題であると認識いたしております。マンション等共同住宅における自助・共助の取組は、戸建て住宅の居住者による自助の取組や、地域における共助の取組と基本的には同じでありますが、エレベーターの故障や、排水管が破損しトイレが使用できない場合など、防災対策の観点からは、マンションに特有する被害の特殊性に鑑み、それに応じた対策が必要であります。　東京都では、マンションにおける防災対策として、在宅避難の必要性と併せ、非常用電源の確保などのハード対策や防災マニュアルの策定など、「東京とどまるマンション」の普及啓発を図っており、本年５月に修正した東京都地域防災計画におきましても、新たな取組として追加されております。　本市におきましても、昭島市地域防災計画において、新たにマンション防災における自助・共助の構築等として、日常備蓄の備え、携帯用トイレの準備及び防災訓練の充実などについて修正を図っていく予定であります。今後は、都が新たにリニューアルする「東京くらし防災」や「東京防災」等も活用し、マンション防災についてホームページやＳＮＳにより広報いたしますとともに、消防署と連携し、共同住宅における防災訓練指導や防災講話等、あらゆる機会を捉え周知啓発を図ってまいります。　次に、共同住宅における自主防災組織の必要性についてでありますが、現在、昭島市内には自治会等を母体とした102の自主防災組織がございます。このうち大規模なマンションにつきましては、マンションごとに独自の自主防災組織が形成されているところがあります。また、自主防災組織がない中規模以上の共同住宅につきましても、消防法による防火管理者選任義務のある建物では、火災や地震等における行動などを定めた消防計画を作成し、訓練を実施することとなっておりますので、計画に基づく一定の組織等が構成されているものと認識いたしております。　市といたしましては、共同住宅における居住者相互の連携による自主防災活動や、地域の支援活動の協力など、共助の必要性の周知及び訓練の促進等を図ってまいります。　次に、東京都の助成についてであります。　東京都では、東京とどまるマンション普及促進事業として、耐震性を有し、非常用電源設備の設置や防災対策マニュアルを策定しているなどの対策を講じ、東京とどまるマンションに登録しているマンション管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、防災備蓄資器材の購入費の一部を補助しております。この制度につきましても、マンション防災と同様に機会を捉えマンション居住者等市民に周知してまいります。　次に、２点目のＬＩＮＥ公式アカウントの防災サイトについてであります。　災害から市民の生命を守るためには、避難指示等の情報を迅速、確実に伝達しなければなりません。市では現在、防災行政無線による防災情報等を市公式ＬＩＮＥ、メール配信サービス及び市公式Ｘ等のＳＮＳを活用し、配信できるようにしております。市公式ＬＩＮＥに多言語対応機能はございませんが、ＬＩＮＥ通訳アカウントには英語、中国語及び韓国語の通訳機能を有しており、市が配信した情報を、利用者がこれらの言語に変換することが可能となっております。このことにより、市が配信した防災行政無線の内容をテキストで再確認したり、多言語に変換して読んだりすることができるものと認識しております。　また、市公式ＬＩＮＥでは、受信設定で欲しい情報を選択できるようになっており、防災・安心安全のジャンルを設けております。通常、防災情報等はこのジャンルを選択した方に配信し、緊急情報の避難指示等は、友だち登録をしている全ての方に配信できるようにしております。市公式ＬＩＮＥには、防災ガイドブック等にもアクセスできる、より広範な防災・消防情報専用のメニューも用意しております。　今後も発信する情報の充実化を図り、防災行政無線の難聴地区に対する補完として、さらには、災害時の避難所開設状況等、市民が必要とする情報をリアルタイムに発信していくなど、市公式ＬＩＮＥの有効活用について引き続き検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の２点目、健康支援・医療体制の充実についての、ＨＰＶワクチンの男性接種について御答弁申し上げます。　性行為により感染するＨＰＶ感染症につきましては、男女の性別を問わず、ＨＰＶワクチンを接種することにより、男性のＨＰＶ関連疾患の予防のみならず、集団予防効果による女性の子宮頸がんの発生率も減少するとして、国においても、男性への定期接種化に向け検討が行われているものと認識しております。　こうした中、御質問にもございましたが、東京都におきましては、令和６年度より保健医療政策区市町村包括補助事業に位置づけ、予防接種に係る個人負担の軽減を図るため、市区町村が行う予防接種事業に係る経費について補助を行う予定であることが示されたところでございます。　御質問のＨＰＶワクチンの男性接種への補助につきましては、男女の区別がないＨＰＶ関連疾患の予防の実現に向けては必要な取組であると認識をしております。しかしながら、現時点において男性に対するＨＰＶワクチン接種は任意接種であることから、まずは女性に対するＨＰＶワクチン接種の定期接種や、キャッチアップ接種の着実な推進に努めてまいります。　あわせまして、ＨＰＶワクチンの男性接種につきまして、国や東京都の動向を踏まえるとともに、他自治体の取組も参考とする中で検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の３点目、子ども・子育て環境の整備について御答弁申し上げます。　初めに、子どもの居場所づくりについてであります。　本市では、子どもの居場所といたしましては、児童センターぱれっと、青少年交流センター、放課後子ども教室を開設しております。また、子どもに限定しておりませんが、アキシマエンシスをはじめとした社会教育施設なども、子どもたちの居場所として利用されております。　御質問のアウトリーチ型児童館につきましては、以前にも移動児童館等の実施について御質問をいただいているところであり、児童センターのプログラムを遠隔に離れた地域に赴き実施することで、地域における子育て世帯支援、子どもの育ちが図られるものであると認識しております。児童センターの運営を受託している事業者とはこれまで協議を重ねてまいりましたが、本来の児童センターの運営業務に支障を来す懸念があり、実施は大変困難な状況であるとされております。　なお、本市におきましては、各保育園・幼稚園によって実施される子育てひろば事業において、園庭を開放した遊びや育児相談、育児講座などを開催し、地域の子育て世代の育児支援を図っております。また、放課後子ども教室を全ての小学校で開催し、地域の方の協力の下、子どもたちに学習、スポーツ、遊びの場を提供することで、子どもたちが地域社会の中で心豊かに、また健やかに育まれるよう努めております。　小学校地区に組織された地区委員会によって、地域の特性に応じたレクリエーションや体験活動が催され、子どもたちの健全な成長を促す取組が実施されております。しかしながら、今般、子どもの主体的な活動や放課後の安全確保、子どもの地域との関わり等が改めて重要視され、また見直されているところであります。引き続き、児童館の目的に即した出張児童館等につきまして、他市の取組を調査研究するとともに、本市の児童センターがさらに活気にあふれ、子どもの居場所としてふさわしく、充実した活動内容となるよう、運営委託事業者と検討、協議してまいりたいと思います。　次に、若者の居場所づくりについてであります。　地域のつながりの希薄化、また核家族化、少子化により、子ども・若者同士の育ち合い、学び合いの機会が減少しております。子ども・若者が地域コミュニティーの中で育つことが困難となり、孤独孤立への不安、不登校や自殺する子ども・若者の増加など、子ども・若者を取り巻く人や社会とのつながりに関わる課題は困難性の高い状況になっているものと認識しております。　これらの課題や個別のニーズにきめ細かに対応するためには、キッズナーや若者何でも相談などの相談の場、また施設としては青少年交流センターなどを設けておりますが、それ以外にも公設、民設問わず、そのニーズに応じた人とつながる居場所を用意していくことが重要であります。　今のところ、子ども・若者が集う場所や居場所というものについて、特段の調査や情報収集を行ってはおりません。国においては、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や、外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要であるとし、子どもの居場所づくりに関する指針、これは現在まだ仮称ということでございますが、この策定に向けた議論が現在こども家庭庁の部会で進められております。　本市におきましても、国や東京都の動向を注視し、若者の視点に立った多様な居場所づくりについて、他市の取組を参考に、また地域との連携などについて調査研究してまいりたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。　　　　　（１３番　八田一彦議員　登壇） ◆１３番（八田一彦議員）　一定の御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　最初の共同住宅の防災のところ、マンションなどの訓練ってなかなか行われていないのが現状だったりするんですけれども、10月29日に行われた防災訓練は私も参加させていただきましたけれども、将来的にはそういうマンションさんともうまく連携しながら、本当にマンションで災害があったときには、どのような状況になるかなんていうような具体的な訓練というのも、本当に必要なのかなと感じるところです。　自主防災組織が形成されているということなんですけれども、これ全部把握していたりとか連携されているのかどうかというのを、一つお伺いしたいのと、また自主防災組織とかなかなかないところもあると思うんですけれども、そういうないところには、共同住宅に対して情報提供とか、組織化の推進だったり市との連携なんていうのは、何か市側からアプローチしていることがあるのかどうかお伺いしたいと思います。　ＬＩＮＥの公式アカウントなんですけれども、防災・消防情報のところを開いて各アイコンをクリックすると、ホームページにアクセスされるだけとなっているんですけれども、ここに防災行政無線というアイコンがあればいいのかなとちょっと感じたんですけれども、どこに行けばいいのかちょっと分からなかったので、できれば何かもう少し分かりやすく、ＬＩＮＥのトップページのところに「防災行政無線」なんていうのがぴっとあるといいのかなと思ったんですが、この辺どのようにお考えかお伺いしたいと思います。　あと、ホームページに、市民交流センター建て替えに伴い防災行政無線を移設するため、令和５年12月１日から令和６年２月29日放送中止となっているんですね。中止期間中の放送内容は、昭島市のメール配信サービスや電話応答サービスで確認できますという案内だったんですけれども、ＬＩＮＥとか公式アカウント、Ｘのことが一切出ていなかったんですけれども、この辺どうなっているかというのをお伺いしたいのと、この期間の地域の防災行政無線がないというので、そもそも大丈夫なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。　２点目のＨＰＶワクチンのところなんですけれども、再質問というか、こちらは来年度予算、きっと東京都のほうで入ってくると思いますので、なるべく早い段階で対応していただけたらなと思っているところでございます。特にホームページに、男性のところは自主接種と大きく書いてあるのが、ちょっと男性としては、ぜひ一緒に、同じような形になっていたらなと思うところでございました。　３点目の、大綱３問目の子どもの子育て環境の整備のところで、若者の居場所づくりのところ。これも意見としてなんですけれども、お隣の立川市では、ふるさと納税を活用してガバメントクラウドファンディングを今やっているんですね。このガバメントクラウドファンディングで、今回のこの募集内容は、孤独孤立から子どもを守りたいと、家でも学校でもない第３の居場所を立川市につくるという内容で、ひきこもりだったり不登校、虐待やネグレクトなど、望まない孤立を経験する若者が増えている状況を考えて、第３の居場所の夜のユースセンターを運営するためのガバメントクラウドファンディングでございます。　同じような感じは難しいかもしれないんですけれども、ぜひいろんな手法を使って、若者支援を進めてほしいなと思っております。なかなか昭島市ではこういう若者支援というのが、こういうのがあるよというのが、若者の方から相談を受けてもなかなかお伝えできていない状況だと思いますので、これは意見として、ぜひいろんな手法を使って検討していただければと思います。　私からの再質問は以上となります。最後のは意見ですので、よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　安全で安心して住み続けられるまちについての再質問へ御答弁申し上げます。　初めに、マンション、都営アパート等主体の自主防災組織は、現在32の組織数となってございます。また、消防法の防火管理者選任義務があり昭島消防署に登録されている数は、ちょうど1000というふうに伺ってございます。大規模マンションで自主防災組織が結成されていないところに対しましては、機会を捉え組織化を促してございまして、自治会未加入地域のマンションで、新たに自主防災組織が結成されたり、また残念ながら解散してしまった自治会の地域でも、自主防災組織は存続できるよう働きかけをしてございます。マンション独自の防火・防災訓練に協力をいたすなど、引き続きマンション自主防災組織の活性化に努めてまいります。　次に、ＬＩＮＥでの防災行政無線の情報は、ＬＩＮＥ本文に情報が配信されます。現在、防災行政無線のホームページとはリンクされておらず、例えば見守り放送等、全ての情報を提供しているわけではございませんが、避難所の開設など災害時の情報については、随時ＬＩＮＥ、またホームページで掲載いたしております。なお、Ｘについては公式メールの内容を全て配信してございます。　次に、市民交流センター建て替えに伴う防災行政無線の移設対応でございますけれども、周辺地域には、メール情報サービスの登録案内を記した工事の案内書をお配りするなど、周知を図ってございます。当該防災無線の子局の配信停止中におきましても、他の子局からの放送により、全く聞こえなくなるというわけではございませんが、聞きづらくなることが否めませんので、仮にこの期間中に大災害が発生した場合は、メールサービスやＳＮＳ等の発信のほか、広報車による巡回放送を実施するなど、しっかりした情報提供を行う予定としてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　最後、言わせていただきたいと思います。　最初、先ほどあった自主防災組織32あるというところと、あと防火責任者の登録1000人ぐらいあるということなんですけれども、ぜひそういうところとしっかりと連携を取って、実際の訓練というのを本当に行っていかないと駄目なんではないのかなと。訓練の状況とかというのも、ぜひ市のほうでもしっかりと把握していただきながら、訓練を提案できるとかいうようなところまでいけると理想だとは思うんですけれども、実際どんな訓練していいか皆さん分からないんですよ。なので、こういう訓練をやっていますよとか、ほかではこういう訓練やっていましたなんていうのを、ぜひ皆さんに提供できると、じゃ、我々もやってみようかななんて思う自治体さんとかマンションさんもいらっしゃると思いますので、ぜひそういうところをお伝えしていっていただければなと思っています。　ＬＩＮＥの公式アカウントのところは、ちょっとまだまだ分かりづらくて、行方不明情報とかも分かればいいなって思いました。再度聞きたくても、あれ何か聞き逃しちゃうと分からなかったりしますので、ぜひそこから独自に見られるような形をぜひ検討していってもらえればなと思います。　市民交流センターのところ、実際に災害があったときには、そちらに車とかで行くということですよね。対応していただけるということなので、でも市のほうも災害時にそういう動きが取れるかどうかも分からないと思いますので、車が行けなかったときにもほかの対応ができるよとかいうのも、少し考えていってもらえればなと思っているところでございます。これも意見です。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、八田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１番　美座議員。　　　　　（１番　美座たかあき議員　登壇） ◆１番（美座たかあき議員）　皆様、おはようございます。１番、自由民主党昭島市議団、美座たかあきでございます。ただいま赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　私の質問は、大綱２問でございます。　第１問は、子ども・若者が希望を持つことができる昭島市を目指してについて、第２問は、昭島市ホームページの活用についてになります。　それでは、順次質問をさせていただきます。　まずは大綱１、子ども・若者が希望を持つことができる昭島市を目指してについてです。　今から少し前には、若者の選挙離れという言葉をよく耳にしました。しかし最近では、若い世代の政治への無関心さから、若者の選挙離れという言葉さえ耳にすることが少なくなったように感じております。実際に、本市で４月に行われました、市民に最も近い政治家を選ぶ市議会議員選挙でさえ、その投票率は45.54％と、半数の50％にも届かないという状況でございました。さらに、10代の投票率は34.52％、20代の投票率に至っては25.37％と、他の年代に比べて投票率の低さは際立つ結果でございました。　理由としては、誰に投票すればよいのか分からない、自分が投票しても何も変わらない、選挙で政治はよくなることはないと思った、選挙結果がもたらす影響が分からないなど、選挙や政治に対する理解の低さから来るものもあれば、投票所に行くことが面倒、期日前投票を知らなかったなど、その内容は多岐にわたります。中でも、私が直接声をかけられた中で一番胸に突き刺さっているのは「興味がない」と言われたことです。私には、その方が現在住んでいる昭島市や昭島の未来についてだけでなく、御自分の未来にさえ興味がないというように聞こえてしまい、大変悲しくなったことを覚えております。　いずれにしても、これではいけない、やはり身近なところから自分の住む昭島市に興味を持ってもらう取組をしなければならない、そう強く感じました。人が興味関心を持つには、その人の本質的な欲求から沸き起こる内発的な動機が必要です。特に新しいことを知ったときの喜び、取組に対して結果が出たときの達成感や成功体験を伴う場合には、興味関心のレベルは格段に上がると言われております。こういった経験は、子どもであっても無意識のうちにしているものですし、私自身もこれまでに何度となく経験してまいりました。　これを選挙や政治ということに当てはめて考えたときに、やはり10代、20代の若者が主体的に関わる機会が圧倒的に少ないという問題がございます。このことが若者の選挙離れに大きく影響していることは言うまでもございません。子どもや若者の声を聞き、そして、その声を市政に反映し、結果として市が変わっていく、あるいは自分の暮らしに変化が起こる。簡単なことではありませんが、そういったプロセスを経験してもらうことこそが政治への興味関心を高め、若い世代が昭島のまちづくりに積極的に参画するきっかけを提供することにつながると考えております。若い世代の参画は、明るい未来を語る上でも、昭島市の今後の体力を蓄えていくためにも、必要不可欠であると私は考えております。　そこで、細目１点目として、子ども・若者の意見を聞く機会を創出することについて、お伺いいたします。　先日、厚生文教委員会で視察させていただいた、石狩市のこども未来館あいぽーとでは、小学生から高校生までが対象の子ども会議が組織されており、館内の利用ルールやイベントの企画、運営、振り返りなどを自発的に行っておりました。館内では、様々な年齢の子ども・若者がそれぞれに楽しむ姿がありましたが、皆しっかりとルールを遵守しておりました。館長のお話では、子どもたちが館の運営やルールづくりに主体的に関わることで、違反する者は少なく、譲り合いの心も定着しているということでした。また、館内では自由に飲食をする光景も見られましたが、食べ散らかすというようなこともないそうです。　このように、子ども・若者が主体的に社会や政治に関わる取組として、子ども議会や少年議会なども全国に広まっております。これまでは、言わば記念イベント的な形で取り入れられていた子ども議会、少年議会なども、今では実際に予算をつけて、若い世代の政策実現のための仕組みづくりを行う自治体や、実際の市議会で子ども議会からの提案を採択し、市の政策として実行している自治体も見られるようになりました。　現在、昭島市内でも、児童会の発案で学校の利用ルールが変わったり、生徒会の働きかけで一部の校則や服装のルールが変わったりということが、各小中学校でも見られるようになったと聞いております。実際に私の娘が通う清泉中学校でも、本定例会の初日に当たる11月29日の生徒会通信に、シャツの色について、シャツの素材について、学校と生徒会とで協議している内容が掲載されておりました。言うまでもなく、学校という場所での主役は小学生や中学生です。児童・生徒がかなりの時間を過ごす学校のことを主体的に考えるというのはごく自然な流れであり、そういう今の動きをしっかりとサポートし、寄り添っていただいている市内小中学校の教員の方々には深く感謝をしております。　このように、児童・生徒が主体的に関わり、身近なところのルールづくりをするというすばらしい動きが、さらなる広がりを持つことに後押しをする意味でも、市内小中学校全体の横の連携を取るためにも、合同児童会や生徒会の実施、あるいは昭島市子ども・若者会議などを組織して意見を聞く機会を昭島市として創出することは、大変に有意義な取組だと考えます。　