令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月２日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 板野浩二
議会事務局次長 関野 実
議事担当係長 藤田修平 主任 奥田高啓 主事
吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏
保健福祉部長 青柳裕二
子ども家庭部長 滝瀬泉之 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 鬼嶋一喜
都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 会計管理者 柳 雅司 吉野 拡 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第１ 代表質問 を行います。 質問の順序は、
自由民主党昭島市議団、
公明党昭島市議団、み
らいネットワーク、
日本共産党昭島市議団の順で行います。 初めに、
自由民主党昭島市議団の代表質問を願います。１１番 高橋議員。 （１１番 高橋 誠議員 登壇）
◆１１番（高橋誠議員） おはようございます。１１番、
自由民主党昭島市議団、高橋誠でございます。 ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和５年度施政方針、そして
教育施策推進の
基本的考え方に対し、
自由民主党昭島市議団を代表して質問いたします。 冒頭、今年度３月をもって退職される部課長をはじめ職員の皆様には、長きにわたり昭島市政の発展に御尽力をいただき、大きな功績を残していただいたことに心より感謝申し上げます。どうぞこれからはお体を大切にゆっくりとお過ごしいただき、笑顔の多い毎日を過ごされることを御祈念申し上げます。改めて、長きにわたり御活躍いただきましたことに感謝申し上げます。 そして、長引くコロナ禍や物価高騰などにより大変厳しい状況にある市民の皆様の生活、また光熱費の高騰などにより安定的な行財政運営を行うことすら厳しい危機に直面していますが、どのような状況でも、持続可能な経済・社会を構築し次世代に引き継いでいくことは、私たち世代に課せられた責任です。現在直面している課題以外にも、様々な
まちづくりの課題に真正面から取り組み、道筋を示さなければなりません。 市長をはじめ理事者の皆様と一緒に中長期的な展望を持って今後の課題に取り組んでまいる所存です。その中で、令和５年度がしっかりとスタートが切れるよう努めてまいりますので、臼井市長をはじめとする理事者、部課長、そして職員の皆様も引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、大綱１点目、令和５年度施政方針について質問いたします。 新たな
総合基本計画がスタートした昨年を振り返ると、世界を震撼させたロシアによるウクライナへの軍事侵攻や長期化する
新型コロナウイルス感染症への対応、さらには不確実性が高まる国際情勢や
サプライチェーンの混乱、急速な円安の進行などを背景とした物価高騰などにより、私たちを取り巻く
社会経済環境が一段と厳しさを増した一年でした。その影響は、市民生活や
地域経済活動にも深く及んでおり、先行きを見通せない不安の中、行政に対する期待はこれまで以上に高まっているのではないでしょうか。 そこで、細目１点目の将来都市像「水と緑が育む
ふるさと昭島」の実現に向けた
まちづくりに対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
まちづくりにおける市民と行政の共通の指針である
総合基本計画を着実に推進し、目指す
まちづくりを実現していくためには、時勢に応じた市民の皆様の期待にしっかりと応えながらも、人口減少・超高齢社会の構造的課題、
地球温暖化・
気候危機対策、公共施設の老朽化など、目の前に山積する様々な行政課題に加え、新たな時代の要請にもしっかりと向き合い、応えていくことが求められています。 そこで、細々目１点目、
総合基本計画の初年度であった昨年は、時勢に応じた様々な対応を求められた年ではありましたが、それぞれの課題にどのように向き合い、どのように対応してきたか、
総合基本計画１年目の取組についてお聞かせください。 施政方針の中にもあったように、令和５年度は、目指す
まちづくりの実現に向けて、
総合基本計画に掲げる様々な施策を軌道に乗せ、現場主義をモットーとする臼井市長のリーダーシップの下、力強く前進していく年にしていただきたいと思っています。 そこで、細々目２点目として、変化の激しい社会状況に対応しながらも、目の前に山積する行政課題の解決に向けた道筋をどのように見いだしていくのか、目指す
まちづくりの実現に向けた基本的な考え方と２年目の意気込みについてお聞かせください。 細目２点目、市政運営の基本方針について質問いたします。 まず細々目１点目、現在の物価高騰への対応についてです。 冒頭申し上げたとおり、令和４年度は
社会経済環境が一段と厳しさを増した一年でした。中でも、円安や原材料価格・
エネルギー価格の高騰による食品や食料、電気料金などの値上げが相次ぎ、その影響は市民の皆様の家計を圧迫しています。 そうした中にあっても、昭島市では、市民生活、そして地域経済を支えるため、機を的確に捉え、様々な対策を講じてきました。とりわけ、昨年９月から始まった水道料金・
下水道使用料減免事業については、市民並びに事業者の方々の負担を軽くする取組として、我が党のところにも地域の皆様からたくさんのお喜びの声をいただいています。こうした市民の皆様の反応やまだまだ続く厳しい
社会経済環境を鑑み、我が党として、減免事業を４月まで継続を要望させていただきました。 市長は施政方針において、この水道料金・
下水道使用料減免事業を４月まで継続する意向を示されています。大変厳しい現在の財政環境の下であっても、市民の暮らし、
地域経済活動の状況を見極め、継続に向けて取り組んでいただいていることに心から感謝申し上げます。 一方、この先もさらなる物価の高騰が続くと想定せざるを得ない現状にあり、こうしたことを踏まえ、またコロナ禍でダメージを受けた地域経済を再生していくために行政としてどのように対応していくのか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、細々目２点目、コロナ禍で進んだ社会の変容への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式への対応や非接触型の行動様式へのシフト、
デジタル化の加速など、私たちの暮らし方、働き方などに大きな、そして急激な変化をもたらしました。 一方で、世界中に蔓延し変異と流行を繰り返すこのウイルスは、私たちの前に完全に消えてなくなることは難しいとも言われており、当面は
新型コロナウイルスと共存する
