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1. 昭島市議会 2023-09-29
   09月29日－06号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月２９日（金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人　　　監査事務局長　　　　　　小林睦美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号）　　第１　昭島市選挙管理委員の選挙　　第２　昭島市選挙管理委員補充員の選挙　　第３　議案第74号　自治功労者を定めることについて　　第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　　第５　認定第２号　令和４年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　認定第３号　令和４年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　認定第４号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第８　認定第５号　令和４年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第９　認定第６号　令和４年度昭島市水道事業会計決算認定について　　第10　認定第７号　令和４年度昭島市下水道事業会計決算認定について　　第11　議員派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第６号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時５０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、まず、日程第１及び日程第２につきまして、昭島市選挙管理委員及び昭島市選挙管理委員補充員の選挙を行った後、日程第３につきましては即決でお願いをいたします。　次に、日程第４　認定第１号から日程第10　認定第７号までの７件について、決算審査特別委員会の委員長報告の後、採決をお願いいたします。　なお、日程第４　認定第１号及び日程第７　認定第４号の２件につきましては、討論の通告がありますので、討論終結の後に採決をお願いいたします。　次に、日程第11については即決でお願いいたします。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　昭島市選挙管理委員の選挙　を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　指名の方法は、議長において指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　それでは、昭島市選挙管理委員に、小松豊氏、鈴木陽子氏、長瀬尚子氏、水野和雄氏を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました方々を昭島市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、小松豊氏、鈴木陽子氏、長瀬尚子氏及び水野和雄氏を昭島市選挙管理委員の当選人と定めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第２　昭島市選挙管理委員補充員の選挙　を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　お諮りいたします。　指名の方法は、議長において指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　それでは、昭島市選挙管理委員補充員に、第１順位に島田洋一氏、第２順位に高橋ふみ子氏、第３順位に久下さかえ氏、第４順位に細田悟氏を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました方々を昭島市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、第１順位に島田洋一氏、第２順位に高橋ふみ子氏、第３順位に久下さかえ氏、第４順位に細田悟氏を昭島市選挙管理委員の補充員の当選人と定めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第３　議案第74号　自治功労者を定めることについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　ただいま上程をいただきました日程第３　議案第74号の自治功労者を定めることにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。　吉見清司氏は、議案にお示しのとおり、平成19年10月に選挙管理委員に就任して以来、15年８か月にわたり市政の進展に御尽力を尽くされ、その功績は誠に顕著であります。　このため、本市表彰条例に基づき自治功労者として定め、長くその功績をたたえたいと存じますので、御提案を申し上げるものでございます。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　お諮りいたします。　本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　から日程第10　認定第７号　令和４年度昭島市下水道事業会計決算認定について　までの７件を一括して議題といたします。　本７件は、いずれも決算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番　吉野議員。　　　　　（１１番　吉野智之議員　登壇）
