令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第１号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ８月３１日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 美座たかあき ２番 安保 満 ３番 松原亜希子 ４番 永井みつる ５番 ひえのたかゆき ６番 なかおフミヒト ７番 大野ふびと ８番 佐藤文子 ９番 高橋 誠 １０番 小林こうじ １１番 吉野智之 １２番 渡辺純也 １３番 八田一彦 １４番 ゆざまさ子 １５番 林 まい子 １６番 奥村 博 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 板野浩二
議会事務局次長 関野 実
議事担当係長 藤田修平 主任 奥田高啓 主事 澤田尚実 主事
吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏
保健福祉部長 青柳裕二
保健福祉部保健医療担当部長 子ども家庭部長 滝瀬泉之 岡本由紀子 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 鬼嶋一喜
都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 吉野 拡 会計管理者 柳 雅司 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長
磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前９時３０分
○議長（
赤沼泰雄議員） 定足数に達しましたので、ただいまから令和５年第３回
昭島市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（
赤沼泰雄議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、
議会運営委員長の報告を求めます。１２番 渡辺議員。 （１２番
渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（
渡辺純也議員） 皆様、おはようございます。
議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、８月24日に開催をし、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から９月29日までの30日間といたしました。 一般質問は、19人の議員から通告があり、本日、９月１日及び４日の会議でそれぞれ５人、５日の会議で４人の議員が行うことといたしました。 また、５日の会議の
一般質問終了後、議案の上程、付託等を行い、６日から18日までを休会とし、付託案件等の審査のため、関係委員会の開催をお願いいたします。 なお、各会計の補正予算につきましては、正副議長を除く全議員で構成する
補正予算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることといたしました。 続きまして、19日の本会議５日目に、令和４年度の各会計決算の上程、付託を行った後、各委員会で審査が終了した案件について各委員長から審査結果の報告を受け、採決をお願いいたします。 なお、決算につきましては、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることといたしました。 翌20日から28日までは、決算審査等のために休会とし、９月29日の本会議最終日には、各会計の決算について委員長から審査結果の報告を受け、採決をお願いいたします。 次に、本日の議事日程でございますが、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、５人の議員の一般質問をもって終了することといたしました。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
赤沼泰雄議員） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において３番 松原議員及び１４番 ゆざ議員を指名いたします。
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○議長（
赤沼泰雄議員） 日程第２ 会期の決定 を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月29日までの30日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤沼泰雄議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。
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○議長（
赤沼泰雄議員） 日程第３ 一般質問 を行います。 順次質問を願います。初めに、２２番 青山議員。 （２２番
青山秀雄議員 登壇）
◆２２番（
青山秀雄議員） おはようございます。それでは、通告に従い一般質問をいたします。 初めに、市の
ごみ処理施策について質問いたします。 敗戦後の日本は、戦争で疲弊した経済の再建のため、物を作って売り、それを消費することに大きな力を入れてきました。特に1960年代後半以降の高度成長期は、大量生産、大量消費の使い捨て社会が、
廃棄物処理軽視、ごみの大量化。使える物でも平気で捨てられるようになり、結果、処理し切れないごみがあちこちにあふれるようになり、ごみの社会問題化へと発展をしてきました。それまではあまりなかった粗大ごみや
プラスチック製品が大量にごみとして出され、不衛生、環境汚染や公害へと悪化していきました。 1971年９月には、当時の
美濃部東京都知事が
ごみ戦争宣言を出すに至りました。水も空気も汚染され、公害問題は日本中を覆い、東京の川からはメタンガスが湧き上がり、水俣病や
イタイイタイ病、
四日市ぜんそくなど有名な公害病を発生させ、多くの人を苦しめてもきました。 昭島市でも、1957年、工場誘致条例で、この1961年から1962年、中神町に工場団地を作成。しかし、下水管はなく、カドミウム、シアン等を含む排水を穴に吸い込ませるなど、操業の発展と同時に廃液排出量も激増し、吸い込み式では処理し切れず、
工場内廃液水浸し状態。そして南側から多摩川へと流れ着いた。 東京都公害局が1970年に調査した結果では、中神町中沢堀の泥からは、国の基準の219倍もの高濃度の
カドミウム－－イタイイタイ病の原因と言われますけれども、検出され、市内を
カドミウムショックが駆け巡ったと、市のこの50年史でしょうか、記載されております。 市のごみ処理の歴史も、1969年には、当時では画期的な
連続燃焼式ごみ焼却機械炉で１号炉が完成。1971年には２号炉の完成。1974年には
粗大ごみ破砕処理施設も完成し、大きくごみ行政の事業も発展しました。1976年には３号炉が完成し、この３号炉を生かしつつ、1991年から1996年の５か年計画で、１、２号炉を廃止、新１号炉と新２号炉を建設し、現在もこの新１号、２号が稼働、使用されている状態です。 市はこれまで、３Ｒの啓発促進によるごみの減量化、資源化など、様々に取り組んできましたけれども、本当にごみを減量するという市民全体の私はそういう運動になっていることに、やはりこの環境問題としっかり結びついていることを日々感じているところでございます。 今回はその問題については触れませんけれども、新１号、２号、この稼働直後には、焼却炉からダイオキシンの排出問題、この連日のマスコミ報道が昭島市に繰り返されたこと、とても私などは強く記憶にありますけれども、現在ではほぼ問題ない状態の報告が続いておりますけれども、当時を知る人は本当に今安心していられるのではないでしょうか。 市の将来のごみ施策に、市民からの声も寄せられております。焼却炉の交換期を迎え、
西多摩衛生組合に加入断念は財源問題と理解をしますけれども、立川市
清掃センターにくみすることはできなかったのか。市境にあり、残念だ。昭島市は、将来の人口減からも単独運営に懸念はないのかなどの指摘があります。 そこで質問いたします。 現在の焼却炉の耐用年数と建て替え、交換期、この財源を含めた今後の計画について問うものであります。 １日のごみの焼却量、焼却温度、煙突から排出される際の温度について問うものであります。 煙突の耐用年数、高さ、メンテを含めた管理について問うものであります。 破砕機、現在、未使用状態。
環境コミュニケーションセンターができて以降、使用されておりませんけれども、この解体、撤去の計画について問うものであります。
プラスチック回収も週１回で導入されましたけれども、以前と比較をして、その量はどのようになっておりますか。 不燃物、資源収集日が同日に回収になっておりますけれども、この収集方法について問うものであります。 現
清掃センターは、
国交省河川局の多摩川区域でも占有地として借用しておりますけれども、契約の方法、将来にわたり継続できるのかと問うものであります。 駅周辺の喫煙後の
ポイ捨てごみが多くあります。受動喫煙の懸念も多いことからも、改めて、以前から訴えておりますけれども、駅周辺は全面禁煙にすべきと問うものであります。
スポーツ施策について。 2021年から2031年、昭島市の
総合基本計画、
スポーツレクリエーションの振興の中で、
スポーツレクレーション環境の整備では、市民が安全で安心して
スポーツレクリエーションを楽しむ、そのために市の運動施設の環境整備、充実に取り組むとし、実施計画には、
総合スポーツセンター大
規模改修工事、設計や工事で施設の長寿命化、
市民球場改修工事で長寿命化としています。駅から近い同地域内に伝統ある広い陸上競技場は、蚊帳の外のごとくの扱いになっております。 今や日本の陸上界は、短距離をはじめ、
トラック競技、
世界陸上大会、オリンピック、大変活躍をしております。今月の25日には、世界陸上、このやり投げでの女子、北口選手は、堂々の金メダルに輝いています。 過日の
市民くじら祭では、メイン会場として陸上競技場が使用されておりまして、悲しいことに、トラックの一部は車のタイヤの跡であちこち凸凹。まるでばんえい競馬でも行うように想定させるような状態になっておりました。 人気の高い陸上競技も、競技場の数は国内でも大変少ない。都道府県に設置の
公式陸上競技場は、全国では46ありますけれども、東京では、大学の６施設を含めて、27しかありません。三多摩では、八王子に２か所、武蔵野、あきる野、そして調布の
味の素スタジアム、町田、府中の７つしかありません。しかも、駅からは離れて、交通の便は決してよいところではありません。 １種という競技場とは言わずとも、高校生や中学生も公式会場として利用できれば、多くの大会なども期待できると確信いたします。蒸気機関車などもあり、小動物公園あり、将来の昭島、魅力ある昭島のためにも、そういう思いを込めて質問をさせていただきます。 駅から近い利便性を生かした、公式大会のできる陸上競技場、このように整備されることを問うものであります。
新春駅伝大会について問います。これは３月議会でも質問しましたので、端的に。多くの市民の皆さん、全体的なこの伝統あるコースがあり、その
マラソン大会、復活できないか。あるいは、せめて公道をしっかり走って、市民全体の幅広い支援者が集えるような大会にすべきではないかと問うものであります。 市の
スポーツ協会との連携、大会への応援や支援、この策について問うものであります。 調整池の今後の活用計画について問うものであります。 在日米軍横田基地問題について。 横田基地問題は、
日米地位協定、オスプレイ、基地が存在することで、墜落や部品落下、爆騒音、そして超低空の危険飛行、旋回や
日米合意違反、米軍属兵士による犯罪、集団移転問題、パラシュートの誤投下、防音工事問題、あらゆる横田に存在することに対する質問を私はこれまで繰り返してまいりました。強く改善を求めてきましたけれども、昭島市民の不安や懸念の声を代弁する、そういう思いで代弁してきましたけれども、住民の当たり前の声を無視し続ける米軍と、独立国家として堂々と米軍に、米国に物を言えない政府。国民の安全をと唱えつつ、私
たち基地周辺住民の声は全く聞こえないのか、聞こうとしないのか。 一方で、防衛費の倍増や防衛力強化、憲法違反の
敵基地攻撃能力保持や米国からの高額な武器、兵器類の爆買い、米国の要求は丸のみ、財源は後から決定するような、何もかも閣議決定、そして数の力、国会軽視、民主主義、主権国家とはあまりにも程遠い状況。それでも現場から声を上げなければならない。今では、地域面積の２分の１どころか、市全体が被害化されている。飛行直下の昭島市民の当たり前の声を代弁して、国の専権事項だろうと、被害を受けているのは
基地周辺住民です。その住民に寄り添うのが私
たち市議会議員の役目である。 台湾有事をあおるが、万が一、有事なら、最もアメリカにとって重要な指令基地、横田は真っ先に攻撃の対象になる。市民が犠牲になるのも明らかだ。主義、主張、思想信条、政党に関係ない。黙っていれば認めたことになる。さらにもっとひどくされる。次の世代のためにも、責任が私たちにはあります。そんな思いで質問いたします。 海兵隊使用といえども、ＭＶ－22の最低飛行高度、日米合意で地上約60メートルと最近決定いたしました。訓練地など制限はあっても、違反は常態化している、こういう状況です。ＣＶ－22にも、私は、際限なく、この高さは拡大される、そのように懸念しておりますけれども、市としてどのように考えているのか問うものであります。 横田基地内での
ＰＦＡＳ漏出事故報告を米軍から４年以上前に防衛省は報告を受けて、そして防衛省は都や周辺自治体にも一切報告をしませんでした。私たちは、今年７月14日にも、行政側と昭島のこの議会、一緒に要請行動へ行ったときにも、一切こういう話はありませんでした。こういう形で、本当にこの現場と防衛省、信頼関係がしっかり築けるのか、私は非常に疑問を持っております。この辺について問うものであります。 昨年６月、カリフォルニア州南部で乗員５人全員が死亡したＭＶ－22の墜落事故。原因は、ＨＣＥ、ハード・クラッチ・エンゲージメントが原因と特定されております。海兵隊は機体構造に起因すると発表しています。横田のＣＶ－22も構造は一緒です。連結クラッチの設計自体に欠陥がある、このように専門家からも指摘をされております。連結クラッチ不具合で緊急着陸を繰り返し、昨年８月にはこのＣＶ－22オスプレイも全機が運用停止をされました。ＭＶ－22の部品交換でＨＣＥのリスクは99％減少したとして、運用を再開。ＣＶ－22も再開をし、私たちの周辺を飛び回っております。部品交換ではなく、欠陥部全体の交換、安全対策をすべきと問うものであります。 防衛省は、
ＰＦＡＳ漏出を公表した以上、横田基地内の
土壌、水質検査、この調査を
日米地位協定、補足協定、環境協定に基づいて行い、その結果を周辺自治体に公表すべきと問うものであります。 以上で私の質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。いよいよ今日から議会の第３回定例会が始まりました。よろしくお願いいたします。
青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の市の
ごみ処理施策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 未来につなぐ循環型のまちづくりを基本理念として継承し、
ごみ処理行政を進めてまいります。近年、地球温暖化に起因する気候変動が気候危機とも称される中、脱炭素に本気で取り組まなければ、私たちの未来はありません。 2021年、ＣＯＰ26閉幕会議での決定的な10年間という言葉に象徴されるように、2050年
カーボンニュートラル実現に向けては、2030年までの取組が極めて重要であり、ごみの減量化、資源化、適正処理は、これまで以上に今積極的に取り組まなければならない課題として、その実践活動が強く求められております。 こうした中、令和４年４月発効の昭島市
一般廃棄物ごみ処理基本計画におきましては、冒頭申し上げましたとおり、未来につなぐ循環型のまちづくりを基本理念として継承し、これまでの３Ｒ推進について、特に発生抑制、リデュースに力点を置きながら、
カーボンニュートラルに加え、ＳＤＧｓの視点、
プラスチック海洋汚染への対応、
食品ロス削減推進計画等を新たに掲げております。 本計画を通じ、私たちの豊かな地球環境や生活環境が未来にわたり持続することを目指し、市民の皆様、事業者の皆様と市が協働し、より一層の
循環型まちづくりに向けた取組を精力的に推進しながら、この決定的な10年間を乗り越え、まずは2030年
カーボンハーフ、その先、2050年の
カーボンニュートラルが必ずや実現できる決意であります。 今年も、夏祭り、たくさん多く呼ばれまして、もう40か所か50か所ぐらい行かせていただいて、市でリユース食器を貸してコップとかお皿とかというところがすごい大分増えてきたかなというふうに思いました。そうした意味で、3010、食べ残し、あるいはまたそうしたものの食器等々についてリユースしていくということで、よろしくお願いしたいところでありますので、今後とも頑張っていきますのでよろしくお願いします。
○議長（
赤沼泰雄議員）
池谷環境部長。 （
池谷環境部長 登壇）
◎
池谷環境部長 御質問の１点目、市の
ごみ処理施策について御答弁申し上げます。 初めに、
清掃センターの耐用年数等についてであります。 通常、ごみ焼却炉の耐用年数は20年間から30年間とされておりますが、現
清掃センターは、ごみの減量化により、２炉ある焼却炉を同時運転することなく、交互に使用する状況が継続されていること、また、中長期的な視点から定期的に
精密機能検査を実施し、適切な修繕を計画的に施していることから、当分の間、安定稼働を確保できる状態にございます。 新たな
可燃ごみ処理手法につきましては、これまで市内部及び
民間調査機関による調査研究を継続し、加えて、新たな技術や施設の広域化、集約化の動向等を把握しながら、国や東京都、関係機関との相談、調整等を重ねている状況にありますことから、現段階では、予算を含む今後の計画については、そうした中で具体化していくべきものと認識いたしております。 次に、焼却量等についてであります。 定格焼却能力は１
炉当たり日量95トンで、現在の焼却量は日量65トン程度で推移しております。ごみの燃焼温度は、有毒ガスの発生を防ぐため、常時850度から950度を確保し、煙突から大気中に放出される水蒸気の温度は約120度となっております。 次に、煙突の耐用年数等についてであります。
清掃センターの煙突につきましては、外部の構造体の中に内筒が設置されている構造となっており、その高さは約100メートルであります。煙突の耐用年数は、一般的に内筒が25年間程度とされておりますが、本市におきましては、平成18年度に外壁改修を施し、内筒については、毎年度、内部清掃及び点検を行い、劣化箇所が発見された場合には随時補修を行っていることから、当分の間、安定的に使用できる状態にございます。 次に、破砕機についてであります。
清掃センター内の破砕機につきましては、平成23年３月の
環境コミュニケーションセンター稼働以来、新たに設置された破砕機の故障等に備え、現在まで残されているものであります。今後につきましては、
清掃センターと
環境コミュニケーションセンターの運営状況等に鑑み、その在り方について検討してまいります。 次に、
