昭島市議会 2023-03-07
03月07日－05号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月７日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名） １番
金井悦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 板野浩二
議会事務局次長 関野 実
議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 奥田高啓 主事
吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏
保健福祉部長 青柳裕二
子ども家庭部長 滝瀬泉之 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 鬼嶋一喜
都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 会計管理者 柳 雅司 吉野 拡 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第５号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、７番 奥村議員。 （７番 奥村 博議員 登壇）
◆７番（
奥村博議員）
日本共産党昭島市議団、奥村博です。ただいま議長の指名を受け、通告に従い一般質問したいと思います。 最初に、大綱１、岸田政権による
敵基地攻撃能力保有によって、
米軍横田基地の危険性が増していることについて質問いたします。 岸田首相は、これまでの政権が持たないとしていた
敵基地攻撃能力の保有など、安全保障３文書、
国家安全保障戦略、
防衛計画大綱、
中期防衛力整備計画を改定する戦後日本の防衛政策の大転換を国会の審議を経ずに閣議決定をいたしました。 横田基地を抱える周辺住民らは、これから戦争に突き進むのではないか、そのときには、横田基地は真っ先に狙われるのではないかという不安を抱いています。基地を抱える住民の率直な思いです。 日本は、憲法９条で戦力を放棄し、これを保持しないと規定いたしました。紛争の絶えない国際社会において、日本が示した恒久平和への決意の存在意義は増していると思います。日本は、戦争を起こさない対話による外交にこそ力を入れるべきです。
敵基地攻撃能力保有の撤回を求めるべきではないでしょうか。 こうした中で、
アメリカインド太平洋軍は、対中国を想定した有事での指揮系統の見直しとして、在日米軍の統合指揮権をハワイから横田の
在日米軍司令部に付与するという案が浮上しております。
在日米軍指揮権横田基地移転の動きと自衛隊との連携強化は、昭島をはじめ周辺住民を危険に巻き込むことになります。住民の安全を守る責務がある自治体として、日米両政府に基地強化の撤回を求めるべきですが、その見解を求めたいと思います。 騒音被害も激しくなっています。昨年10月から、
市民会館屋上に
固定騒音測定器が設置されました。
訓練飛行形態が変化し、騒音被害が広がりの声が寄せられております。外来機の増加やＣＶ-22
オスプレイの訓練激化など、今年度の飛行回数はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。 ２月に米側から、
オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象、
ハードクラッチエンゲージメントの発生を予防するための措置として、部品を交換することとした。そのような説明がありました。昨年８月の
地上待機措置に伴う新たな対策を示したことになりますが、
基地周辺住民の安全性などに対する不安解消に至っていないとする見解をさらに前に進めるべきではないでしょうか。 続きまして、大綱２の
有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる
地下水汚染の問題について伺います。 発がん性など健康への悪影響が指摘される
有機フッ素化合物が、多摩地域で水道水に使われる井戸水から広範に検出されております。東京都水道局の調査によると、多摩地域の30市町村のうち21自治体の40か所の浄水場に広がっているとの報道がされております。 多摩地域の水道では井戸水が広く使われておりました。東京都水道局は、各浄水所で2004年から21年までの検出された数値を公表しましたが、多摩地域全体に汚染が広がり、特に東・中部地域に汚染が広がっていることが分かりました。府中市、調布市、小平市、国分寺市、国立市の自治体が高く、次に、立川市、日野市、西東京市、狛江市、東久留米市の11自治体が高い数値となっております。 令和２年４月の水質基準に関する省令改正により、
水質管理目標設定項目への位置づけが変えられ、水道水の
有機フッ素化合物の検出濃度は、暫定目標値57ナノグラム・パー・リットルとなりました。昭島市の飲料水は、深層地下水100％です。昭島市は、2019年から検査項目に入れておりますけれども、令和３年度では、東部で7.5ナノグラム・パー・リットル、西部で4.1ナノグラム・パー・リットル、北部で7.5ナノグラム・パー・リットルと安心できる数値が継続しております。 細目に従って質問いたします。 東京都の
水質測定計画に基づく実施した地下水質、井戸水の測定結果は公表されております。これは、都内全域の地下水の水質を把握するため、都内260ブロックに区画し、４年で各自治体のブロックが一巡するという調査を行っております。その結果についても公表され、市民にそれを明らかにすることは極めて重要です。 また、市内の災害時協力井戸、
農業用井戸、そのほか地下水の使用実態は、どのように把握しているのか、
水質検査希望者への対応について明らかにしてください。 これまで高濃度の
有機フッ素化合物が検出された
横田基地周辺の
環境調査井戸の再調査と、
多摩川上流水再生センター、多摩川の水質検査を継続的に実施することを求めます。 多摩地域では、昨年11月からの住民の自主的な血液検査を取り組んでおります。昨年12月に行われた国分寺市での検査の結果報告が明らかになりました。健康への被害が予想される27ナノグラム・パー・ミリリットルの基準を超えた方が多数いたことが報告されました。ＰＦＡＳの蓄積を明らかにすることは重要です。東京都や国による大
規模疫学的検査に向けて要請すべきだと思いますが、お答えください。 次に、大綱３、
新型コロナウイルス感染症の５類への変更について質問したいと思います。 政府は、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類感染症に引き下げる方針を決めました。これに伴い、
新型コロナの医療費は基本的に自己負担となり、医療機関では診療報酬上の特例措置や病床確保料や
高齢者施設等への検査、医療支援などの見直しが行われます。 感染に不安を感じる方の無料での
ＰＣＲ検査を行う
一般検査事業の終了など、各種の
コロナ対策の施策の見直し、縮小、廃止を進めていくとしています。
新型コロナは、
季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、季節を問わずに年に何回も流行を起こし、そのたびに医療体制が大きく逼迫してきました。５類移行が公助をやめる宣言にしてはなりません。 そこで質問します。５類感染症に変更しても、
新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。５類への移行とは別問題であり、３月13日から基本的にマスク未着用など、感染対策の有効性について、科学的で正確な情報の発信を強化すべきです。具体的な対策方針を明らかにしてください。 発熱患者を受け入れる
外来医療機関は、これまでの発熱外来という公的補助がなくなることから、感染症として診てもらえるか不安となります。
コロナ患者とそれ以外の患者の動線の分離などの対応が不要になるわけではありません。対応できる医療機関が減少するおそれもあります。医療機関への支援強化こそが必要だと思います。こうした医療機関の実態把握を強化するためにも、医師会との連携と支援の強化は重要です。今後の取組について明らかにしてください。 第８波は小さくなりましたけれども、今でも医療現場は大変だと伺っています。流行は今後も長期にわたって続くことを考えると、日本の医療体制の
在り方そのものを根本的に考え直すことも必要だと考えられると、国の
アドバイザリーボードの意見もあります。東京都には、都民の命と健康を守るために必要な対応を行う責任があります。保健所の体制強化を進め、増設こそ必要と思いますが、市の考え方を明らかにしてください。 次に、大綱４、18歳までの子どもの
医療費完全無料化について質問します。 子どもの
医療費助成については、
子育て支援の中でも特に要望が高く、安心して子育てができる環境整備と子育て世帯の
経済負担軽減は重要です。４月１日より18歳までを対象とした
医療費助成制度を開始いたします。 それに向けて条例の整備が行われていますけれども、所得制限については、令和５年から７年度までは、東京都が10割負担をします。昭島市は、
所得制限撤廃には、
義務教育就学時
医療費助成では約4000万円、
高校生等医療費助成では約1300万円かかる見込みですが、
特定防衛施設周辺整備調整交付金を約２分の１充当することで、撤廃することといたしました。 そこで、一部負担の通院費の撤廃について伺います。 現在、通院１回につき200円を負担する一部負担金が依然として残っております。都が2016年に実施した子どもの貧困に関する実態調査では、医療の受診を抑制した理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合が、16歳から17歳までの保護者では高くなっております。物価高騰の影響が長期化する状況において、子育て世代の生活はより厳しく、さらなる
子育て支援施策の充実が必要です。調布市や三鷹市では撤廃に踏み出しました。通院時一部負担金を撤廃し、18歳までの医療費を完全無償化するよう求めます。 以上、大綱１から４までについての質問を終わりたいと思います。どうか答弁をしっかりよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。 一般質問３日目でございます。今日もよろしくお願いいたします。
奥村博議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、３点目の
新型コロナウイルス感染症の５類への変更について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問については担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応は、
ウィズコロナ、そして
アフターコロナを見据え、新たな局面を迎えているものと考えております。 2020年１月に、国内で初めて感染者が確認されてから、３年余の時が経過いたしました。この間、刻一刻と状況が変化をいたす中、私といたしましては、市民の命と健康、そして日々の生活を守ることを最優先に
感染症対策の取組を推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策本部会議においては、58回にわたって会議をさせていただき、東京都の動向、あるいは国の動向を的確にジャッジしながら、
ワクチン対応等々も含めて対応してきたところであります。 こうした中、国においては、本年５月８日から
新型コロナウイルス感染症の扱いを
季節性インフルエンザと同様の５類へと移行する方針が示されたことは御案内のとおりであります。 この５類への移行を契機といたしまして、新たな局面を迎える
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、現在、国や東京都の
対応方針等を踏まえ、新たな追加接種の実施や
医療提供体制の確保など、迅速かつ確実な実施に向け、医師会をはじめ、関係機関とも連携を図る中、必要な対応に努めてまいります。また、マスクの着用をはじめ、医療費の公費負担の在り方など、市民生活にも影響を及ぼすものと認識しております。 引き続き国の動向等に細心の注意を払い、必要な情報提供にも努める中、市民生活の市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、あしたは庁議があって、その後、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議、59回目を開く予定でございますので、そこでまたじっくり対応していきたいと思っています。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の３点目、
新型コロナウイルス感染症の５類への変更について問うに御答弁申し上げます。 初めに、感染対策の有効性等について、科学的で正確な情報発信についてであります。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の５類への移行に際し、国民生活や医療体制などに不安や混乱を来さぬよう、国民や現場に対し、科学的な根拠に基づき、分かりやすく説明を行い、理解を得ながら段階的に感染対策を緩和し、これまでの日常生活へ移行していくとの方針を示しております。 また、今後の医療体制など具体的な対応につきましては、感染状況や専門部会、
アドバイザリーボードの議論等を踏まえ、検討が重ねられているところであります。 本市といたしましては、国や東京都が示す新たな感染対策の具体的な内容等を踏まえ、引き続き、市民の皆様に不安や混乱を招くことのないよう、丁寧で分かりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、発熱患者を受け入れる
外来医療機関体制の強化を進め、現場実態の把握と支援についてであります。 国においては、移行後の医療体制について、入院患者の受入れについては、段階的に病床の見直しを行う中で、より多くの受入れが可能となる医療体制を構築する予定としております。 発熱患者の外来診療につきましては、医療機関に対し患者の受入れに伴い必要となる感染対策への支援を行う中で、医療機関の確保に努め、医療体制の拡大を図るとしております。 また、医療費につきましては、受診控えが起こらぬよう、公費負担や診療報酬について、移行期間を設ける中で、段階的な見直しを行う予定としております。 市といたしましては、国の方針や動向に十分注視をいたし、医師会をはじめ
医療機関等との情報共有に努める中で、効果的な
医療提供体制や必要な支援等について検討してまいります。 次に、保健所の体制強化へ、増設の要請についてであります。 これまでの
新型コロナウイルス感染拡大の経験により、保健所の機能と体制強化の重要性等が明らかとなりました。今後、新たな変異株の発生や感染急拡大の発生も視野に、保健所が果たすべき機能や役割が十分に発揮できるよう、保健所の体制確保及び拡充が必要であると認識をしております。 こうした中、東京都におきましては、
感染症対応を踏まえた都保健所の
在り方検討会を設置し、保健所が地域保健の広域的、専門的、技術的拠点としての役割や機能を果たすため、必要な組織体制や業務運営の在り方について検討が行われている旨、伺っております。 市といたしましては、こうした動向に注視をいたすとともに、保健所の出先機関の設置をはじめ、体制拡充について、引き続き機会を捉え、東京都に対し要請をしてまいります。
○議長（
三田俊司議員）
永澤企画部長。 （
永澤企画部長 登壇）
◎
永澤企画部長 御質問の１点目、
敵基地攻撃能力保有による横田基地の危険性について御答弁申し上げます。 初めに、在日米軍の指揮権を横田基地に移転する動きと、自衛隊等との連携強化についてであります。
米インド太平洋軍で在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を
在日米軍司令部に付与するとの案が浮上している旨の報道があったことは承知しております。国に確認をいたしましたが、米側における議論の状況の逐一について答える立場にはないとのことであります。 我が国の外交・防衛政策につきましては、国権の最高機関である国会において十分に議論がなされ、確固たる方向性を見いだしていただくべきものであるとともに、国民に十分な理解が得られるよう、説明を尽くしていただきたいとも考えております。 いずれにいたしましても、今後の動向を注視してまいります。 次に、今年度の飛行回数についてであります。 外来機の飛来回数や、ＣＶ-22
オスプレイの訓練回数は把握しておりませんが、拝島第二小学校屋上における