ウィズコロナ社会への対応を継続して、そしてそれを乗り越えた先にある
アフターコロナ社会を見据え、取り組んでいく必要があると考えています。 そこでお伺いいたします。 本年５月８日には法律上の位置づけが５類に移行される
新型コロナウイルス感染症ですが、約３年間にわたるこれまでの対応と、この間の社会の変容を踏まえ、引き続き市民の命と健康を守るために行政としてどのように取り組んでいくのか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、細々目３点目、
地球温暖化・
気候危機対策についてです。 施政方針の中でも喫緊の課題として取り上げられています
地球温暖化・気候危機への対応は、次の世代に美しい地球環境を引き継いでいくため、今を生きる私たちの責務であり、全人類に課せられた課題です。 昨年は、昭島市の市制施行日に合わせて、気候危機・
気候非常事態宣言、
ゼロカーボンシティ表明、再エネ100
宣言ＲＥアクション参加などを実現するなど、脱炭素社会の実現に向けた力強い意思を表明され、昭島市におけるまさに環境元年とも言える年であったと実感しています。 そこでお伺いいたします。 今後、市域全体で脱炭素化に向けた具体的な行動が広がりを見せることが望まれていますが、その動きを確かなものにしていくため、どのように取り組まれていくのかお聞かせください。 次に、細々目４点目、総合的な
危機管理体制の充実・強化についてです。 市民の誰もが心穏やかに住み慣れた地域で日々暮らしを営んでいくためには、安全で安心な生活環境が確保されていることが大切です。 一方で、先日の報道もあったとおり、トルコとシリアの両国において亡くなられた方が２月末現在５万人強にも及ぶ大地震が発生しました。亡くなられた方、全ての方に謹んで哀悼の意を表します。 このように、世界各地で頻発する地震災害のほか、年々激しさを増している大型台風や線状降水帯による豪雨など、私たちの生活は常に自然災害の脅威にさらされています。 さらには、近年増加傾向にある
高齢者ドライバーの
運転操作ミスによる事故や、いわゆるながらスマホを起因とする自転車事故、加えて巧妙化する
特殊詐欺犯罪や凶悪犯罪、未知の感染症など、私たちの周りには安全・安心な暮らしに対する様々な危機が存在しています。 そこでお伺いいたします。 こうした様々な危機が想定される中、総合的な
危機管理体制の充実・強化を図るとのことですが、その基本的な考え方について、改めてお聞かせください。 次に、細々目５点目、社会全体で子育てを支える社会の実現に向けた対応についてです。 令和４年の出生数は、速報値ではありますが、統計開始以来初めて80万人を割り込む見通しとなっており、想定を上回るペースで少子化が進んでいます。様々な要因が考えられますが、その一つとして捉えられているのが、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染への不安や経済的な懸念から妊娠を控えるケースだと言われています。
人口減少社会は日本の将来に関わる重大要素であることは間違いありません。 このような中、国においては、次元の異なる少子化対策を実現するとして、６月までにその具体的な内容を取りまとめる方針を示しています。 昭島市においても、子ども、そして子育ての視点に立った様々な施策が展開されています。本年度から、子どもの医療費の助成を高校生等まで拡充するに当たって、所得制限を撤廃して制度をスタートすることになりました。 そこでお伺いいたします。 市長は施政方針の中で、子どもたちを地域の宝であり、未来を創る希望として、その健やかな成長をしっかり支えていくために取り組んでいくと述べられていますが、今後、昭島市における子ども政策をどのように展開していくのか、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、細々目６点目、
市民総合交流拠点施設の整備についてです。 市民の皆様から長年利用されてきた
市民交流センターが６月をもって閉館し、東部地域における新たな
交流拠点施設の建設がスタートされます。 新たな施設は東部地域の防災拠点として役割を担うほか、地中熱の活用などによる積極的な環境配慮、
市民サービスの向上に資する
各種機能集約や
デジタル化などが図られ、新たな時代にふさわしい拠点施設を目指すとのことであり、大いに期待しています。 一方で、これら多くの機能の集約化や防災拠点、
環境配慮設備の整備などに加え、近年の物価高騰等の影響により整備に係る事業費が大幅な増となっています。整備に当たっては、
特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とする積立基金に加え、国や都の補助交付金などの活用も図っていくとのことですが、建設後の
維持管理コストの圧縮や効率的な運営手法について引き続き検討を進めていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 令和７年度開設に向けた
市民交流拠点施設の整備について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、細々目７点目、中神駅北側地域の
まちづくりについてです。 昭和39年の事業認可から半世紀余りが経過し、事業が長期化する
中神土地区画整理事業については、駅前の
まちづくりの進展に対する評価がある一方で、将来に対する不安や事業が長引くことへの不満など、私ども議員もこれまで地域の皆様から様々な声をいただいております。 この長年の懸案について、市側においては、改めて地権者の御意見を積極的に伺い、また地域の課題などを踏まえる中、中神駅
北側地域整備計画が策定され、昨年の第３回
定例会全員協議会における本計画に対する了承を経て、第二工区の北ブロック及び西ブロック並びに第三工区については、
土地区画整理事業によらない手法により
まちづくりを進めるという大きな方向転換がなされたことを評価するものであります。 しかしながら、
土地区画整理事業を継続する地区、そうでない地区にかかわらず、これまでにも増して、権利者、地域の皆様から御理解をいただきながら整備を進めていく必要があると考えますが、改めて、中神駅北側地域の
まちづくりを進めていくに当たっての市長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、細目３点目、予算編成の大綱と主要な施策について質問いたします。 まず、細々目１点目、地域防災力の向上と
地域コミュニティ活動の充実についてです。 地域社会の活性化には、そこで暮らし、活動する個人・団体が主体的に活動することが必要であると考えます。一方、これまで地域で中心的な役割を担ってきた自治会については、加入率の低下や役員の高齢化が進み、多様化・複雑化する地域課題への対応など、自治会単位では担い切れない新たなニーズも多くなってきており、中でも地域の安全・安心に対するニーズは高まりを見せています。 そこでお伺いいたします。 市長は施政方針の中で、地域防災力の向上を一つの旗印として、
