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1. 昭島市議会 2023-11-30
   11月30日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１１月３０日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、７番　大野議員。　　　　　（７番　大野ふびと議員　登壇） ◆７番（大野ふびと議員）　日本共産党の大野ふびとです。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　大綱１、高齢者の安全・安心な暮らしを支える高齢者福祉、介護保険について質問いたします。　まず、細目１、介護の担い手を支える取組についてお尋ねします。　平成26年６月の介護保険法の改正により、要支援１、２の方を対象とする介護予防訪問介護、通所介護が、市町村が実施する地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へ移行することとなりました。　総合事業の趣旨は、地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参加し、多様なサービスを充実させることによって、地域の支え合いの体制づくりを推進し、支援を必要とする方に対して、効果的かつ効率的に支援を行えるようにすることとされています。　このため、総合事業への移行に伴い、移行前の介護予防訪問介護、通所介護に相当するサービスのほか、これらよりも緩和した基準のサービスや、住民主体の支援など、新たなサービスを市町村が独自に創設することが可能になりました。　昭島市では、平成29年４月に総合事業への移行を実施し、従前相当型、緩和型、住民主体型の３種類のサービスが創設されました。　訪問型サービスの場合、サービス単価は、従前相当型は介護予防訪問介護と同等とされる一方、緩和型は従前相当型の約87.6％、住民主体型は約50.9％と低い水準に設定されています。住民主体型のサービス提供者はシルバー人材センターのため、ここでは言及しませんが、従前相当型と緩和型の格差は、介護事業者の経営を圧迫する要因になっているのではないでしょうか。　緩和型のサービス内容は生活援助等のみであり、サービス提供者は介護事業者のほか、介護部門新規参入事業者とされています。また、サービス提供に従事する職員は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者に限られず、一定の研修を修了すれば、何も資格を持たない職員でもサービスを提供できることになっています。通常、無資格者の人件費は有資格者よりも低いことから、緩和型のサービス単価は、従前相当型よりも低く設定されているものと考えられます。　しかし、介護人材が著しく不足する中、新規事業者の参入は見込まれず、緩和型といえども、従来から市内で奮闘している介護事業者が担わざるを得ない状況があるのではないでしょうか。このような事業者では、人員体制はそれまでと変わらないわけですから、総合事業への移行、緩和型サービスの創設は、単価の引下げ以外の何物でもありません。　第３回定例会で御答弁いただきましたが、令和４年度の実績で、訪問型サービスの従前相当型は18件、これに対して、緩和型は187件と10倍以上に達します。総合事業へ移行する前の介護予防訪問介護は、そのまま従前相当型にスライドするのではなく、このように緩和型に大きく置き換えられている状況です。従前相当型でさえ十分とは言えない単価にもかかわらず、緩和型への置き換えでさらに単価が下がることは、介護事業者の収入減につながっているものと推測されます。　そこでお尋ねします。　昭島市として、市内の介護事業者の経営状況を把握しているのでしょうか。経営状況が悪化している実態があるのであれば、サービス単価を引き上げるべきではないでしょうか、お答えください。　訪問介護における生活援助は、単なる家事代行ではありません。高齢者を継続して見ることで、認知症など状態の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応につなげていきます。安易に無資格者に担わせることは問題です。　昭島市として、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業を、介護保険本体の給付に戻すよう、国に対して求めるべきではないでしょうか、所見をお答えください。　次に細目２、昭島市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定についてお尋ねします。　昭島市が、家族介護者への支援として行っている紙おむつ購入費助成は、要介護３以上の方が対象で、紙おむつの購入費が１か月当たり8000円に達するまでは１割負担で購入できるというもので、限度額の引上げを求める声もあります。　ところが、10月27日の令和５年度第３回介護保険推進協議会で示された昭島市地域包括ケア推進計画、すなわち高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の素案では、紙おむつ購入費助成について、利用条件等の見直しを検討すると記載されています。　また、シルバーゆうゆう事業は、65歳以上の市民であれば、市内３か所の公衆浴場を週２回、水曜日と土曜日に100円で利用できるもので、交流の機会ともなり大変喜ばれています。当該事業についても、計画の素案では検討対象とされ、介護予防や高齢者のコミュニティーの拠点としての有効活用について検討することとなっています。　77歳の方に5000円、88歳、99歳の方に１万円を支給する敬老金支給事業も、素案では、今後の方向性を検討するとされています。　これらの事業が、廃止や縮小の対象とされるのではないかという懸念の声が市民から寄せられていますが、次期計画の策定に向けて、どのような方向で検討していくのでしょうか、お答えください。　続きまして、大綱２、ＵＲ都市機構、東中神団地建て替え事業に係る昭島市の役割について質問いたします。　まず細目１、東中神駅周辺のまちづくりについてお尋ねします。　東中神駅周辺は、特に南口の商店街において、くしの歯が欠けたようにお店が減り、日中でも人がまばらな状況になっています。　昭島市都市計画マスタープランでは、東中神駅周辺について、都市計画道路の整備やＵＲ住宅の建て替え等が計画されており、まちが大きく変わる段階にあります。これらの機会を捉えて、商業、業務機能の導入、充実を図り、昭島市の東の玄関口として、回遊性、快適性の高い拠点を形成していきますとし、南口周辺についても、ＵＲ住宅の建て替えを機に、地域住民の日常生活を支える商業機能や交流機能の充実を図りますと記載しています。　また、ＵＲ都市機構の根拠法である独立行政法人都市再生機構法第14条第６項で、賃貸住宅の建て替えの際は、その計画について地方公共団体の意見を聞かなければならないとされ、同法第26条第２項では、賃貸住宅の建て替えに関する計画について、地方公共団体から申出があった場合には、居住者の共同の福祉に必要な施設の整備を促進するため、必要な措置を講じなければならないとされています。　都市計画マスタープランは市民、事業者の行動指針でもあり、市民、事業者、行政が共有するまちづくりの基本方針であり、東中神駅周辺でも、これに沿った開発が進められる必要があります。　ＵＲ都市機構、東中神団地の建て替えに際し、昭島市として、ＵＲ都市機構に対し、どのような働きかけをしてきたのでしょうか。また、今後どのように対応していくのでしょうか、お答えください。　次に細目２、住民の円滑な移転の支援についてお尋ねします。　ＵＲ都市機構、東中神団地建て替え事業で、青梅線北側に新しく建てられた賃貸住宅、コンフォール東中神の内覧会が10月31日に行われ、私も参加させていただきましたが、その際、ＵＲの職員の方から、家賃は従来の約1.5倍になると説明がありました。　もともと青梅線南側の東中神団地にお住まいの方が移転する場合、高齢者世帯やひとり親世帯などは、所得が一定額以下であれば特別減額措置が受けられ、本来家賃から最大４万5000円を差し引いた家賃で住むことができます。　しかし、特別減額措置の条件に該当しない世帯は、本来家賃から20％の減額にとどまり、しかも移転から10年間を経過した後は、５年間かけて段階的に本来家賃へと引き上げられることから、家賃の負担増は避けられません。　このため、ついの住みかとして現在の東中神団地に住み続けようと考えていたにもかかわらず、ほかの賃貸住宅へ転居せざるを得ない方もいらっしゃいます。ＵＲ都市機構では、ほかのＵＲ賃貸住宅や都営住宅のあっせんを行っていますが、その数は僅かで、自力で転居先を見つけなければならない状況も生まれています。　独立行政法人都市再生機構法第14条第７項で、ＵＲ都市機構は、賃貸住宅の管理に関する業務の運営について、関係地方公共団体と密接に連絡することとされています。そして、同法第３章第４節賃貸住宅の管理等では、賃貸住宅の建て替えの実施等や、新たに建設される賃貸住宅への入居に関する規定が定められており、今回の東中神団地建て替え事業に伴う移転や転居についても、ＵＲ都市機構は、昭島市と密接に連絡することが求められます。　昭島市総合基本戦略でも、高齢者や障害者世帯向けの住宅の確保が掲げられ、ひとり親世帯や低所得世帯を含め、弱い立場にある市民の住居の確保に努めることは、市の役割の一つと言えます。東中神団地の住民の転居先の確保について、昭島市として一定の関与をしていく必要があるのではないでしょうか。　平成28年６月に実施された、日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証会社へのアンケート調査によりますと、50歳代に差しかかると賃貸住宅を借りにくくなる傾向がうかがわれます。建て替え事業で建てられた新しい賃貸住宅に移転できない場合、別の賃貸住宅に転居するには、大きな苦労が伴います。昭島市として実態を把握し、円滑に転居できるように住民のサポートを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、所見をお答えください。　また、東中神公団自治会は、これまでも役員の成り手が不足していたことに加えて、来年３月には、住民の一部が新しく建てられた賃貸住宅に移転することから、同月付で解散する予定となっています。このことは、既に会員の方には通知済みということです。　昭島市総合基本戦略では、コミュニティー活動の推進がうたわれ、都市計画マスタープランでも、立川基地跡地昭島地区などにおける大規模住宅の整備に当たっては、宅地開発等指導要綱に基づく集会所を確保し、自治会などのコミュニティー形成の促進を図りますと記載されています。　しかし、集会所などのハードを整備すれば、自然にコミュニティーが形成されるわけではありません。昭島市として、東中神公団自治会の再建など、コミュニティーの再構築に向けて対策を講じる必要があるのではないでしょうか、お答えください。　続きまして、大綱３、安心・清潔な学校生活に資する学校トイレの洋式化、乾式化について質問いたします。　拝島中学校に通う生徒さんと、その保護者の方から、学校のトイレについてお話を伺う機会がありました。「拝島第三小学校、拝島中学校は、各トイレに洋式便器が１つぐらいしかなく、残りは全て和式」「和式で用を足したことがない未就学児も多く、入学前にできるようにするようアナウンスされるが、できても嫌がる子どもが多い」「トイレの古さや汚さもあり、日常的に洋式便器に行列ができている。休み時間内に順番が来なかったら、そのまま我慢して次の授業に入る」「トイレに入る際も靴は上履きで、トイレの床の汚れが廊下や教室にも広がってしまう」「校庭のトイレは和式便器しかない」などと訴えられました。　和式便器は、その形状から、尿便の飛散や臭気の拡散を防ぐことは極めて困難と言われています。また、タイル敷きで、水を流して清掃する湿式清掃の床は、大量の大腸菌が繁殖しています。このように、和式便器と湿式清掃の床は、感染対策上、大きな問題があります。子どもたちが、汚く臭い和式便器を嫌がり、トイレを我慢することで、便秘などの健康障害を起こすおそれもあります。また、昭島市では、学校が避難所に指定されていますが、和式便器では避難してきた高齢者や障害者の方は使うことができません。このように、学校トイレの洋式化、乾式化は、喫緊の課題となっています。　そこでまず、細目１、市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化の現状についてお尋ねします。　昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画の小中学校の保全計画にある、校舎や体育館などの便所改修はどのような内容でしょうか。市内公立小中学校にはトイレが幾つあり、そのうち洋式化、乾式化が済んでいるのは幾つなのでしょうか。また、洋式化、乾式化が全て完了するのはいつになるのでしょうか、お答えください。　次に、細目２、市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化を推進する取組についてお尋ねします。　内閣官房の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標一覧において、公立小中学校トイレの洋式化率95％の達成年次は、令和12年度から令和７年度へと前倒しされています。　文部科学省が、公立学校施設のトイレの状況について調査した結果によると、９月１日現在、昭島市の公立小中学校トイレの洋式化率は58.2％と、多摩26市の中で羽村市に次いでワースト２位という状況です。　公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を見直し、市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化は、大規模改修工事とは切り離して、先行して実施すべきではないでしょうか、所見をお答えください。　また、市内の建設事業者は、建設資材の高騰などで苦境にあえいでおり、昭島市発注工事の受注や下請契約で、市内事業者が優先される仕組みづくりを求める声が寄せられています。　そこでお尋ねします。　市発注工事の件数、これを受注する元請事業者数とこれに占める市内事業者数、下請事業者数とこれに占める市内事業者数はどのようになっているのでしょうか、お答えください。　昭島市工事請負及び設計等委託指名競争入札参加者指名基準では、昭島市内に本店または営業所を有する者などを、優先して入札参加者に指名することができるとされています。下請契約においても市内事業者が優先されるよう、工事契約約款に、元請事業者は、下請負人を市内事業者から選ぶように努めなければならないことを盛り込むなど、市発注工事は、元請から下請に至るまで、市内事業者が受注、契約において優先される方策を講じるべきではないでしょうか、所見をお答えください。　さらに、市内小規模事業者の受注機会の拡大に向けて、立川市の小規模工事等受注希望者登録や、八王子市の小規模工事等見積参加登録のような制度を導入し、小規模事業者の技術力の向上や実績、信用の蓄積を進めるべきではないでしょうか、所見をお答えください。　そして、このような施策を講じるとともに、市内建設事業者を活用して市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化を先行して行うことで、市内建設産業の振興や市内事業者の仕事確保を図るべきではないでしょうか、所見をお答えください。　続きまして、大綱４、会計年度任用職員の給与改定について質問いたします。　本定例会に上程される、昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、初任給をはじめ、若年層に重点を置いて、全体的に引き上げるように給料表を改定するとともに、期末・勤勉手当の支給月数を引き上げることとされています。施行日は、給料表の改定については本年４月１日に遡及し、期末・勤勉手当の引上げは本年12月１日となっています。　また、10月20日付で、総務副大臣が、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて、地方公共団体に通知した内容を見ると、常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とし、適切に対処することとされています。　そこでまず、細目１、改定の実施有無についてお尋ねします。　公務員は、給与の引上げを求めてストライキを行うことが禁止されるなど、労働基本権が制限されており、代償措置として、人事院や人事委員会が民間給与と比較して給与を調整し、政府や自治体に勧告する制度が設けられています。８月７日に人事院が、10月13日には東京都人事委員会が、給料表及び期末・勤勉手当を引き上げる改定を勧告しています。これらの勧告が適用されなければ、会計年度任用職員は不当に労働基本権が制限されることとなってしまいます。　会計年度任用職員についても、常勤職員と同様、引上げの方向で給料表の改定を行うのでしょうか。また、期末・勤勉手当の支給月数も引き上げるのでしょうか、お答えください。　次に、細目２、改定の実施時期についてお尋ねします。　会計年度任用職員の任期は、最大でも会計年度の末日までとなっています。会計年度任用職員について給料表の引上げが行われても、施行日が会計年度の初日に遡及しなければ、その効果を十分に受けることができません。常勤職員に準じて会計年度任用職員の給料表を引き上げる改定を行う場合、施行日は本年４月１日に遡及するのでしょうか、お答えください。　最後に、大綱５、障害者に対する就労支援の在り方について質問いたします。　まず、細目１、支援の対象者についてお尋ねします。　先日、障害者に対する就労定着支援について、市民の方から相談がありました。就労定着支援とは、通常の事業所に就労した障害者の方が、就労を継続できるように受ける障害福祉サービスです。　相談は、就職先に障害の内容を開示しないで働く、いわゆるクローズ就労を希望したが、その場合、就労定着支援は受けられないと昭島市の職員から説明されたというものです。その方が言うには、立川市や八王子市、日野市、府中市では、クローズ就労でも定着支援が受けられるそうです。　そこでお尋ねします。　就労定着支援の対象となるのは、どのような方でしょうか。そして、クローズ就労の場合、就労定着支援は利用できないのでしょうか、お答えください。　次に、細目２、支援における対応の統一についてお尋ねします。　就労定着支援事業所の職員の方からは、昭島市でも、クローズ就労で就労定着支援を受けている市民の方は、以前からいらっしゃると聞いています。職員によって、市民に対し、異なる内容の説明や対応をしている実態があるのではないでしょうか、お答えください。　そのような実態がある場合は、全ての市民に対し、統一された説明、対応がなされるよう、職員が制度を正確に理解する必要があります。そのために、どのような対策を講じるのか、お答えください。　以上、大きく５点にわたる質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。２日目、よろしくお願いします。　また、共成小学校森本校長先生はじめの生徒の皆さんたち、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。　大野ふびと議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の高齢者の安全・安心な暮らしを支える高齢者福祉・介護保険について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですね。　高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりは、私の目指す高齢者福祉の原点でもあり、基本となる柱でもあります。また、介護保険は高齢者にとって大変重要な制度であり、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして定着し、生活の安定と安心の基盤をしっかりと支えているところであります。　介護保険制度については、御承知のとおり、平成12年の制度創設以来、既に23年が経過をいたし、介護保険特別会計の歳出決算額の推移では、制度創設時には約22億円でスタートしたわけでありますけれども、今回令和４年度には、もう96億円を超える額に達しており、今後も介護保険給付については、増加の一途をたどるということが想定されているところであります。　しかし、この96億増えていったということは、それだけ家族の負担が軽減され、そして施設介護、そしてまた、訪問介護等々がやっぱり充実しているからこそ、これだけのお金が使われているという考え方にも立つと思うんです。　ですから、皆さん支え合いながらやっていくべきだと私も思いますし、私の父も母も介護保険をいただきながら、私も介護しながら、また施設介護していただきながら、訪問介護していただいたと、大変ありがたく思っていますし、もしこの介護保険がなかったら、一体全体、議員も辞めて、市長も辞めて、お父さん、お母さんの介護をしなくてはいけなかったのかなというふうに思っています。ですから、持続可能なこの介護保険を続けていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。　こうした状況から、改めて、介護保険制度の必要性と重要性を感じるとともに、保険者として、安定的で持続可能な制度運営に対する責任の重さを強く感じているところでもあります。　一方、国においては、人口減少、超高齢社会の課題を克服するとともに、地域共生社会の実現に向け、国民の安心や生活の安定を支える社会保障の在り方については、様々な議論がなされているものとも受け止めているところであります。　こうした中、本市の高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定につきましては、これまでにも取組を推進してまいりました。認知症施策をはじめとする様々な高齢者施策を継承しつつ、持続可能な介護保険制度の運営を図るため、介護給付費の適正化等の取組も推進するなど、さらなる地域包括ケアシステムの深化、推進に資する次期計画として、現在策定に努めているところでもあります。　超高齢社会が進展している中で、高齢者を取り巻く状況も大きく変化しており、こうした状況を的確に捉え、多角的な視点から検討を深める中で、高齢者の皆様が尊厳を持ち、心身ともに健やかに地域で安心して暮らしていただけるよう、その一助となる次期計画の策定にしっかり進めてまいりたいと、そのように思っているところであります。　そして、大野議員のほうから少しお祝い金の削減なんてフェイクニュースが流れているという話があったので、それは私のほうからお答えしますけれども、米寿をお祝いする会っていつも９月にある、この米寿のお祝いする会も、昭島市だけは米寿のお祝い、88歳のこの米寿ということを応援することは、コロナ禍であっても中止はできないという決断させていただいて、ずっと今まで続けさせていただきました。　これは、88年間一生懸命頑張ってきて、戦前、戦中、戦後頑張ってくれた方々に、少しでもお祝いを申し上げて応援するのが我々の責務であるということで、中止もせず、ずっとやってきたところであります。　そして、米寿に対するお祝いをするお祝い金については、77歳で些少でありますけれども5000円、88歳には１万円、そして99歳には１万円ということで、些少ではございますけれども、お祝い金を出させていただいているところであります。これは、私が市長である限り続けさせていただきたいと思っていますので、そういうフェイクニュースがありましたら、ぜひ否定していただきたい、そういうふうに思います。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本保健医療担当部長。　　　　　