令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第１号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ６月１５日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 美座たかあき ２番 安保 満 ３番 松原亜希子 ４番 永井みつる ５番 ひえのたかゆき ６番 なかおフミヒト ７番 大野ふびと ８番 佐藤文子 ９番 高橋 誠 １０番 小林こうじ １１番 吉野智之 １２番 渡辺純也 １３番 八田一彦 １４番 ゆざまさ子 １５番 林 まい子 １６番 奥村 博 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 板野浩二 議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 奥田高啓 主事 澤田尚実 主事
吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏 保健福祉部長 青柳裕二
保健福祉部保健医療担当部長 子ども家庭部長 滝瀬泉之 岡本由紀子 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 吉野 拡 会計管理者 柳 雅司 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長
磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１
会議録署名議員の氏名 第２ 会期の決定 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前９時３０分
○議長（赤沼泰雄議員） 定足数に達しましたので、ただいまから令和５年第２回
昭島市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番 渡辺議員。 （１２番 渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（渡辺純也議員） 皆様、おはようございます。議会運営委員会の協議結果について報告を申し上げます。 本委員会は、６月８日に開催をし、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び一般質問の通告状況等を勘案し、本日から７月３日までの19日間といたしました。 一般質問は、19人の議員から通告があり、本日、16日及び19日の会議でそれぞれ５人、20日の会議で４人の議員が行うことといたしました。 また、20日の会議の一般質問終了後に議案の上程、付託等を行い、21日から７月２日までを休会とし、付託案件等の審査のため関係委員会を開催し、最終本会議を７月３日といたしました。このほか、追加案件として人事案件及び表彰案件が予定されておりますので、御承知おき願います。 次に、本日の議事日程につきましては、
会議録署名議員の指名、会期の決定の後、一般質問をもって終了することといたしました。 また、７月３日の本会議終了後に全員協議会を開催し、昭島市土地開発公社の経営状況についての報告を予定いたしておりますので、御承知おきください。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（赤沼泰雄議員） 委員長の報告を終わります。よろしく、議会運営に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において２番 安保議員及び１３番 八田議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） 日程第２ 会期の決定 を議題といたします。 お諮りします。 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から７月３日までの19日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（赤沼泰雄議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） 日程第３ 一般質問 を行います。 順次質問を願います。初めに、１７番 三田議員。 （１７番 三田俊司議員 登壇）
◆１７番（三田俊司議員） 皆さん、おはようございます。
自由民主党昭島市議団の三田俊司でございます。 ２年ぶりの一般質問となりますので、さらにトップバッターになるのは何回目ですかね、２回目、３回目ぐらいだと思うんですけれども、日頃あまり緊張しない私も大変緊張しておりますので、しっかりと質問をしてまいりたいと思います。 それでは、赤沼議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回の私の質問は、大綱１点、こども基本法の施行とこども家庭庁の設置を受けての、昭島市の子ども施策についてです。 皆さん御案内のとおり、昨年の６月に公布をされましたこども基本法、そしてこども庁設置法を受けて、本年の４月１日にこども基本法が施行され、内閣府の外局としてこども家庭庁が発足いたしました。このこども基本法の第３条には６つの基本理念があります。 １つ目、全ての子どもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。２点目、全ての子どもは大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。３点目、年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。４点目、全ての子どもは、年齢や発達の程度に応じて意見が尊重され、子どもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。５点目、子育ては家庭を基本としながらそのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しい子どもも家庭と同様の環境が確保されること。そして６点目、家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。この６つの基本理念があります。 そもそも、このこども基本法の制定やこども庁の設置などは、子どもの権利を守り、子どもや子育て環境を取り巻く様々な現在の社会的な問題や課題に対応するためではありますが、それとともに我が国が直面している少子高齢社会、人口減少社会に対抗するためでもあります。今の人口が大きく減少し、国力が衰退しかねない状況を打破するためには、できるだけ多くの国民の皆様に子どもを産み育ててほしいのですが、我が国においては、それを決して法律などで強要することは当然できません。 だからこそ、今回のこども基本法の制定とこども家庭庁を中心とした様々な子ども施策を推進することで、全ての子どもが将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現すること。先ほど述べた理念の６番目である家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会にすることを目指し、出産や育児に対する、その壁というんですか、ハードルを低くしていく必要があります。そして、そのことで、結果的には多くの若者が、自らが希望する数のお子さんを産み育てることにつながり、これは当然時間がかかることにせよ、我が国の人口減少社会に歯止めをかけようという、私としてはこの社会構造を変えるためのちょっと実験的な施策なのかなという認識であります。 先般、政府が決定をいたしました次元の異なる少子化対策を見てみますと、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、第３子以降は全て月額３万円、そして出産費用については2026年度から保険適用を目指す、導入を目指す。そして、就労条件などに問わず時間単位で利用できるこども誰でも通園制度の創設、そして産後パパ育休の給付金については手取りベースとして10割もらえるような形で大きく引き上げるなど、少子傾向を反転するための施策を行う考えを政府はいたしました。 ただ、この施策の内容について、あるいは年間３兆円半ばと言われるその予算の確保については様々議論の余地があるとはいえ、私からすればやっと国を挙げて少子化対策を進めてくれるとの思いであります。 さて、昭島市の令和４年度に策定された総合基本計画を見てみますと、その基本構想の中には、８つの施策の大綱があり、そのうちの３番目に未来を担う子どもたちが育つまちとして、将来都市像を見据えて市が今後行っていく施策の方向性を示しております。そして、本市の総合戦略の基本目標の３では、結婚、出産、子育ての希望をかなえると掲げてあります。 この昭島市の近年の人口動態を見てみますと、若干の微増かなと思います。これは、特に青梅線の北側あるいは東中神駅の北側ですかね、宅地やマンションなどの開発に伴って本市への流入人口が増えているからであります。日頃、臼井市長もおっしゃるように、この昭島市は都会過ぎず、田舎過ぎず、そして皆さん御存じのとおり非常に安価でおいしい水道水があることなどなど、緑も豊かです。様々な要因をもって多くの市外の皆様がこの昭島市に魅力を感じて移り住んでいただいていると思います。 そして、私が近所に引っ越してこられた方とお話しする中では、都心から、やはりこの昭島市は、立川から昭島市に青梅線１駅来るだけで、２駅ですかね、家賃が安い。そして先ほども述べたように水がいい、そして緑が多い、自然が多いなどの理由で、結婚を機にあるいは出産を機というんですか、子育てを機にこの昭島市に移り住んできてくださった若い子育て世代が多いのかなと思われます。 今の我が国の危機的な低い出生率は皆さん御案内のとおりであります。昨年の合計特殊出生率は1.26で、2005年に並んで過去最低となり、出生数も過去最低の77万人ほどで、人口減少が大きく加速しているとの報道もありました。このような状況の中で、都心や他県から多くの皆様、それも子育て世代が移り住んでくれていると推測される本市において、いかに子育てしやすい環境を整備していくかというのは、一つの基礎自治体といえども、私はこの昭島市に課せられた責務ではないかと思います。 特に、この東京都は全国的にも最も低い出生率であり、その中で家庭を持ち子育てをするために、例えば都心からこの昭島市に住居を求めてこられる方々については、その出生率を上げる意味でも、この昭島市の子ども施策をしっかりと推進をして、我が国のこの低過ぎる出生率改善に寄与すべきと考えます。 そして、昭島市が単なる住みやすいまちだけではなくて、住みやすく、子どもを産み育てやすいまちにしていくことが昭島市としてのブランド力を高めて、結果的には生産年齢人口、つまり若い人たちが多くなって、まちの活性化へとつながっていく大きな力となると思います。 そこで、まずは細目１の質問ですが、今、るる述べてきたとおり、住みやすく、子どもを産み育てやすいまちへと、さらに様々な子ども施策を推進していくべきと私自身考えておりますが、臼井市長としてはどのようにお考えなのか、その基本的なお考えをお伺いいたします。 次に、細目の２点目、
子ども家庭支援センターと
子育て世代包括支援センターの統合による「
子ども家庭センター」の早期設置についての質問です。 政府が所管する子どもを取り巻く様々な行政分野について、これまでは文部科学省や厚生労働省、内閣府、警察庁など多くの省庁が担っており、それぞれが学校教育やいじめ問題、自殺対策、児童養護、児童福祉施策、保育園や学童保育、児童相談所、母子保健、
ひとり親家庭支援、少子化対策、子どもの貧困対策、少年少女の犯罪対策など、本当に子どもに関する施策といってもその幅は大変広く、それぞれの省庁がそれぞれの事業を所管しておりました。ただ、どうしても横断的な連携が密でできているとは言えない中で子どもたちや子育て世代に対して、よりきめ細やかな支援をスピード感を持って行うことを可能とするために、これらの縦割り行政を突き破る形で、一元化、一体化させた、今回のこども家庭庁の設立に至っております。 そして、このこども家庭庁の中には保育施策を所管する課や児童手当などを所管する課、母子保健課、いじめや不登校の担当課、虐待防止を含む子ども・若者支援をする課、さらにはひとり親などの支援をする家庭福祉課などが組織をされております。これから運用されていく中で、様々改編などが行われて、最良の組織体制が出来上がることを願っております。 そして、この政府のこども基本法の制定やこども家庭庁の設置に合わせて、全国の市区町村に子育て世帯を包括的に支援する
こども家庭センターについて、2024年４月以降を目途に設置するための関連法案の改正が昨年６月に行われました。これは、これまでの本市で言うところの
子ども家庭支援センターと
子育て世代包括支援センターを統合して、一体的に子ども施策について様々な相談支援業務を行う機関、
こども家庭センターの設置を努力義務とした改正であります。 この設置のために、児童福祉法と母子保健法が改正をされたのですが、これまでの
子ども家庭支援センターは児童福祉法に基づいて設置をされておりまして、全ての子どもとその家庭及び妊産婦などを対象として福祉に関する支援業務などを行う機関であり、特に要支援児童や要保護児童等への支援業務を図るなど、いわゆる福祉的な支援の場でありました。 そして、一方の
子育て世代包括支援センターは母子保健法、こちらは母子保健法に基づいて設置をされておりまして、市として妊産婦及び乳児並びにその保護者を対象として、妊娠期から子育て期にわたって母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供し、その実態を把握するとともに、妊娠、出産、育児に関する様々な相談に応じて支援につなげていく。こちらは、いわゆる医療的というんですか、保健衛生的な支援の場であります。 もちろん、これまで本市においても
子育て世代包括支援センターの事業の中で福祉的な支援が必要な母子に対して
子ども家庭支援センターにつなげてきたと思いますが、それを一体的に行えるようにしましょうというのが
子ども家庭センターであります。 私は、平成27年の３月の議会での一般質問で、本市における
子育て世代包括支援センターの設置について質問と提言をし、国の法改正などもあって、翌年度には昭島市でもその設置がなされました。これは、日本版ネウボラとか昭島版ネウボラと本当に大きな期待をしておりましたが、やはり根拠法が児童福祉法と母子保健法というふうに分かれていることもありまして、福祉的な様々な支援については
子ども家庭支援センターが受け持つというような形で、決してワンストップ型ではなかったのかなと思っております。 ですから、今回のこども家庭庁によるこの
こども家庭センターの設置については、本当の意味で全ての子どもたち、妊産婦、子育て世帯へ一体的に支援を行うことのできる機関となり得るのではないかと大きな期待をしております。全国的に見ても、先んじてこの４月から
こども家庭センターを設置する自治体が出てきておりますし、本市においてもしっかりと検討を重ねていきながらも、その設置を早急に目指すべきではないかと考えます。 そこで、お聞きをいたします。 これまでも、部署を超えての横断的な連携はできていたと私自身も思っておりますが、この組織の統合をもって情報の共有がなされて支援が必要な家庭の見落としも防ぐことができますし、より効果的、効率的にスピード感を持って児童福祉、そして母子保健の両面の支援につなげていけるこの
子ども家庭センター、こちらを早期に設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、細目の３点目、昭島市子ども計画の策定についてであります。 このこども基本法の第９条に基づきまして、国は子ども政策を統合的に推進するためにこども大綱を定めるために今議論を重ねております。このこども大綱は従来の
少子化社会対策大綱、子供・
若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ねて一元化するとともに、さらに必要な子ども施策を盛り込むことで、これまで以上に統合的かつ一体的に子ども施策を進めていくためのものであります。そして、併せて基本法の10条にあるように、市町村においても国のこども大綱や東京都こども計画を勘案して
市町村こども計画を定めるように努めるとされております。 今、本市には令和２年に策定をされました第２期の子ども・
子育て支援事業計画、また本年３月に策定をされました子ども・
若者未来対策推進計画があると思いますが、今後、市としてこれらの既存の事業計画、推進計画を包括した形で昭島市子ども計画を策定し、様々な子ども施策について市としても積極的に推進をしていかれるのか、昭島市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、細目の４点目、
地域包括子ども支援システムの構築についてであります。 このこども基本法にのっとる形で、福祉的、医療的、母子保健的な支援を総合的に行うためのこども計画の策定、そしてその支援を一元的に行う
子ども家庭センターの設置については、今、質問させていただいたとおり早期に進めていただきたいのですが、それとともにその支援体制については様々な子ども支援、子育て支援、妊産婦支援、障害児支援、教育支援などを包括的に行うことのできる支援体制の構築が必要なのかなと考えております。 例えば、今、昭島市としても保健福祉部において、今回、組織改編を行い、介護福祉の分野での
地域包括ケアシステムの推進、深化に取り組んでおられますが、この
地域包括ケアシステムの形を子育て支援においても同様の包括的な支援システムを、現実として構築できないものかと思っております。子育て支援に関する関係機関は多種多様であります。列挙しても数がたくさんありますが、保育園や学童クラブ、幼稚園、小学校、中学校、様々な子育てサークルとか障害児の支援事業、民生委員の皆さん、あとはファミリー・サポート・センターもそうですね、
あと保健福祉センター、児童相談所、保健所、さらには就労支援も含めたハローワーク等々、本当に多種多様であります。 だからこそ、今回のこども家庭庁の設置の一番の目的であります様々な縦割りだった行政部署を包括的に、一つの制度として捉えていくべきではないでしょうか。そして、その中心に
子ども家庭センターを置いて、その相談員、支援員が様々な子ども施策に関する相談業務、支援業務を行いながら、情報を提供したり関係機関や地域とつなぐ橋渡しをする調整役を行うなど、まさに介護の分野で言う
地域包括ケアシステムのような子育て支援、これ名称は私が勝手につけたんですけれども、
地域包括子ども支援システムと、このような形をつくることが最終的には最も子どもを産み育てやすいまち昭島市に近づくと、私自身は思っておりますが、昭島市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 最後に、細目の５点目、子どもたちや子育て世代が求めるような公園の整備についてを質問いたします。 先日の先ほど述べました子ども計画を策定するに当たりまして、当事者である子どもや若者の皆さんが意見を言える場や仕組みづくりが大事であり、こども基本法の11条にも子ども施策に対する子ども等の意見の反映をうたっております。そして、政府としてもアンケートの実施や直接子どもや若者から意見を聞くこと、さらには子どもや若者を対象とした
パブリックコメントの実施などを挙げております。 本年３月に策定をいたしました昭島市子ども・