プラスチックごみ量についてであります。 令和４年４月の
ごみ収集サイクルの変更による
プラスチックごみの収集量につきましては、大きな変化はなく、変更の影響はないものと認識いたしております。 次に、不燃ごみ等の収集方法についてであります。 現在の不燃、資源ごみの収集につきましては、
収集委託業者との協議により、収集車１台で同時に収集し、荷台上で分けて積込み、その後、
環境コミュニケーションセンターで別々に計量し、それぞれの貯留ヤードに下ろす方法としております。 次に、
清掃センターの敷地についてであります。 現
清掃センターは、国土交通省から令和８年９月までの
河川占用許可を受け、運営しているところであり、その後の占用更新についても遺漏なきよう、国側の担当者に確認しながら進めてまいります。 次に、駅周辺のたばこのポイ捨て、
受動喫煙対策についてであります。 駅周辺を含む市内各所におけるたばこの吸い殻等の不法投棄対策、
受動喫煙対策といたしましては、従前から、喫煙者のマナーの向上を目指し、広報やホームページでＰＲを行うとともに、
マナーアップ啓発看板の掲出や路面シートの貼付等を行いながら、啓発活動に取り組んでおります。 また、
まちなみクリーンアクション実行委員会による
環境美化活動、
喫煙マナーアップキャンペーン等を通じ、歩行喫煙は行わないことや吸い殻の
ポイ捨て禁止を目指し、たばこを吸わない人にも理解されるマナーの向上を図っております。 市といたしましては、引き続き、より清潔で快適な地域環境を創出していくため、今後も、市民、団体、事業者、市が一体となって、たばこを吸わない人にも理解される喫煙マナーの向上に向け、歩行喫煙は行わないことや吸い殻の
ポイ捨て禁止の徹底を呼びかける啓発活動を強化してまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） 磯村生涯学習部長。 （磯村生涯学習部長 登壇）
◎磯村生涯学習部長 御質問の２点目、市の
スポーツ施策の諸問題について御答弁申し上げます。 初めに、駅から近い利便性を生かした、公式大会のできる
陸上競技場整備についてであります。 昭和24年に開設した陸上競技場は、これまで
市民体育大会等において活用されてまいりましたが、一定の条件が付された
日本陸上競技連盟の公認を得ていないことから、公式の大会を開催することはできません。 公式の大会を開催することができる公認の陸上競技場には、第１種から第４種までの４種があり、それぞれ開催できる大会の規模等が定められ、一定程度の競技会を開催するには、第３種以上の公認取得が必要となります。この第３種の公認を取得するためには、走路を全天候型にする必要があり、またトラック内のインフィールドは天然芝にする等の条件があります。 現在の陸上競技場は、土質の走路であり、かつインフィールドは人工芝であります。また、更衣室などの附帯施設も必要になるなど、多くの課題がありますが、御指摘のとおり、最寄りの駅から近く、利便性の高い立地にあることも踏まえ、今後の陸上競技場の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、新春駅伝競走大会、伝統あるコースに復活し、幅広い応援者が集える大会にすべきについてであります。 新春駅伝競走大会は、今年度で第69回を数える、伝統のある大会であります。第64回大会までは、昭和町を起点に、市街地を周回するコースとして親しまれてまいりましたが、今日の交通量の増加等を背景に昭島警察署から強い要請があり、第65回大会からコースの変更を余儀なくされ、昭島駅北口の周回コースを採用し、実施をいたしました。 しかしながら、昭島駅北口の周回コースは狭隘であり、かつ商業施設の開店前に実施しなければならないという時間的制約があり、大会制限時間内での開催が困難であることから、第66回及び67回の新型コロナウイルス感染症による中止を経て、本年１月、安全に継続して開催が見込める残堀川調節池を活用した周回コースに変更し、第68回大会を開催いたしました。 御質問の従来の周回コースへの復活につきましては、市街地における大規模な交通規制が必要、かつ交通量の増加に伴い事故の危険性が増しているなど、交通管理者である昭島警察署の許可を受けることは困難性があると考えております。 次に、市の
スポーツ協会との連携、大会への応援や支援策についてであります。 前回の大会では、コロナ禍において、大会の確実な開催を最優先にしたため、一部業務を委託いたしましたが、次回からは、中学生の部の表彰式はスポーツ推進委員が運営し、その他の部の表彰式を
スポーツ協会が運営することとし、さらに、立入禁止区域における監視対応も
スポーツ協会にお願いすることを実行委員会において検討いたしております。 来年の大会開催に向け、関係団体とのさらなる連携の強化に努めるとともに、新たな周回コースの定着を図り、これからの新春駅伝競走大会をこれまで以上に親しまれる大会にしてまいりたいと考えております。 次に、調節池の今後の活用計画についてであります。 市では、残堀川調節池の平常時利用としての運動施設の整備を検討しておりますが、昨今の異常気象が引き起こすゲリラ雷雨等により河川水の流入が今後も懸念され、その安全対策及び施設整備等に要する財源の確保の見通しなど、継続した課題がございます。引き続き、安全・安心な施設整備の実現に向け、検討を進めてまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の３点目、在日米軍横田基地問題についての在日米軍横田基地に関する諸問題について御答弁申し上げます。 まず、本年７月のＭＶ－22オスプレイが、沖縄県を除く、日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施する訓練に係る日米合同委員会合意が、ＣＶ－22オスプレイへ拡大される懸念についてでありますが、国からは、米軍の訓練所要を踏まえて、本合意の対象はＭＶ－22のみとなったと伺っております。 次に、横田基地内でのＰＦＡＳの漏出事故報告についてでありますが、ＰＦＡＳによる健康への影響などについて不安が広がる中、2010年から2012年にかけて、横田飛行場内で３件の泡消火剤漏出が判明いたしました。 本件に関し、国からは、2018年12月の報道を受け、2019年１月に米側から報告書を入手し、その後、公表可能な内容等について所要の調整を行っていたところ、結果として米側から回答を得るのが2022年12月となり、また、米側から回答を得た以降も防衛省内で十分な情報共有が行われていなかったこと等により、関係自治体への情報提供が今年６月まで行われなかったとのことであります。 これまでも、基地内で漏出事故等が発生した際には、安全対策はもとより、地元自治体への迅速かつ正確な情報提供を求めてまいりましたが、このたびの漏出に関しては発生から10年以上が経過しており、
基地周辺住民の不信感にもつながりかねないものと考えております。 東京都と周辺５市１町連絡協議会では、このたびの情報提供が適切になされなかったことを重く受け止め、今回明らかになった事故に関し、より詳細な情報を提供するとともに、国の責任において基地内の
ＰＦＡＳ漏出に係る地下水へ及ぼす影響を調査、分析、評価し、その結果を公表するなど、必要な対応を行うことに加え、ＰＦＡＳの漏出等が判明した場合には、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することについて要請をいたしたところでございます。 次に、ＣＶ－22オスプレイの墜落事故の原因等についてでありますが、2022年６月に発生した墜落事故は、両方のエンジンでＨＣＥが発生し、一方のエンジンとＩＣＤＳが故障したことで、もう一方のエンジンからの動力をもって故障したエンジン側のローターを回転させることができなくなったことにより、機体が制御できなくなり、墜落したと伺っております。 国によれば、これまで発生したＨＣＥについて、米側において調査、分析した結果、ＨＣＥは、ギアボックスの構成要素であるＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が800時間を超えるＩＱＡの交換により、ＨＣＥの発生を99％以上低減することができるとの説明を受けているとのことであります。 横田飛行場に配備されているＣＶ－22オスプレイの対応状況について、国からは、部品交換の措置は、全てのオスプレイに搭載されている使用時間800時間を超えるＩＱＡを交換することとなっており、現在飛行している米オスプレイは、部品の交換が完了した機体か、部品交換を行う必要がない機体かのいずれかであると承知している旨、伺っております。 次に、横田基地内の土壌や水質検査を国に求めることにつきましては、横田基地内の燃料流出時の土壌対策や流出後の土壌や地下水の調査方法等及びＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の保管、点検、交換、処分状況、今後の処分見通しと、基地内の井戸水における検査状況について情報提供を行うよう、国及び米側に対し、東京都と基地周辺市町連絡協議会として要請を行っております。 御質問いただきました横田基地に起因する様々な課題につきましては、これまで、飛行直下に位置する自治体として、また東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請してきたところであります。引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都と周辺市町連絡協議会としても、市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） ２２番 青山議員。 （２２番
青山秀雄議員 登壇）
◆２２番（
青山秀雄議員） 答弁をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、ごみの問題で答弁いただきましたけれども、今、地球の環境問題と相反するような形になっているというふうに思うんですね。焼却して、この熱を排出している。二酸化炭素、排出。そういうふうに思いますけれども、１時間のこの排出量、120度で放出していると思いますけれども、年間ではどのぐらいになるんでしょうか。 それから、耐用年数は、焼却炉、20年、30年。２炉を交互に使用している、そしてまた定期的に精密検査、修繕の延命策、かなりそういう面では努力されているというふうに思いますけれども、当分の間、安定してできるという、この当分とは何年ぐらいを意味するのか。 それから、技術の進歩に期待がある、また施設の広域化、集約化、これらについての具体的構想というのは持っているのかどうなのか。 それから、焼却の場合、焼却灰はごみの約20分の１の容積と言われておりますけれども、１日のこのエコセメント、年間量。１日の量と年間量、エコセメント化によるこの周知などについて教えてください。 それから、破砕機も、約14年、未使用状態。
環境コミュニケーションセンターが、この破砕が故障したときの、そういう備えだというふうにこの答弁はありましたけれども、当然、そのためにはメンテも必要だし、この仮稼働なども必要だというふうに思いますけれども、その辺について答えてください。 それから、１日の現在のごみの量について答えてください。 拝島の駅の周辺の、私は、ごみの減量化と、やっぱり歩きたばこをしないという、こういうことで、24年間、駅等のこういう清掃活動を今日までやってきました。いろいろ町をきれいにするということは、非常に私は気持ちもいいことだし、歩いている人も駅を利用する人も気持ちいいだろうという、そういう、それと自分の健康のためにという形でこういう活動をしてまいりましたけれども、これは７月31日の拝島駅の南北側の全てのごみです。この30リッター入りのボランティア袋に３つほどありました。これが拝島駅。それで、この袋を解体して全部開けて、それと、その中でペットボトルとたばこのポイ捨ての吸い殻はこのぐらいありますね。 それで、次が８月４日の昭島駅。同じようにこういう袋に３つあって、こういう状態です。やはり私が24年前に始めたときから比べれば、半分まではいかなくても、３分の１ぐらいには減ってはおりますけれども、まだまだこういう状態であること。私は、これが昭島と拝島の状態です。これは中神駅です。中神駅を８月10日にですね。昭島、拝島から比べれば大分少なくなっておりますけれども、それでもかなりあるということですね。そして、これは－－これは東中神でした。ごめんなさい、これが東中神です。 私、いつも、拾ったごみは、帰りに区画整理事務所へ行って、皆さんにお世話になっておりますけれども、これが東中神で、これが中神の駅です。こういう状態で、市内の各駅周辺にはまだまだごみがあります。 そういうことで、受動喫煙で、世界の子どもたちは、毎年、約６万人ぐらいがこの受動喫煙で死亡しているという、ＷＨＯのこういう報告もあるわけです。やはり私は、一部、この周辺に喫煙所を設けるべきだなんていう声もありましたけれども、私のところには、そういうことではなく、駅周辺は完全に禁煙にしてほしいと。本当にたばこの吸い殻を見ても嫌な感じがする、そういうアレルギーの人もいるようですので、私は本当に健康問題からもそういうことを徹底してやっていただきたいというふうに思います。 今、写真、パネルを提示させていただきました。 それと、スポーツ関係で、この陸上競技場の問題。このコースを変えたこと、新春駅伝競走大会のその問題についても、やはり私は、この新春駅伝というのは、今、答弁の中にも、伝統ある、市民全体のそういう大変重要な駅伝競走大会だという、それで69回大会を迎えるというような、本当に私は、これこそ市民全体の歴史ある、伝統ある大会になってきた。やはりそういうことをしっかり継続していきたいということと、いかなければならないということと、やはりそのためには、やはり少しでも多くの公道を使って、これまでのように多くの皆さんが地域の中から、子どもさんたちを含めて応援に、あるいはいろんな団体の方も、警察では足りない交通整理の補助的な協力をしたり、本当に私はそういう、そしてまた各市内の中学校の生徒さんたちもクラブごとに、あるいは友達同士でのチームをつくったり、本当に参加するためには、もちろんそれは上位を目指すということも重要なあれですけれども、いかに１チームでも増やしてこの大会を盛り上げるんだという、本当にそういう、私もそういうことをやってきましたけれども、参加している皆さんはそういう思いだし、やっぱりそういうことをしっかり地域の人が応援してくれたということで、そこを大事にしていただきたいし、やはり
スポーツ協会の人たちも本当に中心になってやってきてくれたということで、突然、警察の強い要請があっても、そういうことがあれば全ての大会はできなくなるわけで、やはりその辺が踏ん張りどころだと私は思いますので、ぜひそういう立場に立って努力をしていただきたいというふうに思いますし、今後、改めてどのようにしていくのか聞かせてください。 それと、陸上競技場の問題も、今、１種から４種とありました。たしか、４種であっても公式大会はできるんじゃないかというふうに私は理解していたんですが、とにかく今、日本の陸上界も、とても欧米にはもう圧倒的な差があって、追いつかないというか、そういうのが常識になっていましたけれども、大きく大きく、今、皆さんも分かるように、本当にメダルを取るというような、そういう状況にもなっていますし、やはりそれは、小さな子どもさんも、若い人たちも、希望を持ってやっぱりそういうことを目指していくこともできるというふうに思いますので、あれほど駅から近い、野球場もありますし、本当にあそこはそういう面では物すごく便利だというふうになりますし、昭島の本当に私は大きな自慢の町の一つになるということ、そういうふうに思いますので、ぜひその辺についてもさらに力を入れていただきたい。その関係についてもちょっとお聞かせいただけますか。 それと、横田基地問題について答弁いただきました。飛行高度が確かに、この海兵隊、ＭＶ－22に限る、山間部というふうに日米合意されましたけれども、まず日米合意は守られたことがない。日米合意は約束を破るのが当たり前、常態化しているのが、私は現在もそういう状況だというふうに思っています。 オスプレイの飛行方法についても、この訓練についても、全く私は守られていないという、そういうことが延々と続いていますので、いずれ横田に配備されているＣＶ－22についても拡大されるのではないか、そのように思っておりますので、その辺について、改めて毅然とこの辺について行政としても注意をしていただきたいというふうに思いますし、国のほうに要請をしていただきたいというふうに思っています。 それと、このオスプレイの事故で、部分的にインプット・クイル・アセンブリーですか、このＨＣＥの疑いの一件で、クラッチに関する部品交換。これを交換したから99％リスクが減少したという表現をしていますけれども、では、その99％の根拠は何なのかというのは全く明らかにされておりません。一方的に説明しているだけだと。やはりその辺についてしっかりと国に、安全性の根拠を明らかにしていただけるように行政側から問いただしていただきたいというふうに思います。 それと、2016年12月に、ＭＶ－22オスプレイが名護市安部の海岸で墜落した事故。これも、当初、墜落ではないと言っておりましたけれども、陸地への緊急着陸ができなかったために墜落したと、こういうことも最近明らかになっております。実は、墜落したオスプレイは、ちょうど２か月前に横田基地に来たドラゴン06というオスプレイです。あれが本当に日本にいるときだったら、どういう大きな事故になったか。本当にオスプレイは欠陥だ、今なおそう言われておりますけれども、その辺について、改めて、オスプレイの危険性は行政側にも理解をしていただきたいというふうに思うんですね。これは意見として言わせていただきます。 いずれにしても、目に余る米軍優位性の協定は、この独立国家日本にふさわしいはずがない。政府は、過去、アメリカに何も言えないような、求めることができない、こんなだらしない状況だというふうに思っています。過去にフィリピンでは、米軍基地の撤退や地位協定の破棄、堂々とフィリピンはやっているんですね。そういうことでありますから、どうぞ、防衛省、どのようにフィリピンが当たり前に国民の、市民の声を代弁して米軍基地の撤去や地位協定を破棄したか学んでくるように、市は行政側から打診してあげていただきたいというふうに思っています。 オスプレイは、アポロの同時期に開発を手がけられた機種であります。1969年４月20日には、そのアポロは月に到着をしております。54年前に既にアポロは達成しながら、いまだにオスプレイは欠陥だと、このように言われております。その辺についてもしっかり私たちは、私たちのそういう危険なオスプレイが周辺を飛び回っている、こういうことを認識していかなければならない、このように思っています。これは意見として言っておきます。 以上です。
○議長（
赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 時間がないので、ちょっと手短に
清掃センターの話についてをここで言いますけれども、西多摩の部分の中、西多摩衛生に加入するかしないかは、28年１月に前市長が加入に向けた協議要請文書を出した。私、その年の10月に市長になったので、改めて12月に新市長として西多摩に協議要請文書を送付し、その後、いろいろな経過があって、説明会などいろんな会議があった。 その中で、羽村と瑞穂の両協議会の役員会が平成30年２月にあったときに、羽村市長、福生市長、瑞穂町長、青梅市長がいて、そのときに、羽村と瑞穂のそこの両議会の人が100何人いたかな。そのときに、我々は、入るときには、もう皆さん、ウエルカムで入るというふうに言われているという話だったの。そこへ行ってみたら、何で昭島市は今の