本年３月に策定され、令和９年までの計画期間が設けられている昭島市子ども・若者未来対策推進計画の中でも、「子ども・若者が健やかに成長し、創造的な未来を切り拓いていくことができるよう、多様な体験・交流活動を通して、達成感や自己有用感を得ながら自己肯定感を育み、自ら学び行動する力の向上につながる取組を実施し、多様な人々と協働して社会に参画できる力の育成を支援します」と書かれております。この実現を目指すために、合同児童会や生徒会、子ども・若者会議などを組織し、実際の若い世代の声を市政に反映していく具体的な取組を示していくことが必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。　続きまして、細目２点目、公園利用についてお伺いいたします。　今回は特に、私も多くの児童・生徒、そして保護者から御意見をいただいております公園でのボール利用について質問したいと思います。　市内には都市公園が42か所、児童遊園が48か所、約100か所近い公園があります。公園でのボール利用については、６月の定例会でも我々の会派から三田議員が質問しましたが、騒音の問題、安全面の問題などから一定のルールが必要との答弁があり、ボール利用については検討という回答にとどまっていたかと思います。また、あわせまして、ボールが利用できる公園として、くじら運動公園、大神公園、水鳥公園、そして美ノ宮公園、エコ・パークの５園と、バスケットボールのみ可能な公園として昭和公園、つつじが丘公園、上水南第一公園、美堀町四丁目公園の４園の紹介もありましたが、子どもたちの住まいから近くにある公園でボール遊びが可能になることで、ボール利用ができる公園に行くまでの移動にかかる時間、移動距離が長くなることによる安全面での問題も解決できると考えます。　また、タイムリーにも、11月26日に「ボール遊び禁止する都市公園に変化の兆し、自治体と住民歩み寄り」という記事がネットニュースになっておりました。その記事によれば、ルールを守らない子どもがいること、周辺住宅の敷地にボールが入ることなどの苦情が相次いでいたが、住民との話合いで解決できないかという活動が起こり、バットの使用は禁止する。しかし軟らかいボールで遊ぶのは認める。大人の見守りがあれば手持ち花火もできるなどのルールを決め、その経緯をまとめた冊子を町内に配布し、トラブルが減ったと記載されておりました。　また、千葉県の船橋市では、ボール遊びのできる公園検討委員会を設置して、33か所の公園でボール遊びができるようになった事例も紹介されており、公園利用のルールを話合いで解決することで、結果として地域交流の活性化、相互理解につながるという大学教授の見解も示されておりました。　これらはあくまで他市の取組事例ではございますが、昭島市におきましても、この定例会で幾度となく公園でのボール利用について質問が繰り返されており、市民からの要望や関心の高さもうかがえるわけでございます。市民の声をどのように反映していくのか。特に、これからの未来をつないでいく子どもたちの声にどう対応していくのかは、昭島市としても大変に重要なことであります。　そこで御提案いたします。児童・生徒が学校から帰宅する放課後の時間、例えば15時から17時までの２時間など、利用時間に制限を設けてボール利用を許可する。あるいは公園でのボール利用について地域で考える機会を設けるなど、公園でのボール利用を許可するための具体的な取組を進める時期と考えますが、市の考えをお聞かせください。　また、細目１点目と重なりますが、公園でのボール遊びやその他の利用ルールについて、合同児童会や生徒会などで協議してもらうというのも一案と思いますが、この点についてもお聞かせ願います。　細目３点目は、昭島市のＰＲ動画についてです。先日の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、若者と協働してのまちづくりを推進していくために、昭島市のＰＲ動画を若い世代に委ねてはどうかという御提案です。ＰＣやスマホアプリの普及に伴って、大人顔負けの映像コンテンツを作ってしまう中高生がたくさん存在し、そのクオリティーには目をみはるものがあります。若い世代が得意だと思われる動画作成の分野で活躍してもらい、昭島市への興味関心を高めてほしいのです。　決算特別委員会では、市の公式チャンネルの配信には、情報の正確性の問題もあり、困難性が高いという趣旨の御答弁もございましたが、例えば私の地元中神にある、東京都の無形民俗文化財にも指定されている中神の獅子舞をＰＲする動画作成を若い世代に依頼したとすると、正確な情報を下調べし、関係者にインタビュー、動画撮影、編集という制作過程を経るのではないかと予想できます。この動画作成の過程の中で中神の獅子舞の歴史を知り、獅子舞に携わる方々との世代を超えたコミュニケーションがあり、単なる動画の作成という範囲を超えた効果も期待できます。　また、自治会紹介などのＰＲ動画作成を依頼すれば、若い世代の地域コミュニティーへの理解が深まる可能性も期待できます。こういった身近なところからの参画が実現することで、若い世代の皆様も昭島市から必要とされていると感じ、ひいては市政への関心、自分の住む昭島市への関心につながっていくと確信しております。まずは、自分たちがやったのだという達成感を昭島市のＰＲ動画作成を通じて感じてほしいのです。　そこで、昭島市のＰＲ動画全てとは言いません。その一部を若者に委ねることについて、市としてはどのようにお考えかを御答弁願います。　次に、大綱の２問目、昭島市ホームページの活用についてです。　昭島市ホームページは、広報あきしまと並んで市民の情報収集に欠かせないものであります。市のホームページは、開設当初から比べますとかなり見やすく、利用しやすくなってきたと感じている方が多いようです。また、ホームページが充実することで、僅かではありますが、職員が対応していた業務の軽減化にも寄与しており、今後も、市の情報発信という観点からも、市民が情報を得るという観点からも、双方にとってさらに使いやすいように手を加えていくことが必要だと考えております。　そこで、細目１点目、市の開催するイベントのオンライン受付導入についてお伺いいたします。　昭島市では様々なイベントや講習会を開催しており、広報あきしまの「開催」という項目だけを見ても、毎月10件から15件のイベントで参加者募集をしている状況がございます。ちなみに、最新の広報あきしま12月１日号では、25件を超えるイベント募集の情報が掲載されておりました。これだけの数の企画に対する受付方法を確認すると、一部、申込みフォームを導入したものが見られるものの、その多くは電話やはがき、直接窓口に申込みとなっており、市役所の開庁時間に間に合わないなど、タイミングが合わずに申込みを断念している方がいるようです。　また、イベントや講習会などを行う市の職員には、その企画内容の決定、日程調整、場所、講師の確保など、事前準備から当日の運営まで様々な業務が発生いたします。昭島市が市民に有益と判断し実施するイベント、準備に職員が汗を流すわけですから、企画するイベントや講習会では定員になることが望まれます。　そこで、全てのイベントに一人でも多くの参加者を募るという点から、現在の募集方法に加えて、オンライン受付の導入を検討していただきたいのですが、市のお考えをお伺いいたします。　最後に、細目２点目、募集状況の周知についてお伺いいたします。　イベントや講習会の中には、募集定員が少ない企画もございます。市民の方に伺うと、定員が少ない企画は既に定員になっているだろうと思い、問合せや応募すらしないという状況があるようです。また、その逆で募集定員が多い企画については、まだ大丈夫という思いから、申込期日を過ぎてしまうといったケースもあると聞いております。せっかくのイベントも、参加希望者の取りこぼしがあると言わざるを得ない状況だと考えます。　そこで、各イベントの募集状況、空き状況や応募期日が間近のイベントなどの情報を、昭島市ホームページや公式インスタグラム、Ｘなど、利用できる全ての媒体で広く周知することで、参加希望者の取りこぼしを最小限に抑えることができると思います。様々な技術的な問題もあろうかと思いますが、昭島市ホームページを中心に御対応いただくことができないか、市のお考えをお伺いいたします。　私の一般質問は以上でございます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開します。　美座議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　美座たかあき議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の、子ども・若者が希望を持つことができる昭島市を目指してのうち、細目１点目、子ども・若者の意見を聞く機会の創出について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　まさに、いつも言っておりますけれども、子どもは国の宝であり昭島の宝でもあります。未来を担う子ども・若者が夢や希望を持ちながら健やかに育つことは大変重要であります。子ども・若者は、成長の過程において保護される対象でもあります。しかしながら一方で、意思と人格を備えた権利の主体者でもあり、社会の構成員の一人でもあります。自らの考えを述べ意見を言うこと、そして自らの意思で自分自身の権利を行使することは、大切な人権の一つであるとともに、社会をつくる構成員として、社会に対する責任を果たすことにもつながります。　ちょうど今、12月４日から10日まで人権週間ということで、毎年、市長と議長は１年に一遍だけお習字をやるということで、私、今回のテーマは下に書きましたけれども「人権」と、議長は「平和」って書いて、去年、三田議員は「尊厳」って書いたんでしたっけ。そういうふうなことで、メッセージを送らせていただいているところです。まさに人権は大事であります。　権利の主体者としての子ども・若者が行う意見の表明等を、我々周囲の大人や社会は、個人の権利行使による自立や成長を図るものと捉えるだけではなく、地域や社会を形づくる要因となり得ることとしっかりと理解する必要があります。また、そのプロセスにおいて、子ども・若者は自分自身や地域社会に対する関心あるいは責任を持つことを自覚していくことも考えております。子ども・若者が行う意見の表明等は、子ども・若者自身及び将来の地域社会にとっても大変重要なものでもあるため、まちづくりの観点からも、それができる環境づくりの必要性を改めて認識するものでもあります。　本市におきましては、本年３月に策定した子ども・若者未来対策推進計画について、５月に、その主体となる子どもたちを対象にワークショップを開催したところでもあります。計画の理解促進、また周知方法などを検討してもらい、様々な意見をいただきました。その中で、子どもだけのワークショップは自由に意見が出せて楽しかった、市がいろいろな事業を行っているのを知ることができてよかったなどの意見を多くいただいております。　今後におきましても、行政だけではなく、家庭はもちろん、学校、地域において子どもたちが自由に意見を表明でき、主体的に社会参画へとつながっていけるような、より実効的な機会を設けていくとともに、その年齢や発達に応じて出される意見が適切に尊重される仕組みづくりを逐次努めてまいります。　特に私がやっぱり気をつけているところは、いろんな学校の、小学校、中学校の運動会へ行かせていただいたり、あるいは地域イベント、お祭り、昨日の青少年フェスティバル、またある地区では餅つき大会等へ行って、なるべくそこにいる人たちの子ども、お母さん、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんから何かお話を聞きながら、次の施策の展開にいくというところが大事かなと。　とにかく仲よくしなくちゃいけない。子どもと仲よくしなくちゃいけない。もうそれ一番だと思っています。美座議員はいろいろなお子さんの教育にずっと携わっていて、今も頑張っていらっしゃいますけれども、やはり通り一遍の中での会話ではなくて、真に子どもたちとやっぱり胸襟を開いて仲よくなること。上から目線で何か言うんじゃなくて、僕なんかいつでも下から目線ですからね。お話しするときは相手の高さに合わせてお話しする。そういう機会をしながら、昨日もいろいろな意見いただきました。　そういったところの中で、次の施策の展開にぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っているところでありますので、ぜひまた御協力のほどよろしくお願いして答弁とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の１点目、子ども・若者が希望を持つことができる昭島市を目指してについてのうち、２点目の市内の公園利用について御答弁申し上げます。　公園利用に関しましては様々な御意見をいただいており、その中でも、ボール遊びができるようにしてほしいという声が多数寄せられている一方で、近隣住民の方々や自治会からは、ボール遊び禁止や騒音等、多くの御意見をいただいている状況にございます。　そうしたことから、本市といたしましても、利用に際しての安全対策を講じることは重要であると認識しており、一定のルールを定めているところでございます。また、これまでも目的別公園の再整備、園内の使用目的別ゾーニング等、ボール利用に向けた多くの御意見をいただく中で検討してまいりましたが、その対応に苦慮している状況にございます。　御提案のボール利用時間帯の設定につきましては、ボール利用の要望を市内全域から様々な年齢の方よりいただいている現状においては、公園の指定や時間帯の設定等には多くの課題があるものと認識しております。しかしながら、公園のボール利用は大きな課題と捉えておりますので、引き続き他市の取組状況などを調査してまいります。　次に、公園の利用ルール等について、児童会や生徒会などで協議してもらうことにつきましては、今後予定されている公園整備などにおきまして、児童・生徒のみならず周辺地域の皆様を対象としたワークショップを開催するなど丁寧な意見聴取を行い、公園づくりに反映するとともに、幼児から高齢の幅広い世代の方々の憩いの場や遊びの場として魅力ある公園となるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の１点目、子ども・若者が希望を持つことができる昭島市を目指してについてのうち、３点目の昭島市のＰＲ動画について御答弁申し上げます。　これまでに動画チャンネルにおいて作成・公開している作品は、「あきしまＤａｙｓシリーズ」88本、「あきしまの水が好き動画コンテスト作品」10本など、合計で約149本の動画を配信してまいりました。本事業の目的といたしましては、シティプロモーションを推進することはもとより、市民の皆様が必要とする情報を、いつでも動画で見ることができる環境を整備することにあります。教育的な視点からのものや、文書や資料だけでは内容が分かりにくい事業などは動画を通して理解を深めていただくなど、様々な利活用があるものと考えております。　御質問の、昭島市のＰＲ動画の一部を若者に委ねることについてであります。　将来を担う若い世代の皆様が、動画配信の目的を背景としながら昭島市の歴史を知り、文化に触れ、さらには地域の人々との交流を通じて動画を作成して得られる経験や達成感は、御質問にもございましたとおり何事にも代えられないものと存じます。本市としましても、若者が持つ感性を生かし作成されたＰＲ動画は、大変有意義なものと考えております。　しかしながら、公式動画チャンネルとして配信する際には、歴史の真否性や、著作権の侵害及び肖像権のチェックなどの課題があります。来年度に市制施行70周年の節目を迎えるに当たり、過去の歴史や文化、そして現在の姿、さらには未来へのメッセージを若者はどのように考え、どのように動画として表現するかを知ることは、本市においても意義あることと考えておりますことから、課題を整理し、募集方法及び公式動画チャンネルを含めた作品の公開の仕方について検討してまいります。　御質問の２点目、昭島市ホームページの活用について御答弁申し上げます。　初めに、市が開催するイベントのオンライン受付導入についてであります。　行政手続のオンライン化につきましては、市民サービスの向上を目指し、対象業務のさらなる拡充に努め取り組んでいるところでございます。また、これまでスポーツ教室や講座、講演会などの各種イベントへの申込みにつきましては、往復はがきによる受付方法が主な手段であったものを、既存の受付方法に加え、オンライン受付の対応も順次進めているところであります。　現在のオンライン受付は、市公式ホームページからのアクセスによる手続を御案内しておりますが、市民の皆様からは、オンライン受付が可能なイベントが探しにくいことや、オンライン申請ができることが分かっていても、手続場所が探しにくいなどの御意見をいただいております。こうした課題解決に向けて、市公式ホームページにつきましては、市民の皆様の目線に立ち、分かりやすく、かつ使いやすさが感じられる改修に向けた検討をいたすとともに、オンライン受付のさらなる拡充を図ってまいります。　次に、募集状況の周知についてであります。　御質問にございましたとおり、イベントや講習会の空き状況を公式ホームページにリアルタイムで掲載することは、空いているなら申し込もうと考えた方の参加意欲のきっかけにつながるものと認識しております。しかしながら、現状の受付方法は、電話やはがきでの受付とオンラインでの受付を併用していることから、システムを用いたリアルタイムの集計方法が構築されておらず、現段階では、リアルタイムでの空き状況を公表することには困難性がございます。　募集期間中に定員に満たない事業につきましては、少しでも多くの市民の皆様に参加いただくため、市公式Ｘや市公式ＬＩＮＥによるプッシュ型通知の活用や、分かりやすい市公式ホームページを作成することで、多くの市民の皆様にイベント等の参加機会を提供してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、美座議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１４番　ゆざ議員。　　　　　（１４番　ゆざまさ子議員　登壇） ◆１４番（ゆざまさ子議員）　皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます、議席番号１４番　立憲民主党のゆざまさ子でございます。　まず初めに、先日11月29日、いじめ防止対策推進法第28条に基づく調査報告書が昭島市のホームページに公開されました。大変多くのメディア報道もございました。本市におけるいじめによる悲しい事実を決して忘れてはならず、遺族に対し、心からお悔やみを申し上げます。　私も子どもを持つ母親として、この報告書を読み大変つらくなりました。改めて、子どもの声、小さな声、気持ちを私たち大人が真摯に寄り添い、耳を傾け、いじめ防止などの対策をしっかりと強化していくことが必要だと考えます。本年４月に施行されたこども基本法に規定している、子どもや若者の意見が尊重される権利の実現に向け、昭島市には、このようなことが二度と起こらない体制をお願いして、質問に入ります。　大綱の１点目、子どもの安心・安全な環境の整備について伺います。　子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備は、自治体として重要な責務です。本年４月にこども家庭庁が発足し、来年４月より、児童福祉法などを一部改正される法律施行がされます。本市でも、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化と拡充を行うために、新たな体制準備をしていることと思います。　本市では令和２年、子どもを産み育てるという希望をかなえ、全ての子どもが健やかに成長できる地域社会の実現を目指すことを目的として、第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。来年度が５年目に当たり、最終年度を迎えます。計画の基本理念は「すべての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」とし、子ども・子育て支援事業などに取り組んでいくとあります。　まず、この計画の中で市はどんな取組をしまして、現時点でどのような成果が出たのか、確認をさせてください。なお、この事業計画では、事前に保護者へのニーズアンケートを取っており、特に、子育て支援の中で必要と思う子育て支援政策の回答の中で、「安全に通学などができる支援や環境の整備促進」が44.3％で、一番多かったです。また３番目には、子どもの居場所づくりなどとなっております。本市では昭島駅北側や東中神駅周辺の民間企業による大規模開発により大きな変革期を迎えており、より一層子どもを安心・安全に育てる環境整備を進める必要があると考えております。そこで以下２点質問をいたします。　細目の１点目、子どもの居場所の拡充と支援について伺います。　近年、国や東京都では、待機児童解消のため、乳幼児の保育施設の新規開設を後押しし、保育の受皿を急拡大してまいりました。しかし、小学校入学後は学童クラブの待機児童が発生してしまうという現象が、この昭島市でも起こってしまっております。特に小学校１年生の小一の壁を解決するためにも、改めて、放課後子どもクラブと一体型の放課後子ども教室及び学童クラブを実施すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。　今後は、民間児童クラブの参入、また併せて、日曜日や祝日などの児童の受入れが可能な学童クラブも必要だと考えます。改めて、本市の学童クラブの待機児童の解消に向けた取組として、どのような対応を検討されているのかを、まず確認させてください。　また、子どもの居場所の一つに、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設として児童館があります。今年の10月に厚生文教委員会で、北海道石狩市の児童センターこども未来館あいぽーとへ視察に行きました。こちらは子どもの遊びの場として、学校や家庭とは違った、子どもが主体となり、自分で遊びを発見し成長する場の提供を行っておりました。また、学童期を過ぎると居場所がなくなると感じる中学生、そして高校生の孤立化を防ぐ居場所対策としての役割を果たしており、地域の子どもが集う拠点施設として、異年齢児の居場所や活動場所、生活の場所として利用されており、総合的な放課後の対策が推進をされておりました。　