地域コミュニティ活動の充実につながる手法について検討していくと述べていますが、どのような展開なのかお聞かせください。 次に、細々目２点目、
国民健康保険についてです。 被保険者の減少傾向が続く一方で、医療の高度化などに伴う医療給付費の負担増などを背景に、東京都に対する
国民健康保険事業費納付金が昨年度に引き続き大幅な増加となる算定がなされるなど、本市の
国民健康保険については大変厳しい財政状況にあると承知しています。 こうした背景も踏まえ、
国民健康保険運営協議会からは、保険税率に関して改定をやむなしとする一方で、被保険者への影響を最小限に抑えることが望ましいとする答申があったと伺っています。 現在の財政状況を鑑みれば、協議会の答申に従い保険税率の改定に踏み切り、財政基盤の安定化を図ることも選択肢の一つであったところ、被保険者の暮らしへの影響を十分に踏まえ、市長は保険税率の改定を見送る英断をされました。我が党といたしましても、物価高騰からの市民生活への影響を考えると、市長の判断と同じ思いであります。 一方で、長期的な
国民健康保険運営を考えると、
国民健康保険事業運営基金の多額の取崩しや一般会計からの臨時的な繰入れが生じるなど、その財政環境は一段と厳しさを増したものと考えています。今後の安定的な制度運営に向けて、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、細々目の３点目、
学校給食共同調理場の整備についてです。 当初の計画では、
立川基地跡地昭島地区内に新たな共同調理場を整備する方向で進んでいましたが、
社会経済環境が変化する中で、想定していた規模を大きく上回る事業費となることが明らかになったと承知しています。 財政的な負担をいかにして抑えるか、そして食育・防災機能を備えることなどを検討した結果、
立川基地跡地内での整備を見送り、中学校の給食は親子方式へ移行し、小学校については現在の位置で共同調理場を建て替える計画に変更いたしました。 そして、令和４年４月、
親子調理方式に移行した中学校において、新体制での学校給食の提供がスタートしました。第二調理室から配送されていたときと比べ、温かい給食が提供されるようになった中学校の生徒の皆さんからは大変好評であると伺っています。 そして、第二調理室も解体され、いよいよ本年度、令和６年度の供用開始に向けた新たな
学校給食共同調理場の整備が本格化します。 そこでお伺いいたします。 改めて、
学校給食共同調理場の整備について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、細々目４点目、今後の
可燃ごみ処理についてです。 最重要課題の一つであるこの先の昭島市の
ごみ処理行政については、引き続きごみの減量化を推進し、現在の
清掃センターの安定稼働を確保する中で、早期に
可燃ごみ処理の今後の方向性を見いだしていくものと伺っています。その検討に当たっては、丁寧に、そして着実に調査・研究を重ね、関係機関との調整も進めているものと推察されますが、市民の皆様の中には、その動向に不安を抱いている方もいらっしゃるのではないかと考えています。 そこで、現在検討を進めている今後の
可燃ごみ処理手法について、その見通しをお聞かせください。 次に、細々目５点目、民間企業による大
規模開発計画についてです。
玉川上水南側に広がるゴルフ場などにおける民間企業による巨大な物流倉庫、
データセンターなどの建設計画に対し、市民の皆様からは、生活環境や水と緑への悪影響を心配する切実な声が上がっています。昨年２月には事業者によって
事業概要説明会が開催されていますが、残念ながら、市民の皆様の不安が解消されるものではありませんでした。 こうした中、昨年10月には、東京都条例に基づき、事業者は
環境影響評価調査計画書を東京都に提出し、これに対し、昭島市や立川市をはじめ都民の方からも多くの御意見が出され、東京都
環境影響評価審議会においては、多分野にわたる指摘、意見があったと聞いています。 また、昭島市は今後、
環境影響評価書案策定に当たっての基本となる事業計画に対し、
まちづくりや環境、道路・交通などに関し要請されています。 法令の範囲内で行われる民間企業の事業活動について、行政ができることに限りはあるとは承知していますが、環境との共生を
まちづくりの理念の一つに挙げる昭島市として、今の開発計画にどのように対応していくのか、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 続きまして、大綱２点目、
教育施策推進の基本的な考え方について質問いたします。 私たちの暮らしや
地域経済活動のみならず、子どもたち、そして市民の学びにも影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症に対して、それぞれの教育現場において、日頃から基本的な感染対策を講じ、教育活動の継続に御尽力いただいておりますことに対し、まずは感謝申し上げます。 それでは、細目１点目、学校教育に係る主要な施策について質問いたします。 まず、細々目１点目、
田中小学校自閉症・
情緒障害固定学級整備事業についてです。 自閉症・情緒障害などがある児童の教育に当たっては、小集団の指導を基本とし、一人一人の子どもの状況に合わせたきめ細やかな指導が重要であり、落ち着いて学習ができる教室の確保が必須であると伺っています。 令和６年度の開設に向け、田中小学校に新たな自閉症・
情緒障害固定学級を整備するとのことであり、大変評価いたしますが、現在、
富士見丘小学校に設置されている固定学級における指導の状況と課題をお聞かせください。また、新たな設置校を田中小学校にするに至った理由をお聞かせください。 次に、細々目２点目、
水泳指導民間活用事業についてです。 近年、災害級とも言われる暑さから子どもたちを守るため、各地で学校プールでの水泳指導を中止せざるを得ない日が増えていると伺っています。水泳事業は、水遊びや泳ぐ楽しさを体感するためだけではなく、自らの身を守るすべを身につけるための大変重要な機会であると考えます。この先も
地球温暖化がさらに進むと、安定的に授業時間を確保することがますます困難になっていくのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
つつじが丘小学校及び光華小学校で、民間の施設、指導員による水泳指導をモデル的に導入するとのことですが、実施に当たっての課題と想定される効果についてお聞かせください。また、試行実施した後、どのような展望を考えているのかお聞かせください。 次に、細々目３点目、
コミュニティ・スクールの導入についてです。 地域と共にある学校づくりをさらに進めるため、現在の
学校評議員制度を
学校運営協議会制度に移行し、広く保護者や地域の皆様が参画し、地域の力を教育に生かす仕組みを構築していくことは大変有効であると考えています。 そこでお伺いいたします。 本年度、