（岡本保健福祉部保健医療担当部長　登壇） ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　御質問の１点目、高齢者の安全・安心な暮らしを支える高齢者福祉・介護保険について問うのうち、１点目の介護の担い手を支える取組について御答弁申し上げます。　本市では、平成29年度より要支援１、２の方の介護予防訪問介護、通所介護について地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業に移行をいたしました。総合事業への移行に伴い、提供するサービスの報酬単価は、市町村において設定することとなりますが、介護事業所等によるサービス提供に影響が出ないよう、従前に準じた単価設定が必要であると認識をいたしております。　御質問の、市として市内の介護事業所の経営状況を把握しているかにつきましては、市として把握はしておりませんが、市内の介護事業所などで構成されるあきしま地域福祉ネットワークとの連携を図る中で様々な機会を捉え、総合事業等に係る御意見などを伺うことに努めております。　次に、国に対して制度の見直しを求めるべきではにつきましては、総合事業を含めた地域支援事業を円滑に実施及び運営するために、財源の確保の働きかけとともに、国において検討が進められております。　2027年度の介護保険制度の改定に向けた、要介護１、２の方々の生活援助サービス等の総合事業への移行につきましても、サービス基盤の十分な整備、拡充を行った上で実施をしていかなければ、総合事業の継続性が困難となりますことから、慎重な議論をいただくよう、市長会を通じて要請を行っているところでございます。　本市といたしましては、当該事業のサービスを必要とする方に対して、必要なときに適切なサービスが提供されるよう、引き続き地域包括支援センターや市内介護事業所などの関係機関と連携を図り、取組を進めてまいります。　次に、２点目の昭島市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定における紙おむつ購入費助成、シルバーゆうゆう事業、敬老金支給事業の検討の方向性につきましては、現行の第８期計画においても同様の記載をいたしております。こちらの３つの事業につきましては、高齢者の皆様への支援策として必要な取組であると捉えており、第９期計画中においても引き続き、社会状況などを見据えながら効果的な実施方法などの検討を進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の２点目、ＵＲ都市機構、東中神団地建て替え事業に係る昭島市の役割について御答弁申し上げます。　初めに、１点目の東中神駅周辺のまちづくりについてであります。　独立行政法人都市再生機構は、立川基地跡地昭島地区の土地区画整理事業の施行者として当該地区内に保留地を有すること、また、東中神駅南側には、昭和40年代前半に建築された賃貸集合住宅を所有していることから、かつ、同機構はまちづくりについての造詣が深いことから、今後大きく変わっていく東中神駅周辺におけるまちづくりへの協力を依頼しております。　そうしたことから、同機構におきましては、単なる建て替え事業として捉えずに、まち全体を考え、検討していただいていると認識しており、引き続き意見交換、協議等を重ねてまいります。　次に、２点目の住民の円滑な移転の支援についてでありますが、同機構においては、建て替えに伴う団地内移転が、入居者にとりまして急激な家賃高騰とならないように、一定期間減額措置を設けていると伺っております。また、そのほか高齢者世帯、母子、または父子世帯、子育て世帯、障害者世帯及び生活保護世帯で収入要件を満たす場合は、特別減額措置も設けられていると伺っています。　なお、同機構は、本建て替えに伴う移転先として、同機構の他賃貸住宅や都営住宅を御希望される方がいらした場合は仲介をされるほか、相談できる窓口を現地に設けており、居住者の円滑な移転に努めていると認識しています。　本市といたしましては、引き続き、住民に寄り添った説明や支援がされるよう、お願いしてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。　　　　　（萩原市民部長　登壇） ◎萩原市民部長　御質問の２点目、ＵＲ都市機構、東中神団地建て替え事業に係る昭島市の役割についてのうち、２点目の住民の円滑な移転の支援について御答弁申し上げます。　自治会再建などのコミュニティー再構築についてでありますが、東中神公団自治会は、東中神団地の建て替えに伴い、解散に向け整理を行っているとのことであります。　その主な理由として、ＵＲ賃貸住宅の建て替えに伴う居住者の他地域への転居と相まって、建設中のＵＲ賃貸住宅へは、多くの新たな居住者も入居される見込みであり、東中神公団自治会をそのまま新たなＵＲ賃貸住宅の自治会として存続させることが難しい旨、伺っております。　市域全体でも、自治会加入率の減少や自治会解散など、地域コミュニティーの形成に支障を来している状況があり、こうした状況は、総合基本計画にあっても大きな課題の一つとして捉え、新たな地域コミュニティーの在り方を検討していくこととしております。　市といたしましても、当該自治会の再建は必要であると考えますことから、新たなＵＲ賃貸住宅での自治会の設立につきまして、自治会連合会や独立行政法人都市再生機構とも連携を図りながら、対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の３点目、安心・清潔な学校生活に資する学校トイレの洋式化、乾式化について問うに御答弁申し上げます。　初めに、市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化の現状についてでありますが、教育委員会では、昭島市公共施設等総合管理計画における学校施設の個別施設計画を策定し、小中学校の校舎、体育館などの便所改修については、当初、校舎等の大規模改修に併せて実施することとし、令和21年度までに洋式化等を完了する計画としておりました。　しかしながら、この計画では洋式化の完了に期間がかかり過ぎることから見直しを図り、学校トイレの洋式化に特化した新たな計画として、昭島市立小中学校トイレ洋式化、乾式化早期実施計画を策定し、令和６年度から令和８年度までの３か年に短縮して実施することといたしました。　次に、市内公立小中学校のトイレの数についてでありますが、令和５年４月１日現在、校舎と体育館のトイレの総数は359か所で、大便器の総数は921か所となっております。そのうち、トイレの床の乾式化を済ませたのが277か所、大便器の洋式化を済ませたのが578個となっております。　次に、市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化を推進する取組についてであります。　学校トイレの洋式化、乾式化につきましては、本年度は清泉中学校で工事を実施しておりますが、議会においても、また、保護者の方々からも、早期洋式化の御意見をいただいてまいりました。　これを踏まえ、御答弁申し上げましたとおり、新たに策定した昭島市立小中学校トイレ洋式化、乾式化早期実施計画に基づき、期間を短縮して、着実に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の３点目のうち、２点目の市内公立小中学校トイレの洋式化、乾式化を推進する取組についてのうち、契約関係の御質問について御答弁申し上げます。　初めに、本市発注の建設工事等の件数等についてでありますが、令和４年度に総務部において発注した建設工事等の件数は42件となっております。そのうち、市内事業者との契約件数は31件であり、解体工事や電気工事など市内事業者数が少ない業種の工事については、市外事業者が受注している傾向にございます。　御質問の下請事業者件数や市内事業者の内訳に関しましては、市との契約締結後に元請事業者から提出される下請負届や施工体制台帳により、確認はいたしておりますが、件数等の集計まではいたしておりません。　次に、下請契約において、市内事業者が優先される方策についてでございますが、本市では、平成24年度より制限付一般競争入札において、入札価格のほか、事業者の施工能力や地域社会貢献度なども含め、総合的に事業者の評価を行う総合評価落札方式を導入しております。　評価項目の一つとなる地域社会貢献度に関する項目では、市内業者の積極的活用との項目を設け、一定の期間内において、本市発注工事の一部を市内下請事業者に請け負わせた実績を有する場合は加点となる仕組みとするなど、市内事業者への受注機会の確保に配慮するとともに、元請事業者が、市内事業者の優先的な活用を図るインセンティブとしております。　また、下請事業者が優先される仕組みにつきまして、他市の事例を御紹介いただきました。本市においても、平成16年度より昭島市小規模事業者登録制度を運用しております。本登録制度は、本店の所在地が市内にあり、競争入札に関わる指名業者登録名簿に登録されていない小規模事業者を対象としており、市内小規模事業者の育成や受注機会の確保にも努めております。　今後におきましても、建設産業にかかわらず、地域経済の健全な発展や活性化などを念頭に、市内事業者の育成や地域における雇用の確保などにも配慮する中で、引き続き、公平公正な契約事務を行ってまいります。　続きまして、御質問の４点目、会計年度任用職員の給与改定について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、改定実施の有無についてでありますが、会計年度任用職員の報酬額につきましては、本市では日額、月額及び時間額で定めており、その改定につきましては、他市との均衡を考慮しながら、報酬額が日額及び月額の場合は常勤職員の給与の改定率、報酬額が時間額の場合は最低賃金改定状況を参考に実施しております。　今年度につきましては、東京都人事委員会勧告におきまして、例月給について、民間との格差である0.88％分の引上げの勧告があり、常勤職員の給与引上げを検討しておりますことから、日額及び月額の会計年度任用職員の報酬額につきましても、同様の改定を検討しております。　一方、時間額の会計年度任用職員の報酬額につきましては、例年、毎年10月に改定される東京都の最低賃金の額を予測して、年度当初より、それを上回る額になるように改定をしているところでございます。　特に、令和４年度の報酬額につきましては、令和４年10月に改定された東京都の最低賃金の額より、令和４年４月から適用している本市の報酬額のほうが上回っておりましたが、当時の社会経済状況等も考慮の上、10月から再度引上げを実施いたしました。さらに、本年４月にも引上げを実施したという他市にはない対応をしております。また、今年度の報酬額につきましても、全ての時給額について10月に引上げ改定を実施したところでございます。　次に、改定の実施時期についてでありますが、日額及び月額の会計年度任用職員の報酬額につきましては、改定の実施時期につきましても、常勤職員と同様の検討をしております。　今後も会計年度任用職員の報酬額につきましては、東京都人事委員会勧告を踏まえ、他市との均衡や社会経済状況の変化等考慮し、適切に対応してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の５点目、障害者に対する就労支援の在り方を問うに御答弁申し上げます。　初めに、支援の対象者についてであります。　就労に必要な知識や求職活動の支援、就職後の職場への定着に向けた相談支援などを行う就労移行支援事業につきましては、就労を希望する障害のある方であって、通常の事業所等に雇用されることが可能と見込まれる方を対象としております。　また、就労に伴う生活上の支援ニーズに対応するため、事業所などとの連絡調整等の支援を行う就労定着支援事業につきましては、就労移行支援等の利用を経て一般就労した方で、就職後６か月が経過し、就労に伴う環境変化により、生活面や健康面などに様々な課題が生じている方を対象としております。　この事業につきましては、利用者の同意を得た上で、雇用する事業主や医療機関、障害サービス事業所と連携を図り、就労の定着に向けた支援に努めております。　また、御質問にございました、就職先に障害等について開示せず就職した方につきましても、就労定着支援の対象としており、利用者の同意を得られない障害等の個人情報につきましては、事業主等と共有しない対応も可能となっております。　次に、支援における対応の統一についてであります。　就労定着支援事業をはじめ、様々な支援策について御案内をさせていただく際に、統一的な説明が必要であることは十分に承知をいたしており、そうした対応にも努めております。　引き続き、本市のケースワーカーをはじめ、相談事業所の相談支援員等の関係者も含め、周知徹底に努めるとともに、職員の相談対応能力の向上にも努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。
   ◆７番（大野ふびと議員）　大綱１の細目１について再質問させていただきます。　総合事業への移行に伴って、サービス提供に影響がないよう、従前に準じた単価設定が必要と認識していると御答弁がありました。　総合事業へ移行する前の介護予防訪問介護等と同じ内容の従前相当型サービスは確かにそうでしょうが、緩和型は、それよりも単価が低く設定されています。緩和型は、生活援助のみだからということでありましょうが、しかし、従前相当型も緩和型も提供するのは同じ介護事業者、同じ職員です。同じ人が同じ時間働いているのに、単価を切り下げられているのが現状であります。　質問の中でも触れましたが、生活援助は単なる家事代行ではありません。利用者と一緒に家事を行いながら、専門知識に基づいて利用者の状態の変化を判断していくことが求められます。それなのに、サービスの内容を細分化し、少しでも単価を下げようと、介護に係る費用を減らそうというのが総合事業への移行の目的にほかなりません。　昭島市としてサービス単価を引き上げるとともに、このような介護事業者を苦境に追いやる総合事業への移行はやめ、元に戻すように、国に対して求めるべきではないでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本保健医療担当部長。 ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　総合事業の単価設定につきましては今、議員よりお話をいただいたとおりの状況になってございます。　ただ、従前のサービスは、以前の介護保険サービスと同じ内容となっておりますが、総合事業に移行した際に、それぞれ新たに始まりましたサービスといたしましては、やはり従前のものとは内容が異なります。　従事していただいている方は同じ方が行ってくださっているケースあると思いますが、実際にサービスを受けられる方が受けられる内容というのは、従前のものとは違ってまいっておりますので、単価については現在引上げを行う等の考えはございません。　また、国についても、こちらの内容について、サービスをやめて戻すということを求めるという考えはございません。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　市長会でも大変この問題捉えておりまして、やはりこれはしっかり国に申していかなくてはいけないということで、先般７月31日に市長会で東京都を通じながら国に申したところで、これは各市長そうした認識を持っていると思いますので、我々としても、市長会としても、しっかりとしたところの中のサービスが増えて賃金が上がらないような状況は、これはしっかり見直していかなくてはいけないんじゃないかということを強く言っていきたいと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いします。今の現状ではそういうところでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　先ほど申し上げたとおり、総合事業への移行というのは、あくまで係る費用、コストを下げるというのが本質だと考えておりますので、私自身としては、これは見直し、元に戻すことが必要だと考えております。これは意見となります。　続きまして、大綱２の細目２について再質問させていただきます。　コミュニティーの再構築についてお尋ねします。　東中神団地の２号棟、３号棟の住民の方が、現在の１号棟の場所に新しく建てられる賃貸住宅に移転するのは、令和10年の予定であります。来年３月に自治会が解散してしまうと、それまでコミュニティーが存在しない状態となってしまいます。　これまでは自治会が住民の要望、意見を集約し、利害調整をした上で、ＵＲ都市機構に伝えるといった役割を担っておりましたが、その機能が失われることになります。　コミュニティー不在のこれからの５年間について、昭島市でどのように対応されるお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今、議員がおっしゃったのは、現在の１号棟のところに新たな住宅が建つのが、そのぐらい後になるということですけれども、既にほぼ出来上がっている北側の住宅がございます。そちらのほうにも、今後御入居が始まります。　本市は、この北側の住宅を新たに建てるに当たり、昭島市宅地開発等指導要綱に基づきまして協議をしております。その中でも自治会についても触れております。　自治会につきましては、その時点で既存組織がそのままいく可能性もありましたことから、そうしたこと、もしくは新たに北側だけつくるという可能性もありますので、そういったことも含めて、自治会連合会や市と協議することというふうにしておりますので、なるべく空白期間ができないように、北側のまず住宅ができますので、まずそこに向けて、ＵＲ都市機構として何ができるかというところを、まず自治会連合会や市のほうに、話を持ちかけていただきたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　今のは、北側の新しく建てられた建物に対してのお話だと思うんですけれども、今、まだ残っている２号棟、３号棟の部分については、特に当面、対策は取らないということでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　そもそもが一つの団地ですので、南北に分かれはするものの、一つの自治会という考え方もあり得ますので、そういったことも含めてのお話でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　ぜひ一体的に、自治会の問題の解決が図られるように、対応をお願いしたいと思います。これは意見となります。　続きまして、大綱３の細目２について再質問させていただきます。　まず、その前に小中学校トイレの洋式化、乾式化。当初は令和21年度まで、あと16年かかる計画だったものを、令和８年までの３年間に短縮するという御答弁をいただきました。これは大英断だと高く評価させていただきたいと思います。ありがとうございます。　それでは、お尋ねします。　あと16年かかるとしていた小中学校トイレの洋式化、乾式化を３年間でやり切るには、多くの事業者の協力が必要となります。昭島市発注工事の受注や下請契約で市内事業者が優先される仕組みをより一層強化し、その活用によって元請から下請に至るまで、それこそオール昭島で洋式化、乾式化の加速を図るお考えはありますでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　今、市内事業者の工事の受注に向けてということでございましたが、今までも御答弁しましたとおり、市内事業者の発注の機会を増やすように、様々な施策を展開しております。　今後も、市内事業者の工事等への参加の門戸を広く広げるために、公平公正な契約をしてまいりたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　先ほどの御答弁の中で、総合評価落札方式において、市発注工事の一部を市内下請事業者に請け負わせた実績に対して加点するということで、元請事業者が市内事業者を優先的に活用するインセンティブとしているという御答弁がありました。　その一方で、下請事業者の件数や市内事業者の内訳については、件数等の集約はされていないということでしたけれども、実際にこのインセンティブが働いているのかどうか、施策の有効性というのは、どのように評価されているのでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　その内容を、詳細には集計はしていないということはもう、それは事実なんでございますけれども、最近の、先ほど御答弁申し上げました下請届でありますとか、あとは施工体制台帳等を確認いたしますと、市内事業者が多く受注をされているということは事実でございますので、今後も、そのあたりもきちんと確認をしてまいりたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　ぜひ、市内事業者の活用状況を把握していただいて、さらなる施策が必要であれば、仕組みづくりの強化等をお願いしたいと思います。　ぜひ、このトイレの洋式化、乾式化、３年間で一気にやっていただけるということでありますので、オール昭島、体制づくって、やり切っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしますということで、さらなる御努力が必要と思いますので、これは意見として申し上げます。　私からは以上となります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、大野議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　２２番　青山議員の一般質問を願います。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　おはようございます。ただいま議長の御指名をいただいたので、通告に従って、一般質問いたします。　冒頭、昨日は、私たちが最も懸念をしていた、在日米軍横田基地所属のＣＶ－22オスプレイが墜落事故を起こしました。質問の中でも触れますけれども、これに対する見解をまず市長から。　それともう一つ、昨日の新聞記事で、昭島市の元中学１年生のいじめ、自殺の問題が大きく報じられております。　私は本当に、当時も徹底した調査をしなければいけないという形で声を上げてまいりましたけれども、どうしても、家族の問題から調査ができなかったという残念な思いでいましたけれども、こういう形で報道されることに、そして、こういう事実がこの一人の貴重な命を奪ってしまったということに、私は本当に残念と、徹底して調査に協力できるような体制を、昭島市も教育委員会も精いっぱい、私は努力を応えていただきたいというふうに思います。そのことを冒頭、お願いをしまして質問をしたいと思います。市長から一言お願いしたいと思います。　それでは、私もここに立つたびに緊張感を持っておりますけれども、市民の皆さんからこの議会に送り出されて以来、横田基地に関する問題やオスプレイの飛来、基地に配属、配備以来、爆騒音や墜落危険等、議会質問や防衛省の要請、こういう中で、あるいは質問、改善、市民の安全・安心を訴えてまいりました。　その懸念の最悪の墜落事故が発生しました。昨日午後２時47分、鹿児島県の屋久島空港沖付近で、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイが墜落。６人が搭乗の報道で、ほぼ６人とも死亡だというような今朝のニュースでありました。私も衝撃を受けておりますけれども、３機が米空軍嘉手納基地に向かう途中の事故だったと。予防着陸のようなというか、そういうあれもありますけれども、確実にあれは火を噴いて、ひっくり返るほどの大きな私は墜落事故だと、そういうふうに思い、震撼しているところでございます。　横田配備以来、私たち昭島市の、特に西側などは住宅地、学校、病院、鉄道、公共施設、保育園や高齢者施設や介護施設など、日常的にこういう上空で訓練が常態化をされていました。　