また11月には、先ほど八田議員からもありましたが、会派視察で福岡県福岡市の児童センター「あいくる」を視察し、乳幼児から高校生まで多くの子どもが集い、にぎわい、遊び、交流、体験できる場所として様々な事業が展開されておりました。　また、私たち立憲民主党の議員有志で、国立市におきまして４月にオープンしたばかりの多世代施設くにたち未来共創拠点矢川プラスへも視察し、児童館、子育て広場、中高生向けの図書コーナー、18歳以下は無料で使えるスタジオやスタディコーナーなどがございました。子どもが主体となり、子どもたちがルールをつくり上げ、そしてマナーを考え、学ぶ場にもなっています。各自治体によって、こんなにも児童館の取組が異なることを初めて知りました。　改めて先日、私も昭島市唯一の児童センター「ぱれっと」に行きましたが、行ったときがちょうど平日の昼間とあり、全く人がいないという状況に大変残念な思い、気持ちになりました。先日のひえの議員の一般質問の答弁でもありましたが、残念ながら、利用者数が開館当初に比べて随分と減ってしまっているとのことでしたが、今後、市としてどんな対策を取っていくのかお聞かせください。また、ぱれっとでは、乳幼児や小学校の利用者が多いとのことでしたが、中高生の居場所としても対策を取るべきだと考えますが、市の見解を伺います。　続きまして、細目の２点目です。通学路などの歩道整備について伺います。　先日行われたＧＬＰ物流センターの説明会で、市内の交通影響についてお話を伺いました。センター完成後も相変わらず5800台の大型普通車が入出庫するということに、多くの保護者や学校関係者から懸念の声が聞こえてきております。こちらの問題を教育委員会として、小中学校の子どもたちが通学する歩道や横断歩道などの安全管理をどのように考えているのか。日本ＧＬＰの大型物流センターの開発による子どもの通学時の影響について、特に朝の時間帯、８時台にセンターの従業員の出勤時の車の入庫のピークと、通勤する人と自転車なども増えることが想定されています。通勤時と通学時の時間帯が重なるということで、狭い住宅地を車やバイクなどが抜け道として使う可能性もございます。　そこで、交通事故から子どもたちを守るために設定する、交通安全対策を重点区域とするスクールゾーンの設置、そして横断歩道の信号機の設置など見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、市内を歩いていますと、市内の歩道の一部で樹木により狭くなっている箇所も多くあり、歩行者や車椅子、ベビーカーを利用する方が安心して利用するためにも、ゆとりある歩道の幅のスペースの確保は必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。　続きまして、大綱の２点目になります、スポーツ振興について伺います。　細目の１点目、学校など利用時のスポーツ団体などによる予約方法について伺います。　コロナが明け、以前にも増してスポーツの価値が高まる中、公共スポーツ施設については、施設の老朽化や財政負担、人口減少などにより、安全な施設の提供が困難になってきております。本市でも、市民プールの休止、スポーツ施設の老朽化などで施設数が減少することも想定される状況です。一方で、地域の小中、高校もありますけれども、公共スポーツ施設の倍以上の学校体育施設があり、住民にとっても最も身近なスポーツの場所として、潜在的に存在をしているところでございます。　今後、持続可能な地域のスポーツ環境を確保するためには、学校の体育施設をいかに活用していくかが重要であります。学校体育施設の利用の中で課題となっているのは、空き状況の確認、鍵の管理などが挙げられます。利用の日時や利用可能な対象者、競技種目など、多種多様な活動のニーズに対応した活用方法を提示することも必要ですし、併せて検索予約システムの導入もぜひ考えていただけないか、昭島市の見解を伺いたいと思います。　また、学校施設を利用する際の手続と、あと利用団体の数、昭島市ではどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、細目の２点目でございます。子どもたちの体力の向上に向けた取組について伺います。　コロナ禍の影響で、子どもたちの体力の低下が心配をされています。現在の本市の状況と、今後の体力向上に向けた取組をお聞かせください。また、本市の一部の小学校で、朝の登校前の時間を利用した校庭開放を行い、児童の体力づくりと居場所づくりとして大変好評であると伺っておりますが、ぜひ、ほかの学校にも横展開を推進してはいかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の、子どもの安心・安全な環境の整備についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　いつも申し上げておりますけれども、子どもは国の宝であり昭島の宝でもあります。その子どもたちの健やかな育ちを支えるためには、何よりも安全で安心な子育て環境の整備が重要であると考えております。本市におきましては、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、その理念である「すべての子どもが輝き、未来を創るまち」の実現に向け、子どもたちが健やかに成長し、そして、子育て家庭が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。　保育所や認定こども園の整備による待機児童の解消をはじめ、要支援児童へのきめ細やかな対応、仕事と子育ての両立支援、地域での子育て支援体制の整備など、家庭、地域、関係機関と協力し、全庁を挙げて取組を進めてまいりました。これらにつきましては、本計画の進行管理を行う子ども・子育て会議においても一定の評価をいただいているところでもあります。　また、この間の社会情勢を見ますと、急速に進行する少子化や、新型コロナウイルスの影響による働き方の多様化など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。こうした状況におきましては、低所得の子育て家庭への支援、子どもの医療費助成の拡充など、その時々の状況に応じた対応を図ってきたところでもあります。　なお、社会情勢の変化とは違いますが、市内におきましては、住宅地の世代交代や、大規模な集合住宅建設などを起因とした子育て資源のニーズの高まりがございますが、地域や事業者としっかり協議、連携し、対応を図っているところであります。　本年、何遍も結構言っていますけれども、６月に公表された東洋経済新報社による住みよさランキングでは、全国において第15位、昨年の97位からですから大幅にアップしたところであります。子育てしやすい自治体ランキングでは東京圏において13位、去年は圏外だったものですから、評価をいただいたのかなというふうに思っているところであります。　さらに、国や都により公表された合計特殊出生率については本市は1.28と、東京都の平均1.04を上回る、東京都26市中では第２位、１位は稲城市でありましたけれども、全国平均では1.26ということで、それも多少上回っているというところでございます。今日の新聞にも出ておりましたけれども、もう近々にも１を割るんじゃないかと、産経新聞だったか何だか、どこかの新聞に出ておりました。　そういった意味で、産む産まないは、それはそこの家族等々の、それは本当にあれですけれども、産みやすい環境の整備と、そして子育てしやすい環境の整備と、そういったところもオールトータルで、行政でできる、我々市ができることというのは限りがありますけれども、国や東京都とも連携しながら、しっかりとしたところの中でやっていかなくちゃいけないのかなということで考えているところであります。　今後、今12月ですから、来年令和５年ですよね。市制施行70周年に向けて、少ししっかりとした考え方をしていきたいと。先ほど美座議員からもいろんなお話がありましたけれども、子育ての部分についてしっかりとした取組をしていかなくちゃいけない、そういうことは肝に銘じて今後の予算編成をしていきたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　国におきましては、本年４月からこども基本法の施行及びこども家庭庁の発足により、国を挙げて子ども施策を強力に推進しており、本市におきましても、引き続き安全・安心な子育ち・子育て環境づくりに向けた取組を推進してまいります。今年の評価をいただいたところを来年減らさないようにしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。　今、令和５年って言いましたけれども、来年は令和６年ですので、訂正させていただきます。すみません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の１点目、子どもの安心・安全な環境の整備についてのうち、１点目の、子どもの居場所の拡充と支援について御答弁申し上げます。　初めに、学童クラブの待機児童解消の取組についてでありますが、本年４月の入所については、新型コロナウイルス感染症の収束、働き方の多様化、住宅建設による子どもの増加による学童クラブ需要の高まりに加え、申請のオンライン化を開始したことから、例年になく非常に多くの申請をいただき、多くの待機児童が発生いたしました。学童クラブは、保護者の就労等により保育を受けられない児童にとっては家庭に代わる生活の場となるものであり、今年度につきましては待機児童が最も多い共成小学校において、緊急対応として「マッテマステーション」を実施し、放課後の子どもの居場所を確保したところでございます。　来年度以降の待機児童対策の取組といたしましては、この共成小学校区域において民間事業者から学童クラブ新設に関する相談があり、現在調整等を図っているところでございます。今後、子ども・子育て会議に諮りながら結論を出していくこととなります。あわせて、マッテマステーションにつきましても、待機児童の状況を見ながら、来年度におきましても引き続き検討してまいります。　次に、放課後子ども教室の常時開催についてであります。　放課後子ども教室は、地域の皆様の御協力を得ながら、学校の校庭や特別教室等を学校運営に支障のない範囲でお借りし運営しております。学校ごとに設置された実行委員会によって運営が協議され、地域が主体となって、地域の方の協力により、地域の方の都合のよい日に開催されているため、常時開催には課題がございますが、開催日数の確保について努めてまいりたいと思っております。　次に、学童クラブの日曜、祝日受入れ体制の整備についてですが、本市の学童クラブでは、月曜から金曜日の放課後及び土曜日、三期休業期間中の受入れを行っております。現状において、学校休業日である土曜日の利用は全体の約２％と、一部に限られていること、また、開所日数を拡大するための支援員の確保など課題があり、困難性があります。国におきましては、待機児童解消に向けた取組を強化する方針が示されたところでありますので、こうした動向を注視するとともに、多角的な視点を持って対応策を検討してまいります。　次に、児童センターについてであります。　本市の児童センターは、幼児とその保護者、18歳までの児童を対象に、幼児プレイコーナー、遊戯室、図書室、音楽スタジオ等を備え、子どもたちが遊びや文化活動を通して自由に楽しく集える施設として開催いたしました。また、親子が一緒に活動し触れ合いを深める機会を創設するため、様々なイベント等も定期的に開催しております。　児童センターの職員体制についてでございますが、児童の遊びを指導する児童厚生員の配置を含め、利用が比較的少ない午前・夜間は３名、利用が多くなる午後は５名体制としております。　年間の利用状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により休館等を余儀なくされたことで、令和２年度、３年度で利用者が大きく減少いたしました。その後増加傾向へ転じておりますが、コロナ禍前までは至っていない状況となっております。小中学生の回復状況に比べ、高校生の利用につきましては、コロナ禍の後、令和４年度に利用者が増加に転じたものの他の学齢より回復が鈍化しております。その理由については、近隣のアキシマエンシスの開設なども一つの要因と考えられるところではありますが、はっきりとした原因まではつかめておりません。　今後、利用者の回復に向け、防音設備を整えた音楽スタジオは本市児童センターの魅力でもありますことから、効果的な周知を図り、利用促進に努めてまいります。また、高校生が企画から運営に参画するイベントなど、受託事業者とともに研究してまいりたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の１点目、子どもの安心・安全な環境の整備についてのうち、２点目の通学路などの歩道整備について御答弁申し上げます。　ＧＬＰ物流センターの市内交通量の影響につきましては、大型車等の膨大な交通量増加に対する子どもたちの安全対策が危惧されることから、通学路をはじめ、交通量の増加に伴い危険性が増すことが想定される箇所は、歩道の整備、拡幅及びガードレール等の交通安全施設の設置等、状況に応じた対策を施すことを事業者に対し要請いたしております。　また、朝のピーク時の通学路等への安全対策の必要性も認識しているところであり、スクールゾーンや信号設置等の具体的な対策につきましては、関係機関と連携を図る中でどのような対応が可能か検討してまいります。　次に、歩道の整備についてであります。樹木などにより十分な幅員が確保できていない歩道については、利便性や安全性の観点から鑑みると植樹帯の除去も必要と考えますが、植樹帯は夏の日差しを遮り、排気ガスや騒音を和らげたり、ドライバーの視線を導き安全な交通を促すほか、市内の緑地の一部としてみどり率に貢献している役割もあることから、利用状況等を勘案する中で調査してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、スポーツ振興について御答弁申し上げます。　初めに、１点目の学校等利用時のスポーツ団体等による利用予約方法についてであります。　まず、学校施設を利用する際の手続につきましては、使用する団体から学校経由で教育委員会宛てに使用申請書を御提出いただきますが、その際、校長が教育活動に支障がないと判断した場合に、教育委員会において使用を許可しております。　次に、学校施設を何団体利用しているのかについてでありますが、約200団体の方々が使用しております。　次に、公共施設予約システムを活用した学校施設のオンライン導入についてでありますが、多摩地区でも幾つかの市が、学校施設の空き状況の確認や申請手続をオンラインで実施していることは認識しております。学校施設の利用予約におけるオンライン導入につきましては、既に導入している他の自治体の事例等を参考にして、学校施設利用者の利便性の向上や受付等事務処理を担う教職員の負担軽減に資するものとなるのか、費用対効果も併せて総合的に勘案する中で、導入の可否について検討してまいります。　次に、２点目の子どもたちの体力向上に向けた取組について御答弁申し上げます。　コロナ禍における感染拡大防止を目的とした教育活動の制限などから、近年、全国的に児童・生徒の体力が低下傾向にあります。スポーツ庁は、コロナ禍以降、ＳＮＳ依存など児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や、欠食などの家庭環境の変化とともに、運動時間が１日１時間以下の児童・生徒が全国的に増えていることも、子どもたちの体力低下の一因として指摘しております。　本市の状況につきましては、本年度の体力調査において、小中学校の児童・生徒ともに体力が低下しております。今後の体力向上に向けた取組につきましては、引き続き元気アップガイドブックを効果的に活用し、運動や望ましい生活習慣づくりの取組を進めるとともに、児童・生徒が日常生活の中で主体的に楽しく体を動かす機会を増やすために、運動に遊びの要素を取り入れるなどの授業改善を進めてまいります。また、これらの取組は御家庭と一体となっての取組が効果的であり、子どもの生活習慣や体力向上について、御家族と共有する機会をつくっていけるよう、学校に働きかけてまいります。　次に、朝の登校前の時間を利用した体力づくりの導入についてであります。　登校前の時間に校庭を開放し、保護者や地域の方々の協力を得て、児童が運動遊びに親しむ機会を創出している小学校が１校ございます。さらに、この小学校では、東京都の補助金を活用して校庭にプレイパークを設置し、子どもたちが楽しく運動する機会の創出にも取り組んでおります。教育委員会といたしましても、こうした新たな取組につきましては、学校と情報共有を図るとともに、その効果や運営体制などについて検証してまいりたいと考えております。　朝の登校前の時間を利用した体力づくりの導入につきましては、この取組の検証や他市の取組事例を踏まえ、子どもたちの体力向上や居場所づくりなどとして、また保護者や地域の方々、教職員の働き方改革の観点など、様々な角度から効果や課題を整理し、本市としてどのような対応が可能となるのか検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　一定の御答弁ありがとうございました。一問一答ですので、通告順に再質問をさせていただきます。　まず初めに、安心・安全な子どもの居場所づくりについて伺います。　先ほど部長から御答弁もありましたけれども、前回もまたほぼ同じような質問をしておりまして、学童クラブの休日・祝日の対応について、ぜひ導入いただきたいということで何度もお願いをしておりますけれども、今ちょうど学童クラブ申込みも始まっておりますし、今回オンラインの申込みも２年目ということになりました。保護者の方が就労の証明書を出すのに、やはり、そういった土曜日、日曜日働いていらっしゃる方も、しっかりと保育園と同様に、学童クラブについてもニーズ調査を行うことが必要だと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　現状ですとなかなか、土曜とかについて通うお子さんが非常に少なくなるというようなところがございます。このあたりニーズについてはまた何らかの機会を捉えて調査等をして、要望が大きければ、その際に対応についてはまた検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　保育園を使われている方で、日曜日に使われている方は必然的に必要になるのではないかと考えておりますので、全ての学童で実施をしてほしいと言っているわけではなくて、保育園同様、日曜日、祝日に必要な子どもたちを預かる場所が一つでもあればと思っております。その辺いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　ただいま答弁させていただいたとおり、そのニーズ等をしっかりとまずは把握して、今、議員のほうからお話のあった幾つかの、例えば学童保育所で実施ができるかどうか、そういったところも併せて検討をちょっとしてみたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　民間事業者さんも今回お話をしていただいているということで、これからやっぱり民間事業者の方の参入も幾つかお話が来るのかなと。そういったところで、ぜひ昭島市のニーズをしっかりと伝えていただきたいなと思っております。これは意見です。　続きまして、児童センターについて伺いたいと思います。　今回多くの議員から児童館の質問があったかと思いますけれども、先ほど部長から人員体制の話がありました。多いときは１日５名の体制でやっているということでしたけれども、これ社会福祉事業団ですか、運営を委託していると思うんですけれども、実際にその児童館に携わっている職員数、どういった方が入っているのか教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　本市における昭島市児童センターぱれっと、これにつきましては、市内でも医療機関や福祉施設等を運営している同胞援護会さんのほうに委託して実施しております。　職員の配置ということなんですが、委託の契約の中で登録されている職員としては16名おります。子どもたちが安全に中で時間を過ごせるようにということで、先ほど答弁したとおり、早い時間と遅い時間については５名、最も人が混む時間では児童厚生員として８名を配置しているというところでございます。　すみません、午前・夜間が３名で、利用が多くなる午後が５名体制というところでございます。失礼いたしました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　結構、児童センターって多くの役割があって、相談事業も行っていますし、乳幼児を見たり、あと管理もしたり、本当に多岐にわたるお仕事をされているなと、この前伺っていろいろお話聞きました。　人が少ない時間は３名体制ということでしたけれども、来た場合なかなか、２階に上がって職員の方が見守りしたりとか、そういったことがなかなか厳しい状況だというふうにちょっと伺ってもいるんですけれども、この人員体制で果たしていいのかなというのがまず一つ。　あとは、今これ委託事業なので、昭島市としては年間2800万円かな、予算を計上してありますけれども、この予算ってほとんどが人件費だというふうに伺っていますけれども、本当にこれで今後こういった、今人件費を上げていこうという中で、本当にこれで足りているのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、この2800万の内訳というのが昭島市は分からないかもしれないんですけれども、ちょっとその辺、分かれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　まず今の、先ほど説明した３名、５名と、こういう体制がどうなのかというところでございますけれども、児童厚生員そのものについては、特に国家資格であるとかそういうものではございません。