令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第３号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月４日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 美座たかあき ２番 安保 満 ３番 松原亜希子 ４番 永井みつる ５番 ひえのたかゆき ６番 なかおフミヒト ７番 大野ふびと ８番 佐藤文子 ９番 高橋 誠 １０番 小林こうじ １１番 吉野智之 １２番 渡辺純也 １３番 八田一彦 １４番 ゆざまさ子 １５番 林 まい子 １６番 奥村 博 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 板野浩二
議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 奥田高啓 主事 澤田尚実 主事
吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏 保健福祉部長 青柳裕二
保健福祉部保健医療担当部長 子ども家庭部長 滝瀬泉之 岡本由紀子 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 吉野 拡 会計管理者 柳 雅司 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長
磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（赤沼泰雄議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（赤沼泰雄議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 ９月１日に引き続き、順次質問を願います。初めに、６番 なかお議員。 （６番 なかおフミヒト議員 登壇）
◆６番（なかおフミヒト議員） 皆様、おはようございます。れいわ新選組、無会派、なかおフミヒトです。赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 前回の定例会では、私の汗を臼井市長に拭かせてしまうという大失態を犯してしまいましたが、議員として二度目の一般質問です。まだまだ緊張しますが、皆様、どうぞよろしくお願いします。 今回の質問は、大綱３点となります。 大綱１点目、
玉川上水南側地区の地区計画策定について。 今回の定例会では、
ＧＬＰ昭島プロジェクトについて昭島市の上位計画と整合し法令に則ったものとなるよう真摯な協議を昭島市に求める陳情が提出されていますので、私の質問では、ＧＬＰ社との協議についてではなく、市民意見との向き合い方や市の基本的な考え方について、幾つか質問させていただきます。 まずは、細目１、懇談会開催の意義と市民の意見の重要性についてお尋ねいたします。
都市計画マスタープランには、市民は、まちづくりの主役として、まちづくりに関する合意形成や
まちづくり活動へ参加するなど、自ら、住みやすいまちづくりに積極的に関わりを持つように努めますとあります。今回の懇談会は、まさにそうした機会だったと思います。市民と行政職員が場を共有する中で、市が考え方を説明し、市民が質問して意見を表明するという、こういった機会の重要性について、改めて市はどのようにお考えでありますでしょうか、お聞かせください。 そして、この懇談会になぜ市長が出席していないのかという声がありました。市民の感情として、市長にも出席していただきたかったという思いがあるようです。私も議員になって初めてこのような懇談会に参加をしまして、この問題での市民の本気の声を聞いて、改めて市民のために議員として本気で向き合わなければと思いを新たにしております。 そこで、臼井市長にお尋ねいたします。 昭島市のホームページに掲載されている市長のプロフィールや市長あいさつによりますと、臼井市長は、座右の銘として飛耳長目という言葉を挙げていらっしゃいます。これは遠くのこともよく見聞きする目と耳という意味だそうで、市長はホームページでも、現場主義で自ら見聞きをし、情報収集に努め、将来に向けて自らの目で課題の本質を見極め、判断していきたいと述べていらっしゃいます。このようなことを常に心がけていらっしゃるのは、市長として本当にすばらしいと思います。だからこそ、こうした市民の関心が非常に高い、今、昭島一番の問題について、市民の近くで市民の意見に直接耳を傾けていただき、市長自らのお言葉があれば、なおよい懇談会だったのではと思いますが、２か月間お休みがないとお聞きをし、とても心苦しいですが、市長としての考えをお聞かせください。 また、地区計画策定までにこうした機会が続くと思います。市長として今後どのように市民や市内事業者の声に耳を傾けていくのでしょうか、ぜひお聞かせください。 続いて、細目２、市民意見の募集についてお尋ねいたします。 懇談会の開催については、広報あきしま７月１日号に掲載されていました。６月27日の
建設環境委員協議会で懇談会開催が通告されてからすぐの発行でしたので、早めに広報していただけたことに感謝しておりますが、その後の市民意見の募集については、７月１日号にも、７月15日号にも、意見募集についてはどこにも記載がありませんでした。 そこで質問です。 市民意見の募集については、どのような手段で市民に知らせたのでしょうか、全て教えてください。 また、広報あきしまに意見募集について掲載されなかったのは、どのような事情があったのでしょうか、教えてください。 さらに、今後は広く市民に情報が届くよう、懇談会開催についてだけでなく、意見募集についても必ず広報に掲載していただきたいと思います。広報に掲載するには、ゆとりを持ったスケジュールで懇談会や意見募集を実施していただきたいと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 続いて、細目３、懇談会資料の配布についてお尋ねいたします。 意見提出の締切りは８月７日でしたが、懇談会の資料の配布はなぜ７月31日までという設定だったのでしょうか、お聞かせください。 懇談会の資料について、市民から、どこでもらえるかやここにも置いてほしいといったようなお問合せや要望の声などは届いていなかったでしょうか。例えば、
アキシマエンシスでは、市民の方が資料をもらえないか問い合わせたところ、資料配布期間が終了したため、もう
アキシマエンシスには置いていませんが、要望が多いため、再度置いていけるように要請中ですと言われたそうです。そのことについて、市としては把握していますでしょうか。また、要望に応えて、その後はもう一度、
アキシマエンシスに置いていただけたのでしょうか、御答弁、お願いいたします。 公民館では、７月30日の時点でカウンターの上に資料が置かれておらずに、事務所内に置かれていまして、懇談会はもう終了したので、カウンターから事務室内に移動させましたと言われた方もいたそうです。市のホームページに31日までと書いてあることを示すと、配布期間が延長となったようなので、また出しますと言われたそうです。このような対応があったことは事実でしょうか。事実であれば、なぜそのような誤解が生じてしまったのか、教えてください。 公民館の事務所には相当な部数の資料が積まれていたそうです。今回の資料は何部準備され、最終的には何部配布されたのでしょうか、教えてください。 今後も市が市民に説明するという状況は続くわけですが、資料配布に限らず、地区計画策定に関する情報が市民にきちんと届くようにしていただく必要があると思います。締切日当日に資料を確認して、その日に意見を提出することも可能です。今後は、資料等の配布期間は意見募集の締切日当日までとしていただくことはできないでしょうか、お聞かせください。もしできないのでしたら、理由のほうもお願いいたします。 続いて、細目４、集まった意見の公表と活用についてお尋ねいたします。 まず、意見募集の期間ですが、８月７日までというのは十分な期間を取っていただけたことに感謝しております。また、意見提出の方法も、
オンラインフォームだけでなく、ファクスや郵送、持参といった様々な方法を用意していただき、多様な市民が意見を伝えやすいように配慮していただけたことに感謝しております。その上で、市民意見の公表の仕方について質問いたします。 意見を提出した市民が、自分の意見がきちんと受け止められて公表されたと感じられるように、また意見を読んだ市民が参考にしやすいようにするため、今後、市民意見を公表する際には、もう少し詳しく記載していただきたいと思いました。例えば、同じような意見をただ一つにまとめて記載するのではなく、同様の意見が何件などというふうに多数の意見であることが分かるような公表の仕方にしていただけないでしょうか、御答弁、お願いいたします。できない場合は、理由もお願いいたします。 ８月の
建設環境委員協議会での報告で、市民の意見の中には、地区計画策定ではなく、開発計画自体に対する意見も多かったとありましたが、それでもきちんと報告の中に記載していただきました。適切な対応を取っていただき、ありがとうございます。地区計画策定の背景にある市民の思いを今後も重く受け止めていただきたいと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 最後に、細目５、市の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 懇談会資料の29ページ、
玉川上水南側地区の概況、（４）課題のところでは、生物多様性の保全と交通渋滞の緩和については、地区計画でルール化できるものとされてはいませんでした。ところが、同じ資料の34ページのまちづくりのイメージ、３）安全性・回遊性を考慮した通行空間のところでは、地区の中央を通る南北道路の交通負荷を軽減するとして、東西方向の道路の確保を図りますとされています。 そこで、１点目の質問です。この交通負荷を軽減するというのは、どのような意味で使っているのでしょうか。普通に考えると、交通渋滞を緩和するということに直結すると思います。だとすると、交通渋滞の緩和についても地区計画で定めていくことができるという意味になるのではないでしょうか、教えてください。 また、市の基本的な考え方として、渋滞の緩和についてもある程度は地区計画で定めていけるというお考えに立つことはできませんでしょうか、御答弁、お願いいたします。 次に、２点目の質問です。地区計画では道路の配置について定めることができるのですから、渋滞緩和につながるように道路の配置を定めるというのと同様に、例えば、生物多様性の保全のため、緑地を分断しないような形で道路の配置を定めるということも地区計画で定めていけるのではないでしょうか。市の基本的な考えとして、生物多様性の保全についてもある程度は地区計画で定めることが可能であるというお考えに立つことはできませんでしょうか、御答弁、お願いいたします。 ３点目、最後の質問です。今回、264名という懇談会の参加者に加えて、196件という大変な数の市民意見が寄せられたわけです。これらの市民の意思表示、意見表明は、今後の地区計画策定に向けて、市の基本的な考え方に何らかの影響を与えていくものと受け止めてよろしいでしょうか、御答弁、お願いいたします。 続いて、大綱２、昭島市内の
点字ブロックについて。 細目１、市内の
点字ブロックの整備状況についてお尋ねいたします。 ７月８日土曜日、私が街宣中に１人の視覚障害者の方と出会いました。その方の困り事をお聞きしましたところ、昭島駅南口の薬局の辺りから
点字ブロックが壊れていて、とても危ないということでした。私は、はい、すぐに対応いたしますということで、日曜日を挟んで、７月10日の月曜日に現場に写真を撮りに行きました。現場は聞いていたよりかなりひどいことになっておりまして、薬局から江戸街道を東に、ファミリーレストランのあるところまでの両サイドの
点字ブロックがかなりの数の破損をしておりました。 そこで、私は、そのままの足で
都市整備部管理課のほうへ御報告にお伺いいたしました。やはり私が報告する以前に市民の方からの問合せがあったようで、既に取りかかっているとの話で、準備が整い次第、早急に対応しますというお言葉もいただきましたので、安心してその視覚障害者の方にもお伝えをして、ありがとうございますと喜んでくれていました。 それから２週間ぐらいたった頃でしょうか、またその視覚障害者の方と遭遇し、どうですか、点字ブロックは直りましたかとお尋ねしたところ、いや、まだです。早く直してほしいですねとのことでした。もう２週間ぐらいたっているのにおかしいなと思い、もう一度、催促と申しますか、管理課のほうへ御報告にお伺いしようとも思いましたが、失礼かとも思い、そのままの状態になっていましたところ、８月２日に管理課のほうから私のほうに連絡が入りました。 内容は、
点字ブロックの破損枚数が160枚から200枚もあるということで、しっかり予算を出してからの対応になりますので、来年からの着工になりますと言われました。私はびっくりしまして、健常者の私にはそれでも問題はありませんが、当事者である視覚障害者の方のことを考えますと、それはあまりにも遅過ぎますし、何とかならないでしょうかとその場で申し上げたと思います。 私が７月10日に御報告にお伺いしてから、８月２日に管理課から連絡が入るまでに24日間。私はまだ新人で、右も左も分からない議員ではありますが、さすがに対応が遅過ぎるのではと思いました。それから党の先輩議員などに相談をしても、皆さんのおっしゃることは私と同じ意見でした。当事者の視覚障害者の方にも御報告に行き、非常に残念がっており、今年中には何とかしてほしいとの意見もいただきました。 ここで質問です。 まずは、昭島市がどのような法令に基づいて、どのような道路に
点字ブロックを敷設しているのか。市道か、都道か、国道かでどのような違いがあるのかも含めて教えてください。 また、市内の
点字ブロックの総延長は現在どれくらいあるのでしょうか、教えてください。 さらに、
点字ブロックを敷設するにはどれくらいの費用がかかるのか。１枚幾らかとか、１メートル幾らとか、ブロック自体の値段と工賃の内訳など、お答えいただける範囲で教えていただけると助かります。 以上３点について、御答弁、お願いいたします。 続いて、細目２、破損した
点字ブロックの補修についてお尋ねいたします。
点字ブロックが破損していると一体どのような状態になるのか、その視覚障害者の方にお伺いいたしました。白杖をついている際に方向が分からなくなる、白杖が引っかかって転倒しそうになるとのことでした。ちなみに、皆さん、御存じだと思いますが、白杖とは視覚障害者が歩行の際に使用する白色のつえのことで、周囲の障害物や段差を感知し、歩行の安全を確保するための道具です。また、周囲の人たちに視覚障害者であることを知らせる役割も果たします。このように視覚障害者の方にいつ事故が起きてもおかしくない状況の中でのこういった対応でしたので、何としても改善していただきたいという思いから、一般質問で取り上げさせていただきました。
障害者総合支援法では、公共施設や交通機関、情報通信技術などの
アクセシビリティを向上させ、障害者が利用しやすい環境を整備する、
アクセシビリティの確保が定められています。特に今回のような事故の危険や命の危険がはっきりと予測できる状態では、とにかく素早い対応が必要と考えます。 ここで質問です。 今回の点字ブロックの破損については、以前から市民の要望が届いていたそうですが、今回、私が破損を御報告してから御連絡をいただくまでに24日間かかりました。事故などを未然に防ぐために必要なことですから、できるだけ素早い対応をしていただくことはできないでしょうか、御答弁、お願いいたします。 また、当事者の立場に寄り添うのであれば、来年になるというだけではなく、何か予備費のようなもので緊急に補修など対応していただくことはできませんでしょうか。 さらに、来年までこの状態を放置して、万が一、事故などが起こった場合は、どのような対応になるのでしょうか。 以上３点について、御答弁、お願いいたします。 最後に、細目３、点字ブロックの点検の必要性についてお尋ねいたします。 問題となっている点字ブロックは、昭島駅から保健福祉センターあいぽっくまでの誘導となる
点字ブロックだということを管理課の方からお聞きしましたが、そのあいぽっくの開館された年は平成13年です。その５年後の平成18年に
点字ブロックが整備されたそうで、それからおよそ17年の年月が流れています。 ここで質問です。 まず１点目、