武蔵野小学校、
つつじが丘小学校、瑞雲中学校の３校で
コミュニティ・スクールを導入されるとのことですが、取組を進めるに当たっての基本的な考え方と今後の展望についてお聞かせください。 細目の２点目、生涯学習に係る主要な施策について質問いたします。 まず、細々目の１点目です。誰一人取り残さない学習機会の確保についてです。 人生100年時代と言われる昨今では、個々の人生の時間の充実につながる学びに対する市民ニーズは大変高くなっています。コロナ禍では、生涯学習施設の利用制限や、
各種イベント、教室などの中止・縮小などにより学びを中断せざるを得ない状況が生じましたが、一方で、働き方やライフスタイルが変わることで増えた自分の時間に向き合い、新しく趣味を始めた方もいらっしゃいます。子どもから高齢者まで、全ての人が生涯にわたり自主的に学ぶことができる環境が求められると考えます。 そこでお伺いいたします。 ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」を基本に、市民ニーズに応じた多様な学習機会を確保していく上での基本的な考え方をお聞かせください。 最後に、細々目の２点目、学校教育における市民図書館の活用についてです。 本市の知の拠点でありますアキシマエンシスは、図書館機能を中心に市内外からも多くの方に利用していただいており、地域の皆様の読書生活の充実に大きく貢献しています。様々な形態の閲覧コーナーや、個人での学習・研修に没頭できる学習環境を備え、またＩＣＴ環境も整っているので、個人での利用のみならず、学校教育の中でもこれまで以上に積極的に、そして効果的に活用していただきたいと思っています。 そこでお伺いいたします。 学校教育と連携する中で、市民図書館の一層の活用を図り、子どもたちの読書活動を推進していくに当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 以上で、
自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。２日目でございますけれども、施政方針出して、２日目代表質問でございます。今日も一日よろしくお願いいたします。 先ほど、三田議長が花粉ということでありまして、本当にみんな結構花粉症なんですけれども、私、結構ヨーグルトを食べて以来、少しずつなくなってきているような状況があります。決してお勧めしているわけじゃないので、お互いさま、体に気をつけていただきたいと思います。 ただいま
自由民主党昭島市議団からの代表質問を頂戴いたしましたが、本日は市議会各会派の代表の皆様より代表質問をいただくことになっております。 あらかじめ申し上げさせていただきますが、
教育施策推進の
基本的考え方に関する事項につきましては山下教育長より御答弁申し上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
自由民主党昭島市議団を代表されまして高橋誠議員の代表質問について御答弁申し上げます。 令和５年度施政方針について、３点にわたり御質問をいただきました。 初めに、細目１点目、将来都市像「水と緑が育む
ふるさと昭島」の実現に向けた
まちづくりに対する基本的な考え方について御答弁申し上げます。 まずは、
総合基本計画１年目の取組についてであります。 昨年を振り返りますと、年明けから爆発的に広がったオミクロン株の流行の後も変異と流行を繰り返した
新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナへの武力侵略に端を発した
エネルギー価格・原材料費の世界的な高騰、さらには歴史的な円安など、私たちの生活に大きな影響を及ぼす様々な動きがありました。 このような大変厳しい
社会経済環境下でのスタートとなった
総合基本計画の初年度は、市民生活、そして
地域経済活動を支えるための対応に加え、脱炭素社会・環境負荷低減社会の実現に向けた取組や、公共施設の老朽化対策、自治体ＤＸの推進など、目の前の重要課題一つ一つに正面から向き合い、私のモットーであります現場主義をもって、自らの目で市民の皆様にとって何が一番大切かを見極めながら、目指す
まちづくりの実現に向け、その歩みを着実に進めた一年であったと考えております。 次に、目指す
まちづくりの実現に向けた基本的な考え方と２年目の意気込みについてであります。いつでも意気込んでいますけれども、２年目ということでございますから。
総合基本計画に掲げる各般にわたる施策の着実な進捗には、まずもって職員の力を結集し、組織の結びつきを強め、組織を挙げて取り組む必要があります。 そのためにも、新たな時代の要請に機動的に対応し得る組織・人員体制を構築するとともに、これまで以上に風通しがよく働きやすい職場環境を整備し、職員同士の和を保ち、連携を高めることで組織力の向上を図ってまいりたいと思っています。 加えて、デジタルの力を積極的に活用した自治体ＤＸの取組は不可欠であります。業務改善・業務改革を力強く推進し、そこで生み出されたマンパワーを対面による市民対応の充実に振り向け、総じて
市民サービスの向上につなげてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。 こうした組織横断的な取組を通じ、全ての職員が同じ目線で、それぞれの目標達成に向け協力関係を築き、積極果敢に課題解決にチャレンジし、20年後、30年後、その先の社会を見据える中で施策を推し進めてまいります。そして、魅力的で笑顔があふれる楽しいまち「水と緑が育む
ふるさと昭島」の確たる実現を目指し、力を尽くしてまいる所存であります。 続きまして、細目２点目、市政運営の基本方針について御答弁申し上げます。 初めに、現在の物価高騰への対応についてであります。 昨年来の記録的な物価上昇は、市民生活や市内中小企業等の事業経営に深く影響を及ぼしております。足元の労働賃金の伸び率は物価上昇率には到底追いついておらず、実質的な賃金は大幅に目減りしていると認識しているところであります。 こうした中、本市といたしましては、国や東京都の交付金などを活用し、機を捉えた支援策に努めてまいりました。昨年９月から開始し、２度にわたって減免期間を延長する中で、現在も継続して実施している水道料金・
下水道使用料減免事業につきましては、高橋議員おっしゃるとおり、市民の皆様や事業者の方々から御好評をいただいており、とりわけ生活にお困りの皆様方からはたくさんのお喜びの声をいただいているところであります。 今後も引き続き、地域の皆様の声をしっかりと受け止め、国や東京都の施策と連携を図る中で、必要な感染症対策を講じつつも、