若者未来対策推進計画についても、こちらは多分従来は保護者だけだったのかなと思うんですけれども、今回は子どもたちあるいは若者たちに対してもアンケート調査を行いまして、その結果を計画策定に反映をさせておりまして、今後の昭島市子ども計画の策定についても同様に、やはり当事者である子どもたち、若者たちの様々な意見を吸い上げていただきたいと思います。 実際、今お話しした中で、今回公園の、この細目５点目は公園の質問なんですけれども、地域の子どもたちから公園のボール遊びに関して、または公園の中の遊具に関して、本当に子どもたちから三田さん、どうにかしてよというようなお話がありました。それは保護者の方からもありました。 これまでも、他の議員さんからも公園のボール遊びについては様々な質問がありましたが、実際にはボールが御近所の敷地内に飛び込んだりだとか、あとは道路に飛び出したり、あるいは公園の中で遊んでいらっしゃる小さいお子さんにボールがぶつかるなど、様々、課題、問題があるからこそ多くの公園でボール遊びが禁止になっている現状かなと思っております。ただ、昭島市には都市公園が42か所、児童遊園が48か所、そのほかには一時開放子どもの広場や国とか東京都あるいは企業さん、地域の自治会の皆さんが管理している公園もあります。 この約100か所、全ての公園でボール遊びができるようにするべきとは私は申しません。ただ、例えば、市域全体でバランスよく各地域に分散する形で、比較的広い公園などを抽出して、当然お金はかかりますけれども、外周にネットを張るなどして、子どもたちがボール遊びできる公園を整備してはいかがでしょうか。さらに、先ほども子どもたちからいろんな意見があったということを申し上げましたが、保護者の方あるいはお孫さんを遊ばせていらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんの方々からは、この昭島市には子どもが遊べる公園遊具が少ないのではないかという御意見もいただいております。 昭島市は、緑が豊かで自然に恵まれた住宅都市ではありますが、私は子どもの頃は多摩川だとかで遊んではいましたが、やはり今の保護者の皆さんたちはそういった場で子どもたちを遊ばせるよりも、遊具やトイレ、水場などが整備されて、さらに見通しがいい公園で子どもたちには遊んでほしいと望んでいると思います。ボール遊びが可能となるようなフェンスの設置や子どもたちが遊べるような公園遊具については、当然ながら財源やその維持管理、特に事故が起きた際の補償問題など行政としての大きな課題もあるとは思いますが、ぜひ可能な限り、ボール遊びを気兼ねなくできる公園、そして子どもたちが元気いっぱい遊べるような公園遊具の整備をすることで、昭島市をもっと住みやすく、子どもを産み育てやすいまちにしていけると思いますが、昭島市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。令和５年第２回定例会、今日は１日目でございます。一般質問に御答弁させていただきます。 三田俊司議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目のこども基本法の施行とこども家庭庁の設置を受けての、昭島市の子ども施策についてのうち、細目１点目、出生率を上げるための「住みやすく、子どもを産み育てやすいまち」づくりについての御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長に御答弁申し上げますので、よろしいですか。 子どもは国の宝であり、昭島の宝であることは常々申し上げているところであります。多様性と意外性のある楽しいまち、水と緑が育む ふるさと昭島を将来へとつなぐのが未来をつくる子どもたちであります。 子どもは、人格を持った一個の人間でありますが、同時に守られるべき存在でもあります。子どもたちが健やかに成長していくためには子育てしやすい環境を整え、社会全体で子育てを支援することが大変重要であると考えております。 御案内のとおり、国においては本年４月１日にこども家庭庁が発足し、またこども基本法を施行いたしました。社会全体が子どもの視点に立ち、子どもの利益を第一に考える、こどもまんなか社会の実現に向け、国を挙げての取組がスタートしたところであります。東京都におきましても、子供政策連携室を核に、子どもに関わる政策を政策分野の垣根を越えて総合的に推進し、チルドレンファースト社会の実現に向け、取組を加速度的に進めていくこととしております。 本市におきましても、こうした国や都の動向、この秋に公表されるこども大綱を勘案しつつ、これに対応し得る体制につきまして検討を進めているところでございます。また、施策の推進につきましては、子どもの権利条約における４つの原則、権利及びこども基本法における６つの基本理念を踏まえ、本年３月に策定いたしました子ども・
若者未来対策推進計画に基づき、これまで行ってきた様々な取組に、改めて子ども・子育てへの視点を持たせ、力強く進めていく所存であります。そして、このことによって総合基本計画の未来を担う子どもたちが育つまちを実現していきたいと考えているところであります。 その際、御質問にありましたとおり、主役となる子どもの出生数の低下が、国として深刻な課題となっております。現下の危機的な少子化傾向に歯止めをかけ、さらには出生率を反転させ上昇につなげていくためには、計画的、効果的な施策を推進していく必要があります。 たった一つの施策をもって、出生率を上昇させるといったことはまずあり得ません。妊娠、出産、育児における切れ目のない支援体制の構築にとどまらず、学校をはじめ地域や関係機関との連携を図りつつ、社会全体で様々な施策を、子ども・子育ての視点で戦略的に推進することが重要であると思っておるところであります。本市の総合戦略に基づき、市の魅力を発信し、地元雇用の創出や地域の活性化と併せた定住の促進、そして若い世代の人口を増やし、安心して出産、子育てができる、子育てがしやすい住宅都市となるよう、昭島と子ども未来のために、市を挙げてさらなるまちづくりを進めてまいりたいと思っていますんで、また御指導、御助言、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、６月１日現在、昭島市の人口は11万4421人、前年度から比べるとまた増えているという状況でございますので、今、国全体でいうとこの前、出生率等の自然の減は70万から80万と言われておりますけれども、今はこうですけれども、この先やっぱり人口動態調査もしていくと、やっぱりどんどん減っていくような時代になっていく、人口が減っていく時代になってくると、これをどうにかしなければあかんと、みんなで考えていかなくちゃいけないなと、そういう問題だと思っていますので、しっかりと取り組ませていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の２点目、
子ども家庭支援センターと
子育て世代包括支援センターの統合による「
子ども家庭センター」の早期設置について御答弁申し上げます。 令和４年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、市町村において
子ども家庭支援センターと
子育て世代包括支援センターを統合し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談支援を担う
こども家庭センターの設置に努めることとされたことは承知いたしております。 この
子ども家庭センターにつきましては、児童虐待等の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している実態等を踏まえ、多様な環境にある子どもや家庭に対し、児童福祉と母子保健の担当がそれぞれの専門性に応じた業務を実施する中で、適切に連携、協力しながら一体的支援を図ることとされております。また、これまで実施している相談支援の取組に加え、支援の必要に応じ児童福祉と母子保健によるサポートプランの作成や、民間団体との連携により多様な家庭環境に対する支援体制の充実と強化を図るなど、虐待等の深刻な状況に至る前から、幅広い家庭や児童または妊産婦の段階から支援を提供し、早期に対応することが大変重要であるとされております。 現在、本市におきましては
子ども家庭支援センターと
子育て世代包括支援センターを設置し、様々な御家庭や児童の相談等に応じるとともに、両者の関わりが必要な場合には定期、随時に迅速な連携の下で支援を実施しております。また、要保護児童対策地域協議会においても多様な関係機関との情報共有を効果的に図り、適切な支援に努めているところであります。 御質問の
子ども家庭センターの早期設置につきましては、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対しより一体的な相談支援体制の構築を図る観点から、本市におきましても令和６年４月の設置に向け、検討を進めてまいります。 次に、昭島市子ども計画の策定についてですが、本年４月に施行されたこども基本法では、国において子ども政策を総合的に推進するための基本的な方針となるこども大綱を定めるとし、本年秋以降の策定が見込まれております。また、市区町村については、このこども大綱と都が策定するこども施策についての計画を勘案したこども計画の策定に努めることとされておりますことから、国や東京都の動向を注視している状況であります。 しかしながら、本市におきましては、本年３月に子ども・
若者計画と、子どもの貧困対策推進計画を一体化した子ども・
若者未来対策推進計画を策定し、令和９年度までの５か年計画として推進することといたしており、こども大綱に定められる内容と重複するものと考えられるため、本計画の次の更新の時期を目途に既存の計画を統合した子ども計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、
地域包括子ども支援システムの構築についてであります。 子どもと子育て家庭に係る課題は広く様々な領域にわたり、複雑化しております。御質問にありました
子ども家庭センターを核とする地域連携の仕組みとしての地域包括支援システムは、課題の未然防止、早期発見、早期対応あるいは取りこぼしの防止につながり、市といたしましても、地域の中で安心して子育てや子どもの育ちを支援できる仕組みになるものと考えております。 本市では、これまでに青少年問題協議会や要保護児童対策地域協議会が設置され、定期、随時に運営実施されてきております。各協議会には、地域における様々な関係機関、事業者から選任された方や学識経験者などがメンバーとなり、青少年の健全育成及び保護を要する児童に対しましては早期発見及び適切な保護につなぐための情報共有を図るとともに、実務者レベルでのケース会議を開催し必要なサービスや専門機関につなぐなど、適切な対応に努めているところであります。 また、教育・発達総合相談窓口を設置し、発達に不安のある子どもの保護者の相談体制を強化し、未就学児から就学までの途切れのない支援を図るなど、他部署間の連携強化や地域との連携も推進しております。 今後におきましては、子どもと子育て家庭への迅速に適切な支援を行うため、
子ども家庭センターの設置とともに新たな仕組みづくりにつきましては、国や都の動向を注視し、他市の状況等も参考にする中で、既存の仕組みとの整合等も含め検討していきたいと考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の５点目、子どもたちや子育て世代が求めるような公園の整備について御答弁申し上げます。 市内の公園は、昭和24年に整備された昭和公園から順次その地域ごとの市街地開発に合わせて整備されてきており、現在は100か所近くの公園等が設置されている状況にございます。また、公園利用者は、幼児から高齢者まで幅広い世代の方々がそれぞれの目的に応じた憩いの場や遊び場として利用されており、近隣居住者や公園利用者がお互いに思いやりを持って共存していくには一定のルールは必要と考えております。 御質問のボール遊びができる公園につきましては、現在、くじら運動公園、大神公園、水鳥公園、美ノ宮公園、エコ・パークの５園となっており、そのほかバスケットゴールが設置されており、バスケットボールのみ可能な公園は、昭和公園、つつじが丘公園、上水南第一公園、美堀町四丁目公園となっております。 しかしながら、そのほかの公園についても、利用者からボール遊びができるようにしてほしいという声が多数寄せられていることは認識しております。一方で、近隣住民の方々や自治会からはボール遊び禁止や騒音の問題で多くの御意見をいただいているところであり、市といたしましてもその対応に苦慮しているところでございます。 また、公園遊具につきましても、多くの公園で老朽化が著しく、中には使用不可となっている遊具もあることから、補修、修繕の必要性も認識しているところでございます。そのほか、多くの樹木が大木化あるいは老木化しており、その適正管理が求められているところであります。 今後の公園運営に当たりましては、安全性の確保の観点から維持管理に努めるとともに、限られた予算の中で最大限の効果が発揮できるよう効率的な運営に努めてまいります。また、今後予定されている公園整備におきましては、ワークショップを開催するなど丁寧に意見聴取を行い、公園づくりに反映してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で三田議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） 次に、１５番 林議員。 （１５番 林 まい子議員 登壇）
◆１５番（林まい子議員） ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、大綱２問の一般質問を始めさせていただきます。 大綱１、子どもの育ちを支えよう。 2022年の日本の出生数、出生率が公表されましたが、出生数は77万747人で、統計開始後最少でした。また、１人の女性が生涯に産む見込みの子供の数を示す合計特殊出生率も1.26であり、過去最低水準ですが、将来不安なく暮らしていける確信が持てない政治、社会状況、地球環境では当然です。いざ出産をすると、親は育児をしながらでは苛酷な就労形態を、生きていくため選択せざるを得ないケースが多分にあり、この際、親は摩耗し、子どもと向き合う余裕も持てず、ジレンマを抱えながら毎日を必死に乗り切る状況に陥って何ら不思議ではありません。 また、核家族化も進みます。近隣住民との交流の余裕もない中で、新型コロナウイルス感染症の流行が大きな追い打ちをかけ、子育ての孤立化が進みますが、親の不安や疲れ、ストレスが最終的に子どもに向かわないようにするため、生活保障と子育て施策の充実が必要です。 子どもたちが元気に遊び、生活し、育つ姿は、地域コミュニティー活性化の要になります。親が希望を持って出産でき、安心して子育てができる環境整備とともに、子どもに対しては、子どもの権利と幸せを保障し、地域社会で子どもの育ちを支えるべきと質問させていただきます。 細目１、不登校対応について。 2019年文部科学省による不登校児童生徒への支援の在り方についての通知では、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて最終的に自立することを目指す必要があるとしています。この際、まず身近な親の安心感が子どもも安心できる環境に直結し、親支援も重要です。 しかし、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが昨年行ったアンケートでは、食費やフリースクールの会費などの経済的負担増にかかわらず、仕事の遅刻早退が増えた、休みがちになった、退職したなど、深刻な影響が生じる家庭の実態が明らかになりました。また、相談先としては教育委員会が助けになった、28％、ならなかった、72％、役所の窓口が助けになった、29.3％、ならなかった、70.7％、担任教師が助けになった、42.1％、ならなかった、57.9％であり、必要な支援策は子どもや親が学校以外で安心できる居場所、人とのつながり、80.5％、学校の柔軟な対応、76.9％、フリースクールや親の会などの情報提供、70.9％、経済的な支援、68％の結果です。 複数の不登校の御家庭から話を伺いましたが、まさしく日々の就業の調整に追われ、経済的負担も増えながら支援先の情報収集から必死に手探りし、つながれた支援先と場合によっては信頼関係を築けず、気力を失うケースすらあり、深刻な状況です。 昨年の全国の不登校の児童・生徒は24万4940人と過去最多です。安全・安心で楽しく学べ、人権保障が徹底される学校に変わる必要があることは言うまでもありませんが、一方、2016年には、学校以外の学びの場を提供することを目的としたいわゆる教育機会確保法も成立しています。基礎自治体においては、多様な選択肢を確保し、それらと連携して保護者に寄り添いながら情報提供をし、お子さんには常に子どもの権利視点から寄り添い、最終的には肯定感を持ちながら自立できるよう支援すべきという視点から質問します。 まず、不登校支援の課題とその対策を簡潔にお答えください。 細目２、オーガニック給食について。 物価高騰やトラックドライバーの長時間労働の規制、いわゆる2024年問題で物流が滞るおそれがある状況下では、グローバルな経済構造に頼らず、各地で食の生産に始まる経済循環を促す必要があります。また、水と緑を守ることが命題である本市において、人や環境に優しい農法で農地を保全する必要がありますが、そこに学校給食を絡めることで、生産者を守りながら子どもの育ちも支えられ、一連の取組は持続可能なまちをつくり、さらにはまち自体の魅力を高めます。 そこで、単刀直入に伺います。 地場あるいは近隣の農産物であり、完全有機無農薬栽培に近い食材を一品からでも取り入れたオーガニック給食に取り組むべきと考えますが、お答えください。 細目３、学童クラブについて。 学童クラブは、親が安心して働けるための子どもの放課後の生活の場づくりとして、児童福祉法に基づき発展してきました。保育機能以外にも、ゆっくりと自由時間を過ごす余暇・文化機能、体験や学びの保障など様々な機能が期待されており、子どもが豊かに育つ場ですが、本市において本年の待機定数が98名と、前年の39名から大幅に増加したことは問題です。学校の長期休暇も目前であり、安心して働き続けたい、子どもに豊かな時間を過ごしてほしいというごく当たり前のニーズに確実に応える対策を講じるべきです。 あわせて、質の確保も欠かせませんが保育の担い手である支援員について、全国的に見ても欠員が生じています。その裏には、苛酷な処遇で働きたくても働き続けられない労働環境がありますが、市でも早急に実態把握に努め、委託先の社会福祉事業団と共に改善に当たるべきです。 そこで質問です。 １点目、待機児童にはファミリーサポートや放課後子ども教室を案内するとのことですが、そもそもの学童クラブの役割をお答えください。 ２点目、現場の支援員から配置人数が足りず、このままでは学童保育崩壊寸前だと悲痛の声をいただいています。市の配置基準をお答えください。 細目４、南文化公園及び新畑公園の整備について。 文部科学省の体力・運動能力調査によると、児童の体力は1985年をピークに下降の一途をたどっており、子どもの遊ぶ時間がない、空間がない、仲間がいない、いわゆる３間の減少が理由として挙げられています。これに、デジタルデバイスの浸透が加わり、外遊びの幅が狭められており、子どもの遊びは危機的状況で社会的介入が必要とされています。 新型コロナウイルス感染症流行で、不要不急の外出は控え、ソーシャルディスタンスを取ることが求められ、子どもの遊びの保障が一層困難であったこの数年でしたが、子どもの発達期における遊びは体や心を発達させ、欠かせません。その意義を再確認し、環境確保に努めるべきです。 新設予定の南文化公園及び新畑公園は、市民参加を通じて新しいコミュニティーもつくりながら、遊びについても検討するチャンスと質問させていただきます。市が考える子どもの遊びの意義と、遊ぶ権利を公共空間においてどのように担保しているかお答えください。 大綱２、昭島駅北口開発について。 ＧＬＰ昭島プロジェクトは、現状では住民の安全・安心をはじめ、次世代に引き継ぐべき地球環境を到底守れない無謀な計画です。市では東京都環境影響評価制度内での意見書や、ＧＬＰへの要請書の提出、交通量調査の実施など一定の対応をしていますが、それらを事業者が真摯に受け止めるか、懸念が残ります。 先日、同開発計画の縮小撤退を求める市民団体の集会に参加しましたが、引き続き何ができるか腐心し、諦めず粘り強く活動を展開する意気込みを伺いました。私たちも、そうした動きに甘んじることなく、まちづくりの主役である市民の声を聞きながら、市民、行政、市議会が一丸となって、引き続き市の各種計画と整合性を取るようあらゆる方策を検討すべきです。 そこで、質問です。 細目１、諸課題について。 １点目、開発エリアに（仮称）玉川上水南側地区地区計画が策定されます。地区の課題や特徴を踏まえ、住民と市が連携しながら地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けた計画を定めるのが地区計画です。市民説明の機会を充実させる必要がありますが、早い段階で様々なツールから周知をし、市内全域で複数回開催すべきです。考えをお答えください。 ２点目、緑は生き物にとっても持続可能な人間の生活のためにも減らせず、一旦失ったものは取り戻せません。緑地保全のためのあらゆる方策を模索すべきですが、ゴルフ場エリアの樹木が密にある緑地の可能な範囲を特別保全緑地地区に指定するなどの緑地保全策を検討できないか、お答えください。 ３点目、現在の調査計画書案内容は到底納得いきませんが、市の仕組みにも改善すべき点があります。今後も、民間事業者による開発がいつ何どきあるか分かりません。市の各種計画に沿った開発をするよう定めたまちづくり条例を、行政の責務として早急に制定すべきです。お答えください。 以上、趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 林まい子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の子どもの育ちを支えようの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 子どもは国の宝であり、昭島の宝でもあります。近年、子どもを取り巻く環境は少子高齢化、情報化社会の急速な進展、新型コロナウイルス感染症の影響など大きく変化する中で、貧困、児童虐待など、そのひずみにより子ども自身が複雑で多様な問題を抱え込むことが増加してきているように感じておるところであります。 こうした中、国におきましては子ども・子育て政策を最重要課題として位置づけたところであり、本年４月のこども家庭庁の発足、またこども基本法の施行となりました。こども基本法につきましては、子どもの４つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を基本とし、これに養育と、養育に向け大人や社会に関わる規定を加え、理念としているところでもあります。つまり、子どもを社会の真ん中に置き、社会全体が子どもの視点に立ち、子どもの利益を第一に考えて、子どもの育ちを支援、推進していくものでもあります。 本市におきまして、本年３月に子ども・