点字ブロックの想定耐用年数はどれくらいでしょうか、教えてください。 ２点目、昭島駅南口の薬局からの
点字ブロックはあそこまでのひどい状態になっておりますが、これまで補修工事などは行われたことはあるのでしょうか、教えてください。 ３点目、市内の
点字ブロックの点検は、どのような頻度で、どのような形で行われているのでしょうか、お聞かせください。 ４点目、この機会に、市内の
点字ブロックの総点検をするお考えはないでしょうか。 以上４点について、御答弁、お願いいたします。 最後に、大綱３、不登校やひきこもりについて。 細目１、昭島市の不登校、ひきこもりの現状と対応策についてお尋ねいたします。 私は、７月29日に昭島市
教育委員会指導課が
アキシマエンシスにて開催された、不登校やひきこもり状態になりつつある子供に、今親ができることという講演会に参加いたしました。小中学校における不登校児童・生徒がこんなにも多いのかと本当にびっくりしまして、中学３年生の娘を持つ親としてもとても気になるところで、この問題を少しでも解決できる方法はないかと思うようになりました。 そこで配布していた資料によりますと、不登校児童・生徒数は平成24年度から９年連続で増加し、令和３年度のデータでは、1000人当たりの児童・生徒に対し、小学生が13人、中学生が50人、小中学生の合計平均では25.7人となっております。この令和３年度のデータは、過去最高の不登校児童・生徒数だそうです。特に、平成24年度から９年間の不登校児童・生徒数の増え方の推移は尋常ではありません。しっかりとその原因を追求して、解決の方法につなげていければと強く感じました。 不登校の要因は一つではなく、複数重なるそうですが、私はやはり
スマートフォンの所持率とも比例しているのではないかと思っています。子どもの
スマートフォンの普及は、近年、急速に進んでいます。小学生高学年でも50％から60％、中学生では80％です。
新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったとは思いますが、私の息子も中学１年生で
スマートフォンを持つようになりました。部活の遠征や電車移動、居場所の把握などでは親として安心できる部分もありましたが、その一方で不安なことのほうが大きく、様々な問題にぶつかることもありました。 子どもが
スマートフォンに過度の依存をし、長時間の利用により学業や社会的活動の妨げとなったり、インターネット上の情報やコンテンツの中で子どもに適さないものも含まれていて、親の適切な
フィルタリングや監視が行き届かずに、大変深刻な状況までに発展したこともありました。
スマートフォンの使用が増えることにより、リアルな
コミュニケーション能力や対人関係の発達に悪影響を及ぼす可能性があるのではないでしょうか。 ここ最近の急激な不登校児童・生徒数の増え方の推移は、それも大きな要因ではないかと考えます。とは言いつつも、私の息子、娘を含めたＺ世代と呼ばれる1997年から2012年の間に生まれた世代は、
デジタルツールを自然に使いこなす能力にたけていて、情報技術の急速な変化にもすぐに自然体で対応できる世代だと言われています。これまでの社会の常識にとらわれることなく、彼らの個性を尊重し、興味を持って理解を深めていかなければと思っています。 ここで質問です。 昭島市の不登校児童・生徒について、昨年12月の議会答弁によりますと、令和２年度から令和３年度にかけて、小学生が42人から82人に大きく増加しているとのことでした。その後、令和４年度の不登校児童・生徒の人数は調査結果としてまとめられているでしょうか。あるいは増加しているかどうかなど、傾向について市として把握していますでしょうか、お聞かせください。 また、この急激な増加の原因は、市としてはどのようにお考えでしょうか。 また、この急激な増加に対して、何か新しい対策を打ち出すなど、対応は行われていますでしょうか。 以上３点について、御答弁、お願いいたします。 続いて、細目２、市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）についてお尋ねいたします。 戦争もなく、世界的に見ても比較的良好な治安を維持している日本で、しかも大変便利な世の中になっているというのに、日本の子どもたちの精神的幸福度は、世界のランキングでは先進国の中でワースト２位となっています。子どもの生活満足度が非常に低く、自殺率が高いという結果です。15から39歳までの若い方の死因１位が自殺です。世界の先進国の中で、精神的に満たされていない、幸福とは言えない、この状況を把握して、私も人の子の親として偉そうなことは言えませんが、この国に生きる全ての人々が意識を共有し、正しい対策を行う必要に迫られていると感じております。 2023年３月の内閣府発表の調査では、病気等を理由とせず、半年以上ほとんど外出しない、広義のひきこもりとされる方は、全国で約146万人もいるそうです。2019年の調査から、僅か４年で約30万人も増えています。本当に深刻な社会問題だと思います。 こうした中で、昭島市は、3000人に無作為に抽出して、市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）を330万円の予算で行うことを決めました。令和５年３月の
予算審査特別委員会での答弁によりますと、秋までに調査票を設計し、年度末までに結果をまとめるとのことでした。 ここで１点目の質問です。市民の生活状況に関する調査の進捗状況はどのような感じでしょうか、教えてください。 また、２点目として、昭島市では、無作為抽出3000人の中で、どれくらいのひきこもり当事者がいると想定されていますでしょうか。そして、何人くらいの当事者や当事者が身近にいる方からの回答が得られれば、調査として有効だとお考えでしょうか、併せてお聞かせください。 ここで、日野市で令和２年度に実施されたひきこもり調査を紹介いたします。調査の方法は、無作為抽出ではなく、５つのカテゴリーごとに対象を絞って調査を行っています。具体的には、１、当事者・家族等、２、民生委員・児童委員、３、庁内職員、４、関係機関、５、相談機関といったそれぞれのカテゴリーに対して、インターネットやメール調査、紙媒体での調査を配布するなどして調査を実施したそうです。その際、日野市では、内閣府の調査報告書を基に、日野市の人口に割り当て、約1800人のひきこもりの方が存在していると想定して調査を行い、結果として561人もの当事者に調査ができたようです。また、日頃から確実に当事者の方と接している機関や職員に対象を絞ったことで、有効な回答が多くなった。言い換えれば、無駄の少ない調査になったのではないかと思います。 さらに、民生委員や児童委員の方に対する調査では、民生委員としてひきこもりの実態を把握できていませんでした。できれば行政とも情報を共有させていただき（中略）見守りや相談に乗れればと思っていますといった回答もあり、調査であると同時に、啓発といいますか、意識を高める効果もあったのではないかと感じました。 ここで３問目の質問です。今後、日野市のような調査方法もとても有効だと思うのですが、昭島市でも実施するお考えはないでしょうか。 さらに、日野市のひきこもり調査の報告書では、資料編として、自由記述を個人情報に配慮した上で公開しています。そこには当事者や支援者の生の声があふれていて、私はとてもすばらしいと感じました。 そこで４点目の質問です。今年度の調査に間に合うか、難しいかもしれませんが、今後は報告書でこういった自由記述を公開してみてはいかがでしょうか。 以上４点について、御答弁、お願いいたします。 続いて、細目３、不登校、ひきこもりの長期化を防ぐために昭島市が行うべき支援についてお尋ねいたします。 私の知り合いの御家族にも、ひきこもりで苦しんでおられる方がいます。中学２年生の夏休みからそのまま学校へ行けなくなり、50年間ひきこもりをされているそうです。50年前に不登校が長期化する前に適切な支援などがあったのかどうか分かりませんが、日野市でのひきこもり調査結果報告書では、若年層のひきこもりは、５年以内での早期解決ができれば、長期化を防ぐことができる可能性が高いと考えられているそうです。 昭島市では、不登校児童・生徒のための支援策として教育相談室や教育支援室があり、教育支援室では、小学生対象のたまがわ教室、中学生対象のもくせい教室があり、少人数で一人一人に応じたプログラムで学習ができ、月曜日から金曜日までの午前９時から午後４時までの通室ができ、在籍学校の出席日数としてカウントされるといったすばらしい制度が用意されています。 ここで質問です。 若年層のひきこもりの長期化を防ぐ対策について、教育支援室に通いたくても通えない児童・生徒、教育支援室の利用を自ら拒む児童・生徒、保護者などがいた場合、市としてはどのように対策されていますでしょうか。例えば、調布市には、不登校の児童・生徒への訪問型支援「みらい」というものがあり、スクールソーシャルワーカーや心理士といった専門職の支援員が自宅や公共施設を訪問して、相談に乗ったり、学習支援をしたりする仕組みがあるそうです。こうしたアウトリーチ型の支援について、昭島市でも導入を検討していただけませんでしょうか、御答弁、お願いいたします。 続いて、細目４、不登校、ひきこもり支援のための居場所づくりについてお尋ねいたします。 日野市のひきこもり調査結果報告で、調査結果から見えてきた課題は、当事者の年齢が40から49歳という、いわゆるロストジェネレーションと言われる就職氷河期世代が最も多かったことで、男女共に30から50代が全体の45.7％を占め、働き盛りの世代の当事者がとても多いことが浮き彫りになったそうです。働きたくても働けない、あるいは周囲からは働くことを期待されながら働けない状態にある、こうした世代の方々には、特に就労支援に限らず、幅広く解決策をコーディネートする相談体制の充実が必要です。 家族も追い込まれています。ひきこもりの長期化、高齢化、いわゆる8050問題が深刻になってきており、家族を含めた孤立、孤独の問題を家族だけで抱え込んでしまわないように、家庭以外の場所につなぐことが非常に重要になっているそうです。ひきこもり期間が６から21年以上と長期化した状況の方へは、保健、医療との連携と併せて、居場所へのつなぎが必要だそうです。 ここで１点目の質問です。日野市の調査結果報告からも分かるとおり、ひきこもりが長期化した状況の方には、自宅以外の居場所、いわゆるサードプレイスを持ってもらうことが、当事者にとっても家族にとっても重要な支援になると思いますが、昭島市では、家族以外の方と安心して過ごせるサードプレイスともなるような居場所、例えばグループホームなどの立上げを考えている方に、市として何かサポートすることはできますでしょうか、教えてください。 例えば、日野市では、まだ空き家を処分する状況でもなく、空き家の維持管理、活用方法に困っている、空き家へ関心がある所有者や相続人の皆様に対し、活用希望者を紹介し、空き家活用の実現に向けて、両者の仲介を進める空き家活用マッチング制度というものが行われています。既に40件の活用マッチングを行い、24件が活用につながっています。その中には、ひきこもり当事者などに対し、家以外の安心できる場所を提供しているところもあります。 一方、昭島市では、令和５年度から令和14年度までの10年間を対象に、昭島市空家等対策計画というものが策定されています。この対策計画の本市の空家等の課題の中に、空家等の利活用という項目があり、引用いたしますと、空家等を放置すると、将来的に問題のある空家等となり、コミュニティの減退や地域の活力の低下、地域住民の生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。空家等を放置せず、有効な地域資源と捉え、地域の様々な活動拠点としての活用や、空家等を除却した跡地活用を行うなど、所有者の意向を踏まえたうえで、地域のまちづくりやコミュニティの活性化につながる利活用について、検討を進めていく必要がありますとされています。また、基本目標にも、空家等の利活用の促進として、利活用可能な空家等を有効な地域資源と捉え、所有者等の意向を踏まえたうえで、地域の様々な活動拠点として活用に努めますとあります。 そこで２点目の質問です。昭島市もこうした空家等対策計画の中で、日野市のような空き家活用マッチングというような制度をなるべく早く整えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、市としてのお考えをお聞かせください。 以上２点の御答弁をお願いいたします。 最後に、細目５、不登校、ひきこもりについての相談・支援の窓口についてお尋ねいたします。 昭島市のひきこもりでお悩みの方へというリーフレットを見たのですが、市の相談窓口はくらし・しごとサポートセンターとなっています。こちらは、もう一度社会へ出ていこうという意欲のある方へのサポートとしては有効だと思うのですが、そうでない方の相談窓口としてはどうなのかなと思うところがあります。保健福祉部福祉総務課の電話番号も記載はされてはいますが、私は、市民の方から、役所に相談した結果、たらい回しのような扱いに遭い、相談した自分が情けなく、家の恥をさらしただけのように感じたと言われたこともあります。 ここで質問です。 日野市にはセーフティネットコールセンターというものがあり、セーフティネットに関わるものであれば、ひきこもりでも、生活困窮でも、ＤＶでも、精神的なものでも、一括してこの窓口で対応しているそうです。様々な相談をまずこの窓口で受け止め、個々の状況に応じた支援をしたり、他制度を紹介したり、関係機関へつないだりしているそうです。こういったセーフティネット相談ワンストップセンターのような窓口を昭島市でも開設してはいかがでしょうか。困っている人がたらい回しにされずに、ここへかければ取りあえず安心というような窓口があれば、市民のためによりよいと思うのですが、いかがでしょうか、市としてのお考えをお聞かせください。 以上が私からの一般質問になります。御答弁、よろしくお願いします。
○議長（赤沼泰雄議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 おはようございます。なかおフミヒト議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、３点目の不登校、ひきこもりへの昭島市による支援についての基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 誰もが安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会を持ち、様々な人との関わりを通して生き生きと過ごせる社会の実現へ向け、それに資する環境を整備していくことが大変重要であります。 文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小中学校の不登校児童・生徒数は９年連続で全国的に増加をしており、令和３年度には約24万5000人と過去最多となっております。 本市におきましても、不登校の児童・生徒数は小中学校共に増加をしており、不登校をきっかけにひきこもり状態になる場合もあることから、無理に登校を急がせないなど、個々の事情に応じたきめ細かな対応が必要となっております。 また、不登校を未然に防止するため、児童・生徒のよいところを直接言葉にして伝えることを通して自己肯定感を高め、学校が心の居場所、絆づくりの場、個に応じた学びの場となるよう、楽しい学校づくりを進めております。 不登校、ひきこもりは様々な要因が絡み合って起こり、その対応もそれぞれに即して適切に行うことが肝要であります。そのため、家庭と緊密に連携を取り、学校や社会との関係ができるだけ途切れないよう、当事者や保護者の声によく耳を傾けながらの寄り添った支援に努めております。 当事者にある複雑化、多様化した悩み事を長く抱え続けずに済むように、関係機関や専門機関、専門家などと様々に連携することや、相談しやすい環境の整備、積極的な情報提供など、当事者に寄り添った支援のより一層の充実に努めるとともに、教育機関や福祉機関をはじめとする地域連携ネットワークを強化し、不登校、ひきこもり支援の充実に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の３点目、不登校、ひきこもりへの昭島市による支援についてのうち、１点目の昭島市の不登校、ひきこもりの現状と対応策について御答弁申し上げます。 昭島市立小中学校の令和４年度における不登校の児童・生徒数は、小学生は104人、中学生は132人で、前年度と比較して、小学生は22人の増、中学生は33人の増となっております。また、コロナ禍前の令和元年度における不登校の児童・生徒数は、小学生は35人、中学生は94人であり、令和４年度は、小学生は約３倍、中学生は1.4倍に増加しております。 この急激な増加の主な原因として、１点目といたしましては、コロナ禍による社会的な環境の変化が挙げられます。児童・生徒は、人との距離を取る生活が求められ、感染不安をはじめ、ストレスを感じやすい環境の中で日常生活を送り、登校する意欲が湧きにくい状況や生活リズムが乱れやすい状況にあったこと等が考えられます。 ２点目は、不登校についての考え方の変化が挙げられます。児童・生徒が登校したくない気持ちを持った場合、まずは共感的に受け止め、オンライン学習をはじめ、過ごしやすい学習環境を選べるように配慮するようになったことから、従来の不登校の対応とは異なり、学校への登校を焦らなくなった児童・生徒の増加が考えられます。 これらの児童・生徒への対応として、各小中学校では、別室登校の環境を整え、教員や支援員などが個別に学習や相談に応じております。さらに、本年度、新たな対応として、成隣小学校と清泉中学校、多摩辺中学校においては、東京都の支援を受け、不登校児童・生徒の居場所について、教室とは雰囲気が異なるアットホームな環境整備を図るとともに、人的配置も実施しております。また、清泉中学校においては、スクールカウンセラーを通常の２倍の76時間配置し、支援の充実に努めております。昭和中学校と多摩辺中学校においては、不登校加配教員が配置されていることから、両校の取組事例を11月に市内全校に発表し、各校の不登校対応の充実に生かしてまいります。 次に、細目３点目の不登校、ひきこもりの長期化を防ぐために昭島市が行うべき支援についてであります。 初めに、教育支援室への入室に至らなかった場合につきましては、学校で別室登校による学習やオンライン授業、教員や学校と家庭の連携推進事業支援員、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援などを行い、児童・生徒、保護者との関係づくりや学習支援を定期的、継続的に行っております。 また、指導主事とスクールソーシャルワーカーが不登校児童・生徒の多い学校を訪問し、対応状況の把握と助言を行うほか、学校や