航空機騒音調査結果といたしまして、令和５年１月末時点の速報値でありますが、9796回、前年同月9529回、267回増となっております。 なお、ＣＶ-22
オスプレイについては、夜間訓練や低周波騒音などに対し、令和５年２月末時点で36回の苦情を受けております。 また、昨年の５月、複数の
三沢基地所属戦闘機が参加する中で、訓練が市街地上空で実施された際には、訓練のあった数日間、５日間で70件にも上る苦情が市内全域から寄せられました。その内容は、いずれも激しい騒音に対する強い苦情や事故等の危険性への懸念などであり、市民生活へ甚大な影響を及ぼしているものと考えております。 次に、
オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象である
ハードクラッチエンゲージメントについてであります。 国からは、
オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象の発生を予防する措置の一環として、一部の部品を交換していく旨の米側の対応について説明がございました。その上で、
オスプレイの機体自体の安全性に問題はないと伺っておりますが、
基地周辺住民にあっては、依然、安全性に対する不安の解消には至っていないと認識しておりますことから、国においては十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。 御質問いただきました横田基地に起因する様々な課題につきましては、これまでも飛行直下に位置する自治体として、また東京都と
周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や、生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請してきたところであります。引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都と
周辺市町連絡協議会としても、市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいります。
○議長（
三田俊司議員）
池谷環境部長。 （
池谷環境部長 登壇）
◎
池谷環境部長 御質問の２点目、
有機フッ素化合物、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳによる
地下水汚染について御答弁申し上げます。 初めに、東京都の
水質測定計画による調査結果の周知と、市内の
災害用井戸、
農業用井戸等の使用実態の把握と、
検査希望者への対応についてであります。 東京都では、
水質汚濁防止法第16条第１項の規定に基づき、年度ごとに
水質測定計画を策定し、都内の公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しております。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、令和３年度の
地下水調査から、新たに要監視項目として測定が開始されました。令和３年度の本市における調査結果といたしましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値、15ナノグラム・パー・リットルで、指針値50ナノグラム・パー・
リットル未満であり、
市ホームページで公表するとともに、都内の全調査結果が掲載されている都環境局の
ホームページへの誘導も行っております。 市内井戸の個別の使用実態は把握しておりませんが、
災害用井戸については、希望者に対して隔年で水質検査を実施しており、今後、検査項目に
有機フッ素化合物を追加することについて、他自治体の状況等を注視してまいります。なお、これまでのところ、
井戸所有者から
有機フッ素化合物についての
検査希望等はいただいておりません。 市といたしましては、
有機フッ素化合物について、市が独自で行っている水道水の検査結果、また、国や都が行っている井戸や河川の調査結果を
市ホームページ等でしっかりと周知しながら、市民の皆様が不安を抱くことがないよう、正確な情報提供と丁寧な説明に努めてまいります。 次に、
横田基地周辺の
環境調査井戸多摩川上流水再生センターの水質調査、血中濃度の
疫学的調査の要請についてであります。 都の
水質測定計画においては、過去に
概況調査等で汚染が確認された地点に関し
継続監視調査を実施しており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについても、毎
年度調査地点を変更する
ローリング方式とは別に定点調査が継続されておりますが、本市においては汚染が確認されていないため、
当該調査対象地点はございません。
多摩川上流水再生センターにおきましては、多摩川に放流する汚水の
再生処理水について、
水質汚濁防止法に基づく水質検査を実施しております。現時点では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは検査・調査項目とされておりませんが、都からは、現在の要監視項目から
環境基準項目へ引き上げられた際には、検査等を実施する旨の回答を得ております。なお、多摩川におきましては、国が令和元年度に調査を実施し、市内では拝島橋周辺でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値0.7ナノグラム・パー・リットルという低い結果が出ております。 市といたしましてはこうした状況から、現在のところ、ＰＦＯＳ血中濃度の
疫学的調査について都へ要請する予定はございませんが、引き続き、
食品安全委員会の調査等、国の動向を注視するとともに、東京都市長会を通じ、都に対し、多摩地域における汚染実態の原因究明及び対策、調査結果の共有、
財政支援等について要望してまいります。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。 （
滝瀬子ども家庭部長 登壇）
◎
滝瀬子ども家庭部長 御質問の４点目、18歳までの子どもの
医療費完全無料化を問うについて御答弁申し上げます。 一部自己負担の通院費についてですが、18歳まで対象を拡大した子どもの医療費の助成事業につきましては、昨年第４回定例会で御承認をいただき、本年４月から実施をさせていただきます。 本市では、所得制限を撤廃したことで、全ての子どもが
医療費助成制度の対象となります。これは全ての子どもが、原則、通院時１回200円の一部負担だけで医療機関において受診をすることができるということであり、家庭への物価高騰の影響が大きくなっている中、子どもの保健の向上及び健やかな育成に大きな役割を果たすことができるものと考えております。 この一部負担につきましては、東京都においては、持続可能で適切な医療体制を確保する観点から、一定程度の自己負担は必要との考えが示されております。しかしながら、一部負担を撤廃している自治体もあり、都内において格差が生じていることから、撤廃については、引き続き市長会を通じ東京都へ要望してまいります。 なお、
高校生等医療費助成事業につきましては、東京都と協議の場を設置し議論を継続してまいりますが、この中におきましても、一部負担の撤廃について取り上げていくこととなっております。 また、全国知事会を通じ国に対しても、
医療費助成制度自体が社会保障制度の中で実施されるべきであると要望しているところであり、今後の国・都の動向に注視し、引き続き検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） それでは、大綱に従って再質問したいと思います。 国の防衛政策については、今後の動向を注視したいという、こうした答弁でしたけれども、これまで、昭島市含めた北関東防衛局なり防衛省に対して、このように言っているんですけれども、横田基地の存在というのは、住民の生活に様々な影響を及ぼすばかりでなく、広域的都市活動やまちづくりの阻害要因になっている、地元自治体の行財政運営に大きな影響を与えている。また、基地問題の解決のために、基地の整理、縮小、返還を含めた必要な措置を講ずることが基本的な立場だと述べています。 こうした立場に立って、引き続き、これからもそういう立場で日米両政府に主張すべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
永澤企画部長。
◎
永澤企画部長 横田基地につきましては、これまでの間、騒音、それから町の中にちょうど５市１町の中の一つの大きな町として横田基地が存在しているわけですが、その存在自体は非常に大きなものだと、市としても認識しております。 これまでの間、市としましても、５市１町、それから東京都と連携しながら、そういった意味で、横田基地存在そのものについても、市としても今後の騒音問題、それから基地の運用の問題、それは国を通してしっかりと情報を取りながら、市としても進めるところでありますので、これは今後も同様に、国を通しながら、北関東防衛局、上でいえば防衛省、そういったところに市としても直接、市としての存在意識、それから、住民の方に対する騒音等の問題等も含めて、これはしっかりと市が言っていくべきだというふうに、それは変わらない立場であります。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） 先ほど、今後の動向を注視するという立場ではなくて、今言われたような、そうした基地の縮小なり返還を求めたら必要な措置を取るという基本的な立場についてあるならば、きちっと日米両政府にこの問題についても主張すべきだと私は考えます。これは意見として言っておきたいと思います。 それから、市民生活に甚大な影響を及ぼしていると考えているというような答弁でしたけれども、これまで、先ほど来、昨年よりも飛行回数は増えているという状況の下で、今、この周辺自治体からも、瑞穂町長なども防衛省に対して、ＣＶ-22
オスプレイの飛行実態があまりにもひどいということで、防衛省北関東防衛局に直接申入れをしているんですけれども、こうした立場をやはり私たちのこの昭島市も十分その点の立場で、やっぱり物を申していくべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
永澤企画部長。
◎
永澤企画部長 瑞穂町長の新聞報道によって、直接そういったことを伺っていることを伺っています。 市としましても、これまでの間、騒音に対しましては、特に戦闘機の苦情があったときに対しては、北関東防衛局に対して、この戦闘機の騒音に対しては非常に短期間において騒音の苦情が発生したと。これは、直接市のほうから意見として伝えているところです。 そういったように、市としても騒音対策、特にあれば、直接苦情の件数とか、その状態を見ながら、逐一、北関東防衛局には、こういうことが、市民の方から苦情が入っているということはしっかりと伝えておりますので、今後もその体制は変わらず堅持していきたいと考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） これからもしっかりと防衛省なり日米両政府に対して要請をしていくという立場を堅持していただきたいと思います。 それからＣＶ-22のことですけれども、具体的にＣＶ-22の部隊が専用的に使用する建設工事が進められているというふうに情報提供もされていますけれども、こういう中で格納庫の建設だとか、飛行隊施設の倉庫の建設だとか、そういうものは具体的に今後進めていくわけですけれども、そういう意味で、横田基地が特殊作戦基地としての強化がこれから進むということになっています。 そういう点で、
オスプレイについての安全性や運用の懸念について、本当に十分ではない、解消されていないという認識であるということは、昭島市も答えておりますけれども、そういう認識であれば、今の状況というのは極めて懸念すべき状況だと理解しているというふうに昭島市も考えていることでよろしいんでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
永澤企画部長。
◎
永澤企画部長 オスプレイにつきましては、今回のクラッチエンゲージメントによる飛行の一定期間中止がなされたこと、それから、飛行再開されたことに対して米軍側から、それから防衛省のほうから詳細な説明がなされていない時点で、これについては、市民一人としては市民の方も不安な要素として持っています。これについてはしっかりと説明をして、運行を再開してほしいという、それは５市１町の中でも変わりません。 その点でいえば、今回の
オスプレイにつきましては、飛行そのものについて、しっかりと、何かあれば説明責任は国として果たしてほしい、また、米軍でもお願いしてほしい、説明してほしい、これは市としては、そのたびに直接防衛省なりに伝えているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） もう昭島市は、このＣＶ-22
オスプレイの安全性について、十分説明責任を果たしていないというような、こうしたことを考えているというふうに伺っていますけれども、ぜひそういう立場から、引き続き、このＣＶ-22
オスプレイの安全問題については、昭島市としても十分その問題について、説明責任なりをやはり日米両政府に求めていくことをぜひお願いしたいと思います。これは意見として述べておきたいと思います。 続きまして、大綱２ですけれども、先ほど来、回答ありましたけれども、市内の産業用の協力井戸、これについては今何か所あるんでしょうか。 それから、
井戸所有者の使用実態は把握をしていないということですけれども、東京都の
ローリング方式による水質調査検査対象の中から選ぶ手法というのは具体的にどのようになっているのか、そして
井戸所有者の数について明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 小松危機管理担当部長。
◎小松
総務部危機管理担当部長 災害時の生活用水確保のため、市民、それから事業所との協定を締結した井戸数は64本となってございます。
○議長（
三田俊司議員）
池谷環境部長。
◎
池谷環境部長 まず、その
井戸所有者の使用実態を把握していない中で、その
ローリング方式による、どういうふうに選ぶのかということなんですが、市のほうといたしましては、例えば毎年揚水量等の報告のある井戸もございますので、また市のほうで使用を把握している井戸も複数ございますので、その辺のところから、まず所有者の方に御理解を求める中で、検査井戸とさせていただいているという状況であります。 また、
井戸所有者の数は、申し訳ありませんが、これは把握しておりません。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） 災害用の協力井戸の数というのは、当然把握をしているんじゃないかなと思うんですけれども、非常に個人情報的なものもありますけれども、こうした今の問題の中で、浅層井戸についての実態について、先ほど来の回答では申出がないというような状況もありますけれども、引き続き、こうした問題についてしっかりとやっぱり把握をして、そして、これらの井戸の水質検査についても、引き続き、ここは十分やっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思っています。 それから、この基地周辺のモニタリング井戸について、過去の汚染が確認された井戸以外は調査をしないというふうなことを先ほどの答弁でありましたけれども、そういうことなんでしょうか。そして、そのモニタリング井戸というのは、昭島市内には何か所あるのか、これについて明らかにしてください。
○議長（
三田俊司議員）
池谷環境部長。
◎
池谷環境部長 先ほど、まず御答弁でも申し上げましたとおり、東京都の
水質測定計画においては、過去に
概況調査等で汚染が確認された地点、これについては継続的に監視調査を実施していくということが決定され、実施されております。ただし、昭島市においては、汚染が確認された井戸は今のところありませんので、いわゆる調査対象地点にはなっていないというのが今現状であります。 また、その基地周辺のモニタリング井戸というのは、市が把握する限りでは市内にそういった井戸はないというふうに認識しております。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） 市内についてはモニタリング井戸はないということですね。そうした今の状況について、分かりました。 それで、私が質問した中で、この健康への被害、今、自主的な血液検査をやっていますけれども、この中で、他市ですけれども、かなり、20ナノグラム・パー・ミリリットルを超える方がいるというような状況、こうしたことを含めて、今、健康への被害が想定されるということからも、大規模的な疫学的な検査をやっぱり今後必要ではないかというふうに思うんです。 そういう意味で、昭島市からやはり東京都、そして国に対して大規模的な疫学検査に踏み出すべきだという要請について、具体的に考えていないのかどうか、これについていかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