昭島市としても、事故原因の徹底究明と完全な安全対策、情報提供が徹底されない限り、横田基地所属のオスプレイをはじめとして、全てのオスプレイを使った訓練は即刻中止をすべきと、国、米軍への抗議や要請をしていただきたい、このように問うものであります。　オスプレイの危険さが現実となった以上、これまでも何度も質問はしてきました、この再開を飛行されるのであれば、やはりこの訓練に対する、飛行に対する監視員を配置すべきだというふうに問うものであります。横田基地運用に関する、また、オスプレイに関する日米合同委員会を徹底して遵守するよう強く求めるものであります。　次に、発がん性の強い有機フッ素化合物ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤、今年の１月約760リットルが横田基地で漏出をしました。このショッピングモールの入り口で、コンクリートの地面に漏出した、消火器用のスプリンクラーの設備の故障だという原因になっておりますけれども、濃度調査でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は１リットル当たり264万ナノグラム。これは、地下水や河川の国内の暫定指針値の約５万3000倍。　防衛省報告は、既に消火剤は、私たちには、全て代替品で問題なし、この代替品にはＰＦＡＳ、ＰＦＯＡは含まれていないと、これが国からの私たちへの報告ではなかったでしょうか。さらに、この記事を見た人たちから不安と怒りの声が数多く届いています。　さらに驚いたのは、ＰＦＡＳを含む泡消火剤で汚染された水が約140万リットル、最大濃度、指針の3600倍超。今月１月時点で、横田基地内の７つの施設の貯水槽で、泡消火剤が混入した汚染水が保管されていたと。そしてこの汚染水の量は、何と学校の25メートルプールの４杯分だと。これほどに、この汚染された大量の水が、まだこの汚染水が基地の中にある。　一体全体米軍は、横田基地周辺住民や昭島市や国、私たちにうそをついていたのか。本当にどうなっているのか。９月議会でも私は、この国と地方自治体、私たちとの信頼関係、この問題についても質問しましたけれども、市長の見解を問うものであります。　これほどまでに日本を見下している、日本が政府、あるいは昭島市などの横田基地内の土壌の検査、水質検査、これは当たり前に、私は、行わなければならない、これまでも指摘をして、質問してきました。日米地位協定の環境補足協定があるわけですから、しっかりとこれを米側に求めて、私は調査、公表すべきというふうに問うものであります。　次に、市の文化施策に関する諸問題について。　今年10月12、13日、私は全国市長会主催の八戸市で開催された全国都市問題会議に参加をし、テーマは文化芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展でした。　この講師の話の中に、文化、芸術、スポーツは、経済的な価値以外にも、伝統的な社会教育や学校教育における教育的機能をはじめとして、福祉や医療、地域コミュニティーの再生、社会包括の促進など様々に直接、間接的効用を有していると論じておりました。　拝聴しながら、昭島市にも伝統の山車やみこし、踊りなど有形、無形の貴重な文化財のあること、市のふるさと祭りや市民文化祭、あるいはまた、文化祭での私は特に人形劇に興味を持っておりました。この人形劇では、1982年、文化２年の当時の郷地村の不老軒宇多々、露草雙紙を思い出して、昭島市の歴史の深さ、宝として私たちの誇りと確信をしました。　昭島市教育委員会の出版した近現代史調査報告書などからも多く学ぶことがあります。昭島市年表によれば、縄文時代の前の無土器時代、上川原で発見された尖頭器、これを最初の昭島人出現、今から１万2040年前と、こういうふうになりますけれども、来年はちょうど拝島と昭和町が合併して70年になりますけれども、本当にこういうことを、昭島市をひもとけば、本当に古い歴史のある、そして多くの文化財などもあるんだなということを、私は確認したところでございます。　また、私は最近、これまで全く知らずにおりましたけれども、昭島市の広報で、今年の８月号ですか、合併号。車人形は昭島生まれとして案内されていました。もしこれが事実であれば、また昭島の大きな発見だというふうに思います。もっと市民にも宣伝をし、共有すべきと思います。一説には、福生市や八王子市説もあるようですが、いつこれが決定されたのかも併せて問うものであります。　過日、昭島の歴史関係調査で訪問したエンシス市民図書館には事務室がありまして、ここでの職員は窓もない、まさに息苦しい部屋での事務作業、もしかしたら労働安全衛生法にも抵触するのではないか、こういう疑問がありました。以前、あそこに１日いたら頭がおかしくなる、こういうお話をお伺いしましたけれども、あまりにもひど過ぎる。早急に、この職場環境改善をすべきというふうに問うものであります。　市民サービスの充実に向け職場の環境について質問いたします。　健康促進に関する諸問題について。　自治体職員の最大の役目は、住民の福祉の向上です。そのためには、職員の皆さんが心身ともに健康で、生きがいを持って職務に専念できることと思い、市長も行政のトップとして、常々職員は市の、市民の宝である、このように語っております。それは、市職員の経験から、また、行政をチェックする二元代表制の議員の経験から、誰よりもその経験を通して感じているからだと、私はそのように推測しております。　ワークライフバランス、働きやすい職場環境づくりの徹底、飛耳長目、行政改革の名の下に徹底した職員削減、それを誇るかのように議会や市民に数値に示すよう、そういうようなことを大きく私は改めてきたと、そのように受け止めています。　しかし、残念ながら、このような市長の思いが職場全体に届いていないのではないか。特に私が懸念したのは、課長職のメンタルヘルス。職員も同様に長期休職になっており、住民サービスの低下を招くのではないかと、そのような懸念を抱いて今回質問することにしました。　これまでも、この問題は何度も質問してきました。職員の健康と職場環境改善について、これまで残業や、そして時間外労働、年給の問題から健康診査や休日出勤、様々な資料なども毎年頂いておりますけれども、こういうことからも、私は少しでも改善をしなければならない、こういう思いで質問いたします。　市の行っている、令和４年度人材育成に関する職員アンケート集計調査表、職員の育成と組織運営について、職員の確保、育成と多様な職員の活用について、無記名とはいえこのようなアンケート調査に職員の生の声が数多く出されておりました。　市側の分析と課題についても、アンケートについては全職員の約28％、回答者の75.6％の回答率の中の37％が職場の環境改善を求めているように私は受け止めました。実態が明らかで市長以下、管理職側、職員団体、全職員が共有すべき、大変私は貴重な資料だというふうに思っています。私が見聞していた問題が現実となっており、当初は驚き、ショックもありましたけれども、それ以上に市長は驚いたんだろうと推測をしております。　質問いたします。　令和５年現在のメンタルヘルス休職者の人数と部署、箇所、職名、合計休業日数について問うものであります。過去５年間の採用後10年間の早期退職者数、部署と年代別退職理由を明確に把握されているのか問うものであります。休業から復帰した人数、復帰の判断、復帰職場への報告、説明、ケアを含めた取組などについて問うものであります。　職員組合の発行誌に、時間外労働問題を団交で直近４月から６月、３か月分について、退勤時間と時間外勤務の乖離に関する調査の実施がありましたけれども、調査結果で乖離があったのか問うものであります。該当した職員に対する実態調査や、所属長に時間外勤務の把握や確認はされているのか。時間外勤務手当は当然、労基法が適用されておりますけれども、事前の申請がなかったとしても、事後の申請でも支給はできると思いますが、そのような理解でいいのか。年間上限を超過したから支給できない、これらの言動は完全に労基法違反ではないでしょうか。未払い分の時間外勤務手当の請求は３年で、以降は時効となります。遡って調査をすべきというふうに問うものであります。　以上で私の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山議員の一般質問にお答えいたします。私からは、２点目の社会教育問題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　しかし、御質問がありましたので、昨日起こりました米軍のオスプレイの墜落事故について御答弁申し上げます。　まずは、このたび亡くなった方の御冥福を、心から僕はお祈りさせていただきたいと思います。この地で亡くならなくちゃいけなかったのかなということを考えれば、米軍、アメリカ人ですから、残念だったろうなというふうに思います。まずは、御冥福をお祈りいたします。　そして、このような事故が発生したにもかかわらず、昨日、国は米軍に対して飛行停止措置を構ずることは、申入れをすぐさましなかった。大変これは私は遺憾に思うところであります。これは厳重に、国に対して５市１町として申し述べたいと、そういうふうに思っているところであります。　そしてまた、横田基地に関する東京都、周辺市町連絡会は、少なくともＣＶ－22オスプレイの安全性が確保されるまでの間は、直ちに全飛行機停止措置を構じることを今後５市１町として申し入れるということは、今確認している最中でございます。もう絶対やれということで申入れしているところであります。　そして、防衛省によりますと、陸自もオスプレイについては、事故の状況が明らかになるまで、当面の間、飛行は見合わせるというような情報も入っておりますので、このことについては、まだこれから、今日ちょっと防衛省のほうから説明に来るという話もありますので、そこら辺をまず詳細に聞きながら、事故原因等々はまだ分かっておりませんので、まずは第一歩としてどういう状況なのか、この横田基地を抱える首長として、しっかりとした対応をしていきたいということで、まずはそこら辺、国に対する、なぜすぐこういうことを、遺憾に思うということを発表しなかったのか。そしてまた、すぐさま米軍のオスプレイの停止をしなかったのか。　自衛隊は独自に即、原因が分かるまで飛行見合わせという話を聞いておりますので、併せてやっていただきたいというふうに思いますし、今後、相整いましたら、すぐさま米側、そして国に対して、しっかり要請していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。まずは第一歩なので、すみません。申し訳ない。　新型コロナウイルス感染症も第５類となり、先頃開催されました市民文化祭等をはじめ、市民の文化芸術活動もますます盛んになっていることを肌で感じております。この再び盛り上がりを見せ始めた市民の文化芸術活動をさらに推進していくためには、市民が身近なところで活動や発表をすることのできる場の確保が不可欠であると考えております。　昭島市文化芸術推進基本計画におきましても、文化芸術活動に関わる環境の整備及び充実を盛り込んでおり、ＦＯＳＴＥＲホール、公民館、アキシマエンシス、市立会館等において、その活動及び発表の場を整備し、活用していただいております。ますますその需要も高まるものと感じておるところであります。　また、歴史的文化遺産や伝統的な文化芸術は、市民の共有財産であり、これを保存、承継していくことは、将来の文化芸術を発展させる基礎となるものです。　国指定文化財の玉川上水をはじめ、都及び市文化財の指定されている木造大日如来坐像など、これは大日堂ですね、拝島の大日如来坐像だったと思います。大日堂に関連する文化財及び拝島三町の人形屋台等、また、平成31年に市の文化財として指定した中神熊野神社本殿及び拝殿。この前壊れたのにもうすぐ修繕させていただいて、地域で大変喜ばれたということで、私もうれしく思っていますし、なかなか文化財が壊れたとき、地域で御寄附を頂いて出すというのは、なかなか厳しくなっている状況ですから、市として文化財を守るということの中で頑張っていきたいというふうに思っています。これらに対しては、市は修繕費や防火・防災対策等の補助を行っておるところであります。伝統芸能分野では東京都指定無形文化財である中神獅子舞のほか、拝島町日吉神社祭礼囃子及び福島ばやしを市指定の文化財とし、保存、育成事業等を行い、文化の承継に努めておるところであります。　こういうふうな市の文化財の指定というふうな形でいうと、子どもたちも一生懸命おはやしを継続してやっていただいたり、獅子舞も継続してやっていただいたり、お祭りのたびに出させていただいて、次の代、次の代で継承していく姿を見ていると、やっぱりうれしいですよね。そういうのはやっぱり、しっかりと高めていきたいというふうに思います。　伝統的な文化芸術の保存、承継並びに文化芸術活動に係る環境の整備及び充実は、文化芸術分野におけるシビックプライドの醸成に欠かすことのできないものと捉えております。今後も市民の期待に応えられるよう、文化芸術活動の推進にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。　　　　　（磯村生涯学習部長　登壇） ◎磯村生涯学習部長　御質問の２点目、社会教育問題について御答弁申し上げます。　初めに、車人形についてであります。　八王子市教育委員会が令和２年に発行した八王子車人形調査報告書等の文献によりますと、車人形は、文楽などでは通常３人で操る人形を１人で操れるよう考案したもので、文政８年、1825年に現在の埼玉県飯能市で生まれ、天保の末年から本市の旧大神村の造り酒屋で働いていた山岸柳吉氏により創始されたものとされております。嘉永５年、1852年には既に創始されており、明治10年にはむさし車人形大神一座を率い、明治15年６月付で北多摩郡長宛てに人形遣いとして営業届を提出した記録があるとのことでございます。そして、その後明治19年、妻の死をきっかけに八王子の小泉座に移っていったとされております。このことから、車人形が昭島において発祥したとの説には、一定の根拠があるものと考えております。　次に、アキシマエンシス内の事務室の環境改善についてであります。　アキシマエンシス設計当初におきまして、アキシマエンシス管理課の事務室は、５名程度での使用を想定しておりましたが、組織の改正を経て、現在７名で使用しております。御指摘のとおり、事務所が狭隘化していることは認識しており、現在、事務室環境の改善に向け検討をすすめております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の１点目、在日米軍横田基地問題について、横田基地に関する諸問題について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、今回の防衛省北関東防衛局から情報提供がありました米軍オスプレイの、現在北関東防衛局では不時着事故と言っておりますが、それについて御答弁させていただきます。　まず、米軍が関係する航空事故が発生した場合には、国は米国に対し事故原因の調査、報告をしっかり求めるべきものと考えてございます。その調査、報告に基づきまして、それぞれの事故対応を踏まえながら、国は米国と対応策を構じるべきものと考えてございます。　現在、現時点において事故原因の詳細な情報は把握できておりませんが、本市としましても重大事故と認識しておりますことから、東京都と５市１町連絡協議会とも連携しながら対応を図ってまいりたいと思っております。　次に、正確な情報収集のための監視員の配置についてであります。　基地運用上の様々な不安の解消に向け、大変有効であると認識しておりますことから、目視等により、迅速かつ正確な情報提供を行うように、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、国に対し要請を行っております。　次に、オスプレイの運用に関する合意事項を厳守することについてでありますが、国からはＣＶ－22の日本国内における飛行運用に際しては、ＭＶ－22に関する日米合同委員会合意の内容含め、既存の全ての日米間の合意を遵守すると伺っており、本市といたしましても、これらの合意事項は最低限守られるべきものであると考えております。　続きまして、ＰＦＯＳに関連いたしまして、まず今年１月の基地内での漏出についてであります。　本年７月に、横田基地内に過去に３件のＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の漏出が発生したことが判明いたしました。基地周辺住民の不信感につながりかねない、発生からかなりの時間が経過したタイミングでの情報提供であったことから、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会として、強く遺憾の意を示すとともに、速やかな情報提供を求めていたところであります。　ＰＦＯＳ等については、基地周辺地域に限らず、多くの皆様が健康への影響などについて不安を抱いております。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、本年１月に、横田基地内におけるＰＦＯＳ等漏出の有無につきまして、直ちに明らかにするよう、再三にわたり求めているところではございますが、いまだ詳細な説明はいただいていない状況でございます。　また、本件に係る事実関係についての詳細な情報や、横田基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の現在の保有量、保管場所、保管方法及び使用の実態につきましても、速やかに情報提供するよう求めてございます。　なお、基地内の泡消火剤の交換等に関して、国からは、横田基地においては、2016年以降ＰＦＯＳ等を含む泡消火剤を訓練目的として使用しておらず、また、2024年９月までに、横田飛行場を含む日本国内全ての米軍施設において、泡消火剤の交換作業を完了する計画である旨を伺っております。　次に、日米地位協定とその環境補足協定に基づく基地内への立入検査についてでありますが、先ほど申し上げました、過去に３件のＰＦＯＳ等を含む泡消火剤、消火薬剤の漏出が発生したことを判明したことを受けまして、本年７月に国の責任において、基地内のＰＦＯＳ等漏出に係る地下水への影響について調査、分析、評価を行い、その結果を公表する等必要な対応を行うことについて要請してございます。　御質問いただきました横田基地に起因する様々な課題につきましては、引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都と周辺市町連絡協議会としても、市民の皆様の声を受け止め、ねばり強く要請を重ねてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の３点目、市民サービスの充実に向けた職員の職場環境について御答弁申し上げます。　まず、現在のメンタルヘルス休職者の人数についてでございますが、11月１日現在で１か月以上メンタル疾患で病気休暇を取得している職員は12名で、部別では企画部１名、市民部４名、環境部１名、都市整備部１名、水道部２名、会計課１名、学校教育部２名。職層別では、課長職２名、主事、主任職10名。また、休職者の病休取得日数は合計4683日となっております。　次に、過去５年間の採用後10年以内で退職した職員数についてでございますが、平成30年度４名、令和元年度４名、令和２年度３名、令和３年度５名、令和４年度９名となっており、合計25名で、部別では企画部３名、総務部２名、市民部２名、保健福祉部９名、都市整備部４名、水道部１名、会計課１名、学校教育部１名、生涯学習部２名。年代別では20代が17名、30代が８名となっております。中途退職者には、退職理由などの聞き取りを行い、把握をいたしております。　また、休業から職場復帰した人数と復帰の判断、復帰先職場への報告、説明とケアを含めての取組についてにつきましては、令和４年度に病気休職から復職した職員は９名で、復職につきましては、産業医やカウンセラーの面談、職場リハビリなどを行った上で、主治医の診断により行いますが、復職後におきましても主治医、産業医と職員課労働安全衛生担当が連携し、本人に寄り添った対応をすることで、再発防止に努めております。　次に、時間外勤務についてでございますが、職員の時間外勤務につきましては、ワークライフバランスや職員の士気高揚等の観点からも、その縮減に取り組んでいかなければなりませんが、業務上、時間外勤務が必要な場合には、適正に執行することが求められておりますことから、今年度におきましては、勤務時間と退庁時間の乖離がある職場について調査いたしました。乖離が見られる職場の所属長には、その内容の確認を行ったところでございます。　今後も時間外勤務への適正な対応に努め、時間外勤務の事前申請の徹底や、管理職が業務の進行管理を適切に把握するなどの業務マネジメント能力を向上させるための研修等を実施してまいります。また、やむを得ず時間外勤務の申請が事後になってしまった場合も、時間外勤務手当の支給をいたしております。　次に、時間外勤務の計画時間数につきましては、予算編成時に翌年度分を決めておりますが、新たな業務の発生などにより、その時間数の上限を超えてしまう場合には、変更の届出により時間外勤務を認めております。　なお、御質問にございましたような言動につきましては、認識をいたしておりませんが、誤解をされることのないよう、各職場で徹底してまいります。　時間外手当の調査につきましては、今回の時間外勤務調査においては、退庁時間と時間外勤務の申請時間の乖離につきまして、一定の原因等把握できましたが、過去に遡って乖離の原因を明らかにすることには、困難性があると考えております。　今後も先行きが見渡せない社会経済状況の中、市政進展のために欠かすことのできない職員一人一人の心身の健康を守り、この先もやりがいを持って、継続的に働き続けられる職場環境の整備に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁をいただきありがとうございました。　やはり、オスプレイの昨日の事故は衝撃的ですよね。横田所属のオスプレイですから、毎日のように私たちの頭上、学校だろうと病院だろうとお構いなしに、それも低空で危険な訓練を繰り返しているという、そういうことが本当に、私たちは何度も指摘をしてきましたけれども、あのような形で墜落事故を起こしたと。　私のところにも、昨日から随分懸念というか怖いという電話がありました。やっぱりそれだけ昭島は飛行直下であって、常にオスプレイの危険にさらされていると、そういう市民の皆さんの不安の声だというふうに思っています。　市長の答弁にもありましたけれども、やはりこういう事故が発生した以上は、徹底してこの事故の究明、原因を追究して、しっかりとそれを報告する、そしてそういう情報を共有する。それまでは、やっぱり本当にこの危険な訓練、この事故があった以上は、即刻中止をすべき。　私、昭島にいなかったものですから、ちょっと離れている時間に聞いたんですけれども、それでもまだ、この周辺はオスプレイが飛んでいたという話は聞きました。本当にもう許せないなというか、私たち日本に対してそういうことが当たり前に、そういう感覚だということを以上に腹の中から憤りを感じています。　ぜひ、それとＰＦＡＳの問題は、やはりこれだけ、昭島だけではなく、特に昭島の横田基地から、地盤の低い立川だとかこの周辺では大変な問題になっています。国のほうは、先ほども触れましたけれども、既にこの基地の中にはこういう汚染物はないと、今、消火剤は全て代替というふうに聞いています。　しかし、残念ながらこういう形で私たちが信用していましたけれども、次々とこれほど、小学校の25メートルプール４つ分もの汚染水がまだあるという話。本当にまた、土壌汚染というかそういうこと、発生したこと。やっぱりこれは本当に、信頼関係をどれだけアメリカ側が、日本に対する不誠実な対応が、こういうことになっていると思います。　