アキシマエンシスで行うケース会議にも参加し、関係機関の紹介など、問題の即時対応と支援に努めております。 次に、アウトリーチ型の支援についてであります。 本市におきましては、現在、スクールソーシャルワーカーが、保護者の要望により、家庭のほか、希望する場所への訪問支援を行っております。そのため、今後もこれまでの取組を継続するとともに、他市における取組も参考とする中で、本市としてどのような取組が可能となるか検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の３点目、不登校、ひきこもりへの昭島市による支援について御答弁申し上げます。 初めに、細目２点目の市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）についてであります。 御質問の調査の進捗状況についてでありますが、先般、調査委託業者が決定し、現在、調査スケジュールの調整及び他自治体における調査内容などの情報収集を行っているところであります。今後、質問内容の調整を行うなど、年内の実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、ひきこもり当事者の想定数につきましては、これまでに実施をされました国や近隣自治体の調査結果によりますと、全人口の１％から1.5％程度と想定をされており、本市における想定者数につきましても同程度を想定しているところでございます。 次に、調査の有効回答率についてでありますが、無作為抽出による類似の調査においては、有効回答割合はおおむね３割から４割程度となっております。今回の調査におきましても、ウェブによる回答も可能とするなど、できるだけ多くの方に御回答いただけるよう努めてまいります。 また、御質問にございました他市における調査方法を本市において実施する考えはないかについてでありますが、ひきこもりの状況把握につきましては実態が捉えにくく、他自治体の調査については、様々な工夫を行い実施されていることは認識をしております。本市の調査につきましては、他自治体の取組事例を参考としつつ、ひきこもりの相談や支援を行う関係機関などへの調査も併せて行う予定としております。 次に、調査結果の自由記述の公開についてでありますが、自由意見には回答者の悩みや本音等が込められており、貴重な御意見として受け止めていきたいと考えております。いただいた御意見につきましては、回答者個人が特定されないよう十分に留意し、報告書に取りまとめていく予定としております。 次に、細目４点目、不登校、ひきこもり支援のための居場所づくりについてであります。 初めに、自宅以外の居場所を検討している方へのサポートについてでありますが、ひきこもり状態にある御家庭における悩みは多岐にわたり、当事者とその御家族に寄り添い、丁寧な傾聴を重ねる中で必要な支援につなげることが重要であると考えております。居場所づくりもその支援の一つであると捉えておりますが、御質問の市としてのサポートにつきましては、相談者の内容等を勘案する中で、どのようなサポートが可能となるのか、他自治体の取組事例を参考とする中で調査研究に努めてまいります。 次に、空き家活用マッチング制度についてでございますが、本市といたしましても空き家を有効な地域資源として捉えており、その活用は所有者等の意向によるものと理解しております。そのため、まずは所有者等へ有効活用事例などの情報発信に努めるとともに、他自治体におけるマッチング制度の導入による課題及び効果等を研究してまいります。 次に、細目５点目、不登校、ひきこもりについての相談・支援の窓口についてであります。 御質問のワンストップ相談窓口設置の検討についてでありますが、時代の流れとともに市民を取り巻く環境が変化をする中、相談内容につきましても複雑かつ多様化している状況にございます。ひきこもりをはじめ、相談内容が多岐に及ぶような福祉関係の御相談につきましては、まずは福祉総務課において丁寧に話を伺い、相談内容に応じて関係部署や関係機関へつなげております。 引き続き、相談者に寄り添った親切丁寧な相談対応を基本とし、庁内関係部署とも緊密な連携を図る中で、包括的な相談支援体制について検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の大綱１、
玉川上水南側地区の地区計画策定についてのうち、初めに、細目１、懇談会開催の意義と市民の意見の重要性について御答弁申し上げます。
都市計画マスタープランの実現には、行政の取組だけではなく、市民や事業者も一体となってまちづくりを進めていくことが重要です。そうしたことから、本年７月に開催いたしました懇談会は、市民の皆様がまちづくりに関心を持ち、御参加いただき、有意義なものであったと捉えております。 なお、市長は懇談会には出席してはいないものの、私ども職員は、その考えの下、業務を行っており、また、市長は、市長への手紙はもとより、地域行事や日常の中においても積極的に市民の皆様に話しかけ、そのお声を大事にした市政運営を常としております。 次に、細目２、市民意見の募集についてです。 市の広報の紙面には限界があるため、掲載は最小限の内容とせざるを得ません。御質問の意見募集については、
玉川上水南側地区のまちづくりについての本市の基本的な考え方に対して御意見を伺うべく行ったものであり、その説明資料最終ページに意見用紙を添付いたしておりますことから、あえての周知を行わずとも、市民の皆様が意見を言う機会を損ねることはなかったと存じます。 なお、意見募集については、先ほど御答弁申し上げました配布資料のほか、懇談会やパネル展示会場、市のホームページにおいて御案内しております。 今後におきましても、引き続き適切な周知を図ってまいります。 次に、細目３、懇談会資料の配布についてです。 資料配布と意見募集の期間が異なることについては、資料を御覧になった後、御意見をまとめる時間や郵送に要する時間等を配慮し、資料配布期間の１週間後までを意見募集期間といたしたものです。それでもなお締切り後に郵送で届いた意見があり、今後の取扱いについては、そうしたことも踏まえ検討いたします。 なお、配布資料については冊数管理をしていませんでしたので、配布部数等については答弁いたしかねます。 また、御質問の
アキシマエンシスや公民館において配布資料が置かれていなかったことにつきましては、適宜、残部の有無の確認は行ってはいたものの、手違いにより御不便をおかけする結果となり、申し訳なく存じます。 次に、細目４、集まった意見の公表と活用についてです。 いただいた御意見については、市民の皆様の御意見を最大限酌みつつも、意見募集の趣旨を損なうことがないよう整理し、近日内に公表したいと考えております。 次に、細目５、市の基本的な考え方についてです。 道路はまちの骨格となります。約80ヘクタールある地区内の道路は、現在は中央を南北に通るはなみずき通りのみであり、その交通負荷の軽減を図るためには東西道路が必要と考えます。このことは交通渋滞の緩和と無関係ではありませんが、直結とは言いかねます。 なお、生物多様性の保全については、道路だけの問題ではなく、影響を及ぼす可能性のある要因の検証や保全に向けた手段や方法を検討する必要があると認識しております。 最後に、地区計画の策定にかかり、市民の皆様から寄せられた御意見を受け止め、引き続き検討を行ってまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の２点目、昭島市内の点字ブロックについて御答弁申し上げます。 初めに、市内の点字ブロックの整備状況についてであります。 市内の点字ブロックにつきましては、東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアル等に基づき、横断歩道の直前など、歩道状況の変化地点に整備を行っておりますが、高齢者や障害者などがよく利用される公共施設や駅、バス停留所などを結ぶ歩道には、連続的な整備に努めております。 国道及び都道につきましては、それぞれの道路管理者において、歩道状況の変化地点に整備を実施している状況にございます。 市道路線内の点字ブロックの整備状況は約10キロメートルとなっております。また、敷設費用は、30センチの幅で１メートル当たり約２万3000円となっております。 次に、破損した点字ブロックの補修についてであります。 情報提供後の素早い対応につきましては、早期対応を図るべく現地調査等に着手したものの、想定以上に破損箇所があったことに加え、維持管理における予算執行状況等を精査する必要があったことから、時間を要したものでございます。 また、予備費につきましては、自然災害や急激な景気の悪化といった不測の事態に柔軟に対応できるよう計上されているものであり、点字ブロックの補修につきましては計画的に実施するものと考えております。 また、この間、事故などが発生した場合は、発生状況などを検証した上で、必要に応じて道路賠償責任保険での対応となります。 次に、
点字ブロックの点検の必要性についてであります。
点字ブロックの耐用年数は、各メーカーにおいて保証年数の提示はされておりませんが、摩耗やひび割れ、破損等の経年劣化が確認された際は、補修の検討が必要であると認識しております。当該箇所の
点字ブロックにつきましては、敷設以降、補修工事の実施には至っておりませんが、今後、計画的に補修を実施してまいりたいと考えております。 現在、
点字ブロックに特化した点検は実施しておりませんが、月に一、二回の道路パトロール時に、
点字ブロックも含めて点検を実施しているところでございます。今後におきましても、引き続き道路パトロールに併せ
点字ブロックの点検も実施し、適正な維持管理に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） ６番 なかお議員。
◆６番（なかおフミヒト議員） 自席から失礼します。 御答弁ありがとうございました。私からの一般質問はこれで終わります。失礼します。ありがとうございました。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、なかお議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２８分
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△再開 午前１０時４５分
○議長（赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。
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○議長（赤沼泰雄議員） ３番 松原議員の一般質問を願います。 （３番 松原亜希子議員 登壇）
◆３番（松原亜希子議員） 皆様、おはようございます。公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま赤沼議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 現在、沖縄で開催されているバスケットワールドカップは、ここにいらっしゃる皆様はもちろん、バスケを知っている方も、知らない方も、日本中が試合にくぎづけになったと思います。フィンランド戦での歴史的逆転勝利。ベネズエラ戦では、最後の最後まで諦めない、残り２分での見事な大逆転劇。そしてカーボベルデとの対戦では、勢い止まらずに80対71での大勝利。48年ぶりに自力での五輪への出場が決定いたしました。 選手とファンの一体感、涙して歓喜している皆さんの姿に、スポーツの力はすごいと改めて実感。また、トム・ホーバス監督の勝利へと導くその指導力に感銘。一貫して選手の皆さんに伝えていたのは、信じるという言葉。選手の皆さんが、その言葉に応えるべく、最後の最後まで諦めず戦い、獲得したパリ五輪への切符だと思います。ホーバス監督をはじめとするバスケット日本代表の皆様に、笑顔と勇気と感動をありがとうございますと感謝するものであります。 私も大きな力をいただきましたので、決意新たに、大綱１問、子育てしやすい昭島の取組についてを質問させていただきます。 それでは、大綱１問目、子育てしやすい昭島の取組についての細目１点目、水に親しむことのできる施設整備について質問をさせていただきます。 夏になると、子どもたちは水遊びを楽しみます。子どもの遊びの中で最初のベースになるものとして、感覚遊びがあります。目や耳、皮膚感覚など五感を通して自然物と接していく中で、様々な物事に対する認識を深めていきます。また、子どもにとっての水遊びは、ただ楽しいだけでなく、物事への感性を磨き、生きていてよかったというエネルギーを与えてくれる、重要な遊びだそうです。 愛知教育大学教育学部の竹井教授は、水遊びやプール遊びなど、様々な住民参加イベントを企画し、７万人以上の親子に遊びを伝えてこられてきた子どもの遊びの専門家でありますが、水遊びの効用や重要性について、次のように語られております。 子どもが１歳くらいになると、水道の流れる水を手のひらで受けてじっと眺めたりするようになるが、それは水という存在を五感を使って理解するためにやっていることで、五感を通した水遊びは、楽しいとか面白い、不思議だなと感じることが何よりも大事だと。そしてそのためには、この暑い夏の時期に、冷たい水は気持ちいいものだと子どもに感じさせることが重要だそうです。 なぜ水の気持ちよさを幼児期に経験させるのがいいのかというと、水が気持ちいいという感覚は、この世は生きるに値するということにつながるからだそうです。気持ちいいという感覚そのものが生きる喜びでもあるし、ほかの子どもたちとの交流や遊んで楽しかったことが、次へのいろいろな意欲へとつながっていく。小さいうちは、水にちょっと触れて戯れるだけでも、子どもにとってはすばらしい体験になるとのことです。 こうしたことから、幼少期における水遊びというのは、子どもたちが成長していく上でとても重要だと考えます。 昭島市では、噴水広場やじゃぶじゃぶ池のような水遊びができる場所として、国際法務総合センター西側のせせらぎ池があります。先日行かせていただきましたが、親子で水遊びを楽しまれている姿を拝見いたしました。こうした場所が昭島市には現在１か所しかなく、もっと増やしてほしいと、就学前のお子さんがいらっしゃる保護者の方から多くのお声をいただいております。 