ただ、ここで登録されている厚生員さんは、教員免許を持っていらっしゃる方がその８名の中で５名、保育士の資格を持っていらっしゃる方が３名という形になっております。　全体で16名登録されておりますけれども、厚生員以外で、一応事務処理というような形で勤めている方もいらっしゃいます。その事務処理で登録されている方の中にも、教員免許を持っていらっしゃる方が２名いるというような体制で配置され、事業を行っているというところでございまして、現状安全面等について、あるいはお子さんが遊ぶ中でいろいろな、一緒に遊んだりとかそういうようなことをする中では、現状大丈夫なのかなというふうに考えております。　すみません、その予算の内訳というところについては、今ちょっと資料が手元にございませんので申し訳ありませんが、ちょっとお答えすることができません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　明らかに、私が聞いたら2800万円だとこの前伺って、この人員体制でそれで割ったとしても、人件費でこれ足りるのかなというのは正直思っています。もう少し現場の声とかも聞きながら予算を拡充、あと、児童センターへ行ったらすごく、もう築20年目になっていて、同胞援護会さんに委託されてから11年かな、たっているというところでございます。改めて、全てに対して施設の中もかなり老朽化が進んでいたりとか、一回見直しをしたほうがいいのかなと考えております。　この児童館を運営するに当たり、たしか協議会が毎年２回開かれていると思いますけれども、前回10月に開かれたということですが、どういった内容が出て、どういった方が出ているのか、子どもたちがそこに参加をしているのか、その辺教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬こども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　児童センター運営につきましては、児童センター運営委員会というものを開催しております。この中では、公共団体等の代表者の方が３名、学識経験者の方が４名、あと公募の市民の方ということで２名、それ以外に児童代表ということで３名の方、以内ということですね。マックス12名以内でこの運営委員というのは構成されております。　現状なんですけれども、児童の方については、公募市民の方と同じに公募で募集をかけていて、応募いただきます。ただ、児童の方の応募というのが実際なくて、児童センターを利用している団体さんに声をかけて、ぜひこの運営に携わってもらえないかというお話をして、今１名の高校生の方が興味を持っていただいて参加をしていただいていると、そういう状況になっております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　この協議会も、ぜひ有効なるものにしてほしいなと思っていて、お子さんがね、今、部長から答弁ありましたけれども、何とか事業者さんが１人お願いをして入ってもらっている状況というふうに伺っております。これで本当にしっかり子どもの意見が入った児童館が運営されているのかなというのも、ちょっと疑問に思っています。　児童館に御意見ボックスなども設置していただいておりますけれども、この意見によって、例えば、自動販売機がちょっと改善されたりとか、ちょっとずつ改善されることはあれども、やはり子どもが遊べるような、例えば卓球台もかなりぼろぼろであったりとか、あとすごく私気になったのは、児童センターは２階なんですよね。１階と２階があって、２階に行くとＷｉ－Ｆｉがつながらないんですよね。１階の受付のところだけ少しＷｉ－Ｆｉがつながるんですけれども、それ以外のところがほとんどつながらない。２階の奥に学習室、図書室など、自由に遊べるお部屋などがあるんですけれども、なかなかそこでも、今どきの子ってタブレットを持ったりだとか、そういったものをやはり学習しておりますので、そういった環境整備もしっかり児童館は予算をかけてしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬こども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　お子さんからいただく御意見について我々も真摯に受け止めて、この運営委員会の中でも検討していっているところでございます。　自動販売機につきましては、せんだってひえの議員のほうから公共施設の自動販売機という御質問をいただきました。公共施設において利益を得るような営利活動と申しますか、そういったことはちょっと難しいというところで、本市においては、社会福祉協議会のほうに一括して委託して行っているというところでございます。社会福祉協議会ですから、このあたり営利活動ではなくて、そこで上げた利益なんかも社会福祉団体等に分配して行っていると。それに併せて、職員の福利厚生であったり、来館者の方の利便性を高めるというところで委託をしているわけでございますけれども、社会福祉協議会さんのほうには、そういう自動販売機等、市民の方の要望に応えられるかどうか、その辺はちょっと話をしていきたいなというふうに考えております。　またＷｉ－Ｆｉの部分なんですけれども、緊急時の対応等ありますので、入り口付近といいますか、そういうようなところで使えるような状況にしております。児童センターについては２階にパソコンルーム等もあって、パソコンを使うこともできるというふうに一応なっております。ただ、昨今はタブレットで、外で比較的自由に使うというようなところもありますので、その辺はどういうふうに対応できるかというのは、また今後ちょっと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございました。先ほど部長から自動販売機の件ありましたけれども、ひえの議員からおむつとかミルクとか、小分けの販売ができないかということで、社会福祉協議会にぜひこういった要望をお伝えいただいて、児童館こそ必要だなと思っております。ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。　あと、Ｗｉ－Ｆｉの件なんですけれども、確かに２階にパソコン２つありましたけれども、本当に古いパソコンでした。ちょっとゲーム、ソリティアをやるとか、今どきのことはもうあまりできないんじゃないかなというパソコンが２台設置してありましたので、これは別に考えていただきたいなと思っています。ぜひ、Ｗｉ－Ｆｉ導入を進めて、予算をしっかり取ってやっていただきたいなと思っております。　あと、やはり高校生とか中学生が来やすい児童館というのも、すごく重要であります。先日市内に住んでいた高校生の方から、たしか郷地か何かに住んでいる高校生の子でしたけれども、一回も児童館を使ったことがないという、ちょっと衝撃の事実が分かりまして、なかなか場所的に、遠くから来るのも難しいのかなと思っていたんです。ただ、アキシマエンシスには行くんですよ。アキシマエンシス近いですよね。なのに児童館には行かない。やはり何かしら課題があるんじゃないかなと思っています。　中高生がそこを活用して、例えば勉強しやすいところをつくるとか、こういう何かサークルをつくって、そこで例えばダンスができるとか、先ほど言った音楽スタジオがありました。ただ、中も見ましたけれどももう本当に古い楽器なんです。スピーカーもすごく古くて、多分20年前に導入した当時のままなのかなと思うんですけれども、そういったところもしっかり見直しを図って、これぞ子どもの意見を聞いて改革をしていく場所じゃないのかなと思いますけれども、再度御答弁をお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　児童センターの設備というところでございます。確かに老朽化してきているところはあります。そのあたりは順次改善をしていきたいというふうに考えます。　これもちょっと実際に利用している高校生さんに聞いたんですけれども、１つに、以前はなかなか、例えばダンスとかやる場所がなかったんだけれども、今、学校なんかでクラブで、結構普通に学校でもそういったことができるから、わざわざ児童センターまで行かなくてもというような声もあったりします。いろんな、今その時々でいろいろニーズというのは出てくるのかなとは思いますので、そういう声を聞きながら、順次改善できるところは改善していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。時代に即した変化も重要だと思いますのでお願いします。　あと、１階に、昔学童クラブがあった場所、あそこもずっと空いたまま何も活用されていない状況なんですね。あそこももったいないなと思っていますので、まずはそういったところもぜひ、何に使ったらいいかなども、子どもの意見を聞いていっていただきたいなと思っています。　あともう一点、ほかの自治体の児童センターに行きましたら、入館受付が大体全てカードで行っておりました。昭島市の児童センターというのは、入館するごとに記名をして、住所を書いて、どこの小学校か書いて、１回１回やらなくてはいけない、大変これ負担になっている。あとは、やはりそこに勤める職員の方も、それを全てカウントして、入力して、午前何人来た、午後何人来たってやらなきゃいけなくて、本当に職員の方たちの負担も大変大きいと思っております。これはぜひ、昭島市もカード式の入館に変更、そんなにお金かかることではないと思いますので、それをお願いできないでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　利用者カードを発行した入館受付、この自動化というところにつきましては、確かに入館票の記入の手間を省くと、また利用者に対する利便性の向上も図られるというふうに考えております。ただ、これ児童館だけではなくて、市内の公共施設等における統一的な利活用の促進、このあたりで複合的に考えていかなければいけないのかなというようなところであります。今後、まず庁内におきまして可否、あるいは他市の状況を含め、調査研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。特に小さなお子様を連れた、赤ちゃんを抱いたお母さんなんか、赤ちゃん抱っこして荷物持って、また入館書を書くのって本当に大変なんですね。あとは、やっぱりそういった職員の方の負担軽減のためにも、これはもうぜひ導入をしていただきたいと思います。　続きまして、通学路についてちょっと伺いたいと思います。　先ほど御答弁いただきましたけれども、十分な歩道の確保ができていない歩道もあるというふうに伺っておりますけれども、私、昭島市の市道における移動など円滑化の基準に関する条例施行規則というのをちょっと読ませていただきましたら、第３条の中に、歩道の有効幅員は、歩行者の通行量が多い道路にあっては3.5メートル以上、そのほかの道路にあっては２メートル以上とすること。（２）で、自転車・歩行者道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、そのほかの道路にあっては３メートル以上とすることと規則が書いております。　私すごく気になったのが、「交通量の多い道路にあっては」というふうに記載されているんですけれども、どのように歩行者の交通量をお調べになっているのか教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　歩行者の交通量についてでございますけれども、定期的な通行量等については、調査は実施してはいないところではございます。今回、このＧＬＰの開発に伴いまして、４月に市内周辺地域を中心とした交通量調査を実施しておりますが、その際には、自転車、歩行者も含めて、調査は実施させていただいたところではございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　歩行者と、あと自転車も通行量を調査しているという認識でよろしいでしょうか。　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆１４番（ゆざまさ子議員）　分かりました。ありがとうございます。　昨日、私も青少年フェスティバルに行かせていただいて、多くの保護者の方からお話をいただきました。その中で一番保護者の方が気になっているのが、やっぱり物流センターによって子どもたちの交通の安全が損なわれるのではないかという、大変多くの保護者の方から御意見を頂戴しました。その中でも、やはり自転車とか歩行者の調査をＧＬＰ側がしていないということに大変怒りを感じておりまして、昭島市は、この歩行者も自転車もしているということで、再度ごめんなさい、御答弁をお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　本市におきましては、歩行者、自転車全て調査してございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　知らない方もいらっしゃったので、私もあれどうだったかなと思ったので、ちょっと今日質問させていただいたんですけれども、歩行者、自転車、これ通勤時間帯、８時がピークということで、これをどうにかずらせないかという学校関係者の強い思いもありました。なかなかこれは難しいというふうに事業者側も答えていましたけれども、私は何か少し工夫をして、何とかずらせないかというのを要望として、し続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　ピーク時間をずらすことにつきましては、それだけではございませんけれども、これまでも要望いたしておりますし、今後も引き続いてその辺の要望は継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　やはり、広大な土地に物流センターができるということで、この物流センターはゴルフ場跡地ですよね。これって本当に、何とか昭島市で買い取れないかとかそういうお声も、私も何か言われることもあって、それはもうさすがに、やはりかなりの金額になるということで、ちょっと路線価の価格で見てみると1000億以上ということで、かなり、それだけ土地としてはすごく価値のある場所なんだなというのを、改めて感じておるところでございますけれども、交通渋滞、交通安全についてはしっかりと、先ほど言ったスクールゾーンの設置について、本当にしっかり御検討いただきたいなと思います。　これ、協議としてはどのようなスケジュールになるのか、再度教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　まず、スクールゾーンにつきましては、通学路を各学校ごとに定めておりますので、その中からスクールゾーンは、学校を中心とした約半径500メートル以内の通学路に対してスクールゾーンの指定をかけるような形になりますので、その辺は、学校も含めて、さらには交通管理者も含めて協議をしてまいりたいというふうには考えてございます。　それから、スケジュールなんですけれども、そのスクールゾーンに対してとかそういうことではなくて、今事業者のほうとしましては、環境影響評価の調査書案ですか、そちらのほうの提出に向けて、いろいろと調査を進めているということなんですけれども、今の交通に関しましては、並行して様々な協議を続けておりますので、具体的にいつまでにどうのというところではないんですけれども、計画の進捗に合わせて、我々も協議を続けてまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　時間がないので最後になりますけれども、スポーツ振興について伺いたいと思います。　先ほど部長の御答弁から、学校施設、200団体の方が使っていらっしゃるということで大変多くの方が使用しているんだなと、大変驚いたところでございますけれども、オンライン導入に当たり、先ほども言いましたけれども、そもそもどこの団体がどれくらい使っているのかというのは、全て今手書きの状態で、各学校が受付をしている状況だということでございましたけれども、それで間違いないでしょうか。手書きで全部やっている。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今は申請も紙ベースでしていただいています。その紙で申請あったものを、学校を利用される方から提出いただくんですけれども、その日時を、学校の行事ですとか授業に支障がないかということで、学校のほうでそこにこの団体がこの時間に使うということをチェックして、支障がない場合には、校長が承認した旨を書いて教育委員会に来るという形ですので、学校も管理は紙でしているというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　要するに私が言いたいのは、本当にたくさんの団体さんが使っているので、毎週同じ曜日とか同じ時間に使っているところもあって、なかなか新規で入れなかったりとかもするような御意見も伺っております。それをしっかりと整えて、例えば、この団体さんだったら今度はここ空いているよみたいな、調整する部署、部門が必要かと考えておりますけれども、今現状どういう状況になっているのか教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今、申請があると、学校でまず運営に支障がないか確認をして、そこは空いていますよというふうに団体にはお伝えをすると。例えば、ほかの団体、新たな団体とかがこの時間借りられませんかと来ると、そこのところについてはこういう団体が使っているので、今入っているんだけれども、例えば、仮に夜間ですと５時から９時が使える時間なので、少し時間をずらして使えないかという調整などを学校から伝えながら、団体も入っていただいて調整をしてと、そのような状況です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第２　議案第75号　令和５年度昭島市一般会計補正予算（第５号）　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程をいただきみほりました日程第２　議案第75号　令和５年度昭島市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ2550万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ534億6240万円といたすものでございます。　それでは、２ページ、３ページになります。　第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに歳入でございます。　第18款都支出金、第２項都補助金につきましては、第２目民生費都補助金では、歳出におきます公園維持管理経費及び児童遊園維持管理経費の減額に対応し、地域福祉推進区市町村包括補助金627万円を減額いたし、第８目教育費都補助金では、歳出におきますみほり体育館管理運営費の増額計上に対応し、スポーツ空間バージョンアップ補助金470万円を計上いたすものでございます。なお、都支出金総額では157万円の減額となります。　第21款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、公共施設整備等資金積立基金繰入金2393万円を減額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款民生費、第２項児童福祉費につきましては、（仮称）子ども家庭センター整備工事に向けた設計委託を令和６年度までの２か年で実施すべく、令和５年度分の190万円を計上いたすものでございます。　第４款衛生費、第２項清掃費につきましては、環境コミュニケーションセンターリサイクル棟消火設備設置工事の年度内竣工が困難となりましたことから、令和６年度までの２か年で実施することといたし、年度内の竣工見込みに合わせ2150万円を減額いたすものでございます。　第８款土木費、第３項都市計画費につきましては、田中町住宅第二公園便所改築工事及び東町一丁目児童遊園便所改築工事の年度内竣工が困難となりましたことから、令和６年度までの２か年で実施することといたし、年度内の竣工見込みに合わせ、それぞれ減額いたすものでございます。なお、土木費総額では1530万円の減額となります。　第10款教育費、第５項保健体育費につきましては、みほり体育館における空調機器設置工事を令和６年度までの２か年で実施すべく、令和５年度分の940万円を計上いたすものでございます。　恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２表　繰越明許費でございますが、市勢要覧作成事業につきまして、令和６年度までその執行が及ぶ予定の経費を繰越明許費といたすものでございます。　次に、第３表　債務負担行為補正でございますが、（仮称）子ども家庭センター整備工事設計委託ほか４件につきまして、債務が令和６年度まで及ぶことから追加いたすものでございます。　以上が、令和５年度昭島市一般会計補正予算（第５号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。１５番　林議員。