若者未来対策推進計画を策定し、基本理念を「すべてての子ども・若者が安心して健やかに成長し、夢や希望を持って自立し、自分らしく輝ける未来とすることができるよう応援するまち昭島」として掲げ、子ども・若者に係る施策を推進してまいりますとともに、行政だけではなく家庭はもちろん関係団体、機関、地域等、社会全体で子どもの育ちを支えていくことであります。 国や都の動向を注視して、関係機関や地域との連携を密に図りながら、地域社会の宝であり未来をつくる希望である子どもたちの健やかな成長をしっかり支えていきたいと思うところであります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の１点目、子どもの育ちを支えようについてのうち、初めに１点目の不登校対応について御答弁申し上げます。 不登校児童・生徒への支援につきましては、学校、保護者、関係機関が連携し、誰１人取り残さない学びの保障に向けて、児童・生徒の社会的自立に向けた支援を行っております。 まず、主な課題についてでありますが、１点目といたしましては不登校を生じさせないために、楽しい学級づくりや学校づくりを行うこと。２点目は、教員や学校の不登校に関する理解や支援の力を高め、悩みや不安を持つ児童・生徒に適切な対応ができるようにすること。３点目は、効果的な支援につなげる相談体制の確立と専門家との連携の充実を図る必要があると捉えております。 次に、主な対応についてでありますが、１点目といたしましては、それぞれの学校における教育活動の中で、全ての児童・生徒のよさや成長していることを認めて伝える取組を推進し、自己肯定感を高め、心の居場所を感じられる学級や学校づくりに取り組んでおります。また、学級満足度調査の結果を、学級経営や個々の児童・生徒の実態把握のために活用し、不登校の未然防止などに努めております。 ２点目は、不登校の初期段階において、電話や訪問等で悩みを把握すること、継続した学習支援や個別支援を行い、信頼関係が途切れないようにすること、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門家への橋渡しを基本に、生活指導主任会や特別支援教育コーディネーター連絡会、特別支援学級担当者会などの機会を捉えて、各校の取組を情報交換し、自校の取組に生かすことができるよう努めております。 ３点目は、全児童・生徒にＳＯＳの出し方に関する教育を実施し、来所や電話相談、ＳＮＳやメール等を活用した相談も受けられるよう、東京都や昭島市をはじめ複数の相談窓口を毎学期、周知しております。また、市の相談体制についてお知らせするリーフレット「子どもの健やかな成長と未来を応援するために」を、各学校や市のホームページに掲載しているほか、スクールソーシャルワーカーと指導主事による学校訪問を実施し、専門家の活用を促しております。 今後におきましても、多様化する悩みや不安を抱える児童・生徒の成長をしっかりと支えていけるよう、一人一人の状況に応じた効果的な対応に努めてまいります。 次に、２点目のオーガニック給食についてであります。 有機農産物につきましては、市場への出荷量が限定的で一定量がそろわないことから、仕入れに困難性があること、また、価格が割高であることや地場野菜の出荷時期と重なる等の理由により、大量調理には導入が難しい状況にあります。 本市における学校給食につきましては、安全かつ安心な食材料を使用する中で地場野菜も積極的に活用し、提供しております。本市の地場野菜は、土を改良することにより極力農薬を使用しない方法で栽培していると伺っております。地産地消の活用は、安全・安心な給食の提供につながることから、引き続き、生産者の方々をはじめ関係者間において緊密に連携し、取組を推進してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の３点目、学童クラブについて御答弁申し上げます。 就業率の上昇や働き方の多様化等により、学童クラブ利用の需要が高まっております。加えて、本市では今年度の入所手続から実施いたしましたオンライン申請により、例年にない多くの申請をいただき待機児童が増加したところでございます。待機となった方へは、放課後子ども教室やファミリー・サポート・センターを御案内させていただきました。 御質問にありました学童クラブの役割についてですが、児童福祉法により保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童厚生施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものと定義されております。家庭に代わる生活の場として、子どもの状況や発達段階を踏まえ、その健全な育成を図り、学校や地域、保護者と連携を図りながら育成を行うとともに、その家庭の子育てを支援するという役割を担っております。 次に、支援員の配置基準でございますが、本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、児童の数がおおむね40人の学童クラブについて支援員を２人以上配置することとし、うち１人を補助員とすることができる旨を定めております。この基準に従い、本市の学童クラブにおいては、定員60人以下のクラブでは支援員２人と補助員２人、60人以上のクラブでは支援員３人と補助員２人を配置し、さらに障害児等を受け入れているクラブにつきましては補助員を過員配置するよう運営事業者に依頼をしているところでございます。 しかしながら、全国的な人手不足に伴い、本市が委託する社会福祉事業団におきましても支援員に不足が生じ、代替補助員で対応している状況となっておりますので、現下の状況を打破するため、今後しっかりと対応方、検討を重ねてまいります。 次に、南文化公園及び新畑公園の整備についてであります。 子どもは、遊びを通した経験によって、そこから様々なことを学習していると言われております。調和の取れた心身の発達に係る基礎を築き、他者との関わりや共同体験を通じて社会の中で生きていく上で必要な社会性や思考力、感性や表現する力を身につけると言われております。国が批准している子どもの権利条約においては、その第31条において子どもが自由に使える時間を持ち、年齢に合った遊びやレクリエーションをすることを権利として認めるとしております。 しかしながら、子どもを取り巻く環境は、我々、大人が過ごしてきた子どもの頃と、都市化に伴う自然や空き地の減少、少子化に伴う兄弟や友達の減少など大きく変化してきており、また遊びの内容もデジタル、ＩＣＴ技術の発達に伴うパソコンやゲーム機による遊びなど、大きく変化しているところであります。 そういう状況の中で、網羅的に全ての遊び環境を整備することについては大変難しいものがありますが、本市といたしましては、公共的空間における遊びの場としては公園、児童館、学校、保育所など、一定程度確保しているものと認識いたしております。今後につきましては、当事者となる子どもたちの意見に耳を傾けながら、子どもたちが健やかに成長できるよう、また遊びの中で多くのことを学んだ子どもたちから笑顔と輝きがあふれるよう、努めてまいりたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の２点目、昭島駅北口開発について御答弁申し上げます。 初めに、地区計画策定に係る市民説明についてであります。 昭島駅周辺は、本市の中心拠点であり、また玉川上水沿いの緑空間は多くの皆様が散策を楽しまれており、変容するまちについて市民の皆様の関心が高いと認識しております。そうしたことから、地区計画の策定に当たりましては、まずは当該地区に係る本市としてのまちづくりの基本的な考え方を市民の皆様に御説明し、御意見を伺う場を設けたいと考えており、その周知及び開催方法につきましては、より多くの市民の皆様の御意見が伺えるよう検討してまいります。 次に、緑地の保全についてでございます。 ゴルフ場内の緑地の現状及び今後の状況につきましては、東京都環境影響評価条例に基づき、今後、開発事業者により東京都に提出される環境影響評価書案において明らかになるものと理解しておりますが、残存される緑の保全策については、地権者の理解が得られる方策を検討してまいります。 次に、まちづくり条例の制定についてでございます。 大規模開発事業の場合、事業計画の構想段階における市への届出や周辺住民への説明会の開催を規定しているまちづくり条例があることは承知しております。本市は、まちづくり条例を制定しておりませんが、ゴルフ場等における開発事業者に対しましては、計画に反映するために早期の市民説明会開催を求め、昨年２月に計画概要説明会が開催されており、今後開発申請がなされた際には、都市開発対策審議会条例に基づき設置された審議会において御審議をいただくこととなります。こうした、既にある仕組み等の中でまちづくりを進めているところではございますが、条例制定の必要性またはその効果について、引き続き検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時００分
○議長（赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。 １５番 林議員の一般質問を願います。１５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 一定の御答弁どうもありがとうございました。この後、一問一答で再質問させていただきますが、まず学校は御家庭との関係を手放してはいけませんが、その時々で学校とつながりたいとき、距離を置きたいときがあり、柔軟に対応すべきです。学校への電話の欠席連絡が苦しい御家庭もあるようです。全校でオンライン連絡の選択肢を確保しているかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 欠席連絡のオンライン化につきましては、市内でも幾つかの学校が実施をしておりますが、学校ではオンラインで欠席連絡を確認した後に、お子さんの様子を伺うため、電話で家庭に連絡したり、欠席が続いているお子さんの状況や必要な支援について伺ったりしております。 オンラインによる連絡は、電話回線や時間を気にすることなく連絡しやすいこと、欠席連絡が重なるときなどに心の負担が軽くなるなどのメリットが考えられます。現在も欠席連絡を負担に感じる御家庭には、連絡日を相談して決めるですとか、タブレット端末を活用して連絡するなどの工夫を学校ごとに行っておりますけれども、欠席連絡のオンライン化を含めて児童・生徒、保護者に寄り添った対応を行うよう、学校に働きかけをしてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 柔軟な対応を検討しているようではありますが、一つの選択肢としてオンライン連絡をできるということを、環境を整えるべきと意見させていただきます。 次に、オンライン授業の選択肢を認識していない御家庭もありますが、選択肢の提示と希望に応じた配信を徹底すべきです。お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 オンラインで授業が受けられることについては、児童・生徒や保護者には周知をしております。希望があれば個別の対応を丁寧に行うよう継続して学校に働きかけております。希望時の確実な対応については、いずれの学校においても対応しているというふうに理解をしておりますけれども、保護者会や学校だより等で周知が行き渡って、希望者への対応が確実に行えるよう学校の対応を確認して、引き続き指導・助言をしてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今御答弁にありましたように、広く周知を徹底すべきと意見させていただきます。また学校に行けるがクラスに入れないお子さんには既に一定の対応がなされていますが、文科省は保健室、相談室及び学校図書館等の環境整備に加え、養護教諭の複数配置や研修機会の充実、情報通信機器の整備等重要としています。ニーズを酌み取りながら、引き続き全校で柔軟な対応を検討すべきと意見いたします。 次に、情報提供について、特に不登校当初は不安で情報や支援が必要です。フリースクール等民間団体施設、親の会など民営の社会資源を含め、不登校に特化した情報をまとめ周知すべきですが、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 不登校に特化したガイダンスの関係ですけれども、東京都教育委員会が平成31年に児童・生徒を支援するためのガイドブック、これは「不登校への適切な対応に向けて」になりますけれども、を作成しております。こちらは全ての担任に配付をしております。また、この冊子の活用の手引は、スクールカウンセラーや支援員などを含めた全教職員に配付をいたしまして、不登校が生じない魅力ある学校づくりや適切なアセスメントによる早期支援など、不登校児童・生徒の状況に応じた活用をしております。 また、令和３年には、保護者向けの内容も含んだ不登校の子どもたちへの支援のポイント、令和４年には子ども向けデジタルリーフレットが発出されております。昭島市の教育委員会では、これらの資料を各学校に周知をしまして、活用を図るように指導をしております。現在保護者の方を対象に作成したリーフレット「子どもの健やかな成長と未来を応援するために」を市や学校ホームページで周知をして、年度当初に配付を行っていることから、改めてガイダンスを作成考えは現時点ではございませんけれども、東京都教育委員会が作成した保護者や子ども向け資料についても、分かりやすく周知する工夫を行ってまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 私自身は一人の保護者として、今既に配付されているお手紙では不登校支援に特化した情報にまだなり得ていないと捉えています。文科省ではフリースクールなどの民間施設やＮＰＯと積極的に連携し、相互に協力・補完する意義は大きく、情報収集、提供すべきとしていますが、東京都レベルではなく基礎自治体としてどのような社会資源があるのか、情報収集して、市の責務として提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 現在、東京都が作成したものになりますけれども、こちらについては学校の教職員、それから市のホームページと学校のホームページで周知はさせていただいています。分かりやすい周知については、先ほど御答弁させていただいて、工夫を行ってまいりますということで、今議員がおっしゃった保護者の方に対して分かりやすいという視点を踏まえて、どのような対応ができるのかということを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 実際にお子さんが不登校になった御家庭からは、相談先がどこであるのか、公設以外の民設の社会資源はどのようなものがあるのかというところから、本当に必死で手探りで情報収集しておりますので、そこはぜひ行政の責務として教育機会確保法もできたところですので、情報収集、情報提供すべきということを改めてお伝えいたします。 また、市の相談窓口となる教育相談室について、エネルギーが落ち、就業もしながらの電話での面談予約が、時間も要し非常に負担であったと聞いていますので、こちらについても可能なところからオンライン導入を検討いただきたいということを意見します。 以上、情報提供については、これまでもるる質問してきましたが、相談先にアクセスしやすくなるような検討を引き続きしていただきたいことをお願いいたします。こちらは意見です。 次に、不登校児童・生徒が通う教育支援室は、支援の中核となる非常に重要な場です。過ごし方について利用経験者から、学校の課題に即した学習をすると聞きましたが、まず、お子さんのエネルギーがたまることが第一です。学習内容の自由度を高める考えがあるかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 教育支援室の過ごし方の関係かと思います。教育支援室の過ごし方につきましては、子どもたち一人一人に応じた学習や過ごし方ができるよう少人数で個別の対応を行っております。学習では教科の補充的な学習を行い、特に中学生は自分で課題を選び、指導員がサポートをしております。また自己の自信回復や集団参加の力、意欲を高めることにつながるよう卓球などのスポーツ活動、それから美術や技術家庭科など体験的な活動を取り入れて、休み時間やお昼休みは小学生と中学生が無理なく触れ合えるように同じ時間に設定するなど、一人一人の子どもの状況に応じた対応を図っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 大きな仕組みとしては、寄り添ってということではありますけれども、実際に利用経験者からは、学校からもらったプリントや課題という指示があり、どのような課題に取り組むかの相談の機会もなかったと伺っています。まず児童・生徒がその場に足を運べたことが大きな一歩であり、過ごし方については極力個人の希望を尊重し、サポートに当たっていただきたいですが、このあたり実態を確認の上、ぜひ支援いただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 改めて教育支援室の在り方、こちら定期的に担当の指導主事とかは関わって、状況も把握をしておりますけれども、今御質問のあったようなことがないかどうかということを改めて確認をさせていただきたいと思っています。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 学習のサポートはもちろんのこと、お子さんが安心して行ける心理的安全性の確保が何より大事だと、私は教育支援室については考えておりますので、ぜひ子どもの権利保障を徹底する意味でもよろしくお願いいたします。 次に、学校や教育支援室に行けなかったお子さんのフォローはどのようにしているかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 支援室などになかなか行けないお子様の支援ということですけれども、学校からいろいろアプローチをしています。その中では不登校児童・生徒に対して、学校からお子さんの状況ですとか電話やタブレット端末、それから訪問等で定期的に確認をして、信頼関係が途切れないようにすること、とにかくつながっているということが大切だと思っていますので、その取組を基本としております。