現在ある公園にこうした水遊びができる施設を整備していくには、予算など課題も多く、困難性があることは理解しております。しかし、水と緑に恵まれたまち昭島ですので、今後、こうした水遊び場を増やし、子育てしやすい昭島として広くアピールしてみてはいかがでしょうか。 そこでお伺いいたします。 子どもたちにとって水遊びが重要であることを鑑み、今後、水に親しむことのできる施設整備を昭島市の東西南北に１か所ずつ進めていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 夏といえば海ですが、昭島市では、その立地から子どもだけで海に行くことはできないので、身近で泳ぐということになれば、川かプールしかありません。2018年から2022年の５年間における子どもの死者、行方不明者の約半数、53.8％は河川での事故であり、もちろん多摩川は遊泳禁止であるため、水遊びや水泳などはできません。水に親しむ幼児期を経て成長した小学校、中学校の子どもたちが、夏休みに涼みを求めて水遊びや水泳をする場合は、プールが一番身近で安全であると考えます。 しかしながら、昭島市民が多く利用してきたレインボープールは閉鎖になると伺っており、プールに行くとなれば総合スポーツセンターしか選択肢がなくなります。現在稼働していない市民プールは、令和２年度に実施した劣化度調査の報告もお聞きしていますので、再開となると、費用負担も含めて大変課題が多いことは認識しております。しかし、地球沸騰化に象徴されるように、近年の異常気象による猛暑日の増加や、子育てしやすい街ランキングなど、これまで以上に児童・生徒の夏の遊び場確保が求められているのではないでしょうか。 市民プールの再開にしても、他の方法であっても、直営であることにこだわる必要はないと考えます。以前から会派としても要望してきた学校プールの民間活用については、昭島市においても、今年度、水泳指導民間活用事業が試行実施されておりますが、他の自治体でもその取組を行うところが増えてまいりました。市民プールについても、指定管理者制度の導入など、民間活用という選択肢もあるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 市民プールの民間活用について、これまでに検討されたことはあるのでしょうか。もしないとすれば、今後検討される御予定はありますでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２点目、職場での子育てしやすい環境づくりについてお伺いいたします。 愛知県豊明市では、本年５月から、市庁舎と図書館に勤務する市職員を対象に、子どもの預け先がない場合に限って子連れ出勤を認める、ワークwithチャイルド、愛称ワチャを正式に導入いたしました。対象は、ゼロ歳から小学３年生までの子や孫のいる職員。託児所を設置しないなど、コストをかけない仕組みを自治体がモデル的に実施することを通じ、企業への波及を期待しているそうです。 この取組について学ばせていただこうと、７月に公明党昭島市議団として豊明市へ視察に行かせていただきました。豊明市では、妊娠、出産、子育てに温かい地域づくりの機運を醸成するための方策を検討するに当たり、市役所が多様な働き方のモデルとなる取組をと、試験的に今年の３月６日から４月７日の春休み期間に実施されたそうです。対象者約200人のうち、23人が利用。生後10か月から小学３年生までのお子さん31人が、庁舎内の会議室や休憩室を活用したサテライトオフィスなどで過ごしたとのこと。試験的実施に当たっては、市民にも周知したそうです。 利用した男性職員は、仕事は滞りなくでき、２歳の長男はまた行きたいと言っていたと語っておられます。また、あるお子さんは、お父さんが働く部署に書かれている〇〇課というプレートを見て、豊明市の町並みを表現した工作を作成し、あまりにすばらしい出来栄えに、その作品は現在、担当課に飾られているそうです。当初、子どもたちの行動に不安はあったそうですが、親が仕事をしている場所だということを子どもたちはきちんと理解して、静かに過ごしていたそうです。 市は、試験実施前に、市庁舎と図書館の全職員560人を対象にアンケートを行い、実施前のアンケート、回答者136人では、子連れ出勤を職場として受入れ可能、受入れが難しいと答えた方が同数の46人でした。これに対し、実施後のアンケート、回答者194人では、結果が変化し、子どもがいても構わないが59人で、子どもがいても構わないとは思えなかったの６人を大きく上回る結果が出ました。アンケート結果を基に、子育て支援課は仕事への影響はほとんどないと判断し、５月からの正式導入に踏み切りました。職員の子連れ出勤導入を契機に、市は今後、企業が導入しやすい環境づくりを推進していく方針とのことです。 企業への普及を後押しするため、1997年から子連れ出勤を先進的に導入している、授乳服製作・販売業、有限会社モーハウスの光畑由佳代表取締役は、豊明市に招かれ、市長との意見交換の場が設けられたそうです。光畑氏は、こうした豊明市の取組について、仕事と子育ては切り分けるべきだと考える方が少なくない社会の現実を指摘。子連れ出勤が当たり前の環境をつくることは、少子化対策にもつながる。また、子育てしやすい社会への大きな一歩だと評価されております。これに対し、小浮市長は、企業への導入支援策を検討する考えを示されました。 子どもが健やかに育つためには、親や家族だけが子育てに関わるのではなく、周りの方の理解や協力が必要になります。豊明市の取組のように、職場で、また地域の中で子どもたちを支え、育んでいくことが、社会全体にも広がっていくのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 職場での子育てしやすい環境づくりについて、昭島市でも、多様な働き方のモデルの一つとして、また子どもと子育て家庭への理解や温かい地域づくりのために、子連れ出勤の取組について検討してみてはいかがでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目３点目、ＳＮＳを活用した育児相談についてお伺いいたします。 本年６月、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会のために、こども未来戦略方針が閣議決定されました。公明党が昨年11月に発表した子育て応援トータルプランの内容を踏まえ、出産や子どもの医療を支援する施策が数多く盛り込まれました。その一つが、妊娠から出産、育児まで切れ目なく、身近な場所で相談に応じる伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う出産・子育て応援交付金事業でございます。 昭島市では、この伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するあきしま出産・子育て応援事業を本年２月１日より開始しております。伴走型相談支援では、妊娠期の面談が２回、出産後、そして育児期のそれぞれにおいて面談を実施するなどの寄り添った支援体制が想定されておりましたが、昭島市でも新たに妊娠期の８か月面談を導入し、実施しております。 また、経済的支援については、妊娠届後に行うゆりかごあきしま面談終了後に出産
応援ギフト５万円相当、またさらに、出産後に行われるこんにちは赤ちゃん訪問終了後に子育て
応援ギフト５万円相当、本年４月１日以降出生したお子さんは10万円相当が支援されております。ギフトの商品が充実しており、家事・育児支援サービスなども活用でき、子育て世代の方々から大変に喜ばれております。 これまでも昭島市においては、子育て世代包括支援センターが中心となって、妊娠時から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ体制を進めてこられました。また、2021年から、対面での面談に不安がある方などに対応した妊婦ゆりかごあきしまオンライン面談を導入されており、高く評価させていただきます。様々な事情により対面で面談できない方などにとって、予約してオンライン面談を選択できるシステムは、不安も解消され、安心につながると考えます。 また、相談支援が拡充された一方、利用されているのかが重要で、悩んでいても、敷居が高く、相談しづらい、相談できないというような方もいらっしゃるのではと考えます。 相談する際、保護者にとってハードルを低くして、いつでも気軽にサービスを受けられる取組を推進している自治体があります。長崎県南島原市では、本年６月から、妊婦や子育て世帯を支援しようと、ＬＩＮＥやインターネットを活用した妊娠や育児に関するオンライン相談を24時間無料で利用できるサービスを導入いたしました。 このサービスは、
スマートフォンやタブレット端末を使用して相談内容をメッセージで送信すると、内容に応じて、24時間以内に産婦人科や小児科の専門医、助産師から回答が返信されるものです。妊娠中の食事や服薬、産後の体調や授乳方法、育児相談など、子どもや妊産婦、女性の健康に関する内容であれば、何でも受け付けるそうです。松本市長は、この取組について、夜間の相談にも対応可能で、安心して子育てを行える環境づくりの一つとして非常に有効なので、活用してほしいと語っておられます。 これは、情報通信技術を活用したオンライン医療相談サービスを展開しているkids Public東京が事業提供し、現在105の自治体がサービスを利用し、全国に広がりを見せております。 少子高齢化が進む中で、子育て支援は、より身近に、そしてより多くの方々がサービスを受けやすいように工夫していく必要があると考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、伴走型相談支援として新たに導入された妊婦８か月面談について、希望される方を対象に実施されておりますが、利用状況などお聞かせください。 ２点目、南島原市の取組のように、安心して子育てできるよう、ＬＩＮＥやインターネットを活用した妊娠や育児に関するオンライン相談サービスを昭島市でも導入してみてはいかがでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。３日目でございます。今日も１日、よろしくお願いいたします。 松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の子育てしやすい昭島の取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 さっき、バスケのお話をされていましたけれども、面白かったですね。見入りますね。あのトム・ホーバス、カモン、カモン、カモン、カモン、カモン。やっぱりあれぐらい言って、言って聞かせ、やらせてみて、褒めてやらねば人は動かじという言葉がありますけれども、まさにそんな感じなのかなというふうに思いましたし、オリンピックでも女子を銀メダルまで獲得させ、そして今度、オリンピックに出場ということですから、やっぱりすごいね。トップの指導の在り方というのは大事だなと、改めて感心しました。私も頑張ります。 子どもたちが健やかに成長していくためには、子育てしやすい環境を整え、社会全体で子どもと子育て世帯を応援し、子どものライフステージに応じて切れ目のない支援をすることが重要であります。 国におきましては、本年４月１日にこども家庭庁が発足し、またこども基本法が施行いたしました。社会全体が子どもの視点に立ち、子どもの利益を第一に考えるこどもまんなか社会の実現に向け、国を挙げての取組がスタートしたところでございます。 また、東京都におきましても、子供政策連携室を中心に、チルドレンファースト社会の実現に向け、取組を加速化させております。 本市におきましても、こうした国や都の動向をいち早く捉え、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援体制の構築にとどまらず、学校をはじめ地域の関係機関との連携を図りつつ、本年３月に策定した子ども・若者未来対策推進計画に基づき、これまで行ってきた様々な取組に改めて子ども・子育ての視点を持たせ、力強く進めていく所存であります。 これまでの取組によりまして、東洋経済新報社による子育てしやすい自治体ランキングで東京圏で13位ということになりましたので、これを契機にさらに子育てしやすいまちを推進し、総合基本計画の未来を担う子どもたちが育つまちを実現してまいりたいと考えております。 この前、たまたまくじら祭でパレードで３キロ歩いて、その後、諏訪神社のお祭りがあったので、そこもお呼ばれされているので、そっちに飛んでいって、どれぐらいだったかな、１時間ぐらい、何か盆踊りをしたり、地域の皆さんと懇談していて、ちょうど帰るときに、「市長だ」と言って、みんなちょっと騒いでいたので、「こんにちは」と言って、旦那さんがかき氷を食べて、奥さんが何か飲んでいて、「子どもさんは何人いらっしゃるんですか。」「６人。」６人いる家族、久しぶりに見たので、「どうですか、昭島の子育て政策。」「いや、本当にいろんなことをしていただいて、ちゃんと６人しっかり育てさせていただいて、ありがたく思っています」と。「これからも頑張りますので」と言ったら、またほかに何人か子育てのお母さん方がいましたので、「どうですか」と言ったら、いや、もうしっかりやっていただいて、言ったら切りがないけれども、今、私たちも頑張って、一緒に市のそういう支援もいただきながら頑張っているということを聞いて、ちょっと安心しましたけれども、ぜひ、子育てしやすいまちということは本当に大事なことですから、しっかり今後とも頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御支援、御協力、よろしくお願いします。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の子育てしやすい昭島の取組についてのうち、１点目の水に親しむことのできる施設整備について御答弁申し上げます。 国連のグテーレス事務総長が地球沸騰の時代が到来したと危機感を訴えた今年、日本では７月の全国の平均気温が統計開始以来最高となり、東京の猛暑日が８月末時点で20日を超え、年間猛暑日最多記録を上回り、この先もさらに更新し続けると予想されております。 そうした中、せせらぎや親水空間、噴水などの施設は、人々に涼を与えるほか、遊びや語らいの場となる空間であり、流れている水に接することにより得られる直接的な効果と、流水を眺めたり清らかさを感じたりする間接的な機能が存在するものと認識しております。 しかしながら、それらの施設は、衛生面や設備の管理などに課題があるほか、水と触れ合える期間が限定的であること、さらには市内に100か所近くある公園については管理上の課題が山積していることなどから、親水施設の設置には困難性があるものと考えてございますが、他市の事例などを参考に、どのような取組が可能か調査研究してまいります。 次に、市民プールの再開につきましては、令和２年度に行った劣化度調査において相当な費用と期間を要することが判明しており、また、指定管理者制度の導入等の民間活用につきましては、具体的な検討はいたしておりません。今後は、民間活用も含め、市民プールの在り方につきまして総合的に検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 御質問の子育てしやすい昭島の取組についてのうち、２点目の職場での子育てしやすい環境づくりについて御答弁申し上げます。 働き方改革による多様な働き方が求められる中、職員が仕事と子育てを両立し、柔軟な働き方ができる職場環境を充実させることは大変重要なことと認識しております。 愛知県豊明市での子連れ出勤、ワークwithチャイルド、愛称ワチャにつきましては、御案内のとおり、多様な働き方のモデルの一つとして、仕事と子育てを両立できる柔軟な働き方の普及啓発と、子育て家庭に温かい地域づくりの機運を醸成することが狙いであると伺っております。既に岐阜県高山市や茨城県つくばみらい市などでも試行実施されており、こども家庭庁を設立し、子ども・子育て支援を強力に推進していく国の施策の方向性とも合致している取組であると認識しております。 本市におきましても、職員が仕事と子育てを両立できる柔軟な働き方の推進に向け、現在テレワークの試行実施中であり、あわせて、フレックスタイムの導入の検討や男性職員の育児休業取得の推進等も含めて、子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指しております。 御提案の子連れ出勤の導入につきましては、市役所の業務は多岐にわたり、子どもを連れて働くことが困難な職場環境があることや、地方公務員法で定められた職務専念義務についての懸念等、様々な課題があると認識しており、慎重な検討が必要であります。 一方、多種多様な業務のある市役所で先駆的な制度を導入することが可能となれば、民間事業所へのモデルケースとして、子育てしやすい社会への一助となる可能性もありますことから、課題も含め、総合的に検討を進めてまいりたいと存じます。 今後も、職員が子育てしやすい職場環境の充実に向けて、様々な施策を推進してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の子育てしやすい昭島の取組についてのうち、３点目のＳＮＳを活用した育児相談について御答弁申し上げます。 初めに、伴走型相談支援における妊娠８か月面談の実施状況につきましては、本年４月より、妊娠７か月目の方に対し、毎月、個別通知を行う中で、希望者に対し面談を実施しております。７月までの発送者数につきましては249人となっており、アンケート回答があった方が165人、その中で面談希望者は11人となっております。また、面談希望の意向はないものの、自由記載欄に記載された内容に応じて保健師によるプッシュ型相談も実施しており、相談件数は延べ111件となっております。 御質問のＳＮＳを活用した24時間対応の育児相談につきましては、