◆１５番（林まい子議員）　13ページの（仮称）子ども家庭センター整備事業費について３点お伺いさせてください。　まず１点目が、今後の整備スケジュールと、完了までは相談体制について従来どおりの扱いなのか教えてください。　２点目として、子ども家庭センターは個々の相談ケースを統括する機能を有すると理解していますが、本庁にあります学校教育や生涯福祉等、またあいぽっくの子育て世帯包括支援センター、アキシマエンシスの子ども家庭センターなどと連携し対応する中核となるのが、今回の（仮称）子ども家庭センターという認識で合っているか教えてください。　３点目として、その場合、３か所での連携が今後必要となりますが、物理的に距離がある中で、どのように円滑な連携を達成する御予定か教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　子ども家庭センターそのものにつきましては、またちょっと別の機会で御説明するところが、機会があろうかというふうに考えております。　今回、このアキシマエンシスのほうで子ども家庭センターを整備するのは、昨年成立しました改正児童福祉法、この中で、本市が現在基本的にあいぽっくで行っている母子保健事業、これをアキシマエンシスのほうで実施できるように改修していくと、そのための計画の設計費用ということになっております。　子ども家庭センター、統括するその機能というところでございますけれども、法律の中では、本市で言うところの子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援センター、これを統括する組織というようなことになっております。それ以上の部分の組織、施策、事業に係る部分については、今、国のほうの動向を見ながら庁内で検討しているというところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　現在、国の動向を見ながら御検討中とのことで、またの機会に確認をさせていただきたいと思いますが、両組織が一緒になることで、より相談体制をしっかりと連携して拡充していくという理解で私はおりますが、また引き続いての御検討よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ほかにいかがですか。８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　私からも、幾つか質問させていただきます。　契約不調が相次いでのものというところが多く、仕方ないのかなという部分がありますけれども、以前にも多少の議論がされてきたところではありますが、まずちょっとみほり体育館の管理運営費の部分でお聞きをしたいと思います。　６月20日に213万円の空調機器設置工事に向けての補正予算が通りまして、今回また空調機器設置工事、令和５年分940万円ということなんですが、以前６月の時点のときに説明があったのは、床の改修工事が11月から３月末までで、空調設置工事が７月から12月の間に設計、そして工事については来年２月から６月末を予定していると、こういう説明がありました。その辺のスケジュールというのは特に変更ないのか、そこのところをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。　６月の時点で、私は断熱性向上の点はどうなのかということで質問もさせていただきましたけれども、その時点では、断熱工事等々も含めると工期も長くかかってしまうということで、空調の設置工事のみだというふうにお答えがありました。ただ、その後今年の夏で大変な猛暑、そして地球沸騰化と言われる中で、やはり公共施設のＺＥＢ化や建物の断熱性向上、省エネの導入等々、そういったことというのはさらに強めていかなければいけない、こういう状況があると思うんですが、その点について今後どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、２点目は、環境コミュニケーションセンターの維持管理経費で、リサイクル棟の消火設備の設置工事ということで、これも契約不調によってということなんですけれども、改めてお聞かせいただきたいんですが、具体的にはどういった消火設備の工事になるのか教えてください。消火設備ということだと、消火のための様々な設備で消火剤等必要となるのかなというふうに思いますが、その辺はどうなんでしょうか。あわせて、公共施設の消火設備の部分で、今大変な関心になっているＰＦＡＳの問題が、これは基地の消火剤の関係ですけれども、そこのところで、公共施設はどうなんでしょうという市民からの質問がありますので、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　まず、みほり体育館のスケジュールですけれども、現在スケジュールどおり進んでおります。また、これから、この予算を承認いただけましたら、すぐに工事のほう入札ということになると思います。また、予定どおりいけば２月から６月までの工事で、７月には再開を目指してございます。　次に、断熱の件でございます。前回、やはり工期も長くかかると施設の提供に時間かかってしまうということで、御答弁差し上げました。おっしゃるとおり、断熱性がなければそれだけ余計電気というのはかかってしまうものだとは思っております。今回夏前に竣工して、夏に提供できるということもございますので、まずはそこの電気の使用料等々を検証はしていきたいと思っております。　また、それに対する改修ということになりますと、今回、みほり体育館は床修繕ということになります。エアコンについては設置ということなんですが、躯体に関わるような断熱材を全部剥がすということになりますと、東京都の施設になりますので、東京都とも協議しながら、今後課題として検討してみたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　環境コミュニケーションセンターのリサイクル棟消火設備設置工事の内容なんですが、これは近年かなり増加をしているリチウムイオン電池、こちらに起因する火災を防止するために、破砕した後のプラスチックの貯留ヤードと、それから可燃物の貯留ヤード、そこに火災報知機とスプリンクラー消火設備を設置する工事です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　議事進行。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　ＰＦＡＳの関わりどうなのかというところも聞きましたので、その点のお答えをいただければと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　大変失礼いたしました。環境コミュニケーションセンターの工事につきましては、基本的にスプリンクラー、これは水で消火いたしますので泡消火剤等は使用いたしません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　恐らくそうなんだろうと思うんですが、市民の皆さんは本当に大変な不安を持っていますので、一つ一つ確認をしますし、そのお答えを受けて、私も市民の方に返していきたいというふうには思っています。　先にみほり体育館のほうですけれども、東京都の施設のほうで、今後課題として研究したいということで、やっぱりこの昭島市の地球温暖化対策実行計画の中でも、改修や建て替えの機会を捉えて、この建物の断熱性向上や環境配慮性の向上ということでありますので、今回の工事についてはというところは分かりますが、そこを、それぞれの公共施設どうしていくのかというところを、それこそ前倒しで考えていくようなことももう必要になってくるのかなというふうに思いますので、そこのところは積極的に研究、検討していただきたいというふうに思っています。これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。　ごめんなさい。さっきの消火剤の関係、消火設備の関係で真水だということで、それは分かりました。　さっきも言ったようにＰＦＡＳの関係、本当にたくさんの方から今質問も受けて、多くの方が不安に感じているというところです。一般質問でも多くの議員の方が質問していますけれども、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、先日、消火剤にも含まれるＰＦＡＳについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が、このＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡに発がん性があるというふうに格上げしました。これは、可能性があるというところから２段階引き上げて「ある」に認定をしたというところで、専門家の方も、２段階一気に引き上がるというのは想定をしていなかったというところで、驚かれているようです。　発がん物質を決める国際的な機関のところでこういった認定がされたというところでは、日本国内でも、今回の知見は積極的に取り入れていかなければいけないというふうに思っているんですが、この点について昭島市の見解を教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　今議員おっしゃったように、ＰＦＯＡの、いわゆるがん発生の可能性といいますか、それに起因するというところが２段階引き上げられたと。今までは可能性があるというところから、「ある」というふうに切り替わったことは、新聞報道を通じて私どもも存じております。　やはり、ここの国際的な動向であるとか、それからＷＨＯの動向というのは、まず一番先に国のほうで注視をしているところでありますので、間違いなくこれによって国の知見といったものが、何らかの変更がなされるだろうというふうに私ども思っていますので、その辺の客観的な知見をしっかりと注視しながら、市としても取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　今の点で意見ですけれども、国のほうでというのは当然そうだと思いますけれども、やはり昭島市も、国の水の暫定の基準値が出る以前から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの深層地下水の部分での調査を行われてきています。今の最新の数値の中でも、6.8、5.8、7.0とこういう数値の中で、暫定の基準値よりも少ないというこういう状況ではありますが、やはりここで発がん性があると認定をされたＰＦＯＡ、あるいはその可能性があるというＰＦＯＳの部分についても、これ、ゼロではありませんので、本当にさらに市民の方々の不安のお気持ちというのは出てくるというふうに思っています。　国として、しっかりとやっぱり規制をしていくというこれは大前提のものですけれども、昭島市としても、国を待たずに様々な考え得る対策を取っていただきたい、このことを意見として申し上げておきます。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　みほり体育館の補正で940万円、都のほうから、そういう努力をされたことで、本当にここに補正まで載せていただいたということで、非常に利用者の皆さんがまず喜んでいます。必ず来年の夏には、暑い時期には間に合うという、そういう考えがあるようだよという話はしていますけれども、ここのところ、先ほども話出ましたけれども、なかなか入札の不調というのが続いているということで、本当にそういう面では、これからそういう事務的な作業に入るというふうに思うんですが、今のところ順調にいけそうなのかどうなのか、もし担当としてその辺をどういう見方をしているのか教えていただけますか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　今現在設計のほうを進めておりまして、そちらのほうにつきましては順調に作業進んでおりますので、予定どおり発注はできるというふうには考えてございます。　ただ、今、議員さん御指摘のとおり、近年ちょっと不調も増えておりますので、ちょっとその辺は心配されるところではありますけれども、何とか発注に努めていきたいというふうには考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　今の答弁だと順調ということで、なおかつ、でも何が起こるか分からないということでは慎重に進めていただいて、ぜひ間に合わせて暑い時期に間に合うように努力をしていただきたいというふうに思います。そういう、皆さんにも私はまた報告をしていきたいと思います。これは意見として言わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　今、鬼嶋部長のほうから答弁あったとおりでございまして、最善の努力をさせていただきたいとともに、本来であれば床だけ直してというところだったんですけれども、地域の皆さん、市民の皆さんから熱い熱い御要望をいただいて、市も空調のほうに関してもさせていただくということで決めましたので、しっかりと取り組みさせていただいて、７月までには頑張ります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　私から１点だけですけれども、土木費関係で田中町住宅の第二公園のトイレだとか、トイレの関係で契約不調だということの、その要因として、物価高騰もありますけれども、いわゆる要員確保の問題だとか事業者の問題というのが大きいというふうな話も聞いています。　そういう意味で、債務負担行為になりましたけれども、しかし来年度についても同じようにこうした事業というのが入ってくると思うんですよね。そういう点で、今後の展望として来年度についてはきちっと、来年度の事業についても両方ともしっかりと対応できるというふうな見通しについて、あるのかどうか、その点についてだけお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　今回不調になったところでございますけれども、要因の一つとしてはやっぱり一番繁忙期ということで、どうしても受注者さんサイドにおいても、なかなか人手の問題とかそういったこともあったことから不調になったというふうには捉えているところではございます。そうしたことから、今回債務負担行為補正させていただきまして、少し時期をずらすような形での発注ということで考えてございます。　今御質問ありました来年度事業につきましては、なるべく繁忙期にならないように、早い段階で発注できるように現在のところ準備を進めておりますので、そうしたことから、何とか速やかな発注を目指しているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　奥村議員がおっしゃるとおりでありまして、ただ我々も、東ノ岡のトイレ、そしてまた拝島の天神社のトイレ、あそこで十分学習しましたので、一番取りやすい時期に今後とも努めてまいりたいということで思っていますので、よろしくお願いします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第３　議案第76号　令和５年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。岡本保健医療担当部長。　　　　　（岡本保健福祉部保健医療担当部長　登壇） ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　ただいま上程いただきました日程第３　議案第76号　令和５年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ682万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億1765万2000円といたすものでございます。　今回の補正の要因でございますが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴います産前産後期間の国民健康保険税の減額措置に対応するため、国民健康保険システムの改修が必要となりますことから、歳入歳出において所要の補正を行うものでございます。　それでは、２ページ、３ページとなります。　第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに歳入でございます。　第４款都支出金、第１項都補助金、第１目保険給付費等交付金につきましては、システム改修委託費用に対する特別調整交付金として682万円を計上いたすものでございます。　次に、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費につきましては、システム改修の委託費用として682万円を計上いたすものでございます。　以上が、令和５年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第４　議案第86号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　ただいま上程いただきました日程第４　議案第86号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、本年の東京都人事委員会勧告の趣旨に基づいた東京都の対応を踏まえ、勤勉手当の支給割合を0.1月引き上げ、また給料月額につきまして、民間との較差0.88％を解消するために、若年層に重点を置きつつ引上げを改定することから、勤勉手当の支給割合の配分変更及び給料表の改定を行うため、条例の一部改正を御提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　初めに、昭島市一般職の職員の給与に関する条例第１条関係につきましては、第15条の２第２項に規定する職員に支給する勤勉手当の支給割合を、６月及び12月それぞれ100分の107.5のところ、12月の支給割合に限り100分の117.5に改めるものでございます。　次に、同条第４項では、定年前再任用短時間勤務職員に支給する勤勉手当の支給割合を、６月及び12月それぞれ100分の52.5のところ、12月の支給割合に限り100分の57.5に改めるものでございます。　続きまして裏面を御覧ください。　昭島市一般職の職員の給与に関する条例第２条関係につきましては、第１条関係で引き上げた勤勉手当の支給割合を、令和６年４月１日以降支給する割合に配分変更するもので、第15条の２第２項に規定する職員に支給する勤勉手当の支給割合を、６月及び12月ともに100分の112.5に改め、同条第４項では、定年前再任用短時間勤務職員に支給する勤勉手当の支給割合を、６月及び12月ともに100分の55に改めるものでございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　１ページから３枚目の裏面までの別表第１、行政職給料表１につきましては、人材確保の観点から、若年層に重点を置きつつ全級全号給を引き上げるもので、主事職に適用する１級、主任職に適用する２級、係長職に適用する３級、課長職に適用する４級及び部長職に適用する５級の全給料月額を改めます。　また、３枚目の裏面から７枚目の裏面までの別表第２、行政職給料表２につきましても、主事職に適用する１級、主任職に適用する２級及び技能長職に適用する３級の全給料月額を改めるものでございます。　附則といたしまして、第１項において、本条例は公布の日から施行し、第２条及び附則第４項の規定につきましては、令和６年４月１日からといたすものでございます。　次に、第２項では、第１条の規定による改正後の昭島市一般職の職員の給与に関する条例第15条の２第２項及び第４項に定める職員及び定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の支給割合につきましては令和５年12月１日から、改正後の別表第１及び別表第２の給料表につきましては同年４月１日から適用するとし、第３項では、第１条の規定による改正前の昭島市一般職の職員の給与に関する条例に基づき、同年４月１日から本条例の施行日の前日までに職員に支給された給与は、改正後の規定に基づく給与の内払いとみなすことを規定しております。　第４項では、本条例の施行に伴い、昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例において、第８条第１項の表及び期末手当に関する規定の整備を行うものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　質問させていただきたいと思います。　今、国も政府一丸となって、30年続くデフレ脱却ということで、物価以上に民間給料を上げようということで、来年度の春闘が大変注目されているわけですけれども、説明の中で、都の人勧を見習って、国の動向を見ながら条例を改正されたと思うんですけれども、これで昭島の職員の皆さんの給料が、大体何％ぐらい上がるんでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　例月給につきましては、民間の格差が0.88％ですので、先ほども御答弁しましたとおり、若年層に重点を置きながら最後部長職まで広く上げてまいります。そのような形でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　いま一つ何か私の理解があれなんですけれども、0.88％ということは、押しなべて平均すれば0.88だけれども、いわゆる受け取る人の年齢によっては、マックスが0.88だけれども、若年層に厚いということは、経験豊かな40代、50代は0.88まで行かないということでよろしいんでしょうか。またどれぐらいの総額、いわゆる上がった分の財政支出があるんでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　今御質問いただいた点なんですけれども、例えば初任給につきましては、今、１類といって大卒の初任給が18万7900円なんでございますが、初任給につきましては4.4％引き上げて19万6200円とか、初任給等につきましてはこのような形で引上げをします。例えば高卒の３類などは7900円引き上げますので、5.2％の引上げという形になるということでございます。マックスが0.88ということではなく、平均すると0.88、0.9程度引き上げるという形になるかと思います。　それと、影響額でございますけれども、影響額につきましては一般職の月例給につきましては、令和５年度は3690万円ほど影響額がございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　３回目ですので最後になります。　そうしますと、確認ですけれども、全ての職員さんは0.88％は給料上がるというふうな理解でよろしいんでしょうか。それプラスアルファは、昭島市さんが他市に先んじて、いろいろ御配慮されたということでよろしいんでしょうか。そうではない。よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　すみません、繰り返しの御答弁になって大変申し訳ないんですが、0.88ぐらい上がる方もいらっしゃいますし、職が上がるにつれて上がる率が低くなりますので、0.88上がらない方もいらっしゃいます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。 ◆４番（永井みつる議員）　本議案なんですけれども、令和５年の東京都の人事委員会勧告に基づいて初任層を重点的に引き上げるという方向で給与を改定すると認識しています。このような引上げをする前にやるべきことがあるかと思います。　現状の給与制度が、終身雇用・年功序列型賃金を前提としているわけですけれども、成果を出し続けている人があまり報われない現状を今こそ改革し、能力実力主義の人事給与制度へ変更するお考えはないものかを伺います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　今のお話ですけれども、私どもも人事評価制度というものを従前から取り入れておりまして、人事評価で１年間の業績、また能力を評価いたしまして、それを勤勉手当や月例給のほうに反映させて、能力値が高い職員に関しましては、同じ年齢、同じ級の同じ職の職員であっても、高い給料を支給されているということでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。 ◆４番（永井みつる議員）　御回答ありがとうございます。　日本維新の会として、この内容に反対する理由を２点、意見として述べさせていただきたいと思います。　まず１点目は現状制度が、ちょっと繰り返しになっちゃって申し訳ないんですけれども、終身雇用・年功序列型賃金が続いていて、成果を出し続ける人があまり報われない人事給与制度であるというためです。　公務員制度を今こそ抜本的に改革して、能力実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度へ変えなければならないと考えます。それを先送りにして、公民較差を精緻に算出することはあまり意味がないのではないでしょうか。決して、日本維新の会は職員の皆様の待遇改善を否定しているのではなくて、頑張っている方、成果を出している職員の方が、これまで以上に報われる人事給与制度にしなければならないと考えています。　２点目は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としているかと思うんですけれども、この昭島市内に従業員規模が50人以上の事業所はどれほどあるかという点で、非常に疑問であるというところです。人事院勧告は、ごく一部の上澄みとも言える民間の給与比較であり、計算に使われている公民較差に正当性があると考えることはできません。　今も消費の落ち込み、物価高、円安などで、多くの企業や小規模零細企業が苦しんでいます。今を生きるのが精いっぱいの方々がたくさんおられる中で、市民感情として決して引き上げることはできないと考えます。　以上２点を理由に、日本維新の会として反対の立場を取らせていただきます。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　６番　なかお議員。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　６番。私からは意見だけ申し上げます。　れいわ新選組としましては、そもそも人事院勧告制度自体が公務員の労使交渉権を制限するゆがんだ仕組みであることを、将来的には改善することを前提に、以下議案賛否について意見表明させていただきます。　ただいま議題になりました議案第86号　昭島市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については賛成いたします。　厚生労働省が公表しました今年９月の毎月勤労統計によりますと、全国的に名目賃金は上昇しているものの物価の高騰に賃上げが追いついておらず、実質賃金は18か月連続で減少しております。多くの市民が物価高騰と実質賃金減少の影響を受けております。このような市民生活が改善されない社会状況下において、給与を引き上げていくことは大変重要です。公的機関が行えることとして最低限度の責務であると考えます。実質的公民格差是正及び市政に携わる職員の重責を鑑みれば、より大幅な引上げが必要であると考えております。まずは少しでも職員の給料が増額されることが望ましいと考え、本案には賛成いたします。意見としてお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決いたします。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第５　議案第87号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　ただいま上程をいただきました日程第５　議案第87号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、本年の東京都人事委員会勧告の趣旨に基づいた東京都等の対応を踏まえ、市議会議員に支給する期末手当の支給割合を0.1月引き上げるとともに、期末手当の支給割合の配分変更を行うため、条例の一部改正を御提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、２枚目の議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　初めに、昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例第１条関係につきましては、第７条第２項に規定する期末手当の支給割合を、６月及び12月それぞれ100分の227.5のところ、12月の支給割合に限り100分の237.5に改めるものでございます。　続きまして、裏面を御覧ください。　昭島市議会議員の議員報酬に関する条例第２条関係につきましては、第１条関係において引き上げた支給割合を令和６年４月１日以降支給する期末手当の割合に配分変更するもので、６月及び12月ともに100分の232.5に改めるものでございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項において本条例は公布の日から施行し、第２条の規定につきましては、令和６年４月１日からといたすものでございます。　また、第２項では第１条の規定による改正後の昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例第７条第２項、市議会議員の期末手当の規定につきましては、令和５年12月１日から適用するとしております。　なお、本件の期末手当支給割合につきましては、特別職報酬等審議会委員へ経緯を報告し、引上げは妥当であるという御意見をいただいていることを申し添えます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　今、部長のほうから昭島市の特別職報酬等審議会条例に基づいて審議会を開催されたという報告がありましたけれども、簡略な今説明だったんですけれども、これいつ開かれて、もう少し詳細にわたる何か特徴的なことがあったのかどうか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　失礼いたしました。特別職報酬審議会につきましては、本年11月24日に開催いたしました。その際、審議事項ではございませんけれども、意見を求めたところ、その場での意見は出ませんでした。例年、委員会の開催がない年度においても、正副委員長に意見を聞いておりますが、本年も同様に意見を求めたところ、今お話ししましたように、引上げについては妥当であるというお答えをいただいたという経緯でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　特別の意見は出なかったということですけれども、改めて私のほうから、昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正する条例、次の議案ですけれども、昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正する条例、これについて日本共産党昭島市議団として、一言意見を述べたいと思います。　2020年１月に国内で初めて新型コロナ感染者が発見、確認されて、約３年にわたって市民生活や経済活動に大きな影響を生じておるわけでありますけれども、この間、収入が激減した方だとか職を失われた方、多くの昭島市民が経済的に困難な状況を強いられている今こそ、市民や事業者等に対してきめ細かな支援が必要であると考えます。　物価高騰の下で実質賃金が連続でマイナスとなっている状況、そして消費税が10％ということで苦労している市民の心情を思うときに、今回の条例では議員報酬だとか市長職については、生活給とは異なるものであるということであります。そうしたことも含めて、期末手当で支給額を議員自らが引き上げるということに関しては、市民の理解を得ることはできないんではないか、私はそんなふうに思っていますし、昭島市議団としてもそう思っています。　以上のことから本条例については反対をし、そういう立場を明らかにしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。 ◆４番（永井みつる議員）　本議案は、令和５年の東京都の人事委員会勧告に基づき引き上げるものという認識をしておりますけれども、ここで改めて条例案とは逆に、議員報酬を下げるというお考えはないものかを伺います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　これまでも特別職の期末手当に関しましては、人事院勧告を参考にして、もう公民較差を調査して導かれた数字で、今回は上がりましたけれども、民間給与が低い場合には減額改定になることも今まで何度もございました。それに加えて、３役や議員さんもそうですけれども、先ほどコロナ禍の話も出ましたが、コロナ禍の令和２年度には３役については６月の期末手当を20％減額しておりますし、議員各位においても２年度には７月から３月まで報酬を10％減額していただいているというような事実もございます。ですので、また例年、こういう人事委員会勧告を基本としながら、社会情勢等も考慮して審議会で御審議いただいて決定していただいておりますので、今の現時点では引き下げるという考えはございません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。 ◆４番（永井みつる議員）　御回答ありがとうございます。様々なお考えやお立場があろうかと思いますが、これより日本維新の会として反対の意見を申し上げたいと思います。　私たち日本維新の会は、身を切る改革というものを実行しているのですが、皆様は御存じでしょうか。この身を切る改革は、我が党の一丁目一番地として位置づけているもので、具体的には、毎月いただいている議員報酬から一部を切り取り、社会的に意義のあることに寄附をするという姿勢を示しております。　古い政治を壊し新しい政治をつくる、そのために必要な行政改革には、行政の隅から隅まで熟知している職員の皆様の御協力が何よりも不可欠です。政治家だけが安全な立場からやれと命じるだけでは、改革は絶対に進みません。改革を主導する政治家が、まず自ら身を切って模範を示し、職員の皆様に納得していただく。そして、改革意識に目覚めた心ある職員の皆様が政治家と共に一丸となって行政改革を進める、この一連の流れを目指しているのが身を切る改革でございます。　日本維新の会に所属する私は、毎月議員報酬から３万6000円を党に預け、党からしかるべき団体へ寄附をしています。政治家自らが範を示して行政改革に切り込むことが、何よりも大切なことであると考えます。大きな改革の第一歩として、政治家が恵まれた身分を自ら切ることは、明治維新を実現した武士が自ら恵まれた地位を捨てて、四民平等の社会をつくったことと同じ理念です。大きな改革は、身を切る改革から始まるのです。　以上の点から、私は今回の条例改正案は、私の選挙公約である身を切る改革とは相反するものであり、日本維新の会として反対の立場を取らせていただきます。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　６番　なかお議員。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　意見として申し上げます。　ただいま議題になりました議案第87号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例について反対いたします。　理由は、まず議案第86号で申し述べたとおり、多くの市民が物価高騰と実質賃金減少の影響を受けております。このような市民生活が改善されない社会状況下において、議員や特別職の報酬、給料が上がっていく構造は、多くの市民からの理解が得られないと考え、よって、今回は本案に反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　質疑を聞かせていただいて、先ほど総務部長のほうから、令和２年度、コロナが大変に私たちの生活、また経済を停滞させたときに、議員全員の発意で議員報酬を10％削減された。それ７月から９月の３か月間でございますので、まず昭島市の職員さんが都の人事委員会勧告で今回0.88％平均で上がるという中で、じゃ議員、あるいは特別職の期末手当はどうするのかというようなのが議案で一つあるんですけれども、議員あるいは特別職の給料ですが、これ人事院勧告で給料も入っていますけれども、それに関しては報酬審議会が開かれておりましたけれども、議員報酬あるいは特別職の報酬に関して、人事院勧告の意見を尊重するみたいな議論、あるいは議題になったんでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　東京都の人事院委員会勧告で、私も細部まで詰めているわけではございませんが、特にそのような言及はなかったというふうに記憶しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　新しい議員さんもたくさん今年の４月から誕生しましたので、市議会議員のいわゆる期末手当あるいは報酬に関して、今までどのような経過でどのように決めてきたのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　まず報酬、月例給に当たる報酬につきましては、特別職報酬審議会というものを開催させていただきまして、そちらのほうで議員及び市長、副市長、教育長については額を決めております。今回御提案する期末手当に関しましては、報酬審の審議事項の中には含まれておりません。ですので、毎年、人事委員会勧告が出るたびに職員と同率の額を御提案申し上げて改定しているようなところでございます。　ちょっと御説明させていただきますと、毎年参考資料として、各市の議員さんたちがどのような形なのかというのをおつけしているんですが、今年に限りましては、やはり審議中ということで未定ということで、なかなか内実が分からない現状がございました。ただ、その中でも個別に聞き取りを行ったところ、引上げ予定は本市を入れて議員さんの期末手当については12市で、据置き予定のほうが10市ということで、御回答はいただいております。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　意見を表明させていただきます。　やはり今の経済状況の中で、私たちのところにも大変、賃上げはされないし、自分たちは対象になっていない。本当に生活が困窮しているという、そういう相談を私は幾つも受けています。そういう中で、国会の中でも議論されたように、やはり国会を代表するような人たちが、そういうものを受けていいのかと、かなりの批判もありました。私は、昭島市の議員報酬って幾らなんですかということを聞かれたときに、しっかり答えたりしていますけれども、そういう中で、やはりうらやましいというかね、そういうことも言われました。でもそれは報酬審議会というものがあって、そこでしっかり決められた額なんだって、だから私たちも勝手に下げるようなことはできない。皆さんから見れば本当にそういう見方になるかもしれないけれども、それぞれに任務を果たしているという説明はしていますけれども、やはりそういう中で、今回、職員の皆さんは本当に身を粉にして、また休みもなかなか取れない。あるいは、メンタルヘルスになってしまうほど仕事も大変、そういう中でも皆さん、必死に働いている職員の皆さんの賃上げは、これは当然やらなければならないというふうに思いますけれども、私たち議員や、そういう幹部職については、やはりこの今、総務部長から私たちがカットされた問題も出されましたけれども、そういうことがあったにしても、私は今の世論の皆さんからの私たちに対する目というのは大変厳しいと、こういうことから、私はこの議員に関する報酬を値上げすることには、今回は反対したいというふうに会派の中でもお話をしたところです。それを表明させていただきます。　以上です。

○議長（赤沼泰雄議員）　１０番　小林議員。 ◆１０番（小林こうじ議員）　まず質問です。先ほどの議案第86号での影響額が全部で3690万円と聞いたんですけれども、今回の87号での財政的な影響額というのはどのぐらいあるのかお聞かせください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　今回の影響額は141万6000円でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１０番　小林議員。 ◆１０番（小林こうじ議員）　ありがとうございます。職員さんも含めて、そして我々議員も含めて3800万円ぐらいか。次の議案もあるので、それはちょっとどうなのか分からないんですけれども、影響としてはそれなりに大きい額かなというふうに思っております。　私もずっと当初以来から特別職報酬等審議会、この意見は聞くべきだというお話をさせてもらって、そこから今回、正副委員長に意見を求めたところ妥当であるという、そういうお話を聞いたということです。それに従うべきだということをずっと申し上げてまいりました。基本的には、この意見に沿って賛同するんですけれども、今、反対された方々の意見もありました。昭島市は議員22名いるわけですけれども、これが否決されましたら、141万ですか、これは支給されないということですけれども、これ賛成で可決されたときは、皆様にその額が支給されて、皆さん地元の方ですから、地元にしっかりと還元できたらなというふうに思っているんです。特に自分の地域の小売店さんとか、あるいは地元に本社を置く会社さんとか、そういうところに使うことによって、今まだまだ景気状態もよくないと、その中で還元できればなというふうに思っております。　確かに企業のほうでは、これからの冬季ボーナスも結構いいような話も聞くんですけれども、やっぱり大企業に関しては、円安の影響で輸出が好調だということで、そういったいい話も聞くんですけれども、なかなか中小ですとか、あるいは本当に個人経営者さんには厳しい状況が続く中で、地元でしっかりと財政的な支出をしていくと、こういうことは私は大事かなというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんから賛同いただいて、そして地元の経済発展のためにも寄与していただきたいなというふうに思っております。　厳しい意見を言いますけれども、これもし可決されたら全員に支給されるわけですから、それを、じゃ、先ほどほかの議員の意見から、寄附をされているという話がありましたけれども、そういったこともされるんですかね。議員だから立場がなかなか難しいかもしれないですけれども、例えば供託することもできますし、そういうことをされるということなのか、それは分からないですけれども、私は地元のためにも、ぜひ議員として協力していただければと思っています。そういった意見を含めまして、私の立場としては賛成をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決いたします。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第６　議案第88号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　ただいま上程をいただきました日程第６　議案第88号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、本年の東京都人事委員会勧告の趣旨に基づいた東京都等の対応を踏まえ、市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の支給割合を0.1月引き上げるとともに、期末手当の支給割合の配分変更を行うため、条例の一部改正を御提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、２枚目の議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　初めに、昭島市長等の給与及び旅費に関する条例第１条関係につきましては、第４条第２項に規定する期末手当の支給割合を６月及び12月それぞれ100分の227.5のところ、12月の支給割合に限り100分の237.5に改めるものでございます。　続きまして、裏面を御覧ください。　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例第２条関係につきましては、第１条関係において引き上げた支給割合を令和６年４月１日以降支給する期末手当の割合に配分変更するもので、６月及び12月ともに100分の232.5に改めるものでございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項において本条例は公布の日から施行し、第２条の規定につきましては、令和６年４月１日からといたすものでございます。　