清掃センター、平成８年度に造ったのに、西多摩は10年に造って、２年しかしていないのに、どうして延命しないんだと。市長は何を考えているんだと、昭島市民は何を考えているんだということをいただきました。 そういう経過があったので、これはちょっと中に、そこに入っていって、これはうまくいけるのかなということを考えて、今の環境部長に、今の炉は、前の環境部長の説明のときには、平成36年、いわゆる令和６年までもつというけれども、今のそこの部分はいつまでもつのか確認をしてくれということをして、それで確認をしたのが、その当時の平成30年の８月頃、もう大丈夫だ、もつということで決定して、では、それはもつということになったのなら、もうこれでは、ここで西多摩に入るよりは、新たな部分で考えていこうと。 そこからずっと今指示していますので、新たな展開の中で、今後、今おっしゃったＣＯ２が出てくるような今までどおりのものなのか、それともいろんな部分を、微生物を使ったところの部分をしていくのかというのは、今、最終的な段階に入っていますので、そこら辺を含めてごみ行政のしっかりとした確立を進めさせていただきたいと。今の段階はそういう段階なので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
赤沼泰雄議員）
池谷環境部長。 （
池谷環境部長 登壇）
◎
池谷環境部長 ごみ処理について再質問いただきました。 まず、１点目の焼却に伴う煙突から出る煙の総量につきましては、申し訳ありません、ちょっと把握をしておりません。 それから、当分の間という表現がどのくらいを指すのか。これは、現時点では、
精密機能検査を実施した関係で、今の段階では令和16年度というふうにお答えするのが一番正確かなというふうに考えております。 それから、広域化につきましては、今、市長のほうから答弁があったとおりです。 それから、焼却灰の量なんですが、大体年間で１万1000トン程度で推移をしております。 それから、破砕機のメンテナンスにつきましては、これは、通常、今、まだメンテナンスは行っておりませんが、もし
環境コミュニケーションセンター等で何かあった場合には、すぐ修繕できる状態になっております。 また、最後に１日のごみ量ということなんですが、令和４年度実績で、家庭ごみ１日排出量につきましては561.8グラムということになっております。 以上です。
○議長（
赤沼泰雄議員） 磯村生涯学習部長。 （磯村生涯学習部長 登壇）
◎磯村生涯学習部長 まず、駅伝競走大会でございますけれども、コースのほうは、様々な制限がございまして、なかなか従来のコースに復帰というのは難しいかもしれませんが、現在の大会の定着を図りまして、これまで以上に親しまれる大会に育てていきたいというふうに考えております。 また、陸上競技場でございますけれども、議員おっしゃるとおり、４種の競技場でも、一定程度、地域の記録会等の開催はできるというふうには把握してございます。陸上競技場につきましても、繰り返しの答弁になって申し訳ありませんが、利便性のよい立地にございますので、今後もどうあるべきか検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 再質問いただきました。 まず初めに、ＣＶ－22まで高度制限が拡大されるのではないかということにつきましては、国のほうからは、当該訓練は、沖縄県を除く、日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施することとしており、これ以上の詳細については、米軍との運用に関することであり、お答えできないということで国からは聞いております。 次に、ＭＶ－22の事故の関係につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、繰り返しになりますが、米軍の専門部局からのＨＣＥは、ギアボックス構成要素であるＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が800時間を超えるＩＱＡの交換により、ＨＣＥの発生が99％低減することできるため、機体自体の設計を変更する等の必要性及び機体自体の安全性に問題はなく、また飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことに変わりない旨の説明を受けているということで、これ以上のことはちょっと国からは出ておりません。 あと、先ほどの名護市の浅瀬の事故につきましては、平成16年12月13日だと思うんですが、これについても詳細なことは国からは情報提供はいただいておりません。 最後に、今後を再質問いただきましたが、当然のことながら、横田基地に起因する様々な課題につきましては、飛行直下に位置する自治体として、市議会の御協力をいただきながら、今後も東京都周辺市町連絡協議会として協議を重ねながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 以上で、青山議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○議長（
赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。 １０番 小林議員の一般質問を願います。 （１０番 小林こうじ議員 登壇）
◆１０番（小林こうじ議員） おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。自由民主党昭島市議団、小林でございます。 今回、質問するに当たりまして、各地でお祭りがありましたね。そのときに、こんなことをぜひ何とかしてほしいよということを聞いて、それを基にいろいろ調べて、質問に至ったという経緯がございます。お祭りに参加するというのは、市民の声を聞く非常に貴重な場であるかなというふうに思っておりまして、本当に今年度からいろんなところでイベントが行われたというのは意義深いなということを改めて思いまして、大綱１点目、美観と安全性を意識したまちづくりについてお伺いをさせていただきます。 （１）として、地下埋設物工事後の補修についてをお伺いいたします。 インターロッキング舗装というのがございますね。この舗装は、大体歩道にあちこち見受けられます。デザイン性も高く、排水性もよく、耐久性もあり、美観という意味では申し分のないものだなというふうに思っております。歩道以外としては、車道として、拝島町の市道西670号があります。下の川のところですけれども、これも－－これはあれですか。地方再生交付金でしたか、１億円でしたっけ。１億円のやつで造ったと聞いていますけれども、月日もたったということで、新規住宅も増えて、上下水道やガス管工事によりまして、きれいにインターロッキング舗装をした当初よりも、かなり様子が変わってきた。埋め戻しとか補修で様子が変わってきた。継ぎはぎとなっているところが散見されております。 ガス、それから水道、その他埋設物工事後の補修というのは、このインターロッキング舗装として元に戻さないのはなぜかということをまずお聞きしたいというふうに思っております。身近な場所としては、市役所西、北西ですか－－の歩道が一つ該当すると思うんですけれども、委託業者のコスト面なんですか、元に戻す補修工事代も含めることに問題があるのかな。どういうことなのか、ちょっとその辺をなぜ元に戻すことができなかったのかということをお伺いします。ただ、インターロッキング舗装じゃないけれども、非常にきれいにアスファルト舗装されているので、それはそれでありかなというふうには思っているんですけれども。 それからあと、雑な補修により、先ほどお話ししましたとおり、市民から苦情もいただいているんですね。自転車とかバイク、あるいはベビーカーが転倒しそうで怖い。つまり段差ができちゃっているんですね、舗装した後に。アスファルト舗装で、よくこんもりとしちゃって。そういったことから転倒しそうで怖いと、こんな意見もいただきました。キャスター角というのは分かりますかね。キャスター角が垂直に近いほど段差による衝撃を受けやすいということで、衝撃を受けやすいということから転倒につながってしまうということがあるそうです。ベビーカーは確かにキャスター角というのが垂直に近いので、つまずく、つまりどんとなってしまう危険性が高いというふうに思われます。 電動キックボード、最近、法律改正によって、昭島市内でもあちこちで電動キックボードが使えるようなっておりますけれども、これも、キャスター角がほぼほぼ垂直に近いということもあって、そういった段差でつまずいてしまう、転倒してしまうというおそれがあるというふうに言われております。制限速度はあるものの、歩道での転倒の危険性、また補修による段差がついているところであれば、その危険性というのは本当に払拭できないなということを改めて思うところであります。市内でも利用者が見受けられる中で、段差を最小限にした補修工事へのお考えと、その対応についてもお伺いいたします。 今後は、インターロッキングではなく、先ほどお話ししました、市役所の北西部分みたいな色のついたアスファルト舗装でも問題はないのかな。あれはあれできれいですから、それでもいいんじゃないかなというふうに思っております。アスファルト舗装の中には、熱の反射が少なくて、雨水の浸透しやすいものを使うこともできますし、かつ色分けすれば美観も保てるのではないかなというふうに思います。市役所の補修跡を見ますと、非常に審美性が高くて、そういったカラーアスファルト舗装を使うことについての昭島市の御所見をお聞かせください。 （２）、細目２番目、江戸街道の歩道、植栽の連続性についてお伺いします。 市内を横断する市道昭島17号は、江戸街道という名称で皆様は周知している、重要な道路の一つとして位置づけられています。一方で、途中、都道も含まれていることからなのでしょうか、様子の違う場所があります。中神立体南交差点より都道153号線となりますが、そこから、昨年かと思いますけれども、規模の大きな補修工事が行われました。当該都道が全てではないですが、幅員が広くなったわけではないのに安心できる。自転車で走ってみて、あるいは車で走ってみると、非常に安心できるなというふうに感じたんですね。 １つは、植栽がなくなった、このことにより視界がよくなったこと。もう一つは、植栽や繁茂した雑草が車道側へはみ出しがなくなった。あと、自転車が車道側に出なくなったこと。繁茂した雑草とか、あと植栽によって、自転車が中央寄りに行かなくなったんですね。そういったことが挙げられると。そしてさらに、自転車のナビマークもこれははっきりとしていること。そして、歩道にも繁茂しなくなったことにより、歩道に対して歩行者と自転車が安心して安全に通行できる、こんなことを感じました。 今回、都道部分だけの舗装補修工事だけでしたが、昭島市も同様に、都道と同じように舗装補修工事が可能であるかどうか、お伺いいたしたいと思います。 当該工事について、江戸街道としての連続性がなくなっているということですけれども、突然様子が変わっているんですけれども、そういったことは、東京都からこういう工事をしますよという説明があったのかどうか、まずこのこともお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いします。 それから、植栽が雑草とともに車道側にはみ出ていることで、自転車が車道中央に膨らんでしまうということを先ほど申しましたけれども、雑草の処理とか植栽の手入れも必要じゃないかなと、まず安全対策として。そのことについても御所見をお伺いいたします。 当該都道の側溝ですね。側溝というのは分かるかな。現場打ちの500ミリメートル、雨水が流れるようにコンクリートで打ってあるところがあるんですけれども、あれは側溝というんですけれども、その幅が大体500ミリメートルから10ミリ幅程度に小さくなったんですね。そのことによって、コンクリート打ちとアスファルトの境目がより歩道側になることによって、自転車が走りやすくなったなという実感を得ました。それから、自転車のナビマークも、非常に歩道側に寄せることによって分かりやすくなった。それから、新しい側溝に、10ミリの側溝に、大体20ミリメートル置きぐらいに雨水をＵ字溝に流し込むスリットが入っていて、これで水もたまりやすくなくなったということで、非常にいい改良工事がされているなという印象を受けました。こういった舗装工事といいますか、改良工事ということを昭島市はどのように思っているのか、御所見をお願いいたします。 それから、一部が東京都、それでまた市道になって、また都道プラス市道という何かちょっとわけの分からない状況になっているんですけれども、江戸街道を全て東京都に移管することはできないのかなというふうに思うんですね。昭島市もいろんな施設を東京都から移管されたという経緯がありますから、逆に市から東京都に移管することというのはできないのか。そうすると、メンテナンスとか工事とか非常に昭島市の負担もなくなるし、そういったことができるかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。 それから、歩行者や自転車、電動キックボードの普及によって、植栽がないほうが安全性を高めるんじゃないかなということを改めて感じておりますので、緑の重要性も理解できますが、人の命、安全も私は大事だと。優先順位としては一番じゃないかなというふうに思っておりますので、こういった植栽のない歩道を今後、今は難しいかもしれませんが、今後、そういったこともお考えいただけたらと思いますけれども、そういったことについてのお考えをお伺いいたします。 細目３点目、昭島駅周辺の野鳥対策についてお伺いします。 ムクドリですかね。今までは晩秋から初冬ぐらいにかけて、たしか飛来をしてきたんじゃないかというふうに記憶しているんですけれども、今年から初夏から飛来してきているなという印象を受けております。鳴き声とふん害対策ですね。一番はふん害だと思うんですけれども、これが非常に大変かなと。かつては、樹木の剪定によって、この野鳥の飛来を減らすことができましたけれども、また樹木もしっかりと枝を伸ばすことによって、このムクドリが非常にまた多くなったと。 この間も昭島駅の南口でお祭りがありましたけれども、にぎやかだったせいなのか、もしくは野鳥対策の機械をつけたりしているのか、それは分かりませんけれども、来なかったんですよね。そういった何らかの対策が、もしかしたら来ないための対策があるのかなということで調べましたところ、鷹匠による飛来防止策があるというふうに聞いています。タカジョウと読むんですね。タカを使って何度か繰り返すうちに、ムクドリは、ここは来ちゃいけないというふうに学習するそうですけれども、こういった方法もあるそうです。そして、さっきのお祭りのときの話もありましたけれども、野鳥撃退器具みたいなものが売っているそうなんです。これの効果があったかどうか、よく分からないですけれども、そういったものももしかしたら有効なのかなというふうに思いますので、そういった対策をぜひ行っていただきたいと思います。非常にふんがあって、下は不潔ですし、美観性ということで質問しておりますので、美観性と衛生面ということで、ぜひ御対応についてお伺いしたいというふうに思っております。 大綱２点目、人口増加傾向にある昭島市の今後の子ども関連行政についてお伺いをさせていただきます。 幸いなことに、昭島市は、微増ではあるんですけれども、徐々に人口も増えてきていると。プラス住宅も非常に増えてきており、当分の間は子どもの数も増えるでしょうし、人口は全体として増加傾向のままあり続けるのかなというふうに思っております。 （１）として、保育事業政策についてお伺いします。 昨年度ですか、学童クラブの待機児童の報告があって、早速、昭島市としても学童クラブの待機児童対策というのをやっているという報告が厚生文教委員協議会であったと思います。本当に早い対応、改めて感謝を申し上げたいと思います。 青梅線沿線、特に北側は全体的に住宅開発が盛んでありまして、新規住宅というのは主に若い世帯が入居するケースが多いと思われます。保育園や学童クラブの定員不足が懸念されるのかなというふうに思いますけれども、昭島市の将来予測ですね。こういった新しい住居が増えることによって、どんな将来予測を立てて、そういった保育、つまり学童クラブですとか保育園の対応策というのがあるならば、そういったお考えについてお伺いしたいというふうに思います。 細目２点目、公立学校について聞きます。 同じなんですけれども、さらにそこから６年、７年たつと、公立小学校、そしてそこからさらに６年たつと、次は中学校というふうに、ずっと大分先の話になるんですけれども、こういったことも一定程度考える必要があるのではないかというふうに思っております。昭島市、特に昭島市北口は、大規模集合住宅建設が今も進んでおります。さらに棟数も増えているというふうに聞いておりますので、この点も、市の将来予測見込みとか、あとはそれに対する対応というのがあればお伺いしたいと思っております。 以上、私からの一般質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の人口増加傾向にある昭島市の今後の子どもの関連行政について伺うのうち、細目１点目、保育事業政策について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 今、冒頭、小林議員のほうからも、お祭りということで、盆踊りやらお祭りやということでいろいろ行かれたということでございます。各地区で本当に、この前のくじら祭、多分、今回、総務委員会なのかな、どこで発表するのか。すごい人数が多かったという報告は、この前、受けました。岩泉町の皆さん方も大変うれしがって、次の日、アキシマエンシスへ行ったら、みんな、どんとして倒れるぐらいすごいとびっくりしていたと、町長以下。それで、アキシマエンシスのところの木型は自分たちの岩泉町の木材を使っていると、すごいまた感動していましたし、ここから離れられないと言って帰っていったらしいですけれども、僕が代わりに行くと言ったんですけれども、それはそれとして、まだまだ、今、これから、各地区、お祭りが分散化していますので、今週も中神がお祭り。ほかのところもいろいろ分散して、拝島は９月なんですけれども、結構分散してお祭りとか盆踊りがあるので、まだ７月、８月、僕、お休み取っていないので、多分９月もお休みは取れないんじゃないかというふうに思いますけれども、しっかり頑張りますのでよろしくお願いしたいと思います。 常々申し上げておりますが、子どもは国の宝であり、昭島の宝であります。子どもたちが健やかに成長していくためには、子育てしやすい環境を整えるとともに、社会全体で子育てを支援することが重要であると考えております。 我が国では、核家族化や地域のつながりの希薄化、生活様式や働き方の多様化など、社会環境は複雑化、多様化してきております。今般のコロナ禍は、これにさらに拍車をかけ、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境は一層困難性が高いものとなってきており、子育て世代の意識や求めるサービスも、この社会の変化に合わせてますます複雑化、多様化しているところでもあります。 また、少子化の進行はもう本当に深刻であり、出生数は７年連続減少して、2022年は、80万人を割る、過去最少の77万747人でありました。何か、この前のあれでやっていまして、今の今年度についてもさらに落ちる。出生率が減っているという傾向が続いているというような中間発表がありましたけれども、まさに少子化です。 