スマートフォンやタブレット端末の情報機器からインターネットや子育てアプリを利用し、必要な育児情報の取得や相談機会の確保など、妊娠、育児を支援する手段として利用者の利便性が高く、大変効果的であると認識しております。 現在、国や東京都においては、緊急性の高い相談内容を中心とし、ＳＮＳを活用した24時間対応の相談事業を実施しており、個々の状況に応じた様々な相談体制を構築しております。 また、子育て世代包括支援センターにおいては、オンライン面談や、個々の状況に合わせ、保健師や助産師、公認心理士などが電話や訪問などにより様々な育児相談に対応しております。 ＳＮＳを活用した育児相談の充実につきましては、御提言をいただきました24時間無料で利用できるキッズパブリック事業も含め、どのような対応が可能となり、効果的なものとなるか、他自治体の取組事例も参考とする中で、引き続き調査研究に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、松原議員の一般質問を終わります。
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○議長（赤沼泰雄議員） 次に、２０番 大島議員。 （２０番 大島ひろし議員 登壇）
◆２０番（大島ひろし議員） 皆様、おはようございます。公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 １問目は、水と緑の自然環境を未来につなぐまちづくりについてお伺いします。 １点目の水道事業の経営状況と今後の施策展開についてお聞きします。 過去５年間の収支状況、黒字なのか赤字なのかをお聞かせください。 次に、今後の施策展開の柱をお聞かせください。 次に、減免制度の現状と今後についてもお聞かせください。 ２点目として、昭島市の水道水の安全についてお伺いします。 最初に、安全について、市民の皆さんに分かりやすい根拠を教えていただきたいと思います。 安全な水道水を市民に安心してもらうためには、今後どのようなことが必要と考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ３点目の富士見公園についてお伺いします。 最初に、歩道まで雑草や木が伸びているので対応してほしいとの声がありますが、今後の対応をお聞かせください。 次に、公園の立地条件からしてもトイレの設置は必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ４点目の南文化公園についてお伺いします。 最初に、第１回ワークショップの内容と、決まったことを教えてください。 次に、新しい南文化公園には水遊び場を造っていただきたいというたくさんの地元の声があります。市として現時点のお考えをお聞かせください。 次に、ちかっぱーの活用の具体的な内容を教えてください。 ５点目の新畑公園と新畑子ども広場についてお伺いします。 最初に、新畑公園の完成時期はいつになりますでしょうか。 次に、完成した後の新畑子ども広場については、どう今後なるのでしょうか。現時点ので結構でございます。 さらに、地元自治会の夏祭りは、新しい新畑公園での開催は可能と理解してよろしいのでしょうか。 ２問目の心豊かに過ごせるまちづくりについてお伺いします。 １点目のマンションの大規模修繕と固定資産税の減免についてお聞きします。 最初に、この制度の前提となる市の計画は、いつ頃、完成しますでしょうか。 次に、固定資産税の減免になるマンションの要件を教えてください。 さらに、具体的な相談窓口はどこになりますでしょうか。 ３問目の安全で安心な街づくりについてお伺いします。 １点目として、自転車等駐車場管理についてお伺いします。 最初に、中神駅南口第一駐輪場の一時利用者から、一時利用の際に通路に止めることもあり、不便との声があります。この駐輪場の隣、西側の隣地にＪＲの敷地がありますので、その敷地の活用も含めて改善を求めたいのですが、市のお考えをお聞かせください。 次に、東中神の駐輪場にも課題があると聞いていますが、その課題と改善策をお聞きします。 ２点目の交通安全対策についてお聞きします。 市の基本的な考え方を教えてください。 次に、自転車ヘルメット助成事業の現状と今後の展開についてお聞かせください。 ３点目、交通安全教室についてお聞きします。 最初に、その内容と目的と効果を教えてください。 親子教室の開催も大事と考えますが、現状と今後の展開についてお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 大島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、３点目の安全で安心な街づくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。 交通事故死ゼロ、交通事故の撲滅を図ることが市民の願いでもあります。昨今の昭島市の交通事故の発生件数でございますが、平成29年から令和元年まで増加傾向を示している中、令和２年は
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響により減少したものの、令和３年からは再び増加傾向にあります。その内訳を見ますと、依然として歩行中、自転車乗車中の事故件数の割合が高いことや、未就学児や高齢者に死傷者が多く、重点的な対策が必要な状況となっているところであります。 こうした中、本市においては、交通事故防止徹底を図ることを目的として、年２回、昭島市交通安全対策連絡協議会、私が会長をやっているものですから、この前も秋の、これから秋の交通安全週間、そして春の交通安全週間の前に、関係各位、20か30団体の長の皆さんを集めて、各セクションでいろんな情報交換をしながら進めさせている昭島市交通安全対策連絡協議会、もちろん昭島署長も交通安全課長も来られますけれども、開催し、交通管理者、警察ですね。関係機関との連携を図る中で、幼児、児童や高齢者をはじめとする歩行者、運転者などの交通安全確保について、市全体として交通対策の推進や、市民一人一人が交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど、交通対策の寄与に取り組んでいるところでございます。 特に、十字路のところで車が左折したり右折したりするところで、ちょうど青信号だから車が歩道のところに子どもさんや高齢者の方、歩行者がいらっしゃると、そこに入ってしまうところでぶつかる事故があるというので、目と目で確認をしろというのが、よく警察が、アイコンタクトでいるかな。ああ、止まるという、そういうことでもそういう会議の中で徹底して各ところに持ち帰ってお話しして、ＰＴＡ、学校、昭島市もそうですけれども、アイコンタクト、これが大事だというふうに思います。渡辺議員もそう思いますよね。アイコンタクト、危ない、止まろう。そういうふうに思います。 今月の９月21日から30日までは秋の交通安全運動を実施いたしますが、これに先立ち、９月16日には拝島駅の自由通路において交通キャンペーンを本市と昭島警察署、福生警察署と合同で行うことで、市民への一層の交通事故防止の徹底を呼びかけてまいりたいと。私も行きますけれども、福生の加藤市長も来られるという話で、あとレスリングの浜口京子さんが来られるので、秋の交通安全運動をしっかりと皆さんと徹底して、交通事故防止に徹底するよう呼びかけていきたいというふうに思っています。 今後も市と関係機関が一体となり、安全・安心な市民生活を確保するため、交通安全対策の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の３点目、安全で安心な街づくりについてのうち、１点目の自転車等駐車場管理について御答弁申し上げます。 市内18か所の自転車等駐車場管理は、昭島市シルバー人材センターを指定管理者に指定し、業務を委託しているところでございます。 御質問の中神駅南口第一自転車等駐車場は、中神駅南口から約50メーターと近いことから、多くの方に利用されている、定期利用及び一時利用ができる駐車場でございます。直近の利用状況については、令和４年度平均利用率が76.9％であり、本年６月の利用状況においても74.9％と、比較的高い利用率となっております。そのため、利用状況によっては一時利用の駐車場所が満車に近い状況になる時間帯もあり、一時的に通路に駐車している際に御不便をおかけする場合もございますが、御理解、御協力をいただきながら管理運営している状況でございます。 また、東中神駅の機械式を採用した南北の一時利用駐車場につきましても、駅に直結している好立地な条件のため、時間帯によっては満車状態となる場合があり、管理員が空いている駐輪場を案内するなど、臨機応変に対応している状況でございます。 今後の利用状況により収容台数を大幅に増やす場合は、新たな用地が必要となりますが、各自転車等駐車場は駅周辺に整備されていることから、その用地の確保に課題がございます。そのため、東京都市長会を通じて鉄道事業者に対し、自転車対策として応分の責任を負うよう働きかけを要望しているほか、八高線活性化促進協議会では、ＪＲに対し、八高線沿線各駅の放置自転車対策への協力及び駐輪場の整備を要望している状況でございます。 今後につきましては、利用状況に応じて定期利用と一時利用場所の配分を変更するなど、街や生活スタイルの変化に応じてどのような対応が可能か、指定管理者とも協議してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 小松危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の３点目、安全で安心な街づくりについてのうち、２点目の交通安全対策について御答弁申し上げます。 国は、昨今の自転車関連事故の増加と自転車が加害側になる事例が増えていること等により、令和５年４月１日に道路交通法を改正し、自転車乗車用ヘルメットの着用を努力義務化しました。ヘルメット着用率は、今年２月から３月の警察庁の調査では、東京都で5.6％と低い状況であることから、事故の際に頭部を守るため、本市においては、７月１日より昭島市自転車乗車用ヘルメット購入費助成事業を実施し、ヘルメット１個につき2000円を限度とした購入費の助成を行ってきたところであります。 事業実施に伴い、東京都からの本市への補助件数は上限が3000個と示されており、市では、申請件数が3000個を超えた場合は抽せんを視野に入れておりましたが、７月８日から21日まで実施した申請受付期間内においては2494件の申請をいただき、８月上旬に申請者全員に助成券を交付したところでございます。 なお、助成件数の残り506件につきましては、９月１日より追加で申請を受け付けておりますが、今回の追加分につきましては先着順とさせていただいております。 今後も、自転車乗車用ヘルメットの普及促進につきましては、東京都の動向を注視する中、積極的な推進を検討してまいります。 次に、３点目の交通安全教室について御答弁申し上げます。 近年、都市部の交通事故件数は増加し、市内の交通における安全性はますます重要な課題となっています。本市においては、年２回開催される交通安全対策連絡協議会の中で、交通安全教育等を推進し、交通事故の防止に努めることとしております。 御質問の本市における交通安全教室でございますが、小学生に対しましては、13校全てにおいて、いずれかの学年で安全教育の一環として昭島警察署の御協力の下、実施し、交通ルールやマナーの周知を図っております。 中学生に対しましては、毎年２校ずつ中学生自転車交通安全教室を実施いたし、３年間で市内６校での順次開催により、在学中に１回は経験できる教室として位置づけております。内容につきましては、スタントマンによる衝突事故の再現や危険な状態での自転車運転体験など、現実に即した教室となっております。 また、シルバーリーダーとヤングリーダーを対象とした自転車交通安全教室を開催し、昭島市老人クラブ連合会の方々が拝島高校の生徒さんと共に自転車における安全な利用方法の説明を受け、地域や学校へ持ち帰って啓発を行っていただいております。 このほか、保育園や幼稚園等でも交通安全教室が開かれております。 なお、交通安全に伴う親子教室は、昭島警察署が主催し、開催しておりますが、一部の地域では、自治会等、地域団体の主催により保護者を交えた教室も開催されてきたと伺っております。 市では、それぞれの交通安全教室の実施により、参加者の交通安全の理解が深まっているものと考えております。引き続き、昭島警察署、昭島交通安全協会等、関係団体と連携いたし、教育機関や地域活動等への支援、協力を進め、交通安全の普及に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 橋本水道部長。 （橋本水道部長 登壇）
◎橋本水道部長 御質問の１点目、水と緑の自然環境を未来につなぐまちづくりについてのうち、１点目の水道事業の経営状況と今後の施策展開について御答弁申し上げます。 初めに、令和４年度水道事業会計の経営状況でございます。 総収益は、営業収益及び営業外収益を合わせまして17億6760万5389円。総費用では、営業費用及び営業外費用を合わせまして14億7347万8871円となり、純利益といたしましては、対前年度比27.4％減の２億9412万6518円となりました。純利益減収の主な要因は、近年の電気料金等の高騰が影響しております。 次に、過去５年の経常収支比率でございます。 平成30年度136.5％、令和元年度135.6％、令和２年度131.6％、令和３年度130.1％、令和４年度120.0％と推移しておりますことから、経営の健全性は維持されているところでございます。 次に、今後の施策展開についてでございます。 第２次昭島市水道事業基本計画で定めました将来を見据えた中長期的な水道施設の耐震化や更新、管路の耐震化を進めますとともに、経営戦略を踏まえ、予算の有効かつ効率的、計画的な運用に努めてまいります。 次に、減免制度の現状と今後についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍による物価高騰等の影響を受けている市民と事業者の皆様の負担軽減を目的に、水道基本料金及び下水道使用料の減免を昨年９月から10か月間実施いたしました。その実績につきましては、令和４年度は７か月間で19万5781検針分、２億5289万2210円、令和５年度は３か月間で８万5922検針分、１億1083万3430円となっており、市民の皆様から非常に多くのお喜びの声をいただいております。 今後についてでございますが、この事業は交付金を活用した事業でございますことから、国の経済対策、東京都等の取組等と連携を図る中で検討してまいりたいと思います。 次に、２点目のあきしまの水道水の安全性についてでございます。 市の水道水につきましては、水道法に定められる51項目の水質検査のほかに、水質管理、目標設定項目等の32項目につきましても市が自主的に水質検査を実施しておりますが、全ての数値において国の水質基準を大きく下回っております。 また、新聞等で騒がれておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましても、東部系、西部系、北部系の給水栓、東部及び西部配水場の着水井において検査を実施しておりますが、国の暫定目標値でございます50ナノグラムを下回り、今年２月の検査では３給水栓の平均で6.5ナノグラムとなっており、水道水の安全性を確認しております。 この水質検査の結果につきましては、市議会で御報告させていただくとともに、水道部の広報紙、水道だよりや市ホームページのトップページにございます重要なお知らせで公表しております。 また、深層地下水流動調査により推定された地下水の起源や流動のメカニズムについて分かりやすくまとめたＤＶＤを作成しておりますことから、この秋に各学校へ配布及び市の関連施設での放映を予定しております。 今後におきましても、市民の皆様に迅速な情報提供と理解しやすい丁寧な説明に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の１点目、水と緑の自然環境を未来につなぐまちづくりについてのうち、３点目の富士見公園について御答弁申し上げます。 初めに、富士見公園の除草につきましては、年に３回の実施を予定しており、今年度は５月と７月に実施いたしたところでございます。次回は９月中旬頃の実施を予定しております。この季節は一斉に雑草が繁茂することから、除草が追いつかない状況であり、御迷惑をおかけしているところでございますが、できる限り適正な維持管理に努めてまいります。 次に、トイレにつきましては、平成21年度の公園整備の際に開催した事前説明会等を通して、地元自治会から防犯上等の理由によりまして設置は不要であるとの強い要望を受けたことから、未設置の状況にございます。 しかしながら、市民の皆様が身近な公園として親しんでいただき、触れ合いの場として利用していただくには、トイレの設置にも配慮する必要があることから、引き続き、財政状況や地域の皆様の様々な御意見を総合的に勘案し、検証してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 吉野区画整理担当部長。 （吉野