必要な支援については、お子さんや保護者に確認をして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐなど、個々の対応を丁寧に行うよう努めております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今御答弁にありましたアプローチは、誰が行っているのかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 各学校から原則的にはそのお子さんの担任が、通常でいうと一番関わりのあるものですから、担任であったり、またそのお子さんの状況によっては、ほかの関係ができている先生であったり、また養護の先生であったり、場合によっては管理職からということで、そのお子さん、御家庭が一番信頼関係があるといいますか、関係の今まである方が連絡をするという形で対応しております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 先ほど御答弁にありましたスクールソーシャルワーカーですけれども、福祉の専門家として、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、学校内におけるチーム体制の構築支援などの役割を果たすとされており、非常に重要な役回りではないかと私は考えているんですけれども、一方、一昨年スクールソーシャルワーカー対応件数ゼロの学校がありました。こちらについては、スクールソーシャルワーカーがアセスメントをした上で対応する必要がなかったか確認をしているかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 昨年度スクールソーシャルワーカーが関わらなかった学校ございます。こちらについてはどのような対応をしたかということで、スクールソーシャルワーカーが関わらなくて、できなかったのかどうなのかということは、教育委員会が連絡をさせていただいて、確認をしております。各学校には専門家としてのスクールカウンセラーだったりスクールソーシャルワーカー、またのほかの専門的な知識を持った方については、連携して関わるように周知をしておりますので、それぞれのケースで各学校がそういうところに相談をして、対応しているということで理解をしております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 国では、不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任の視点のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるアセスメントが必要としていますので、今学校に確認したということではありますが、アセスメントの上で、このような状況であるのかはしっかりと確認すべきと意見いたします。 また文科省の調査によれば、調査をしたようですけれども、調査対象の約75％の学校がスクールソーシャルワーカーの配置に必要性を感じているとのことで、量的拡充と質の確保が必要と国も示しているところです。スクールソーシャルワーカーが有効に働き、関係各所をつなげられるように、現在の３名体制から国も示す中学校区の配置に拡充する考えがあるかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 スクールソーシャルワーカーについては今３人の体制でしておりますけれども、現時点ではその３名で一応相談があるものについては対応ができている状況です。ただ非常に専門家としていろいろ困っている御家庭、お子さんのいろいろな関係機関との橋渡しであったり、そういうことの専門家でありますので、これからその相談の件数などが増えてきて、なかなかその対応が厳しいという状況になった場合には、きちっとした体制が整うように検討していきたいというように考えています。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 実際にどこにつながっていいか分からない、一定の市の窓口などには相談をしたんですけれども、その後、信頼できる先とどうしてもつながれなくて、どうしてつながることができるのかというふうに悩んでいる御家庭があったんですけれども、スクールソーシャルワーカーの存在すら知らなかったので、私はまだまだスクールソーシャルワーカーが有効に活用し切れてないと捉えています。一人一人に合った支援をするため拡充を視野に入れるべきですし、最後に学校以外の選択肢をした先で打ちのめされるお子さんや御家族が実際にありますので、多用な選択肢を提供することと、先ほど言いましたような情報収集や居場所づくりはじめ、各所との連携をしっかりしていただきたいということを最後にお伝えいたします。 次に、細目２に移ります。 まず、小麦価格が高騰していますが、日本の米生産を支えるためにも、農法にこだわった米飯利用の増加を検討できないかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 農法にこだわったお米は、慣行栽培のお米と比較して単価が高い傾向にあります。給食では１週間に４回米飯を提供しておりますので、米の単価が高いものになると副食の内容を抑えるなどの対応が必要になっております。現在油ですとか卵、また肉ですとか魚などの価格も高騰しているために、現段階では農法にこだわった米飯利用の増加については、ちょっと困難性があるかなというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 例えば千葉県のいすみ市では、当初有機米生産者はいなかったものの、取組を始め有機米全量化まで実現しています。全国から注目され、移住者も増えていますが、地域活性化の視点からもこうした取組、できることがないかぜひ御検討いただきたいということを意見します。 またパンを提供するのであれば、市内で国産小麦を販売する事業所、福祉作業所で連携いただき、国産小麦アレルギーの子も食べられる米粉のパンなどの調達を、まずは自校や親子式から検討できないかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 国産小麦のパンにつきましては、学校給食に納めているパンの納入業者からも購入ができます。予算に応じて現在も提供しております。現在、給食で取り扱っている米粉のパンは、小麦のたんぱく質が含まれておりますけれども、今後アレルギーの子どもも食べられる米粉のパンが提供できるように、内容を調査今しているところです。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今お取組があることは分かりました。あと市の自主的な小麦粉の残留農薬検査、私評価しているんですけれども、こちらの結果を公表して安心につなげることができるかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 本市の学校給食では主に外国産の小麦を使用したパンを提供はしております。安全・安心な給食の提供の確認のために殺虫剤として用いることが多い有機リン酸系農薬の30項目について残留農薬検査を行っております。こちらの公表につきましては、どのような対応ができるのかということを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） また、既に地場野菜については先ほど御答弁で、土を改良して農薬を極力減らしてということではありましたけれども、例えば小松菜ですとかは３か月に一度のサイクルで取組しやすいということも伺っていますので、１品からでもどのような食材調達、さらに安心の観点から高めていけるかということを引き続き検討いただきたいということを意見します。 次に、農家さんの収入を保障するような価格で購入する仕組みも必要と考えますが、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 萩原市民部長。
◎萩原市民部長 まず、学校給食における野菜の買取り価格、こちらにつきましては、前月の野菜の市場流通価格を基に決めております。このことは地場産野菜の買取り価格も同様の扱いをしているという状況になります。このため、生産量の多い地域で豊作となった場合などには、市場流通価格が下がりますので、その際は安価になってしまうというような現象もあります。現在、地場産野菜の買取り価格が安価となった場合、その差額分を補填するというような制度はございませんけれども、今生産者団体の御意見を伺う中で、翌年生産するための苗を補助する、こうした取組についても農業者支援としていくということで今検討を進めているところであります。 今後におきましても、地域の農業者の状況を踏まえながら、生産者団体と意見交換して、農業者に寄り添った形での支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 既に仕組みを御検討なさっているということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、最後に食の分野では遺伝子組換え、ゲノム編集以降も培養肉、フードテックなど食の安全が足元から崩れるような技術開発が進んでいます。学校給食でこのような食材を調達すべきではありませんが、確認させてください。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 給食の食材については、とにかく安全・安心なものということで購入基準書を作って、それに基づいて購入をしております。とにかく安全・安心な給食の提供ということで、その基準書に基づいて購入をしていきたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、細目３に移ります。 まず、夏季休暇について、放課後子ども教室は開催されず、ファミリー・サポート・センター利用も経済的負担が大きくなりますし、夏季休暇の待機児童対策はどのようにしていくのかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 夏季休暇中の待機児童というところですけれども、今待機児童対策につきましては、いろいろと対策を練っているところでございます。ただ、いずれにしましても、場所とあと支援員等の人と財源と、そういうような課題というのが、どれ一つ欠けてもなかなかちょっと難しいところがありまして、まず場所については、教育委員会のほうに相談させていただいて、今一緒に検討させていただいているところとなっております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 働く家庭にとって、特に夏季休暇は非常に差し迫った大きな問題であるかと思いますので、ぜひ早急に検討を進めていただきたい。また今後の人口増や学区域のお直しの動向も踏まえて、しっかり計画を持ちながら確実に対策すべきと意見させていただきます。 一方で支援員の労働環境が非常に過酷とのお声をいただいていますが、今御答弁にあったように、器を整えても成り手が見つかるのか懸念しています。市の基準定員に照らして欠員がある学童は何クラブあるかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 現在欠員の生じている学童クラブにつきましては、５つの学童クラブで欠員が生じているという状況になっております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 欠員があり60から70名を支援員２人体制で見ている現場からは、補助員はいるが何かしらの判断は支援員がするため，どちらかの支援員がけんか仲裁、けが対応、無連絡欠席者の確認など当たる場合は、１人の責任で全体を見るには目があまりに届かない。災害時対応も非常に心配であるし、どちらかが倒れると学童保育が成り立たないと伺い、愕然としました。市はこの状況を把握していますか。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 状況については事業団のほうからも報告を受けておりますので、把握をしております。５か所欠員生じているわけですけれども、そういうところにヘルパーといいますか、一時的に代替で入れるような職員も事業団のほうでは２名確保しているという状況であります。厳しい状況というのも把握し、理解しておりますので、事業団とまた先ほども申し上げましたけれども、今後についていろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） いろいろな状況も把握なさっているということではありますが、夏季休暇中も非常にハードである。１時間の休憩も取れずに朝から夕方まで働き続けであるですとか、支援員と補助員の年休取得率も、支援員が一番低いところで41.67％、補助員は22.22％であり、権利である年休取得すら取れていない。さらには有休どころか週休すら取れず、週６日勤務の学童があるとも聞いています。今検討するということでしたけれども、実態を把握なさっているんでしたら、しっかり改善指導なさるか確認させてください。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 一番低いところで、そういうところでございますけれども、平均では支援員では59％、補助員では65.19％というような形で取得できているというところがございます。週休については取れていない、予定どおりと言いませんけれども、ずらして取っていただくというようなところで対応しているというふうには聞いております。ただ、やはり今人手がなくて非常に支援員あるいは補助員の方に負担をかけているのは重々承知しておりまして、事業団と話合いを持って、具体的にどういうふうにしていくのか、そういうところを検討をもう既に始めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今検討を始めているということではありますけれども、私もう１点、賃金が非常に低いということも気にかかっております。支援員は見守り以外にも日々のおやつの買い出し、会計業務、育成日誌、備品の購入、保護者対応、行事準備等々、子どもが不在の間にこなす業務が非常に多岐にわたっており、神経をすり減らして必死で働いているというふうに伺っていますが、現在、市のほうでは週５日勤務、11時30分から18時30分で17万6000円です。どうした人材を想定してこの金額か、私ちょっと理解に苦しむんですけれども、この業務でこの賃金では働きたくても働き続けられないということが容易に想定できますが、このあたりどう考えているかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 賃金につきましても、事業団のほうと処遇改善含めて待機児童対策を図っていきたいというところで検討しておるところでございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 労働環境全般をしっかり実態把握して改善しなければ、学童は役割を果たせなくなってしまいますので、しっかりと対応していただきたい。委託をしていても市の責務として対応していただきたいということを意見として申し上げます。 次に、細目４に移ります。 市内でボール遊びができる公園が限定的ですが、ボール遊びのニーズは非常に高いです。遊べるエリアを設置するかお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 吉野区画整理担当部長。
◎吉野
都市計画部区画整理担当部長 南文化公園及び新畑公園につきましては、同一機能の公園をつくる予定ではございません。それぞれの公園で機能分担を図りたいと考えております。 ボール遊びのできるエリアの設定につきましては、多くの市民の皆様からボールを使用したいと御要望はいただいていることは認識しております。新設する２つの公園につきましては、アンケート及びワークショップを通じて、どのような対応ができるか検討してまいります。またボールの使用エリアにつきましては、公園内でゾーニングというものも必要になりますので、それも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） ボール遊び以外にも私従前から質問しておりますインクルーシブ遊具の設置やプレーパークの開催を新しい公園でしたりとか、先ほど御答弁で遊ぶ公共空間あるということではありましたけれども、遊ぶ権利を踏まえた公園、児童館、学校、保育所利用になっていないと私は考えていますが、その点プレーパークは遊ぶ権利をしっかりと担保する取組だと考えています。このインクルーシブ遊具、プレーパークや子どもの声も踏まえてのワークショップの開催必要と考えますが、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 吉野区画整理担当部長。
◎吉野
都市計画部区画整理担当部長 インクルーシブ遊具の設置につきましては、ノーマライゼーションの観点から遊具の設置は重要なことと認識しております。新設する公園につきましては、障害の有無にかかわらず、多くの市民が一緒に楽しめる公園とするため、設置できるようワークショップ等で検討しながら研究してまいります。またプレーパークの設置につきましては、現在計画している２つの公園につきましては街区公園という位置づけであることから、管理等でなかなか困難性があるものと認識しています。今後市内の公園を見直す際に、他市の先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 また、子どもの当事者の声を聞くワークショップの実施についてでございますが、現在アンケートの集計をしている最中でございますが、速報値で、まず小学生以下の方でアンケート回答いただいた方が全体の8.5％ございました。またアンケートにお答えいただいた方の全体の中で４割がワークショップに参加してもいいという御意見をいただいております。今後地域の方にワークショップのお知らせを配布いたしますが、参加者の年齢制限を設けるつもりはございません。子どもたちに当初より自分たちの公園をつくるという主体的な関心を持っていただきながら、事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） ワークショップ子ども参加を、子どもの権利を実践するために確実に実施していただきたいということを意見するとともに、住民よる公園運営や防災対応にもつながるコミュニティーづくりも視野に入れたワークショップの開催をと意見いたします。 次に、大綱２ですけれども、まず地区計画の高さについては玉川上水かいわいは玉川上水景観に合う高さとし、その他についても最高でもつつじが丘団地並みとすべきということを意見として申し上げます。また緑地保全については、生き物保全の観点からも代官山以外の緑地も保全に係るあらゆる方策を検討すべきと意見します。 最後に、まちづくり条例については、以前小平市では民間による大規模開発があった際に、このままではいけないと急遽開発に係る要綱の内容を整理して、大規模開発に歯止めをかける拘束力の強い条例を制定したと聞いています。その後、市民参加について触れたまちづくり条例も制定と２段構成で条例制定に臨んだと聞いていますが、市においても市の各種計画と整合性ある開発を求める条例を早急に制定すべきと考えています。改めてお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 先ほども御答弁申し上げました。市としても既に仕組み、都市開発対策審議会という他市にない条例制定もしております。そうしたこと、あと大規模開発、通常の開発行為のときも事前に周辺に周知ということも求めているところでございます。ただ、どういったものがいいのかというところについては、先ほども申し上げたとおり、検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で林議員の一般質問を終わります。 次に、１１番 吉野議員。 （１１番 吉野智之議員 登壇）