改めて、私はこのＰＦＡＳ問題、横田基地の中の土壌の検査、それと水質検査を、やはり日米地位協定、お互いが守るというものがあるわけですから、そういう中では、やはりその中に環境補足協定、これはしっかりと環境問題については国側が、日本側が米側に申入れをして、それは応じるというふうになっているんですから、そういう協定ぐらい、これだけ不安を持っているんですから、ぜひそこは強く、再度もう国に申入れをしていただきたいというふうに思います。その決意をもう一度部長から聞かせてください。　本当に横田の問題は、この墜落事故、皆さん本当に同じ思いだというふうに思うんですね。あれほど、アメリカ空軍の特殊作戦部隊ですから、本当に危険な訓練が当たり前にされている。で、とうとう墜落事故を起こしたということですので、ぜひ市民の皆さんも相当私は不安に思っているというふうに思いますので、その辺もきちっと、国の問題というふうには片づけないで、ずっと昭島市は、この問題については、横田基地問題、取り組んでいるわけですから、これまで以上にお願いをしたいというふうに思っています。　基地の問題、土地の提供も、金は出せ、思いやり予算までアメリカに出して、爆音、騒音、それから墜落事故の危険、それからパラシュートの投下、こういう危険は我々日本は認めろ、こういうことを言っているに等しいんじゃないですか。　この日米安保条約、同盟国の米軍軍人、兵士のまた暴力やそれから暴力的な行動、飲酒事故なども本当に米軍が、基地があるからこういう問題も発生している。私からすれば百害あって一利なしだ。私はそういうふうに思っていますので、ぜひそういうこともこれまで以上に、私はこの自治体としても認識していただきたいというふうに思います。　日米安保条約の改定が1951年、昭和26年にありましたけれども、このとき、安保条約を当時の吉田茂首相に調印をさせた当時の米大統領特別顧問のダレス氏は、アメリカは日本を守る義務は持っていない、間接侵略で対応する権利はあるが、義務はない。「Foreign Affairs」という当時の、1952年の雑誌１月号にこういうふうに書いてあるわけです。だから、日米安保条約が日本を守るなんて、アメリカはもう契約当時から思ってないわけです。　日本の基地を利用して、ここで日本からお金を出させて、そして、被害は全部日本政府が責任持てというような、こういう態度は、今なおずっと続いているわけですから、ぜひそういうことでは、私は本当にこの横田基地は、どれほど私たちに危険を当たり前にさせているんだと、で、約束は一切守らない、そういうことを私は本当に腹の底から憤りを持っていますけれども、ぜひそういう認識も、行政側には持っていただきたい。これは意見としてさせていただきます。　それと、この職員の問題について。　やはり、なぜこのようにメンタルヘルスになってしまうか。このメンタルヘルスは様々にハラスメントの問題等もあるというふうに思います。昨日の報道にもあったように、このハラスメント、職場のいじめというか、そういう形も一つの一因になっているというふうに私は思っておりますけれども、ぜひこの、市長のこの思いの下にワークライフバランスを徹底して、各職員が、そしてまた、指導する側にある方たちを含めて、私は徹底しなければならないということを改めて感じておりますので、その辺についても再度答弁いただきたいというふうに思っています。　今、答弁の中で、若者のせっかく昭島市という職員に採用されて、昭島市で最後まで勤務したいというそういう若者たちが、これほどの人数が途中で辞めてしまうというのは、それは個人的にいろいろあるかというふうに思いますけれども、やはり徹底して、こういう問題についても検証して、こういうことがないように、本当に昭島の市長が言われるような宝になるような職員として、私は育てていっていただきたい。そのことがやはり市民サービスの強化、市民サービスを充実させるというふうに思っていますので、ぜひその辺についても改めて問うものであります。　それと、このワークライフバランスの中で、勤務時間と退庁時間に乖離があったという、見られるというという答弁がありました。やはり、これはしっかりと、この問題についても徹底して、乖離があったということは、私は残業の問題だというふうに思っています。こういう問題については、やはりそういう事実をしっかり徹底をして、やはり未払い分についてはしっかり支払うと。そしてまた、これは３か月間というような形の中の調査ということではなく、しっかり調査をする。　そういう中で職員との信頼関係、私はどんなに市長が部課長の皆さんに、この全体をそういうふうに言ってもなかなかこういう問題が出てきているということは、徹底されていないというふうに思いますので、ぜひそういう意味ではこれを徹底して、調査をして、やはり職員との信頼関係、しっかりつくり上げていただくように、再度この辺について答弁をいただきたいというふうに思っています。　本当に、若年退職者の私は生の声を聞きました。やはりそういう面では、本当に昭島市にずっと働いていたかったと、そういう話も聞いております。ぜひ、そういうなかなか理事者の、管理職の皆さんには届かない、そういう声も私はいただいておりますけれども、ぜひとにかく昭島で一緒に、共に働いて、この昭島を好きになってもらいたい。昭島市が、市長も常々昭島を好きになろう、そういうことを言っているわけですから、ぜひそういう面でも、若い職員の皆さんには、特にそういう昭島のよさだとか、やっぱり職場の中で、先輩が若い人にいろんな業務上の協力をする、やっぱりそういう人間関係は、私はメンタルの何といっても改善につながるというのは、人間関係だというふうに思っています。そういうことができるような職場の環境をつくっていただきたいというふうに思います。　やはり神奈川県の二宮町や春日部市などでも、非正規、残業代の問題で過去にのぼって支払う、そういうニュースなども、記事なども私も切り抜いておりますけれども、そういうことにならないように、しっかりと職員の皆さんにはそういうものを穴埋めをするような、やっぱりそれは絶対必要だというふうに思いますので、その辺についてもう一度答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山議員から２回目の御質問をいただきました。　職員等の部分について、私のほうから御答弁申し上げます。　先般も、市長会でいろんな市長と懇談会というか、いつも市長会始まる30分前に行ってみんな各市長いろんな話をしてるんですけれども、職員のメンタルヘルスというのは、もう本当に市として、私どもだけがこれだけじゃなくて、各市ですごい状況で、産業医も含めて本当もうてんてこ舞いだと、どうしてかねというところが、やっぱり今市長会でも話題になって、職員の、特にやっぱり３年離脱説って、３年勤めて少しスキルアップして、これから頑張ってもらおうかなというところの中で、みんな辞めて違うところ。もちろん違う公務員として、東京都に行ったり、違うところに行ったりしてるケースもあるし、いろんな方が出てきていると。ですから、今まで我々が考えていた終身雇用というような時代はもう終わったのかなと。　ただ、魅力ある市であれば残るだろうし、だからそこら辺のところの、やっぱりいろんな部分のことをどうしたらいいかということで、庁議でも総務部長も職員課長も一生懸命やってますけれども、中で何で３年で辞めてしまったんだろうとか、これはやっぱり今の若い人たち、入ってきた人たちの意見ちょっと聞こうということで、各部長にヒアリングをさせました。　どういうところがやっぱり改善してほしいのかということの中で、いろんな改善の方法ありましたので、そこを見据えて、みんなに頼んだよね。で、全部回答を部長に出してもらったと。そうしたところを集約しながら、さらに皆さんと改善できるようなことをしていきたい。　それで、僕はやっぱりコロナ禍の中で、外でやっぱり飲みニケーションがいいか悪いか、ともかくとして、何かこうあって、もうちょっとして、ちょっとこの人とコミュニケーションができればというところで、よく自治体の職員さんは、研修行くともっと飲みニケーションを多く取って、ちょっと忌憚ないところとか、困っているということを話し合おうじゃないかということを、そういうのが今までコロナ禍の中で取れなかったところの部分もあるのかなと。　それと、やっぱり時代が変わってきた。若い人たちの中には、やっぱりスキルアップしていきたいと、次のステップを越えていきたいということを、我々は止めることはできない。だから、そこら辺のちょっとギャップを感じながら、頑張っていきたいなというふうに思っています。　プラス労働組合の幹部の皆さんとも、この前話し合いました。そのときでも、各一流、一部企業でも、やっぱり３年説。３年で辞めてしまうような企業の職員もいるということですから、これは全体的な問題ではないかというふうに思っています。　ただ、全体的な問題だといっても、せっかく入っていただいた以上は、しっかりと働いてもらうような形にしていかなくてはいけない。そういう意味で３年入った人たちのヒアリングをしながら、ちゃんとサービス残業はないように、これは庁議で徹底的に言いました。だからサービス残業、今ないよな。というふうになったと思いますので、そこら辺徹底して調べながらさせていただいて、若い人たちがやっぱり残って、本当に昭島大好きになってもらって、頑張っていきたいというふうに思います。　それと、上からごなしにとか、もう一つ、あまりここでは言いたくないんだけれども、やはりこういう議会の答弁見ていて、部長たちがせっぱ詰まられて、こうやってやられている姿を見ると、上に上りたくないという市長への手紙にも多いです、はっきり言って。まあ、そこら辺は十分考えて、優しく丁寧に御質問していただけるとありがたいかなというふうに思うところがあります。そこら辺は僕の意見じゃなくて、市長への手紙に、上がりたくてもねと、そういう人たちもいますので、そこら辺は十分、我々も注意しながら頑張っていきたい。　よりよく皆さんが働きやすい環境を整えながら仲よく、そして前進しながら、昭島市よかったねと、この場で働いてよかったねと言えるようにしていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。サービス残業はさせませんので。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　横田基地飛行場内における泡消火剤の漏出についての対応について再質問いただきました。　まず、この件につきましては、まず７月５日に横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会におきまして、国の責任において、基地内のＰＦＡＳ漏出に係る地下水の影響について調査、分析、評価を行って、その結果を公表するなど必要な対応を行うこと。さらに、その判明したことについては、速やかに情報提供することを国に対して要請しております。　その後、再度になかなか情報が出てこない状況の中で、沖縄タイムスのほうでも、横田の基地のＰＦＯＳの記事が関連がありましたので、その情報を求めることに併せまして、７月付の要請内容についての国の対応状況を早急に説明することということで、東京都と周辺市町連絡協議会におきましては、しっかり足並みをそろえながら、このＰＦＯＳ問題については対応しておりますので、本市におきましても、しっかりとそれを受け止めながら対応してまいりたいと考えております。　現在、国のほうでは、このＰＦＯＳの対応につきましては、米側からは本件の細部に至る報道内容があったため、その事実関係、状況について調査、確認作業を進めているところであり、その確認が完了した後、提供可能な情報については、日本側に提供するとの説明を受けているという内容だとか、横田飛行場におけるＰＦＯＳやＰＦＯＡが含まれる泡消火剤の保管量や保管状況、使用実績については、現在米側に確認を行っているところでありますというような内容で、この内容につきましては、国会における各政党が、防衛省等にヒアリングを行っている内容の中でも同じ内容での、市側に対しても情報提供しかありませんので、今後それに対しては、国に対してしっかりと、先ほどの東京都と５市１町、周辺市町と連絡を取り、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　先ほど市長に御答弁していただいたとおりなんですが、１点だけ、時間外勤務の調査について私のほうから御答弁させていただきます。　聞き取り調査につきましては、先ほど御答弁したとおり、４月から６月の状況と７月の状況を確認して、状況に変化がない職場であるとか、特定の職員に時間外勤務が集中している職場につきましては、管理職に聞き取りを行って、しっかり対応するようにということも申し伝えました。　今後につきましても、引き続き10月分までの時間外調査をいたしまして、12月に毎年実施しております職場長ヒアリングで、再度全職管理職に対しまして聞き取りを行う予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。　先ほど議員が御指摘いただいたとおり、職場長と職員との信頼関係が本当に大事だというふうに私どもも認識しておりますので、今後も信頼関係が築けるような職場づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　今、市長からサービス残業は一切ないということで、その強い決意はいただきました。ありがたいと思っていますし、ぜひ徹底、全職員にこれが徹底されるように。　それと、やはり今までの退庁時間との乖離というのは重く受け止めて、やはりその辺についてはできるだけ、調査できる部分は調査をして、今、部長が言われたように、職員との信頼関係を築くということですから、やはりそういうところをしっかり調査をして、払えるものは払うと。　それで、やはり今後一切そういうことはなくしていくと、そういうことでやっていただきたいというふうに思います。これは意見として最後に言わせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で青山議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　３番　松原議員の一般質問を願います。　　　　　（３番　松原亜希子議員　登壇） ◆３番（松原亜希子議員）　皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま赤沼議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　私の質問は、大綱３問。１つ目は、教育に関わる諸課題について。２つ目は、住みやすい街・・昭島の実現に向けた取組について。３つ目は、高齢者が安心して過ごせるまちづくりについてでございます。　それでは大綱１問目、教育に関わる諸課題についての細目１点目、置き勉の取組についての質問をさせていただきます。　近年、ランドセル症候群という言葉も用いられるほど、ランドセルの重さについては全国的な課題となっております。こうした背景には、全教科書の総ページがここ15年間で1.7倍増えたことや、カラーページ化などで紙質が向上し重量がかさんでいることに加え、副教材の増加などの要因もあるそうです。　このような理由から、肩や背中、腰などに身体的不調を発症し、重いランドセルを背負って通学すること自体が憂鬱になるといった精神的不調が生じ、いわゆるこれがランドセル症候群と呼ばれるものです。特に、コロナ禍となって以降、全児童に配付されたタブレット端末や水筒などを持って通学する必要もあり、これまでにも増して通学時の荷物の重量が増えていた現状もあったかと思います。　中学生にあっては、教科書などを入れた通学リュックのほか体操着や部活動の道具を入れたバッグもあり、見た目でも小学生に比べ倍の重さになっていることが分かります。　こうしたランドセルの重さの解消のため、2018年には文部科学省が教科書や教材の一部を教室に置いてくる置き勉を認める通知を出し、この際、昭島市でもその取組を周知し一定程度の改善が図られたものと認識しております。　しかし、各学校でこうした問題の解消に向けた取組については、どうしても力の入れ具合に差があること、また学校としてはアナウンスしたとしても、児童・生徒の個々の意識や性格の差があることなども理解しております。　しかし、この問題については、私の下にはお子さんや保護者、また祖父母の方々からも多くの御意見をいただいてまいりました。そこで、置き勉の取組を推進し、マスコミでも取り上げられている富山県朝日町へ公明党昭島市議団として先日視察に行かせていただきました。　文部科学省からの通知を受け、朝日町でも家庭学習で使う予定のない教科書を机の中に置いて帰ることや、水彩用具や鍵盤ハーモニカなど実技科目の大きな教材の携行は１日１つにするなど、実例を示して改善を促したそうです。しかし、教科書を学校に置いて帰る置き勉は、家庭学習が進まないとする風潮や紛失のリスクがあることから、思うように進まなかった側面もあったようです。　こうしたことから、教育委員会では、まず朝日中学校の全学年と町内の全ての小学６年生を対象に通学携行品の重量の実態調査を行いました。その結果、重量の平均値は小学生が4.8キロ、中学生が10キロに上り、中には14キロという生徒もいたそうです。また、同時にアンケート調査も実施し、９割以上の保護者が負担軽減を求める回答結果だったそうです。　そこで、らくらく登校ウイークと題して６月の５日間、朝日中学校の全学年と町内の全小学校６年生を対象に試行実施されました。子どもたちは、紙の教科書を学校に置いたままタブレット端末を持ち帰り、期間中はデジタル教科書を搭載したタブレット端末で家庭学習を行ったそうです。この結果、通学時の荷物が小中学生ともに約２割減となったそうです。　試行後、児童・生徒や保護者、教員に対し事後アンケートをスマホなどウェブにより実施。児童・生徒の約８割が、登校が楽になり、続けてほしいと回答があったほか、保護者の約９割も、子どもの負担軽減につながったとの回答があったそうです。また、教員については、ほぼ全員が置き勉について熱中症効果があり家庭学習作成の負担軽減にもなると答え、本格導入を望む声が多かったそうです。児童・生徒の中には、試験前は紙の教科書を持ち帰りたいとの意見もあったそうです。　らくらくウイークとこうしたアンケート結果を受け、一人一人に応じた柔軟な対応を取りつつ、２学期から朝日町の小中学校全ての学年において置き勉が本格導入となりました。置き勉が導入され、児童・生徒より荷物が軽くなり登下校が楽しくなったというお声や、祖父母世代の方からは子どもたちがにこやかになっているとのうれしいお声も届いているそうです。　このことからも、重さの負担軽減によって心も体も健康に、元気いっぱい、学校に行くことが楽しいと思ってくれる子どもたちが必ず増えると確信いたします。　そこで、お伺いいたします。　１点目。置き勉の目的は、児童・生徒の通学時の負担を軽くすることにあります。実際に、どれくらいの重量を子どもたちが負担しているのかを把握するために、まずは児童・生徒たちが持ち歩く物の重量について実態調査をすべきと考えます。その調査結果を公表した上で、置き勉が必要かどうかについて学校側だけの意見ではなく、教員、児童・生徒、保護者へのアンケート調査を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　２点目。先ほど取り上げました朝日町では、事前に行ったアンケート結果で９割を超える方が置き勉の必要性を感じていると分かったため、教育委員会主導で、一度全校で実施いたしました。もちろん、町の規模は違いますし、デジタル教科書についても全教科そろっていないことは認識しております。　しかし、１点目の質問で行うアンケート結果において必要性を感じるという意見が多ければ、昭島市においても二、三日の短期間でもいいので教育委員会主導で、一度市内小中学校全校での実施を試みてはいかがでしょうか。そして、実施後の効果測定の結果を基に今後どのように展開するかは、各学校にその判断を委ねればよいかと思います。市のお考えをお聞かせください。　次に、細目２点目、給食調理場の環境整備について質問をさせていただきます。　学校給食共同調理場の設備整備が本年１月からスタートし、来年４月からの供用を目指して工事が進んでおります。児童・生徒への安全・安心な学校給食を提供できる調理場としての環境整備とともに、食育施設としての役割や防災施設としての役割も兼ね備えた施設になるということで、完成を楽しみにしております。　この共同調理場では、小学校８校の調理を行い、空調設備も完備されます。しかし、それ以外の自校調理の小学校５校と親子調理方式の中学校３校には、現在空調設備は設置されておりません。調理場内の温度は、我々の想像をはるかに超えた暑さとなります。衛生上の観点から着用している白衣や帽子にマスク、さらに加えてこの夏の厳しい異常な気温の中、空調設備が設置されていない現場で働いている調理員、料理補助員、配置員の皆様は大変な思いをされております。安全で安心な学校給食の提供のために勤務していただいている全ての方が、暑さで体調を崩すことなく健康に快適に仕事を続けられる環境を整備していくことは重要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　１点目。現在、調理員、調理補助員、配置員の皆さんは白衣を着用されております。衛生面、安全面で必要な白衣ですが、実は厚い生地で作られているため、特に今年の異常な暑さの中では体調を崩されている方もいらっしゃると伺っております。そこで、暑さ対策の一つとして、白衣の生地自体を薄くするなど快適に業務を行えるような配慮をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、２点目。実際に調理場で勤務されている方からは、室内の暑さが我々の想像を絶するものだと伺いました。そのため、クーラーなどの空調設備が必要だと考えましたが、その設置には困難性もあると伺っております。大型の空調設備の代わりに、スポットクーラーなどを設置するなど、その暑さ対策については様々考慮いただいていることは認識しております。　それでもなお、暑い状況は続いているとのことでありますので、調理場内の暑さ対策についてさらに検討をし早急に進めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　大綱２問目、住みやすい街・・昭島の実現に向けた取組についてのうち、細目１点目、交通弱者の移動手段の拡充について質問をさせていただきます。　現在、全国各地で路線バスやタクシー運転手などの人手不足が深刻な状況となっております。2024年問題として、運転業務従事者の労働時間に上限規制が適用され、さらなる人手不足に拍車がかかることが懸念されております。　こうした、運転業務に携わる方の労働条件を改善していくことは重要です。一方で、運転手不足や赤字路線であることを理由に、地方だけでなく都市部でも路線バスを減便にするケースが相次いでいる現状でございます。　昭島市では、交通不便地域の解消に向け2001年度からコミュニティバス、Ａバスの運行を開始し、2008年には東ルートと西ルートに加え北ルートの運行が開始し、ルートの見直しが図られました。さらには、田中孝氏の寄附によりバスが１台増えたことで、中央ルートの増設が実現しました。このように、これまでも市民の皆様のお声からその運行については様々検討をしていただき、市民生活の利便性を拡充してくださっております。　Ａバスは、市民の足となる重要なコミュニティバスです。しかしながら、現状１時間目安で１ルートを回っていることから便数が限られており、病院に行くのに不便なのでもう１本早い便を増やしてほしいという要望や、利用したくてもバス停までの距離が遠くなかなか利用できない方もいらっしゃるとのお声も伺っております。　最近では、足や腰を痛めた高齢者の方がタクシーを利用しようと連絡してもなかなかつかまらず、病院に受診するにも大変苦労されているとのことです。　今議会で我が会派の渡辺議員も触れておりましたが、近年ニュースで度々取り上げられている高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違える交通事故や、高速道路を逆走するといったことが増加する中で、加害者にならないようにと運転免許を返納したものの改めて移動手段の不便さに直面し、交通弱者である高齢者の方々が困っておられる現状です。