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎吉野
都市計画部区画整理担当部長 御質問の１点目、水と緑の自然環境を未来につなぐまちづくりについてのうち、４点目の南文化公園について御答弁申し上げます。 南文化公園の整備につきましては、今年度は公園及び周辺道路の用地取得及び公園設計を予定しております。そのうち公園設計におきましては、地域にお住まいの皆様の御意見を伺うため、６月にアンケートを行ったほか、去る７月30日には南文化公園に関する１回目のワークショップを開催いたしました。 このワークショップでは、アンケートの結果を踏まえ、南文化公園でどのように過ごしたいか、公園のビジョンをつかむというテーマで、参加者が３つの班に分かれて検討いたしました。その結果、参加者の投票により、安全・安心でみんなが遊べる憩いの場を次回のワークショップのたたき台として、今後、さらなる検討を行うことといたしました。 ワークショップは、今後、９月及び11月に開催を予定しており、公園設計に向け検討を進めてまいります。 未就学児が遊べる水遊び場の設置につきましては、公園周辺にお住まいの皆様に対して行いましたアンケートでも、水遊びをしたいという御意見をいただいていることは認識しております。しかしながら、水利用の施設の衛生面や施設面の管理等を考慮いたしますと、南文化公園での設置には課題が多く、困難性がございます。第１回のワークショップの中でも、未就学児が安全で安心して遊べるスペースにつきましては具体的な御意見もいただきましたので、今後、安心して過ごせる安全な遊び場確保について、引き続き検討してまいります。 また、あわせて、ちかっぱーの活用につきましても、皆様の意見を踏まえ、公園遊具や園内表示板等の利用を含め、検討してまいります。 次に、５点目の新畑公園と新畑子どもの広場についてであります。 新畑公園につきましては、令和６年度に用地取得及びワークショップの開催を行い、設計を進め、令和７年度以降に整備を行う予定です。 これまで地元自治会が管理をしてきた新畑子どもの広場は、新畑公園及び周辺道路予定地であることから、公園整備に伴い閉鎖することとなります。 また、自治会が行っている夏祭りを新たに設置する新畑公園で行う際は、他の公園でお祭りを行っている自治会等と同様に、事前に管理課に申請をいただくことで御利用は可能となっております。
○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の２点目、心豊かに過ごせるまちづくりについて御答弁申し上げます。 マンションの大規模修繕と固定資産税の減免についてのうち、初めに、マンション管理適正化推進計画についてでございます。 今後、高経年のマンションの急増が見込まれる中で、良質なマンションストックを形成するためには、管理不全を予防し、適正な管理を促進していくことが重要であると捉えており、本市のマンション管理適正化推進計画を今年度中に作成すべく取り組んでおります。 次に、固定資産税の減額の対象となるマンションの要件につきましては、大きく４点ございます。１点目は、築20年以上が経過している10戸以上の分譲マンションであること、２点目は、大規模修繕工事を過去１回以上適切に行っていること、３点目は、長寿命化に資する大規模修繕工事を適切に実施するために、必要な修繕積立金が確保されていること、４点目は、管理計画が市の認定を受けていること等であります。 なお、３点目の修繕積立金につきましては、国の認定基準に適合させるための引上げ、または市からの助言、指導を受け、大規模修繕工事が可能な水準となる長期修繕計画に見直しての引上げを令和３年９月１日以降にされた場合のみ対象となります。 最後に、相談窓口ですが、長寿命化等、マンション全般に関わる御相談は都市計画課でお受けしておりますが、税の減額に関わることは課税課での御相談となります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、大島議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
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△再開 午後１時１０分 （議長交代・副議長着席）
○副議長（高橋誠議員） 会議を再開いたします。
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○副議長（高橋誠議員） ２番 安保議員の一般質問を願います。 （２番 安保 満議員 登壇）
◆２番（安保満議員） 皆様、こんにちは。２番、自由民主党昭島市議団、安保満でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 私からの質問事項は３点でございます。大綱の１番、昭島市における生成ＡＩサービスの活用について、大綱の２番、ＢＰＲ、ＤＸを強力に推進する昭島市総合行政情報システムの再構築について、そして大綱の３番、昭島市におけるＥＢＰＭの推進についてでございます。 では、順次質問させていただきます。 生成ＡＩの性能はここ数年で急速に向上しており、多くの企業や団体において、様々な業務での利用やその計画が行われております。このような生成ＡＩの活用は生産性を大いに向上させるものであり、地方公共団体は、その特性や課題などを踏まえた上で、職員のサポート役として積極的に活用すべきであると考えております。 今後、少子高齢化の進行に伴い、労働力が減少し、地方公共団体の職員も相当数の減少が見込まれます。一方で、地域の課題はますます増加し、多様化、複雑化することが予測されます。これらの変化に対応するために、ＤＸを推進し、コンピューターにできる仕事はコンピューターに任せ、職員は、職員でなければできない仕事、すなわち住民との直接のコミュニケーションや高度な政策的判断を必要とする仕事、法令で定められた職務等にシフトする必要があります。生成ＡＩは、業務の省力化や効率化に役立ちます。さらに、使い方によっては、仕事の品質を向上させることが期待できます。ぜひ生成ＡＩを使いこなす知識とスキルを職員が身につけられるよう、昭島市においても生成ＡＩの本格的導入を前向きに御検討ください。 それでは、質問に移ります。 大綱１、昭島市における生成ＡＩサービスの活用について。 細目の１点目、昭島市が採用予定の生成ＡＩサービスと、その費用についてです。 昭島市では、既に職員が生成ＡＩサービスを試使用していると聞いております。生成ＡＩサービスには、マイクロソフトのＢｉｎｇ、グーグルのＢａｒｄ、オープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴなどがありますが、昭島市として採用を予定している生成ＡＩサービスがあれば教えてください。 また、生成ＡＩサービスは無償で利用できるものがありますが、ＣｈａｔＧＰＴの最新バージョンは有償サービスとなっております。有償サービスを利用する場合は、導入後のランニングコストに関してどの程度見込んでいるのか、お聞かせください。 細目の２点目、生成ＡＩサービスの活用と禁止事項について。 生成ＡＩサービスは、インターネット上の情報を機械学習した結果をベースに構築されていることから、アウトプットされる情報の品質や信頼性、著作権侵害の可能性、個人情報保護などの問題を含んでいることが指摘されております。特に、テキストを生成するＡＩに何か質問したときに問題となるのが、生成ＡＩの提供する情報にしばしば虚偽が含まれることです。これは、生成ＡＩが、何が真実かといったことを学習しているのではなく、次に来る単語として最も確率の高い単語は何かを学習しているためです。生成ＡＩの成果物を盲信せず、必ず根拠や裏づけを自ら確認することが必要となります。 そこで、現在行っている生成ＡＩサービスの試使用において禁止している事項、例えば個人情報や機密情報の入力等があれば教えてください。 また、現時点で生成ＡＩサービスを活用し、メリットが大きいと思われる作業内容、例えば文章の要約や文章の構成等について教えてください。 ３点目、生成ＡＩサービス活用に関するガイドラインの作成についてです。 生成ＡＩがもたらす様々な課題は、現在、盛んに報道されております。生成ＡＩの利用に関しては、一定の制限やルールが必要となることは言うまでもありません。昭島市としても、生成ＡＩの本格導入前にガイドラインを作成することが必要と思われます。 本年度着任した本市のＣＩＯ補佐官は、東京商工会議所生成ＡＩ研究会委員を務めていると聞いております。日本ディープラーニング協会の生成ＡＩ利用ガイドラインや先行している地方自治体のガイドラインを参考に、ＣＩＯ補佐官にも助言いただきながら、昭島市としてのガイドライン作成を御検討ください。 続いて、大綱の２、ＢＰＲとＤＸを強力に推進する昭島市総合行政情報システムの再構築についてです。 昭島市では、８月23日に、総合行政情報システム再構築業務委託について、企画・提案型競争の参加者公募を開始いたしました。現状の業務のＢＰＲと行政ＤＸ強化を推進することを目的としており、ＢＰＲ、行政ＤＸの推進により、働き方改革や市民サービス改革にも資するものと考えております。 細目の１点目、総合行政情報システムの調達範囲についてです。 総合行政情報システム再構築における業務システムの調達範囲を各業務システムの主な機能と併せて教えてください。 細目の２点目、主な業務改革、ＢＰＲと市民サービス改革についてです。 ＢＰＲや市民サービス改革の観点から新たに追加する機能について、具体的に教えてください。 細目の３点目、昭島市が目指すスマート自治体について。 ＢＰＲと行政ＤＸ推進により昭島市が目指すスマート自治体の姿を教えてください。 続きまして、大綱の３番目、昭島市におけるＥＢＰＭの推進についてです。 ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、エビデンスに基づく政策立案という取組の重要性が高まっております。ＥＢＰＭとは、勘、経験、思いつきなどにより政策を立案するのではなく、データ等の客観的な根拠に基づき政策を立案することで、政策の質を向上する取組であります。さらに、立案した政策の効果を測定または予測することによりその検証を行い、必要に応じて柔軟に修正し、その成果を確実なものにする一連のプロセスでございます。 デジタル田園都市国家構想の基本方針でもＥＢＰＭの推進が求められるなど、地方自治体の現場でも必要性が高まっており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、市民の行政への信頼性確保に資するものです。 一方、国の行政データ利活用についての方針は、2016年２月に地方公共団体における官民データ活用推進計画の策定や策定努力が義務化されるなど、社会的課題の解決を担う地方公共団体において、データ活用の取組、対応を進めることを求めている官民データ活用推進基本法が成立、施行されました。 また、2019年５月には、地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0が策定、公表され、地方公共団体が保有するデータの多くは既存の行政サービスのために入手したもので、他の目的に利用することを通常想定していないが、保有データを有効活用することで行政サービスの生産性の大幅な向上や住民サービスの質の向上、データや商標などに基づく政策立案・評価などを進めることが可能と記載され、また、官民データ活用推進基本法を踏まえ、これからの行政経営において、データの有効活用への取組は必要不可欠と記載されております。 基幹系システムから抽出加工したデータをサーバーに蓄積し、蓄積した行政データをＢＩツール、ビジネスインテリジェンスツールなどにより可視化し、職員間で共有し、政策形成などに活用する姫路市や西宮市の取組が、地方自治体の行政データの利活用先行事例として紹介されております。 細目の１点目、地域課題の解決につながるＥＢＰＭを昭島市全体で推進するための行政データ利活用についてです。 昭島市でも、ＥＢＰＭを昭島市全体で推進するために、行政データの利活用を進めるべきと考えます。各基幹システムから行政データを抽出・加工・蓄積し、抽出加工後のデータを統計加工し、可視化。可視化されたデータを職員が共有できる仕組みをつくれば、各職員が自ら可視化されたデータを分析し、政策立案に活用できます。政策立案に必要なエビデンスは、外部の専門家に聞くほどではないが、すぐには分からないものが意外と多いものです。ＥＢＰＭに必要なエビデンスを職員が簡単に分析できる環境があれば、昭島市においてもＥＢＰＭが大きく推進することとなります。行政データの利活用ができる仕組みの構築をぜひ昭島市としても御検討ください。 以上で私の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋誠議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 安保満議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目のＢＰＲとＤＸを強力に推進する昭島市総合行政情報システムの再構築についてのうち、細目３点目、昭島市が目指すスマート自治体について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですか。 生産年齢人口の減少により－－生産年齢人口、15歳から64歳と言われておりますけれども、職員数の確保が困難になっても、現状の行政サービスの低下を招くことなく、維持継続するためには、スマート自治体の実現が不可欠であると思います。少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少は、我が国の最重要課題の一つとなっておるところでもあります。内閣府の高齢社会白書によると、日本の生産年齢人口は、1995年の8716万人をピークに、その後、減少に転じ、2050年には5275万人まで減少することが予想されております。2050年、あと27年後ですね。これにより国内の全ての産業が労働力不足に陥ることは避けられない状況であり、本市といたしましても、この厳しい状況を生き抜くためには、行政ＤＸを積極的に推進し、スマート自治体を実現しなければなりません。 