また、第２項では第１条の規定による改正後の昭島市長等の給与及び旅費に関する条例第４条第２項、昭島市長等の期末手当の規定につきましては、令和５年12月１日から適用するとしております。　なお、本件の期末手当支給割合につきましては、特別職報酬等審議会委員へ経緯を報告し、引上げは妥当であるという御意見をいただいていることを申し添えます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。６番　なかお議員。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　６番。また、意見として申し上げます。　ただいま議題になりました議案第88号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、反対いたします。　理由は、まず議案第87号で申し述べたことと同じ考え方で、現在の社会状況下における特別職の給料等の引上げには、市民の理解が得られないと考えます。　よって、今回は本案に反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。 ◆４番（永井みつる議員）　先ほどの議員報酬改正案に対する意見でも申し上げましたが、再度、簡潔に意見のみお伝えさせていただきます。　私たち日本維新の会は身を切る改革を党是としており、政治家がまず自ら身を切って模範を示し、市民の皆様、職員の皆様に納得していただくことを目指しております。したがって、私は今回の条例改正案は、私の選挙公約である身を切る改革とは相反するものであり、反対の立場を取らせていただきます。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１０番　小林議員。 ◆１０番（小林こうじ議員）　すみません、こちらも影響額だけ教えていただけますか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　こちらの影響額でございますが、特別職の場合は34万2601円になります。先ほど議員報酬のほうは141万6000円というふうにお答えいたしました。先ほど一般職の職員の例月給が3690万というふうにお答えして、ここで一般職の期末手当も引き上げますので、そちらの影響額が3325万円ほどになります。ですので、トータルの令和５年度の影響額ですが、7169万3000円でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１０番　小林議員。 ◆１０番（小林こうじ議員）　先ほど部長が答弁したとおり、影響額としてはかなり大きいですものね。　私も、景気よくない中で、やっぱりお金の流れをよくするということは大事だと思っています。それを公務員の皆さん、あるいは先ほどの議員報酬、あるいは特別職の市長を含める皆さんの、地元に密着して活動している方々ですから、それぞれの地域でしっかりとお金を使う、血流をよくして、そして財政をもっともっとよくしていくことは大事だと思っております。　連合のほうも春闘で３％を最低限として５％を目標にやっていこうということで、賃上げに今必死になって、これから2024年の春闘、闘っていくと思います。そういったことも含めて、賃金を上げる、皆さんの給料も上げる、こういったこと、ボトムアップすることによって経済状況をもっとよくするということは、私は大事だと思いますので、この３議案に関しまして、この88号も含めまして、賛成の立場とさせていただきます。　以上でございます。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決いたします。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。臼井市長。 ◎臼井市長　全員の方から賛成をいただかなかったのは大変残念ですけれども、私はこれに対して寄附もできませんし、返納もできませんので、先ほど小林議員が言ったように、何らかの形でしっかりと返させていただきますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第７　議案第82号　アキシマエンシス及び昭島市民図書館の指定管理者の指定について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。磯村生涯学習部長。　　　　　（磯村生涯学習部長　登壇） ◎磯村生涯学習部長　ただいま上程をいただきました日程第７　議案第82号　アキシマエンシス及び昭島市民図書館の指定管理者の指定につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、提案の理由でございますが、公の施設の管理を行う指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。　それでは、内容につきまして御説明申し上げます。　指定管理者が管理する公の施設は、アキシマエンシス及び昭島市民図書館でございます。　次に、指定管理者の名称はＴＲＣ・野村不動産パートナーズ共同事業体、代表者の氏名は代表構成員であります株式会社図書館流通センターの代表取締役、谷一文子、事務所の所在地は東京都文京区大塚三丁目１番１号でございます。　裏面を御覧ください。　指定期間につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。　次に、参考資料を御覧いただきたいと存じます。　指定管理者候補者のＴＲＣ・野村不動産パートナーズ共同事業体でございますが、アキシマエンシス及び昭島市民図書館の管理運営業務を共同連帯して営むことを目的として設立された事業体で、現在のアキシマエンシスの指定管理者と同一の構成でございます。　代表構成員は株式会社図書館流通センター、主に公共図書館や学校図書館を中心とした図書館運営業務の受託をはじめとして、図書館用書籍の販売及び装備、書誌データベースの作成、販売などを行っている図書館総合支援企業で、全国500以上の図書館において運営業務の受託実績がある経験豊富な事業者でございます。　裏面を御覧ください。　構成員の野村不動産パートナーズ株式会社は、ビルやマンションをはじめ、商業施設、教育施設、公共施設など多方面にわたる分野の施設の総合管理を主に行う事業者であり、近隣自治体の公共施設の受託実績もございます。　なお、指定管理業務のモニタリング評価においては、これまで４年間「優れている」との評価を得ており、管理運営状況は良好でございます。　このたびの指定管理者の募集において、応募者は１者でございましたが、提出された事業計画書等の提案内容につきまして、指定管理者候補者選定委員会において、書類審査及びプレゼンテーション審査を行いました。　その結果、アキシマエンシス及び昭島市民図書館の施設の設置目的を達成し、市民満足度の高いサービスの提供と効率的で適正な管理を行うことが期待できることから、指定管理者候補者として決定いたし、このたびアキシマエンシス及び昭島市民図書館の指定管理者として指定するものでございます。　以上、御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　何点か質問したいと思います。　これまでＴＲＣ・野村不動産パートナーズ共同事業体が、2019年４月から来年の３月までということになるんですけれども、それまでの指定管理料が18億円だというふうに伺っていましたけれども、これが今回増額されるかどうかということと、それから年間の委託経費が、決算書を見れば分かりますけれども、１億8000万円、年間のいわゆる委託経費ということで計上されていますけれども、これについて今後の見直しだとか、それから人件費の増額という要素もこれからあるわけですけれども、この委託経費も増えていくのかということと、先ほど言いました指定管理料が今回どのような契約として、これで契約を結ぼうとするのか、これについて明らかにしてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　これまでの５年間、今年も含めてですが、おおむね４億円、年間かかっております、指定管理料。その中で人件費が２億5900万程度ということになってございます。今回提案がありましたのは、年間、まず初年度、人件費だけですけれども、３億1600万円、全体では４億8000から9000万円程度の提案がございます。その中で人件費も、先ほど申し上げたとおり、増加という形の提案を受けています。これはまだ提案という段階ですので、今日御指定いただきますと、これから年度協定というものの協議を指定管理者と行います。指定されたら指定管理者と行います。それにつきまして、今度は来年３月予算、御審議いただきまして、そこで承認いただけましたら、そこで協定の締結という形にはなってございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　今、人件費等も含めて年間約４億8000万円ということですよね。そうすると、これまで来年３月までやってきた、この委託、指定管理料としての18億円をさらに上回るという状況が想定されるということになるのか。　それから、年間の別に委託経費という形で計上されているものとの関係では、どのような関係なのか、委託経費とは別にこの人件費等の経費というのは別にあるのかどうか、それについて明らかにしてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　この指定管理料には人件費、それから施設の維持管理費、あと図書を買うお金とか、全てトータルで入っております。それが今回、今お支払いしているのが大体年間４億円程度、それが４億8000から9000万円ぐらいにまずなってございます。また、その後、令和７年度になりますと、市民交流総合拠点のほうにも分館できますので、そちらができるとまた人件費のほうは上がってくるような形にはなってございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　詳細については、今のやり取り聞いても十分分からないところもあるんですけれども、いずれにしても今度新たなアキシマエンシスに子どもの関係のできるということで、さらにこの委託管理料というのが上がっていくということは想定されるということですよね。　それで、どういう状況かというのは分かりましたけれども、今回新たな指定管理者制度に基づいて、新たに同じＴＲＣと契約するということですけれども、指定管理者制度そのものについて、私たち昭島の日本共産党市議団は、この最初のスタートのときには反対という立場をやりました。つまり、利用者と直接顔を合わせるというのが自治体ではない、この指定管理者のＴＲＣが対応するというような形になるわけですね。要するに施設の運営主体が指定管理者となっているということであって、市が具体的に運営意識を持っているというか、具体的な利用者との接点というのは、この指定管理者がやっているという状況ですよね。そういう意味でも、私たちはこれからの昭島市としての人材育成、要するに大本のところの人材育成だとか、こうした様々なノウハウについて、蓄積がなかなかできないんではないか。やはり利用者との接点が希薄になっている中で、これから市として、こうしたエンシス含めて図書館事業、様々なことのノウハウが全部指定管理者のほうに委託をしているという関係で、非常に希薄になってくるんじゃないか、このようにちょっと危惧しているんですね。そういう意味で、私は今回もうこうした指定管理者制度については、やっぱり反対という立場で私は考えているんですけれども、そういう意味で、先ほど来言ってきている、こうした問題について、どのように克服しようとしているのか、これについて明らかにしていただけますか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　指定管理者が行っている業務につきましては、毎月連絡調整会議というものを開いています。月例で報告を受けます。数字だけではなくて様々な事案について細かく報告を受けます。数時間に及ぶような形の会議というのを毎月行っておりまして、その中で情報は共有しながら、市の姿勢等も示しながらやっているというところはございます。　それから、ノウハウという部分がございます。今現在も、高齢で辞められた方もいらっしゃいますが、まず前の市民図書館で勤めていた方がまだ数名いらっしゃって、リーダーシップを執っていって今やっていただいているというところがございます。　図書館の職員で、今、司書率というのがございまして、司書率が直営の時代で30％程度だったんですが、ここ近いところでは70％前後となっております。どうしても市の直営で市の職員だけということになると、そこまでを確保するというのは難しいというのもありますし、ジョブローテーションということを考えましても、この図書館流通センターというのは大きな組織で、近隣でも受託がございます。そうなると、その中で人事の交流というのも盛んに行われておりまして、その中で皆さんスキルアップしながら、責任者になったりとかという形でやっているという実情もございますので、そういう意味でいいますと、まず指定管理とは言いながらも、市としての関わりというのもしっかり持っていますし、それから人材育成というところにおいては、その専門のところで専門の会社がしっかりとやっているというところはあるかと思います。　あとは、市としてそれを承継していくというところは、今この図書館、アキシマエンシス管理課の職員がモニタリング評価というところのスキルを身につけていく上で図書館業務をしっかりと理解していく、知悉していくということが重要であるというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　私からも質問します。　今、奥村議員がやり取りしましたけれども、司書率が今70％近いということで、その司書の方の人数というのは何人になるのか。それから、市の直営から移行された方もいらっしゃるということですけれども、そこは何人いらっしゃるのか。そして、その勤続年数というのは分かりますか。継続して何年、アキシマエンシスというか、昭島市の図書館で継続されているのか、その点についてお願いしたい。　あと、昭島市の市の職員で司書資格を持っている方は何人配置があるのかないのか、その点についてもお願いします。　そして、玉川町の新分館等の関係ではどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてもお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　まず、司書率70％ですが、三十数名というふうに把握しておりまして、ごめんなさい、今は正確な数字は持っていませんけれども、ライブラリースタッフの中で三十数名が持っていて、それが70％ということです。50名前後の職員がライブラリースタッフとしております。　それから、市の職員、もともといた職員は４名であるというふうには把握しておりまして、その者につきましては、もう既に20年近くになる者もいるかと思います。あとは十数年、私がもう11年ですから、その前からいるので、全て10年以上の者が４名おります。　あと、市の職員の司書資格ですけれども、アキシマエンシス管理課の管理係のほうは課長以下、今３名おりまして、そのうち２人が司書の資格を持っております。私も司書の資格は持っております。　あと、令和７年度開館する分館につきましては、今現在と同様に指定管理者の職員のほうが行くような形になると思います。そこでも分館ですので、しっかりとした司書資格、今もそうですけれども、資格のある者が責任者としてそこに在籍しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　司書率70％の三十数名が司書資格を持っているということですけれども、全体50名前後いらっしゃると。この方々の時給であるとか月例給、そして勤続年数というのはどうなっているのかお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　申し訳ありません、その名簿について詳しいデータは今持ってございませんけれども、大体司書で新しい人については、もう本当に１年、２年の方もいらっしゃれば、先ほど申し上げたとおり20年以上の者もおりまして、割合的には年齢の分布と変わらないかと思いますけれども、大体満遍なくいるのかなというふうには考えております。　司書の金額につきましては、時給の者だけは把握しておりまして、時給については司書資格保有者は30円増加というふうには聞いております。ただ、月給等の者については把握しておりません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　すみません、時給が幾らなのか、あと月給として幾らもらっているのかというところをお聞きしたかったんですが、よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　月給のほうなんですけれども、この当初の５年のときには説明会がありまして、そのときには月給19万というふうには聞いておりました。それは公になった金額です。これも前回の議会のときにも御説明させていただきました。ただ、今回については、月給等は一切把握しておりません。ただ、労働条件審査というのを毎年行っておりまして、その中で賃金体系やその他、全て労働法令についてはチェックしておりまして、そこでは適法であるというふうには聞いておりますので、それ以上の詳しい金額については把握してございません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　先ほども奥村議員からありましたが、私たち日本共産党市議団は、これまでも図書館運営に指定管理者制度を導入すること、そして指定管理者の指定というものには反対をしてまいりました。　公立図書館というのは、住民が持っている基本的な権利や様々な要求に応えるために地方公共団体が設置をするというものです。そして、乳幼児から高齢者まで住民全ての生涯にわたる自己教育に資するとともに、住民が情報を入手して芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に資すること、これを目的とした教育機関だというふうに思います。　そういった上で、教育文化の発展の基本となる施設であって、住民の知る権利や豊かな学び、これを保障するための施設とするためには、やはり事業の継続性と職員の育成というものが不可欠だというふうに思います。　ただ、労働条件、待遇の話を聞きますと、なかなか具体的なところまでは出てこないという、そういう状況があります。そして、昭島市の職員の部分がこの点で、継続性や育成という点でどうなっていくのかという、そこの点が大変問題点があるというふうに思っています。　指定管理者制度自体の問題として、やはり指定管理の期間が今回も５年ということで、５年たって５年ということで、前回と同じところだということですけれども、やはり次も指定されるというふうには限らない。それから、職員の雇用期間というのも年ごとに更新する場合が多いというふうに聞いています。安定した身分の確立というのもなかなか保障されない。そして全国的に展開をしているという点では、昭島市にとどまらず異動もあると、こういうことも聞いています。　そうすると、私はやっぱり図書館というのは地域の文化の創造、この部分も非常に大切な部分ですので、そういった意味で職員の基層における影響というのは、この指定管理者の制度では避けられないというふうに思います。　総務省の指定管理者制度を推進するトップランナー方式からも、この図書館というのは対象業務の適用から外されたと、こういう状況があります。具体的な理由も述べながら外されたと、こういう経過の中で、図書館運営に指定管理者制度はなじまないということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。　今も答弁ありましたが、玉川町の新分館の部分についても、こういったことを考えられているというのは、私はちょっと認められないということを申し上げ、直営に図書館の業務は戻すべきというふうに考えていますので、この議案第82号　アキシマエンシス及び昭島市民図書館の指定管理者の指定については反対をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　今、部長から答弁いただきましたけれども、それぞれ私も利用者の皆さんから聞いて、かなり不満とか不備もあるという話は聞いています。でも答弁の中で月１回の連絡調整会議の中で、様々に役所の立場としてそういうところに入って協議しているということで、それは安心しましたけれども、全国では500以上の図書館というふうに書いてありますけれども、全てがうまくいったというふうには私は受け止めていないんですね。やはり中には見直しをするような、そういう箇所もあったと思うんですね。もしそういう箇所があったら、その事例だとか問題などを聞かせていただければというふうに思います。　それと、このモニタリングの評価において、４年間この「優れている」という、こういう評価だというふうに思っています。書かれていますけれども、やはり第２回目になるわけですから、本当にこれまでの４年間はどういう状況であったかというのは、やはり利用者の皆さんからも様々に幅広くそういう意見を私はしっかり聞く中で、この次の契約の中に生かしていかなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺についてどのように考えているのか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　指定管理制度を導入した図書館が直営に戻ったという事例につきましては、ちょっと年度ははっきりしたことを言えないんですけれども、茨城県の守谷市において、指定管理者から直営に戻ったと。それについては既存の職員と新しい指定管理者との職員との間での問題もあったというような話は聞いてございます。　そのほかには、例えば指定管理から直営になったところでは、指定管理者に手挙げてくれるところがなくてやめてしまったとかというようなところもあるかというふうに、そういうところを把握してございます。　この４年間でございます。