今後、高齢化社会が進んでいく中で、こうした課題について長期的な視点で複合的な取組を検討していかなければいけないと考えます。　先ほど紹介した富山県朝日町では、コミュニティバスはもちろんのこと、ノッカルあさひまちと題して、住民の皆様のマイカー移動を活用しながら、住民同士の助け合いの気持ちを形にした公共交通サービスを実施しております。地元でのお出かけをもっと気軽に、手軽に、住みたいまちに住み続けられるコミュニティーとして、行政、交通事業者、住民と三位一体で取り組む地域交通サービスです。　この仕組みは、簡単に言えばウーバーやグラブなどに代表されるようなライドシェアに似ています。ライドシェアとは、車を持っている人が、移動する際ほかの人を乗せてあげるというサービスのことです。日本では規制があり、あまり普及しておりませんが、政府も年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していくとの方針が示されました。　ノッカルあさひまちがライドシェアと大きく異なるのは、民間企業ではなく町自体が運営主体になるということです。つまり、自治体が運営するちょっとした乗り合いサービスということです。交通弱者の皆様が抱えていた、移動したいとの思いの受皿となり、選択肢が広がり気軽なお出かけを実現し喜ばれているそうです。たくさんのドライバーさんが、地域のためにお役に立ててうれしいと喜んで活躍されているそうです。　地域交通の担い手不足、移動の足の不足といった深刻な社会問題に、こうした様々な取組を進めていく自治体が増えていくと思います。昭島市でも、交通弱者の移動手段について、真剣に取り組むべき時期が来ていると考えます。　そこで、お伺いいたします。　１点目、昭島市として交通弱者の移動手段の拡充について、どのようにお考えかお聞かせください。　次に、２点目、Ａバスは、市民の足となっておりますが、さらに多くの方に利用していただくため、市としてどのように考えているのかをお聞かせください。　次に、３点目、今後、ライドシェアや地域乗り合いサービスについて、国が方向性を具体的に示した際に昭島市としても積極的に導入を検討していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　大綱３問目。高齢者が安心して過ごせるまちづくりについてのうち、細目１、見守り支援策の拡充について質問をさせていただきます。　高齢者の見守り支援については、喫緊な課題として、これまでも水道スマートメーターやスマカメなどについて一般質問をさせていただいております。おひとりさまとも呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増し、2020年に約670万人となり、2040年には約900万人に達する見込みだそうです。頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨となってしまいます。こうした課題に向き合い、本人の尊厳を守る施策を展開している自治体があります。全国に先駆けて、神奈川県横須賀市では、自治体による終活支援事業を実施しております。２つの終活支援を行っておりますが、その事業の内容に見守り支援もパックとなり導入されております。　その事業の一つは、2015年から始めたエンディングプラン・サポート事業、ＥＳ事業です。利用者が市に登録・申請をすると、相談や訪問、協力葬儀社の情報提供、生前の安否確認など支援いたします。また、利用者が市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行います。対象者は、民間事業を阻害しないよう身寄りのない低所得者の単身高齢者に限定。費用は26万円、生活保護者は５万円に抑えられております。昨年度までの登録者は124人、そのうち52人が亡くなられ、生前に希望した形での葬送が行われるといったように、本人の意向が尊重されました。この事業により、1000万以上の市税削減にもつながったとのことです。　2018年から始めたもう一つの事業が、終活情報登録伝達事業です。緊急連絡や、昭島市でも配布しているエンディングノートの保管場所、お墓の所在地など計11項目の情報を市に登録いたします。そして、万一の際に警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、御本人に代わって登録情報を伝えるシステムです。　こちらは、年齢や所得などの利用制限もなく、登録者は670人を超えているそうです。身寄りのいない高齢者が、生前に情報登録をしておくことで安心にもつながり、さらには死後の遺留金品や空き家問題の解決としても有効であると考えます。　また、東京豊島区でも2021年に終活あんしんセンターを開設し、相続や遺言、葬儀など終活全般の相談ができるそうです。こちらは、社会福祉協議会が運営し、相談件数は2000件にも及んでいるそうです。センターが社協内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など社協の既存サービスに円滑につながるケースもあるそうです。2022年には、終活情報登録事業も始め、今年８月時点で34人が登録し、社協では来年度から日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施予定だそうです。　自治体の終活支援について、実態調査を行った高崎経済大学の八木橋教授によると、エンディングノートの配布を行う自治体は300近くに上る一方、こうした横須賀市のようなＥＳ事業や情報登録のいずれか一つでも実施する自治体は20未満だったそうです。総務省の調査では、全国の市区町村が保管する無縁遺骨は増加しており、2021年10月時点で約６万柱に上ることが判明しております。見守り支援とパッケージとなっているこの終活支援こそ、家族の有無にかかわらず高齢者が安心して過ごせるまちづくりになっていくものと考えます。　そこで、お伺いいたします。これら、ＥＳ事業や終活情報登録伝達事業を進めていくことは、終活支援のみならず結果的には見守り支援にもつながっていくと考えます。昭島市として、見守り支援を拡充するためにもこのような事業を導入していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　私の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の住みやすい街・・昭島の実現に向けた取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　全ての人にとっての移動は、日常生活において必要不可欠なものであります。交通弱者に対する移動支援は、大変重要な課題であると認識しておるところであります。本市においても、移動手段としての鉄道や路線バスなど公共交通は極めて重要な役割を担っており、市民にとって欠かせない存在となっているところでもございます。　国においては、交通政策基本法に基づき本年６月に閣議決定された令和５年度版の交通政策白書の中で、誰もがより快適で容易に移動できる生活に必要不可欠な交通の維持・確保に向けて取り組むとされており、近年の交通を取り巻く社会・経済の動向を踏まえた取組を強化しているところでございます。　本市といたしましても、交通不便地域の移動支援策として、利用者を限定しない誰もが乗車できるコミュニティバス、Ａバスを運行し、多くの皆様に御利用いただいている状況でございます。たしか、平成になっていたかな、私が交通機関対策特別委員長のときに執行したので大変うれしく思っています。　将来的に、持続的な地域公共交通を維持するためには、交通弱者にとって利用しやすいきめ細やかな取組が必要であることから、移動支援サービスの拡充につきましては、様々な条件を整理した上で福祉行政とも連携を図りながら移動手段として利用できる環境整備について、検証していく必要があるというふうに思います。　今後、Ａバスのさらなる利便性向上のための次期ルートの見直しについては、新たなルートの要請もあることから、ＧＰＳ機能を搭載した乗降客のセンサーにより得られた利用率データを活用しながらルートの変更も視野に入れ、交通行政・福祉行政が一体となって交通弱者に配慮した、全ての皆さんが安全で安心して利用できる移動支援の実現に向けて、交通事業者とも連携を図りながら、住みやすい街・・昭島の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。　今まで３ルートということで、どうしようかなということの中で、今まで昭島市にずっと寄附していただいた田中孝さんが、市長、5000万円寄附するから何か考えてみてということで、その当時東部地区の中で陳情が出てたんですね。東部の福島会館から東部出張所に行くところは坂だからということで、あそこのとこの皆さんから陳情が出て、議会から多くの質問が出ました。そういったところを解消するために、田中孝さんの浄財の5000万の一部を使って、3800万ぐらいだったかな、今１台高いんですよ。それと、もくせい号ということで使わせていただいて、今４ルートになったということでございます。　今、ＧＰＳ機能が搭載しておりますので、ここの駅は何人いるか、ここの駅は何人乗っているかということもデータで出る。だから、そこら辺のデータを今、絞りながら、地域のまた御意見を頂戴しながら、今年の夏は大変お祭り、盆踊りの機会が多かったものですから、大変行かせていただいて、50件近く行かせていただいて、新たにここにルートをつくってほしい、まだ通っていないからというお話もいただきました。そこら辺も含めながら、全体的なバランスを取りながらＧＰＳ機能を含めて対応をしていきたいなというふうに思っています。　それともう一つ、今、松原議員からもお話ありましたけれども、2024年問題、この前も秋の交通安全運動のときにＡバスが来て、立川バスが今、委託させていただいているんですけれども、立川バスの幹部の方から挨拶の中で、運転手さんがいないからぜひ運転をしたいというような方があったらぜひ御応募いただきたいという切実なる願いもいただきました。　そういったところも、いろいろなそういう課題も含めながら、タクシーもそうですよね、本当に今、成り手がないということで、そこら辺も含めながらどう対応していくか、またそのルートも含めて皆さんが安心して、この前も一般質問の中でも免許証を返上した後、Ａバスのチケットということもありましたけれども、いろんなところを考えていって、市民の皆さんが外出しやすいような対応をしていく時期なのかなと、さらに。一生懸命頑張りますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の２点目、住みやすい街・・昭島の実現に向けた取組について御答弁申し上げます。　初めに、交通弱者の移動手段の拡充についてであります。　近年の公共交通は、運転手の高齢化や利用者の減少による路線の廃止や減便など、運行の維持・確保が困難な状況となりつつある中、利用者の要望に柔軟に対応できる乗り合いタクシーなどのデマンド型交通システムや、低炭素化社会の推進を見据え電動車による時速20キロメートル未満で公道を走行することができるグリーンスローモビリティなど、交通不便地域の解消や交通弱者を対象とした様々な移動支援サービスが導入されてきており、その有効性が期待されているところであります。　御質問の、交通弱者の移動手段の拡充についての考え方でございますが、本市における交通不便地域の解消や、さらなる移動手段拡充の必要性は認識しており、運転免許返納後における交通手段の確保とＡバスの利用を促す機会を提供するために、運転免許返納者へＡバス回数券の配付を実施しているほか、コロナワクチン接種会場へのタクシー助成などの移動支援実績を参考に、今後どのような移動手段の拡充が可能か関係部署と共に調査・研究してまいります。　次に、Ａバスを多くの方に利用していただくための考え方についてでございます。　Ａバスは、利用者を限定しない誰もが乗車できるコミュニティバスとして多くの方に利用していただいておりますが、さらに利用者を増やす今後の取組といたしましては、田中孝氏から大変ありがたい御寄附を頂いた浄財により、令和２年度にＡバスの増設と併せて導入したバスロケーションシステムの乗降客センサーより得られたデータを活用し、さらなる利便性向上のための次期ルート見直しの検討を進めるほか、交通系ＩＣカード導入の検討など多くの皆様に利用していただけるよう取り組んでまいります。　次に、今後増えていくライドシェアや地域乗り合いサービスについての考え方についてでございます。　国においては、タクシー運転手不足への解決策としてライドシェア導入に向けての課題に取り組んでいるところでありますが、ライドシェアなどは犯罪や運転の質に関する不安など利用者の安全を担保する仕組みに課題があるため、本市といたしましては今後の国の動向や導入が検討されている他県の取組状況に注視してまいります。　また、さらなる移動手段の拡充としての地域乗り合いサービスなどにつきましては、運転手の確保や小型モビリティの充電設備の確保など、新たな公共交通システムの構築には多くの課題もあることから、他の自治体等の先行事例を参考に費用対効果も含め調査・研究してまいります。　今後につきましても、関係部署をはじめ交通事業者とも連携を図りながら、利用者の立場に立った持続可能な移動支援の実現に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、教育に関わる諸課題について御答弁申し上げます。　初めに、置き勉の取組についてであります。　児童・生徒が持ち運ぶ教材の種類は複数ありますが、教科用図書につきましては改訂のたびにページ数が増えたり、大判化してきたことにより重量化の傾向が続いております。また、ＩＣＴ教育を推進するため児童・生徒に１人１台貸与された学習用端末の家庭への持ち帰りを加えると、持ち運ぶ教材のさらなる重量化が見込まれました。これが児童・生徒の身体の健やかな発達に影響を及ぼしかねないことなどに鑑み、文部科学省は児童・生徒の携行品に係る配慮について通知を発出いたしました。　この通知を受け、本市におきましても各学校が現状を十分に把握した上で、児童・生徒の健康を最優先に、全小中学校において置き勉を実施しております。置き勉の取組を進めるに当たりましては、各学校・学級の授業進度や宿題等を考慮しながら実施する必要があり、教育委員会が主導して一律に設定することは難しく、各学校、学年等において教育活動の現状に合わせた設定が妥当と考えております。　そのため、教育委員会といたしましては、各学校が置き勉における教科等を設定するに当たり、児童・生徒の健康を最優先にすることや、持ち帰りの判断をある程度は児童・生徒に委ねて主体性を育むなど、置き勉の目的に関してその共有化を図っております。　置き勉の取組状況は、学校によって異なりますが、学校や学年で統一した決まりを設けて実施しており、一例として、小学校においては発達段階によって児童自ら判断することが困難な場合も想定されるため、担任や教科担当が家庭学習で必要な教科の道具以外は学校に置いて帰ってもよいことを繰り返し伝えております。また、中学校においては、生徒自らが持ち帰るものや持ち帰る時期を判断したり、置いて帰ってもよいものリストを生徒自身が作成し、見える化を図ったりしております。　御提案いただきました児童・生徒が持ち歩く物の重量の実態調査や置き勉について、教員、児童・生徒、保護者へのアンケート調査、教育委員会主導で市内小中学校での実施の試みにつきましては、全小中学校において一定のルールを設け保護者の声も聞きながら、実情に合わせ置き勉を既に実施していることや、調査には一定の事務量が生じることから、教員の働き方改革の観点からも教育委員会が主導して実施を試みることには困難性があると考えております。　次に、給食調理場の環境整備についてであります。　初めに、調理員、調理補助員、配置員が着用している白衣につきましては、学校給食従事者の安全と衛生管理を第一に、素材や袖の仕様、作業のしやすさ等を総合的に考慮する中で暑さ対策に適した白衣の貸与について検討してまいります。　次に、調理場の暑さ対策についてであります。　自校給食校及び親子調理方式の中学校の調理室には空調設備を設置していないことから、局所的に冷風を送ることができるスポットクーラーを配置するとともに、エアコンを設置した休憩室等において交替でクールダウンすることや、小まめに水分補給、塩分補給ができるよう経口補水液や塩分タブレットを配付するなどの暑さ対策を実施してまいりました。今後、調理業務従事者を中心に調理業務の特性と折り合いをつける中で、さらなる暑さ対策としてどのような手だてが効果的か検討してまいりたいと考えております。　なお、新たに整備する学校給食共同調理場につきましては、学校給食衛生管理基準において調理室の温度は25度以下、湿度は80％以下に保つよう努めることとしており、空調を完備した施設として令和６年４月の供用開始に向け整備を進めております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の３点目、高齢者が安心して過ごせるまちづくりについての見守り支援策の拡充について御答弁申し上げます。　超高齢社会の進展に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、様々な不安や悩みを抱える方々への見守り支援は重要な取組であると認識しております。　現在、本市におきましては、地域包括支援センターを中心とし、地域住民や自治会をはじめとした関係機関などが相互に連携する中で、高齢者見守りネットワーク事業を実施するなど高齢者の見守り支援を展開しております。また、終活支援の取組といたしまして、自分の望む人生を最後まで自分らしく歩む一助となるようエンディングノートを配布するとともに終活に関するセミナーなどを実施しております。　御質問の見守り支援策の拡充につきましては、これまでにも様々な御提言をいただいており、関係機関とも連携を図る中で、実現可能な取組について検討を行ってまいりました。また、終活支援につきましても様々な御意見をいただいているところでございます。引き続き、今回御提言をいただきました他自治体の取組事例なども参考といたしながら、見守り支援に資する取組の拡充や終活支援の在り方につきまして、継続して検討をしてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、松原議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１７番　三田議員。　　　　　（１７番　三田俊司議員　登壇） ◆１７番（三田俊司議員）　自由民主党昭島市議団の三田俊司です。ただいま赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私の今回の質問は、大綱１点です。東中神駅周辺の今後のまちづくりについてであります。　皆さん御存じのとおり、東中神駅の北側に位置する約66ヘクタールの立川基地跡地昭島地区は、太平洋戦争までは旧日本陸軍の航空工廠として、そしてその後は米空軍立川基地としての歴史を経て昭和52年に米軍から国へ返還されました。　以降、東側の立川駅北側に広がる広大な土地は元の所有者に返還をされ、様々な公共施設、商業施設へと今現在も開発が進んでおり、中央部の滑走路付近は立川広域防災基地を構成する各官公庁の施設が立ち並び、その西側には陸上自衛隊立川駐屯地の滑走路が整備されました。そして、そのさらに西側の広大な中央部につきましては、昭和天皇の在位50年を記念した国営昭和記念公園が昭和58年に整備されました。　しかし、その昭和記念公園西側のこの昭島市域に大きく広がる立川基地跡地昭島地区については、長い間未利用地となっておりまして、私が子どもの頃は本当に鬱蒼とした雑草や大木がこのフェンスの奥に見えておりまして、そしてぽつぽつと当時の航空工廠の建物や煙突が残る大変独特で異質な世界が広がっていた気がいたします。　しかし、国の原則利用、計画的有効活用とする大口返還財産の留保地の取扱いに関する基本方針の転換が平成15年にあり、平成19年には国際法務総合センターの建設案が法務省から昭島市に出され、皆さん御存じのとおり市を二分する様々な議論を経て法務省施設の受入れを昭島市は承諾し、ちょうど私が議員となった頃がまさにその大きな転換点ではありましたが、そこからこの立川基地跡地の昭島地区のまちづくりが大きく動くこととなりました。　令和５年末の、今現在のこの時点では、矯正医療センターや、皆さんも－－私はちょっと行けなかったんですけれども、国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省の職員の皆さんの官舎などの国際法務総合センター、そして令和８年度以降の運用開始を目指しての、仮称でありますが、女子中間ケアセンターなどの整備も進められております。　また、最北には公園が整備をされ、地域住民の皆さんにとっても住みやすい住環境となる大きな緑空間が広がり、法務省施設の南側の民間利用地区には既に集合住宅、戸建て住宅そして商業施設が立地をしております。　また、南西の民間利用地区には本年４月に認定こども園が開園をし、区画整理事業において整備をされた交通広場、これに隣接した駅近くの民間利用地区については、私も立川基地跡地の特別委員会の委員として視察をさせていただきましたが、ＵＲの新しい東中神団地、これの建て替え事業が進んでおりまして、来年の１月から一般の申込みが始まるという運びとなっております。　そのほかにも、昭島市域を緩衝帯として利用しながら、お隣の立川市のクリーンセンターが既に運用が開始されております。そして、まだ平時での上部利用には至っておりませんが、都の残堀川の調節池も整備をされ運用されております。　本地域の区画整理事業により、都市計画道路昭３・２・11と３・２・３という道路幅30メートルの幹線道路が地区内を縦断、横断をしており、電柱のない大変すばらしい道路で、新しいもくせいの杜というまちが昭島市に誕生いたしました。　あわせて、本地区の開発と同時進行でこの地区のみならず昭島市の東側の玄関口でもある東中神駅の駅舎も新たに生まれ変わりました。長年、不便を強いられておりました駅北の地域の皆様も、この自由通路の整備によって時間制限なく駅を利用できることとなりました。　きっと10年ぶりに、私の兄はオーストラリアにずっと在住しているんですけれども、もう６年、７年くらい帰ってきてないかな、本当に10年ぶりくらいで昭島市に帰ってこられた方などは、新しく生まれ変わった東中神駅舎はもちろん、駅周辺、特に北側のまちのその変化に大変驚かれてしまうほど、大きな変貌を遂げていると私自身感じております。　そのような中で、本地区の民間利用地区については、平成29年にまちづくりガイドラインを作成し、土地の利用と空間構成をきめ細かく昭島市として誘導し、にぎわいと活気のある、そして環境や景観に十分に配慮した質の高い生活空間をつくり出すという、昭島市の東の玄関口にふさわしい東中神駅北側の地域の目指すべきまちづくりを示してまいりました。このまちづくりガイドラインでは、この地域のいわゆる民間利用地区であります、複合利用のＡ－１、Ａ－２、またＢ地区そして業務地区の１、２がその対象となっております。　そして、我々自由民主党昭島市議団としましては、この国営昭和記念公園、隣接する国営昭和記念公園の昭島口周辺については、この地区の一体的な、立川基地跡地昭島地区と一体的な開発が必要であり、にぎわいと活気を創出するためのまちづくりをつくっていく、その一翼であるという認識の下で様々な機会を捉えて国交省や財務省にも訴えてまいりました。　そして、昭島市、昭島市議会としても、この昭和記念公園昭島口の拡張、利便性の向上、立川基地跡地昭島地区と一体的な整備について要請活動を行ってまいりました。　