私の目指す行政ＤＸ、そしてスマート自治体は、ＲＰＡやＡＩ等の最新デジタル技術を積極的に活用し、業務の改革、いわゆるＢＰＲを実現することで、職員が職員でなければできない業務、市民と直接触れ合う業務に専念できる環境をつくることであります。職員が単純入力作業等の事務作業から解放されることで生み出された時間を、市民の顔の見える業務に注力することこそが、住民福祉の維持向上にもつながるものであると考えております。いずれにいたしましても、未来を見据えたスマート自治体の実現に向け、積極的に取り組んでまいる所存であります。 今、縦割り行政、縦割り行政と非常に言われておりますけれども、うちは縦割り行政をなるべくしないように、この前も子ども家庭部、教育委員会との連携もありました。縦割りの時代で何かやっていた時代はもう終わったほうがいいと思います。しっかりとしたところの自分の仕事が終わったとしても、自分の手がすいていたらほかのところに助けに行くような、そういうところの能力をしっかり発揮していかなかったら駄目だと。これは、部課長連絡会議でも庁議でも私はいつも言っていますよね。ですよね。 そういうことと、もう一つ大事なことは、管理職のやっぱりマネジメント能力もありますけれども、しっかりとしたマネジメント能力を高めていく。これを高めていくことによって、ＤＸが導入されたときに、今すごいいろいろ一般質問をいただいているところの自治会のやっぱり加入率の低下等のところの中でも、市の職員が積極的に入っていく、そういう時代に入ってくるのかなというふうに思うところであります。それにはやはり管理職のマネジメント能力。私もそうですけれども、マネジメント能力。そして職員各個が、新しい方も古い方も、自分が手がすいたら、ほかの手のところの部署のことを見極めて手伝いに行けるような、そういうところの中に人材を地域住民に向けていくと、こういう時代にもう入ってきたんじゃないかな。今からではもう遅いので、前から言っていますけれども、そうしたところをしっかりとしていくことが今大事かなというふうに思っています。 今日はバスケの話が多いんですけれども、トム・ホーバスヘッドコーチのようにやっぱりマネジメント能力、士気を高めて、みんながやる気、そして市民のために、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者じゃない、公務員としての責務を遂行するのが大事かなというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（高橋誠議員） 小林デジタル化担当部長。 （小林
総務部デジタル化担当部長 登壇）
◎小林
総務部デジタル化担当部長 御質問の２点目、ＢＰＲとＤＸを強力に推進する昭島市総合行政情報システムの再構築について御答弁申し上げます。 初めに、総合行政情報システムの調達範囲についてであります。 このたび、調達を予定しております総合行政情報システムとは、市役所の内部事務を処理する複数のシステムを統合基盤上で一元的な管理運用を可能とするシステムとなります。調達範囲といたしましては、現在稼働中のシステムで、更新時期を迎えた財務会計システム、人事給与・庶務事務システム、グループウェアシステムに加え、新たに文書管理システム及び電子決裁システムの調達を予定しております。 各システムの主な機能といたしましては、予算管理や会計事務を扱う財務会計システム、職員の人事情報や給与計算を行う人事給与システム、職員の出退勤や各種届出等を管理する庶務事務システム、スケジュール管理やメールの送受信を行うグループウェアシステム、紙で管理している文書等を電子データとして体系的に管理する文書管理システム、財務会計システムや文書管理システムと連携することで電子データでの決裁事務を可能とする電子決裁システムという構成となっております。 これらのシステムを総合行政情報システムとして一括で調達することで、職員情報等の基盤情報について、シームレスなシステム連携を可能とするパッケージシステムの導入を目指しております。 次に、主な業務改革、ＢＰＲと市民サービス改革についてであります。 このたびのシステム再構築により実現する主な業務改革といたしましては、新たに導入する文書管理システム、電子決裁システムにより大幅な内部事務処理の見直し、いわゆるＢＰＲを実施いたします。あわせて、関連する各システムを一括して調達することにより、シームレスなシステム連携の実現と効率的なシステム管理運用を目指しております。 具体的には、今回新たに導入を予定しております文書管理システムにより、紙で管理していた文書等を基本的には全て電子データ化することで、システム内で体系的な管理が可能となるとともに、ペーパーレス化の加速度的な進展を目指しております。また、電子決裁システムにつきましても、紙の起案書に押印することで意思決定を図っている現状から、電子決裁システムでの決裁に切り替えることにより、ペーパーレス化の推進とスピード感のある意思決定が可能となるものと考えております。また、リモートワークによる決裁も可能となることから、将来的には、働き方改革として多様な働き方の実現につなげることも可能となります。 なお、今回の調達範囲外とはなりますが、電子契約書、電子請求書への対応につきましても、将来的な実装を見据え、前向きに検討してまいります。これらの機能が実装されることで、民間事業者との手続が電子化されるとともに、郵送料の削減や事務処理の効率化も期待できるところであります。 市民サービス改革の観点でありますが、総合行政情報システム自体は、内部事務処理システムであることから直接市民が利用することはありません。しかしながら、行政における内部事務処理のＢＰＲを推進することは、スマート自治体の実現にも大きく寄与するものであり、ひいては市民サービスの向上につながるものであると考えております。 次に、御質問の１点目、昭島市における生成ＡＩサービスの活用について御答弁申し上げます。 初めに、昭島市が採用する予定の生成ＡＩサービスと費用についてであります。 生成ＡＩの性能がここ数年で急速に向上しており、民間のみならず、国や地方自治体においても様々な場面の中で活用が始まっております。このような生成ＡＩの活用は、生産性や付加価値の向上等を通じて、現状の社会を大きく変革させる可能性を有しております。また、人口減少や高齢化による労働力不足等の社会課題を解決に導く有効な手段として期待されていることから、今後ますます重要性が高まるものと認識いたしております。 一方で、生成ＡＩは、膨大なインターネット上の情報を機械的に学習した結果を基に構築されていることから、アウトプットされる情報の品質や信頼性、著作権侵害等の可能性、個人情報保護への配慮などの様々な問題も指摘されているところであります。また、利用者の入力内容をＡＩが学習することで、他人に自分の入力内容が意図せず知られてしまう可能性や、個人情報が容易に入力できてしまうことなど、機能面での課題も見られるところであります。当然ながら、機能面での改善は順次図られているところであり、ＣｈａｔＧＰＴにおきましては、入力内容をＡＩが学習しない仕組みや個人情報の入力を制御する仕組みが実装されるなど、サービスのバージョンアップが図られているところであります。 本市におきましても、本年７月から実証実験として無償版のＣｈａｔＧＰＴの業務利用を全庁的に開始したところであります。生成ＡＩサービスといたしましてＣｈａｔＧＰＴが広く知られていることから、本市も実証実験に採用したところではありますが、マイクロソフト社やグーグル社も生成ＡＩサービスの提供を開始していることから、情報セキュリティー面やシステムの完成度、費用面等を総合的に検証した上で、本市にとって最もふさわしいサービスの導入を検討してまいります。 なお、経費につきましては、現在、価格表等を情報収集している段階であり、本市の利用規模、必要とするサービス内容等を整理する中で精査してまいります。 次に、生成ＡＩサービスの活用と禁止事項についてであります。 実証事業としてＣｈａｔＧＰＴを業務に活用するに当たり、個人情報を含む機密性の高い情報は入力しない、業務に無関係な利用はしない、回答をうのみにせず、信頼できる情報元で確認する、回答をそのまま公文書として使用しない等の禁止事項を定めたところであります。 利用を開始して感じたメリットといたしましては、まだまだ利用実績が少ないところではございますが、立場、目的、背景、形式など様々な条件を指定した文章の作成や、一定の要件を指定した企画書や計画書の案文の作成、また新しい取組へのアイデア出しやエクセル関数の作成に関する補助的な手段としての活用など、主に仕事の下準備の段階において活用する場面が多いものと感じているところであります。 次に、生成ＡＩサービス活用に関するガイドラインの作成についてであります。 生成ＡＩサービスを活用するには、職員一人一人が生成ＡＩの特性をしっかりと理解することが重要であります。あわせて、安全に利用できるシステム環境の整備及び一定の制限やルールを定めたガイドラインの作成が不可欠であります。 東京都では、８月にガイドラインを作成し、職員による業務への活用を開始したところであります。そのガイドラインには、生成ＡＩは、職員の業務の在り方を大きく変革する可能性を秘めている一方、様々なリスクも指摘されており、業務での活用には、その特性をよく理解し、正しく利用することが重要ですと記載されております。これは本市の職員に対しても言えることであり、東京都における運用開始後の仕事の進め方や職員のマインド変化等について情報収集に努めるとともに、他の自治体の動向や、本年７月より本市の最高情報統括責任者、ＣＩＯ補佐官に就任していただいた、生成ＡＩ、情報セキュリティー等を研究されております大学教授の意見なども参考に、本市の現状に即した適切なガイドラインの作成を進めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の３点目、昭島市におけるＥＢＰＭの推進についての地域課題の解決につながるＥＢＰＭを昭島市全体で推進するための行政データ利活用について御答弁申し上げます。 ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングは、証拠に基づく政策立案を意味し、政策目的を明確化させ、その目的達成のため、本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組と定義されております。 ＥＢＰＭは、限られた財源、資源の効率的な活用を図りつつ、最大の行政効果を求めていく政策手段として大変有効な取組であると認識しております。これまでも、本市の人口、産業、福祉、環境、教育等、各分野にわたる基礎的な資料を収録し、その現況及びその推移を明らかにした統計あきしまの刊行や地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用、また各種計画策定におけるデータ分析など、一定の行政データを整理、活用する取組は行ってまいりましたが、これからは、ＥＢＰＭの考え方を取り入れることで、政策全体のさらなる質の向上が求められると考えております。 そのためにも、分野を横断してデータを集約し、統一的に取り扱えるよう構造化を行う等の必要な処置を行い、全ての職員が政策の企画立案に生かせるようにするための仕組みづくりが必要であることは認識しておりますが、本市の現状としましては、システムから行政データを抽出、加工した後、統計データとして可視化して、職員が分析できる環境の構築には至ってはおりません。 今後、ＥＢＰＭを推進するには、データ利活用環境の整備に加え、データ分析や行動経済学等の見地から政策形成ができる人財の育成、さらにはＢＩ、ビジネスインテリジェンスツールの導入など、他自治体の事例等を参考にしながら、課題を整理し、検討してまいります。
○副議長（高橋誠議員） 以上で、安保議員の一般質問を終わります。
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○副議長（高橋誠議員） 次に、１番 美座議員。 （１番 美座たかあき議員 登壇）
◆１番（美座たかあき議員） 皆様、こんにちは。１番、自由民主党昭島市議団、美座たかあきでございます。 まず、質問の前に、今回の私のけがでは、臼井市長、そして赤沼議長をはじめ、市民の皆様、議員、理事者、職員の皆様には多大なる御迷惑と御心配をおかけし、大変申し訳ありませんでした。スポーツ指導中のけがとはいえ、今後はこのようなことがないように、自分自身の行動にはこれまで以上に注意してまいります。皆様の御理解をいただきまして、本日、一般質問を行うことができますことに感謝いたしまして、私の質問に移らせていただきます。 私の質問は、大綱２問でございます。第１問は、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度について、第２問は、学校水泳授業の民間利用についてになります。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まずは、大綱１点目、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度についてです。 昭島市総合基本計画では、「誰一人取り残さず、すべての子どもが将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育」の実現と、心身ともに健全・健康で、知・徳・体の調和がとれ、ふるさと昭島の自然と文化を愛し、社会に主体的に貢献できる「たくましい昭島っ子」の育成に向け、楽しい学校づくりの重要性が増していることがうたわれております。このように総合基本計画の主要な柱にも掲げられているということは、教育活動の充実、教育環境の整備が将来の昭島を担う子どもたちにとって大変に重要な取組であると位置づけている本市の姿勢をうかがうことができます。今年度よりスタートいたしましたコミュニティ・スクールの導入も、その実現のための施策の一つであると私は捉えております。 平成29年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、コミュニティ・スクール設置は教育委員会の努力義務となったことで、設置をする自治体が飛躍的に増加しました。東京都では、令和５年４月時点で41.1％の学校が導入し、今もなお広がりを見せております。また、令和４年２月に公表されました教育進化のための改革ビジョンでは、令和４年度から令和６年度までを重点期間として集中的にコミュニティ・スクール設置に取り組むことも示されました。このような背景と合わせて、本市としましても、他市の取組や成果を検証、協議の上に、本年６月からの設置に至ったと推察いたします。いずれにしましても、コミュニティ・スクール設置によるメリットを十分に見いだしての市の御判断があっての導入であると認識をしております。 本市の具体的な取組としては、今年度より市内２校の小学校、１校の中学校でコミュニティ・スクールの導入を実施し、文科省が定める地域総がかりでの教育の実現に向けてスタートを切ったところであります。また、来年度には田中小学校での自閉症・情緒障害固定学級の開設が予定されており、多様性を認め、一人も取り残さない教育の実現に向けた準備もしっかりと進めていただいております。このことは、一市民としまして、また子どもを育てている親としても大変に喜ばしいことであり、コミュニティ・スクールの導入や自閉症・情緒障害固定学級開設の環境を整備するまでの御苦労、そして御尽力に感謝を申し上げます。 スタートしたばかりのコミュニティ・スクールですので、これからその評価、改善などがなされていくことだと思いますが、短期間とはいえ、既にスタートした事業については、一定の報告、検証、評価をなさっていることと思います。現状の確認も含めまして、以下、細目５点につきまして市のお考えをお聞かせください。 細目の１点目、学校運営協議会の委員選任についてお伺いいたします。 コミュニティ・スクールが最大の成果を上げていくためには、その構成委員の選任は極めて重要であると考えます。学校運営協議会の委員は、地域住民、保護者、対象学校の運営に資する活動を行う者、対象学校の校長、副校長及び教職員、学識経験者、関係行政機関の職員、その他教育委員会が適当と認める者から学校長が選任し、教育委員会が任命することになっているようです。そこで、構成委員はどのような基準で、実際にはどのような方が選任されたのか、その経緯を教えてください。 また、新たにコミュニティ・スクールが設置されても、従前の学校評議員制度の委員が引き続き委員に選任されている場合には、大きな変化を期待できないのではないかという不安もありますが、その点について市の見解を教えてください。 