◆１１番（吉野智之議員） 皆様こんにちは。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。 ただいま赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 私の質問は、大綱２問でございます。第１問は安全で快適なまちづくりについて、第２問は誰もが訪れたくなる昭島の取組についてです。 それでは、大綱１問目の安全で快適なまちづくりについて、細目１番、多摩辺通りの道路環境整備についてお伺いします。 この細目については平成29年の第２回定例会、令和２年の第１回定例会でも取り上げさせていただきました。今回で３回目となります。改めてこの質問の背景を述べさせていただきます。 多摩辺通りは拝島町の手前で国道16号線と交差する拝島町、田中町を東西に走る多摩川沿川の道路であり、以前は近隣の運送会社、道路会社などの大型乗用車、トラックが中心に通る車専用道路でした。しかしながら、昨今は特に拝島町側では以前は田畑であったところに戸建て住宅が立ち並び、現在でも増加傾向にあります。また拝島第四小学校が拝島第一小学校と統合されたことにより、これまで多摩辺通りの一番西側に位置した第四小学校から多摩辺通りを東に向かって通学する児童・学生も増えております。あわせて、国道16号線と多摩辺通りが交差する付近には、大型商業施設も建設され、多摩辺通りを歩行する買物客も増えております。 さらに、国道16号線の整備に伴い、多摩辺通りを抜け道として使用する普通乗用車、大型トラックも多く、途中の信号機も少ないためスピードも出ており、歩行者にとっては危険であるとの地域住民からの声もよく聞くようになりました。 そのような背景と地域住民からの要望を受けて、今後も長期的に見てこの通りの住宅地の増加の可能性は高く、より一層の道路交通環境の整備が必要であることを、これまでの２回の質問で訴えさせていただきました。具体的には信号機や横断歩道の設置などを地域住民の声として要望もしましたが、実現には至っていない状況です。 そこで前回、令和２年第１回定例会では、多摩辺通りの道路拡幅を訴えさせていただきました。現在、この通りの北側には昭和用水路が走っており、用水路への落下防止のための柵と歩道が設置されております。この用水路を暗渠にして、柵と歩道を取り壊し、通りの南側、つまり住宅地側に新たに歩道を設置し、歩行者の安全性を確保できるのではないかと訴えさせていただきました。しかしながら、大規模な道路拡幅となるために、財源の確保が難しいとの御答弁でありました。 そこで今回訴えさせていただくのは、この用水を全面的に暗渠にするのではなく、部分的に蓋掛けするような形で整備ができないかということです。これが実現できれば、多摩川沿いの新住民の方々が、用水路側の車の比較的少ない道路を渡ることができ、安全性が高まると思われます。市のお考えをお聞かせください。 それともう一つ、多摩辺通りに住宅が急増していることに伴い、この通りにＡバスを走らす必要があると考えます。実際に地域住民からもその要望をいただいております。併せて市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２番、地域公共交通の将来像についてお伺いします。 これまでも地域公共交通については、私自身、初当選以来８年間、誰一人取り残さない地域公共交通の在り方をテーマに、Ａバスの拡充を中心に何度も、また我が会派としても要望させていただいております。 まず、初めにお伺いします。地域公共交通の将来像について、市の基本的なお考えをお聞かせください。 地域公共交通の必要性または役割については、これまでも地域住民の移動手段の確保はもちろん、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出や歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進のための手段、観光旅客等の来訪者の移動の利便性や回遊性の向上による人の交流の活発化、諸拠点が集約して拠点同士あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供、いわゆるコンパクトシティの実現など様々な視点から訴えさせていただきました。 しかしながら、本来地域公共交通を必要としている対象者は限定されているのではないでしょうか。つまり高齢者、障害者、そして未就学児の保護者などがその対象と思われます。そのような視点から考察すると、今後は地域公共交通の利用者を限定するということで、誰一人取り残さない地域公共交通が実現可能ではないかというのが今回の質問です。 具体的には、先ほど述べた市民の方々のみ利用できるバスの運行、それも定期運行ではなく福祉バスのような形にする。近隣では福生市が似たような形態を導入していると聞きます。市のお考えをお聞かせください。 もう一つの提案は、タクシー助成の導入です。やはり対象者は先ほどどおりに限定した上で、現在Ａバスなどが通っていない地域公共交通空白地域において、昭島市内の利用に限り、年間利用回数も一定として助成する。このような仕組みにすることで、今後Ａバスなどを拡充するよりも予算がかからず、市民の皆様のニーズにお応えすることができると考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、大綱２問目、誰もが訪れたくなる昭島の取組について、細目１番、メタバース店舗の導入についてお伺いします。 メタバースという言葉を聞いてどのように感じられるでしょうか。話はいきなり飛びますが、全米で「エブエブ旋風」を巻き起こし、本年度アカデミー賞で最多７部門に輝いた「エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス」という映画を御存じでしょうか。家庭の不和や赤字コインランドリーの経営に悩むごく普通のおばさんが、ヒーローになって世界を救うという奇想天外だけれども何ともいとおしい物語です。この映画は、メタバースの概念を超え、今時代の最先端思考と言われるマルチバースという概念に基づいた物語です。 ちなみにこの映画、このマルチバースをどの程度理解しているかにより、ある人は怒りを持ってものの数分で席を立ち、ある人は感動で涙を流すという、見る人の尺度により捉え方が異なる代物です。しかしながら、劇中まさに八面六臂の活躍でヒロインを演じたミシェル・ヨーが見事主演女優賞をアジア系俳優として初めて受賞した作品でもあります。 その彼女の受賞スピーチは歴史的なメッセージとなりました。スピーチでは、これを見ている少年少女へ、これは希望と可能性の光です。大きな夢を持ちましょうと。そしてさらに、女性の皆さん、誰にもあなたはもう全盛期を過ぎたなんて言わせないで、諦めないでと、世界中と子どもたちと女性に勇気を与えました。このマルチバースに比べたらはるかにメタバースは分かりやすい概念です。どうか皆様の御理解をいただきたいと考えております。 さて、話をメタバースについて戻します。改めてメタバースとは、現実世界とは異なる仮想の世界のことです。想像してみてください。仮想現実のヘッドセットをかぶり、自分が別の世界にいるかのような感覚を体験できるのです。メタバースでは、自分のアバターと呼ばれる仮想的なキャラクターを操作し、ほかの人々と交流したり、場所を移動したり、様々なアクティビティーを楽しむことができます。例えば仮想の公園で友達と遊んだり、美しい風景を探索したり、仮想的なスポーツを楽しんだりできます。 さらに、メタバースでは仮想の店舗や商業施設も存在します。そこでは仮想的な商品を見たり、購入したりすることができます。例えば仮想の洋品店で新しい服を試着してみたり、仮想のレストランでおいしい料理を注文したりできます。さらに地理的な制約を超えて人々がつながることも特徴の一つです。将来的にはメタバースが私たちの日常生活やビジネスに大きな影響を与える可能性があります。例えばリモートワークや遠隔教育の一部となることや新たなコミュニティーや経済の形成につながることも考えられています。要するにメタバースは私たちが現実世界とは別の仮想の世界で自由に活動し、ほかの人々とつながることができる場所なのです。 実は昨年の昭島市の産業まつりで、昭島市を模したメタバース空間が演出されました。 まず、初めにお伺いします。産業まつりでのメタバースの取組結果について教えてください。 今回提案するメタバース店舗は、仮想現実や拡張現実などの技術を活用してつくられた仮想空間上に存在する店舗です。通常の現実世界の店舗と同様に、商品やサービスを提供する場所ですが、顧客は実際に現地に行く必要はありません。遠くに住んでいる人でもインターネット経由で仮想空間に入ることができます。また仮想空間ならではの自由な表現や創造性を生かした魅力的な店舗デザインや体験も提供されます。このメタバースを昭島市の商工会などと協力して実現することで、地域産業の活性化と新たな昭島市の魅力発信につながると考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２番、地域通貨の導入についてお伺いします。地域通貨とは、特定の地域やコミュニティー内でのみ流通する通貨のことを指します。地域通貨は地域経済を活性化させ、地域内の取引や交流を促進することを目的としています。特に近年、キャッシュレス決済等の普及によりデジタル地域通貨が注目されています。昭島市内で限定して使える通貨として例えば昭島Ｐａｙとして、地域ボランティアに参加する、健康増進の取組を行うなど通貨ポイントを付与するなど、先ほどのメタバース店舗でも利用可能にすることで地域活性化に寄与できるものと考えます。市のお考えをお聞かせください。 最後に、細目３番目、昭島市ＬＩＮＥスタンプの導入についてお伺いいたします。 コミュニケーションツールとしてＬＩＮＥは幅広い年齢層で活用されております。昭島市でも公式ＬＩＮＥが昨年末よりスタートしたところであります。このＬＩＮＥでのメッセージとして、スタンプが大変に人気を博しており、相手の発言に対してリアクションしたり返事をしたりする際に使うことで、文字よりもダイレクトに感情が伝わり、会話をさらに楽しく演出してくれます。このスタンプは目的に応じていろいろな画像を作成することが可能であり、それをＬＩＮＥ使用者に無料、有料で配信することができます。ぜひこの仕組みを活用して、昭島市の公式キャラクターや昭島大好きとかスタンプとして配信することは、昭島市民にとっても昭島市の魅力を外に知ってもらう手段としても有効と考えますが、市のお考え方をお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（赤沼泰雄議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。 吉野議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の安全で快適なまちづくりについてのうち、細目２点目、地域公共交通の将来像についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 地域公共交通は、通勤や通学、買物や通院など、日常生活をする上で誰もが安心して移動できる交通手段だとして、大変重要であると認識しております。しかしながら、将来的には人口減少や高齢化率のさらなる進行のほか、自動車の普及に伴い、地域公共交通の運行維持が困難なことも予想され、持続可能な公共交通の仕組みや支援の在り方が今問われているところであります。 本市におきましては、公共交通網として、鉄道をはじめ、バス路線により、多くの地域をカバーしている状況ではありますが、さらなる交通不便地域の解消を目的に、平成13年度よりコミュニティバス、Ａバスの運行による移動手段の確保に取り組み、昨年度は13万人以上の方に御利用いただき、身近な公共交通機関として定着している状況であります。 また、令和２年度に、田中孝氏から大変ありがたい御寄附により、新しい議員さんもいますので、田中孝さんという方ちょっと御説明させていただくと、拝島第一小学校の私の先輩なんです。事業を起こされて、最後は辞めて、それで社会に自分が頑張って得たお金を、浄財を寄附したいということで、最初に昭島市に拝島第一小学校と拝島中学校と、あと全体的に１億円寄附していただいて、その後、今田中孝基金ということで、高校生に上がるときに給付する基金を出していただいて、田中孝基金、今あります。それと、この令和２年には何か考えてくれということで御寄附いただいて、議員さんからいろいろな提言、提案いただきながら、Ａバスの運行も一つの手だてだなと。さらに、もくせい号って、市内で本を貸して回る、本を読むことって非常に大事なことなんで、新たなもくせい号も買わせていただいたと。そういうことで寄付を頂いた方でございます。昭島に今お住まいじゃないんですけれども、昭島大好きで、御寄附いただいているというところでございますので、認識新たにしていただけばありがたいかなというふうに思います。 その令和２年度に田中孝氏から大変ありがたい御寄附により、Ａバスを１台増設し、新たな中央ルートを追加した今４ルートに拡充するなど、市民の皆様に利便性が向上したと大変喜ばれている状況であります。今後の地域公共交通を取り巻く環境は、労働力不足や運転手の高齢化などにより、運行を維持、確保することが困難な社会になりつつある状況は十分に認識しながら、誰もが利用しやすい利便性の高いコミュニティバスのルートの見直しや、多様な次世代のモビリティーが安全に走行できる道路環境整備など、全ての皆様が安全で安心して利用できる、誰一人取り残さない公共交通の実現に向けて、交通事業者とも連携を図りながら環境と人に優しい地域公共交通の充実に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 それと、吉野議員が御指摘したように、独り暮らしで何か買物に行くというのはもう本当に多くなっている地域が、私もよく歩いていますんで、そういうお声をすごい耳に聞きながら、今後どういう在り方がいいのか、コミュニティバスだけでここの運営ができるのか。さらにいろんなところでタクシーを使ったようなこととか、いろんな策を考えていかないと今後大変になっていくのかなと。取り残さない、取り残さないって言っているけれども、取り残されちゃう人かいると、これは行政としてもなかなかまずいことなんで、少しずつ検討を要しながら、どの方向性がいいのかということを議会にも提言していただきながら対応をまた考えていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。これはみんなで考えていかなくちゃいけない問題だと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の１点目、安全で快適なまちづくりについてのうち、初めに地域公共交通の将来像について御答弁申し上げます。 地域公共交通は、高齢化が急速に進む社会において、高齢者のみならず、交通弱者と言われる方々の日常生活を支える大変重要な役割を果たしております。本市といたしましても、利用者を限定しない誰もが乗車できる公共交通機関を基本理念としたコミュニティバス、Ａバスを平成13年度から２ルートでの運行を開始し、令和２年度には、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、田中孝氏からの御寄附により、Ａバスを１台増設し、３ルートから４ルートに拡充するなど、利便性の向上及び交通空白地域の解消を図ってまいりました。 Ａバスは、路線バスでは網羅できない交通不便地域を運行しており、運行に係る経費から運賃収入などを差し引いた額を運行会社に補助金として交付しておりますが、その補助額が増加傾向にあることは課題として認識しております。今後は、Ａバスに設置した乗降客センサーより得られた乗降者数データを分析しながら、誰もが利用しやすいルートの見直しを検討するとともに、運行収支改善に向けた利用者の増加を図るためのＰＲに努めてまいります。 なお、高齢者などの利用者を限定した福祉バスの運行やタクシー助成など、コミュニティバスに代わる新たな移動手段となる公共交通システムの構築に関しましては、費用対効果も含め、地域公共交通連絡協議会などを通じて、他市の状況等も情報交換をしながら調査研究してまいります。 次に、多摩辺通りの道路交通環境整備について御答弁申し上げます。 初めに、昭和用水への蓋掛けについてであります。 御質問の多摩辺通り沿いの昭和用水は、歩道空間の確保のため、張り出し歩道が設置されており、道路北側には歩行者通路が確保されております。そうしたことから、改めて用水路へ蓋がけすることは現在考えておりません。 一方で、道路南側は近年宅地の開発が進んでおり、今後もさらなる開発が見込まれる地域でもあります。また、多くの大型車両が通行する道路でありますが、南側には歩道がないことから、北側へ横断するための横断歩道の設置は交通安全対策上一定の効果があるものと認識しておりますので、交通管理者に対しまして横断歩道設置の検討を要請してまいります。 次に、多摩辺通りにＡバスを運行することについてであります。 現在、多摩辺通り周辺には路線バスなどの公共交通が運行されていない交通空白地域が存在していることは認識しております。拝島町四丁目、五丁目付近を走るコミュニティバス、Ａバスの西ルートは拝島駅から拝島停車場通りを南下し、奥多摩街道で左折した後、路線バスとの共用のバス停、拝島郵便局、拝島会館を経由し、神明通りを北上するルートとなっておりますが、現状ルートで新たに多摩辺通りを経由すると、運行時間の増加により、減便につながる可能性があることから、今後のルート見直しの際に経路及びバス停の位置も含め、検討課題の一つとして捉えてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の２点目、誰もが訪れたくなる昭島の取組について御答弁申し上げます。 初めに、１点目のメタバース店舗の導入についてであります。 まず、産業まつりにおけるメタバースの結果についてでありますが、昨年度実施した産業まつりにつきましては、コロナ禍の中でも昭島の産業の魅力を体感していただけるよう、デジタルとリアルが融合した分散型の産業まつりとして実施したものであります。その取組の一つとして、多摩大学の全面協力の下、ＡＫＩＳＨＩＭＡ Ｗａｔｅｒ Ｗｏｒｌｄと題した昭島の水を体感できるインターネット上の仮想空間を作成したものであります。登録者がアバターとしてメタバース上の昭島市を自由に歩き回ることができ、その中で市内事業者が昭島の水に対する思いや夢を語る冊子「夢つなぎ人」の紹介もいたしました。 なお、期間中、このメタバースに訪れた人数は229人となっております。 次に、メタバース店舗の導入についてであります。 メタバースの特徴は、仮想空間の中で、国境などの壁を越えて、あらゆる人とアバターを通してリアルな交流やコミュニケーションを行うことができるものであります。全世界を対象とした大手企業の新商品の紹介イベントなどには、宣伝効果等を含めて一定の有効性は認められますが、一方でメタバース上での地元商店街の紹介や買物について、どの程度の効果が期待できるかは未知数と捉えております。 産業まつりにおきましては、多摩大学の全面協力の下実施することができ、先進的かつ興味深い取組ではありましたが、作成には中心となった学生さんやゼミの皆様には相当な負担がかかったものと受け止めております。今後、新たにメタバースを作成する場合には、事業として専門の業者等に有償で委託する必要が出てまいります。市が実施するにしても商工会が実施するにしても、費用対効果も含めて慎重に研究する必要があるものと捉えております。 続きまして、２点目の地域通貨の導入についてであります。 日本では、2000年代に入り全国各地で発行され、地域に根づき、地域に愛されている地域通貨がある一方、現在では停止してしまっている地域通貨も少なくありません。停止の理由としては、消費者が使いたいと思える利用先が少ないため、循環が止まってしまったこと、運営面のコストが非常に高く、行政からの補助金の終了などを機に衰退してしまったことなどが挙げられます。地域通貨の導入により、市内事業所の活性化について一定の効果があるものと考えますが、運営に多額の費用を要することから、導入に当たりましては財源の確保が大きな課題となります。 また、安定的な運営を継続するには、運営母体の人的資源の確保も重要な要因となります。これらのことから、現時点におきましては導入する考えには至っておりませんが、費用対効果を含め、導入自治体の事例を注視してまいります。 続きまして、３点目の昭島市ＬＩＮＥスタンプの導入についてであります。 コミュニケーションツールとして幅広い年代の方が利用しているＬＩＮＥは、広く社会に浸透しているところであります。本市におきましては、公式ＬＩＮＥの運用を昨年の12月から開始し、情報発信や市政情報への入り口として活用しているところであります。また、個人がメッセージをやり取りする際に使用するＬＩＮＥスタンプは、手軽にメッセージを伝える手段として多くの皆様が利用しているものと認識しております。 御質問いただきましたＬＩＮＥスタンプを昭島市の公式キャラクター等を活用したかわいらしいデザインで作成し、多くの皆様にダウンロードしていただくことは市民の皆様に我がまち昭島に愛着を抱いていただき、また市外の方にも昭島を知っていただくきっかけになり、さらには地域の活性化にも資するものと考えております。来年は市制施行70周年を迎え、本市の魅力を内外に広く発信していく絶好の契機になると捉えております。本市の魅力発信ツールの一つとしてのＬＩＮＥスタンプ導入について、デザインや配布方法を含め、検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、吉野議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） 次に、３番 松原議員。 （３番 松原亜希子議員 登壇）