先般の、立川基地跡地利用対策特別委員会でも報告がありましたが、昭島市、市議会、そして我々の地道な要請活動のかいもありまして、本年10月に国交省の関東地方整備局は、この国営昭和記念公園の事業において再評価を行い、社会情勢等の変化に伴い、本園、この公園に隣接する立川基地跡地昭島地区のまちづくりが急速に進展をし、昭島口もそのまちづくりの進展とともに再整備が望まれているとの判断をしていただきました。　そして、令和12年度の全面供用開始に向けて、昭島口ゲートの施設の新設などや、旧残堀川調節池の跡地ですね、今の公園内にありますけれども、そこの利用。また、利用停止となったレインボープールの後の親水施設の整備、そしてそれらに関連する施設整備について事業を進めていく考えを示されました。　この再評価の資料では、国交省の関東地方整備局としてはその事業の投資効果として、まず一つとして地域の活性化・観光振興の場としての貢献と挙げております。そして２つ目として、都市住民の健康増進・スポーツ振興の場としての利用。３つ目として、都市における生物多様性の向上・自然環境の保全を挙げておられます。加えて、４点目として、地域の防災力向上における本公園の役割、つまり、この地域の防災力の向上に本公園が寄与するという、そのような認識をされております。　そして、私どものこの昭島市都市計画マスタープランにおいても、この地域は「広域的な機能や商業機能の立地によるにぎわいと活気の創出と、環境や景観に配慮したまちづくり」と明記され、併せて国営昭和記念公園と一体となったまちづくり、そして東中神駅周辺については魅力ある交流拠点の形成と、この地域が目指すまちづくりの姿を都市計画マスタープランでも表しております。　これからの昭島市の東の玄関口として、我々この昭島市の一つの顔となるまちへとさらにさらに大きく発展していくことを私自身願いながら、質問をさせていただければと思います。　まず１点目として、臼井市長はこの立川基地跡地昭島地区に対しては、市議会議員としての視点、そして今は昭島市長としての視点で将来のこの地区のまちづくりについて、様々な展望と御期待をお持ちだと思っておりますが、市長が目指す本地区の将来都市像というものはどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。　次に、少し細かい部分について順次お聞きをしてまいります。　まず細目の２点目として、今回示された昭和記念公園再整備における昭島市の関わりについてということで、今回再評価がされたことで、今後はこの事業の進捗に対して昭島市としてはどのように関わることができるのかお聞かせいただければと思います。　もちろん、大枠での再整備計画については、お手元にありますような、頂きました関東地方整備局の資料のように進められていくとは思いますが、できるだけ昭島市として意向を国交省と協議できるようにしっかりと働きかけを行っていただいて、本市が目指すまちづくりについて御理解をいただきながらの再整備となるようにしていただければと思うのですが、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。　そして細目の３点目として、都市計画道路の昭３・２・11号の整備の今後です。こちらは、これまでも質問はありましたけれども、この本地区と青梅線の南側を結ぶための都市計画道路昭３・２・11号のアンダーパスについてですが、こちらは東京都施行でありまして、当初の計画でしたらたしか既に供用開始されていると思います。その計画が延伸となりまして、現時点では令和10年度までの事業期間となっております。　ちょうど青梅線のところで申し上げますと、中神駅の東側の中神立体から立川駅の東側の立川通りのアンダーパスまでの間は、全て踏切だと思います。先般、皆さんももしかしたらその渋滞とかに巻き込まれたかもしれませんが、線路の架線が何か切れたとかという事故がありまして、そのとき私はちょっと西立川から本当は災害医療センターに行きたかったんですけれども、全ての踏切が長時間にわたり閉じてしまいまして、そこからアンダーパスの道路に逃げようにも江戸街道も大渋滞で車が全く動かずというような状況でありました。　正直に申し上げますと、この令和10年度までというこの事業期間を前倒ししてでも早急にアンダーパスを整備していただきたいと思うんですけれども、今令和５年度も残りあと僅かとなり、その工事に着手していると私自身何か見えないんですよね。令和10年度までに事業が完了するのか、昭島市としては、ぜひ強く東京都にあらゆる機会において要請していただければと思いますが、いかがでしょうか。　そして、細目の４点目です。福島通り、一般的に福島通りと呼ばれているのは、東中神駅東側の踏切から南下をしていって昭和中学校の交差点を通り過ぎて、さらに南側の福島交番の交差点、そこから坂を下りて奥多摩街道のバイパス、あそこは福島町三丁目交差点ですかね、そこを越えて多摩川の河川敷にある福島第五児童遊園のところまでが福島通りと呼ばれておりますが、踏切から昭和中学校の交差点までは、いずれはアンダーパス、そしてその側道もあるんですかね、道路形態が大きく変わるのかなと思います。　そして今、昭和記念公園のイチョウ並木がとてもきれいだと、そういうことも報道だとかありまして、多くのお客さんが国営昭和記念公園に向かっておられたり、あるいは駅の北側の商業施設、スーパーですね、そちらに行かれる方もかなり多いんです。その方が、皆さんも通ったことがあると思うんですけれども、福島のあの坂、あそこは東京都の道路なんですけれども、あの細い坂を本当に多くの車が往来をしております。　以前、東京都としてこの道路を拡幅するだとかの計画があったにせよ、なかなか地権者の方が……事情もたくさんあるとは思うんで、私自身あそこを拡幅するのは正直かなり困難があるのかなと思うんですけれども、１点、その福島通りについて東京都はどのように考えてらっしゃるのか、市のほうで把握しておりましたらぜひ教えていただきたい。　そしてあともう一つ、３・２・11のアンダーパスができたときももちろんなんですけれども、今現在でもそうなんですけれども、福島の交番から、できればその狭い坂を下りてきていただきたくないんです。ですから、奥多摩街道のこの都道29号、あそこの福島の交番、例えば北側から南下した場合は、福島交番の交差点で右折なり左折なりして広い通りを通って、例えば八王子方面だとか日野方面、そっちに逃げていただきたいと思うんですけれども、ぜひ昭島市から交通管理者の警視庁も含めてですけれども、協議をしていただけないかなと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。　そして細目の５点目、昭島消防署の昭和出張所の跡地、皆さんも最近通られましたかね。昨年の10月に、昭島消防署の昭和出張所は青梅線の北側の昭島市域の一番東側に移転をしました。　地域の皆様から、先ほどのアンダーパスの話じゃないですけれども、緊急車両が踏切で足止めをされずに線路の南側に来れるように、何とかアンダーパスを早く整備してほしいという声とともに、あそこの昭和中学校の交差点に残っております昭和出張所の跡地、今ちょうど建物の解体が始まっております。もうすぐ解体が終わるのかな、今年中には終わるぐらいの勢いだと思うんですけれども、あそこの土地というのは昭島市の土地ですよね。　もちろん、どのような使い道にするかというものを今現在は決めてはいないと思うんですけれども、あの場所については、大変立地もよくて利用価値のある固有財産だと私は思っております。ぜひ、市の歳入に少しでも入ってくるような、稼ぐ有効活用をしていただければと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。　そして細目の６点目、財務省所有の民間利用地区なんですけれども、この立川基地跡地の昭島市区の複合利用Ａ－１地区、西側の地区ですね、この西側の地区は先ほども述べたようにＵＲの東中神団地の建て替え工事が竣工間近となっておりますが、その東側の複合利用Ａ－２地区、こちらは財務省所有の土地であります。ここについては、どのような進展・進捗があるのか、現時点で情報などありましたらお聞かせいただければと思います。　以前、たしか財務省のほうで民間のディベロッパーにサウンディング調査、どのような活用が可能なのかということも含めての調査だと思うんですけれども、そのような調査もされたと思いますが、その進捗、どういうふうに財務省としても考えてらっしゃるのか分かっていることがあれば教えていただければと思います。　また、先般の立川基地跡地利用対策特別委員会でも質疑がありましたが、今後令和12年度まで国交省のほうで昭和記念公園の昭島口の再整備を行っていく中で、駅から交通広場を通って公園内へその動線を確保する中では、しっかりと財務省の土地についてもにぎわいと活気というものを創出できるような活用をぜひ行っていただきたいと思っております。　ぜひ、昭島市としてこの財務省の活用について、物を申していただきたい、協議をできる場を設けていただきたいと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。　そして最後の質問であります。東中神駅南側、先ほども質疑がありましたけれども、ＵＲの東中神団地１号棟の方が、２号棟、３号棟の方も今回の北側のＵＲの新築の団地にも移転されると思うんですけれども、また１号棟を建て替えして、２号棟、３号棟の方もまたそちらに引っ越してこられるということで、今の２号棟、３号棟がある場所、あそこの跡地について結構市民の皆さんは興味があるんですね。どうなるのかなということをおっしゃっております。　あそこの土地自体は、昭島市の土地ではありませんので、ＵＲの土地ですよね。昭島市がどうこうできるわけではないのかもしれませんけれども、東中神駅がせっかく新しくなって北側が都営住宅の建て替えも含めて、本当に大きなまちの変化が今生まれております。　さらには、駅の南側についても、まちの形が大きく変貌していくこととなるわけですが、これまでの立川基地跡地昭島地区におけるまちづくりガイドライン、この対象範囲をぜひ東中神駅、南側も含めて、東側のあの一帯全体を捉えた形でのガイドラインを作成していただいて、このまちづくりについて昭島市としての考えを様々な開発業者、ＵＲさんもそうですけれども、民間の開発業者さん、そして市民の、地域の皆様方にも御理解をいただいて、産業と住宅のバランスの取れた活力があって住みやすい地域の形成を目指していくべきと考えますので、ぜひ昭島市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　三田俊司議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の東中神駅周辺の今後のまちづくりについてのうち、細目１点目、市長が考える本地区の将来都市像について御答弁申し上げ、他の御質問については担当部長より御答弁申し上げます。　三田議員の御質問にもありましたとおり、法務省施設を受け入れた中で、土地利用計画を策定するか否かについては、まさに市を二分するような議論がありました。が、その遡ること立川基地が米軍から返還されることになった際も、国が示す処理大綱案をめぐる、そのときも昭和52年だったと思いますけれども、本当に国案を受入れか反対かともう大変な騒ぎで、議会ももう本当に空転、空転、空転と、そのような、うちの父もそうだったのでよく覚えてますけれども、本当に二分するような大議論が繰り広げられ、その後、受入れになって昭島市議会においては立川基地跡地利用対策特別委員会が設置されたと。その前は、立川基地特別委員会というとこがあり、立川にも特別委員会があり、そこのところで論議されながら国案を受け入れたという経緯がございます。　その後、昭島市独自のホープ計画や、東京都の施行による既成市街地を含めた土地区画整理事業など、いろいろな計画が降って湧いて、実現するのかなと思ったら実現しなかったというような形で、本地区のまちづくりが長年にわたっていろんな議論を重ねて現在に至ったところであります。　そして、議員御指摘のとおり、ようやく実現いたしました新市街地もくせいの杜は本市に活力を生み出しているところであります。立川基地跡地昭島地区は、土地区画整理事業により、自動車、自転車、歩行者のおのおのの空間を有する都市計画道路や、ゆったりとした公園等の都市整備がされ、住宅や商業施設、子育て施設等の立地が進み、また大きな反対運動もありました法務省施設においては、広場や四季折々の植物や水辺のある緑道が開放され、多くの方が散策を楽しまれているところであります。　ここに至るときも、平成28年３月24日、今私も議員だから思い出しますけれども、当初の中で、そこの２万1000平米のところの中で、市道の６号線の横から障害者施設、そしてまた認定保育園、そしてまた特別養護老人ホーム、そしてもう一つ、給食調理場、そして民間が7000平米。給食調理場が5500平米だったかな。ただ、ここの部分が、そこの前にお買いになられたところの今住宅開発されているところが、あまりにも、１平米当たり19万7000円と、当時の情報で。つまり65万円ぐらいで、到底そこの部分の中で、市が２万1000平米の１等地の中でやっていくというのは財政的にも無理だというところの中で、議会にも諮りながら認定保育園のみの、ただ障害施設は造らなきゃいけないということで、いろんな施設、障害施設にもお願いしたところでありますけれども、なかなかやはり手を挙げるところがなかったと。特別養護老人ホームについても、いろんなところにお願いしたんですけれども、やはり職員の確保が厳しい等々の話の中で、頓挫したというところでございます。　給食調理場については、5500平米の中で当時造っていたら多分今のところは昭島市大借金になっていて、今50億円で済むかなという。9000食作るってあれだったもんな、ちょっと無理かなということで撤退したという経過がありますけれども。　そういう経過の中で、今おかげさまで、人口減社会にありながらも、現在の本市の人口は微増傾向ではございますけれども、少しずつ、この前も言いましたけれども、東京都の特殊出生率の平均が1.004に対して、昭島市、都区内では３番目に出生率が高い1.28％ということで、稲城が1.34、中央区が1.31、昭島市が1.28ということで、前年度より３％、前年度1.25だったので、増えていただいたということはよかったかなと。来年がくんと落ちたらどうしようかなと、それは、お産みになるお産みにならないは個人の判断ですけれども、その整備はしっかりとしていきたいなというふうに思っています。　さらに本地区は、広大な緑空間である国営昭和記念公園が隣接しており、ＪＲ東中神駅からアクセスがよい場所であるという地の利があります。御質問にもございましたとおり、昭島口周辺の拡張再整備が国土交通省において検討されており、また本地区内にはまだ未活用の土地があります。こうした資源が活用され、居住のみならず市内外からの多くの方が訪れ、滞留し、そこに交流が生まれる、そうしたまちとなることを目指してまいりたいというふうに思っております。　三田議員のほうから、市議会議員として、僕は６期22年半やらせていただきました。今、ちょうど市長になって８年目に入りました。その前は一応、16年半市の職員もやっておりましたので、合計46年間市の関係で携わっておりますけれども、そういう中で、この開発についてどう思うかというふうな形の中で御質問がありました。　まずは、昭島駅口周辺の拡張整備、そこら辺を含めたところの中での、今ガイドライン、国交省のほうから数十億ということで今話出ましたので、そこら辺を含めて頑張っていきたいと、そこからスタートかなと。そしてまた、昭和記念公園の昭島分については、本来レインボープール、ずっと国交省でやっていただきたいところでありまして、本当に、昭島の市民の子どもたちに昭島のお水を使って泳いでもらって、割引券を配りながらプールに行ってよねというのが本来のうれしいところなんですけれども、やはりプール事業というのはやっぱり国交省も手を出せないということなんで、今後ＰＰＰかＰＦＩで考えていくと。　三田議員御質問のとおり、我々が物申すことができないかっていうとそんなことはなくて、我々と一体としてやっていこうと。先般も、国交省の担当の課長さん部長さんともお会いさせていただきました。ちょうど、昭和記念公園の歴代所長さんをやっていた今の方々なんで、昭島市と東京都と立川も含めたところの部分の中で、一緒に考えていきたいということで、今ありました。　ただ、いろんな提案が、ＰＦＩも含めて事業者がやる場合っていうのは、やっぱり自分の何ていうのかなスタンスがあるんで、やはりあそこは、昭和記念公園ていうのは国ですから、国の持っているものですから、また、国民・市民の公園でありますから、そこに合うような公園自体に造っていかなくちゃいけない。専門的な何とかでではなくて、造っていかなくちゃいけないというふうなことは話をされていますので、我々としても、みんなに受けるような、なおかつあの場所は、天皇の在位50年を記念した公園ですから、全国的な方々が訪れていくような、そうしたものにしていっていただきたいなというふうに思っています。我々も声を上げ、また議会とも連携を取りながら声を上げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　本当に、いろんなテレビで今イチョウの並木がライトアップされて、いいね、昭島市って、よく言われて、何か混み過ぎて駐車場がちょっと狭いものですから、混み過ぎてなかなかということでありますから、まず駐車場の確保と、この前言ったのは、駐車のスタート時間が遅い、もっと７時か６時頃から開けてくれと、そういう要望は出させていただきました。ずっと並んでるんで、夜も。ですから、そこら辺の部分の園内での駐車場の確保等々はしっかり言わせていただきました。　引き続き、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、少しだけ、ちょっと消防署の跡地の183坪についての御質問がありましたので、もうしばらくちょっとお待ちいただいて、いい案出ているんですけど、なかなかそれが、ちょっとまだまだ言える段階ではないんで。ただ、費用対効果、しっかりそこで利益を生むような183坪。あそこは都道153と言われているところですから、しっかりと考えていきたいと思いますし、あそこの都道153については、知事面接のときに、あそこの部分については、しっかりと拡幅していただきたいと。　なおかつまた、アンダーパスについては速やかにやっていただきたい、これは強く要望したところでございまして、都市計画の中の部分で言うと、まだあそこは上位のほうに入ってないんで、令和７年度においては都市計画道路の上位の、格付上にしていくという話がありました。それとは別に、あの３・２・11のアンダーパスについては、我々もあそこのところで図書館、あれだけしっかりと整備しながらアキシマエンシスを造らせていただいて、あそこ撤退したわけですから、それは東京都としてもＪＲとしても責任を持ってアンダーパスを造っていただきたい。それは皆さん方各党おりますので、ぜひ心一つにアンダーパス、地元の都議会の先生にも頑張っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の東中神駅周辺の今後のまちづくりについてのうち、初めに２点目の昭和記念公園再整備における昭島市の関わりについて御答弁申し上げます。　市議会のお力添えいただく中、昭和記念公園昭島口を拡張整備し、昭島口の視認性及び利便性を高めること、交流を図るスペースを設けること、必要な駐車場の整備等について要請を重ねてまいりました。国土交通省においては、本市及び昭島市議会からの要請を受け止めていただき現在があると考えております。今後の民間活力を活用した整備に向け、より詳細な検討がなされることと思いますが、動向を注視し引き続き協議・調整に努めてまいります。　次に３点目、都市計画道路３・２・11号の整備の今後についてでありますが、本市といたしましても早期整備の必要性は認識しており、施行者である東京都に対しまして引き続き要望してまいります。　次に、４点目の都道153号線の今後についてでありますが、昭和中学校交差点から奥多摩バイパスまでは、現在の道路状況は御質問のとおりでございますが、現道に重なるように昭島都市計画道路３・５・12号の予定線がございます。本市といたしましては、都市計画道路３・２・11号が整備された際には交通の流れに変化が生じ、交通量の増加が想定されるため、昭島都市計画道路３・５・12号の整備が必要であると考えております。つきましては、10年ごとに策定しております都市計画道路の事業化計画において、当該路線を東京都施行路線として選定いただくよう引き続き働きかけを行ってまいります。　またあわせて御指摘のとおり、福島交番前交差点から南側は狭隘な道路であることから、道路管理者である東京都や交通管理者である警視庁に対し、その対策について申入れしてまいります。　次に、５点目の昭島消防署昭和出張所跡地の利用についてでありますが、本市有地につきましては、約605平方メートルの敷地面積を有した東中神駅から間近な場所に位置していることからも、御質問のとおり貴重な公有財産であると認識しております。今後の活用方法につきましては、中長期的な視点を持って活用方法を検討することが肝要となることから、行政目的による利用なども考慮する中で検討を進めてまいります。　次に、６点目の財務省の民間利用地区の今後についてでありますが、御質問の立川基地跡地昭島地区の複合利用Ａ－２地区につきましては、本市が作成いたしました当該地区に係るまちづくりガイドラインにおいて、駅前の拠点性、にぎわいを創出する施設を配置するとしており、主要な土地利用は、商業・サービス施設としております。財務省におかれましては、本ガイドラインを踏まえ、サウンディング調査を行ったと伺っております。御質問の土地は、まずは地中埋設物の撤去を行った上で、定期借地を行うための公募等の手続がなされていくと認識しておりますが、引き続き本市のまちづくりを御理解いただくために、協議・連携を図ってまいります。　最後に、７点目の東中神駅南側も含めた新たなまちづくりガイドラインについてでありますが、現在の立川基地跡地昭島地区民間利用街区まちづくりガイドラインの作成に当たっては、東中神駅周辺の既成市街地も意識しており、立川基地跡地昭島地区内の交通広場に隣接する街区及び東中神駅南北の既成市街地については、駅を中心とした駅前商業核を形成といたしております。具体的な内容につきましては、市民の皆様の御意見や地権者の考えも伺い、その誘導方策も含めて検討する必要があると認識しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、三田議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時５０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員の一般質問を願います。　　　　　（１５番　林　まい子議員　登壇） ◆１５番（林まい子議員）　冒頭、2017年当時、中学１年生の生徒の自死について一言述べさせていただきます。昨日、昭島市いじめ問題調査委員会調査報告書を読ませていただきましたが、子どもの権利を守られなかった最たる状況であり、非常に胸が苦しくなりました。これで終わりではなく、今後決してこのようなことがないよう対応を図っていかなければならないと申し上げます。　それでは、ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い大綱２問の一般質問を始めさせていただきます。　大綱１、子どもの権利を踏まえた子ども・若者施策の推進について。　細目１、子ども・若者施策を統括する組織について。　世界人権宣言第１条では、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利において平等であることをうたっています。これを起点に、子どもが成長途上にあることへの保護や配慮の観点から、生きる権利、育つ権利、守られる権利を定めつつ、権利を持つ主体へと子ども観を転換する、参加する権利を位置づけた画期的な子どもの権利条約が国連総会において採択され、日本も批准しました。しかし、批准国では条約は法律よりも優位するにもかかわらず、子どもは依然として弱い立場にあります。　