池谷環境部長。
◎
池谷環境部長 昨日、林議員のほうの御質問にもございましたが、万が一、都の調査において指針値超の結果が出た場合には、これは当然もう所有者へのまず注意喚起、そして速やかな公表、それから周辺井戸の調査等はしっかりと、これは検討していかなくちゃならないなというふうに考えております。 東京都への要請については、汚染の実態が、昭島市はありませんが、多摩地域一定の地域に広がりを見せておりますことから、東京都市長会を通じまして、まずは多摩地域における汚染の実態の原因の究明、それからその対策、それから調査結果の共有と、この辺を引き続き要望していく段階にあろうというふうに認識してございます。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） 先ほどの答弁の中に、東京都の市長会を通して、東京都に対して多摩地域における汚染実態の原因究明なりをこれからも要望していきたいと、このように答えておりますけれども、そういう立場で引き続き、この問題というのは非常に関心も高いというところもありますので、引き続き、私もこれについて注視をしていきたいと思っています。 それから、大綱３ですけれども、来週からマスクの着用について個人の判断になりますということになります。無用の混乱がないように、適切な情報発信というのは必要ではないかと思いますけれども、これについて具体的に市として何か、
ホームページ以外に何か手だてを考えているということはあるんでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 マスクの着用の部分につきましては、
ホームページの掲載、また、広報誌への掲載等も予定をしているところでございます。 そうした対応と、問合せがあった場合につきましては、国や東京都の対応方針などについてしっかりと説明をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） なかなかこの無用な混乱というんですか、そういうのはぜひ避けていきたいなと思いますけれども、具体的な指針といいますか、これについては厚生労働省なりが示していますけれども、昭島市としても地元自治体から問合せが来るというか、様々な問題が出るかもしれませんので、その点については十分、情報発信は重要だというふうに考えていますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。 それから、今後、５類に移行した場合についての発熱患者の動線分離がなくなるということになってしまうので、市内の医療機関の実態把握は大変重要だと私は思います。 そういう意味で、これから一般医療機関が発熱者を、いわゆるコロナ感染者なのか、それともインフルエンザなのか、風邪なのかという、これまで発熱の場合についてはかなり慎重に扱ってきたわけですけれども、これが変わるという点では、混乱が生じるのではないか、医療機関でも。私はそのように考えるんですけれども、この点について、地元医師会としっかりやっぱり調整をする、具体的な手だてについて、自治体としてしっかりと捉えていくということが大事かと思うんですけれども、その点について具体的にどのように考えているのか明らかにしてください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 この間、医療体制への部分につきましては、機会を捉え、医師会等とも情報共有する中で、各医療機関の状況などについて逐一確認をする中で情報共有を図ってきたところでございます。 一方、御答弁の中でも申し上げましたけれども、今後、５類に移行した際に、発熱患者の外来診療の部分というところで、様々、今、検討を行っているところでございますけれども、国においては、患者の受入れに伴い必要となる感染対策への支援等を行う中で医療体制の拡大を図るというふうにしてございます。 国のほうの考え方が改めて示された段階で、医師会等とも協議を行う中で、医師会としての考え等も伺いながら、どういった対応が可能となるのかというのは、共に協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） そういう意味で、しっかりと地元医師会と話をしながら、混乱のないように対応していただきたいというふうに思います。 それから、保健所の問題ですけれども、保健所の果たす役割、機能について、やっぱり十分発揮できるように、保健所の体制確保の拡充が必要だというふうな認識だというふうに答えましたけれども、そういう意味で、非常にその点については、これまで市長会や、それから直接、都知事に対する要請もされているようですけれども、今後も機会を捉えてしっかりと要請をしていただきたい、このように考えていますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、大綱の４に話したいと思います。 先ほど来の答弁の中で、東京都は一定程度の自己負担は必要だというふうに考えているというような答えをされていましたけれども、昭島市はこの点について、自己負担の撤廃については消極的な立場なのか、それとも、これに向けて努力をしていきたいという立場なのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 都内においても、区部、市部でも何市か撤廃しているところがございます。そういう意味では、地域間格差、こういうのはないほうがいいものと考えております。 ただ、都の制度において、東京都のほうでモラルハザードを防ぐといいますか、この持続可能にしていくために、この一部負担というのはやはり必要だということでございますので、市としても、これについては必要なものなのかなというふうには考えております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり地域間格差、これはもう解消していくべきで、実施している、撤廃をしている市もある以上、市としては東京都に強く要望していきたいというふうに考えております。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） 東京都がそういう姿勢だということですよね。他の市区で、現時点で一部負担金撤廃をしている、予定している市というのは、どこと、どこと、どこがあるんでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 昨年、東京都が何回か調査をかけておりまして、最後に、12月の頭に公表したところでは、23区と、あと26市の中では、武蔵野市、府中市、調布市、あきる野市の４市となっております。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） さらに、三鷹市が10月からこれを撤廃するというふうに明らかにしましたけれども、東京23区のほかに、26市の中では４市が撤廃に踏み切っているということですよね。 したがって、先ほど来、どうも私の感覚として、消極的といいますか、この一部負担金についての撤廃については、昭島市はそうではないと。これが財源をしっかり確保できれば、これについてはやっていきたいという、そうした思いであるのか、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 これについては、今、議員からもお話ありましたとおり、財源というのが非常に大きく関わってまいります。実際、これ、制度を進めていく際にも、市から東京都に対して要望しているところでありまして、都においてしっかりこのあたりはきちんと対応していただきたいというのが市の考えでございます。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 奥村議員から御指摘ありました200円の問題についてですけれども、これ23区は全部撤廃していると。さっき言った４市が今のところと。今後どうなっていくか、ちょっと分からないケースもあるんですけれども、市長会とすれば、やっぱりこれ都知事に、黒沼副知事もよく来られますので、この件に関しては。それと３年後に、これは変わっていく部分もありますから、この３年間もかけてじゃなくても、早期に格差がないようにしていきましょうよというのが市長会の方針なので、そこら辺は強く言っていきたいなと。 それで、やっぱり東京都は、面倒見るべきところは面倒見ていただきたいと、さらにこれは強く言っていきたい、そういうふうに思って、格差がない、隣の町行ったら200円出して、ここ行ったら200円ないのって何なのという、それは市民の皆さん、これはね、格差を感じると思いますので、そこら辺はしっかりとした、市民、都民でありますから、市民だけじゃなくて、都民であります、村民であります、町民でありますから、そこら辺しっかりと対応していきたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） ３年かけてしっかりと格差のない方向で努力をしていきたいということだと思うんですけれども、具体的にお伺いします。一部負担金の撤廃についての昭島市の対象児童数についてと、それから、具体的な費用、これについて明らかにしてもらえますか。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 一部負担金に係る対象児童というところでは、
義務教育就学児
医療費助成制度の中で、この対象者の方は約8800人、
高校生等医療費助成制度の中で、対象者の方は約2900人と見込んでおります。 一部負担金の総額については、
義務教育就学児
医療費助成制度で約1500万円、
高校生等医療費助成制度におきましては約500万円になるものと見込んでおります。
○議長（
三田俊司議員） ７番 奥村議員。
◆７番（
奥村博議員） 対象者については、高校生等の対象者を含めると約１万弱ということです。それに対する費用というのが、助成によって必要なのは約2000万円ということになるわけですね。 この2000万円が、昭島市として持続可能で不可能な額なのかというのは論を呼ぶところだというふうに思いますけれども、私は今の物価高騰の下で、この保護者世帯の、もう非常に大変な状況の下で、今後の少子化の対策としても、このことについては極めて重要な問題だと私は考えます。ぜひその点についての、この2000万円、対象児童として１万人がいらっしゃいますけれども、引き続き、この一部負担金の撤廃についてはしっかりと私はやるべきだと思うんですけれども、再度、いかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 先ほど来、御答弁させていただいておりますけれども、都に要望しながら、継続してこれについては検討してまいりたい。
義務教育就学児
医療費助成制度が始まったときからも、所得制限、またこの一部負担については検討してまいりました。今後も都に要望しながら、継続して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
三田俊司議員） 以上で奥村議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 次に、４番 吉野議員の一般質問を願います。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） 皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 私の質問は、大綱３問でございます。 第１問は、誰もが安心して集える環境づくりについて、第２問は、障害者が安心して暮らせる社会の実現について、第３問は、未来を担う若者が安心して働ける社会の実現についてです。 それでは、大綱１問目の誰もが安心して集える環境づくりについて、細目、公園トイレの整備についてお伺いいたします。 今年のお正月は、コロナ禍がある程度緩和された中、久しぶりのにぎわいがこの昭島市にも戻った感を受けたところであります。私も今年の元旦は、拝島橋から初日の出を見て、決意を新たにしました。 ところがその直後に、私の携帯に市民の方から電話をいただきました。私は新年の挨拶を伝えようと思ったその瞬間にその方から、拝島公園のトイレが汚いとのお叱りの言葉を頂戴したのです。その方は初詣に来て、この公園近くのトイレを利用しようとして、あまりの汚さにびっくりしたとのことでした。実は、この後も同様のお言葉を別の方からもいただきました。 昭島市の顔となる観光名所となっているような近くの公園などのトイレは、昭島市民だけではなく、市外からも大勢利用します。昭島市内外の方々が安心して利用できるように、早急に整備するべきと考えます。 また、緑ヶ丘公園のような市民の大勢集まる規模の大きい公園のトイレも優先的に整備を行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 あわせて、市全体の公園トイレの整備の進捗状況をお聞かせください。 そして、多摩川沿いのくじら運動公園についても、御要望をいただきました。 この公園のトイレは以前、赤沼議員が一般質問で、くみ取式の簡易トイレから、水洗式簡易トイレへの変更を要望していました。その後、水洗式のトイレに変更されただけでなく、２台目も設置していただきました。 さらに、昨年は大神公園のトイレも水洗式に変更され、市民の皆様に大変喜んでいただいております。本当にありがとうございました。 その一方で、冬場は凍結による水道管事故防止のために、３月末までトイレが使用中止になっていると市民の方から指摘がありました。 事情は理解するのですが、この冬の季節でも運動公園は、多くの市民や団体が活発に利用しております。ましてや、寒い時期ですので、おトイレが近くなる方々も大勢いらっしゃいます。運動公園を利用していなくても、遊歩道を散歩する方々もトイレを利用すると思われます。トイレが通年使用できる環境整備を検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、拝島自然公園の簡易トイレは、くみ取式のままであります。市民の方からも、汚い、臭い、怖いとのお声を頂戴しております。ぜひ水洗式トイレに替えていただきたい。市のお考えをお聞かせください。 次に、大綱２問目、障害者が安心して暮らせる社会の実現について、細目１番、障害者地域生活支援拠点の早期実現についてお伺いします。 私は、議員に当選以来、この８年間、数多くの市民の方と触れ合う中で、昭島市内に様々な障害をお持ちの方、またその御家族が生活していることに気づかされました。 先日の代表質問で我が会派の赤沼代表が、市長が度々言われる、オール昭島という言葉は、市民一人一人の多様性を認めつつも、同じ目的に向かって力を合わせていこうとする前向きな言葉として、私自身は受け止めております。昭島市では、どのような人たちがいて、どのような活躍をしているのかということを多くの市民の皆さんが知っているということは、オール昭島で取り組む上で、重要な要素の一つになると考えますと述べました。私も全く同意見であります。 今回質問させていただく地域生活支援拠点については、既に御承知のように、この８年間、議論されてはいますが、結局前に進んでおりません。私は、一歩前進させるためには、広く市民の方に周知するべきであると考えます。 そこで、公明党昭島総支部は、昨年12月から本年１月の約１か月、昭島市内で障害者地域生活支援拠点の早期実現を求める署名運動を展開しました。この署名をきっかけに、市民の方々と対話する中で、初めて内容を聞いて賛同される方、当事者の方の中には、疑問を持っている方々など、いろいろな意見はありましたが、広く市民に周知できたことは貴重な成果であったと確信しております。 そして、さらに重要なことは、障害を持つ人、持たない人、それぞれが同じ市民として、この昭島市に住んでいること、そのためにはお互いが変わる必要があると考えます。 例えば、これは次元は違いますが、水素と酸素という異なる元素から化学反応によって水という全く違う、でも大切な物質が生まれる。これと同様に、障害を持つ人、持たない人とが結びつく、つまりお互いを理解することで、新たな昭島市の可能性が広がるのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２番、日常生活用具の充実についてお伺いします。 一昨日の３月５日、４年ぶりに大会規模が元に戻った東京マラソンが開催されました。