◆３番（松原亜希子議員） 皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま赤沼議長より御指名いただいたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 私の質問は、大綱４問でございます。 大綱１問目は熱中症対策について、大綱２問目は誰一人取り残さない教育環境の整備について、大綱３問目は環境に優しいまちづくりについて、大綱４問目は昭島市公式ＬＩＮＥの拡充についてでございます。 それでは、大綱１問目、熱中症対策についての細目１点目、高齢者に対しての取組について質問をさせていただきます。 気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。令和４年度防災白書と人口動態統計によると、甚大な被害をもたらした台風19号が発生した2019年度でも、自然災害で亡くなられた方は155名で、熱中症による死亡者数は1224名となっております。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、日本において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層強化することが重要だと考えます。熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐこともできます。そのためにも、熱中症対応マニュアルなどの作成や、ＷＢＧＴの認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要だと考えます。 熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースが多く見受けられます。地域を回る中、こうした方には水分補給、換気やクーラーの活用を促しております。消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送の約５割が高齢者となっております。高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。 そこでお伺いいたします。 高齢者の皆様への効果的な熱中症予防推進のため、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組を進めているのかお聞かせください。 いざ高温となったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。熱中症による緊急搬送者における発生場所の７割が屋内となっております。熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備に併せて、外出が厳しい高齢者世帯のエアコンの点検や整備の推進も必要であると考えます。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進なども重要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 また、現在電気料金が高騰する中、特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は節約への意識が高く、エアコン利用を控える方も少なくありません。昨年夏の熱中症の死亡者206人中８割以上が65歳以上の高齢者で、屋内での死亡者194人中約９割がエアコン不使用という状況でした。中でも、エアコンがあるにもかかわらず121人の方がエアコンを使用せず、亡くなられております。 そこでお伺いいたします。 熱中症特別警戒情報が発令されたときに、ちゅうちょなくエアコンのスイッチを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、電気代の高騰も含めて、低所得者などに対して適切な支援が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、細目２点目、小中学校における取組についてお伺いいたします。 学校における子どもの熱中症を防ぐための取組も大変に重要であります。この６月、学校施設で熱中症と見られる症状で救急搬送されるニュースが数多く報道されておりました。岡山県里庄町の小学校では、２年生の児童10人が体育の授業中に体調不良を訴え、４人が病院に運ばれました。幸い全員意識はあり、軽症だったそうです。学校からの報告によると、体育館での競技の合間に給水や休憩の時間など、しっかり取っていたということであります。熱中症を予防するには、室温を適度に下げること、小まめな水分補給や塩分補給が重要となります。 さらに、運動時など体内で熱が多く発生する状況では、冷たい飲料、５度から15度を飲むことが熱中症の予防対策につながるそうです。冷たい飲料は深部体温を低下させ、胃にとどまる時間が短いことで速やかに吸収されるため、深部体温が上昇している場合や、大量の汗をかき、水分を失っている場合に、効果的です。環境省で作成され、公表された熱中症環境保健マニュアルの中でも、飲料は５度から15度で吸収がよく、冷却効果も大きくなると表記され、推奨されております。しかしながら、夏場の小中学校の水道水では15度以下の水は期待できません。 そこで、子どもを熱中症から守り、水道水のおいしさを伝えようと、大阪府寝屋川市では直結式給水の冷水機を全小中学校に導入いたしました。児童・生徒はもちろんのこと、保護者や地域住民の方のスポーツの場としても利用されているので、大変に喜ばれているそうです。23区や八王子市、町田市なども導入しているそうです。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目、昭島市としても、子どもたちの熱中症対策として、また災害時の避難所の熱中症対策としても、冷たい地下水100％のおいしい昭島の水を利用できるよう、全小中学校の体育館に冷水機を設置してはどうでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ２点目、昨年度、今年度と、市内小中学校において児童・生徒が体調を崩すなど、熱中症状が見られたのか、実態をお聞かせください。 ３点目、小中学校での熱中症対策をどのように取り組まれているのか、また熱中症特別警戒情報が発令された場合、どのように対応されるのか、併せてお聞かせください。 次に、大綱２問目、誰一人取り残さない教育環境の整備についての細目１点目、不登校支援の推進についてお伺いいたします。 全国の小中学校で不登校の児童・生徒数が急増し、約30万人となる中、文部科学省は令和５年３月31日に誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとのＣＯＣＯＬＯプランを発表いたしました。この間、国では、公明党不登校支援プロジェクトチーム、教育改革推進本部において、文部科学大臣に緊急提言の申入れなど、４度行ってまいりました。学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、その主張が盛り込まれたＣＯＣＯＬＯプランを受け、何点かお伺いしたいと思います。 不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことは重要であり、不登校の子どもの保護者の会は、独りで悩みを抱え込まないためにも非常に重要な役割を果たしていると考えます。しかし、現状では行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているため、地域によって設置状況は様々となっております。 千葉県習志野市では、ＰＴＡの役員さんがサークル活動として不登校保護者の会を立ち上げ、活動されております。奈良市では教育委員会主催で、はぐくみのつどいという保護者の会が設置されております。また、横浜市でも、教育委員会主催で保護者の集いを行っております。こうした地域間による様々な状況を受け、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関などと連携して保護者を支援することが明記されました。 そこでお伺いいたします。 昭島市においても、教育委員会が不登校の子どもの保護者であれば誰でも参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子どもの保護者を支援していくことが必要だと考えます。ＣＯＣＯＬＯプランを受けて、今後の昭島市としての取組についてお聞かせください。 また、不登校の児童・生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うため、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要であります。そこで、公明党は、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境として、スペシャルサポートルームなどの設置を提言いたしました。さらに、不登校の児童・生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台端末を活用し、授業を自宅などに配信してのオンライン指導の充実などを要望してまいりました。それを受け、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、校内教育支援センターなどの設置促進とともに、学校での授業を自宅やスペシャルサポートルームなど、また教育支援センターに配信し、オンライン指導やテストなども受けられるようにすると明記されました。 そこでお伺いいたします。 教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルームなどを昭島市としても全ての小中学校に設置する必要があると考えますが、現在の状況と今後の取組についてお聞かせください。 また、学校の授業を、不登校の子どもの自宅や校内のスペシャルサポートルームなど、また教育支援センターなどに配信し、オンライン指導できる指導体制を確立すべきだと考えますが、現在の状況と今後の取組についてお聞かせください。 教育支援センターなど、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大している中で、そういった場での学びが学習成果として評価されないために、調査書の成績がつかず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。この点について、お子さんや保護者の方からも御相談いただいております。 そこで、公明党は不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場での学習成果について、生徒の状況を踏まえつつ、一定の条件の下で成績評価を行うことを努力義務化することを提言いたしました。それを受けて、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、自宅やスペシャルサポートルームなど、また教育支援センターでの学びの成果が成績に反映されるようにすると明記されました。 そこでお伺いいたします。 今回の国のＣＯＣＯＬＯプランで示されたように、不登校の生徒の高校進学を支援するため、自宅やスペシャルサポートルームなど、また教育支援センターでの学びを確実に学校での成績に反映させることが重要であると考えますが、昭島市での現状と今後の取組について、御所見を伺います。 次に、大綱３問目、環境にやさしいまちづくりについての細目１点目、プラスチック削減の取組についてお伺いいたします。 国内で排出されるプラごみは年間900万トン、そのうちレジ袋は約20万トンと推定されており、これが正しく処理されず海に放出されると、海洋プラごみとなります。2050年には海中のプラスチックゴミが魚の量より多くなると予測され、地球規模での環境汚染が大きな問題となっております。 昭島市では、プラスチックごみ削減のため、プラスチック－１運動を進めております。マイバッグやマイボトルの活用、コンビニなどではストローや、蓋、マドラーはもらわない、食品は蓋つきの容器に保存してラップは使わないなど、たった１人の取組もみんなで取り組めば大きな減量につながります。私も、－１運動を日々心がけております。 川崎市では、ＳＤＧｓの取組の一環として、４月から市内小中・特別支援学校の全170校でストローレスの牛乳パックを導入されております。このことにより、児童・生徒がプラごみ問題について考えるきっかけにもなっているそうです。パックの閉じ方を工夫し、飲み口が開きやすくしてあります。現在のプラスチックストローの使用数は年間2000万本ほどで、ＣＯ２排出量は年間約15トンの削減が見込まれております。東京都では、昨年度から学校給食ストローレスの取組を始め、現在までに福生市を含む28区市町村でこの紙パック入り牛乳を導入しております。 そこでお伺いいたします。 児童・生徒が環境問題を身近なものと捉え、プラスチック削減にもつながるこの学校給食のストローレスについて、小中学校で導入すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 細目２点目、小中学校におけるフードドライブの拡充についてお伺いいたします。 私はこれまで、食品ロス削減の観点から、フードドライブやフードバンクについてなど、何度か一般質問をさせていただきました。また、昨年小中学校におけるフードドライブの実施について提案をさせていただき、早速本年拝島第二小学校、またつつじが丘小学校の２校で実施していただき、高く評価させていただきます。実施を決定し、推進してくださった各学校関係者の皆様、担当部署の皆様に感謝申し上げます。 事前に配付された実施についてのお知らせプリントには、食品ロスとは何か、食品ロスを減らすにはどうしていくのか、またフードドライブで回収できる食品などが記載されており、今回のフードドライブの取組について、私の下にも親子で食品ロス問題について話し合えた、家庭で保管していた食品を整理でき、フードドライブに提供した、食べ物を残さず大切に消費していくなどの声をいただき、保護者から大好評でした。こうした取組を多くの小中学校で実施し、子どもたちから大人まで食品ロスを減らしていくことを意識し、昭島市民お一人お一人の運動として広げていければと考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、拝島第二小学校とつつじが丘小学校で行ったフードドライブでは、どのようなものがどれだけ集まったのか、また子どもたちの反応など、詳細をお聞かせください。 ２点目、さらに小中学校におけるフードドライブの拡充をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大綱４問目、昭島市公式ＬＩＮＥの拡充についての防災・消防情報の充実についてお伺いいたします。 私は、昭島市独自の防災アプリの導入について、令和３年第３回定例会で一般質問をさせていただきました。コストもかなりかかるということと、市民の皆様への防災情報の伝達として、既にヤフー防災速報のアプリによって行っているとのことでしたが、災害発生時の情報伝達方法について検討していくとの御答弁をいただきました。そのとき、私が御紹介した多治見市の防災アプリでは様々な機能が備わっており、防災無線の放送内容が音声と文字で確認できるようになっております。 昭島市では昨年公式ＬＩＮＥが導入され、生活情報からコロナ情報、防災・消防情報についても確認でき、市民の皆様からも大変に喜ばれております。しかしながら、防災・消防情報に関連する課題点が１点あります。私の下には、防災無線が全く聞こえないので、その地域に防災行政無線を設置してほしいとの声が何度も届いております。現状としては、内容を確認できる電話サービスをお伝えしたりしておりますが、昭島市公式ＬＩＮＥが開設されたので、防災・消防情報からワンストップで防災無線の内容も確認できるようにすると、多くの方に情報伝達が広がっていくと考えます。 また、現在災害発生時の避難所についての情報やペットと同行避難できる施設の情報等々、確認できますが、さらに各地域において避難所の運営状況なども確認できるようにすると、混乱せずに市民の皆様の安全・安心につながると考えます。 そこでお伺いいたします。 昭島市公式ＬＩＮＥの防災・消防情報の充実として、防災無線の内容を音声と文字で確認できるようにすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 あわせて、災害が発生したとき、避難所の運営状況なども把握できるよう、システムの充実を図っていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、３点目の環境にやさしいまちづくりについてのうち、細目１点目、プラスチックごみ削減についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 プラスチック・スマート社会の実現に向け、持続可能な地球環境のために責任を持って行動するまちを構築しなければなりません。プラスチック製品は現在全世界において普及、浸透し、市民生活や経済活動に多くの利便性と恩恵をもたらしております。一方、その不適正な処理により、世界全体で年間数百万トンに上るプラスチックごみが海洋に流出し、その総量は、松原議員御指摘のとおり、2050年までに海洋魚の全重量を上回ることが予測されるなど、地球規模の深刻な環境問題を引き起しておるところであります。 こうした中、国や都においてはプラスチックの持続可能な利用に向けた施策、具体的には使い捨てプラスチックの大幅削減を促す仕組み、プラスチック製品の再使用、再生利用及び再生プラスチックの利用拡大を図る方策等について具体的な検討がなされ、近年加速度的に実施されております。 本市におきましても、平成23年に環境コミュニケーションセンターを開設し、プラスチック処理及び資源化を推進しながらプラスチック－１運動をはじめ、駅前給水スポット設置、リユース食器貸出し等の独自事業を実施し、必要性の低い使い捨プラスチックの削減に努めてきたところであります。今後におきましても、新たにペットボトルの水平リサイクルや廃プラスチックの燃料化等を検討しながら、その発生抑制に、より一層の力を注ぎ、持続可能なプラスチック・スマート社会の実現を目指してまいりたいと、そういうふうに思っています。 夏で暑くなってコンビニ行くと、プラスチックに入っているのを飲みたくなるんですけれども、ホットでいい、上の蓋はもらわない、それを飲んでいると。そういう一つ一つの運動がまた大事だと思いますんで、私も積極的に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の３点目、環境にやさしいまちづくりについてのうち、１点目のプラスチックごみ削減について御答弁申し上げます。 学校給食用牛乳につきましては、令和４年４月から既にストローレス対応の紙パック牛乳を提供しており、小学校３校においては一部の学年、学級が、中学校３校においては学校全体でストローを使わないストローレスを実践しております。こうしたストローレス実践校の拡大につきましては、牛乳アレルギーがある児童・生徒への安全対策や小学校低学年の児童が扱いにくいなど、幾つかの課題の解決に見通しをつけていく必要がございます。児童・生徒が環境問題を身近なものとして捉え、地球環境の保全に資する持続可能な社会の実現に向けた取組となるよう、実践校における工夫点、課題などを情報共有する中で、今後もストローレス実践校の拡大に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の３点目、環境にやさしいまちづくりについてのうち、細目２点目の小中学校におけるフードドライブの拡充について御答弁申し上げます。 市内小中学校におけるフードドライブにつきましては、議会での御提言等を受け、昨年度から開始いたしました。これまでの回収実績は、令和５年１月に拝島第二小学校で実施し、食品数655個、重量165.9キログラム、２月につつじが丘小学校で実施し、食品数549個、重量149.5キログラムをお持ちいただき、品目といたしましては、レトルト食品やインスタント食品、缶詰などが多数でありました。児童が各家庭から預かってきた食品を登校時に校門付近で回収し、その際、児童からは集めた食品はどう使うかなどの質問もあり、食品ロスやその有効利用について考えるよい機会になったものと認識いたしております。 市といたしましては、教育委員会と相談しながら本施策の拡充に努め、引き続き未来を担う子どもたちにこそ大切な食べ物を決して無駄にしない意識の醸成と食品ロスの削減を図ってまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の１点目、熱中症対策についてのうち、高齢者に対しての取組について御答弁申し上げます。 