新しい施設で図書館だけではなくて複合施設の運営ということでございましたので、本当に試行錯誤の連続ではございました。その中で先ほど申し上げた連絡調整会議を毎月しっかり行って、その中で事故、それから苦情、そういうものは全て吸い上げて、それには対応していまして、使い勝手が悪いというような苦情もいただきます。ただ、それにつきましては本当に極力迅速に改善、指定管理者と協議しながら改善というのは努めてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁をいただいて、例えば守谷市の例だとか、そういうことも十分、契約協議に当たっては参考にしていただいて、よりよい市民の皆さんの利用しやすいような、親しまれる、文字どおりそういう図書館運営を目指していただきたいというふうに思います。これは意見とさせていただきます。　私たちも武雄市か、行政視察に行きましたけれども、かなりいいところも見てきたんですけれども、やはりそのときもちょっと違和感はあるようなところがありました。そういう面では、そういう事例なんかも出させてもらいましたけれども、ぜひ本当に市民が自信を持ってアキシマエンシスで、この内容も立派に理解されるような、私はそういう第２回目の契約にぜひしていただきたいと、意見として申し上げておきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　説明の中で、この４年間、優れているというような評価が出ているわけですけれども、もう少し具体的に、どういう面が優れているのか。想像しますと、多摩26市の図書館あまたある中で、来場者数が武蔵野市さんにある図書館に次いでナンバー２と。また、図書の貸出しのカード数もかなり多いという中で、やはりこれは率直に指定管理者のＴＲＣさんの職員さん、また野村不動産関係の職員さんが一生懸命やった、血と汗の結晶ではないかと思うんですけれども、とにもかくにも優れてい面をもう少し具体的に市民の皆さんにも伝わるようにお教え願いたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。 ◎磯村生涯学習部長　評価でございますが、この令和４年度の評価の評価できる点というところに基づいて御答弁させていただきます。　図書館の新規登録者数が目標を超えた実績を達成したと、まずこれ35％を目標にしてございましたが、37.9％で、これが東京都26市の中で２番です。ちなみに、これまたここで10月末の値なんですけれども、ここでまた2.2ポイント上がりまして、40％を超えて40.1％になりまして、武蔵野市に次いで登録率40％を超えたのは昭島市だけということでございます。　それから、子どもの調べ学習お助け隊というのを実施しまして、調べ学習コンクール等の地域コンクールも実施する運びとなりました。また、面白いところでは、絵本の読み聞かせとハープの演奏を交流広場で、図書館なんですけれども、その交流広場でハープの演奏をしながらおはなし会をやったり、またバイオリンのコンサートをやったりと、ちょっと今までの図書館とは毛色の違うようなことをやって、非常に喜ばれたというところも評価の一つでございます。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　アキシマエンシス、恐らく他市からも多くの視察が入っているのかなと思っておりますけれども、今後５年間、ＮＨＫのニュース番組で、ある県のある市の図書館の話が出ていまして、本が大好きな高齢者の人で、でもなかなか図書館まで行けないという場合に、見守り確認も含めてアウトリーチ型の図書館、本を１軒１軒、司書の方が「お元気ですか」と言いながら回っているというような報道を耳にしまして、様々な課題もありますけれども、今の答弁の中で新しいこともたくさん挑戦されているということで、今後の５年間もぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　今回、我々がこの議案第82号　アキシマエンシス及び昭島市民図書館の指定管理者の指定の議案提案しているところでありまして、指定管理者がいいか悪いかということを提案しているわけじゃなくて、それは十分に議論をして、そしてここの今やっているところに決まったわけで、ＴＲＣ・野村不動産パートナーズであったわけで、５年間やってもらって、今ここで再度、どうですかということで議案提案しているところでありますから、指定管理者が云々ということを我々が提案しているというわけじゃありません。　ですから、あともう一つ言っていることは、今回のこの契約の中でうちも顧問弁護士とも相談しながら、先ほど佐藤議員がおっしゃったとおり待遇がどうなのかと、賃金しっかりと待遇面でどうなのか、これだけは我々としては、賃金を安くして使っているということは一番いけないことなので、これだけは確実に我々としてもトップとして、しっかりとしたお金を支払いながら市民のために頑張ってほしいということは、しっかりと我々が言った話なんですね。そういうことの中で今提案しているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　３回目でしょうか、市長の御意見もよく分かります。と同時に、やはりこの４年間指定管理として、この２つのパートナー、ＴＲＣと野村不動産がしっかり仕事をしていたかというのが今回の議案の肝になると思いますので、私はその肝の面で大変頑張っていただいていると、そういう意味で賛成をさせていただきます。もちろん人件費、これからの課題でしょうけれども、３月の予算に反映されますけれども、今のところだと人件費も上増しをされるということで、デフレ30年の脱却に向けて、官民挙げて３％物価よりも賃金上がるような、今後も御努力を昭島市もしていただきたいと、そう思います。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山下教育長。 ◎山下教育長　提案の趣旨と、それから指定管理に従事する職員の待遇については、市長から答弁をしていただいたとおりなんですけれども、ちょっとあえてこれだけはお答えしておきたいと思うんですが、今回この指定の要件として、指定管理の職務に従事する勤務者については、しっかりとした待遇をするようにということで、募集の段階からちゃんとその募集要件の中に入れて募集をしている経緯がございます。したがいまして、当然にして本議案に係る指定管理者については、そのことは十分承知をしていると思いますし、またそれをもって、より市民サービスの向上に努めるということも条件にしておりますので、ぜひその辺は御理解いただいた上でお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決いたします。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第８　議案第83号　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　ただいま上程をいただきました日程第８　議案第83号　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について、その提案理由並びに内容につきまして御説明申し上げます。　東京たま広域資源循環組合では、職員の権利利益の保護と公正公平な人事権行使の保障を図るために、広域的な構成団体が共同して設置する公平委員会に加入することが望ましいと判断し、東京都市公平委員会に加入の依頼をしたところでございます。このことに伴い、東京都市公平委員会では、地方自治法第252条の７第２項の規定に基づき、同公平委員会を構成する市及び一部事務組合の長と東京たま広域資源循環組合管理者との間で加入の協議を行い、本年７月25日協議が調ったところでございます。　本議案は、東京たま広域資源循環組合の加入に伴い、東京都市公平委員会の規約変更が生じるため、地方自治法第252条の７第３項により準用する第252条の２の２第３項の規定に基づき御提案いたすものでございます。　改正内容でございますが、恐れ入りますが、３枚目の参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　別表２、東京たま広域資源循環組合を加えるものであります。　恐れ入りますが、２枚目の別紙を御覧いただきたいと存じます。　附則といたしまして、この規約は令和６年４月１日から施行するものであります。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第９　議案第77号　昭島市組織条例の一部を改正する条例　から日程第13　議案第85号　町の区域及び名称の変更について　までの５件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　初めに、日程第９　議案第77号について説明を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程いただきました日程第９　議案第77号　昭島市組織条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。　初めに、提案理由でございます。　本市の組織機構につきましては、従来から時代の変化に対応すべく、効果的、効率的で機動的な組織を運営するために見直しを図ってまいりました。今般の国におけるこども家庭庁の発足及びこども基本法の施行等に対応し、本市における子ども施策のさらなる推進を目的として、現在、子ども家庭部の組織機構の再編成を検討いたしているところでございます。これに伴いまして、子ども家庭部の分掌事務を改めるものでございます。　また、企画部及び総務部の分掌事務につきまして、これまでの組織改正の経過と現状の組織運営を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。　次に、改正内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案参考資料の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　初めに、第２条の表、企画部の項、第９号を削除し、総務部の項、第５号中、防災の次にその他の危機管理を加え、さらに第６号として、他の部の主管に属さないことを加えるものでございます。　次に、２ページを御覧ください。　子ども家庭部の項の第１号から第３号を繰り下げ、第１号として、子ども施策に関することを加えるものでございます。　議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則におきまして、本条例の施行期日を令和６年４月１日からといたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、日程第10　議案第78号について説明を求めます。山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　ただいま上程いただきました日程第10　議案第78号　昭島市庁舎市民ホール・大会議室及び展示ギャラリー使用条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございます。　市庁舎市民ホールの附属設備に関して、現在使用することができない品目の整理をいたすとともに、新たな品目を加えるなどの改正を行い、併せて規定の整備をいたすものでございます。　恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　初めに、損害賠償を規定しております第11条については、規定の整備をいたすものでございます。　次に、別表第２項、附属設備及び物品使用料については、現在使用することができない附属設備の品目の整理をいたすとともに、大型ディスプレーの設置に伴い映像設備及びマイクロフォン装置についてとして、品目及び使用料を規定するなど別表を改めるものでございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、この条例の施行期日を令和６年１月１日からといたすものでございます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、日程第11　議案第79号から日程第13　議案第85号までの３件について説明を求めます。萩原市民部長。　　　　　（萩原市民部長　登壇） ◎萩原市民部長　ただいま上程いただきました日程第11　議案第79号　昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　本条例は、現行の都市計画税の特例税率の適用期間を延長することにつきまして御提案いたすものであります。　本条例の改正内容につきましては、議案参考資料として配付させていただいております昭島市税賦課徴収条例新旧対照表に基づき御説明させていただきます。　それでは、昭島市税賦課徴収条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。　附則第13条の６におきまして、令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の税率を、第143条の規定にかかわらず、引き続き100分の0.25とし、税率の特例の適用期間を延長いたすものであります。　議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則におきまして、本条例の施行期日を令和６年４月１日といたすとともに、経過措置を規定するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程いただきました日程第12　議案第84号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　本議案は、昭島駅北側地区における再開発に伴い、当該区域について住居表示を実施するため、住居表示に関する法律第３条第１項の規定に基づき、議会の議決を経て市街地の区域及び住居表示の方法を定める必要があることから、提案をいたすものであります。　恐れ入りますが、２枚目の別図、市街地の区域を御覧いただきたいと存じます。　市街地の区域につきましては、図面上の青い実線で囲った区域であります。また、当該区域における住居表示の方法につきましては、住居表示に関する法律第２条の規定に基づき街区方式といたし、施行の日は令和６年８月１日といたすものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程いただきました日程第13　議案第85号　町の区域及び名称の変更につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　本議案は、議案第84号において、新たに住居表示を実施することとする市街地の区域について、町の区域及び名称を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定に基づき議会の議決を経る必要があることから、提案をいたすものであります。　本件につきましては、新たな住居表示を実施するに当たり、本年６月８日昭島市住居表示審議会に対し、丁目割及び町の名称について諮問をいたし、同審議会において数次にわたり審議を重ねていただいた後、本年10月２日付で答申をいただいたところであります。　恐れ入りますが、２枚目の別図１、変更前の住居表示区域図を御覧いただきたいと存じます。　当該区域内には、現在、旧番地地区の大神町、上川原町、田中町及び拝島町の４つの町名を含んでいることから、これを新たな町名とし、住居表示を行うものであります。　恐れ入りますが、次ページの別図２、変更後の住居表示区域図を御覧いただきたいと存じます。　新たな町の区域につきましては、赤い実線でお示ししたとおりとし、その名称につきましては、市民公募の結果や審議会の答申を踏まえ代官山といたし、丁目割につきましては、赤い点線で区分けしてお示ししているとおり、代官山一丁目、二丁目及び三丁目といたすものであります。　なお、変更の日は令和６年８月１日といたすものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第９　議案第77号から日程第13　議案第85号までの５件については、いずれも議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第14　議案第80号　昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。岡本保健医療担当部長。　　　　　（岡本保健福祉部保健医療担当部長　登壇） ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　ただいま上程いただきました日程第14　議案第80号　昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございます。　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律の施行により、地方税法の一部改正に伴い、出産被保険者に係る産前産後期間の国民健康保険税の減額について定めるとともに、併せて規定を整備する必要がありますことから、御提案申し上げるものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表を御覧いただきたく存じます。　まず、１ページの国民健康保険税の減額について規定をいたす第23条の改正でございますが、地方税法第703条の５に出産被保険者に係る減額について第３項が設けられたことに伴い、新たに第３項を設け、出産被保険者の産前産後期間における所得割額及び均等割額の減額について定めるものでございます。　第１号及び第２号では、基礎課税額の所得割額及び均等割額に対する減額を規定いたし、第３号及び第４号では、後期高齢者支援金等課税額に対し同様の規定を設けるものでございます。　また、２ページとなります第５号及び第６号では、介護納付金課税額に対し同様の規定を設けるものでございます。　次に、第23条の２につきましては、第24条の２の改正に伴う規定の整備をいたし、３ページとなります第24条の２につきましては、マイナンバーカードによる失業認定手続が可能となりましたことに伴い、規定の整備をいたすものでございます。　新たに設けられます第24条の３につきましては、国民健康保険税の納税義務者に対し、出産被保険者に係る届出について定めるものでございます。　次に、４ページとなります附則の第17項につきましては、第23条の改正に伴う規定の整備でございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則の規定でございますが、第１項におきまして本条例の施行期日を令和６年１月１日といたすとともに、第２項につきましては、このたびの改正に関する経過措置を規定いたすものでございます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第14　議案第80号については、議事日程のとおり、厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第15　議案第81号　昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　ただいま上程いただきました日程第15　議案第81号　昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　本条例の提案理由でございますが、ごみの減量化及び適正な経費負担の観点から、事業系一般廃棄物等に係る廃棄物処理手数料の額を改定し、併せて規定を整備する必要があるため、提案いたすものであります。　次に、本条例の改正内容につきましては、議案参考資料、条例新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　第51条の３及び第53条の２の改正につきましては、規定の整備であります。　次に、別表第１につきましては、事業系一般廃棄物等を臨時に排出する事業者に係る廃棄物処理手数料の額を１キログラムにつき50円から55円に、市の処理施設に事業系一般廃棄物等を運搬した事業者に係る同手数料の額を１キログラムにつき30円から35円に、それぞれ改定するものであります。　議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、本条例の施行期日を令和６年４月１日と定めるものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第15　議案第81号については、議事日程のとおり、建設環境委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第16　請願第１号　補聴器購入費用等の助成制度に関する請願　を議題といたします。　お諮りいたします。　本請願に対する紹介議員の説明及び質疑については、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　本件については、議事日程のとおり、厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第17　陳情第16号　高齢者福祉センター等のカラオケ設備の設置に関する陳情　を議題といたします。　本件については、議事日程のとおり、厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から12月14日までの10日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は、12月15日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後４時５４分...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

昭島市議会 2023-12-04 12月04日－04号

昭島市議会 2023-12-04
12月04日－04号