今年の10月に開催予定の2024年パリオリンピック代表選考会、マラソングランドチャンピオンシップの前哨戦とも言える今回の大会は、例年にも増して日本歴代10傑のうち６人が出場するハイレベルな争いが行われました。トップアスリートだけではなく、一般のランナーも参加する大会としても有名であります。 今回参加した中には、箱根駅伝に出場している若き大学生アスリートたちも参加しました。その中の一人、暗がりで視力が落ちる網膜色素変性症という難病と闘い、走り続ける嶋津雄大選手の姿もありました。人生初マラソンに挑み、もちろん現役のトップアスリートには及ばないものの、２時間16分で54位で完走、彼に限らず、様々な舞台で障害をばねに果敢に挑戦する姿は、勇気と感動を与えてくれます。 私も久しぶりに、この秋、フルマラソンに挑戦しようと決意をしております。 さて、障害を持った方が日常生活を送る上で必要な用具のことを日常生活用具と言い、地方自治体では、対象となる障害のある方に必要な用具の購入のために全額給付または一部給付を行っております。その分類は多岐にわたっており、訓練椅子、訓練ベッド等の介護・訓練支援用具、入浴補助用具、音響案内装置等の自立生活支援用具、酸素吸入装置、パルスオキシメーター等の在宅療養等支援用具、点字ディスプレイ、人口喉頭等の情報意思疎通支援用具、紙おむつ、つえなどがあります。 そして最近では、先ほど紹介した嶋津さんのような網膜色素変性症の症状である暗闇の視力を補助する暗所視支援眼鏡という装置が生活用具として認定されていると聞きました。近隣では、立川市で認定されております。昭島市でも、障害者の様々な日常生活を応援するため、認定を検討してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 あわせて、昭島市の現状の日常生活用具の給付対象についてお聞かせください。 最後に、大綱３点目、未来を担う若者が安心して働ける社会の実現について、細目、奨学金返還支援制度の創設についてお伺いします。 この質問については、令和３年第４回定例会でも質問させていただいております。これから旅立つ若い皆様の社会での御活躍に心よりの期待と、その若者を社会全体で支えることが日本の年金、介護、医療を支えることになるとの確信を込めて、改めて質問させていただきます。 今年の大学受験シーズンが終盤となる中、何らかの奨学金を受給する大学生は49.9％に上るとの結果が日本学生支援機構より明らかになりました。 さらに、全国大学生協連が昨年秋に実施した第58回学生生活実態調査の結果によると、下宿生の仕送り額が1982年以降で最も少なく、食費も減っており、飲食を切り詰めるなどして仕送りの減少分を補う状況が見られるとのことです。 今後も物価高騰の影響により、経済生活の悩みは増加することが懸念され、大学の授業料を奨学金に頼る傾向はさらに増加すると予測されます。一刻も早い国における給付型奨学金制度の対象拡大を望むものであります。そして、現在、奨学金の返済や、これから返済する若者のための奨学金返還支援制度の地方自治体での導入も加速するべきと考えます。 この奨学金返還支援制度は、2015年から、自治体が、自治体内の企業で働き在住することを条件に奨学金返済を肩代わりする制度で、その自治体負担額を特別交付税措置の対象とする国による財政支援策であります。 昨年６月１日時点では、36都道府県615市区町村が独自に実施しております。一人暮らしで生活費がかさむ中、とても助かると導入した自治体で働く若者に好評です。昭島市でも奨学金返還支援制度を導入するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、企業による返還支援制度も一昨年４月からスタートしており、社員に代わって企業が奨学金を日本学生支援機構に直接返還できる代理返還制度も、昨年10月末時点で約500社が制度を設けております。 そこでお伺いします。この制度の周知啓発を目的に、昭島市独自の奨学金返還支援基金を創設し、市内企業や一般からの協力を得ることも効果的と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 あわせて、若者が安心して働く政策として、昭島市はどのような取組があるのかをお聞かせください。 昨日、松原議員が、女性の社会での活躍の可能性を紹介しておりましたが、全く私も同意見であります。 女性の活躍を後押しするために課題となるのが、結婚や妊娠、出産などの女性特有の健康課題により奨学金の返還が難しくなることです。ライフイベントに応じて、柔軟に月々の返還額を減らせる制度も検討するべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 最後に、今回昭島市政から御勇退される皆様へ、名残惜しさと感謝の思いを述べさせていただき、短歌を贈らせていただきます。 昭島の発展に御尽力された皆様の御功績は、長い年月をかけて流れてきた昭島のおいしい地下水と同じであると思っております。 皆様の 熱き思いの ひとしずく、 永遠に 昭島の 喉をうるおす 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の障害者が安心して暮らせる社会の実現についてのうち、細目１点目、障害者地域生活支援拠点の早期実現について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 冒頭トイレのお話を聞いていてすごく思い出したのは、私も議員の時代、球技の顧問をさせていただいて、そしてまた硬式の少年野球の後援会長をさせていただいて、保護者の方々から、大神あるいはくじら公園でやっているときに、管理棟２階建て、今ありますけれども、あそこの管理棟のトイレが本当に大変だったんですね。女性なんか入れないぐらい。だから、僕は市長になってから、あそこのトイレ絶対直そうと思って、今すごいですよ。誰でもトイレになって、きれいになってすごい喜ばれたって。トイレの話は今まで順々に、順々にという話ありますけれども、そういうところがあれば、多分答弁すると思いますけれども、馬場さんからも、地元ですから、そういう質問いただきましたので、それなりの答弁は出ると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるまちの実現は、市民共通の願いであります。また、障害がある方の地域生活を支援するなど、障害者福祉を支える地域生活支援拠点の整備は、大変重要な取組の一つであると認識しております。 国においては、障害のある方の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、地域の実情に応じて、創意工夫を図り、地域生活支援拠点を整備する中で、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指すこととしております。 まさに、障害をお持ちのお子さんを抱えられて、ずっとお父さん、お母さんがこうやって家族が面倒を見ていて、どこかいろんなところに支援指導とか、何かいろんなところも行かれますけれども、やっぱりもしお父さん、お母さんが高齢になって、もう見られなくなったらどうしよう、この子というふうに、そういうのを肌ですごく感じて、私思いますよ、それ、非常に。どこで最後、こうやって自分たちが亡くなった後、自分の子どもは大丈夫なのかということは、もうすごく見ていて分かります。 こうした中、本市といたしましてはこれまでにも、国有地、立川基地跡地のところの部分については、２万1000平米のところには障害施設、そして保育園、特養ホーム、そして給食センターという、あったんですけれども、高くなっちゃってということと、あそこでもずっともう、障害の法人等ともずっと詰めて、詰めて、もう行きそうかなと思ったときに、最後ちょっと駄目になっちゃったケースはありますし、また今いろんなところで社会法人の皆さん方とも連携しながら、この場所、この場所って、ここでも、ごく最近でも話し合っていて、そうしたら最後、地主さんとの折り合いというか、金銭面での折り合いがつかなかったり、また地域でなかなかそういうところの中で、まだ進めなかったりとか、そういうケースが。一生懸命させていただいているんです、担当部局も一生懸命させていただいているんですけれども、ここで決まりそうだというので決まらなかったというケースがあるので、これまでも国有地や市有地を候補地として、市内に不足している施設を充足する面的整備について、障害者地域支援協議会とも連携しながら検討を進めてまいりました。 また、設置主体となる法人の意向等も確認する中で協議を行ってまいったところであります。 今後につきましても、引き続きこれまでの検討内容を十分に踏まえ、様々な法人とも意見交換を行う中でより具体的な検討を進め、地域生活支援拠点の早期実現を目指してまいります。そして、障害のある人も、吉野議員おっしゃるとおり、障害のない人も安心して暮らせる地域共生社会の実現にしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。 今後ともしっかりと取り組みますので、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の２点目、障害者が安心して暮らせる社会の実現についてのうち、２点目の日常生活用具の充実について御答弁申し上げます。 日常生活用具の給付等事業につきましては、障害のある方などに対し日常生活の利便性向上を目的として実施をしております。 対象となる日常生活用具といたしましては、御質問でも御紹介をいただきましたが、ストーマ用装具、拡大読書器、紙おむつなどの56品目となっており、当事者や御家族、主治医等から生活実態を聞き取り、必要な日常生活用具の給付を行っております。また、令和２年度より、事故等による後天性疾患の方への紙おむつの支給など、対象者の拡大にも努めているところであります。 御質問において、日常生活用具の対象に暗所視支援眼鏡を加えてはとの御提言をいただきました。暗所視支援眼鏡につきましては、視野狭窄等の視覚障害者や、難病である網膜色素変性症の患者に対し、暗いところで物が見えにくくなる症状や視野が狭くなる症状を緩和し、明るい視野などを提供する効果があるものと認識しております。 また、一部の自治体において日常生活用具として支給していることは把握をしております。 市といたしましては、日常生活の困難を解消し、社会参加の促進に寄与するかなどの要件に該当するかを確認するとともに、他自治体の取組等も参考とする中で、どのような対応が可能となるか検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋
都市整備部長。 （鬼嶋
都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋
都市整備部長 御質問の１点目、誰もが安心して集える環境づくりについて御答弁申し上げます。 市民の憩いの場である公園に設置しているトイレにつきましては、利用者の衛生面に配慮し、週２回の清掃と月２回から４回の消毒を実施し、維持管理に努めているところでございます。しかしながら、古いものでは昭和に建築しているものもあり、老朽化が進行し、使いづらく不便との御意見等があるものの、全ての御要望に添えていない状況にあることは認識しております。 公園トイレの整備の進捗状況ですが、建築年度が古いものからトイレの状態等を考慮し、順次行っており、建築後20年が経過している31か所のうち、現在施工中の２園を含め、12か所については改修済みとなっております。 御質問の拝島公園トイレにつきましては平成12年の築造であり、建築年度順で鑑みると、当分の間は改修とはなりませんが、本市の観光施設である拝島大師の観光を推進していくための一つの課題と捉え、改修時期について前向きに検討してまいります。 緑ヶ丘公園につきましては、平成６年築造でありますが、より古いトイレがほかにあることから、現状を調査する中で改修時期の検討をしてまいります。 拝島自然公園につきましては、平成17年に設置したものであり、他園と比較するとそれほど古くありませんが、河川敷であることからくみ取式の仮設トイレとなっており、御利用者から御意見をいただいているところでございますが、現状では早期の対応には困難性がございます。 次に、大神公園、くじら運動公園につきましては、例年12月中旬から３月中旬にかけ、水道管の凍結を防止するため、閉栓をしております。そのため、両公園に設置しております移動式水洗トイレにつきましても、この期間の御利用をいただくことができません。 国有財産である河川敷における施設の設置につきましては、一定の制限が設けられた中で、国からの占用許可を得ていますことから、冬季期間中はくじら運動公園管理棟及び市民プール横のトイレを御利用いただくよう御案内しております。 公園を利用される皆様には、御不便をおかけいたしますが、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の３点目、未来を担う若者が安心して働ける社会の実現について御答弁申し上げます。 奨学金返還支援制度の創設についてであります。 まず、奨学金返還支援制度を市としても実施すべきについてでありますが、本制度につきましては、奨学金を受けて大学等を卒業した就業者に対し、自治体等が奨学金返還額の一部を助成することにより、就業者の経済的、精神的負担を軽減し、もって安心して就業を継続し、スキルアップを続けていくことを支援するためのものであります。 奨学金の償還をしながら働く若者にとっても、労働力の確保が課題となる中小企業にとっても、また地域産業の担い手確保と若者の定住促進を図りたい自治体にとっても有益な施策であるものと捉えております。 東京都におきましても、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業を実施しております。都の事業につきましては、建設、ＩＴ、ものづくりの分野の中小企業に技術者として就職した方を対象に、奨学金の一部を事業者と折半し助成するものでありますが、現在のところ本事業における市内事業者の登録はない状況にあります。 市といたしましては、東京都の取組や同様の支援制度について、他市における実施状況等も踏まえ、引き続き調査研究してまいります。 次に、昭島市独自の奨学金返還支援基金を創設し、市内企業や一般からの協力を得ることについてであります。 基金の創設に当たりましては、先ほど御答弁申し上げました東京都における制度のように、自社での就業を条件とするなど、人材確保が困難な事業者にとってはメリットがあるものと考えますが、他社での就業者に対する出資につきましては、その継続性に課題があるものと考えております。 制度運用には安定的な運営が求められることから、現時点で新たに基金を創設する考えには至っておりませんが、まずは広域行政を担う東京都の取組の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、若者が安心して働ける政策についてであります。 市におきましては、ハローワークや支部、東京しごとセンター多摩はもとより、近隣自治体とも連携した就職面接会を実施しており、地元の有力企業にも多数御参加いただき、地元での就職の機会を提供しております。 地元企業の担い手確保の推進とともに、結婚、妊娠、出産、子育てなどのライフステージを迎えても若者が安心して働くことのできる職住近接の就労環境の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。 （
滝瀬子ども家庭部長 登壇）
◎