本市におきましては、そのような中であっても、着実な行財政運営に努める中で、子育て施策にも力を入れてきたところでもあり、東洋経済新報社による住みよさランキング、全国15位、子育てしやすい自治体ランキング、東京圏で－－１都６県ですね。13位になるほどの評価につながったところでもあります。 今後、東中神駅北口や昭島駅北口の開発を鑑みると、近い将来においては、人口、ひいては子どもの増加が見込まれるところでもあります。 御質問の保育事業政策につきましては、子育て支援の中でも中核をなすものでもあります。これまで施設整備による定員の増加に努め、一定の保育園の待機児童解消は図っておるところであります。また、現在建設中の大型マンションにつきましては、事業者から保育所整備の相談を受けているところでもあり、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て会議に諮る中で、年内にも方向性を示していきたいと考えているところでもあります。 それ以外の開発等による保育需要につきましては、市内事業者と協議、連携を図る中で、また将来の人口動態を踏まえる中で、適切な定員の確保に努めてまいる所存であります。 また、学童クラブにつきましては、さきに申し上げました社会環境の変化や入会申請のオンライン化などにより、本年度、急激に需要が増加しております。これはうちだけじゃないんですよね。全国規模で。何か、うちだけが悪いみたいなことで何か言っていた議員さんもいますけれども、うちだけでは決してないんですよ。これは全国規模で学童が大変足りないということがもう社会現象化していると。これはやっぱり国全体で考えるべきことだと、我々は市長会でもこれは言っているんですけれども、この前、市長会で会っても、みんな、急に学童がというのが、今、市長会でもそれが話題になって、これは都を通して国に申していこうという話もちょっと決まったところでありますし、本当に学童がどんと上がって、これは全国規模ですよ、本当に。うちがどうのこうのというんじゃなくて、社会全体で学童が増えている、これだけは認識していただきたいなというふうに思います。 本年度、急激に需要が増加しております。入会については義務というところではございませんので、その予測については困難性がありますが、全国的にも待機児童数は大変増加傾向にあるため、しばらくこの傾向が続くものと予想いたしております。 このたびの待機児童につきましては、本市独自の事業のマッテマステーションを実施し、一部緊急対応を図ったところでありますが、国におきましては、待機児童解消に向けた取組を強化する方針が示されたところでありますので、こうした動向を注視するとともに、学童クラブと地域の放課後子ども教室の一体的な運用や、事業者等との連携による民間学童クラブの設置など、多角的な視点を持って対応策を検討してまいりたいというふうに思っているところであります。 「水と緑が育むふるさと昭島～多様性と意外性のある楽しいまちを目指して～」、この実現に向けて、未来を担う子どもたちが育つまち昭島、そのためにしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに思っていますので、御支援、御協力、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
赤沼泰雄議員） 高橋
学校教育部長。 （高橋
学校教育部長 登壇）
◎高橋
学校教育部長 御質問の２点目、人口増加傾向にある昭島市の今後の子ども関連行政について伺うのうち、２点目の公立学校の定員について御答弁申し上げます。 昭島駅北側における住宅開発により、大型集合住宅１棟の建設が既に着工されており、令和10年にかけて、合計３棟、総戸数約850戸が完成する予定であると伺っております。この地域におきましては小中学校の学区が未設定となっており、大型集合住宅の建設に伴い、児童・生徒が通学する学区を設定する必要があることから、昭島市立学校適正規模適正配置等審議会を設置し、本年５月26日に市立学校の適正規模並びに通学区域について諮問し、これまで３回の審議会を開催してまいりました。 本審議会におきましては、各学校の現状、平成25年の答申及び文部科学省の示す公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえ、本市の市立学校の適正規模と通学区域の考え方を整理するとともに、通学区域の設定などを調査、審議しております。 このたびの大型集合住宅建設に伴う児童・生徒数の増加見込みにつきまして、本審議会では、東京都教育委員会の教育人口等推計報告書で使用している、住民基本台帳に基づく実態調査などから算出した児童・生徒の出現率を用いて推計をしております。この推計の結果から、３棟のうち、最も規模の大きい481戸の集合住宅では、入居開始翌年度以降の小学１年生の入学予定者数は、令和７年度が17名、令和８年度が20名、令和９年度が25名、令和10年度が31名、令和11年度が38名となっております。こうした増加に伴う学校施設の物理的対応や児童・生徒の通学距離を考慮するなど、様々な視点を踏まえ、慎重な審議を行っております。 現在の検討過程における通学区域の案では、通学を想定する学校のパソコンルームなどを普通教室に転用することにより、学級数増への対応は可能であると見込んでおります。しかしながら、大型集合住宅への入居開始以降、推計を超えた児童・生徒数の増加があり、総教室数が不足する場合には、校舎の増築などを検討する必要があるものと考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） 鬼嶋
都市整備部長。 （鬼嶋
都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋
都市整備部長 御質問の１点目、美観と安全性を意識したまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、地下埋設物工事後の補修についてであります。 道路占用許可に基づく占用物件の埋設工事後の復旧につきましては、原則として、掘削工事施工前の状況に復することとしております。 御質問の市道西670号の復旧は、舗装の一部にタイルを使用している箇所もあり、タイルの耐久性に課題があったことなどから、アスファルト舗装の復旧としております。 また、インターロッキング舗装の復旧に関しましては、復旧範囲が狭小の場合、復旧完了後、経年によるがたつき等が起こりやすくなる傾向にあることから、掘削部の大きさ等を勘案し、インターロッキング舗装かアスファルト舗装の判断を行い、許可を行っております。 復旧工事については、日々施工する仮の復旧と、最終的に全面復旧する本復旧があり、仮復旧の際に段差が若干生じた事例もございますが、企業者により速やかに対応するよう求めております。 また、本復旧後は、昭島市道路占用工事要綱の基準に基づき検査等を行っております。 今後の復旧工事におきましては、御提言のアスファルトのカラー舗装も含め、利用者の安全・安心を最優先に、美観も考慮した最適な復旧に努めてまいります。 次に、江戸街道の歩道、植栽の連続性についてであります。 市道昭島17号の舗装補修工事等につきましては、現時点での計画はございませんが、改修工事の際には、江戸街道の連続性の観点からも検討してまいります。 都道153号線における当該工事につきまして、東京都から工事内容の詳細な説明はありませんでしたが、工事区間や工事期間等の連絡は事前にいただいております。 歩道の植栽につきましては、この季節は一斉に雑草が繁茂することから、除草が追いつかない状況であり、御迷惑をおかけしているところでございますが、できる限り適正な維持管理に努めてまいります。 次に、都道153号線に施工された側溝についてでございます。 近年、都内の道路工事でもこのタイプの側溝が採用されており、本市の都市計画道路にも採用実績がございます。御質問にもありましたように、自転車の走行性や排水機能が向上することから、今後の大
規模改修工事の際には検討項目としてまいります。 次に、江戸街道の東京都への移管につきましては、移管後の維持管理を鑑みると困難性がございます。 次に、植栽のない歩道につきましては、本市においても、交通安全上、支障となる交差点直近の街路樹について、交通管理者から対策を求められ、伐採等の対応を図った箇所もございます。また、十分な歩道幅員を確保できない中では、植栽のないことが安全性の向上に寄与すると考えております。 一方で、水と緑のまち昭島を掲げている本市の考えもあることから、今後の歩道の植栽の在り方につきましては、交通安全の向上を踏まえ、検討してまいります。 次に、昭島駅周辺の野鳥対策についてであります。 昭島駅周辺では、夕方になるとムクドリが大群で集まり、鳴き声による騒音やふん害などが発生しており、これまでも多くの苦情や御意見をいただいているところでございます。この問題は、ほかの自治体においても対応に苦慮していると伺っており、過去に本市において、一つの方法として拍子木による追い払いを実施したことがありましたが、拍子木を鳴らし、一度はその場から離れていくものの、しばらくすると戻ってくるといった結果となり、一時的な効果でしかなく、解決に至りませんでした。 また、群がる樹木にムクドリが嫌がるスプレーの散布を試行したり、ムクドリ対策の研究家である大学教授からの話も伺いましたが、なかなか解決に至らない状況となっております。 抜本的な対策が見当たらない状況でございますが、引き続き、ほかの自治体の対応策等に注視していくとともに、御提言の超音波での野鳥撃退器具も含め、調査研究してまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） 以上で、小林議員の一般質問を終わります。
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○議長（
赤沼泰雄議員） 次に、１２番 渡辺議員。 （１２番
渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（
渡辺純也議員） 皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也です。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 イタリアの教育家、モンテッソーリは、知的障害児の教育研究から出発し、幼児教育に関する方法を考案いたしました。彼女は、子どもは自らのうちに自分を成長させる力を持っている。大人は、その要求を受け止め、自発的な活動を支援する存在であるべきだとの一つの結論を出し、モンテッソーリ教育と呼ばれるようになったこの教育方法は、今なお幼児教育の分野に大きな影響を残しております。 書体デザイナーである高田裕美さんは、弱視や発達性読み書き障害のディスレクシアの子どもたちにも読みやすい、ＵＤデジタル教科書体を開発いたしました。そのきっかけとなったのが、弱視や高齢者用の別の書体を開発中、専門家の助言をもらって訪れた視覚障害者の学校でのこと。そこでは、子どもたちが机に鼻がすれるほど顔を近づけるなどして、必死に読み書きをしている姿がありました。彼女は、この子たちにも使いやすい書体を私が作らなくてはと、８年の歳月をかけてＵＤデジタル教科書体を完成させたのであります。 私は、この２人の女性のお話から、子どもたちの可能性に限界はない。その可能性を引き出すために大人が力強く支援していくとの思いを学び取らせていただきました。これから20年後、30年後と社会を担っていかれる昭島っ子たちが、希望の方向へ、悔いのない道を歩んでいけるよう、どう支援していけるか、私たち大人はこのことを常に考え、行動していかなければならないと改めて思いました。 この未来の宝である子どもたちのために日々頑張っておられるお母さん、お父さんたち、そして教員の方をはじめとする学校関係者の方々に敬意を表し、子育て、教育の分野を少しでも前進させていこうとの強い決意を持って、今回、大問３問の質問をさせていただきます。 それでは、大問１問目、笑顔あふれるまち昭島の実現に向けた取組について。その中でも、市制施行70周年記念事業について質問させていただきます。 以前、私は、一般質問の前文において、北京オリンピック銀メダル獲得のカーリング女子日本代表、ロコ・ソラーレの話を通じて、笑顔の大切さをお話しいたしました。笑顔には、周りを明るくする、そして幸せにする力があると。昨今では、笑うという行為自体が体にもいい影響を及ぼし、様々な病気を予防できることが分かってきました。笑うことでナチュラルキラー細胞を活性化し、がんや感染症になりにくくなるということは有名ですが、生活習慣病の改善、予防といった効果や血圧を下げる効果、リウマチなどの痛みに対する効果、さらには口腔ケアにまで影響を及ぼすとのことであります。しかも、作り笑いでも本当の笑いと同様の健康効果が得られるとのこと。まさに笑う門には福来るであります。ともあれ、幸せだから笑うのではなく、笑うから幸せになれるという発想が大事であり、笑顔のある生活が人生を豊かにすると言えるかもしれません。 しかしながら、市民の皆様に笑顔になっていただくための政策も同時に必要であります。地方自治法には、地方公共団体も議会も住民の福祉の増進を図る使命があると明記されております。福祉の解釈は多様であるため、大きく捉えると幸福感に言い換えられるでしょうか。つまり、行政も議会も、市民の方々の幸福感を増進するために働いていく使命があるというのです。 行政のリーダーである臼井市長は、堺屋太一先生の提言を受け、これまで、楽しいまち昭島の実現に向け、尽力をされてきました。市民の方々が笑顔になれる政策やイベントを幾つも進めてこられたことに心から感謝を申し上げるものであります。 特に私が印象に残っているのが、2019年、ラグビーワールドカップの日本対アイルランド戦のパブリックビューイングです。臼井市長をはじめ理事者側の御努力と栗田工業株式会社様の御協力により、栗田工業グラウンドで行われたパブリックビューイングは、実に市民の皆様が約800人以上も集った、歴史的イベントとなりました。しかも、試合は日本代表が強豪のアイルランド代表に勝利し、会場が歓喜の渦に包まれたあの感動は、今でも忘れられません。イベント終了後、退場される市民の皆様、誰もが笑顔になっているのを見て、さらに感動を覚えました。もちろん、政策の面で市民の皆様に笑顔になっていただくことがまちづくりにおいては大前提ではありますが、このようなイベントでも十分市民の皆様が笑顔になれるということを実感させていただきました。 コロナ禍から日常の生活に戻りつつある今、昭島市においても４年ぶりとなるイベントが数々行われており、これから実施が予定されているものも多数ございます。そんな中、来年はいよいよ市制施行70周年、そして岩泉町との友好都市協定10周年を迎えます。 先日のくじら祭では、岩泉町の中居町長、菊地議長をはじめ、岩泉町の方々が昭島に足を運んでいただき、友好都市10周年記念事業における５つの項目について、岩泉町と昭島市の間で合意を見たと伺いました。明年、２つの町が、共通の節目を記念して共に盛り上がっていけることを期待するものでございます。 また、今年12月には市制施行70周年記念プレ事業が行われるとの御報告が先日の総務委員協議会であり、その内容も、海老名香葉子氏の講演をはじめ、平和事業として行われるということで、今、このときに本当に大事な観点での事業だと思います。 我が会派も、今こそ平和について改めて学ぶべきと考え、先月、平和記念事業の会派視察として広島平和記念資料館を訪れました。あまりにも戦慄が走る写真や品物の数々に、言葉を失いました。館長からは、戦争の悲惨さをより多くの方に知っていただき、後世にこの現実を伝えていくために、あえて生々しい写真や絵、品物を展示していると伺いました。そして、必ず再起してみせるという人間の強さで、今、広島は見事に復興を成し遂げております。 今回のプレ事業では、過去に起こった戦争体験の講話と、現在起こっているロシア侵攻によるウクライナの避難民の方の講話、そして、未来に向けて平和への誓いを込めた合唱と演奏という構成になっており、過去から学び、今改めて考え、そして未来へと決意する。いつの時代においても平和ほど尊いものはないとのメッセージを込めた、平和事業としてふさわしい内容だと感じております。非核平和都市宣言を行っている昭島市でのこの事業に多くの市民の皆様が足を運んでいただき、平和であるからこそ笑顔が生まれると思っていただけることを期待するものであります。 いずれにいたしましても、来年の70周年と10周年は、ただの節目とするだけではなく、昭島市にとって大切な年と位置づけ、市民の皆様と共に一丸となって昭島市を盛り上げていくことが大事であると考えます。 そこでお伺いいたします。 明年の市制施行70周年記念事業と岩泉町との友好都市協定10周年記念事業の詳細については、これから具体的に決めていくとは思いますが、イベントや式典については、より多くの市民の皆様が参加でき、また身近に感じられるものが望ましいと思います。そして、昭島市全体が盛り上がるような、市民の皆様が笑顔になれる、幸福感を得られる記念事業として進めていってほしいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大問２問目、子育てしやすいまち昭島の実現に向けた取組について、その中でもこども誰でも通園制度について質問をさせていただきます。 ひとときも目を離すことができない子育てにおいて、お母さんの負担は計り知れません。そんなお母さんの負担をできるだけ軽減し、子育てって楽しいと少しでも思えるような政策が、子育てしやすいまちの実現に向けては必要だと考えます。 昨今、働くお母さんが増え、保育園の必要性がますます叫ばれております。一方で、ゼロ歳から２歳児を定期的に預ける制度のない専業主婦家庭においては、育児ストレスや産後鬱など、子育てに関わっている時間が多いがゆえの負担について問題となっております。 我々公明党は、昨年11月に発表した子育て応援トータルプランに専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を盛り込み、政府への提言や国会質問などを通じ、一貫してこども誰でも通園制度の早期実現を求めてきました。そして、政府は、異次元の少子化対策としてこども未来戦略方針を発表。そこにはこども誰でも通園制度の創設が明記されました。 この制度のモデル事業が、今年度、全国各地で始まっております。国では来年度からこのモデル事業を拡充する予定であり、東京都においても今年度から、就労の有無にかかわらず、ゼロ歳から２歳児を保育所などで受け入れるための運営費や開設準備費を基準額まで全額補助する事業を創設するなど、育児の孤立化を防ぐ取組が進められております。 ただ、誰でも保育という新しい事業により保育ニーズが掘り起こされ、受皿となる施設のキャパシティーの問題や保育士の不足に拍車がかかり、待機児童が増える可能性も出てくると同時に、保育士の処遇や配置基準の改善も進めていく必要があると考えます。それでも、京都大学大学院の柴田悠教授が、こども誰でも通園制度の創設は母子双方に大きなメリットがあり、非常に画期的だと言われているように、母子共に恩恵が大きい事業であり、今行われているモデル事業から様々な問題点が浮き彫りになってきたとしても、一つ一つ解決をしていきながら、各家庭に広く恩恵が届く仕組みとなることを期待するばかりであります。 そこでお伺いいたします。 昭島市では、保育園に在籍していないお子さんも対象に一時預かり保育事業を展開しており、誰でも保育については前向きな考えであると思いますが、改めて市の基本的な考えをお聞かせください。 