   ◆１１番（吉野智之議員）　ただいま議題となりました日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第10　認定第７号　令和４年度昭島市下水道事業会計決算認定についてまでの７件について、決算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本７件については、９月21日、22日、25日の３日間で審査を行いました。　初めに、９月21日に開催された本特別委員会において、委員長には私、吉野智之が、副委員長には木﨑親一委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　審査の内容については、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する本特別委員会で審査をしましたので、省略をさせていただきます。　質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第７　認定第４号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての２件については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決しました。　次に、日程第５　認定第２号　令和４年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第６　認定第３号　令和４年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について並びに日程第８　認定第５号　令和４年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第10　認定第７号　令和４年度昭島市下水道事業会計決算認定についてまでの５件については、全員異議なく認定すべきものと決しました。　以上で、本７件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本７件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　質疑なしと認めます。　日程第４　認定第１号及び日程第７　認定第４号の２件につきましては討論の通告がありますので、これより討論を行います。　初めに、日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　認定第１号　2022（令和４）年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。　2022年度は、新型コロナウイルスが猛威を振るって３年目となり、長引くコロナ危機による景気の低迷に加え、原油高やウクライナ情勢、円安などによる物価高騰など、市民生活や中小企業を取り巻く状況の厳しさが増した１年でした。　市民の暮らしでは、４月から年金が削減され、10月からは75歳以上の医療費窓口負担が２倍化されました。市内を回ると、何を削ろうか、毎日そればかり考えているとの声があちこちから聞こえてくる状況で、その生活の厳しさは今なお続いています。　本決算では、当初予定されていなかった新型コロナウイルス感染症の対応や物価高騰対策等の補正予算が７回にわたり盛り込まれました。子育て世代や住民税非課税世帯等への支援、保育所等への支援、ワクチン接種や水道料金、下水道料金の基本料減免など、62事業が執行されました。その総額は35億9364万5000円で、うち昭島市の一般財源は１億3318万円です。昭島市の財政調整基金は、2023年度末現在高で78億5527万2085円となりました。　国の国庫支出金と地方創生交付金、東京都の都支出金等を活用しての感染症対策、生活支援対応事業を実施したことは重要ですが、昨年度から東京都内で一気に広がった学校給食費の無償化や18歳までの医療費無料化完全実施など、一般財源を有効活用した大胆な市民生活応援の予算をつけられなかったのでしょうか。　新型コロナをめぐっては、今年５月８日から感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、財政支援も大幅縮小されました。しかし、今夏の流行下で、総務省消防庁が発表している救急搬送困難事案は、９月17日までの１週間で全国4349件に上り、2019年同期比で4.5倍となりました。８月下旬には、60歳以上の患者数が第８波のピークの1.5倍となりました。東京消防庁の週当たりの新型コロナ陽性者救急搬送も、既に第７波のピークを超えています。　この冬も再流行が想定される一方、来月から診療報酬の特別措置は、重症や中等症のコロナ患者の入院対応への報酬引上げを半減以下にするなど、外来や往診でも軒並み大幅縮小します。　10月からは、新型コロナの患者にさらなる負担増も押しつけられます。全額公費負担としてきた高額なコロナ治療薬の患者負担は、最大9000円とします。厚労省の試算では、75歳以上の人が外来にかかった場合、診察代を加えると最大１万2270円かかり、入院費補助も縮小します。　昭島市として、コロナ患者への具体的な支援策を今後も構築していくことが重要です。この間、コロナ対応で昭島市の不十分さが際立っているのが検査体制です。コロナ感染の真っただ中の2022年度でさえ、昭島市独自のＰＣＲ検査等の体制は皆無でした。