滝瀬子ども家庭部長 御質問の３点目、未来を担う若者が安心して働ける社会の実現について御答弁申し上げます。 奨学金返還支援制度の創設についてのうち、女性のライフステージが変わる際に、離職等により奨学金の返還が難しくなることに対し支援をすることについてであります。 奨学金につきましては、一般的には学費の支払いや生活に困難性がある学生が借り入れる制度となっております。その利用に当たっては、性差はございませんが、一方で、返還への支援についてのみ性差を設けることはジェンダー平等の理念から外れるのではと懸念いたします。女性が結婚、妊娠、出産等で雇用形態や給与等により不利益を受けることは、今や労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で違法とされております。こういうことが生じないような社会とすることが必要であり、今後におきましても、こうした理念の周知啓発に努めてまいります。 市といたしましては、女性に限定した奨学金返還支援制度の導入には困難性がございますが、結婚、妊娠、出産等のライフステージを終え、安定した収入、生活のため、再就職を希望する女性に対しましては、女性しごと応援テラスと連携し、情報誌での情報発信やセミナーの開催などを実施しているところであり、次年度におきましても、トークカフェの実施など、引き続き支援に努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で吉野議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 次に、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 日本共産党の荒井啓行でございます。 私は、臼井伸介市長に大綱４項目について、一般質問を行います。 大綱１、社会保障制度について、細目３項目について市長に所見を伺います。 細目１、生活保護制度の基準を引き上げるよう求めることについてお伺いをいたします。 私は、国民の皆さんの暮らし、とりわけ昭島の市民の皆さんの暮らしについて、いつも活動する中での心の中に思いを持って生活をし、仕事をしてきました。現在もそういった立場で仕事をしています。 自治体の仕事を側面から支援し、協力する、また行政が進める仕事をチェックする立場である私たちは、市民の皆さんの意見や要望を受け止めて必要な対応を行ってきました。 その最も気になることが暮らしの相談です。特に、日々の生活が大変で、もうどうにもならないと相談される方が大変多くなってきました。しかし、その内容は千差万別で、解決できないことが多くなっています。 今、本当にこのままでいいのか、なぜ国民の暮らし、市民の暮らしが大変なのか、いろいろと思いを巡らせてきましたが、どうも今から10年前になるんでしょうか、2012年、平成24年８月22日に法律第64号で成立した社会保障制度改革推進法によって、これまでの社会保障の制度を破壊するかのような法律が成立をして、今日まで推進されていることがその要因ではないかと私は思います。 この法律の根幹にあるものは、第１条と第２条で、公的年金制度も、医療保険制度も、介護保険制度も、少子化対策も、目的と基本的な考え方は定めがあって、国民の、市民の暮らしに関わる公費部分が少しずつ削られて、自己責任と自立・自助が強調されています。 そして、とりわけ喫緊の課題として、生活保護の給付水準の引下げが行われました。当時、国は2013年８月から３年かけて740億円以上を削減するとし、2013年度に670億円を削ってしまいました。この削減で生活保護利用者の世帯の96％が減額をされ、１割、10％削減された世帯があったと言われています。つまり、生活扶助費が、食費や医療扶助、光熱水費が一般低所得世帯の生活水準を上回るケースがあると、これは試算しての引下げの根拠といたしました。 こうした生活保護基準の引下げは、最低賃金の引下げに影響して、労働者の最低賃金、労働条件にも影響してきます。 さらに、福祉や教育の施策、例えば就学援助の給付額、保育料などに大きく影響します。つまり、生活保護基準は国民生活全体に大きく影響を与える基準であり、生活を維持・保護する制度であります。もっともっと充実させる制度ではないかと私は考えますが、残念ながら、実態、実情はそうにはなっていません。 市長、憲法25条の第１項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第２項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。 行政の全てのセクション、分野でこうした憲法25条に基づいて仕事を進めていくことではないかと考えますが、市長の所見を問うものであります。 細目２、後期高齢者医療保険の保険料についてお伺いをいたします。 昨年12月に、後期高齢者医療保険の保険証が私のところに届きました。早速ですが、１月に２か月ごと通っている歯科で治療して医療費を支払いましたが、これまでより1000円ほど安くなっていましたが、これからどうなるのかと戦々恐々としています。 そして、２月初めに後期高齢者医療保険料関係書類在中として、保険料の納入通知書が届きました。支払う保険料は、１月、２月、３月の３か月で相当な金額になっていましたので、窓口に行き、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の関連の説明を受けました。説明で、制度の説明は間違いありませんでしたが、後期高齢者の保険税が国保の税額に比べて大変割高になっていました。 後期高齢者医療保険制度は、2008年、平成20年４月に発足しましたが、当時の制度設計を行った厚生労働省の役人は、これからは医療費の負担の痛みを高齢者にも知っていただくためにと75歳以上の高齢者の医療保険制度導入の本音を語りました。つまり、高齢ゆえに係る高額の医療費の負担まで現役世代に押しつけられてはごめんだとばかりに、75歳以上の高齢者の切捨てを狙った医療保険制度のいわゆる分断政策であります。75歳以上の高齢者に医療費負担の痛みを負わせる医療保険の差別制度だと私は思います。市長の所見を問うものであります。 細目３、介護保険制度の負担増と給付減について。 介護保険制度は2000年に、高齢者の介護を社会全体で支える制度として発足しました。原則として65歳以上の高齢者が介護認定を受けて、在宅や施設でサービスを受ける制度であります。その財源は、40歳以上の国民の保険料と国や自治体の公費と利用者の自己負担分で３年ごとにサービスや制度の内容、自己負担分などの制度の内容を変更してきました。 この間、介護保険サービス利用料の負担は１割となっていたものを、2015年の制度改定で一定所得以上の高齢者からは２割負担、３割負担にしてきました。 さらに、2024年度からのこれからの第９期事業計画について政府は、要介護１、２の訪問介護、通所介護を介護保険制度の給付から外して、市町村の総合事業への移行を検討しています。そして、2023年通常国会に向けて、これから開かれる通常国会ですが、介護保険利用料の２割、３割負担の対象拡大や、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖、補助のつえですね、などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案がもくろまれています。 こうした介護保険利用者と介護事業者の双方にさらなる矛盾や困難が押しつけられるものであり、認めることはできません。 特に、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下での経営難も続いています。コロナ禍はこうした事態を一層加速させています。したがって、介護保険制度について、改善を求める声が広く寄せられています。よりよい介護保険制度にしていこうという運動も広がってきていますが、市長の所見を問うものであります。 大綱２番目、マイナンバーカードの取得は任意であることを広く市民に周知することを問うものであります。 私ども市議団は、マイナンバー法の施行に伴い、セキュリティ対策や窓口対応などにおける情報の流出、危険性や管理の検証、再点検を常に行い、市民のプライバシーを保護すること、そして利用範囲を拡大しないこと、さらにマイナンバーカードの取得は任意であることを市民に周知すること、カードの取得や提出書類への番号記載を強要しないことなどを、来年度、2023年度の予算要求で申入れをしました。 市は2023年対応というこの回答の中で、情報セキュリティ対策については最新のデジタル技術や国の動向を踏まえ、常に情報セキュリティポリシーの見直しを図るとともに、その遵守を徹底してまいります。ハード面、ソフト面の両面において、国の指針に基づき、徹底した情報セキュリティ対策を講じてまいります。さらに窓口対応においては、市民のプライバシー保護に万全を期するため、本人確認を確実に行うともに、書類確認の徹底を行ってまいります。マイナンバーの利用範囲の拡大につきましては、市民の不利益が生じないように、市民の動向を踏まえて市としての役割を果たしてまいります。マイナンバーの取得は任意であることは国も示しており、市の
ホームページなどでも市民に周知しております。なお、カードの取得希望者へは申請サポートを行うなど、取得率の向上に努めてもいると回答しました。 そこで、具体的に詳しくお伺いしますが、最新の取得率は何％になっているのか、年代別に把握していますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 マイナポイントについて、マイナンバーカード取得や保険証のひもづけや、あるいは公金受取口座などがあるというふうに言われておりますけれども、こうした件数については何件でしょうか。 マイナンバーカードが健康保険証にひもづけするということが言われていますが、2024年の秋に紙の保険証をなくすという報道などがされていますけれども、その実態についてお答えをいただきたいと思います。 大綱３、市民会館・公民館をはじめ市立会館などに障害者用駐車スペースを屋根つきで設置することを問うものであります。 市の本庁舎や出張所や市立会館などの市の施設を様々な形態で利用されていますが、市民の皆さんだけでなく、他市の住民の方も訪れています。それぞれの施設に歩いてくる方も、自転車で来る方も、自家用車で来る方々も様々ですけれども、私たち日本共産党市議団の毎年の予算要求に、市立会館・公民館の駐車場に屋根つきの駐車スペースを設置することを求めてきました。障害を持った方が車椅子に乗り換えるときに、雨が降ったときに利用ができるよう、屋根をつけてほしいと要求していました。なかなか実現しておりません。 市役所の駐車場のように、庁舎の入り口まで屋根を設置してとは求めていませんでしたけれども、この際ですから駐車場のスペースから市民会館・公民館の入り口まで屋根つきにしたらどうかと提案をいたします。 また、市立会館など、市の公共施設の駐車場に障害者専用スペースを設置し、屋根つきで設置するよう求めるものでありますが、市の考え方、今後の方向についてお答えをいただきたいというふうに思います。 大綱４、中神土地区画整理事業の区域と中神駅北側地域整備計画の区域を早急に住居表示区域にすることを問うものであります。 市内全域を、◯◯町何丁目何番地と表示する住居表示区域になっていますが、しかし青梅線北側の市域の一部は実施されていません。 昭島駅北側については、2023年度に住居表示が実施されると来年度の予算案に盛り込まれていますけれども、中神駅北側の地域は、武蔵野二丁目と三丁目があるものの、一丁目がなく、あとは中神町、宮沢町、大神町などのまま、土地の地番で住所を特定する地域になっています。 中神土地区画整理事業によって土地の区画が変更することから、住居表示が実施されてこなかったことは理解できますけれども、ここで市の方針も変わりまして、第２工区の駅前ブロックの一部未施工部分は、土地区画整理事業で施工し、その他の地域の第２工区北・西ブロックと第３工区は中神駅北側地域整備計画区域として整備していくことになり、今議会でそれぞれ特別会計が提案されています。 そこで、中神駅北側区域、つまり土地区画整理区域と北側地域整備計画区域のこの区域を早急に住居表示区域にすることを問うものであります。 もちろん、大変広大な地域であるので、一気に完了させることは難しく、一定期間がかかる事業とは考えますけれども、郵便局員やあるいは集配事業者をはじめ、居住者も一番望んでいることではないでしょうか。所見を問うものであります。 以上、大綱４件にわたる一般質問であります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の社会保障の制度について、市長の所見を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 社会保障制度は、市民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットとして大変重要な役割を担っております。 我が国においては、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎えており、社会保障の在り方についても、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、中長期的な視点を持って、総合的な検討を行う重要な時期を迎えているものと受け止めておるところであります。 こうした中、国における社会保障制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議において、全世代で支え合い、人口減少、超高齢社会の課題を克服すべく様々な議論がなされ、昨年の12月に報告書が取りまとめられたところであります。 私といたしましては、全世代型社会保障の基本理念を踏まえ、今後より具体的な議論が進む中で、安定的で持続可能な社会保障制度の構築を期待するところでもあります。 引き続き、国の動向等を十分注視いたすとともに、各般にわたり社会保障制度の着実な推進に努める中で、市民の誰もが心身ともに健やかで、地域で安心して暮らせるまちの実現に向け、しっかり取り組んでまいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、社会保障の制度について市長の所見を問うに御答弁申し上げます。 初めに、生活保護制度の基準を引き上げるよう求めることについてであります。 生活扶助の基準につきましては、国において、全国家計構造調査のデータ等を用いて、５年ごとに検証し、見直しが実施されることとなっております。また、社会経済情勢等を踏まえ、生活保護基準が最低限度の生活を保障する水準として適切なものとなるよう、具体的な見直しが行われているものと認識しております。 こうした中、今後の生活保護基準の見直しにつきましては、足元の社会経済情勢等を踏まえた当面の対応として、令和５年度からの２年間は臨時的、特例的な措置を実施するとしております。これにより、若年層を中心とした世帯類型では生活扶助基準が引き上がる世帯があり、また全ての世帯類型において、現行の生活扶助基準額を維持することとしております。 こうしたことから、本市といたしましては現時点において国に基準の引上げを求める考えはございませんが、引き続き国の動向には十分注視をしてまいります。 次に、後期高齢者医療保険の保険料についてであります。 後期高齢者医療制度では、２年を単位とした計画的な財政運営を図っており、現在は令和４年度を新たな財政運営の初年度とし、制度運営がなされております。 また、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものとするよう定められており、医療給付費等の支出に対しましては、国などの公費、現役世代の医療保険料から拠出される交付金等による収入に加え、被保険者が納付する保険料で賄う仕組みとなっております。 御質問の保険料負担の在り方につきましては、本市といたしましても被保険者だけが負担増を強いられることがないよう、制度の安定的な運営に必要な財政支援について、あらゆる機会を捉え、後期高齢者医療広域連合等を通じ、国に対し要望してまいります。 次に、介護保険制度における負担増と給付減についてであります。 介護保険制度は、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えるという理念の下、市民生活に必要不可欠な社会保障制度として発展をいたし、現在では介護を必要とする多くの高齢者や、その家族の方々が住み慣れた地域でサポートを受けながら、安心して暮らし続けていくことが可能となっております。 一方で、保険給付費に対する法定負担割合が定まっており、加入者に一定の保険料を御負担いただくことによって、サービスの提供が可能となる制度でもあります。このため、高齢化の進展に伴い、要介護認定者が増加し介護サービス量が増加すると介護保険料の上昇につながり、大変厳しい財政運営を強いられることから、従来にも増して安定的で持続可能な制度運営が求められているものと認識をしております。 こうした中、御質問の介護保険制度の見直しにつきましては、現在、国において2024年度以降の介護保険制度について、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保等の視点から、保険料負担や給付の在り方などについて検討が進められているものと認識をしております。 本市といたしましては、この見直しが今後の事業展開や次期計画の策定に大きな影響を及ぼすことから、引き続き国の動向には十分注視をいたし、安定的な制度運営の確保につなげてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の２点目、マイナンバーカードの取得は任意であることを広く市民に周知することを問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、最新の取得率についてであります。 本年１月末時点となりますが、10代未満が43.2％、10代45.4％、20代50.3％、30代55.2％、40代52.3％、50代52.1％、60代60.7％、70代60.2％、80代以上で47.1％となっております。 次に、マイナポイントの取得件数についてでありますが、市役所でのサポート窓口以外でも、お手持ちのパソコンやスマートフォンでも手続が可能でありますので、市としてこの件数については把握してございません。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用についてであります。 令和６年秋に、健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、健康保険証を廃止する見直しに伴い、マイナンバーカード未取得者には資格確認書を発行し、また発行済みの健康保険証については、令和６年秋以降も１年間を限度に有効とする経過期間を設けるとの報道がなされておりますが、現時点で詳細は把握できておりません。引き続き国の動向を注視してまいります。 マイナンバーカードにつきましては、健康保険証との一体化をはじめ、今後運転免許証との一体化等、利便性の向上が予定されております。 今後におきましても、利便性の向上や安全性はもとより、取得の任意性につきましても周知啓発に努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。 （倉片生涯学習部長 登壇）