また、国や都がこの制度を推進している中で、今後、市としてこども誰でも通園制度に対してはどのように取り組んでいくのか、市のお考えをお聞かせください。 最後に、大問３問目、一人も置き去りにしない教育の実現について、その中でもＨＳＰ・ＨＳＣへの理解を深める取組についてお伺いいたします。 この質問については、令和３年度第２回定例会に続き、２度目となります。多少重なってしまう点があるかもしれませんが、できるだけ多くの方への理解を広めていくべきと考え、質問させていただきます。 ＨＳＰとは、生まれつき非常に感受性が強く、敏感な気質を持った人という意味で、Highly Sensitive Personの頭文字を取って、そう呼ばれております。アメリカの心理学者であるエレイン・アーロン博士が提唱した言葉で、統計的に人口の15％から20％、約５人に１人が当てはまる性質であると言われており、その子ども版がHighly Sensitive Childの頭文字を取ったＨＳＣであります。 ＨＳＣの子どもは、感覚や人の気持ちに敏感で、傷つきやすい繊細な心を持っており、学校でほかの子が喧嘩をしたり、教員から注意されている場面を見るだけでも、自分のことのように受け止めて、ひどく疲れてしまいます。そのため、ＨＳＣの子にとって学校はストレスの多い環境になる場合が多く、登校すること自体の労力も大きくなり、実は不登校の原因になっていることが少なくありません。 ＨＳＣは、医学的な概念ではなく、生まれつき持っている性質であり、病気や障害ではありません。また、診断名もないため、医療機関でＨＳＣと診断されることもありません。さらに、生まれつきのものであるため、親の育て方が原因でなってしまうということでもありません。 ネガティブなイメージのあるＨＳＣですが、実は、ほかの人にはない強みをたくさん持っています。例えば、相手の言葉を深く受け取り、尊重ができるため、聞き上手であるということ。また、相手の動作の意味や背景まで感じ取れるため、人一倍共感する力を持っているということ。そして何よりも、いいものはいいとそのまま受け取ることができるため、絵や歌や音楽、写真や俳句など、世界の美しさ、優しさ、人の温かさまで深く味わい、表現することができるのです。そんなＨＳＣの子に対しては、環境さえ整えてあげれば、自分のままで元気に過ごしていくことができます。 しかしながら、集団生活が基本となる学校生活においては、学校にいること自体がストレスになりやすいＨＳＣの子中心の環境はなかなかつくりづらく、教員の方も具体的な対応は難しいかと思われます。それでも、ＨＳＣのことを教員が知り、理解をしているのであれば、子どもに寄り添うことはできます。前回もお話しいたしましたが、実際に何人かの教員の方や学校カウンセラーの方とお会いした際、ＨＳＣという存在自体を知らない方も当時はいらっしゃいました。どの児童・生徒がＨＳＣの傾向にあるかまでは、その程度や現れ方も人それぞれなので、現実に把握することは難しいかもしれません。しかし、教員の方をはじめとし、学校関係者の方々がまずはＨＳＣのことを知り、理解することが重要だと考えます。 そして、学校現場での環境整備に困難性がある一方で、一番の理解者になれる家族、特に親がその環境を家庭においてつくることは可能であります。そのためにも、まずは親自身がＨＳＣのことを知り、気づいてあげるということが重要であると考えます。自分の子がそうであっても、なくても、ＨＳＣについての理解をより多くの保護者の方々が深めていくことで、一人も置き去りにしない教育環境の整備ができると確信いたします。 そこでお伺いいたします。 前回の一般質問で、教員と保護者への周知啓発を進めていくべきとの質問に対し、ＨＳＰ・ＨＳＣに関して、教員への周知に対しては、児童・生徒の理解に関する研修等を通じて図り、保護者については保護者会で取り上げたり、教育相談の中で説明するなどして理解を図り、子どもの特性に応じた関わり方ができるよう取組を進めていくとの答弁がございました。この教員と保護者の方々への周知啓発の取組について、あれからどの程度進んでいるのか、またその内容についてもお聞かせください。 さらに、この周知啓発の取組については、一度行えば終わりではなく、継続的、定期的に行っていくべきと考えますが、併せてお聞かせください。 私の質問は以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長
渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の笑顔あふれるまち昭島の実現に向けた取組について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 御質問の中で、栗田工業のグラウンドを借りてパブリックビューイングをしたとき、今思い出しましたけれども、泣けましたね。本当に多くの方が、こういうスクリーンを出して見て、どんどん人が入って。 それで、私も昭島の市役所にいるときにラグビー部のキャプテンをやっていたものですから、ラグビーは思い入れが非常にあって、これは企画で、当時の政策担当部長とパブリックビューイングをみんなでやりましょうよ。どこを取るかというのが問題になっていて、ラグビーはあれだぞ、勝っている試合を見ないとだから、日本が勝てそうなところを選んでと言ったら、ランキング１位のアイルランドを選んできちゃったという。だけれども、負けるか勝つか分からなかったんですけれども、勝ったからね。あれは、私、南雲議員と隣同士で座っていて、喜んだよね。本当にああいう思い出、もう一度、再現していただきたいなんていうふうに思っています。 それでは、
渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の笑顔あふれる昭島実現に向けた取組について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 令和６年は、昭和29年５月に昭和町と拝島村が合併し、東京都で７番目の市として昭島市が誕生してからちょうど70年。人の年齢でいうところの古希を迎える年でもあります。市制施行当時には３万6000人でありました人口は、現在では11万4000人を超え、本年６月には東洋経済オンラインによる全国812の市区を対象とした住みよさランキングにおいて総合15位、快適度では２位と大変高い評価をいただくなど、安全で利便性に富んだ都市基盤と水と緑の自然環境が調和した快適な住宅都市として、着実に発展を遂げておるところであります。 この記念すべき70周年の節目の年を前に、改めて初心に立ち返り、将来都市像として掲げる水と緑を育むふるさと昭島、多様性と意外性のある楽しいまちを目指しての確かな実現に向け、全力を尽くしてまいる所存でもあります。 御質問いただきました市制施行70周年記念事業につきましては、これまで市政の振興と発展に御尽力をいただいた先達の御苦労をねぎらうとともに、元経済企画庁長官であり、作家でもあられました、今は亡き堺屋太一先生が昭島まちづくり企業サミットの基調講演で語られた、そして将来都市像でも掲げる楽しい昭島を感じていただける事業を市民の皆様と共に展開してまいります。このとき、堺屋先生が、2018年12月17日、もうこれからは楽しいまちを目指さなくちゃ駄目だと。楽しいまちを目指すことによって、そこの地域の人たちに楽しんでもらえばいい。幸い臼井市長は明るいし、楽しいから、楽しいまちを目指しなさいと。これは遺言だったですね。だから今回の基本理念の構想にも僕は入れさせていただいたということであります。 そして、水と緑でつながる岩泉・昭島友好都市協定も、10月31日をもって10周年の節目を迎えます。来年ですね。これに先立ち、先日、大変な盛り上がりの中で、４年ぶりに執り行われた昭島
市民くじら祭に合わせ、岩泉町の中居町長、菊地議長をはじめ、18名の皆様が来訪されました。そして、10周年の契機により強い絆で結ばれるよう５項目にわたる事項に双方で合意し、令和６年度の記念事業に向けて道筋をつけたところであります。 また、くじら祭のメインステージ上では私から岩泉町の皆様を御紹介し、改めて岩泉町と昭島市が固い友情で結ばれていることを大勢の市民の皆様と共に共有いたした次第であります。 さて、市制施行70周年記の冠を付して行う事業の第１弾でありますが、目指すまちづくりにとって何よりも重要な平和をテーマに取上げ、本年12月、市制施行70周年記念のプレ事業として、12月９日に70周年記念のプレ事業としてアキシマエンシス体育館において実施することといたしました。 本事業は、私と同じ東京都平和の日記念行事企画検討委員会の委員をされている海老名香葉子さんの東京大空襲体験講話を中心とした、海老名さんは、多分、御家族を亡くされているんですね。ここら辺にしておきますけれども、海老名さんのもうやめられない止まらない、話し出したら本当にもうずっと話して、１日中話せるというんですけれども、今回は60分でよろしくということで。記念事業で都庁へ行くんですけれども、会うと、臼井さんと言って、私と会議が始まるまで話していて、僕が止められないほどのしゃべりっぷりです。御想像いただけますよね。僕が止められないんですから。だから、ぜひその思いを聞いていただいて、戦争、本当に駄目だということをみんなで改めて感じるようにしていただければありがたいかなというふうに思います。 そして、昭島にお住まいのウクライナの避難民の方のお話のほか、私もカセットで聞かせていただきました海老名さんが平和への祈りを込めて作った歌やウクライナの民族楽器奏者による演奏などの音楽を交えた催しとなってございます。市民の皆様と共に、改めて平和の大切さを共感する契機となるものと考えておるところであります。 このほかにも、全職員からアイデアを募り、工夫を凝らす中で、来る令和６年度において市制施行70周年、そして水と緑でつながる岩泉・昭島友好都市協定締結10周年の節目を市民の皆様と共にお祝いをするための事業展開について、様々な角度から今後とも検討をさせていただく所存でございますので、ぜひ御支援、御協力、よろしくお願いしたいと思います。 今後、昭島ならではの楽しいを実感し、そして多くの方が笑顔あふれる記念事業となることを基本に、具体的な事業選定を行ってまいりたいと考えております。 なお、記念事業等の具体的内容につきましては、今後、全体像が固まった時点で議会に御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の２点目、子育てしやすいまち昭島の実現に向けた取組について御答弁申し上げます。 初めに、こども誰でも通園制度につきましては、定員に空きのある保育所等において、保護者の就労にかかわらず、未就園児を継続して定期的に預かる制度で、本年度からモデル事業として実施がされております。 保育所等の施設を利用していない未就園児を保育所等で継続して定期的に預かることで、良質な育成環境が確保され、他児との関わりや遊びを通じて発達が促進されます。また、育児疲れや育児に不安を抱える保護者に対し継続的な支援を行い、必要に応じて関係機関と連携した支援につなげることが可能となり、育児の孤立化の防止にもつながります。さらには、園児が減少している保育所等の運営支援としても期待されております。 全ての子どもの育ちを応援し、ライフスタイルにかかわらず、全ての子育て家庭の支援を強化する意味において、非常に有益な事業であると認識しております。 次に、本市におきましては、類似の事業として、保護者の病気、出産、育児疲れ、リフレッシュ等の目的で、保育所等の施設を利用していないお子様を一時的にお預かりする一時預かり保育を各保育施設で実施し、また、子育てひろばほりむこうにおきましては、同様の目的で短時間お預かりするちょこっと預かり保育を実施しております。それぞれの事業におきましては大変多くのお子様に利用していただいている状況で、評価もいただいているところであります。 いずれにいたしましても、本市においてはいまだ待機児童が解消されず、定員をほぼ満たしている現状にありますので、今後の先進市等の事例を踏まえた国や都の動向に注視しつつ、既存事業や各保育施設等との整合、調整等を図る中で、実施については検討してまいりたいと考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） 高橋
学校教育部長。 （高橋
学校教育部長 登壇）
◎高橋
学校教育部長 御質問の３点目、一人も置き去りにしない教育の実現についてのＨＳＰ・ＨＳＣへの理解を深める取組について御答弁申し上げます。 初めに、ＨＳＰやＨＳＣに関するこれまでの取組についてであります。 御質問にもございましたが、ＨＳＰと呼ばれるHighly Sensitive Personは、非常に感受性が強く、敏感な気質を持った人を表し、その中で子どもはＨＳＣ、Highly Sensitive Childと呼ばれております。いずれも疾患として診断されるものではなく、生まれ持った感受性や性格、気質による特性であると言われております。 こうした児童・生徒へのこれまでの取組として、各学校では校内委員会や生活指導部会において、また学校横断的には生活指導主任会や初任者研修、支援員研修等において、児童・生徒の学校生活で感じる困り感の一つとして受け止めることや、多様な特性の一つであることを理解し、適切な対応が図られるよう努めております。 また、保護者からの相談に対しましては、教育相談機関、各学校、双方において、心理士やスクールカウンセラーにより、ＨＳＰ、ＨＳＣといった直接的な表現ではなく、お子さんの繊細な部分や過敏さといった特性を分かりやすく具体的に伝えながら、個別の対応を共に検討し、生かせるよう努めております。 次に、今後の定期的、継続的な取組についてであります。 多様な特性を持つ児童・生徒の困り感にいち早く気づき、適切な対応が図られるよう、教員や保護者がＨＳＣへの理解を深めることが大変重要であると捉えております。そのため、今後も、これまでの取組を継続するとともに、保護者会の話題として取り上げることや、個々の児童・生徒にある特性のさらなる理解促進に資する取組を進めてまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
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△再開 午後１時１０分
○議長（
赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。 １２番 渡辺議員の一般質問を願います。１２番 渡辺議員。
◆１２番（
渡辺純也議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。自席より意見だけ述べさせていただきます。 大問１問目につきましては、臼井市長から御答弁がありました。ありがとうございました。笑顔あふれる記念事業としていくというふうに言っていただきました。周りを明るく楽しくできる臼井市長ならということで、私は期待をさせていただくことでございます。 70周年、10周年というものを市民の皆様方が意識できるようにというか、例えば、広報でも一、二回の周知だけじゃなくて、もう本当に周知し続けるというか、もう来年は70周年、10周年イヤーというふうに言えるぐらい認知度を上げてもらうということをお願いできればなというふうに思います。 この70周年、10周年をきっかけにして、市民の皆様方が昭島市をより好きになって、そして岩泉町との友好関係も市民の皆様方が誇りを持てるような、そういった記念事業にしていただければと思います。これは意見として申し上げます。 大問２問目でございますけれども、今のお母さん方というのは、自分が休むために子どもをどこかに預けるということに対して、罪悪感が強い方が多いというふうに言われております。でも、そういうふうに思わなくていい社会をつくるべきだと思うので、今回のこの誰でも保育、これはいい取組だと思います。 ただ、御答弁にもありましたとおり、待機児童の問題、最優先課題だと思いますので、引き続き進めながら、この誰でも保育という取組をやっていただきたいなというふうに思います。これは意見として申し上げます。 大問３問目でございますけれども、今までしっかり取り組んでいただいたことを改めて確認できました。本当にありがとうございます。今後も取組を継続していくということ、それから保護者会の話題として取り上げていただくということ、これは御答弁をいただきましたので、継続的に行っていくということ、これもまたしっかりとやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。これも意見として申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
赤沼泰雄議員） 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。
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○議長（
赤沼泰雄議員） 次に、４番 永井議員。 （４番 永井みつる議員 登壇）
◆４番（永井みつる議員） 日本維新の会の永井みつるです。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、大綱１、給食費無償化について、大綱２、学童クラブ待機児童の対策について、大綱３、大人のビブリオバトルについて、大綱４、こども家庭庁設置に伴う本市の対応について、大綱５、外国人支援についての５点を質問いたします。 本年６月に開催されました令和５年第２回定例会における一般質問では、日本共産党の奥村議員、れいわ新選組のなかお議員から給食費無償化について質問がありました。日本維新の会としても、党として次世代への徹底投資、教育無償化を掲げており、方向性に対しては全面的に賛成するところでございます。そして、日本維新の会よりも先んじてこのテーマについて質問されてきた他党の議員の方々に、改めて敬意を表するものでございます。もはやこの問題は、党派を超えて真剣に議論するべき段階に来ているとの思いを強くしているところでございます。 この給食費無償化に対する前回の御答弁の中で、恒久的な財源確保がなければ実現はなかなか難しいというお話があり、第３子からの無償化実現のためには、およそ3000万円ほどの財源確保が必要であることも理解できました。 これまで給食費無償化が実現できている東京都内の自治体を見ると、いずれも都心部の財源がとても豊かな自治体ばかりであり、本市を含めた多摩地区ではなかなか前に進んでいかない現状も理解しております。また、給食費の無償化を実現するためには恒久的な財源確保が何よりも大切であり、財源の裏づけがない中でただ要求だけ繰り返しても、絶対に実現はしないことを私は十分理解しております。私は、本来的には給食費無償化は国が責任を持って担うべき問題と考えておりますし、日本維新の会としても、国会議員を通じてその実現に向けて働きかけているところでございます。 前回、令和５年第２回定例会における一般質問の答弁においても、