細目の２点目、学校運営協議会の運営についてお伺いいたします。 現在３校でスタートしたコミュニティ・スクールですが、今年度、各校には10名の委員が設置され、年間に５回の協議会が想定されているようです。人数設定や協議会の実施回数に何か基準がおありでしたら教えてください。 また、今後も、学校の規模にかかわらず、10名の構成人数や年５回の協議会の回数はこのままで実施するのか。課題や協議が必要になった際に、構成委員の増員や臨時協議会の開催などが可能なのか。あわせまして、委員の任期についても教えてください。 細目３点目、制度の設置に伴う変化についてお伺いいたします。 コミュニティ・スクール設置校では、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができるなど、協議会委員の皆様にはかなりの権限が与えられており、これまでの学校評議員制度から一歩踏み込んだ仕組みになっております。地域とともにある学校づくりのためには、大変に画期的な制度であると考えます。 そこでお伺いいたします。 今年度、実施校でコミュニティ・スクール設置に伴い、新たに取り入れている教育活動、改善が見られた環境がありましたら教えてください。 また、コミュニティ・スクールだからこそできるという取組事例があれば、併せてお聞かせください。 細目の４点目、教員の負担についてお伺いいたします。 コミュニティ・スクール制度のルールでは、教員が協議会の委員になる可能性も示されております。教育現場の生の声が反映されるという点では非常に有益なことだと思いますが、教員の働き方改革とのバランスも気になるところでございます。実際に３校の協議会の委員の中に管理職以外の教員は存在しているのか。また、存在している場合には、コミュニティ・スクール設置に伴う業務については、残業など、どのような扱いになるのか教えてください。 また、協議内容の決定や資料作成を含む協議会の準備や協議会のファシリテーターは、それなりの仕事量になると考えております。それらの仕事はどなたが行っているのか教えてください。 細目の５点目、児童・生徒の意見を反映する仕組みについてお伺いいたします。 コミュニティ・スクールでは、地域と連携、協働しながら学校運営に取り組む仕組みになっておりますが、学校教育を受ける対象者は、当然でありますが、児童・生徒になります。地域との連携は取ってはいるものの、児童や生徒の意見に耳を傾けることをしなければ、制度導入の意味も半減してしまうと考えます。市が進めるコミュニティ・スクールの制度には、児童・生徒、あるいは児童会や生徒会の意見を反映する仕組みがあるのかを教えてください。 また、現行、そのような仕組みがないという場合には、児童・生徒の声を酌み上げる仕組みを構築していくお考えがあるか、お聞かせください。 続きまして、大綱の２点目、学校水泳授業の民間利用についてお伺いいたします。 学校水泳授業の民間利用のメリットとしては、安心・安全で、何よりも天候に左右されない安定した水泳授業を確保できることや、水泳指導のプロによる効果的で安定した指導を受けることができるという点が挙げられます。一方で、移動時間や財政面での問題もあり、今年度、光華小学校とつつじが丘小学校の２校において行われている民間利用試行実施には、私も含め、児童・生徒の保護者からも大きな関心が寄せられております。 屋内プール施設の有効性を考慮して、対象校では、夏季期間だけでなく、12月まで継続して水泳授業が行われることになっております。夏季期間以外での問題点や課題については、現時点では論じることはできませんが、既に１学期中に今年度予定された授業数を消化している学校があると聞いております。今後の展開を考えるに当たり、現在までの取組の状況についてお伺いいたします。 細目の１点目、授業時間の増減についてお伺いいたします。 文科省が示す水泳指導の手引の中では、小学校低学年では水慣れ、中学年では初歩的な泳ぎの習得、高学年で泳法指導に入り、中学校にかけて中級から上級の泳ぎの習得と、段階的な指導が示されております。あわせて、水の特性を学ぶことや水の事故に対する備えなども学ぶことになっていますが、その習得に向けた授業時間数については明示されておりません。何時間をかけたら目標達成できるのかについても当然個人差がありますが、手引に沿った指導を行うには、それなりの授業時間が必要となります。民間利用により水泳指導のプロが授業をすることで、効率化が図られることは間違いないと確信しておりますが、移動や着替えにかかる時間などを考慮すると、しっかりとした授業時間の確保ができるのかといった不安要素もございます。 そこでお伺いいたします。 極端な授業時間数の減がないのかどうか、民間利用前と比べて授業時間の増減について教えてください。 続きまして、細目の２点目、教員の負担軽減についてお伺いいたします。 民間利用のメリットとして、教員の負担軽減も挙げられております。特に専門性の高い水泳授業にあっては、指導に当たる教員の指導スキルの差も大きく、一部の教員にとっては、水泳の授業をすることそのものが負担になっていたというケースもあると思います。民間利用により、授業は水泳指導のプロが担うことになりますので、精神面での負担は明らかに軽減されると思いますが、それ以外の面で民間利用を取り入れることによる教員の負担軽減が見られたのか。負担軽減が成果として見られたということであれば、具体的にどのような点が負担軽減になっているのか教えてください。 細目の３点目、運用実態の把握についてお伺いいたします。 実際に運用してみて、今後の展開を考えていく場合に、教員、児童、そして保護者はどのように感じたのかを把握することは大変に重要だと考えます。どのようにして教員の声、児童・生徒の声や運用実態の把握をされているのか教えてください。 細目の４点目、今後の展開についてお伺いいたします。 プロの水泳指導員が授業をすることは、指導の面から見ると大変効果が高いと考えますが、全市的に取り組むということになると、さきに述べましたように、移動時間の問題、財政面での負担、安定した指導員の確保など、様々な不安もございます。実際に、財政面の問題により中学校での水泳授業を座学のみに切り替える自治体も出ている状況もございます。実際に水泳指導の現場におりました私からすれば、座学のみで文科省が示す指導の手引実現をすることは非常に難しいと言わざるを得ません。こういう状況の中、昭島市における学校水泳授業、民間利用の今後の展開についてはどのようにお考えか、教えてください。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋誠議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 美座たかあき議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、１点目のコミュニティ・スクールについての基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 地域とともにある学校づくり、そして学校を核とした地域づくりがコミュニティ・スクールのキーワードであります。また、地域総がかりの教育を具現化するため、その基盤となるのがコミュニティ・スクールであると捉えております。 学校は子どもたちの学び舎であり、地域共通のシンボルであります。子どもたちや学校のために保護者や地域の方々などによる学校への支援は、これまでも常に取り組まれながら、今日まで脈々と引き継がれてまいりました。 こうした中、御質問にもございましたとおり、令和４年２月には文部科学省より教育進化のための改革ビジョンが公表され、全ての学校においてコミュニティ・スクール導入を加速し、令和４年度から６年度までを重点期間として集中的に取組を進めることが示されました。これらを背景として、本市におきましても、本年度より、学校と家庭、そして地域の方々が連携、協働し、共通の目標やビジョンを持った学校運営と学校を核とした地域づくりを目指すコミュニティ・スクールを武蔵野小学校、つつじが丘小学校、瑞雲中学校の３校において導入し、対話と信頼に基づく、地域に開かれた学校運営の実現に努めております。 また、令和４年３月には、文部科学省よりコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終まとめが公表され、教育委員会が主体的、計画的に全ての学校にコミュニティ・スクールを導入し、導入後も学校運営協議会を効果的に運営するため、継続的な支援を行うことなどが示されております。 現在、コミュニティ・スクール以外の学校におきましては、これまでどおり学校評議委員会を設置し、委員の皆様に学校運営を支援していただく中で、地域に開かれた学校づくりに努めております。今後は、こうした学校におきましても、保護者や地域の方々など多様な人材が学校運営に参画する、持続可能な地域とともにある学校づくりを目指して、既に実施している３校の検証、評価を踏まえながら、段階的なコミュニティ・スクールの導入に向け検討を深めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の１点目、コミュニティ・スクールについて御答弁申し上げます。 初めに、学校運営協議会の委員選任についてであります。 構成委員は、昭島市学校運営協議会規則に基づき、対象校の校長より委員の任命に関する申出があり、同規則に基づき教育委員会が任命しております。対象校の管理職以外に選任された委員は、ＰＴＡや自治会関係者の代表といった役職で選出された方と、民生・児童委員や保護司など、地域在住の専門的な知識を有する方々であります。昨年度まで学校評議員を務めていただいた方々が多数を占めておりますが、学校運営協議会制度の目指すところを十分に把握されている方々であり、学校評議員とは役割と権限が異なるため、無理のないところから学校運営の改善や充実を図っていただけるものと期待をしております。 次に、学校運営協議会の運営についてであります。 学校運営協議会の実施回数につきましては、協議会の目的が学校運営の改善並びに児童・生徒の健全育成を図ることから、継続的に学校の教育活動を把握し、意見を述べる機会を設定することや無理のない運営から始めることを考え、会議の回数を年間５回といたしました。 構成人数につきましては、様々なお立場から御意見をいただくため、学校評議員の定員を８名以内としていることを基に、学校の管理職を加えた10名以内を学校運営協議会の構成定員といたしております。現在、対象校より会議の回数の増加や構成員の増員を希望する声は上がっておりませんが、今後の協議会の運営状況や要望を基に、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 任期につきましては、６月１日から翌年度の５月31日までの１年間とし、再任を妨げません。学校管理職等の異動もあることから、学校が委員を推薦し、無理なく任命を行えるよう、６月開始といたしました。 次に、制度の設置に伴う変化についてであります。 コミュニティ・スクール設置に伴う新たなプログラム及び事例につきましては、今年度導入した対象校は、これまで取り組んできた教育活動を学校運営協議会と連携して、発展的に実施しております。一例といたしまして、今まで地域のボランティアの方々に依頼していた芝生の手入れや花壇の整備について、環境整備のための委員会を発足させ、活動しております。また、学校行事ごとに担当教員が保護者や企業に協力依頼を行っていた事前準備を学校運営協議会委員と連携して進めることができるようになり、これもコミュニティ・スクールの特徴的な変化と言えます。 次年度の教育課程の承認や教員の任用に関する要望については、新たに御検討いただく内容として委員の方々にお伝えをしております。対象校が検討した内容につきましては、教育委員会に報告され、保護者や地域住民等の理解、協力を得た、風通しのよい学校運営の実現につながるものと考えております。 次に、教員の負担についてであります。 学校運営協議会委員は、どの学校も教員側から参画するのは管理職のみですが、説明要員として担当教員が協議会に参加する場合もございます。協議会は、平日の勤務時間内や土曜日の授業参観、学校行事のときに設定され、教員の勤務時間内に実施しております。また、年度当初に作成した協議内容の計画を基に、副校長や副校長補佐が会議資料の準備を行い、協議会の司会は協議会の会長が務めております。会議開始時刻前に会長と副校長が打合せを行うなど、教員に負担がかからない運営方法をそれぞれに工夫しながら実施をしております。 次に、児童・生徒の意見を反映する仕組みについてであります。 学校では、児童会や生徒会が企画し、児童・生徒主体で行う行事や児童・生徒アンケートの実施など、学校生活について児童・生徒の意見を吸い上げる機会を複数回設定しております。学校運営協議会で教育活動の充実や改善について協議を行う際に、児童・生徒の意見を委員が直接聞く機会がなくとも、間接的に意見を反映する仕組みは整えられると捉えております。 今後は、学校の課題解決や教育活動の充実のため、学校運営協議会と教職員、児童・生徒が互いに意見を交換し、交流する機会をつくるなど、それぞれの学校運営協議会が段階的な工夫に取り組めるよう支援してまいります。 次に、御質問の２点目、学校水泳授業の民間利用について御答弁申し上げます。 初めに、授業時間の増減についてでありますが、水泳指導業務委託導入前の令和４年度における水泳授業の実施時間は、小学校においては平均6.5時間で、本年度実施した民間施設を活用した授業時数は６時間としており、授業時数といたしましては0.5時間の減となっております。 次に、教員の負担軽減について並びに運用実態の把握についてでありますが、光華小学校の既に水泳授業を終了した学年の児童及び教員、保護者を対象に、水泳授業を受けた感想や教員の負担軽減に関する項目を含めたアンケート調査を実施し、事業の評価、効果の検証に向けた集計作業を進めております。 また、２学期に水泳授業を実施するつつじが丘小学校につきましても、水泳授業の終了後にアンケート調査を実施し、教員の負担軽減並びに運用実態の把握に努めてまいります。 次に、今後の展開についてでありますが、本年度も、学校における水泳授業では、熱中症の危険などにより中止の判断をした授業もあります。本事業の評価、検証の結果から、安全・安心で安定した水泳授業の実施に資するものとなり、教員の働き方改革に資するものとなれば、さらなる展開を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高橋誠議員） １番 美座議員。
◆１番（美座たかあき議員） 御答弁、ありがとうございました。自席よりちょっと意見を述べさせていただきます。 先ほどの市長からのお話にもありましたけれども、縦のつながりではなく、横の連携、これを図るということで、今回、私も、この定例会でも答弁がありましたように、待機児童の解消対応について、子ども家庭部、あるいは教育委員会とが横の連携でつながったということを間近で見させていただいて、やはりこれは私が議員になってその過程を初めて見られたということで、こういった市の職員の皆様の動き、あるいは市長のお考え、これを市民に伝えていくことも議員の仕事の一つであるなということを改めて認識してきたところでございます。 今回、私が一般質問させていただきましたコミュニティ・スクールや、あるいは学校プールの民間利用などにおいても、実施校のみならず、その横の連携、その幅を持った対応をしていただきまして、市長がおっしゃるこどもまんなか社会、この実現に向けてさらに力を注いでいただければということを意見として申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高橋誠議員） 以上で、美座議員の一般質問を終わります。
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○副議長（高橋誠議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋誠議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時半から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれにて延会いたします。
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△延会 午後２時１４分...