近年、気候変動による記録的猛暑などが頻発している中、御質問にもございましたが、家庭で熱中症となる高齢者の数が増えており、また屋内で亡くなられた方の大半がエアコンを使用していないことなどから、特に高齢者に対する熱中症対策の必要性が高まっている状況にございます。国においては、５月30日に閣議決定した熱中症対策実行計画において、高齢者や子どもなどの熱中症弱者に対する対策として、熱中症予防の普及啓発や注意喚起に加え、高齢者福祉等の関係団体による見守り、声かけ強化やリーフレット等の活用によるエアコン利用の有効性などを周知していくこととしております。 本市における取組といたしましては、これまでにも広報あきしまや市ホームページ等を通じて、熱中症予防行動のポイントなどの周知や、高齢者や乳幼児など、特に注意を要する方への注意喚起を行うとともに、クールシェアの観点から市内公共施設の利用を御案内してまいりました。地域の関係機関との連携につきましては、地域包括支援センターや介護事業所などの関係機関に対し、情報共有やリーフレット等の配布を通じて、訪問や相談の際の声かけや注意喚起を行っていただくなどの対応に努めております。 また、エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要ではとの御意見をいただきました。現在配布をしておりますリーフレットには、エアコンの適切な室温設定やフィルターの定期的な清掃が節電につながること、また、換気を併せて行うことでその効果が高まることなどが記載をされております。 引き続き、国や東京都の動向などを踏まえ、関係部署とも連携を図る中、熱中症は屋内でも発生することへの注意喚起や、エアコンなどを適切に利用することについて周知啓発を行い、高齢者の熱中症対策に努めてまいります。 次に、電気代の高騰等を踏まえた低所得者等に対する適切な支援についてであります。 長期化するコロナ禍と相まって、円安や原材料価格、エネルギー価格の高騰により、食品や食料、電気料金などの値上げが相次いでおります。こうした中、本市といたしましては、市民生活への影響等を勘案し、地方創生臨時交付金等を活用する中で様々な支援策を講じてまいりました。また、低所得者に対しましても、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの支給事業を実施するなど、機を捉え、適切な支援に努めております。 今後の支援策につきましては、国や東京都の動向等を十分注視する中で、市としてどのような取組が可能となるか、庁内関係部署とも連携の上、検討をいたしてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の１点目、熱中症対策についてのうち、２点目の小中学校における取組について御答弁申し上げます。 初めに、体育館への冷水器の設置についてであります。 水分補給は熱中症予防に欠かせないものであり、児童・生徒の学校内での水分補給については、自宅から持参した水筒や水道水による摂取を指導しております。御質問の体育館への冷水器の設置につきましては、児童・生徒の熱中症予防や避難所施設の機能向上に一定の効果が期待できますが、設置場所を特定し、新たに給排水設備を設置しなければならないなど、費用面、また衛生面などにも一定の課題がございます。今後、他市の運用状況の調査や費用対効果を検証する中で、設置の可否について検討してまいります。 次に、昨年度、今年度の市内小中学校における熱中症状の発生状況についてであります。 熱中症による救急搬送など、重篤な事例はこれまで発生しておりませんが、暑さなどから運動時に不調を来した児童・生徒には、保健室や日陰で休憩を取り、水分補給や体を冷やしてクールダウンさせるなど、体調の回復を促すといった対応を各学校で行っております。 次に、小中学校での熱中症対策についてでありますが、活動前にＷＢＧＴ計で暑さ指数を計測し、児童・生徒が安全に活動できる環境であるかをまず確認し、空調設備等も有効に活用しながら熱中症予防に努めております。また、熱中症は命の危険を伴うことから、帽子の着用やマスクを外すことなど、児童・生徒が自ら体調管理を行えるよう指導をしております。さらに、その日の天気、気温、活動内容、場所等の状況により、活動内容等を柔軟に変更することや活動前後に適切な水分補給を促すこと、また定期的に日陰での休憩を促すなどの対策を徹底しております。 次に、熱中症特別警戒情報が発令された場合の対応についてでありますが、屋外での活動を原則中止とし、屋内においてもＷＢＧＴ計で暑さ指数を計測し、空調を活用し、安全な環境を確保した上で活動を継続しております。 引き続き、児童・生徒への教育活動が安全・安心の中で実施できるよう、熱中症、事故防止の徹底と児童・生徒への啓発に努めてまいります。 次に、御質問の２点目、誰一人取り残さない教育環境の整備についての不登校支援の推進についてであります。 初めに、教育委員会による保護者の会の設置についてであります。 不登校のお子さんを持つ保護者が悩みを抱え込まないように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援や教育相談室をはじめ、各種相談窓口の周知などに取り組んでおりますが、相談体制のさらなる充実を図ることが大切であると考えております。現在、不登校のお子さんを持つ家族の会などが市内にも自発的につくられていることに鑑み、教育委員会として不登校児童・生徒の保護者の会を設置する考えはございません。 しかしながら、相談機関において保護者の会に関する情報を提供したり、不登校に関する講演会の場を活用して保護者が悩みを共有する機会を設けるなどの工夫をすることは可能であると考えております。今後も、不安を抱えている保護者に寄り添うことのできる相談体制の整備を進めてまいります。 次に、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できるスペシャルサポートルームについてであります。 昨年度、不登校児童・生徒に個別の学びの場として、校内の学習支援室などの別室を活用して指導した学校は小学校で10校、中学校は全６校となっております。別室で指導をしていない小学校の３校は、在籍学級で対応できた学校、放課後の時間を使って対応した学校、別室指導を促したものの実現に至らなかった学校となっております。別室指導を行う場所の確保は学校の状況により異なりますが、今後も不登校児童・生徒が利用しやすい学びの場の確保を学校に促してまいります。 次に、オンライン指導ができる指導体制の確立についてであります。 現在、各学校は１人１台端末を活用した連絡や希望する児童・生徒へのオンライン授業を実施しており、自宅や別室指導、教育支援室においても在籍学級の授業を受講できるよう対応しております。今後も、児童・生徒や保護者の希望に基づき、オンラインを活用した学びが行えるよう学校に働きかけてまいります。 次に、自宅や別室指導、教育支援室等での学びの評価、評定についてでありますが、各学校では、自宅など、教室以外の学習時に取り組んだ課題や発言などについても、可能な限り評価に加味するよう対応しております。また、教育支援室のたまがわやもくせいで学校の試験を受けることも可能としております。今後は、自宅や別室指導など、教室以外で授業を受けている児童・生徒が課題を提出しやすくしたり、オンライン学習時に在籍学級内で安心して発言したりできる温かい環境づくりを進め、評価、評定に反映できるよう、学校への指導、助言を継続してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 小松危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の４点目、昭島市公式ＬＩＮＥの拡充についての防災・消防情報の充実について御答弁申し上げます。 災害時において、市民の生命を守るためには避難指示等の情報を迅速、確実に伝達しなければなりません。また、平時におきましても、最新の正しい防災情報を市民に届けることは大変重要であると考えております。市民への防災情報の発信は、市ホームページ、携帯メール情報サービス、公式ツイッター、ヤフー防災速報のアプリや防災行政無線などを基本としておりましたが、これらに加え、令和４年12月より昭島市公式ＬＩＮＥの本運用を開始することで、さらなる情報発信の充実を図ったところであります。 昭島市公式ＬＩＮＥは、生活情報、コロナ情報、防災・消防情報の３つのメニューを用意いたし、防災・消防情報へ簡単にアクセスできる仕組みとなっており、他自治体で導入している防災アプリと同等の機能を有しているものと認識しております。 今後は、防災無線の難聴地域に対する補完の仕組みとしても有効なツールとして活用が可能と考えており、防災無線の内容を文字や音声データとして発信するなど、確実な伝達方法の実現や避難所の混雑情報など、災害時に市民が必要とする情報をリアルタイムで発信するなどの、さらなる機能の充実につきましても検討してまいります。 防災・消防情報の配信につきましては、必要とする情報を誰もが簡単に入手できることが最重要でありますことから、市公式ホームページの内容の充実を図るとともに、昭島市公式ＬＩＮＥのメニューからも、平常時、災害時など、状況に応じて情報の取得が容易にできるよう、利便性の向上に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、松原議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） 次に、１番 美座議員。 （１番 美座たかあき議員 登壇）
◆１番（美座たかあき議員） 皆様、こんにちは。１番、
自由民主党昭島市議団、美座たかあきでございます。ただいま赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 私の質問は、大綱３問でございます。第１問は昭島市の少子化対策について、第２問は小中学校の義務教育の安定について、第３問は自治会の加入促進についてになります。 それでは、大綱１問目の昭島市の少子化対策についてお伺いいたします。 現在、深刻な少子高齢社会に突入しているというニュースは頻繁にメディアでも取り上げられております。今月の初めには、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を計算した合計特殊出生率が1.26、出生数も77万人と、初めて80万人を割り込んだことが大きく報じられました。新型コロナウイルスの蔓延が晩婚化、晩産化を進め、少子化を加速させているとの見方もありますが、事、少子化に限って言えばもっと長い期間を視野に対策を講じる必要があったわけで、その対策を後回しにしてきたという結果、現状につながっていると考えるほうが正しい見方ではないかと思っております。残念ではありますが、少子化対策の必要性の高さは昭島も例外なく、国が置かれている状況と等しくあります。 ここで、本市のデータを見ると、合計特殊出生率はおおむね1.3から1.4と、人口減少のボーダーと言われている2.0を大きく下回っておりますし、出生数については平成23年をピークに年々減少を続けております。幸い、昭島の総人口という点においては、ここ数年の宅地開発や昭島北口エリアの大型マンションの建設などの好転因子もあって、転出や転入といったいわゆる社会動態については転入増加傾向にあり、しばらくは僅かの人口増に期待できる部分もありますが、出生や死亡に伴ういわゆる自然動態による人口減少数を社会動態が補うという現在の構図については、そう長くは見込めない状況であるということを否定できません。 また、総人口に占める子ども、若者の割合についても、平成27年の27.9％から現在は26％の前半、今後は25％前後で推移すると試算されております。若者世代の減少は婚姻数、出生数への影響も大きいので、この数値の減少は深刻な事態だと考えます。 政府も次元の異なる少子化対策を掲げ、児童手当など、経済的支援の強化を盛り込んだこども・子育て支援加速化プランを2024年度から３年間かけて集中的に取り組むと発表し、一昨日は、こども未来戦略方針が示されましたが、財源の確保や、内容によっては実施まで期間を要するなど、運用までの問題山積の状態でございます。 昭島の少子化が加速しているという状況下においては、国の支援策を待つだけでなく、少しでも早い時期から独自支援策を施す必要性を感じており、市全体で子育て環境を整えていくことこそが昭島市ができる少子化対策の最たることではないかと考えております。市民の皆様からも、市独自の少子化対策に期待が寄せられていることは間違いありません。低い出生率が続くことは、出産のできる病院や幼稚園など、子育てに必要な社会インフラが維持できなくなり、出産をすることへの不安が高まり、少子化に拍車をかける負の連鎖が起こることが予想されます。まさに、少子化対策はこの昭島の現状を考えれば待ったなしの状況でございます。 これから子どもを授かろうという、お父様、お母様のお気持ちを考えると、妊娠前から妊娠時、出産、そして子育て、学校教育に至るまで、継続した支援を行うことが、昭島市で子どもを産み育てたいという前向きな気持ちを創出していくのではないかと考えます。一時的な経済支援も必要とは思いますが、少子化対策を長いスパンで考えて、まずは子育て中のお父様、お母様が不安なく子育てができる環境を整備すること、例えば待機児童をゼロにする取組や共働き家庭の保育園受入れ要件の緩和などを実現していくことが先決だと考えます。他市と比較して特色のある子育て支援策を打ち出すことができれば、市外にお住まいの方は昭島市に移り住みたい、昭島で子どもを育てたいという志向につながるでしょうし、市内にお住まいの方々も、１人だけでなく、２人、３人と産み育てたいと感じてもらえることと確信しております。 子どもは昭島の、そして日本の宝であります。子どもの減少は、イコール将来の労働人口の減少や経済力の大きな低下につながり、結果として将来の昭島市が衰退していくということになりかねません。将来を考えたときに不安なく子育てができる環境を整備していくことこそが大変に重要で、一刻も早い対応が必要でございます。 そこでお伺いいたします。 細目１、令和元年度から令和５年度までの５年間の保育園の待機児童数は最大27名であったものが、今年度は６名と、確実に減ってきております。同じ時期で、認可保育施設を見ると30施設から33施設と、３施設増、受入れ定員数については2867人から3012人と、145人増と、その努力が結果につながっていると評価しておりますが、最終目標である待機児童ゼロを実現するための具体的な取組をお答え願います。 細目の２、令和元年度から令和５年度までの５年間の学童保育の待機児童数は15人から令和５年４月１日現在では91人と激増しておりますが、その要因と今後の対応策をお答え願います。 細目の３点目、出産一時金のように子育てに関わる直接的な経済支援もありますが、昨年より市が進めてきた水道料金の減免は、トータルで見ると子育て世代にとって大変に有益な支援であったと思います。引き続き、特に18歳以下の子育て世帯については、水道料金の減免もしくはその他の支援策を検討してはいかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、大綱２、小中学校の義務教育の安定についてです。 まず、我が国では、昭和22年に、教育基本法、学校教育法が制定されたときに、小学校の６年間、中学校の３年間、合わせた９年間が義務教育だと定められました。また、各学校の教科で教える内容を示した学習指導要領も同時期からスタートし、数回の改訂を重ねて現在まで続いております。 義務教育の目的は、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎部分を誰もがひとしく享受し得るように制度的に保障するものであるとされており、さらに要点を抜粋すれば、憲法、教育基本法、学校教育法、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約、障害者関係法などに規定された市民権としての教育への権利を保障すること、高度に発達した複雑な現代社会において、生涯を人間としてとにもかくにも生きていけるだけの資質能力を体得させることなどが挙げられております。つまり、社会に生きる市民として、職業生活、市民生活、文化生活など、充実して過ごすことができるような人間力を備えた市民となる基礎を提供することと提唱されております。 昭島市教育委員会では、教育基本法に基づき、教育の振興のために、施策に関する基本的な計画として、平成27年に第２次昭島市教育振興基本計画を策定し、確かな学力の定着、豊かな心の醸成、健やかな体の育成、輝く未来に向かって、生涯学習の推進の５つのプランに示した具体的な教育施策を推進してきました。この基本計画策定から６年が経過し、経済や社会のグローバル化の進展、Society5.0社会の実現に向けた取組、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに対する取組等の新たな動きもあり、教育を取り巻く環境は急速に変化しております。特に、新型コロナウイルス感染症は、日常生活をはじめ、社会経済活動、教育環境にも大きな影響を与えましたし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などもあり、世界経済や社会も大きな変貌を遂げました。 このような状況を鑑み、これまでの各施策への取組の成果と課題、国や都、社会の動向を踏まえ、昭島市総合基本計画や関連する各計画との整合を図りながら、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする新たな昭島市教育振興基本計画を昭島市教育委員会は策定いたしました。現在、昭島市の学校教育では、この昭島市教育振興基本計画に基づき、持続可能な社会づくりに貢献する資質、能力を育むため、学校、家庭、地域の密接な関係の下、ふるさと昭島の自然と文化を愛し、社会に主体的に貢献できるたくましい昭島っ子の育成に努めているところであります。 また、昭島市では、これまでにも、幼稚園、保育園と小学校との連携、小学校と中学校の連携を図り、義務教育の９年間を通して、系統的、継続的な指導の実現も推進してまいりましたが、この点につきましては新たな計画でも継続して取り上げられており、小１ギャップ、中１ギャップを生まない取組としては評価をしております。 いずれにしましても、この基本計画では、学校教育の推進、生涯学習の推進について具体的かつ細かく基本施策が定義されており、大変にすばらしい内容であると感じております。大切なことは、この計画を計画のまま終わらせるということがないようにすることです。このすばらしい基本計画を昭島市の教育に携わる教職員がしっかりと理解し、共通の認識の中で児童・生徒の教育を行っていくことは、本市にとっては大変有意義なことであります。公立小中学校においては、原則的にお住まいの住所により就学先が割り振られるため、児童・生徒が学校を選ぶことはできませんので、この基本計画に対する認識に教職員間の差異が起こることなく学校教育を進めていく責任は大きく、その管理は教育委員会が担うものと考えます。 小中学校での９年間の学びは、子どもから大人に成長していく過程の中で、一個人の人格形成という点においても、その後のそれぞれの進路においても大変に重要であることは言うまでもありませんし、中学校を卒業してすぐに社会に出るというケースもございます。この点を考えると、義務教育の９年間で児童・生徒の教育に当たる教職員の方々に課せられている責任は大変に重く、重要であるとともに、大変にやりがいのある仕事でもあると、改めて敬意を表したいと思います。将来の昭島をつないでいく児童・生徒に分け隔てのなく安定して質の高い教育を推進していくためには、教育に当たる教職員の方々の高い志、児童・生徒に対する情熱、そして昭島市教育振興基本計画への深い理解が必要だと考えます。 そこで、昭島市教育振興基本計画の運用状況についてお伺いいたします。 細目の１、公立小中学校教職員への研修内容と頻度、成果についてお答え願います。 細目２、初任者から３年次までの若手教員に対して行っている研修の内容と頻度、成果についてお答え願います。 細目３、小学校に入学した児童に向けた昭島市スタートカリキュラムスタートブックが導入されておりますが、その成果をお答え願います。 細目４、小中連携教育推進での取組に児童会と生徒会の交流を挙げておりますが、実際の交流頻度とそれによる成果をお答え願います。 続きまして、大綱３、自治会の加入促進についてです。 