新型コロナは、若い人や基礎疾患のない人にとっても、後遺症のリスクは深刻です。保険診療で検査を受ける際の患者負担分の公費負担や感染不安のある方への検査費用の助成、患者の生活支援など、市としての独自支援策を進めるべきです。　岸田文雄首相が10月１日からの強行を狙う消費税のインボイス（適格請求書）制度に対して、反対署名を提出し、中止を求めて、９月25日、官邸前アクションが行われました。オンライン署名数は国内最多の52万3986人分が集まり、会場となった首相官邸前などには1000人を超える国民が声を上げました。免税業者に、インボイス登録か消費税相当分の値引きかの地獄の二者択一が迫られ、廃業を決めた事業者も広がっています。影響を受ける職種は多岐に上ります。私たち市議団は、特に、高齢者等の安定等に関する法律に基づいて設立された、公的団体であるシルバー人材センターの対応をただしてきましたが、市独自の支援策の考えは示されません。インボイス制度の中止を国に対して求めるべきです。　地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員の処遇は、官製ワーキングプアと指摘され、国と自治体による無責任な働かせ方に対する雇用の在り方が社会問題化しています。2022（令和４）年４月１日現在、昭島市の会計年度任用職員は、男性265名、女性380名、合計625名の任用となりました。報酬額は、時間額で1100円。週35時間勤務の場合は、月収約15万4000円、年収約221万8000円です。2023年度は30円の引上げをしましたが、それでもなお年収250万円にも満たない低賃金の下、住民の福祉向上や市民生活を支える自治体の重要業務を担っています。生活保護行政の最初の面談を行う相談員は、会計年度任用職員です。そのほかの部課においても、市民の深刻な相談業務を担う職員などが、低賃金の下で重要な業務を行っています。会計年度任用職員の待遇改善を大幅に行うとともに、正規職員の配置拡充こそ進めていかなければなりません。　環境コミュニケーションセンターにおける証明書交付などの事務事業について、2023年度には、市民課職員が配置されず、無人化されました。ウェブ会議システムを活用して、オンライン上で本庁の市民課職員が対応しています。このシステムを利用した美堀町の高齢者からは、わけが分からない、もう使いたくない、遠くても人と話せる市役所本庁に行くしかない、こうした声が寄せられました。正規職員を配置し、早急な改善を求めます。　学童保育の支援員など、ケア労働者の待遇改善を図りつつ、保護者のニーズに即して、学童クラブの拡充による待機児解消を図るべきです。　2022年度は、特別支援教室の教員配置が改悪されました。　通常の学級に在籍しながら、週に数時間、障害に応じた特別な指導を受けることのできる特別支援教室は、発達障害のある子どもたちを支え、成長に大きな役割を果たしています。2021年度まで、児童・生徒10人に対して教員１人が配置されていましたが、2022年度は12人に１人とされました。東京都の方針に基づき、この配置に変更していると市教委は説明しますが、利用者、市民にとっては教育環境の後退となっています。市として予算をつけて、2021年度までの以前の配置基準に早急に戻すべきです。　子ども・若者育成支援推進法の９条２項に基づく子ども・若者計画が策定されました。これは、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条２項に基づく昭島市の子どもの貧困対策計画を内包し、2023（令和５）年から2027（令和９）年度までの５年間の計画としています。　計画策定に先立ち、アンケート調査が行われましたが、子どもの貧困に特化したさらなる実態の把握、分析が必要です。そして、努力義務とはいえ、子どもの貧困対策に焦点を当てた実行計画を策定すべきです。さらに、広域的な実態把握をすることも重要であり、近隣自治体との共同の取組を検討すべきです。　米軍横田基地でのＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）を含む泡消火剤の漏出をめぐり、防衛省は、2010年から2012年の漏出事故の報告書を米軍側から2019年１月には入手していたことが初めて明らかにされました。約４年半も情報が公開されてきませんでした。今年、2023年７月28日、浜田靖一防衛相は、得られた情報を速やかに伝えるべきだった。今後、速やかな情報提供ができるよう努めていきたいと陳謝しました。今、米軍基地への立入調査が必要です。　浜田防衛相は、今年７月11日の閣議後の記者会見で、米軍横田基地への立入調査について、今回、横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会からいただいた要請も踏まえて、今後、関係自治体から立入りに係る具体的な要請がなされた場合には、関係省庁と連携し、米側に働きかけてまいりたいと述べました。　また、これに先立つ６月26日には、米軍横田基地のアンドリュー・ラダン司令官も、ＰＦＡＳについては、我々は日米の合意事項に絶対的に従っている。合意事項の中で、基地内での調査もしくは米国の新基準に対応する新たな調査が必要だということであれば、もちろんすぐに実施するつもりだ。水質以外に関しても安全への懸念が起こるようであれば、すぐにその対応をすると述べたことが報道されています。　ＰＦＡＳは、人間に与える影響が判明しており、汚染源の特定と対策が求められています。国と米軍に対し、米軍基地への立入調査を強く要請すべきです。　９月27日、立川市議会では、立川市が所有する防災用井戸２か所について、ＰＦＡＳ３物質の水質調査を実施するとし、64万円の調査費を含んだ補正予算案が市議会に送付されました。