アフターコロナ社会も見据えながら、市民生活の維持のみならず、コロナ禍で停滞した地域経済の再生に向けた支援に努めていきたいというふうに思っているところであります。 次に、コロナ禍で進んだ社会の変容への対応についてであります。 本市ではこれまで、市民の命と健康を守ることを第一とし、感染症対策を最優先事項といたし、効果的なワクチン接種体制の構築や自宅療養者への食料支援等を実施してまいりました。また、市民生活を維持するための支援といたしまして、市独自の給付金支給事業やプレミアム付商品券事業の補助など、刻一刻と変化する感染症の動向を見極めながら、時期を逸することなく様々な施策展開に努めてまいってきたところであります。 こうした中、国において、５月８日から
新型コロナウイルス感染症の扱いを季節性インフルエンザと同様の５類へ移行する方針が示されたところであります。この変更に伴う患者等への対応の具体的な方針は今後示される予定になっております。 新たな局面を迎える
新型コロナウイルスへの対応につきましては、国や東京都の対応方針等を踏まえ、さらなる追加接種の実施や医療提供体制の確保など、真に必要な施策の迅速かつ確実な実施に向け、市内医師会をはじめ関係機関ともしっかりと連携を図る中で、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っています。 今までずっとコロナのワクチンの接種させていただきました。今ちょうど止まっているところでありますから、季節性インフルエンザと同じ扱いになればどうなっていくのかということも含めてしっかりとした対応、また接種するのであれば場所も確保しなくちゃいけないので、そういった意味で、オールトータルで対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、昨年12月、国会で可決した約29兆円の補正、そしてまた国会で今審議がされております当初予算ですね、約114兆3800億円、これが物価高騰、燃料費の高騰に対する、あるいは電気代等々、どう対応していくのか注視したいというふうに思っているところでありますし、また今、参議院で国会審議されていますよね。十分注視していきたいと思いますし、東京都においてもしっかりとした今、議会等行われておりますけれども、注視していきたいというふうに思っています。 次に、
地球温暖化・
気候危機対策についてであります。 脱炭素社会の実現に向けましては、まずは市が一事業者として率先し、公共施設における照明のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、再エネ100％電力やカーボンニュートラルガスの導入など、具体的な取組を推し進めてまいります。あわせて、民間企業２社との包括連携協定に基づき、エネルギーの地産地消や環境学習などの施策について具体的な検討を深めてまいります。 さらに、後ほど御答弁申し上げます
市民総合交流拠点施設の整備につきましても、地中熱や太陽光の自然エネルギー等を活用した
環境配慮設備を導入するなど、脱炭素化に資する取組を積極的に推し進めてまいります。 こうした本市の姿勢をＰＲしながら、市民の皆様に対しては、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助事業や、広報あきしま、カーボンニュートラル通信による啓発などを通じ、事業者の皆様に対しては、環境配慮事業者ネットワーク加入企業等の先進的取組の紹介などを通じ、エネルギー利用、住宅・建物、移動、資源利用等、あらゆる日常場面における脱炭素化をお願いし、多くの皆様の共感を築き、市全体の行動変容へとつながっていくよう積極果敢に取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。 次に、総合的な
危機管理体制の充実・強化についてであります。 自然災害や異常気象の頻発・大規模化、また社会インフラに起因する事故や新たな疾病など、近年は様々な危機が顕在化しております。 こうした背景を踏まえ、危機管理に対応する組織を一元化し、全庁連携の下、意思決定の迅速化及び指揮命令系統の明確化をもって事案対応の機動力向上等を図ってまいります。そして、市民の皆様や地域、関係機関との協働により、これまで以上に「安全で安心して住み続けられるまち」となるよう、総合的な取組を強化してまいります。 次に、社会全体で子育てを支える社会の実現に向けた対応についてであります。 将来を担う子どもたちは、地域の宝であります。子どもたちが健やかに育つための環境を整備することは、
まちづくりの要であると認識しているところであります。 「こどもまんなか社会」を掲げる国においては、本年４月にこども家庭庁の発足が予定されており、都においてはこれに先んじて「チルドレンファースト」を掲げ、昨年４月に子供政策連携室が設置されました。これらは、強力な司令塔として様々な施策や事業に子ども・子育ての視点で横串を刺し、従来の枠組みに捉われず、また多様な主体とも連携し、複合的に施策や事業を展開させていくものとされております。 そして、令和５年４月にこども基本法が施行され、それに基づき、秋には国においてこども大綱が策定されます。 本市におきましても、そうした動きを踏まえ、新たな体制の構築を検討してまいります。その上で、将来を見据え、安全・安心な子育てが実感できる子ども中心の
まちづくりをオール昭島での施策展開により推し進め、少子化対策のみならず、まちの活性化にもつなげていきたい、そういうふうに思っています。 次に、
市民総合交流拠点施設の整備についてであります。 本年度は、引き続き実施設計を進めてまいりますとともに、本年６月を予定している
市民交流センターの閉館後には、解体を含めた整備工事に着手してまいります。また、施設利用者の利便性を図るため、敷地外の駐車場用地の確保にも努めてまいります。 たしか、設計では二十数台ぐらいしかとめられないような設計になっていたと思うので、近くのところの土地を買収させていただいて、結構大きい、何台も駐車できるような対応をしていきたいというふうに思っています。 建設後の運営手法につきましては、長寿命化を見据えた設計のほか、昨年度に実施いたしました管理運営に関するサウンディング型市場調査の結果なども踏まえ、より効果的・効率的な施設運営手法を引き続き検討してまいります。 併せて、免震構造を採用した防災拠点や、先ほども述べました自然エネルギーや高効率機器の活用等による環境への配慮など、今後の公共施設の建て替えや改修のモデルケースとすべく、令和７年中の開設に向けて整備を進めてまいります。 除湿型放射冷暖房機器というのをちょっと検討させていただいて、水が循環するというのは本当に自然のようなクーラーの感覚、暖まりの感覚があるような感じで、大きい企業さんのところに見せてもらいましたけれども、すごく快適だった。そういうのを取り入れていきたいというふうに思っています。 次に、中神駅北側地域の
まちづくりについてであります。 施政方針でも申し上げましたが、事業の長期化に伴い、長きにわたり御不便をおかけしております権利者の皆様に改めて御意見をお伺いし、御理解を頂戴する中で、昭島都市計画
中神土地区画整理事業区域のうち、第二工区は主に駅前ブロックを中心とする区域を新第二工区として縮小し、