学校教育部長から、国の動向を注視していくとの御答弁がありました。また、今年、令和５年４月26日に発表された文部科学大臣提出資料では、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題を調査するとともに、併せて無償化の検討に当たって考慮すべき観点を踏まえつつ、学校給食の実態を調査するとの言葉が出されました。国もようやく動き始めたわけですから、国任せだけにするのではなく、本市としてもどこまでできるのかを本格的に検討する段階に来ているのだと思います。 先日、既に給食費無償化が実現している葛飾区の状況を私なりに調べてみました。すると、小中学校の完全無償化のため、2023年度予算に約14億円を計上し、実施にこぎ着けたそうですが、特定の財源を削ったわけではなく、あくまでも限られた予算の中でやりくりし、実現にこぎ着けたと伺っております。昭島市と葛飾区とでは事情が全く違いますが、それでも本市なりに工夫をして、給食費無償化の可能性を模索することが大切なのではないかと考えます。 そこで質問いたします。 給食費無償化を本市の魅力の一つとして発信できるようにするために、近い将来の実現に向けてプロジェクトチームをつくり、予算確保について徹底的に議論することを始めてはいかがでしょうか、御見解を伺います。 次に、私の率直な疑問です。私の友人には、たくさんの小中学校の先生がいます。友人の彼らは、異動のたびに自治体が変わり、給食費の制度がばらばらであることに戸惑いを感じています。ある区では完全無償化、ある市では無償化されていないという状況が起こっており、同じ東京都民でありながら、受ける教育の公平性という点で大きく格差が広がっています。現実問題として都心部と多摩地区には大きな税収格差があり、その結果、給食費無償化というテーマでは、保護者の皆様による経済的負担という点で大きく格差が開いてしまっているのです。 かつて私も、東京都の教員として採用され、勤務してきました。同じ東京都内の教育現場でありながら、同じ東京都内の児童・生徒でありながら、給食費がここまで格差が広がっていることに心を痛め、放置されていることに疑問を感じております。そして、絶対に何とかしなければという思いに駆られております。 そこで質問いたします。 この給食費無償化というテーマにおいて、東京都内で格差が大きく広がっている現状を教育を所管する東京都としてどのように考えているのか、財政的に厳しい多摩地区を経済的に支えていただけないものかを市として正式に要請していくべきだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 次に、学童クラブの待機児童対策について伺います。 これまで昭島市内の保育園の待機児童数は大幅に改善され、令和５年４月時点では６名という結果となりました。市長をはじめ子ども家庭部の皆様による様々な御尽力のおかげで、このような結果までたどり着けたことに大変感謝申し上げます。 その一方で、学童の待機児童数は令和５年の４月時点で91名という衝撃的かつ想定外の数字が出てしまいました。この問題につきましては、保護者の皆様に安心して働いていただくためにも、早急に手を打たなければならないものと感じております。 これまでの昭島市の流れを振り返ってみると、保育園や学童は順次民営化され、より専門的で柔軟な運営が図られているとともに、財政の健全化にも寄与してこられたと認識しています。そのため、今期、待機児童が91名となってしまったからといって、安易に公設の学童をつくるということは、時計の針を逆に戻すことになりかねず、また待機児童解消後も恒久的に施設を維持管理する費用がかかるため、公共施設等総合管理計画推進の観点からも、私は異なる方法でこの問題に対処するべきだと考えます。 かつて本市において行われていた、小学校の放課後の余裕教室等を使った保育士さんによる見守り・保育事業で、学童と似た機能を持ち、待機児童対策に寄与していましたマッテマステーションという事業こそが私自身も最もふさわしいと考えており、一刻も早く保護者の皆様に安心していただける体制をつくらなければならないと感じておりました。そうした中でマッテマステーションが復活したところですが、教育委員会と子ども家庭部が連携して行われなければならない事業でもあるため、職員の皆様の多大なる御苦労が伴ったものと推察しております。しかし、その御苦労に見合う、とても市民にとって有益な事業と感じております。 そこで質問いたします。 １つ目は、今回、福島学童クラブ、玉川児童クラブにおける待機児童が対象となっておりますが、他の地域における待機児童解消のための対策について、考えをお聞かせください。 あわせて、このマッテマステーションの復活について、そこに至った経緯をお聞かせください。 ２つ目は、待機児童解消のための予算と人材確保です。このような緊急事態なので、来年度の予算編成という話ではなく、早急に対応が必要です。臨時的な学童をつくるためには、指導員となる人材確保や運営のための予算が必要になります。困っている保護者の皆様が多数いらっしゃるわけですから、この状況を解消するために東京都に正式に支援を要請できないものでしょうか、御見解を伺います。 次に、大人のビブリオバトルについてお伺いします。 前回、令和５年第２回定例会における一般質問では、アキシマエンシスの有効利用について伺いましたが、今回はさらに踏み込んだ御提案をしたいと思います。 既に学校教育における総合的な学習の時間でアキシマエンシスを活用していただくことや、調べる学習コンクールでの表彰などの改善提案では、一定の御回答をいただいており、大変ありがたいと感謝申し上げます。そんな中で、大変恐縮ですが、さらなる工夫ができるのではないかと考えました。 子ども読書活動推進計画に基づく様々な取組により、子どもに対する取組においては一定の成果も上がっていることがうかがわれますが、一方で、大人の読書活動についてはいかがでしょうか。様々な年代の方が利用する図書館において、各種講演会などを積極的に行い、また特別展示などにも力を入れていることは承知していますが、さらに踏み込んで、大人のビブリオバトルを開催してはいかがでしょうか。 ビブリオバトルとは、自分が面白いと思った本を持ち寄って、５分間で順番に紹介し、その発表についてそれぞれ二、三分のディスカッションを参加者全員で行い、最後に一番読みたくなった本を投票で決めるというゲームです。ビブリオバトルの面白さは、異なる背景を持った人間同士のコミュニケーションにあります。自分が面白いと思う本を紹介するわけですから、その人の人柄についても知ることができますし、自分一人で探していたのではなかなか出会うことのできない、意外な本との出会いがあります。 本市にはこれだけの知的財産があるわけですから、図書館の積極経営に踏み込み、大人のビブリオバトルを開催して、大人の知的好奇心を刺激し、知のまち昭島を目指していくのはいかがでしょうか。 そこで質問いたします。 令和６年度の予算編成に、この大人のビブリオバトルを企画運営できるよう組み込んでいただけないものでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、こども家庭庁設置に伴う本市の対応について伺います。 こども家庭庁の設置は、子どもの最善の利益を最優先するという理念に基づいた、こどもまんなか社会を実現するために実施されたものです。そこに至る背景の一つとして、市民のニーズがこれまでとは異なり、幅広いものとなり、また複雑化していることが挙げられると思います。一つの課題に対応したら、それでおしまいではなく、幾つかの課題に対応して、ようやく解決するというケースが多くなっています。それゆえ、こども家庭庁には、様々なニーズに対応できるよう権限を集中させるとともに、各省庁、施策、事業に対する強力な司令塔機能を持たせました。こども家庭庁の司令塔の役割により、環境、教育、福祉といった様々な分野の施策や事業に子どもの視点が入れられていくものと認識しております。 そして、国としてこども家庭庁が令和５年４月１日から発足しましたが、東京都でも子供政策連携室が国と歩調を合わせるように設置されており、本市もこれに合わせた組織づくりを行っていくべき段階に来ているものと思います。幅広い支援策を国や都が展開する一方で、これらに対し柔軟でスピーディーな対応を各部署と連携を図りつつ実施していくためには、本市においても国や都の動きを踏まえた組織改編などの対応が必要になってくると考えます。 そこで質問いたします。 本市でも、子どもの視点を各事業に持たせるようにするべく、子どもの意見を拾い上げるための国におけるこども家庭庁、東京都における子供政策連携室に準じた組織を設置することについて、どのようにお考えかをお聞かせください。 次に、本市における外国人政策について伺います。 先日、外国人と市役所の１階で話すことがあり、それがきっかけでその後もその外国人から連絡をいただき、相談に乗ることがありました。いずれも相談内容は多岐にわたり、日本語が不自由な外国人が自力でたどり着くことは恐らくできないだろうと感じておりました。このことがきっかけとなり、私は本市の外国人支援がどのようになっているのかを調べることとなりました。 過日、社会福祉協議会に登録されているボランティア団体で、国際交流ひゅうまんネットワークの植田代表、みんなの日本語の松川代表に直接お会いして、お話を聞くことができました。私自身も体験的にその中に入れていただき、外国人に日本語を教えることの難しさと、習得できるやりがい、喜び、意義深さを改めて感じることができました。ほとんどお金をかけずに外国人にここまでの支援ができていることは、ボランティアで関わる全ての先生方の熱意のたまものであり、改めてここに敬意を表したいと思います。 その中で、私が課題であると感じたこともありました。１つは、ボランティアで先生方を集めているため、いかにしてボランティアで参加してくださっている先生方を集めるかという問題と、もう一つは活動する場所の確保です。 そこで質問いたします。 １点目は、外国人に日本語を教えてくださるボランティアの先生を募集する広報活動を今よりも増やすことができないものでしょうか。 ２点目は、外国人が学習のために訪れる活動場所が頻繁に変更されている現状では、外国人は活動場所までたどり着くことができません。他のボランティア団体とは異なり、外国人が利用するという特性を考え、せめて同じ建物で恒常的に活動する環境を整えることはできないでしょうか。 ３点目は、本市の窓口対応に当たり、日本語を話すことができない外国人に向けて、どのような工夫をされているのかをお聞かせください。 以上をもちまして、私、永井みつるからの質問を終了とさせていただきます。
○議長（
赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 永井みつる議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の学童クラブ待機児童の対策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 子どもは国の宝であり、昭島の宝でもあります。国における子どもの出生数は７年連続で減少しており、2022年は過去最少の77万747人となっております。少子化の進行は深刻さを増しているところでもあり、本年についても減少傾向にあると、この前、新聞報道等でもありました。高齢化、核家族化、就労環境の変化は子育て環境に大きな影響を与えており、安心して子どもを産み育てることのできる社会環境を整えることが何よりも重要であると思います。 また、子どもの地域の一員としての健やかに育成を図っていくためには、社会全体で子ども・子育てを支援していくことが必要であると思っているところであります。新型コロナウイルス感染症による働き方や生活様式の変化、また昨今の保護者を不安にさせる子どもを対象とした犯罪等の増加も子育て環境に大きな影響を与えており、全国的にも学童クラブにおける保育需要の高まりを見せておるところであります。 本市におきましても、学童クラブのオンライン申請を開始したことと併せ、これまでにない多くの申込みをいただき、待機児童数が激増したところでございます。学童クラブは、保護者の就労等により保育を受けられない児童にとっては、家庭に代わる生活の場となるものでもあり、そのため、現在待機となっている子どもへの対応は急を要するものと考えるところでもありますが、永井議員おっしゃるとおり、学童クラブを新たに整備するとなるとどうしても時間を要しますし、そのメリット、デメリット、少子化であり、今の学童クラブの増加というものが今後どういうふうなことになっていくのかも見据えていかないと、人口減少社会ですから、どうしたらいいのかということはしっかりと見極めていかなくちゃいけないというふうに思っているところであります。 そうした時間を要しますけれども、学童クラブに準ずる事業、マッテマステーションを緊急対応として今回実施したところであります。今後も関係機関等と調整や連携を図りながら、抜本的な対応を検討し、保護者の不安の解消と子どもの健やかな育ちに努めてまいりたいと思います。 やはりどこで生まれ、どこで育ち、その自治体が大変基金がいっぱいあったり、財政的に豊かであったり、そういう差があるということは、まずなくしていかなくてはいけない。そういった意味で、昔から三多摩格差ということを是正しようということが大きな今までの課題でありましたけれども、これが本当に現実問題としてこういうような形で起こってきているのかなというふうに思っています。 ただ、26市の市長会でも、いろんな問題の中で市長会で話合いながら、018サポートの子どもの部分について東京都と協議したときも、最終的には、副知事である黒沼副知事が市長会に来て、今後についての説明もありました。いろんな問題はありますが、学童についても、いろんな問題についても、今後、担当副知事さんとの質疑応答、あるいは連携を取りながら、我々としても一歩一歩進めていかなくちゃいけないのかなというふうに思っているところであります。 学童については、今、マッテマステーションですけれども、今後の在り方についてしっかりと見据えた中の検討をしていきたいと、そういうふうに思っていますので、これは待ったなしだと思っています。マッテマステーションですけれども、待ったなしだと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の２点目、学童クラブ待機児童の対策について御答弁申し上げます。 初めに、福島学童クラブ以外の待機児童解消対策についてでありますが、御案内のとおり、今年度、学童クラブにおきます待機児童数は、コロナ禍の影響による生活様式の変化、働き方改革により大変大きな数値となりました。この傾向は全国的なものでもありますが、本市独自の事情として、本年度、入会に向け申請を電子化したことにより、この傾向がさらに顕著なものになったところであります。 御質問にありますとおり、学童クラブを新設、増設することについては、多くの時間と予算がかかってしまい、現状への対応という点では不向きであります。そこで、かつて本市で実施しておりました学童クラブと放課後子ども教室の中間に当たるマッテマステーションを緊急対応として復活させることとなりましたが、これにつきましても、人材と場所と財源の３つの要因を同時に解決しなければなりませんでした。 幸い、本年５月に入り、都の補助事業で再募集がかかり、６月末には財源として活用できる見込みが立ったこと、また、並行して教育委員会と連携を図る中で学校の協力を得られ、場所のめどが立ったこと、あわせて、事業者と調整等を取る中で、市内事業者により、１か所分ではありますが、人材の当てがついたことで実現の運びとなりました。 時期につきましても、何とか保護者にとって最も大きな不安要素である長期休暇となる夏休みに間に合わせるべく、連携、調整の中で強く御協力等をお願いし、待機児の一番多かった共成小地域で８月１日から実施をさせていただいたところであります。 今後につきましても、継続してマッテマステーションの増設について実現を目指していきたいと考えております。 また、その他待機児童対策につきましても、事業団や他の事業者や地域、関係機関を交え、様々な手法を検討していきたいと思っております。 次に、待機児童解消のための予算と人材確保についてでありますが、今般、国におきまして、こども政策担当大臣が現場の視察やヒアリングを行っております。その際、新たな取組や施策、事業の推進を話されております。さらに、東京都におきましても、待機児の状況について調査、アンケートが行われました。今後、何らかの展開が推測できるところでありますが、このあたりの動きを注視し、必要に応じ、また機を捉え、国や都と連携を図っていきたいと考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） 高橋
学校教育部長。 （高橋
学校教育部長 登壇）
◎高橋
学校教育部長 御質問の１点目、給食費無償化について御答弁申し上げます。 初めに、給食費無償化の実現に向けたプロジェクトチームによる予算確保の議論についてでありますが、これまでも、給食費無償化を含む各種重要施策の実施に当たりましては、関係部署が情報共有をした上で連携し、対象施策の費用対効果や財源の見通しを検証する中で実施の可否について検討し、最終的には、市長の下、政策会議に付して、実施か否かの意思決定を行っております。そのため、今後におきましても、関係部署が緊密な連携を図り、部課横断的に議論する中で、給食費無償化の方向性について検討してまいります。 次に、給食費無償化における東京都への要請についてであります。 学校給食費の無償化につきましては、子育て支援策の一環として、東京都区部や多摩、島しょ地域の一部の市町村において、完全無償化、あるいは時限措置など、一定の要件を付す中で一部無償化を実施しており、こうした自治体間の対応のばらつきにより、居住している地域によって教育費負担に格差が生じてきております。 そのため、学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設について、令和５年７月31日付で東京都市長会から東京都に対し、また令和５年８月７日付で東京都市教育長会から東京都教育委員会に対し、児童・生徒及び保護者が居住する自治体によって大きな教育格差を感じることがないように、国や都による広域的な対応が必要であることから、給食費の全額補助が市町村の財源負担なく実現するように国に働きかけること、また、この実現までの間は、都において補助制度を創設するなどの財政支援を行うことを要望しております。
○議長（
赤沼泰雄議員） 磯村生涯学習部長。 （磯村生涯学習部長 登壇）