◎倉片生涯学習部長 御質問の３点目、市民会館・公民館をはじめ、市立会館等に障害者用駐車スペースを屋根つきで設置することを問うについて御答弁申し上げます。 障害者用駐車スペースにつきましては、車椅子を利用されている方、体が不自由な方、また高齢者やけがをされている方などが乗降する際にドアを全開する必要があるため、施設を利用する際には欠かせないものと認識しております。 現在、市では市役所本庁舎のほか、アキシマエンシス、松原町コミュニティセンターの駐車場には屋根つきの障害者用駐車スペースを設置しており、またあいぽっくでは、地下駐車場に障害者用駐車スペースを設けております。その他の市民会館・公民館をはじめ、市立会館等公共施設につきましては、各施設の状況により可能な限り障害者用駐車スペースを設けております。 御質問の各施設入り口まで屋根を設置することにつきましては、屋根つきの障害者用駐車スペースの必要性は十分認識しておりますが、市民会館・公民館ほか、市立会館等の公共施設につきましては、施設の状況や敷地面積等の課題もあり、全ての施設に同様の対応をすることには困難性がございます。 市民会館・公民館におきましては、障害者用駐車スペースから建物まで一定の距離があり、誘導路の確保及び屋根の設置方法等も含め、引き続き検討してまいります。 また、その他の公共施設につきましては、施設の規模等も勘案し、大規模改修時の課題として検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 吉野区画整理担当部長。 （吉野
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎吉野
都市計画部区画整理担当部長 御質問の４点目、中神土地区画整理事業の区域と中神駅北側地域整備計画の区域を早急に住居表示区域にすることを問うにつきまして御答弁申し上げます。 中神土地区画整理事業につきましては、事業区域を縮小し、早期完了を目指すこととしており、また、土地区画整理事業から他の整備手法へ変わる区域につきましても、中神駅北側地域整備計画に基づく安全で安心なまちづくりを進める方針となっています。 これらの区域の住居表示につきましては、事業による新しい道路形状も踏まえる必要があります。また、土地区画整理事業では、換地処分の際に土地の地番を再設定するため、換地処分時の登記の手続にも影響を及ぼすことから、今後、事業の進捗状況を踏まえ、住居表示の時期について調整を行ってまいります。 なお、住居表示の実施に当たりましては、地域の皆様や住居表示審議会委員の御意見を伺う中で、適切に対応してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 ８番 荒井議員の一般質問を願います。８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 私のほうから市長にまず最初お伺いをいたします。 市長の発言、答弁で、社会保障制度の見直しにつきましては、全世代型社会保障構築会議において、全世代で支え合い、人口減少、超高齢社会の課題を克服すべく様々な議論がなされ、昨年12月に報告書が取りまとめられたところであります。この会議はどういったところで、どういったメンバーで行われて報告書が取りまとめられたということでありますが、私どもがこういった報告書については入手できるというか、そういったことというのはできるんですか。市のほうでこれは入手をしているんですか。そこのところをお聞きします。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 全世代型社会保障構築会議のところでございますけれども、昨年12月に報告書が取りまとめられたところでございます。この間、国においては、全世代型社会保障構築本部会議、本部を設置して、その中で会議の検討がなされてきているところでございます。昨年度、５回の検討が行われておりまして、報告書が取りまとめられたところです。合計で12回にわたって会議を開催して、報告書が取りまとめられているところでございます。 この報告書につきましては、申し訳ございません。ちょっと国の
ホームページ等で掲載があるか確認はしてございませんけれども、我々の手元としては、資料としては持っているというところでございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 手元にはあるということでよろしいんですか。分かりました。それでは、また別の機会にちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、それで具体的にお伺いします。 私、厚生労働省は生活保護の基準について、2023、24年の２年間にわたって月額1000円を加算するというふうにしていると聞いているんですが、1000円というのは、今の急激な物価上昇では実質あまり効果が期待できないんじゃないかというふうに思いますけれども、この内容というのは、市のほうは実際情報はつかんでいて、実質的にはなかなか水準引上げというふうにはならないと思いますが、ここら辺についてはきちっと把握していますでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほど御答弁も申し上げたところでございますけれども、国においては統計データ等を用いて検証を行い、見直しを行うというような流れになってございます。こうした中、令和５年度、６年度、この２年間の部分の見直しにつきましては、今、御質問もございましたとおり、また先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨時的、特例的な措置を実施するというふうにしてございます。 その内容の一つといたしまして、今、御質問にありましたとおり、その統計データを用いて検証して反映した結果、こちらに基づいて従来であれば見直しが行われるわけでございますけれども、この結果の部分に、今、御質問にありました１人当たり月額1000円を特例的に加算をすると。このような形で、令和５年度及び６年度、５年度につきましては、令和５年10月からの改正を予定してございますけれども、こうした対応をするというふうに伺ってございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。そうすると、これについては了解しましたが、生活保護基準の言わば維持はなかなか大変なことですねというふうに言わざるを得ないんですね。 それで次に移ります。 後期高齢者の医療保険のところについての保険料についてでありますが、先ほど報告、答弁がありましたけれども、後期高齢者のあらゆる機会を通じて、後期高齢者広域連合を通じて国に対して要望してまいりますという答弁がされて、この後期高齢者医療の保険料についても、どういった内容でもって国に対して意見を言ってきたのか、そういった内容について要望事項、内容などを含めてお答えください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 後期高齢者医療制度でございます。こちらにつきましても国において制度設計がなされているところでございます。こうした中で、先ほどの御答弁も申し上げてございますけれども、やはりこれまでもそうですけれども、被保険者に負担増を強いられることがないようということで、制度の安定的な運営に向けて必要な財政支援をぜひお願いしたいということで、これまでも後期高齢者医療広域連合等を通じて要望しておりますし、今後につきましても財政支援の部分につきましては要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 大分ちょっと、さっぱりあまりよく分からないあれですね、具体的には、答弁としては。 それで、介護保険の制度についてもちょっと、細目３点目の介護保険の問題についてもお伺いしますが、答弁で保険料の負担や給付の在り方などについて検討を進めているというふうに言っておりますけれども、具体的にどういう具体的な検討が進められているのか、この見直しが今後の事業展開や次期計画の策定に大きな影響を及ぼすということで、国の動向を十分注視していきたいというふうに言っておりますけれども、保険料負担や給付の在り方、特に保険料負担の内容というのは、これまでの保険料の負担の割合を変えていこうというふうに検討されているんでしょうか。どうなんでしょうか。公費負担、国が25、都が12.5、市が12.5で半分、65歳以上の方々に23％、そして支払基金から27％ということで一定の負担割合をしているんですけれども、ここら辺の内容を変えていくということなんでしょうか、そこら辺は詳しく分かりますか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 国における介護保険制度の見直しに関する状況でございます。 給付と負担の部分につきましては、高齢者の負担能力に応じた負担の見直しということで、具体的には１号保険料負担の在り方ということで、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、公費等、保険料多段階化の役割分担等について早急に結論を得るということで、今、検討がなされているものと理解をしてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 国の負担割合というのは25％、これは変わりありませんか。都や市の負担割合についてもそうした形で、そうすると、65歳以上の方々と支払基金からのいわゆる現役世代の方からのそういった負担割合が変わってくるのか、そこら辺についてはどうなんですか。具体的にこの割合が変わるんですか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今、検討の中で公費と保険料多段階化の役割分担等について検討する中で早急に結論を得るというふうになってございますので、このあたりの議論の行方を注視していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） そうすると、やはり負担の割合を変えていくということだというふうに思います。国は今、25％のうち５％については調整交付金、調整財源ということで、１号被保険者負担として1.73％分を被保険者に負担している。そして、市に対しては3.27％負担しているという、こういうふうにこれまではやってきました。この割合をさらに変えていくということになるような気がしてきます。まだはっきりしていないというふうに言うけれども。やっぱりそこら辺のところについても本当に、言わば被保険者に対する負担の割合を重くしていくということではないかというふうに思うんですが、そういうふうに今、理解してよろしいですか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 負担割合のところで、今、御質問をいただきました国の25％のうち５％がいわゆる普通調整交付金の制度によって数字が積み上げられていると、このような状況になってございます。こうした部分につきましても、今後、議論の中でどのような形になっていくかというのは今後の検討だとは思いますけれども、しっかりと注視をしながら市として必要な対応に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ちょっと本当に大変な状況になるのではないかというふうに私は心配しているのは、ここにあります国保新聞という、これは国民健康保険中央会というところが出している新聞であります。ここに全世代型社保法案了承と、後期高齢者保険料引上げ、自民党部会ということで大きく掲載されております。これは２月10日号でありますが、６日、ここにありますとおり、全世代型社会保障法案を了承と、後期高齢者保険料引上げ、自民党の厚生労働部会は６日、医療保険制度改革を盛り込んだ全世代型持続可能な社会保障制度を構築するための、これは健保法等の一部改正案を審査し、了承したと報道されている。 この中身を見ますと、大変重要なことが書かれているんですよ。政府の全世代型社会保障構築会議で示された方向性に基づいた内容で、構築会議も最も重視した子ども・
子育て支援を前面に出したということで、出産育児一時金は現在の42万円から50万円に引き上げると、政令事項だと。法案にはその費用の一部を後期高齢者に負担してもらう内容を明記ということである。また、後期高齢者負担率の徹底、後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者１人当たりの保険料と現役世代１人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるように見直すと。後期高齢者の保険料の引上げにつながるが、均等割保険料のみの低所得層には見直しの影響が出ないようにすると。さらに、保険料の賦課限度額も政令改正により66万円から80万円に段階的に引き上げると。賦課限度の引上げが３年の前回の法改正のときに立憲民主党が提案していたもので、野党が攻めにくい政府の関係者の見方もあるというふうに、こういう報道があります。 これは本当に、今言われたことからしても、ちょっと市が考えている以上に市民、該当者に、市民の皆さん、該当者の皆さんに今後本当に負担がぐっと押しかかる、そういう内容になってはいないかというふうに思うんですが、これは全国町村会館内にこの新聞を発行している国保、国民健康保険中央会という、私たち、これをずっと議員団はこれを見ながらいろいろ研究はしているんですけれども、こういったことが書かれていると。 そういうことを通じて、この間、私は社会保障制度について、３項目について、生活保護制度、それから後期高齢者の医療制度の問題、そして、もう一つは介護保険制度の負担と給付の割合の問題について検討しているんだけれども、これが早晩出てくるはずなんですよ、ここに書いてあるとおり。与党内で手続の後、政府は法案を10日に閣議決定することを目指す。だから、この発行した日に閣議決定をしたんですかね。ちょっと私、このほかニュースは見ていないけれども、後期高齢者医療制度を見直し、負担能力のある後期高齢者の保険料を引き上げることが柱と。現役世代の保険料の負担の抑制を図り、また国保に産前産後保険料減免免除制度を創設する内容を盛り込んだということですから、これは免除制度を盛り込んでいることはいいことなんだろうけれども、かかりつけ医機能を含めた医療法や介護情報基盤の整備などを想定した介護保険法などの複数の法案を束ねている。こういう内容が全世代型社会保障法案だというふうに私は思うんです。市長、これについてどう考えるのか、担当はこういった内容を重視しているのかどうなのかも含めて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 今、御質問にもございましたとおり、後期高齢者医療制度の部分で、現役世代の負担を軽減するため、負担能力ある後期高齢者の保険料見直し等についてということで、我々といたしましても、報道の中でそういう見直し、今後改正、健康保険法などの改正案を決定したというような部分の報道は目にしているところでございます。 こちらにつきましては、その詳細はしっかり今後確認していく必要があるというふうに受け止めているとともに、また一方で、報道の中では、2024年度から導入をするわけでございますけれども、同年度については引上げ幅を抑えるなどの激変緩和措置を取るなどの方針も示されている、こういうような内容も示されているところでございます。しっかり、今後どういう改正がなされるのかというのは注視をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） この隣のところに、厚生労働省の伊原さんという保険局長が