土地区画整理事業を継続することといたしました。
土地区画整理事業を継続する区域におきましては、事業の着実な進捗を図り、早期完了を目指してまいります。 また、
土地区画整理事業から他の整備手法へ変更となる地域につきましては、権利者やお住まいの皆様に御理解並びに議会で御了承いただきました中神駅
北側地域整備計画に基づき、スピード感を持って
まちづくりを進めてまいります。 公園・道路等の公共施設整備にあたっては、目標に掲げる「安全で安心して快適な都市生活をおくれる
まちづくりの早期実現」に向け、地域の皆様に御意見を伺いながら、安全性・利便性のみならず、皆様に親しまれる施設となるよう事業を進めてまいります。 いずれにいたしましても、おおよそ15年、100億の整備計画であります。まずは今後の５年間が非常に大事かなと、これから、進んでいるのかなというところをしっかりとスピード感を持ってやっていきたい、そういうふうに思っています。 続きまして、細目３点目、予算編成の大綱と主要な施策について御答弁申し上げます。 初めに、地域防災力の向上と
地域コミュニティ活動の充実についてであります。 地域活動の中心を担ってきた自治会の加入率の減少や、今どれぐらいかな、三十数％ぐらいだよね、加入率、高齢化は、
地域コミュニティ活動の衰退につながりかねない深刻な課題であると危惧しております。とりわけ、自然災害発生時における互いに助け合える共助の仕組みに影を落とすものと受け止めておるところであります。 私といたしましては、
総合基本計画策定時の審議会での御議論も踏まえ、地域で活動する様々な団体が顔の見える関係を構築する中で、柔軟かつ有機的に連携し、地域課題の解決や、いざというときに助け合える仕組みづくりを目指してまいりたいと思っています。 さらには、自治体ＤＸを強力に推し進める中で、行政として、職員が地域に溶け込んでいくようなやはり体制を取っていく、ＤＸで時間的な部分の中で、そういうことがやはり今後中心になっていかなくちゃいけないのかなと、今、危機感を持って取り組んでいきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
国民健康保険についてであります。 本市の
国民健康保険は、被保険者数の減少傾向が続く中、東京都へ拠出する
国民健康保険事業費納付金が２年続けて大幅な増となるなど、大変厳しい状況にあります。 しかしながら、保険税率につきましては、
国民健康保険運営協議会の答申等を踏まえ、これまで蓄えてまいりました
国民健康保険運営基金の活用と一般会計からの繰入金を増額することにより、現状の保険税率を維持する決断をいたしたところであります。 今後の安定的な制度運営につきましては、保険税の収納率の維持向上や医療給付費の適正化、また保健事業の適切な実施に努めるとともに、東京都への納付金の動向を注視いたし、機会を捉えて、国や東京都に対してさらなる財政支援等を要望するなど、将来を見据え、安定的で持続可能な制度運営の確保に努めてまいりたいと思っております。 東京都に対しても、26市の市長の中でプロジェクトチームをつくって、あまりに納付金高過ぎるんじゃないかということで、小池知事に直談判させていただいたところでありますけれども、しっかりと後押しさせていただいて、私としても26市の一市長としてしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。 次に、
学校給食共同調理場の整備についてであります。 私は、市長就任以来、長年の懸案でありました
学校給食共同調理場の更新課題に向き合い、財政負担の軽減や効率的な運営手法などについて、全庁を挙げて様々な角度から慎重に検討を進めてまいりました。 熟慮に熟慮を重ね、
立川基地跡地昭島地区での新たな調理場整備は、どれだけお金がかかるか分からなくなってきた。あの土地、すごく上がってきていたものですから、熟慮に熟慮を重ねて、見送ることといたしました。昨年４月より、それに代わる計画として進めてまいりました中学校における親子方式による給食の提供が開始され、現在に至るまで順調に運営されております。 自民党議員さんでも食べにいかれたという話も聞いております。本当にありがとうございました。 そして、昨年12月、未来を担う子どもたちに安全・安心な給食を安定的に提供することを基本に、また食育機能と災害時の炊き出し機能を兼ね備えた施設として、何か短時間におにぎりが、作れるようなマシンがあるみたいな感じで、炊き出し。それぐらいやはり災害時というのは何があるか分からないので、そういった意味で、あそこのところはすばらしくなってくるなと思っています。炊き出し機能を兼ね備えた施設として、小学校８校に4300食、小学校８校といいますけれども、あそこは東小学校ですから、東小学校は自校式と同じような部分で、僕、校長先生にも言ったんですけれども、ここは自校式ですよね、出たらすぐですからと。５つの単独校ありまして、親子方式で６校ということで、令和６年４月からスタートなのですごい楽しみにしています。また視察に行っていただければありがたいと思います。 この調理場には、食物アレルギー対応給食専用調理室や調理室を一望できる見学ホールなど、食育機能を担う諸室を配置するとともに、さっき言ったおにぎり成型機の設置や代替熱源の確保など、災害時の炊き出し拠点施設にふさわしい設備を備えてまいります。 引き続き、着実に整備を進め、令和６年４月の供用開始を目指してまいりますので、よろしくお願いします。 次に、今後の
可燃ごみ処理についてであります。 これまで、市内部及び外部の機関による調査・研究により得られた情報・課題等を丁寧に確認し、その内容を吟味してまいりました。加えて、廃棄物処理に係る新たな技術や施設の広域化・集約化の動向等を十分把握しながら、国や東京都の関係機関との相談、調整等を重ねている状況であります。 今後の見通しといたしましては、
清掃センターの更新に係る全ての関係者の皆様から十分な御理解をいただくことを基本に、新たな手法に係る処理能力及び環境性・経済性等を具体的に確認し、令和５年度中を目途に一定の方向性をお示ししていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 最後に、民間企業による大
規模開発計画についてであります。 玉川上水沿いの広大なゴルフ場等の土地利用転換につきましては、市民の皆様から、市長への手紙等によりまして、環境や交通に係る御心配・御不安の声等が多数寄せられております。本市は、そうした声を受け止める中、施政方針でも述べましたとおり、
環境影響評価調査計画書に関しての意見書を東京都に提出いたしました。 そして、東京都
環境影響評価審議会において、専門的な知見の中で、本市の意見等を含め慎重なる審議がなされ、昨年末に都知事から事業者に対して出された審査意見書は、その答申をもって取りまとめられたものであると理解しているところであります。あわせて、本市としては、開発事業者に対して昨年11月10日に要請書を手渡した次第であります。 御質問のとおり、法令の範囲内で行われる民間企業の事業活動について、行政ができることは限りがございますが、引き続き、