さらに、19か所の民間所有井戸についても協力を求める考えを示しています。昭島市としても、ＰＦＡＳ対策チームを立ち上げて、昭島市の独自調査をあらゆる分野で進め、市民の命と健康とともに、安心・安全でおいしい昭島の水を守る対策に全力で取り組むべきです。　自発的・自主的な地域コミュニティーの一つとして重要な役割を果たす自治会の活動運営について、昭島市の支援の在り方を見直すときではないでしょうか。現在の自治会への行政からの事務負担は大変多くあります。一方で、自治会への補助金の有無や額についても様々です。自治会の活動運営場所の確保など、財政支援にとどまらない自治会への支援の在り方へと検討し直し、拡充すべきではないでしょうか。また、運営における自治会からの相談には懇切丁寧に対応し、その解決に向けて、市は持てる知恵と力を注ぐべきです。　多くの市民が不安を抱いているＧＬＰ昭島プロジェクトをめぐり、当該地域の地区計画策定事業が進んでいます。７月に行われた市民懇談会において、参加した市民から昭島市に対して多数出されていた意見は、ＧＬＰ社との協議に当たり、この計画に疑問を持っている市民が大勢いることを伝えた上で話合いを進めてほしいというものでした。しかし、その市民の声を伝えるということすらやらないとする回答が、その場で都市計画部長から繰り返されました。住民の声に基づくまちづくりを進める都市計画行政の姿勢を投げ捨てています。　さらに、昭島市が現在示している地区計画案は、昭島市の総合基本計画や都市計画マスタープラン等で位置づけられた将来都市像に反する内容となっていることを指摘します。　当該地域は、マスタープランにおいて、水と緑を守り育てるゾーンに位置づけられ、玉川上水の周辺から代官山の樹林地にかけては緑も多く残っており、生物多様性に配慮した環境を保全するとして、ゴルフ場を含む樹林地について環境保全することが方針として明記されています。その下位計画である地区計画案は、代官山の樹林地に限らず、代官山を含むゴルフ場の樹林地を保全することが重点ポイントにならなければなりません。　環境基本計画においても、10年後の目標として、昭島市が玉川上水などの多様な水と緑に恵まれた町であることを明らかにしています。その豊かな自然環境に多くの生物が生育・生息していることで、私たちは直接・間接的に様々な自然からの恩恵を受けています、このように記し、緑の消失や縮小、分断を食い止め、生物の生息や生育、移動のための空間を確保するため、水と緑の連続性を確保するエコロジカル・ネットワークの創出を図ります、このように定められています。そうである以上、ゴルフ場の樹林地の維持が重点ポイントにならなければなりませんが、この点が地区計画案では決定的に欠けています。都市計画法18条の２第４項に反するものと指摘しなければなりません。　また、東西道路の新設は、代官山を含むゴルフ場の樹林地の保全を定めるマスタープランとは相入れません。マスタープランに記載のない回遊性の確保を地区計画の重点ポイントに含んでいるのはなぜでしょうか。昭島市は、ＧＬＰの計画でなくとも、東西道路が必要だという考えを強調し始めました。これまでゴルフ場であった当該地域に、東西道路の計画などあるはずがありません。この点で示された今回の地区計画案は、ＧＬＰ計画に即した地区計画にするために盛り込まれたのではないでしょうか。マスタープランが要請していない回遊性の確保、東西道路の新設、これは地区計画案から削除すべきです。　歩行者の安全性を確保するのであれば、交通量を抜本的に減らす必要があり、そのためには物流センターの規模の縮小が必須であることは明らかです。　今回示された地区計画の基本的考え方が、昭島市の上位計画を実現しようとしているものとは到底思えません。根本的な問題が山積するこの地区計画案から、市民意見を反映し、真に地区計画の目的に沿ったものと見直すべきです。　以上の点を指摘し、日本共産党昭島市議団は本決算認定に反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１０番　小林議員。　　　　　（１０番　小林こうじ議員　登壇） ◆１０番（小林こうじ議員）　ただいま議題となっております日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を一つの柱としてスタートいたしましたが、ウクライナへのロシアの侵攻や円安などの影響を受けた物価高騰への対策が加わり、昭島市におかれましても、その時々に応じた対応の数々に御苦労された年度と認識しております。　まず、感染症対策においては、引き続き新型コロナウイルスワクチン接種や高齢者等のＰＣＲ検査、自宅療養者への支援、公共施設や保育施設等における衛生用品等の配備など、この数年間の経験を踏まえ、着実かつ適切な対策が講じられました。　また、コロナ禍に加え、物価等の高騰という二重苦を受けた市民生活や事業者への支援にも迅速に取り組まれました。私たち自由民主党昭島市議団として、これらの対応策を臼井市長へ要望いたし、水道料金・下水道料金の基本料金減免とその延長、プレミアム付商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施など、各種施策が積極的に展開されました。　幾つか例を挙げましたが、７回の補正予算や予備費の活用により、刻々と変化する状況に応じ、機を逃さず、早期の対策事業実施に努めたことについて、高く評価させていただきます。　コロナ禍において加速した行政のデジタル化につきましても、窓口混雑状況の配信、ＡＩチャットボットの導入など、市民が便利になったと感じるデジタル化施策と庁内ウェブ会議システム導入など、行政の効率化を進めるデジタル対策が並行して進められました。　