直近では、新型コロナウイルスパンデミックにおいて、子どもたちの尊厳と権利が奪われる事態に対し、日本を含む169の国、地域の政府が賛同し、子どもたちを守る共同声明を発しました。しかし、例えば、一律的な感染症対策一つとっても、子どもの遊ぶ内容や体力、対人コミュニケーション、メンタルヘルスなどへの影響が報告されています。　国においては、国立成育医療研究センターによる親子の生活と健康への影響の実態調査の結果、小中高生の中等度以上の抑鬱傾向が、2020年は６％、2021年は11％、2022年は13％であり、今後も注意が必要と指摘しています。いじめ、不登校、自殺、児童虐待などの数字も非常に深刻な状況に対し、国はこども基本法にのっとり、子どもの意見聴取と参加を促進しています。大人は子どもの声を聞きながら最善の利益と幸福を保障することに真正面から向き合わなければなりません。　昭島市においては、子ども・若者未来対策推進計画を策定し、子どもの権利や、子ども・若者の社会参加、参画機会の充実を掲げましたが、計画策定前のアンケート調査結果では、自分が役に立たないと感じる子ども・若者は６割を超えています。子ども・若者施策を統括する部署を中心に、全ての部署でこの現状を変える方策を講じるべきです。　一方、先日、市内小学校の研究発表、学校公開に足を運んだ際の学びの姿に驚きました。子どもはもともと有能な存在であると学校関係者が共通認識を持った上で、子どもの意見に耳を傾け、合意形成、自己決定を重視していたためです。　例えば、ドイツ、ミュンヘンを発祥とする子どものまちづくりの中では、役所、ハローワーク、銀行、創意工夫に富んだお店等々つくりあげた上で、市長選をしたり、仕事をして給与を得たりと一人一人がまちの主役、主権者になっていました。その表情は非常に生き生きとしており、自己有用感に満たされた状態であったと捉えています。子どもの持つ力と、子ども視点に立ち、その声に耳を傾け力を引き出す大人の存在双方に感動し、大きな希望を持ちました。そこで質問です。　１点目。２年前の定例会でも述べましたが、学校限らずあらゆる場面で子ども・若者が意見を表明し合意形成をする、さらには施策等に反映する、反映できなければフィードバックされる経験は、自己有用感、幸福感を高め、参加する権利を保障しながら主権者を育てる点からも、さらにはまちに活力を与えてくれる点からも重要です。このような取組をする施策をお答えください。また、その際には子どもの権利を理解した上でファシリテートする必要がありますが、状況をお答えください。　２点目。市の子ども・若者未来対策推進計画の対象は、12から30歳未満、施策によっては40歳未満ですが、義務教育終了以降は支援のはざまに陥りやすい状況になります。若者については、子ども期から若者期へ引き継ぐ課題、若者期特有の課題双方ありますが、今ある若者施策、相談先、若者への周知法をお答えください。　細目２、ヤングケアラー、若者ケアラー支援策について。　ヤングケアラーとは、高齢化、核家族化、専業主婦世帯の減少、ひとり親世帯の増加など、家族の在り方が多様化し、ケアを担う大人が減少した結果、子どもに負担が集中し、本来大人が担うようなケア責任を引き受けている18歳未満の子どもを示します。主に、障害や病気のある親や高齢の祖父母、きょうだいや他の親族に対し、家事や世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行い、学業や友人関係などに影響が出ることもあります。また、18歳からおおむね30歳代の若者ケアラーは、ケア責任がより重くなったり、就労等、若者ならではの問題もあり、将来の可能性を狭めないよう、切れ目ない支援を行う必要があります。　2020年から2021年度に、国でヤングケアラーの実態に関する調査・研究を行い、調査対象の小学生の約15人に１人、中学生の約17人に１人、全日制高校生の約24人に１人、大学生の約16人に１人の割合でケアラーがいることが分かりました。また、平日１日当たりのケアに費やす平均時間は、小学生2.9時間、中学生４時間、全日制高校生3.8時間。平均７時間以上費やすケアラーも１割前後おり、自分の時間を取ることができない、友達と遊べず、宿題や勉強をする時間、寝る時間すら削らなければならないとの回答が多い結果でした。　子ども期を自分らしく過ごせず、学習の保障がされず、心身の健康保持や発達への影響、さらには進学、就職などその後の人生にも影響が及ぶなど、子どもの権利が侵害されている状況には早急に対応すべきです。そこで質問です。　１点目。本年の子ども育成課、健康課、社会福祉協議会によるヤングケアラー支援連続講座開催を評価しています。一方、日常的に子どもと接し、発見から支援につなげる拠点となる学校教育、ケアラーの状況を現場把握できる地域包括支援センターなど介護福祉、障害福祉関係者はいませんでした。ヤングケアラー支援は多機関、多職種連携が必要と国も示しており、今後の連携についてお答えください。　２点目。講座終了後の市民参加の会議設定も評価していますが、市民の主体性を大切にしつつ、まず市のビジョンも一定程度あってしかるべきです。2022年度から３年間は、早期発見、把握、相談支援などの支援策の推進、社会的認知度の向上等について、国が集中取組期間としており、自治体を支援する予算もあります。着手予定の施策があればお答えください。　大綱２、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて。　細目１、諸課題について。　11月17日、18日に開催の事業者による交通説明会に参加しましたが、渋滞、ピーク時間帯、ルート設定とドライバーのルート厳守、道路強度、排気ガス対策等々、市民からの様々な懸念が続出していました。　特に１日当たりの発生交通量が片道5800台と昨年２月から変更がない姿勢は、ここに至るまでの数多くの市民の懸念を一切無視しており、市民協働のまちづくりからかけ離れていること、次に、その発生交通量でも事業者が道路は詰まらないとする根拠となる調査が信用できない、シミュレーション説明を理解できないと市民から多くのお声をいただく状態であること、次に、市議会が全会一致で採択した陳情で示される、市の意見書、要請書内容に対応し切れていないことをはじめ、大きな課題が残ります。そこで質問です。　説明内容について、市の捉え方をお答えください。また、課題に対し、どのように対応を図るかお答えください。　以上、趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　林まい子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは１点目の子どもの権利を踏まえた子ども・若者施策の推進についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますのでよろしくお願いします。　子どもが夢や希望を持ちながら、安心して健やかに成長する。そういう社会にしていくことが大変重要であると思います。子どもには、社会の中で生きていくための知恵や自立する力が十分に育っていない保護の対象者という一面もあり、そのため、相応のサポートが保護者や社会に求められ、実施されるのは当然であります。　一方で、意思と人格を備えた権利の主体者でもあり、子どもが自らの意思で人生を歩むこと、自分自身の権利を行使することも当然のことであります。自分の考えを述べ、意見を言うといった行為は、人が生きていく上で欠かすことのできない人間の尊厳に関わる大切な権利の一つでもあります。　意思と人格を備えた権利の主体者として行われる子どもの意見の表明については、保護者や先生をはじめ、周囲の大人たちがしっかりと受け止める必要があります。特に、子ども自身を取り巻く環境づくりや子どもの将来に関わる選択が行われる際には、子どもを当事者としてその意思をしっかりと踏まえることが子どもの権利を保障することにもなるとともに、まちづくりにおいても、最も基本的な事柄の一つと考えるものでもあります。　本年４月に施行されたこども基本法では、全ての子どもについてその年齢と発達に応じて自己に係る全ての事項に関して意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保されることが基本理念の一つに位置づけられ、こどもまんなか社会の実現に向けた取組がスタートしたところでもあります。　本市におきましては、本年５月に開催した子ども・若者未来対策推進計画ワークショップにおいて、子どもの権利と併せ、各種施策や計画の理解を深めるとともに、その効果的な周知の方法について、参加された小中学生からアイデアや忌憚のない御意見をいただいたところでもあります。　今後につきましても、子ども・若者に関わる幅広い施策において多様な子ども・若者がそれぞれの状況や特性に応じて意見を表明することができるように、そして、その意見を尊重されるように、子どもの最善の利益を実現する観点で検討し、様々な手法や機会を組み合わせて実施してまいりたいと思います。　本日、昨日から子どもたちが議会に傍聴していただいて、この傍聴が終わると帰って感想文を書いて議会に報告されるんですけれども、私のところにも来ますので、大変貴重な御意見がたくさん述べられていて、大変参考になります。ぜひそういうまた機会も見ていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の１点目、子どもの権利を踏まえた子ども・若者施策の推進について御答弁申し上げます。　初めに、子ども・若者施策を統括する組織についてであります。　子どもたちが、自分たちに関する事柄について意見を表明し、行政や地域、周りの大人たちがその声に真摯に耳を傾け、誠実に対応する。こうした取組の積み重ねが子どもたちの自己肯定感を育み、社会的自立につながっていくものと認識しております。　現在、本市では青少年フェスティバルやはたちのつどい、児童センターの運営等、子ども・若者が主体的に関わる様々な施策やイベントなどを実施しております。実行委員や運営委員として、自らの意見を述べ、社会性を身につけるとともに、主体的に行動するための力の育成に努めているところであります。　国において、本年４月に施行されたこども基本法におきましては、全ての子どもについて、その年齢と発達に応じて自己に関わる全ての事項に関して意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保されることが基本理念の一つとして位置づけられております。　本市の子ども・若者未来対策推進計画におきましても、社会体験や社会参加、意見の表明、仲間との交流や協働できる取組を推進することとしております。取組の推進に際しましては、個々の施策の目的や、子どもの年齢、特性等に応じ、様々な手法を重層的に組み合わせ、多様な声を聞く機会を確保していきたいと考えております。　今年度におきましては、子ども・若者未来対策推進計画ワークショップなど取り組んできております。職員研修等につきましては、今後、当該計画の検証や評価を行っていくことに併せ、必要に応じ、また機を捉え、様々な形で実施するよう検討してまいります。　若者につきましては、基本的には18歳から30歳未満としております。若者だけに限定しておりませんが、意見表明に係る施策といたしましては、創造的な未来を切り拓く子ども・若者の応援の中で、社会参加、参画機会の充実及び子ども・若者の成長を支える社会環境の整備と担い手の支援の中で、地域における多様な担い手の育成と支援を掲げております。　若者の相談先につきましては、その要因は、福祉、医療、雇用、矯正、更生保護、青少年健全育成など多分野にわたるため、多様性等を鑑み、本人や家族の状況に応じた個別の相談支援が必要であると考えます。支援等を要する若者が、必要な情報、相談機関へ的確につながるよう、総合的なものとしては、東京都若者総合相談センターなどの周知を図りつつ、本市における若者なんでも相談等を踏まえ、今後、相談体制の検討や各関連部署、機関とこれまで以上の連携、協力、協働に努めてまいりたいと考えております。　次に、ヤングケアラー、若者ケアラー施策についてであります。　ヤングケアラーは、一般的に本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に担っている子どもとされております。家庭内のデリケートな問題であること、さらには、本人や家族に自覚がないといった理由などから、支援が必要であったとしても表面化しにくい構造であります。そのため、ヤングケアラーを早期発見し、必要な支援につなぐために、その実態を把握するとともに、地域に対してもヤングケアラーの概念を周知、啓発することが重要であると考えております。　この考えの下、先般のヤングケアラー支援講座につきましては、市民を対象として広く周知を図ること、地域住民の理解を深め、早期発見につなげることを目的として開催をしたところでございます。　また、表面化しにくく、潜在している可能性のあるヤングケアラーを必要な支援につなげるため、教育委員会、福祉各部署との連携は当然重要であると考えております。各部署や関係機関等においてもそれぞれの視点から取組は行っているところでありますが、今後一層、要保護児童対策地域協議会の活用など、様々な機会を捉え、連携を図ってまいりたいと考えております。　国におきましては、令和４年度からの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間としております。広報や啓発イベントの開催等を通じて、中高生の認知度５割を目指すとしており、本市におきましても、教育・青少年だより「エール」へ掲載するなど、啓発に努めてまいりました。　今後につきましても、様々な媒体を活用し、あらゆる機会を捉えながら周知啓発に努めるとともに、学校や福祉、医療機関など関係する部署や機関における問題把握意識を高め、その上で連携を図り、その家族と子どもたちの気持ちや意向を尊重し寄り添いながら、柔軟で円滑な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の２点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて御答弁申し上げます。　昨年11月には、ＧＬＰ昭島プロジェクトを計画している事業者である昭島特定目的会社及びその設立法人である日本ＧＬＰ株式会社に対し、まちづくりや環境、道路交通などに関する要請を行い、協議を重ねてまいりました。本市のまちづくりについて御理解を求める中、事業者により本年８月に開催されました計画概要説明会では、建物を集約し、まとまった緑空間等を設ける計画が示されたところですが、その際に交通に関しては説明できる段階にないため、別途説明会を開催するとしておりました。　そうしたことから、本年11月17日及び18日に交通に特化した説明会が開催されたところでありますが、市民の皆様からは不安や心配を感じられる発言が多くあったと認識しております。本市としても引き続き協議が必要な事項であると捉えており、昨年11月の要請先と同じ企業に対しまして、交通課題等に係る考えについての照会を昭島市長名により、11月24日付で行ったところでございます。　また、状況を不安に感じられる市民の方がいらっしゃることから、本市の取組の一端を御承知いただくために、本照会文はホームページに掲載いたし、また、今後開発事業者の回答を受け取りましたら、併せて掲載をしてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　一定の御答弁どうもありがとうございました。この後、再質問させていただきます。　まず、大綱１の細目１ですけれども、職員の方への研修を今後検討していくとのことで、意見聴取の場を生かすには、まず子どもの権利についての理解が欠かせないと私は考えています。しっかりと検討していただきたいということをお伝えします。また、こども家庭庁では、こども・若者意見反映サポート事業で、地方自治体に対しファシリテーター等無償で派遣し、意見表明できる場づくりの支援もしていますが、活用できる制度はぜひ活用を検討していただいて、意見聴取に取り組んでいただきたいということも意見します。　さらに、生活のあらゆる場面で子ども参加を確保するには、社会での子どもの権利の認知が必要です。広報あきしま等で周知に取り組むか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　周知の方法につきまして、御質問いただきました。　広報ですね、エールなんかでも周知はしておりますけれども、広報等も使って、あるいはホームページ等使って、あるいは何か集まりのような機会があれば、そういうようなところも活用させていただいて、今後周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　既にエールでは周知していただいていますけれども、特に子ども・若者当事者がしっかりと把握できるように、今御答弁ありましたように様々な機会を捉えて周知取り組んでいただきたいということを意見として申し上げます。　また昨年、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが教員対象に実施した子どもの権利の認知度・理解度等調査では、内容までよく知っているという教員の回答が21.6％でした。その他結果からも、子どもと接する時間が長い教員ですら正しく理解していない実情が明らかになっています。幼保学校等で子どもの権利の侵害とも捉えられる話を聞くこともありますので、子どもの育ちを支える現場での定期的な理解促進を促すべきですが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　学校とも当然連携しながら、周知、理解の促進、これには努めていきたいと思います。要保護児童対策推進協議会、ここには学校の先生なんかも構成メンバーとして入っているんですけれども、こういうようなところも機会を捉えて、既にやってはおりますけれども、さらに理解が促進されるような取組について検討していきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　ぜひ教員あるいは幼保関係者、子どもの育ちを支える方々お一人お一人が実践していただくような周知を、力をいれていただきたいということを意見として申し上げます。　次に、こども基本法では、こども施策の策定時の子ども等の意見の反映を地方公共団体に義務づけしていることは先ほど御答弁にもありました。また本年、子ども育成課、区画整理課、社会教育課等で意見聴取の機会が活発になされており、非常にうれしく思っていました。おおむね見学させていただきましていずれも非常に有意義でしたが、参加者は一方少ないようでした。広報等工夫してぜひ継続いただきたいですが、声を拾うための別の意見聴取の手法の検討も必要です。いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　例えば、ワークショップであったりとか説明会、講習会、なかなか参加人数が集まらないというようなところありますけれども、そこはいろいろ工夫しながらこういう機会を重ねていきたいと思います。だんだん機運とかあるいはそういうワークショップのやり方とか、そういうのが子どもにも伝わって広まっていくと、だんだん参加人数も伸びてくるんじゃないかと考えております。いろんな機会を捉えて進めていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　私は、手挙げできない子の声をいかに拾えるかという視点が非常に重要だと思っています。　例えば、国ではリアルやオンラインでの対面、ウェブアンケート、チャット、都では子どもの居場所へのヒアリング、ＳＮＳを活用したアンケートやモニターなど工夫しています。子ども・若者の一番近くにいる基礎自治体こそ様々な角度から意見聴取に励んでいただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　今、御質問にありましたＳＮＳ等を使った、ほかに例えばアンケートであったりとかなかなかちょっと人のいる前で発言しづらいお子さんがいたり、そういうことも我々は認識しておりますので、いろんな方法というのを工夫しながら重層的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　今、御答弁にありましたようなことをぜひ工夫して実施していただきたいと意見します。また、国では意見聴取した上でどう反映したか、反映しなかった場合はどうしてかフィードバックまでする施策を既に実施しています。聞きっ放しではなく意見が聞かれたという実感につなげることが重要でフィードバックまでするべきと考えますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　フィードバックの方法については、我々も今、どういうふうにやるのがいいのかというような検討をしているところでございます。そのまますぐに施策として取り入れられるというものばかりでは当然ありません。駄目であればどこが駄目であったのかとか、あるいは時間がかかるのかとか、それをまた伝える手法というのもまたいろいろ出てくるかと思いますので、今後その辺はいろいろほかの自治体の状況とか調査したりとか子どもたちに聞いたりとか、そういうような中で検討していきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。