総合基本計画及び分野別計画に掲げる目標の実現に向け、開発事業者に理解を求めるとともに、関係機関と連携の下、具体的な協議を行ってまいります。 また、先日、補正予算を議決いただいておりますことから、現状の交通の流れや渋滞箇所を具体的に把握すべく、本市独自のきめ細やかな交通量調査の実施に向け、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 あわせて、玉川上水周辺のかけがえのない自然環境や景観を将来にわたり保全していくことを基本とする
玉川上水南側地域の地区計画の策定に向け、地権者はもとより、市民の皆様の御意見をしっかり受け止める中で、鋭意検討を進めてまいります。頑張ります。 よろしいですか。
○議長（
三田俊司議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 高橋誠議員の代表質問のうち、大綱２点目の
教育施策推進の
基本的考え方について御答弁申し上げます。 初めに、１点目の学校教育に係る主要な施策についてのうち、田中小自閉症・
情緒障害固定学級整備事業についてであります。 自立と社会参加に向けて、児童一人一人の個に応じた指導の充実を図るため、令和元年度に自閉症・
情緒障害固定学級を本市で初めて富士見丘小に設置をいたしました。以来４年が経過する中で、在籍児童数は大幅に増加し、開設当初の20名に対して現在は48名が在籍をしております。こうした状況に鑑み、子どもたちが落ち着いて学習に取り組むことができるよう、学習環境の改善を急がなければならない状況となっております。 そのため、本市の西部に位置する田中小に市内２校目となる自閉症・
情緒障害固定学級を新設し、児童一人一人の個に応じたきめ細かな指導を行うとともに、通学の利便性向上を図ってまいります。 次に、
水泳指導民間活用事業についてであります。 本事業の試行実施に当たりましては、教員と民間の専門指導員が役割分担をして、学習指導要領に沿った指導の内容を確保することや、評価の視点に対する共通認識、また必要な授業時数の確保、時間割の調整など、様々な課題がございます。今後、学校と民間施設において慎重に協議を進める中で、こうした課題一つ一つを解決してまいりたいと考えております。 また、本事業により想定される効果につきましては、天候や気温・水温に左右されることなく、安全・安心で安定した水泳授業の実施が想定されること、また学校プールの水質管理や清掃等に係る教員の負担軽減が図られ、教員の働き方改革につながることや、学校プールの維持管理費の低減などにも効果が想定されるところであります。 試行実施後の展望につきましては、本事業の評価・検証の結果から、安全・安心で安定した水泳授業の実施に資するものとなり、教員の働き方改革に資するものであれば、さらなる展開を検討してまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティ・スクールの導入についてであります。 取組を進めるに当たっての基本的な考え方でありますが、保護者、地域住民、学校職員等で構成する学校運営協議会を設置することにより、
コミュニティ・スクールとして地域とともにある学校づくりをより鮮明に打ち出し、地域に開かれた学校運営と、学校内外での子どもたちの豊かな体験活動の充実を図るとともに、学校を核とした地域づくりにも資する取組にしてまいりたいと考えております。 今後の展望につきましては、３校における導入後の成果と課題をよく検証した上で、全校への展開について検討してまいります。 続きまして、細目２点目の生涯学習に係る主要な施策についてのうち、初めに１点目の誰一人取り残さない学習機会の確保についての基本的な考え方であります。 本市教育振興基本計画では、市民相互と地域のつながりを育てる生涯学習を目標に掲げ、その実現に向け、誰もが、いつでも、どこでも気軽に学習し、互いにふれあい、家庭や地域の教育力を高める多様な学習活動をはじめ、スポーツ・文化芸術活動など、市民の自主性を尊重した生涯学習を推進してまいりました。 引き続き、多様なニーズにきめ細かく対応するなど、誰一人取り残さない学習機会の確保に努めてまいります。 次に、学校教育における市民図書館の活用についてであります。 学校図書館への団体貸出しや図書館の利用促進を図るため、全児童・生徒に貸出券を配付しているほか、ＧＩＧＡスクール構想により貸与されたタブレット端末に市民図書館電子書籍サービスや蔵書検索・予約システムに簡単にアクセスできる機能を設定し、児童・生徒が読書や調べ学習に活用できる環境を提供しております。また、調べ学習の拠点でもあるアキシマエンシス市民図書館では、令和５年度、図書館を使った調べる学習コンクールにおける地域コンクールの開催を検討しており、学校と市民図書館が連携してコンクールへの参加を推進することとしております。 今後も学校との連携を深める中で、子どもたちが親しみやすく、より利用しやすい市民図書館を目指してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、
自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 次に、
公明党昭島市議団の代表質問を願います。１９番 赤沼議員。 （１９番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆１９番（赤沼泰雄議員） おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和５年度施政方針について並びに令和５年度
教育施策推進の
基本的考え方について、
公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。 具体的な質問に入る前に、一言申し上げます。 先月６日にトルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震により５万人を超える方が亡くなられるなど、甚大な被害が出ております。 また、ロシアによるウクライナ侵略から１年がたち、少なくとも7199人の市民が亡くなられたとされておりますし、兵士や戦闘員についても、ウクライナ側で１万人以上、ロシア側では４万人から６万人が死亡したと見られております。 自然災害でさえ、亡くなられた方の無念さ、残された家族の失望感や喪失感は計り知れません。その一方で、人間が起こした侵略行為、戦闘行為は人間によってやめることができるはずであります。そのように考えますと、ロシアのウクライナ侵略によって犠牲になられた方は、なぜ死ななければならなかったのかという思いが強まるばかりであります。 改めて、トルコ・シリア地震によって犠牲になられた方、またロシアのウクライナ侵略によって犠牲になられた方、全ての方々に哀悼の意を表するものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 細目の１点目として、市政運営の基本方針についての中から何点かお伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、今月13日以降、マスクの着用は基本的に個人の判断に委ねられること、また感染症法上の分類を２類相当から５類に移行するなど、