また、全世界的な喫緊の課題である脱炭素社会・環境負荷低減社会の実現に向けては、再エネ100宣言ＲＥアクションへの参加や気候危機・気候非常事態宣言などにより市の姿勢を見える化するとともに、公共施設に再生可能エネルギー電力やＬＥＤ照明を導入、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金制度といった取組や水素燃料電池車を複数台購入するなど、取組をされました。　このほか、公共施設の老朽化につきましても、学校給食共同調理場については、いよいよ整備工事が始まり、当初予算で計上されておりました更新料の免除への御努力については、当該特別委員会でその過程がよく理解できました。　また、市民総合交流拠点施設では、整備に向け、基本設計、地中熱調査、実施計画と、着実に対策が進められているものと理解しております。　財政状況は、経常収支比率が高止まりの状況にあり、楽観視できるものではありません。加えて、物価高騰は今なお続いており、行政のデジタル化や脱炭素社会に向けた取組、公共施設の老朽化対策は今後も引き続き着実に取り組んでいかなければならないことを考えますと、令和５年度、そしてこれから予算編成となる令和６年度においても、難しい行財政運営が続くものと見込まれます。　中・長期的な財政需要も多額になることが想定され、将来にわたり持続可能な財政運営の視点からは、市債を一定程度活用したとしても、基金の確保、そして財源の確保がますます重要となっているところであります。　私ども自由民主党昭島市議団としても、引き続き財源確保に向けた国や都への要請なども行ってまいりますが、市長におかれましても、公有財産の利活用など、一層の財源確保に努めるとともに、効率的・効果的な予算執行に引き続き取り組まれますようお願いいたします。　そして、中・長期的な財政見通しの下、バランス感覚を持って基金と市債を活用するとともに、社会や経済の著しい変化に伴う市民ニーズの変化を的確に捉え、昭島市総合基本計画における将来都市像である「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現に向けた楽しいまちづくりを進めていただきますようお願い申し上げます。　以上、自由民主党昭島市議団は、決算特別委員会での質疑応答や令和４年度に向けての予算要望の実現、年度途中での緊急要望への対応など、様々な角度から精査した結果、令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算に対して、会派を代表しての賛成といたすものでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、３番　松原議員。　　　　　（３番　松原亜希子議員　登壇） ◆３番（松原亜希子議員）　ただいま議題となりました日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の波が続いており、昭島市においても、前年度同様に、各種イベントの中止を余儀なくされた事業が数多くありました。そのような中でも、縮小やオンラインなどの様々な工夫により再開された事業も見られました。コロナ禍で人との交流の減少により、日常生活が制限される中、市民の皆様に少しでも喜んでいただけるよう、市長をはじめ、御努力をなされた理事者、職員の皆様に心から感謝申し上げます。　また、世界情勢も緊迫していることから、物価高騰の経済状況が１年を通して続きました。先が見えない不安がある中、昭島市においては、市民の皆様の生活を守る支援策を着実に実施しておられました。　財政面を見ても、市の借金である市債が前年度比10％減し、そして基金残高は前年度比4.5％増と、将来を見据えたバランスの取れた財政運営への御努力が感じられます。　具体的に令和４年度の決算を見ると、健康支援策の観点からは、新型コロナワクチン接種事業が、タクシー利用助成事業を含め、円滑に行われ、多くの市民の皆様が接種を受けることができました。　また、都の補助金を活用した65歳以上のインフルエンザ予防接種の無償化など、市民の皆様の健康を守る取組が多く実施されました。　障害者福祉の観点からは、心身障害者自動車ガソリン費助成、福祉タクシー利用助成など、障害のある方が安心して暮らすことができる政策を実現していただきました。　子育て・教育の観点からは、高校生の医療費助成事業が今年度４月から実施されましたが、令和４年度は、その実施に向けた万全の準備をしていただきました。そして、小学６年生、中学２年生全員に生きた英語体験ができる東京都英語村体験事業を、立川駅北側エリアに開設されたTokyo Global Gateway Green Springsのオープン直後からいち早く実施していただき、世界に羽ばたく人材育成のための事業を展開していただきました。　ごみ処理事業の観点からは、市議団として長年訴えてきたプラスチックごみの毎週収集が令和４年度から実現をし、市民の皆様から大変に喜ばれております。　また、住みやすいまちづくりの観点からは、東ノ岡児童遊園と拝島天神社の便所改築工事が無事終了し、きれいになった、使いやすくなったとの声を多くいただいております。　そして、物価高対策については、何といっても、昨年９月から今年の６月まで続けていただいた水道料金・下水道使用料の減免事業であります。市民の皆様全世帯が対象の経済対策であり、メディアでも評価されたとおり、すばらしい事業でありました。これについては、国の補助金などを活用した事業でありますが、いまだ続く物価高騰において、引き続き継続していただきたいとの意見を申し上げておきます。　さらには、キャッシュレス決済ポイント還元事業においても、ＰａｙＰａｙだけでなく、様々なキャッシュレス事業者に対応していただき、多くの市民の皆様が御利用できたことを高く評価させていただきます。