ホームページを公開して、全国厚生労働関係部会関係部局長会議で、今回の医療保険制度改革について説明をしたと。後期高齢者の医療保険制度について、現役世代の負担の伸びが高齢者よりも大きくなっているとし、現役世代の１人当たり支援金と高齢者の１人当たりの保険料の伸びが同じスピードになるように見直すというふうに説明したと言っているんですけれども、まさに該当する高齢者だけではなくて、現役世代の方々にもこうした負担が重くのしかかるということだというふうに思いますよ。そして、言わば国民全体に負担がのしかかるという、そういう事態、しかし国、税金からは、ほとんどそういった点では、全然出さないとは思いませんが、国の財政というのは今大きな問題となっている43兆円ですか、軍事費など、そういったところにお金をつぎ込んでいこうという、そういう狙いではないかというふうに私は思うんです。そういった点では、国の税金を、つまりそういったところに向かわせて、こうした社会保障の制度はみんなで何とか負担をし合って乗り切っていこうというふうにしか思えない、そういう制度になっていないかというふうに思うんですが、市長はそこら辺どう考えますか。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 今の荒井議員の御質問ですけれども、防衛費と社会保障費の部分でどうなのかという問題ですか。それは、ちょっと僕はお答えしようがないなという、どっちも大事なものだと思っていますから。 それと、いわゆるこのいろいろな、今、御提案いただいた部分の中でちょっと精査してみますと、生活保護費のアップについては、これは国会で、あるいは厚生省が決めながら上げて、我々はそれに追随する形でどうしたらいいかというところの世態だと思うんですね。 そうすると、後期高齢については、これは連合会という組織で、東京都後期高齢者医療連合があって、それで議会も、今、篠原副議長が出ていますよね。連合会のほうから今出ていらっしゃると。それは31名の議員と、僕も副議長のとき出たことがありますから、31名の議員で構成する議会で、いろいろ提案されたことをすると。市長会としても、この後期高齢者医療の保険料については、連合会の副連合長、今、江東区の区長が連合会長ですけれども、副連合長がたびごとに説明に来ます。 先般、私もこの部分についてどうかという部分がありましたので、これはこの今、物価高騰の中で、基金がたしか260億円ぐらいかな。約260億円の中で基金を崩して値上げしないでいったらどうですかという提案はさせていただきました。これは当たり前だと思うんですね。260億の連合会で基金を持っているんだったら、それを取り崩して、それで値上げせずに、また10月からの２割負担等々は考えたらいかがですかということは提案させていただきました。市長会で、議会ではなくてですよ。そういうこともさせていただきましたけれども、なかなか、もちろん、それに対しての答弁というのはあまり期待するほどの答弁はなかったんですけれども、でも市長会としてどうかというと、いろいろ各市長さん、考え方がいろいろありまして、こういう負担をそういう基金で取り崩すというのはしないほうがいいという方もいらっしゃいますし、それはまちまちだったというふうに思っています。 あと、介護保険については、これは今まで国保と違って市からの一般会計の繰入れができないんですね、この制度は。ですから、なかなか介護の部分については基金を積んでいって、基金を取り崩しながらやっていく制度になっていると。一般会計からの繰入れについては、なかなかこの制度では、介護保険の制度ではできない。たしか32％だったかな。ちょっと数は、パーセンテージは分かりませんけれども、いずれにしましても、この件についてはやっぱりしっかりとした中で、今、荒井議員御指摘のとおり、しっかり今の実情を踏まえた中で考えていただきたいなとは思います。私の意見というか、考え方としてはそういう考え方でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 国保の関係や後期高齢者の関係や、それは言わば機構の中での話だというふうに思うんです。私はそれをさらにもう一回り、国の財政だとかということを含めて話をして、質問しているんですけれども、後期高齢者の問題も、介護保険の問題も、言わば、そしたら社会保障全般、生活保護のこの問題も、基本は国のいわゆる制度そのものをやはり全体の方々に公平に税金を言わば活用していくという、そういう仕組みだというふうに思いますよ。 確かに、後期高齢者の場合なんかについては、現役世代とそうじゃない65歳以上の方々の保険料で賄う部分も一定ありますけれども、やはりそういったことを含めて考えると、介護保険でもそうです。介護を必要とする人とそうじゃない方々がお金を、65歳以上はこれを出しているわけですから、そういう中で国の財政、財源をやっぱり出していくということをしないと、いつまでたっても本当に制度そのものがよくならないと私は思うんですよ。 生活保護制度でもそうです。本当に生活保護を受けている、受給している方々が何か世の中、世間にいてはならないような、そういう時代が当時ありましたからね。今もそういった名残というのは残っているわけですよ、生活保護制度を、生活保護を受けている、受給している方々、利用している方々の実態というのは。やっぱりそこのところを本当に今見直ししないと、人口は減少するばかり、そして日本が一体この全体どうなっていくのかというふうに私は思うんですよね。 そういったことを含めて、今、私たちは将来のことを考えていかなきゃならないというふうに思いますし、今、本当に残念だけれども、この文章で、私、この新聞は昨日、私の控室で目を通して、いよいよこれは大事な問題だというふうに思って、今日これを私の質問とぴったり合うものだから、これをあえて、私の原稿にはないものです。そういったことを含めてこの問題を提起したんです。本当に大変な事態だというふうに私は思いますよ。そのことだけ私は申し上げておきたいと思うんですが、以上で私の質問はこれで終わります。 ぜひそういった点では、全体を見た市政運営を、やっぱり国に対してきちっと物を言っていくという、東京都にもお願いをして物を言っていくという、こういう姿勢、やっぱり必要なのではないかなというふうに思いますし、国から言われる制度そのものをはい、はいと言うんじゃなくて、国に対してこうじゃないかという、そういう地方自治体になっていかなければならないのではないかというふうに私は思います。ぜひそういった点を肝に銘じていただきたいなと、これは私の切なる願いであります。ぜひよろしくお願いします。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） 以上で荒井議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、１２番 小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） こんにちは。２回連続でしんがりを務めさせていただきます自由民主党昭島市議団の小林でございます。今回で４期目最後の質問となり、合計64回目となります。緊張感を持って臨みたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 今回の質問は、災害対策について１問お聞きいたします。 トルコ・シリアにおきまして5000人超の死者を出したマグニチュード7.8の地震が発生して、昨日で１か月がたちました。トルコでは22万戸の建物が倒壊し、今も146万人の人たちがテント暮らしをしていると報道されていました。 日本は太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの４つのプレートが押し合いへし合いをしており、火山の噴火や地震の発生がとても多い国となっています。ゆえに、震度１を含む小さなものを含めますと、毎日こういった地震が発生しているようです。今朝も根室で地震が起きたと、こんなニュースが出ましたけれども、本当に頻発している国だなということを改めて感じるところでございます。 さらには、地球温暖化による影響と思われる線状降水帯による水害やゲリラ豪雨被害が各地で発生し、台風による風水害も近年甚大な被害を、この昭島市を含む関東にももたらし、令和元年には台風19号により、昭島市では市民会館を含む公共施設へ1137人の方が避難をされた、こういった事実もございました。 昨年３月に基本法令の改定を受けて昭島市防災ガイドブックを新たに発行し、内容も非常に分かりやすくできており、震災や風水害時のみならず、火山噴火や雪害、弾道ミサイルによる国民保護についても情報収集方法について載っており、非常にいいものを作られたなというふうに評価させていただきます。 昭島市は、立川断層による震災のおそれや台風などによる大雨での多摩川の氾濫可能性がある以上は、防災・減災、そして避難等に備える必要があると考え、何点か質問させていただきます。 細目の１点目、自主防災組織の現状についてお伺いいたします。 自主防災組織は自治会が中心となっていると思いますが、そのほか組織も加わっていると聞いています。現在の人口における自主防災組織の加入率についてお伺いいたします。 自治会加入率が低下してきている中、自助・共助の機能を果たすのが厳しいと考えますが、拡充するための対策についてお伺いします。例えば、自治会に加入していなくても防災訓練や避難訓練への参加を促すような案内を配布する、そんな工夫についてどう考えているかお伺いいたします。 コロナ禍で防災訓練の実施が激減したと思いますが、感染者数も減少傾向にあり、さらにコロナウイルスが５類へと変更された後には、例年どおりに実施していってほしいと思います。昭島市としても、防災訓練あるいは避難訓練、こういったものを進めるようなことはしていくのかお伺いをいたします。 それと、東京防災隣組の現状についてお伺いします。 以前お伺いしたときは、もう５団体が認定されたというふうにお伺いしましたが、その後の活動状況も含めた現状についてお伺いいたします。 細目の２点目、避難訓練についてお伺いいたします。避難訓練は防災訓練と違いまして、昭島市の施設を利用するケースが多いかと思います。公助も加わると思いますので、避難訓練について、防災訓練とは別にお伺いいたします。 昨年３月に出された防災ガイドブックは非常に参考になります。この中に書かれていないこともありますので、その点もお伺いさせていただきます。 水害や震災時といった広域的な災害時、これは広域的な火災も、あと有事といったものも含まれるかと思いますけれども、そういったときに避難所へ向かう必要があると思います。そのような訓練はあまりされていないように思いますので、昭島市としてはどのようにお考えになっているかをお伺いするものであります。 ただし、令和元年に台風19号時の避難行動された地域は、既にそういった実体験として避難をされたということがあるので、この点は経験値として非常に高いのかなというふうに思います。災害の種類によって、市の施設以外も避難先として考えてみましょうとありますけれども、これはなかなか災害の内容によっては判断できないこともあるかと思いますので、この点、以下お伺いいたします。 それと、自主防災組織ごとの避難場所、これは決めているのかお伺いいたします。災害ごとに避難場所までの移動手段、これはどう考えているのか、マニュアルというのはあるのかどうかお伺いしたいと思います。避難時といえば、なるべく多くの荷物を持って避難場所に行きたいという思いがあるでしょうから、その多くは恐らく自動車で移動するという方が多く見受けられてしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、その場合の対応も含めてお伺いをさせていただきます。 避難するべきかの情報収集は非常に重要ですけれども、いわゆる情報弱者、なかなか情報を取るのが難しい方、スマホとかあるいはパソコンとかになると思うんですけれども、そういった方への配慮について伺います。 避難行動要支援者は自治会加入率が低下している中で、共助の面で情報提供等、多方面での取組には限界があるし、さらに人数の少ない公助、公助といいますと、公務員の皆様がお手伝いしてくれるというふうに思うんですが、なかなか網羅し切れないと思うので、この点もお伺いいたします。 細目３点目、避難所運営体制についてお伺いいたします。避難所運営委員会の状況について聞きます。 マニュアルとしては完成していると思いますけれども、なかなか訓練としては実施されていないように見受けられます。実際どうなのかお伺いいたします。 細目４点目、帰宅困難者用誘導街路灯についてお伺いします。 以前、帰宅困難者用誘導街路灯について質問しました。三田議長もお伺いしたと思うんですけれども、消えないまちだ君というものですね、これについて以前質問しました。そのときは、リチウムイオン電池、かなり高価なもので、設置するのにも非常にコストがかかるということでしたけれども、ここ数年、この電池の価格も大分落ち着いてきたということもあり、他メーカーも参入しているということから、改めて帰宅困難者用誘導街路灯導入についてお伺いをさせていただきます。 最後、細目５点目、災害対策用井戸についてお伺いいたします。 昭島市の
ホームページを見ますと、災害対策用井戸は63か所あると言うけれども、さっき64か所と言っていましたよね。たしか63か所だと思ったんだけれども、ちょっとすみません、もし間違っていたら訂正していただければ。
ホームページには63か所、たしかあったと思います。 飲料目的以外の生活用水の活用として、
ホームページの施設マップより確認ができるようになっています。また、最近ではプレートで、こういったこのぐらいの大きさのプレートで災害対策用井戸の表示が
井戸所有者宅に掲げられており、さらに分かりやすくしているようです。一方で、協力している