◎磯村生涯学習部長 御質問の３点目、大人のビブリオバトルについて御答弁申し上げます。 ビブリオバトルは、人を通して本を知る、本を通して人を知るをキャッチコピーに全国に広がった知的書評合戦であり、スピーチの訓練になる、いい本が見つかる、お互いの理解が深まるといった効果がもたらされるコミュニケーションゲームであります。全国の自治体において、小学生から大人まで様々な年代を対象とした大会が実施され、特に中学、高校及び大学におきましてはそれぞれ全国大会が開催されるなど、大きな盛り上がりを見せております。 本市におきましても、平成17年度から、中学、高校生の読書フォーラムにおいて、中学生の読書スピーチをプログラムに組み入れ、優劣をつけない形で書評の発表を実施しており、平成30年度から正式なルールにのっとったビブリオバトルへと移行し、熱戦が繰り広げられております。 御質問いただきました大人のビブリオバトルにつきましては、出場者及び観覧者が様々な視点からの書評に触れることにより、新たな読書分野の開拓や人と人がつながり交流、さらには地域の活性化にもつなげていくことが期待されます。しかしながら、大人のビブリオバトルを成功させるには、開催に向けた機運を醸成する期間が一定程度必要であると考えます。まずは多くの方々にビブリオバトルを知っていただき、興味を持っていただくため、例えば、近隣大学の読書サークル等と連携してビブリオバトルのイベントを実施するなど、指定管理者と協議し、検討してまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の４点目、こども家庭庁設置に伴う本市の対応について御答弁申し上げます。 今後の子ども施策に関わる組織の在り方について、御質問にありました国におけるこども家庭庁や東京都の子供政策連携室、また児童福祉法の改正やこども基本法を考慮し、来年度を目途に検討していきたいと考えております。 その際、こども基本法をはじめ各指針等、また本年３月に策定いたしました子ども・若者未来対策推進計画が十分施策や事業に反映され、推進するような、未来を担う子どもたちが育つ、まちづくりの中心となる組織にしていきたいと考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の５点目、外国人支援について御答弁申し上げます。 初めに、ボランティア募集についてであります。 本市では、社会福祉協議会において昭島ボランティアセンターを設置いたし、ボランティア活動のコーディネートやボランティア人材育成のための養成講座などを開催し、現在、90団体の活動を支援しております。 御質問のボランティア募集の広報活動の拡充につきましては、現在、社会福祉協議会の広報紙やホームページ、ＳＮＳを活用して活動内容などを紹介し、ボランティア活動への興味、関心の醸成を図るなど、参加促進に努めている旨、伺っております。 また、毎年、ボランティア養成講座等を開催しており、今年度につきましては外国人支援の活動の充実を目標に養成講座を開催し、活動の担い手確保や育成を図る予定とも伺っております。 市といたしましても、引き続き社会福祉協議会と情報共有及び連携を図りながら、ボランティア活動の支援に努めてまいります。 次に、活動場所の固定化についてであります。 ボランティアセンターでは、一定の条件を満たす団体については、ボランティア活動室を定期利用できる支援を行っております。しかしながら、多くの団体が活動しているため、活動場所を固定化して確保することは難しく、他の公共施設も利用する中で活動場所を確保いただいていることは認識をしております。 各団体におかれましては、決まった場所で活動できることが望ましいことは理解しておりますが、公平な活動の場を提供する必要性から、活動場所につきましては相互の御理解と御協力をお願いするところであります。 御質問の活動場所の固定化につきましては、どのような対応が可能となるのか、引き続き関係機関と共に検討してまいります。 次に、窓口対応の工夫についてであります。 まず、外国人の方が市役所の窓口にいらした際の対応でありますが、日本語を話せる御家族や知人の方が同行されることが多く、そうした方を介して対応させていただいております。また、日本語を話せる方が同行していない場合には、英語や中国語にたけた職員の協力を得て対応していることもございます。 ここ数年来、本市における外国人住民は増加傾向で推移し、現在3000人程度の方が本市で生活をされております。また、出身国も多国籍化している状況にもあり、携帯型多言語翻訳機を使用し、手続案内等を行っている状況にございます。今後も外国人住民の増加が見込まれますことから、携帯型多言語翻訳機などデジタル技術を活用する中で、多言語に対応した窓口業務、外国人支援に努めてまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） ４番 永井議員。
◆４番（永井みつる議員） 自席より、再質問ではなくて、私の意見のみを述べさせていただきます。 給食費無償化の実現につきましては、多摩地区のほかの自治体でも実現している状況を鑑みながら、これからも自助努力での実現を図るため、積極姿勢で関係部署の緊密な連携を図っていただけたらと思います。 また、東京都への要望でございますが、令和５年７月31日付で東京都市長会から東京都に対して既に要望を行っていただいたこと、そして、令和５年８月７日付で東京都市教育長会からの要望を既に行っていただいたということについて、臼井市長、それから山下教育長、心より御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 次に、学童クラブの待機児童ですが、今回のマッテマステーションの復活という大英断を私は大変感動し、スピーディーな対応を評価しております。引き続き、市民のために学童クラブの待機児童解消に向けて御尽力をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大人のビブリオバトルについてですが、大学との連携を図るという御回答をいただき、大変ありがたいと感じております。大学生のビブリオバトルをきっかけとして、広く大人に浸透できる第一歩になることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、国におけるこども家庭庁や東京都における子供政策連携室に準じた組織を設置することについてです。この問題は、本市の貴重な人的資源配分に悩まされることになるかもしれないという難しい課題であることは重々認識をしております。しかし、こどもまんなか社会を実現するという理念を私たちが共有し、しっかり本市でも実現していくことが大切だと思います。大変な課題を背負うことになりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、外国人支援ですが、活動場所の公平性を担保することの重要性は十分理解しております。その上で、固定化についてどのような対応ができるのか、これからも検討が必要だと考えております。引き続き御尽力をいただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 以上で、私からの意見を終了とさせていただきます。
○議長（
赤沼泰雄議員） 以上で、永井議員の一般質問を終わります。
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○議長（
赤沼泰雄議員） 次に、１６番 奥村議員。 （１６番 奥村 博議員 登壇）
◆１６番（奥村博議員） １６番、日本共産党市議団の奥村博でございます。ただいま議長の指名をいただきましたので、通告に従い一般質問したいと思います。 大綱１の横田基地諸問題、これについて３点について質問したいと思います。 米海兵隊は、７月21日、昨年６月８日に米・カリフォルニア州で発生したＭＶ－22オスプレイの墜落事故について事故報告書を公表し、回転翼のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチの不具合を引き起こすハード・クラッチ・エンゲージメント、これが原因だと結論づけました。この事故では、乗員５人全員が死亡いたしました。 これまで、日米両政府は、こうした軍事面での重大事故が発生しても、人的ミスだと繰り返し、機体の欠陥を否定してきました。しかし、事故報告書は、操縦ミスや整備不良、悪天候などの要因ではなく、オスプレイ特有の現象によるものだとして、構造的欠陥を事実上認めたものでした。 昨年８月、米空軍のＣＶ－22オスプレイがノルウェーでハード・クラッチ・エンゲージメントにより飛行不能になったことで、横田基地所属のＣＶ－22を含めて、世界の全てのオスプレイについて飛行を停止し、対策を余儀なくされたことは記憶に新しいものです。 報告書では、2010年から2022年の間に16件、日本国内で１件と、毎年のようにいわゆるハード・クラッチ・エンゲージメントによる事象が発生した、このことを説明しており、根本原因は依然不明と、今後の事故の懸念は消えてはおりません。 そこで質問します。 北関東防衛局から、この件に対して昭島市を含めた自治体への情報提供があったのは８月14日ですが、飛行を一時停止していた陸上自衛隊のＶ－22オスプレイの飛行再開に至った経緯について明らかにしてください。 また、ＭＶ－22の再発防止策は発表されましたが、ＣＶ－22の対策は示されたのかどうか、これについても明らかにしてください。 機体の構造的な違いはなく、横田基地周辺を飛行訓練域としているだけに、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会や昭島市は、ハード・クラッチ・エンゲージメントによる原因究明がされていない中で、市街地上空で転換モード飛行とすることは中止するよう在日米軍及び防衛省に申し入れるべきです。答弁を求めます。 次に、泡消火剤の漏出事故について質問いたします。 ７月21日、北関東防衛局から、横田飛行場における泡消火剤の漏出について関係自治体に情報提供がありました。この中で、2010年から2012年に横田基地内で泡消火剤の漏出３件があったことについて、2019年にアメリカ側から報告書を入手していたことを明らかにいたしました。４年半も隠蔽していたことは断じて許されません。国に対して断固抗議すべきではないでしょうか。 また、６月の報道がきっかけで、2020年にも３件、漏出事故があったことも明らかにしました。基地外には漏出していないと米軍は言っていますけれども、報告書では、基地内の地下水に高濃度のＰＦＡＳが検出されたとしていますから、基地外の地下水にも影響していることは明らかであります。 横田基地への立入調査は必要です。米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、８月23日、関係省庁にＰＦＯＳ等に関する地元自治体の基地内立入調査などを求める要請を行いました。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡会に呼びかけ、都と米軍に対して横田基地への立入調査を実施できるよう求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、横田基地の軍民共用化に向けた東京都の動きについて質問します。 東京都は、８月16日、横田基地の軍民共用化調査の委託事業者を選定するため、入札を公告いたしました。これまで、2006年５月に公表された在日米軍に関する再編実施のための日米ロードマップで位置づけられて検討が行われてきましたが、周辺自治体の反対が根強く、進むことはありませんでした。今回公告された仕様書では、日米両政府による協議を行うことで民間航空利用を進めていく必要があると指摘しておりますけれども、昭島市民にとっては看過できません。 これまで昭島市は、明確に横田基地の軍民共用化には一貫して反対の立場です。さらなる騒音激化などをさせないためにも、改めて、東京都に対して、横田基地の軍民共用化の反対の立場で入札公告を中止するよう東京都に申し入れるべきです。見解を求めます。 大綱２として、子どもの医療費の完全無償化について質問します。 ４月１日から始まった18歳までを対象とした医療費助成制度は、ゼロ歳から18歳まで健康保険が適用される医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部または全額を助成する事業です。この事業では、昭島市は、防衛補助金対象事業として横田飛行場関連事業補助金の一部助成を受けて実施をするとしています。しかし、通院１回につき200円負担とする一部負担金が残っております。 この一部負担について、第１回定例会での答弁では、東京都が持続可能で適切な医療体制を確保する観点から、一定程度の自己負担は必要だとの考えがある、このように答弁しました。しかしながら、７月31日の東京都市長会では、令和６年度東京都予算編成に対する最重点要望で、子どもの医療費助成制度の拡充として、高校生等医療費助成事業における財源負担の見直しの中で、都が責任を持って恒久的に財源負担するよう見直しを求め、子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃として、子育て支援施策として医療費助成制度の再構築を求めました。 多摩地域での一部負担金撤廃をしているのは５市。日野市は10月から実施をすると、増えております。対象児童数及び助成事業費について明らかにし、財源確保に努め、実施することを求めます。答弁を求めたいと思います。 以上、私から大綱２点について質問いたします。明快な答弁を求めます。
○議長（
赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 奥村博議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の子どもの医療費の完全無償化について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 子どもは社会の宝であり、未来を担うかけがえのない存在でもあります。しかしながら、我が国では出生数が７年連続減少し、2022年は過去最少の77万747人となり、少子化の進行は危機的な状況にあると言えます。本年ももう中間地点の中で減少傾向が、昨年よりもっと下がっているのではないかというような報道がございましたけれども、こうした状況において、子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整備していくことは急務であります。 殊に、子どもの医療費助成制度については、子どもたちの健康を支えるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減に寄与するなど、非常に重要な役割を果たしているものでもあります。本市におきましては、本年４月より生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期である高校生等を新たに医療費助成制度の対象に加え、さらに、これに合わせて保護者等の所得制限を撤廃したところでもあります。これにより、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもの保健の向上及び健やかな育成への大きな支援となっているものと考えております。 御案内のとおり、この高校生等に関わる医療費助成の財源につきましては、市長会を通じて東京都と協議をしたところでもあります。その結果、開始から３年間は東京都が負担し、４年目以降は東京都と市町村において改めて協議することとなったものであります。この経緯については、我々市長会としてもしっかりとしたここら辺のところをちょっとすり合わせをしたいというところの中で、三多摩地区の担当の副知事である黒沼副知事を市長会の会場に来ていただいて、お願いした経緯もあるところであります。 市といたしましては、子どもの成長に合わせた切れ目のない子育て支援を将来にわたり安定的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう、市長会を通して要望してまいっているところであります。 奥村議員の質問の中にもありました、７月31日、市長会として、顧問、会長、副会長、そして私、今、今回、今年の５月から部会長になったものですから、役員になったものですから、私も東京都のほうに行かせていただいて、部会が違ったので、その厚生部会じゃなかったので、この件についてはしませんでしたけれども、しっかりとした対応をしていくということで、26市、一致協力しながら、今、今回、コロナ禍ですから、前は全員行けたんですけれども、今はさっき言った顧問、会長、副会長、そして部会長、幹事が行くということに相なりましたので、私も７月31日に東京都のほうに行かせていただきました。いろんな要望等についても、さらにしっかりとした要望を今後とも重ねていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の２点目、子どもの医療費の完全無償化について問うについて御答弁申し上げます。 東京都の負担終了後の所得制限と自己負担をなくすことについてでありますが、高校生等医療費助成につきましては、御案内のとおり、本年４月から実施をしております。本市におきましては、高校生等・義務教育就学児と併せ、子どもの医療費助成制度とした上で所得制限を撤廃し、全ての子どもの保健の向上と健全育成に努めているところであります。 この所得制限の撤廃につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として活用し、ここに２分の１を充当することにより可能となったものであります。したがいまして、４年目以降の東京都の負担の状況にかかわらず、これにつきましては継続して実施していくものであります。 また、子どもの医療費助成に係る一部負担金に対しましては、子育て世帯の負担軽減を図る観点からは、殊に、昨今の物価高騰を考慮いたしますと、費用負担はより少ないほうがよいと考えております。そのことも含め所得制限を撤廃したところでありますが、しかしながら、都において、応益負担やモラルハザードへの対応として必要最小限の負担は必要であるとの考えが示されているところであり、それについては一定程度の理解はできるものと考えております。 いずれにしましても、都内において地域格差が生じておりますことから、制度設計をした東京都において、責任を持って統一的、安定的、継続的で子ども・子育て世帯に優しい制度としていただくよう、一部負担金の撤廃を含め、引き続き東京都へ要望してまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の１点目、米軍横田基地に関する諸問題について御答弁申し上げます。 初めに、オスプレイの墜落事故の原因究明がされない中で、市街地上空での転換モード飛行などの要請についてであります。 国からは、今般の事故調査報告書の公表を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して確認をしていること、米軍専門部局からは、ＨＣＥはギアボックスの構成要素であるＩＱＡを原因として発生しているものであり、使用時間が800時間を超えるＩＱＡの交換により、ＨＣＥの発生を99％以上低減することができるため、機体自体の設計を変更する等の必要性はなく、機体自体の安全性に問題はなく、また飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないことを確認していること、米海兵隊ＭＶ－22及び米空軍ＣＶ－22については、報告書が公表された際に米側より事故の再発防止策が実施されていることを確認していること、そして防衛省として、ＨＣＥについては過去の約68万飛行時間において発生したのは16件のみであると承知しており、その上で、これまで実施された部品交換の措置により、当該現象の発生を99％以上低減していることなどの確認をしたと伺っております。その上で当該措置により極めて安全な水準が保たれており、飛行の安全に問題がないと評価している旨の説明がございました。 陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイが飛行再開に至った経緯でありますが、国からは、米国時間の７月21日に米軍が公表した米軍ＭＶ－22オスプレイの墜落事故に係る事故調査報告書の細部について確認を行うため、飛行を見合わせておりましたが、防衛省において、今般の事故調査報告書を精査するとともに、米側に対し報告書の記載内容の細部を確認した結果、安全に運航ができることを確認できたため、令和５年８月14日月曜日以降、順次飛行を再開する旨の説明がございました。 具体的には、陸上自衛隊Ｖ－22は、現時点で使用時間800時間を超えたＩＱＡは搭載されておらず、ＩＱＡを交換する必要はないこと、離陸直後に一定時間ホバリングを行い、クラッチを含む機体の状況を確認した上で飛行に移るとの従前より実施している手続について、令和４年９月、改めて徹底していること、定期的なＩＣＤＳの点検、本年７月27日に陸上自衛隊Ｖ－22のパイロット及び乗組員に対して、今般の事故についてブリーフィングを実施。万が一の場合にも備えるために、ＨＣＥが発生した際にも安全に運用できる手順について、引き続き高性能な操縦シミュレーターを用いた教育訓練を着実に実施など、米側による対策が全て適用されていることを確認し、これらの対策を踏まえ、陸上自衛隊Ｖ－22についても極めて安全な水準を保つことができていると確認した上での飛行再開であるとのことでありました。 陸上自衛隊Ｖ－22、米空軍ＣＶ－22、共に飛行の安全が十分に確保されている旨の説明を受けているところでありますが、一方で、