また、キャッシュレスだけでなく、紙媒体も含めたハイブリッド方式で経済支援策をすべきと我々市議団も訴えてまいりましたが、その要望にお応えいただき、プレミアム付商品券事業も実施していただきました。キャッシュレスは難しいが、商品券なら抵抗なく活用できると、地域の御高齢の方が喜んでおられました。　物価高は学校給食にも影響を及ぼしましたが、食材の量や質を維持し、給食費を値上げしないようにと学校給食用食材料購入費の補助などを実施していただきました。未来を担う昭島っ子たちと今大変な御苦労をされている保護者の方々を守るための重要な政策であると、改めて感謝申し上げます。　ほかにもまだございますが、このように、本決算におきましては、私たち公明党昭島市議団が日常活動の中で市民の皆様から寄せられた要望について、一般質問や委員会質問で訴えてきたことが数多く実施されており、高く評価させていただきます。　令和４年度は、新たな昭島市総合基本計画のスタートとなる年度でありました。　まず、その１年目は、適切な財政運営により順調に乗り越えられたと考えます。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、物価高はいまだ続いており、先行きが見えない不安を市民の皆様は少なからず感じておられます。その不安を少しでも取り除けるよう、時代のニーズに即した行政における政策がますます重要度を増していくと考えられます。　世の中が大変なときではありますが、大変なときこそ大きく変われるチャンスだと捉え、今後も引き続き、臼井市長を中心とした理事者の皆様方には財政健全化に努められ、住み続けたいまち昭島、笑顔あふれるまち昭島、そして多様性と意外性のある楽しいまち昭島の構築に向けて、たゆまぬ御努力をお願い申し上げます。　同時に、私たち公明党昭島市議団といたしましても、市民生活の維持向上に心を砕きながら、どこまでも市民の皆様お一人お一人の小さな声を聞き取って、様々な意見や提案を積極的に行い、全力で働いてまいる決意を申し上げまして、公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、日程第７　認定第４号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　認定第４号　2022（令和４）年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　後期高齢者医療制度は、75歳以上を後期高齢者といって75歳以上の人だけを切り離し、独立した保険制度として、2008（平成20）年度からスタートしました。それまで加入していた国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの保険に強制加入させました。家族に扶養されていた人を含め、全ての後期高齢者が保険料の負担を求められ、その多くが年金天引きで徴収されています。　東京都後期高齢者医療広域連合は、都内の区市町村で構成し、２年を単位として75歳以上の高齢者の医療保険制度を運営しています。広域連合は、2022年度と2023年度の２年間の保険料を均等割額で2300円引上げ、9.49％にしました。　また、国の医療制度改革によって、2022年10月から、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担が１割から２割へと２倍化されました。昨年10月以降、なぜこんなに医療費が上がったのかと私たち市議団の元にも問合せが多数寄せられました。物価高も直撃し、生活不安が一層広がっています。　後期高齢者医療制度は、当初、財源の10％（窓口負担分を除く）、これを保険料で負担し、残りを現役世代からの支援金と公費で賄う形でしたが、人口減少に伴う現役世代の負担増加分を高齢者と折半する仕組みにより、75歳以上の人の保険料が占める財源負担率は、現在、11.72％に増加しています。保険料自体も年々引き上げられてきました。　保険料は２年ごとに改定されますが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が上がる仕組みもつくられました。決算審査では、徴収した保険料を被保険者数で割った１人当たりの保険料は、2022年、８万6656円であることが明らかにされました。５年前の2018（平成30）年は７万7284円、制度発足の2008（平成20）年は６万4968円で、毎年上がり続けています。　この制度の発足当時、制度設計を行った厚生労働省は、これからは医療費負担の痛みを高齢者にも知っていただくためと導入の背景を説明しました。75歳以上の高齢者の負担割合を明確にして、年を重ねるがゆえにかさむ医療費を、毎年の保険料値上げとして高齢者自身に迫り続けるという無慈悲な制度です。　昭島市は、この制度について、高齢者の医療を安定的に支えるとともに、高齢者と現役世代の負担の公平化を図る医療保険制度として広く定着しているとしていますが、戦後の日本を築いてきた高齢者の命と健康を年齢で差別する医療制度の抜本改革こそ必要です。昭島市が、保険料の未納による被保険者へのペナルティー、短期保険証や資格証の交付を行っていないことは当然の対応です。　2022年度は、前年に比べ被保険者数が5.0％増え、１万5301人となりました。団塊の世代が75歳を迎え、被保険者数が増加しています。国の国庫負担を増額し、国民健康保険制度同様に、さらなる医療制度の拡充が必要です。しかし、厚生労働省は、これまで国庫負担割合を減らしてきたことには触れず、現行制度でも現役世代の負担の伸びが大きいと、世代間対立をあおる指摘に終始しています。75歳以上の人口は、2030年まで増え続ける見込みです。この間、財務省は、高齢者の保険料が占める負担割合が23％となっている介護保険制度も参考にとまで迫っています。　