   ◆１５番（林まい子議員）　フィードバックの手法についても昨年、国の文書連絡でホームページやＳＮＳ等での公開など具体例も示されているようですが、今、御答弁で子どもの声も聞きながら検討していくとおっしゃっていました。ぜひ子どもにとってどのような手法ですと届きやすいのか、意見聴取の手法についてもそうですけれども、そちらから子ども・若者の意見を聞いていただきたいということを意見として申し上げます。　次に、過去質問してきた子ども議会、若者議会に無作為抽出で取り組む考えがあるかお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　子ども議会というところでございます。このあたりなんですけれども、先ほど議員のほうからも質問ありまして、なかなかその例えば大勢の前で発言するのが苦手なお子さんもいたりと、特にこういう議会のようなこういう場というのが、我々慣れているものであればそれほど違和感はないところでございますけれども、やはり中学生でもこういう場に慣れているお子さんというのはそういらっしゃらない。そうすると、そういう子ども議会の場が形式的になってしまったりというようなことが起こります。　子ども議会を開くに当たっては、どうしても学校さんと協力いただいてというようなところになりますけれども、かなり学校さん側にも、あるいは当のお子さん方にも準備等で負担をかけるというところがございます。　今のところとしては、今年行った子ども計画のワークショップ、これも完全に子どもだけで行ったんですけれども、非常にみんな活発に意見を出して非常にいい時間だったのと、それは我々も思っているところで、より実効的に行えるようなそういうようなところを増やしていって、人前でいろんな施策、そういうようなことに対して意見を言う、そういうような下地ができたら考えていきたいなと。今の時点で全く考えてないということではないんですけれども、そういう子どもたちがすうっと入っていけるようなそういうような環境をまず用意していきたいなと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　過去議会質問の御答弁で、周年行事ですと検討の余地があるというお答えだったかと思いますけれども、その点改めて確認させてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　来年、ちょうど70周年なものですから、そこら辺を含めて学校側ともちょっと調整があるものですから、そこら辺も踏まえて、私が、何年だったかな、周年行事でさせていただいた記憶があるので、来年は市制施行70周年なので、どのような形でできるかできないか検討させていただいてよろしいですか。　今すぐというのはちょっと今、言葉は出ないので、学校との調整等もございますので、そこら辺、御理解いただきたいと思います。でも、前向きに考えたいなとは思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　市長からの前向きな御答弁どうもありがとうございました。　先日、私、立川市のこどもとおとなのはなしあいという施策の見学をしましたが、子どもの提案について大人と合意形成しながら予算づけまでする生きた主権教育の場でした。昭島の子ども・若者にもぜひ体験してほしいと心底願った見学でありましたが、ぜひ前向きに御検討いただきたいということを意見として申し上げます。　また、子ども・若者が権利を尊重され幸せに今を生きるには、子ども参加の取組は外せないことを改めて指摘します。それが自他ともに尊重できる大人に育ち、持続可能な社会にもつながると確信しています。子ども・若者施策を統括する組織が主導してしっかり対応していただきたいと意見します。　次に、若者施策については、子ども・若者未来対策推進計画策定前のアンケート調査結果によれば、当事者の悩みの１位は「自分の性格や生き方」、次に「収入や生活」「仕事や職場」「就職と生き方」や仕事に関わる悩みが続きます。就労対策を行う地域若者サポートステーションを開設する考えがあるかお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　地域若者サポートステーション、これは今ちょっと立川市のほうが主宰して、立川子ども・若者自立支援ネットワークというものを実施しているんですけれども、本市もそこに参画をしております。また、そのネットワークには、立川サポートステーション、これは職業的自立を目指した団体なんですけれども、ここにも本市は参画しているところでございまして、ほかにあと国立市とか国分寺市とか構成メンバーとなっていて、一応、広域連携という形でサポートステーションはできております。　今、言ったように、立川サポートステーションは、立川にあるのでそういう名前がついておりますけれども、立川市民限定ということではなくて昭島市含め八王子、青梅、日野の方も利用されているというところで、今のところちょっと市単独で開催という考えはございませんが、広域での対応を図っていくというところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　私、立川市の地域若者サポートステーションのホームページは見たんですけれども、昭島市が連携しているというのがそこから読み取れませんでした。先ほど１回目の御答弁で周知法についてお答えありませんでしたが、昭島市民もそちら活用できるようでしたら、しっかりその点を踏まえて周知していただきたいということをお伝えします。　また、周知についてエンシスや青少年交流センター、ぱれっと等に相談先を記したカードを設置したり、ＳＮＳから発信するなど若者がしっかりとキャッチできるような発信をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　周知方法については検討して対応していきたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　社会の支え手である若者が自分らしく生き、その力が生かされるという状態は、社会にとっても確実にプラスになりますのでしっかり若者施策に取り組んでいただきたいということを意見として申し上げまして、細目２に移ります。　まず、ヤングケアラーの支援においては連携は欠かせないことは先ほど御答弁でもありました。関係者のつなぎや調整、支援のサポートを行うヤングケアラーコーディネーター配置の考えがあるかをお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　現在、子ども家庭支援センターにおいては養育困難に関してケースワーク等を行っております。そういう中で、ヤングケアラーについても対応していっているというところでございます。ただこれを専門の特化した形で配置するのがいいのかというところがございますので、今後の状況ですね、あと国と本市も今、来年に向けて組織とかを検討しているようなところがございますので、そういう中でちょっと検討したいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　コーディネーターの配置に国から３分の２の補助が今なら出るというふうにも聞き及んでいます。しっかり連携を進めて必要な支援をつなげるために核となる人材かと思いますので、ぜひ検討いただきたいということを意見として申し上げます。　また、国の2021年度のヤングケアラーの認知度調査では、ヤングケアラーは「聞いたことはあるがよく分からない」が２割強、「聞いたことがない」が約半数の回答でした。先ほど部長の御答弁でも、国では中高生の認知度５割を掲げているところです。様々な角度からの周知をしていくということではありましたけれども、当事者にもしっかりと届くような周知を、エールには既に掲載していただいていますが、お取り組みいただきたいですがこの点改めて確認させてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　やはりまず何よりも本人が気づく、次に周囲が気づくと、これが非常に大事なことだと思っております。早期発見、早期対応というのが基本かなとは考えております。　エールもそうですけれども、学校とも今後協議検討、一緒に連携しながら子どもの周知、子どもに今自分自身が今どういう状況にあるのか、これを理解する、理解してもらうようなそういうような取組をしていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　市民に向けては既に講座開催ですとか、様々な検討をしていただいていますが、当事者本人が様々なお気持ちも御本人あるかと思いますけれども、配慮をしながらしっかり気づくような働きかけをしていただきたいと意見します。　また、その際には相談先も明確にすべきですが、市の教育・青少年だよりエールではヤングケアラーの相談先がＡＫＩＳＨＩＭＡ　キッズナーと書かれていました。このＡＫＩＳＨＩＭＡ　キッズナーは18歳未満が対象で平日の電話対応でありますが、これではケアラー当事者の利用が非常に厳しいのではと思いましたが、ＬＩＮＥやメールなど受付法の新たな検討をするかお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　ＬＩＮＥやメール等といったところなんですけれども、以前、子ども家庭支援センターの方でメールによる相談業務というのを実施したことがあります。ただ簡単に相談できる環境となってしまうところで、簡単であるがゆえにというところなんですが、いたずらにいろいろな相談であったり、ちょっと相談と言えないようなところが非常にひっきりなしにメールが来たと、されたというようなところがございまして、センターや関係機関の方でちょっと混乱したというか通常業務に支障を来すようなことが出たりとしたことがありまして、今、中断というか断念したというところがございます。　今後、ＬＩＮＥやメール相談等については、これもほかの市だとかあるいは子どもたちがどういうふうにそういうものが活用できるのか、そういうような意見を聞きながらちょっと検討していきたいなと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　ヤングケアラーの相談先と一旦切り分けましても、ＡＫＩＳＨＩＭＡ　キッズナーの過去数年の利用件数は１桁台であったかと思います。やはり抜本的に相談しやすい体制にする必要があると私は思いますので、今、他の自治体の調査・研究ということではありましたけれども、ぜひ、せっかく相談先としてあるのですから活用できるような形で検討していただきたいということを意見として申し上げます。　また、エールでは若者ケアラーにも切れ目のない支援が必要と書いています。書いているからには、18歳以降の若者ケアラーの相談先も明確にすべきと私は思いますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　ヤングケアラーに関するこういう相談について、相談を年齢で区切るものではないというのは我々も認識しております。その御家庭であったり、その方自身の状況に応じた適切な支援が受けられるような形を取れるように我々としても対応を考えていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　しっかりと検討していただきたいのと併せまして、先ほど若者の相談先について質問をした際に、多分野にわたる個別の相談対応というお答えがありました。昭島市の子ども・若者未来対策推進計画では、複雑化している困難に立体的、重層的に対応できる体制づくりが必要としていますが、重層的な支援体制の整備も視野に含めてしっかり対応していただきたいということを意見として申し上げます。　また、ヤングケアラーについては実態把握をしなければ取り組むべき施策の判断すらできないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　実態調査につきましては、調査の手法によってはかなりプライバシーに深く関わることもあって、お答えいただく御家庭、御本人にとってかなり抵抗があったり、そうすると回答率が下がったり、あるいは正確性などに問題が出てくるというようなことがございます。　例えば、学校現場なんかにおいては、学校生活での様子を見ながら心配のある児童に対してそれぞれの児童に応じた担任とかスクールソーシャルワーカーなどが対応しながら適切な支援につなぐなど対応しております。いろいろ他市の状況、これも見ながら実態把握については努めていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　社会福祉協議会の昭島市地域福祉活動計画では、ヤングケアラーについて関係団体や学校、市と連携して把握に努めると書いています。また、本年７月の地域福祉計画審議会の会議録では、主任児童委員が複数のヤングケアラーを把握しているような発言がありました。難しさがあっても連携しながら取り組むべきと思いますが、改めてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　難しいからやらないというそういうことはございません。把握には努めてまいります。把握すれば、当然それは基となる例えば介護であったり、障害であったり、そういうような支援につなげて解決を図っていくと、対応は漏れることなく連携しながら対応を図っていくというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　実態調査、把握については国が３分の２相当負担する予算があります。また、自治体に対し国が本年３月29日付で実態調査推進の協力依頼の文書も出している状態です。私自身は、多機関、多職種が連携しながら、まず実態把握をする必要があるということは改めて意見として申し上げます。　ヤングケアラー支援については子ども・若者の内面、気持ちにも十分気を配りながら、子どもの権利が侵害されているケースであれば必要な支援につなげるべきと最後に指摘しまして、大綱２に移ります。　まず、大綱２につきましては、市から事業者への意見書、要請書に沿ったまちづくりをする旨の陳情が全会一致で採択されています。意見書、要請書内容も織り交ぜながら質問させていただきます。　まず、市の要請書ではルートの選定では現行交通量はもとより、交通安全の視点も踏まえるとしていますが、走行ルートに隣接する学校が複数校あり、児童・生徒の安全確保に課題がある計画案が示されています。朝のピーク時間帯８時は通学と重なることも非常に心配であるという意見を数多くいただいています。駅から近いため、事業所勤務者の通勤は公共交通機関利用を強く促すべきですが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　本市といたしまして、開発事業者に対しまして発生交通量が抑制できないかということはこれまでも重ねて申し上げているところでございます。その中で事業者としては事業車両自体はやはり事業の運営ではなかなか厳しいとは言ってはいるものの、朝のピーク時間帯の約半分くらいを占めるのが、通勤車両、これは既存施設の状況がそういうことであると。なのでこの発生抑制については努めていきたいというところで、シャトルバスを検討しているというふうには伺っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　シャトルバスで減らせば、その台数は不明という説明であったかと思いますけれども、これではあまりに心もとないと私は捉えました。しっかりと公共交通機関利用を促していくべきだと思いますが、改めてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　せんだって、11月17日、18日に説明会を行った日本ＧＬＰについては、施設の運営会社であって、中に入ってくるテナントがまた違う。従業員を雇用するのは中に入るテナントであるところから、施設運営者としてなかなかはっきりしたことは言えないということだと理解しております。ただ、今後実際テナントが決まっていく中でも、そこら辺については、強制というのはなかなか厳しいかと思うんですけれども、徹底するように市のほうから事業者に対してお願いはしていきたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　市民の最大の関心事は、朝のピーク時間帯どうなるかということが一つあるかと思いますので、徹底するように対応をお願いしたいということを意見として申し上げます。　また、ＰＴＡの説明会では、事業者は各校にはせ参じる、懸念箇所を教えてもらえば対策を取るか検討するということでしたけれども、そもそも説明を希望しなかったＰＴＡもあります。本来、説明は任意制ではなくむしろ事業者がお願いをして各校に説明し、懸念箇所を確認すべきと考えますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　まず、事業者として説明する責任があるとは思っております。その中で、11月17日、18日、全体説明会を行っています。それ以外に個別の説明を求めるところはありますかと、押しつけるわけにはいきませんので個別の説明を望まれるところに対しては対応していると理解しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　その際に希望しない選択を取って、後から聞かなかった、だから対応できなかったということは絶対にあってはならないと私は考えています。全校にしっかり安全確認を図るように事業者が責任を持って働きかけすべきと思いますが、改めてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　まず、事業者として安全対策というところには、しっかり考えるべきだと思っております。まず、しっかり考えた上で、よりその地域の話を聞くところでＰＴＡ等の意見を参考にしたいというふうには聞いているところでございますけれども、希望がなかったから説明していない、だから安全対策は取れていなかったということがないようにはしていきたいと思っています。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　また、交通量調査箇所は現在十分と考えているかお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　現在、事業者が予定しています搬出入ルートを鑑みますと、ある程度要所は押さえているものと捉えてございます。以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　事業者は、ＰＴＡの説明会の中でスーパーができたり、流れが増えた箇所は調査すると説明していました。また、昭島駅北側の大規模マンションについて、それほど影響はないと説明していましたが根拠が全く分かりません。追加の調査箇所を明確にするよう求めるべきですが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　事業者のほうからもそういった説明があったことから、それは実施されるものというふうに我々も捉えておりますので、今後また引き続き協議の中でそういった要請はしてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　今の時点でも、南側の調査箇所が少ないのではないかとか、様々な御意見をいただいているところです。どこを調査するのかしっかりと明確にしていただきたいと意見として申し上げます。　また、そもそも交通量調査が平日は令和３年７月６日の１日と休日１日のみで、意見書では現地調査は平日及び休日それぞれ複数日設定を求めています。調査箇所と調査日の再点検が必要と考えますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　私のほうで、市としても道路管理者としても現状把握のために今年度交通量調査を実施させていただいたところでございます。その中では、市のほうでは19か所の市内の交差点の交通量調査を実施してございます。事業者のほうは、15か所実施しておるんですけれども、そのうち４か所は立川市域となっておりますので、11か所が重なっている、調査箇所としては重なっているところでございますけれども、そういったことから、市といたしましてもやや不足しているのではないかという南側、そちらも含めて市として検証も含めて実施したところではございます。　その中では重なっているところの部分について、事業者が実施したものと市で実施したものの数値的には市で実施したもののほうが数％ですけれども、少ない傾向にあったことから、事業者が実施した交通量調査もある程度の信頼性はあるのかなというように、現状においての交通量ですね、そちらについてはある程度の信頼性があるものと想定するとともに、要所要所を実施していればその周辺の交通量もある程度推定はできますので、その辺も含めて、今後また事業者と行く行くは協議を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　調査地点で不足していると考えられるところは、しっかりと求めていただきたいと意見します。　また、市民からは自転車や歩行者の通行が加味されておらず、実際には大渋滞になるのではないかとか、拝島第二小前信号で自ら通行量調査をした市民からは、右折信号は１分５秒のうち６秒表示される。大型車両が停止線から発車して交差点を通過するには、停止線から４から５秒かかる。大型車両が２台続いて通過するのは不可能で渋滞を引き起こすのではないかなどの具体的な御懸念もいただいている状況です。　現在の調査評価結果を市民が理解する必要がありますが、現状全く説明が足りていないと私は捉えています。静的シミュレーションの説明では分からない、納得いかないとの声が多く、特に懸念がある箇所だけでも動的シミュレーションをしたり旅行時間の積算をしたり、多角的なシミュレーションで分かりやすい説明を求めるべきと考えますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　私どもも、事業者に対しましては市民に対して分かりやすい説明をするように申し入れているところでございます。　その分かりやすい説明というのが、いわゆる皆様が求めている動的シミュレーションになるのか別の手法になるのかは、その辺は事業者のほうの判断といいますか、分かりやすい説明ということで我々は引き続き求めているところなんですけれども、動的シミュレーションというのはなかなか様々なファクターがございまして、動的シミュレーションが皆様分かりやすいというのは、恐らく形としてアニメーション化されますので、一見すると分かりやすいんですけれども、その様々なファクターがある中で、それが全て反映されているものなのかどうなのかと、それはまた判断が極めて難しい状況にもございますので、必ずしも動的シミュレーションをすれば御理解いただけるのかというと、そうでもないのかなというふうには思っているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　いずれにしましても、市民の方からは今の説明では全く理解できないという声をいただいております。圧倒的多数です。なので、こちらについてはしっかりと分かるような、そうした根拠が信頼に足るような説明をしていただきたいということを意見として申し上げます。　また、冒頭、後藤都市計画部長が御答弁ありましたけれども、発生交通量が１台も減っていないのは本当に大きな問題だと私は思っています。民間事業で法令の範囲内とはいえ、あり得ない状況だと考えているんですけれども、全会一致で採択された陳情が求めます昭島市民が不利益を被ることなく、最善を尽くし真摯な協議を引き続き率先して行っていただきたいということを意見として申し上げます。　また、交通以外の懸念事項ついても確認します。先週、国連は今の対策のままでは世界の平均気温は、今世紀末に産業革命前より３度近く上昇すると報告書を公表しました。もう全ての方が結束して対策を強化すべきこの緊急事態に、企業利益優先は決して許されないと考えています。市では気候危機、気候非常事態宣言も出しており、温暖化対策の観点からも強く主張していくべきですが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　昨年11月10日の要請におきまして、まずそのＧＬＰに対して環境に関する項目の中で、その辺のところはしっかりとまずお伝えをしております。　また、東京都の調査計画書に対する都知事の審査意見書の中においても、温室効果ガスの項目の中に温室効果ガスの排出量等を定量的に示すとともに、適切な環境保全措置を検討し、評価書案の中で詳細に記述することという指摘がございますので、この辺を踏まえまして、今後提出される環境影響評価書案の中で、その辺が明らかにされた段階でまたその内容を確認いたしまして、必要な意見はまた意見してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　現状の情報でも、発生交通量が１台も減っていない、そして緑が喪失する時点で温暖化対策と逆行している計画であります。評価書案が出てからということではありますけれども、その点しっかりと求めていただきたいということを意見として申し上げます。　また、東西道路はエコロジカルネットワークを分断し、生物多様性に非常に影響があると私は考えているんですけれども、サーティ・バイ・サーティ、生物多様性条約の国際会議で、世界の陸と海のそれぞれ30％以上を各国が保護するこの世界目標に、ＧＬＰも参加している状態です。これについては強くおかしいと指摘していくべきだと思いますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　先ほど申し上げましたＧＬＰに対する11月10日の要請の中で、やはり環境に関する項目で、緑の消失や分断を最小限にまず抑えること、それから水と緑の連続性を確保し、生物多様性の保全を図ると周辺環境と調和した自然環境を確保することということで、要請を行っております。　また、先ほど申し上げました調査計画書に対する意見についてもその辺を触れていますので、30％というところに特化した要請を今のところ行う予定はございませんが、やはり今後提出予定の環境影響評価書案の中で、その辺、具体的な樹木の本数であるとか、また、移植される本数等、緑化計画が示されるという考えでおりますので、その内容を吟味いたしまして必要な意見は述べていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時５１分...