基地周辺住民にあっては安全性に対する不安の解消には至っていないと認識しておりますことから、国においては十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。 市街地上空での転換モード飛行を中止することにつきましては、横田基地に配備されているＣＶ－22オスプレイの運用に当たりましては、ＭＶ－22に関する日米合同委員会合意の内容を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、米側も明言しているとも伺っております。この合意の中では、オスプレイの飛行運用に関して、通常、ほとんどの時間を固定翼モードで飛行し、運用上必要な場合を除き、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定することとされており、引き続き既存の日米合同委員会合意事項を遵守するよう要請してまいります。 次に、横田基地内での泡消火剤の漏出事故に関する実態調査を求めることについてであります。 ＰＦＡＳが及ぼす健康への影響などについて不安が広がる中、横田飛行場において、2010年から2012年にかけて３件、2020年に３件、2022年にも１件の泡消火剤の漏出があったことが明らかになりました。これまでも、基地内で漏出事故等が発生した際には、安全対策はもとより、地元自治体への迅速かつ正確な情報提供を求めてまいりましたが、このたびの漏出に関しては発生から10年以上が経過するものもあり、
基地周辺住民の不信感にもつながりかねないものと考えております。 2020年以降に発生した４件の事故では、原料にＰＦＯＳ等を含まないとのことでありましたが、この４件も含め、今回明らかになった事故に関し、より詳細な情報を提供するとともに、国の責任において、基地内の
ＰＦＡＳ漏出に係る地下水へ及ぼす影響を調査、分析、評価し、丁寧な説明をするなど、当該事故に不安を抱く周辺住民の側に立ち、必要な対策を講じるべきであると考えており、本年７月５日に東京都と周辺５市１町連絡協議会において同様の趣旨で要請をいたしたところでございます。 あわせて、横田飛行場内に所在するＰＦＯＳ等を含む泡消火剤につきましては、ＰＦＯＳ等を含まないものに早急に交換していただきたいと考えております。 次に、横田基地の軍民共用化に向けた東京都の調査公告の動きについてであります。 横田基地の軍民共用化を政策課題として掲げる東京都におきまして、共用化に向けた情報収集と諸問題の解決に向けた検討を行い、取組の促進に資する基礎資料作成のための調査を実施していることは承知しております。 本市では、航空機騒音の増大につながりかねない米軍横田基地の軍民共用化につきましては反対の立場であり、これまでにも東京都に対し反対の意思表明をし、慎重な対応を求めてまいりました。今後におきましても、東京都と周辺市町連絡協議会をはじめ、様々な機会を捉え、軍民共用化に反対である旨の意思表示を重ねてまいります。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 再質問したいと思います。 ８月27日に、ＭＶ－22がオーストラリアにおいてまたもや墜落事故が発生したと。このようなことは報道で皆さんも御存じかと思いますけれども、先ほど、ＨＣＥによる事故といいますか、この現象が起きたのは16件、日本でも１件あったというふうに報告書では言っていますけれども、この状態でまたも墜落をしたと。これは原因がＨＣＥかどうかというのは分かりませんけれども、これまで墜落しても乗員だけが亡くなるというケースが多かったんですけれども、私がなぜ問題にするというのは、横田基地という存在が市街地にあるという問題なんですね。これまでどこでも、墜落したのは砂漠だとか洋上だとか、普天間でも洋上でしたけれども、こういうケースでした。心配するのは、こうした今の横田基地がどこにあるか、そこでＣＶ－22がどのような訓練をしているかという問題が大変重要だと思うんです。 これが一番問題だということで私は質問したんですけれども、先ほど来、米軍、それから防衛省も言っているんですけれども、部品の交換、800時間を超えればいわゆるＩＱＡの部品を交換すればいい、68万時間超えればいい、こうしたことを言うんですけれども、今回の事故報告書を含めて、根本的な原因が除去されたという認識にあるのかどうか、この点について最初に聞きたいと思います。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 まず、本市といたしましては、オスプレイそのものの構造上の全ての内容について、この安全性の確認をすることについてはまず難しいと思っております。国からのまず情報のほうからでございますが、ＨＣＥはギアボックス構成要素であるＩＱＡを原因として発生しているものであるところ、使用時間800時間を超えるＩＱＡの交換によりＨＥＣの発生が99％以上低減可能であり、機体自体の設計を変更する等の必要性はなく、飛行の安全に係る構造の欠陥はないことを確認していますということで国から受けております。 市としましては、この国のほうから聞いている内容についてお答えするということでございます。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） アメリカの米海兵隊の発表した文書によれば、ＨＣＥの危険性と、それがシングルエンジン、ＩＣＤＳの故障に伴う複合的な緊急事態を引き起こす、そういう可能性について議論をするということにいたしましたということになっているんです。つまり、完全にこのＨＣＥの発生する問題について根本的に究明されていない。これから議論することになっているというふうに言っている。当面の間、いわゆる68万時間、そして800時間についてのＩＱＡの部品交換というのはやるという、こうしたことだと私は思うんです。 防衛省は、米側が発表されたものをうのみにして、安全だと言っているにすぎないと思うんですけれども、改めて聞いても仕方ないことなので、そういうふうに私は指摘をしておきたいと思うんです。 それで、問題は、こうした状況の下で、先ほど来、答弁にありましたけれども、オスプレイは、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行をして、転換モードで飛行する時間をできる限り限定するというのが、これは日米合同委員会での合意事項です。これについて、実態として横田基地のＣＶ－22はこのようになっているのかどうかについて、昭島市のほうはどういうふうに認識しているんでしょうか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 その飛行モードの関係につきましては、昭島市としても詳細な情報は持っておりません。国におきましては、以前、沖縄で起きましたＭＶ－22の飛行モードの転換モードについての国と米側との話の中で、国のほうからは、米側からは確たるそういった事実のものについては確認できないため、国としては日米合同委員会の遵守事項を守っていると、そういう立場での発言がございました。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 先ほど来、この問題は、固定翼モードから転換モードに変えるときが一番、いわゆるクラッチの滑りが発生すると言われている。ところが、実際、私たち昭島市民もずっと見ていますけれども、八王子方面から帰還するときに、既に転換モードになっているというのは明らかになっているわけですよね。だから、こうしたことが転換するときはどこなのか。本来は基地及び区域内で行うということが守られていないということだからこそ、私は問題だと思っているんです。 ですから、これを守らせるべきだというふうに、守ってほしいというふうに、当然、昭島市、私たちも思っているわけですから、改めて、こうした問題、なぜ私が質問したのかについては、こうした状況の下では、日米合意を守っていないという問題についてきちんとやはり申し入れるべきではないかということなんです。このことについて、改めて昭島市として、それから５市１町の連絡協議会としても、この日米合意を完全履行するように求めなければ大変な事態が生まれるということだけは指摘したいんですけれども、これについていかがですか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 基地に関する諸問題につきましては、昭島市の総合要請、また議会と合同による要請、また東京都と５市１町の要請におきましても、先ほどの日米合同委員会の遵守事項については厳守で守っていただきますよということで要請を重ねております。 昭島市としましては、これからもそういった要請を重ねながら、国に対して、また米側に対して要請を重ねていくという立場でございます。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 引き続き、そういう立場で臨んでいっていただきたいと思います。 次に、ＰＦＡＳの漏出事故について伺います。 防衛大臣も、４年半も隠蔽といいますか、出さなかったことについては、得られた情報を速やかに伝えるべきだったというふうに国会でも答弁しているんです。こうした状況が私たち周辺住民にとっては極めて不信感を持つと。なぜ情報がこれまで隠されてきたのか、これだけ重大な問題についてそういう状況になっているわけですね。改めて抗議すべきだと思いますけれども、これについてはいかがですか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 これまでも情報については迅速に、正確に、国からは、事故や漏出事故もそうですが、そういうものについてはこれまでも要請を重ねてきております。この立場は市としても全然変わらないつもりでおります。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 東京都も、2018年から今年の６月まで５回、東京都から国に問い合わせたんですけれども、回答がなかったわけです。これが改めて今回明らかになったという点では、極めて、国の姿勢というのは、防衛省の姿勢というのは問題だと、これは指摘しておきたいと思います。 それで、こうした状況の下で、横田基地への立入調査、実態調査というのは極めて重要であり、必要だと私は考えます。これについて、1973年の日米合同委員会の合意があるわけです。この合意の中では、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由のある場合、県または市町村もしくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下で米軍現地司令官に対して調査を要請することができるということ。それから、県または市町村もしくはその双方が、地元の防衛施設局との協力の下で問題となっている場所を直接視察し、または、水または土壌もしくはその双方、あるいはばい煙、煙、常設施設・設備のこのことについて、現地司令官がコンタクト・ポイントとなって、この当該司令官はサンプルを入手することができるというふうに日米合同委員会の合意が1973年にあるわけです。 もうそういう点で地元自治体として実態調査を求めることができるということになっているわけですから、この点について昭島市として求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 日米合同委員会の今お話しになったところもございますが、地位協定の中で、第５条で、一方の締約国の要請があった場合には、この協定の実施に関するいかなる事項についても合同委員会の枠組みを通じて協議するということになっています。その協議というのは、環境に及ぼす事故だとか漏出だとかが現に発生した場合となっています。ただ、それがどういったものがその協議の内容になるかとか、そこら辺については細かく詳細に記載されておりませんので、そういったもの一つ一つの事情を見ながらアメリカと日本とで協議をして、それについて実際に行っていることになっています。 今回の実態調査については、５市１町のほうとも、東京都のほうもそうなんですが、国としてしっかりやっていきたいということについては述べておりますので、そこをまた昭島市としても同様な形でさらに国のほうには伝えていきたいと思っております。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 浜田防衛大臣も、７月11日の閣議後の記者会見の中で、横田基地への立入調査について、５市１町からいただいた要請も踏まえて、今後、関係自治体から立入りに関わる具体的な要請がなされた場合については、関係省庁と連携して米側に働きかけたいというふうに記者会見で述べているわけです。 そういう意味で、私は、昭島市としても、このような防衛大臣の考え方でありますし、米側に対しても、在日米軍横田基地の司令官に対しても、こうした立場で市民の安心・安全を確保する意味でも、立入調査を実施すべきだと考えます。この点について、改めて昭島市としての考え方、もう一度お願いいたします。
○議長（
赤沼泰雄議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 今、防衛大臣の会見のお話をいただきました。昭島市としましても、当然のことながら、国として、米側として、これまでも日米間で協議をしてきておりますので、しっかりとしたその部分をやっていただきたいというふうに考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） こうした状況の下で、ぜひそういう立場で進めていただきたいと思います。 それから、軍民共用化の問題であります。 軍民共用化ですけれども、昭島市としての今の立場、見解について、軍民共用化に反対であるというふうに伺いました。そのとおりであります。 今回、東京都が、いわゆる調査に対する公告を都市整備局が自ら公告、公に募集をするという中身でありますけれども、これまで、東京オリンピックのときだとか様々なときにもこうした問題が浮上しましたけれども、やはり横田基地を抱えている、騒音被害で苦しんでいる多くの市民の皆さんの立場からすると、こうした問題について、改めてこうした姿勢をぜひ堅持をしていただきたいと思います。 中には、モノレールの瑞穂までの延伸に伴って、経済波及をするためにもというような、こうした自治体も周辺にもあるというふうに伺っていますけれども、しかし、それは私たちが抱えている大きな問題の中では決して許されるものではないというふうに思いますので、引き続きこうした立場でぜひ貫いていただきたいと、このように思っております。これは私の考え、見解であります。 続きまして、大綱２番目の話に移りたいと思います。 ３年後に所得制限についても昭島市は撤廃をして、貫いていくということであります。これは評価したいと思います。 そこで、先ほど、いわゆる負担金についても、これを無償にすることについて、東京都からのこうしたモラルハザードを発生するとかということを述べられましたけれども、決して私はそうは思わないんですね。市長会でも負担金についても撤廃をするべきだというふうに言っているわけですから、東京都のこうした姿勢について、決してそのことは障害にはならないというふうに私は思うんですけれども、この点について、先ほど来、少し消極的な感じがいたしましたけれども、改めて、この問題について、昭島市では決してそういう立場ではないということを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 本市の考えといたしましては、所得制限を撤廃いたしましたし、一部負担金についてもないほうがいいと、そういう考えでございます。ただ、実際にこの制度を設計して運用している東京都においては、そういう考えでは今のところはないというところでございます。ですので、市長会を通して東京都のほうに、一部負担撤廃を含めて、恒久的に財源を都のほうで負担して、責任持って事業を運営してもらいたいというところで要望をしているということでございます。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 恒久的な財源を確保したいということは分かります。しかし、昭島市としても、こうした東京都が財源について確保というか、東京都がそれについては消極的だというふうなことについて、やはり市長会を通じてこうした形での要請をしているわけですから、改めて、昭島市としても、この点については決してそうではないと、東京都が指摘するような問題ではないというふうに理解したいんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 繰り返しのちょっと答弁になりますけれども、東京都のほうには、一部負担撤廃も含めて、完全撤廃。東京都内において、自治体によって制度が違う、これはもう都内においてそういうのが生じるのはいかがなものかということでございますので、その点で統一的な、東京都内において統一的で、また都が責任を持って財源を負担するということ、確保するということで、安定的に、継続的にこの事業を実施してもらいたいというふうに考えております。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） それで、私の質問の中で、多摩地域で一部負担金を撤廃しているのは５市と言いましたけれども、この市について明らかにしていただけますか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 この制度は本年４月からスタートしました。スタート時点では４市ということでございましたけれども、その後、10月に、この10月から開始するという自治体が２市ございます。ですので、今現在、６市がこの10月からは完全撤廃になるというふうに認識しております。
○議長（
赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 多摩でも６市に増えると、増えているという状況です。 それから、昭島市がこの制度を無償化にした場合の対象児童数及び助成事業費について明らかにしてほしいということで質問しましたけれども、これについてはまだ答弁がありませんけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 対象児童数というところでございますけれども、実際のところ、まだこの４月から始まったというところでございます。子どもがみんな病院に、医療にかかるということではございません。そういう中で、なかなかこの対象児童数というのを出すのはちょっと難しいところがあるんですが、乳幼児医療費助成制度や、それ以前の義務教育就学児医療費助成制度、こういうようなところから推測するところで、人数としては１万2000人弱と、それぐらいの人数になるかというふうに考えております。 この一部負担に該当するところについては、１人が１回ということではなくて、何回も病院にかかるとか、そういうようなこともあるかと思います。我々の見込みとしては、大体費用としては2000万円ぐらいは財源として必要になるのかなというふうに考えております。