決算審査で、昭島市は、国に対して国庫負担の増額を求めていく考えを明らかにしました。国の国庫負担を抜本的に増額し、高齢者医療制度の拡充、保険料の引下げのために尽力していただくよう強く求めるものです。　以上、制度発足から自動的な保険料値上げの仕組みとなっているこの制度そのものの無慈悲さの下、保険料のさらなる値上げが行われた2022（令和４）年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団は反対いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１番　美座議員。　　　　　（１番　美座たかあき議員　登壇） ◆１番（美座たかあき議員）　ただいま議題となりました日程第７　認定第４号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　世界に誇る長寿国である我が国において、将来にわたり国民皆保険制度を安定的に維持していくため、高齢者の医療を国民全体で公平に支えていく制度として、平成20年より後期高齢者医療制度が創設されました。運営開始から既に15年が経過する中、今日においては、75歳以上の高齢者を中心とした医療保険制度として、広く市民生活に定着をしております。　こうした中、令和４年度決算における歳入の状況を見ますと、被保険者の急激な増加に伴い、保険料収入は約13億2000万円、対前年比13.5％増となっております。また、繰入金につきましては、医療費の伸びによる一般会計からの療養給付費繰入金の増などにより、約14億3000万円、対前年度比9.7％の増となっております。　一方、歳出については、構成比が91.8％を占める広域連合納付金が療養給付費負担金や保険料等負担金などの増額により約26億6000万円と、対前年度比12.7％の増となっております。　令和４年度においては、一定以上の所得がある方の一部負担金について、新たに２割負担が導入されましたが、制度の運営主体となる東京都後期高齢者医療広域連合では、被保険者の急激な負担増につながることがないよう設けられた配慮措置とともに、構成自治体の負担金による独自の特別対策を継続し、引き続き、保険料の増加抑制や低所得者層に対する負担軽減策を図っているとのことであります。こうした取組は、制度の安定的な運営に十分配慮する中で、高齢者の負担軽減を最大限考慮した結果であると評価できるものであります。　今年度は、令和６、７年度の保険料の検討時期に当たっておりますが、団塊の世代の方々が75歳に到達することにより、被保険者の大幅な増加が予測されるなど、様々な課題のある中での算定となります。加えて、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響も考慮しなければならない状況下にあり、ぜひこれらのことを十分に配慮する中、世代間の公平性などを踏まえ、慎重に検討を進めていただきたいと思います。　最後となりますが、東京都後期高齢者広域連合におきましては、さらなる超高齢化の進展が見込まれる中、引き続き、後期高齢者医療制度の安定した運営に努めていただくようお願いいたします。　また、市におかれましては、東京都後期高齢者医療広域連合の構成市として、高齢者の健康で安全・安心の生活を守るため、適切な役割を果たされますことを要望いたしまして、令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対する自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　これにて討論を終結いたします。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第４　認定第１号　令和４年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第７　認定第４号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（赤沼泰雄議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第５　認定第２号　令和４年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第６　認定第３号　令和４年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について並びに日程第８　認定第５号　令和４年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第10　認定第７号　令和４年度昭島市下水道事業会計決算認定についてまでの５件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第11　議員派遣について　を議題といたします。　お諮りいたします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条第１項の規定に基づき、あらかじめ配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和５年第３回昭島市議会定例会を閉会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午前１０時４６分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　議長　　　　赤沼泰雄　　　　副議長　　　高橋　誠　　　　議員　　　　松原亜希子　　　　議員　　　　ゆざまさ子...