井戸所有者からお話を伺いますと、自家発電機を持っていないことから、停電時には協力できないので、どうしたらいいのかとのお話を伺い、昭島市の考えをお伺いします。 まず１つ目、停電時に使える井戸の把握やその対策について伺います。電源喪失の状態ですね。 ２つ目、ほとんどの防災倉庫には発電機が収納されていると思いますが、その際、防災倉庫の発電機を使うことが可能かどうか。また、昭島市からの貸与、貸すこと、貸与が可能かどうかをお伺いします。 ３つ目、手押しポンプの購入補助についてお伺いします。停電時には手押しポンプであるならば、呼び水さえあればくみ出せますので、電動と併用できれば、災害時、生活用水の協力がスムーズに行えるかと思います。購入補助についてのお考えをお伺いします。 今、つるべ井戸ってないですもんね。ちょっとよく分からないですけれども、そういった手押しポンプの購入の補助があると協力しやすいという声も聞いたので、そういった補助制度についてお考えがあるのかどうかお聞きします。 以上、私からの質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の災害対策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 昔から備えあれば憂いなしと言われております。２月６日にトルコ南部、またシリアで発生した大地震では死者が５万人を超すなど、その被害は甚大であり、本市においても対岸の火事として看過せず、明日起こり得ることとして万全の対策の講じていかなければならないというふうに思っています。 今、公共放送で２週にわたって南海トラフのことが取り上げられていました。怖いですね。シミュレーションで見ていても、土佐の高知はどうなっちゃうのかとか、大阪のミナミはどうなっちゃうのかということで、２週連続にわたって出ていましたけれども、本当にびっくりするような、やっぱりしっかりと対策を取っていかなくちゃいけないなというのを改めて思ったところでありますし、昔から地震雷火事、その後は言いませんけれども、地震、雷、火事というのは、一番に地震が来るということは、いつどこで何がということは分からないということで一番怖い。 東日本大震災のときも、３月11日２時46分、ちょうど予算委員会をやっている最中でありました。僕、ちょうど議長だったので、あれっと言って、田中議員さんが質問している最中にばーんとなって、今思い出しても怖いなと。すぐ議長室へ行ってテレビ、チャンネルつけたら、何か本当にこれが現実なのかということが、皆さん体験された方は分かっていらっしゃると思いますけれども、すごかったなというふうに思います。 今後30年以内の発生確率が70％と言われております首都直下地震、もうこれは30年以内というのもずっと10年前ぐらいから言っているから、もう20年ぐらいの発生確率になっているのかなというふうに思います。 本市に甚大な被害をもたらすと想定される立川断層帯地震において、被害を最小限に抑えるためには、ハード・ソフトの両面の強化が大変重要であります。今年は、いよいよ工事に着手します市民総合交流拠点施設は免震構造を取り入れ、安全で安心な施設として大規模災害発生時には避難所の機能転換をいたすほか、市災害対策本部の代替施設となる機能を有し、東部地域の防災拠点としての役割も兼ね備えており、近くには、新たな学校給食共同調理場においては、ライフラインが停止した場合においても迅速に炊き出しができる機能を持たせております。 先般、１月25日に昭島市としても震災の図上訓練をさせていただきました、市民ホールで。各課、各部全部出て、そしてコーディネーターによるところの御指導をいただきながら、昭島市震災図上訓練をさせていただきました。緊張感を持って、市民ホールの中で各テーブルごとに何々班、何々班とやって、そしてボードを見たら、小さくてあまり見えないと。 その中で、コーディネーターの人が言っていたことは、一番大事なことはどこかで火災だと、何人そこで被災されているのかということを昭島市として全体を見なくちゃいけないということで、来年度の導入予定の市民ホールに大型ディスプレイのでかいやつを、ディスプレイを設置して、なぜかというと、皆さん、自分のところの各部で何々、水道とかはどうだ、あっちはどうだ、火事はどうなんだというところの部分で、自分のところの部分しか見えていない部分があるから、今一番どこを防御しなくちゃいけないかということは、例えば美堀町で何があったと、玉川上水の上、立川市のほうから火事が来たといった場合、そこが大変なんだというところを、例えばそこに行った人がスマホで今の状況とかドローンを飛ばして見たときに、大型ディスプレイであっとみんなが注目したときに、今ここに全精力を向けながら対応していこうということができるんじゃないかというようなところの中で、今回、大型ディスプレイ設置を考えたわけでございます。予算上に上がっていますから、御論議いただきたいと思います。そして、災害対策本部としての様々な情報に対応できるよう整備するなど、本市におきましては、常に災害への備えを念頭に入れまして、ハード面の強化を図っていきたいと思っております。 また、ソフト面の強化では、総合基本計画策定時の審議会での御議論も踏まえ、地域で活動の様々な団体が顔の見える関係を構築する中で、柔軟かつ有機的に連携し、災害時においてもお互い助け合える仕組みづくりを目指しておるところであります。さらには自治体ＤＸを強力に推し進める中で、行政としての限られたマンパワーをこうした活動に振り向け、市民一人一人の防火・防災意識の醸成と地域防災力の向上につなげてまいる所存でございます。 今後、本市といたしましては、昨年見直された首都直下地震等による東京の被害想定や東京都地域防災計画の修正を踏まえ、昭島市地域防災計画の見直しを図ることとしております。引き続きハード・ソフト両面から災害対策をしっかり講じ、あらゆる危機から市民を守り、安全で安心して住み続けられるまちの実現に向け努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（
三田俊司議員） 小松危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の災害対策についてのうち、１点目、自主防災組織の現状についてであります。 初めに、自主防災組織の加入率についてであります。 昭島市地域防災計画に想定する自主防災組織規約では、自主防災組織を置く地域内にある全世帯を会員としておりますことから、自主防災組織を加入率としてお示しすることは困難性を有しておりますが、令和５年２月現在で102組織となっており、市域全体をほぼ網羅する一定の組織化は図られております。 次に、自治会に加入していない市民の方々に対する自主防災組織活動への参加拡充についてでありますが、市内各イベント会場における消火体験訓練や総合防災訓練などは、広く市民が参加できるよう
ホームページや広報等に掲載し、参加を呼びかけております。今後、これらの機会を捉え、自主防災組織の活動を掲載したチラシを配布するなど、防災訓練等の周知を強化し、参加を促進してまいります。 次に、
新型コロナウイルスが５類に移行した後の自主防災組織による防災訓練の推進でありますが、令和２年度のコロナ感染拡大以降、防災訓練の回数及び参加者数はともに大きく減少しております。しかし、コロナ禍におきましても、市では感染防止に配慮した上で総合防災訓練やスタンドパイプ操作講習会などを実施してまいりました。 今後は昭島消防署と連携し、自治会の会合等に出向くなど、あらゆる機会を通じ、訓練を実施していない自主防災組織に対し、防災訓練が行えるよう支援をしてまいりますとともに、訓練を実施している自主防災組織に対しましても、強化すべき訓練項目を取り入れるなど助言を行い、防災訓練のさらなる活性化を図ってまいります。 次に、東京防災隣組の状況についてでありますが、本市では現在５団体が認定を受け、地域防災力の強化に取り組んでまいりました。今年度は４団体が初期消火、応急救護、安否確認訓練、起震車体験などを実施し、地域共助の取組の向上を図っております。 ２点目の避難訓練についてであります。 水害や震災など、災害に対し安全かつ適切に避難するためには、基本的訓練として平素から避難訓練の励行に努めることが重要であります。昨年の総合防災訓練におきましては、新たに発災対応型防災訓練を取り入れ、避難、初期消火、救出救護を一体化した訓練を実施いたしました。また、各地区では学校への避難訓練を実施し、自治会ごとに初期消火や救助訓練を実施するなど、地域特性と効果を検討しながら、地域の方々が主体となって訓練計画を立てております。 震災時や風水害における避難先は、必ずしも市の指定する避難施設に避難する必要はございません。避難とは、難を避けることであります。震災時におきましては、御自宅の安全が確保できていれば在宅避難をしていただくことも適切な避難方法であります。また、風水害につきましても、御自宅が安全な場合は在宅避難をしていただき、避難が必要な場合においても市が指定した避難所だけではなく、安全な親類宅や知人宅などへの避難も適切な避難方法であります。市といたしましては、引き続き市民の方々に対し避難方法及び避難先の周知に努めてまいります。 次に、自主防災組織ごとに避難所は決められているかについてでありますが、昭島市地域防災計画では、震災時におけるいっとき避難場所や広域避難場所への避難はできるだけ自治会や自主防災組織などを中心に集団を形成し避難することとしております。自主防災組織では、自治会連合会のブロックごとなどで自主防災組織活動マニュアルを作成し、組織として一時集合場所や避難所を計画しております。風水害につきましては避難所の割当てはなく、市が開設した避難所等に避難していただきます。 次に、災害時における避難のための移動手段ですが、震災時につきましては、東京都震災対策条例第51条に基づきまして、路上の混乱と危険を防止するために車両による避難を禁止しております。風水害につきましても、市では原則禁止としておりますが、歩行での避難が困難な方などを考慮し、市民会館、公民館など３か所を車両での避難が可能な避難所として指定し、
ホームページ等で周知しております。 次に、情報取得が困難な方々の災害情報収集及び情報提供についてでありますが、市では防災行政無線やＪアラートのほか、電話応答サービス、広報車の巡回による情報発信、自治会への個別連絡など、情報伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、昭島市防災ガイドブックに情報収集方法を掲載し、周知しております。災害時における情報の伝達は、市民の安全の確保に欠くことができない大切な取組であります。引き続き情報伝達手段の充実に努めてまいります。 ３点目の避難所運営体制についてであります。 コロナ禍の影響により、昨年度につきましては、実動による
避難所運営訓練を実施したのは20校中４校でしたが、今年度は２月末日現在、17校で、避難スペースやマンホールトイレの設置訓練など、それぞれの避難所運営委員会の計画に基づいた訓練を実施しております。来年度も、引き続き各学校における
避難所運営訓練の実施・促進を図ってまいります。 ４点目の帰宅困難者用誘導街路灯についてであります。 災害時による停電時など、夜間における帰宅困難者の誘導対策として有効な蓄電池を内蔵している街路灯は、東日本大震災をきっかけに、防災・減災に対する意識の向上やＬＥＤの普及により、現在、多くのメーカーから多種多様な街路灯が販売されており、蓄電池性能の向上とともにイニシャルコストが下がってきていることは認識しております。現在、市内の街路灯整備につきましては、2030年、カーボンクオーターの実現に向け、ＬＥＤ化率100％に最優先で取り組んでいるところであり、帰宅困難者用街路灯の設置につきましては、市内の街路灯設置状況などから、必要場所に対し関係部課との協議、調整を図りながら調査、検討してまいります。 ５点目の災害対策用井戸についてであります。 市では、災害時における飲料水及び生活用水の確保として十分な貯水量を有しております。停電時における災害時協力井戸の使用可否につきましては、手動式の井戸が４か所あることは把握しております。 停電時、発電機を使用した井戸水のくみ上げにつきましては、防災倉庫内の発電機は避難所等、多目的に使用し、数に限りがあるため、災害時は優先順位を考慮し、貸与を検討してまいります。また、手押しポンプの購入補助につきましては、井戸の所有者の意向も踏まえ、今後、調査研究してまいります。 本市といたしましては、東京都地域防災計画の修正素案が公表されたことに伴いまして、今後、昭島市地域防災計画を修正してまいります。修正に当たっては、これまで取り組んできた対策とその課題を十分に踏まえ、実効性のある計画を作成し、市の災害対策の強化を図ってまいります。
○議長（
三田俊司議員） １２番 小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） 御答弁ありがとうございます。ちょっと確認したいことがあるので、意見も交えながら再質問させていただきます。 市長がおっしゃっていた市民ホールの大型ディスプレーの件、予算がすごいなと思ったんですけれども、理由が分かりました。こういうことに使うディスプレーをつくるということで、なるほど納得ということでございました。 あと、ソフト面とハード面の話もされていて、ハード面は非常に今充実していると思います。あとはソフト面かなということで、今回の質問になったわけですけれども、まず答弁の中で、令和５年２月現在では、自主防災組織が100人組織となっていると。市域全体をほぼ網羅する一定の組織化が図られているということなんですけれども、その組織化ですけれども、自分がどこの自主防災組織に属しているかというのは、これは自治会に入らないとなかなか分からないと思うんですよね。今、自治会の加入率って３割ちょっとぐらいだと思うんです。毎年どんどん低下していって、そのうち20％台になっちゃうんですかね。そういう中で、やっぱり自治会加入率というのもある程度大事だと思うんですけれども、そう思いますと、この自治会加入率が低い中で自分がどこに属しているのか、きちんと組織化されているのかということはなかなか認識しづらい状況になっていると思うんですけれども、この点についてどう考えるかということを１点質問させていただきます。 それと最後、災害対策用井戸についてお聞きします。 飲料水、生活用水の確保は十分にできているという答弁ですけれども、そうなると、災害対策井戸の存在って何なんだろうとちょっと思っちゃうんですね。この辺をどういうふうに市としては捉えているのかということを聞きたいんです。確かに、飲料タンクとして、公園、それから小学校合わせて８か所ですかね、
ホームページを見ると。それから、配水場にも３か所用意されていますね。給水の飲料用として、あるいは生活用としてタンクがあると。 一方で、63か所の災害対策用井戸は、これは飲料用には適さないということなんでしょうかね。生活用ということで使用できるということなんですけれども、これは広範囲に点在しているということで、ある意味非常にこれを利用できるとなると、非常に災害時には使い勝手がいいのかなと。小学校８か所、配水場３か所だと、ちょっとある程度遠くまで行かなきゃいけないということがあるので、こういった
災害用井戸というのは、使えるならば非常に災害時には歩いていけるような距離にあると思われますので、利便性が高いのかなというふうに思っているんですね。 しかし、電気がないとくみ出せないと。ほとんどが恐らく電動ポンプで災害時には停電してしまうと使えないという状況みたいです。実際、この災害対策用井戸というプレートをもらったけれども、停電になったら利用してもらうことがなくなっちゃうので、ちょっとプレートを掲げづらいんですよと、そんな方もいましたし、災害時には発電機買いたいんだけれども、ちょっとなかなか高くて買えないと。さらに、災害時にだけ買うことになるのかなといったら、何とかして協力して災害用として井戸を使ってほしいんだけれども、災害が発生すると発電機が高騰してしまうし、これはちょっと厳しいなと、そんな意見も聞きましたので、その井戸の昭島市としての位置ですか、どういうふうに思われているのかなというふうにお聞きしたいと思います。 確かに重要な水でございますから、なるべく多くの方に、災害時でも不自由なく、トイレとかあるいはお皿とか、そういった洗い物とかすることで必要な水でございますけれども、そういった六十数か所もあるということで利便性が高い反面、実は使えないケースも出てくるということなので、停電してしまって使えないというケースの場合、この場合、どのように昭島市はお考えになっているのかということを改めて質問２点させていただきますので、御答弁をお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 小松危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 大きく２点の再質問をいただきました。 初めに、自主防災組織についてであります。 自主防災組織の大きな母体となっております自治会の加入率が令和４年４月現在で32％となっていることは、大変憂慮すべきことだと認識しております。この状況下で大切なことは、まずは先ほども御答弁させていただきましたけれども、自治会未加入の方々に対しまして、訓練など自主防災組織活動への参加拡充や啓発などによりまして、防災意識、防災の知識を高めていく必要があるものと考えております。 また、防災に対応できる組織の強化策といたしましては、市が来年度から着手します地域コミュニティ活動連携推進計画のテーマの一つに防災を掲げまして、共助の考え方の下、自治会だけでなく、多くの団体が連携をし、組織的に災害における支え合いができるよう計画をしてまいる、そのように考えてございます。こうした活動等を広く市民に周知いたしまして、地域防災力の向上を図っていきたいと、そのように考えてございます。 次に、災害時協力井戸についてでございますけれども、防災対策は不測の事態に備えまして二重、三重の対策を講じておくことが必要だと考えてございます。これも繰り返しの答弁となり恐縮でございますけれども、防災倉庫に備蓄している発電機は優先すべき対応のところへ配置していくこととしてございますので、個々の災害時協力井戸でその必要性が高まっている場合においては、全体数を勘案しながら貸与する必要はあると考えてございます。 また、災害時協力
井戸所有者の発電機所有につきましては、今後市が実施する水質検査等の機会を捉えまして調査をいたし、停電時においても生活用水として使用できる井戸の把握に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） 以上で小林議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） お諮りいたします。 議事の都合により、明日から３月27日までの20日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回は３月28日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日はこれにて散会といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会 午後２時１４分...