皆様も御存じのように、現在の少子高齢化や核家族化の進行など、社会環境の変化に伴う生活様式の多様化や地域に対する考え方の違いなどにより、地域活動に参加しない人や地域での関わりを持とうとしない人が増え、住民同士の連帯感やつながりの希薄化が全国的にも、昭島市としても深刻な問題になっております。 しかしながら、災害など、非常時の助け合いや子どもや高齢者の見守りなど、地域の防犯・防災の対策には、やはり地域を基盤とした人と人とのつながり、いわゆる自治会活動が非常に大切であるということが改めて認識されているところでもあります。 防災の点からいえば、既に昭島市でも防災マップや水害ハザードマップの作成と啓発、食料、飲料水などの生活物資の備蓄庫の設置や整備など、災害に備える対策を準備していることは、多くの市民が理解していることだと思いますが、ここで大切なのは、昭島市民が公助としてできる限界が存在することも知っておかなければならないということです。実際に、阪神大震災や東日本大震災、西日本豪雨災害による水害など、大規模震災時には道路や交通手段に大きな被害が出て、物資運搬の機能も低下し、自治会をはじめとする地域コミュニティーが救援、救護活動で力を発揮したという事例がございます。公助には限界があるということを理解することで、災害時に限らず、地域の見守りや防犯・防災を推進し、安心・安全な暮らしを維持していくために、地域コミュニティーの基盤を強くする取組が重要であることが分かります。すなわち、日頃から共助を意識した取組が必要なのです。 地域コミュニティーを代表するのが自治会でございます。現在、昭島市には自治会連合会に属する中96の自治会と属していない３つの自治会の99自治会があり、それぞれの地域に密着した活動を行っております。しかしながら、どの自治会も会員数は減少傾向、会員や役員の高齢化が進み、若い世代の入会が進まない中で世代交代がうまくいかず、その存続すら厳しい自治会もあると聞きます。 実際の数字で見ると、自治会への加入率は、20年前の平成15年では47.5％、10年前の平成25年度は40.1％、令和４年度のデータが32％と、10年ごとに約10％程度加入率が減少している状況です。また、加入世帯数を同じ年度で見ると、平成15年では２万2317世帯、平成25年では２万934世帯、令和４年では１万7893世帯となっております。こちらは、平成15年からの10年で1383世帯が減少、平成25年からの10年間でその2.2倍の3041世帯が減少しております。 また、市内の世帯数については、平成27年以降の平均値で毎年約500世帯ずつ増えているにもかかわらず、同期間での自治会加入世帯数は平均値で約300世帯ずつが減少してしまっております。特に、令和３年度は661世帯、令和４年度は438世帯が減少と、この２年間で1000世帯以上が減少しており、コロナ禍による地域のつながりの希薄化が加入世帯数に直接的な影響を及ぼしていることが分かります。 逆を言えば、人の関わりの希薄化を解消するようなきっかけが地域にあれば、自治会への加入促進につながるのではないかという仮説が成立するのではないかと考えます。新型コロナウイルス感染症が２類から５類に引き下げられ、自治会をはじめとする様々な地域コミュニティーの総会も対面で開催が増え、先日のあきしま郷土芸能まつりも盛大に行われるなど、徐々にコロナ前の状態に戻りつつある今年こそが自治会をはじめとする地域コミュニティーの加入を進める転機だと捉えて、積極的な働きかけが必要だと考えます。防犯・防災という共助の観点からも、世代を超えた地域のつながりを築くためにも、自治会の加入を促進し、それぞれの地域でのつながりの輪を広げ、より強固な地域の絆をつくっていくことが重要であると考えます。 お伺いいたします。 細目１、自治会加入世帯数が減少しているのはどのようなことが原因だと市は分析しているのか、お答え願います。 細目２、自治会加入の特典として、互近助カードがございますが、実際の利用状況など、その効果をお答え願います。 細目３、市は、自治会加入世帯数だけによるのでなく、活動に応じた補助金をそれぞれの自治会に支給しておりますが、各自治会の具体的な活動状況はどのように把握しているのかお答え願います。 細目４、自治会の加入促進、活性化を図る施策、また自治会に限らず、地域コミュニティーの活性化を推進する取組についてお答え願います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 美座たかあき議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の昭島市の少子化対策についてのうち、細目１点目、保育園待機児童は減ってきているが、待機児童ゼロを実現するための具体的な取組はについて御答弁申し上げ、他の御質問については担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 美座議員が御指摘のとおり、厚生労働省の2022年の人口統計によりますと、出生数は７年連続で減少し、過去最少だった2021年を下回る77万747人となり、我が国の少子化の進行は危機的な状況にあると言えると思います。国におきましては、次元の異なる少子化対策の実現に向けて子育て政策を強化するとともに、社会全体で子ども・子育てを支えていく方針が示されたところであります。少子化の問題は、成熟した安定した社会においては、価値観や選択肢の多様化を生み、ひいてはライフスタイルの多様化から、必然であるとも言われております。しかしながら、結婚や出産、育児に対する多様な価値、考え方を尊重しつつ、子どもたちを育てやすい社会にすることができれば、少子化対策につながるものと、一つであると考えているところであります。 そのためには、地域を活性化し、様々な施策の中に社会全体で子育てをしていくという視点を持ち、これを継続して推進していくことが重要であります。その一つとして、御質問もありました保育園の待機児童問題について申し上げます。 本市では、従来より地域との連携を図りながら待機児童の解消に努めてきたところでもあります。直近では、市内民間保育所、幼稚園との連携の下、計画的に令和３年度、４年度、２か年をかけて施設等の整備を行いました。私も、昨年、東中神のところの１園の認定こども園の開園式、先月、先々月でしたか、拝島の新たなところに認定こども園できたんで開所式行ってまいりましたけれども、これにより、この４月に今言いました認定こども園３園、小規模保育所１園を開設することになり、143名の定員数の拡大による待機児童の解消を図ったところであります。 また、今後におきましても、昭島駅北口の大規模開発などによる人口の増加が見込まれますが、開発事業者や市内民間保育園の御協力をいただく中で、引き続き待機児童の解消を図っていく予定であります。子どもを産み育てやすい社会の実現とともに、宝である子どもたちの笑顔があふれ、全ての子どもが輝くまちの実現に向け、地域や関係団体等と連携しながら待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、今2800人ぐらい通われているところだと思いますんで、引き続き対応方頑張っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の１点目、昭島市の少子化対策についてのうち、細目２点目の学童保育の待機児童激増の要因と対応策について御答弁申し上げます。 本市では、これまで恒常的に待機児童が発生している学童クラブについて、施設の増設を行ってまいりました。学校間により、また年度により利用申込みにばらつきがあり、解消には至っておりませんが、一定の減少に努めてきたところであります。 しかしながら、本年４月からの利用につきまして非常に多くの申込みをいただき、91人の待機児童の発生となりました。その最も大きな要因として、オンラインによる利用申込みを開始したことが考えられます。これまでは、12月に市役所窓口及び学童クラブにおいて対面による書面申込みとなっておりましたが、昨年につきましては、利便性向上を目指したデジタルトランスフォーメーション実証事業として、学童クラブのオンライン申請に取り組みました。10月期の試験運用と12月期の例年の受付と合わせて約30％、400人弱の方がオンラインを利用し、この結果、前年に比べ約80人の申込みの増加となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響や感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されたことにより、ライフスタイルや働き方が変わり、学童クラブの利用を希望する家庭が増加したことも要因の一つと分析しております。 現在待機となっている児童への対応として、東京都との調整や、教育委員会と連携し、児童の放課後の居場所についての検討を進めているところであります。 次に、細目３点目、18歳以下のお子様がいる世帯への水道料金減免の検討及びその他の支援策についてであります。 長引く燃料や食材料をはじめとした物価高騰の影響に直面し、依然として大変厳しい状況にある市民の皆様の暮らしを支援するため、本市独自の施策といたしまして、昨年９月から本年６月まで、水道料金及び下水道使用料の減免を実施してまいりました。これは全世帯を対象にしておりますので、子育て世帯への支援にもつながっているものと考えております。しかしながら、この事業は国の地方創生臨時交付金を財源としており、交付金終了後の継続実施につきましては困難性がございます。 なお、以前より児童扶養手当、特別児童扶養手当受給世帯につきましては上下水道の基本料金の助成を行っており、これにつきましては継続して実施してまいります。 そのほかの18歳以下の子育て世帯への支援といたしましては、国のひとり親世帯への生活支援特別給付金を給付する際に、その対象範囲を児童育成手当受給者まで拡大したところでございます。また、この４月より高校生までの医療費助成を開始するとともに、子どもの医療費助成対象世帯の所得制限を撤廃し、その充実に努めてきたところでございます。 今後も、国や都の動向に注視し、財源の確保に努め、引き続き子育て支援の充実について、直接的、間接的を問わず検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の２点目、小中学校の義務教育の安定について御答弁申し上げます。 初めに、公立小中学校教職員への研修内容と頻度、成果についてであります。 教育委員会は、教育振興施策に関する基本的な計画として昭島市教育振興基本計画を策定し、市内全公立小中学校に配布し、周知を図るとともに、各校長は、この教育振興基本計画を基に教育課程を編成し、届出を行うこととしております。教育課程は、教員が学年経営や学級経営を進めるよりどころであり、その基礎となる教育振興基本計画については、どの教員もひとしく理解しているものと捉えております。 こうした中、教育委員会では、各学校が教育課程を円滑に実施し、ふるさと昭島の自然や文化を愛し、社会に主体的に貢献できるたくましい昭島っ子を育成できるよう、教員の経験年数や職層に応じた多様な研修を実施しております。 主な研修内容と頻度につきましては、まず職層に応じた研修として、校長研修、副校長研修は年１回、主幹教諭研修、主任教諭研修は任用時に１回、市の教育目標や基本方針、基本施策について必ず取り上げ、学校教育の重点事項に対する理解を深め、学校の課題や解決策について考える研修として実施しております。 そのほかに、教務主任会や生活指導主任会などの主任連絡会、特別支援学級担任研修や特別支援教育コーディネーター研修などの特別支援教育に関する研修、人権教育研修やＩＣＴ担当者連絡会などの教育課題に応じた研修をいずれも狙いに応じた回数を設定し、学校の教育課題解決のための研修として実施しております。研修の成果といたしまして、研修に参加した教員が研修で身につけたことを具体的な教育活動の中で実践したり、ほかの教員に伝えることで、教育活動の質の向上につなげております。 今後におきましても、市が目指す児童・生徒の育成につながる教育活動の向上が図られるよう、研修の充実や学校との連携に努めてまいります。 次に、初任者から３年次の若手教員への研修内容と頻度、成果についてであります。 東京都教育委員会では、初任者から３年次までの教員を若手教員と位置づけ、教職に必要な素養を身につける研修を義務づけております。本市では、学習指導力、生活指導・進路指導力、外部との連携・折衝力、学校運営力・組織貢献力の４つの力を身につけ、教育に関わる諸課題に対応する力も育成できるよう、昭島市教育振興基本計画の内容も含めた具体的な研修内容を設定しております。研修形態は、校内における研修と教育委員会が主催する校外での研修及び学校の管理職経験者である若手人材育成担当による授業観察訪問となっております。 教育委員会が主催する研修の内容と頻度につきましては、初任者には校外での研修を年間10回実施し、教員が身につけるべき４つの力をバランスよく育成しております。２年次には学習指導力、生活指導・進路指導力に重点を置いた研修を年３回、３年次には外部との連携・折衝力、学校運営力・組織貢献力に重点を置いた研修を年２回実施しております。授業観察訪問は、初任者には年３回、３年次教員には年１回実施し、授業観察を通して児童・生徒理解や指導方法、指導技術等について丁寧に指導、助言をしております。 成果といたしましては、若手教員に必要な力を段階的に身につけさせ、いじめ、不登校、特別支援教育などの諸課題についても、理論と実践を通して対応力を身につけさせていること、教員同士の交流や切磋琢磨の場となり、学び続ける意欲の向上につながっていること、授業観察を通して自らの課題を意識し、効果的な授業改善につながっていることなどが挙げられます。 次に、昭島市スタートカリキュラムスタートブック導入の成果についてであります。 スタートカリキュラムとは、小学校へ入学した子どもたちが就学前の遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活をつくり出していくためのカリキュラムであり、入学当初の計画を作成したものとなっております。 その成果でありますが、１点目といたしましては、１年生児童のスムーズな学校生活への適応につながっていることが挙げられます。各小学校では、学校に親しみを持ち、友達との関わりを持つことのできる学校探検や自己紹介などの学習を４月に行っております。また、就学前に取り組んでいた読み聞かせや手遊びを授業の初めに行うなど、児童が安心して授業に取り組める工夫も行い、児童が安心感を持って生活し、楽しく学習する姿や、自らの力を発揮し、やってみたいという気持ちを引き出せるよう工夫しております。 ２点目は、校内体制の強化につながっていることが挙げられます。スタートカリキュラムの編成や見直しに当たっては、校長、副校長、教務主任、１年担任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター等による校内委員会で検討し、１年生の組織的な支援につなげております。 ３点目は、幼稚園、保育所、認定こども園との連携が深まったことが挙げられます。スタートカリキュラムスタートブックを市内の幼稚園、保育所、認定こども園に配布し、指導課と子ども子育て支援課が連携して、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園の教員、保育士による情報交換会を開催しております。スタートカリキュラムについて、各教員や保育士からは、子どもたちが無理なく学校になじめるように工夫されている。卒園までに園児にどのような関わりをしたらよいか考えるきっかけになったといった御意見をいただいております。今後も、新たに入学する小学校１年生が安心して学校生活を始めることができるよう取組を進めてまいります。 次に、児童会と生徒会の交流頻度と成果についてであります。 市内全ての公立学校が中学校区ごとに小中連携教育を実施しており、児童会と生徒会の交流を年１回から２回程度実施しております。取組内容と成果についてでありますが、１点目といたしましては、小学校６年生が中学校を訪問し、校内の様子や授業の見学、授業や部活動体験する取組を通して進学後の中学校の様子を知り、入学に向けた不安の軽減につながっていることが挙げられます。 ２点目は、いじめ防止に向けた取組について、児童会と生徒会で交流する活動を実施しており、この活動を通していじめ防止の具体的実践の工夫や考え方について理解を深め、児童・生徒がいじめ防止の取組を主体的に考える機会になっていることが挙げられます。また、小中学校でいじめ防止に向けた取組を一体的に行うことで、９年間を見通していじめ防止の心を培う効果的な指導につながっていることも挙げられます。 今後におきましても、昭島市の子どもたちが他者を思いやる心を持ち、健やかにたくましく成長していけるよう、様々な取組を工夫してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の３点目、自治会の加入促進について御答弁申し上げます。 初めに、自治会加入世帯数が減少している原因についてであります。 これまで地域コミュニティーの中心を担ってきた自治会でありますが、年々加入率は減少し、役員の高齢化などにより、その活動そのものに影響を与えている状況にあります。その要因としては、核家族化の進展や生活様式の多様化などを背景とし、地域でのつながりの煩わしさから地域活動への参加が希薄化しているものと捉えております。また、自治会役員の高齢化や成り手不足、会員数減少などから、自治会そのものの解散が発生している状況にもあります。 次に、互近助カードの利用状況など、その効果についてであります。 互近助カードは、自治会連合会が作成している自治会会員証で、市内外小売店などの協力店において互近助カードを提示すると割引などのサービスを受けることのできる自治会加入の特典となるものです。利用状況につきましては自治会連合会でも把握することは困難な状況でありますが、自治会員が互近助カードの特典を受けられることで、自治会への加入継続などにつながっているものと伺っております。 次に、各自治会の具体的な活動状況の把握方法についてであります。 自治会への補助金は、世帯割と均等割、そして自治会活動に応じた活動割で交付額を算定しております。補助金の申請時に年度内の具体的な活動予定を御報告いただいており、また補助金の決算時期におきまして、実績報告として実施した活動を御報告いただいております。 次に、自治会加入促進、活性化を図る施策、また自治会に限らず地域コミュニティーの活性化を推進する取組についてであります。 自治会加入促進につきましては、自治会連合会と連携する中で様々な広報媒体を活用し、自治会の意義や活動内容、加入のメリットなどの周知に努め、加入を呼びかけております。また、大型マンションの新築時には、自治会連合会において、自治会設立の働きかけや、市内転入者に対して転入手続時に自治会加入案内の配布などを行っております。自治会の活性化を図る施策としましては、自治会連合会とも連携しながら、自治会長研修会や交流会、エリア別ミーティングなどを実施しております。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、自治会加入率減少に歯止めがかからず、地域のコミュニティー活動に支障を来している状況もございます。一方では、子ども食堂や高齢者サロンなど、それぞれに特化した活動を行う様々な地域コミュニティーも自然発生的に生まれている状況にあります。地域コミュニティーの在り方も変化の時期を迎えているものと認識しており、新たな総合基本計画の策定に当たりましても、審議会において十分な時間を割いていただき、新たな地域コミュニティーの在り方を御議論いただいたところであります。 市におきましても、重要な課題の一つであると受け止めております。地域のつながりが希薄化する今日であっても、災害時には自治会を中心に地域で活動する様々な団体が連携し、助け合える共助の仕組みづくりが必要と考えます。令和６年度に策定予定であります（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画の検討の中で、今後の地域コミュニティー活動の在り方や団体同士の顔の見える関係構築、さらには地域防災力の向上など、関係団体との意見交換も交えながら検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、美座議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（赤沼泰雄議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（赤沼泰雄議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会 午後３時００分...