新型コロナウイルス感染症への対応が緩和されていくことに伴って、運動施設を利用する機会もコロナ以前の水準に近づいているのではないでしょうか。 特に、屋内運動施設の確保の観点から、アキシマエンシスを利用したいとの声があります。また一方で、自宅近くの診療所などでワクチンを接種できる個別接種を望む声も依然として少なくありません。 そこでお伺いいたしますが、集団接種や個別接種も含め、今後のワクチン接種の在り方について、市としての基本的な考え方をお聞かせください。 昭島市は昨年、気候危機・
気候非常事態宣言などで市の強い決意を示し、現在、市の事務事業において、カーボンクォーター2030に向けた取組を推し進めていただいております。 施政方針で、「2030年カーボンハーフの実現のため、市域全体で脱炭素化に向けた具体的な行動が広がるよう市を挙げて取り組む」と述べられておりましたが、市民を巻き込んだ市域全体の取組として、具体的にはどのように進めようとされているのでしょうか。お聞かせください。 東京都は昨年、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の５つの危機に対して、都民の安全・安心を確保できる強靱で持続可能な都市を実現するため、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定いたしました。2040年代に目指す東京の姿と、その実現に向けた道筋を明らかにし、今後10年間で６兆円を投資して強靱化を図るとしております。 このＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトに資する市町村下水道事業への補助事業を行うとしておりますが、特に昭島の浸水対策、地震対策の面ではどのような充実が図られる見込みでしょうか。教えてください。 また、東京都はこれまでにも、大規模な水害が発生した際に都営住宅などの共用部分を緊急避難先とする覚書や、都営住宅などの空き住戸を水害時の緊急避難先として活用する協定を各自治体と結んで、大規模水害時における都営住宅等の活用を図っております。 現在は10の区部と２つの市が協定を締結しているようですが、昭島市としても水害時の都営住宅の空き家活用協定を締結して、万が一の事態に備えるべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 次に、細目の２点目、令和５年度予算案における主な施策の取組についてのうち、「安全で安心して住み続けられるまち」についてお伺いいたします。 災害における避難に際し、支援を必要とする方が円滑に行動できるよう、避難行動要支援者個別避難計画の策定に着手すると言われました。この計画の必要性については、これまでにも議会質問などを通じて訴えてまいりましたし、去る１月23日には、計画の早期策定を求める3000名強の市民の皆様の声を公明党昭島総支部として署名簿にまとめ、臼井市長に提出させていただいたところでもあります。 そこでお伺いいたしますが、具体的には、いつ頃までに、どこが主体となって、どのように運用されることを想定した計画を策定する予定なのでしょうか。また、モデルとなる計画などはあるのでしょうか。 次に、災害時のエネルギー供給とカーボンニュートラルの視点から、民間企業との連携による太陽光ＰＰＡ事業の導入や非常用電源確保策について検証を深めると言われましたが、どのようなスケジュールで取り組まれるのでしょうか。また、現時点で期待する発電量や規模あるいは数値目標などはあるのでしょうか。 次に、「互いに支え合い、尊重し合うまち」についてお伺いいたします。 障害者福祉の充実という視点で１点お伺いいたします。 重度の視覚障害者が社会生活をしていく上で必要不可欠な外出や、余暇を楽しむための活動などへ参加するために外出しようとした際に、同行援護は欠かすことができません。しかしながら、現在、市内の事業者で同行援護の人材が足りず、視覚障害者のニーズに応え切れていない実態があるという声を聞いております。 そこでお伺いいたしますが、視覚障害者の同行援護の資格取得の費用に対する助成など、人材確保に対する市の考え方をお聞かせください。 次に、
国民健康保険運営審議会の答申は、保険税率の改定はやむを得ないとする一方で、被保険者への影響を最小限に抑えることが望ましいということでありました。
国民健康保険税の現状と今後の課題、また今回、保険税率の改定を見送る決断をされた経緯についても改めてお聞かせください。 次に、現在、肺炎球菌ワクチン接種は１回でよいと思われておりますけれども、海外では、５年以上の経過で繰り返し接種可能としている国もあります。また、日本においても、重篤な肺炎球菌感染の可能性が高い方や、心疾患、肺疾患のある方、超高齢者など、獲得していた抗体価が急激に低下する方のように、数年の経過で必要となる方もいるようであります。 そこでお伺いいたします。 肺炎球菌ワクチン接種の２回目以降の必要性に対する認識と、助成制度の拡充に対する市の考え方をお聞かせください。 次に、「未来を担う子どもたちが育つまち」についてお伺いいたします。 義務教育就学児医療費助成制度が４月１日より助成対象を高校生まで拡大するとともに、所得制限を撤廃するとお聞きしております。まずは、新年度からの実施に間に合うよう決断し、御準備をいただいてまいりましたことを改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 その一方で、東京都の負担が３年間であり、それ以降について現時点では担保されていないなど、制度の持続性という点では不安要素もあります。 そこでお伺いいたしますが、４年後以降の東京都の負担に関しての見通しについてお聞かせください。 また、将来的には窓口での200円の自己負担の撤廃も検討すべきと考えております。この点については一昨日も質疑がありましたので、それ以上の答弁はないかもしれませんが、改めて市の御所見をお聞かせください。 学童クラブの待機児童解消についてお伺いいたします。 令和５年度については、例年よりも多くの学童クラブの待機児童が発生する見通しであるとお聞きしております。学童クラブは、年度によって待機児童の状況が違うこと、また夏以降に退会する児童が増えることで一定の解消に向かうなど、単に施設を増やせばいいという問題ではなく、対応が難しいことはよく理解しているつもりであります。 また、施設の確保もさることながら、支援員や補助員といった人材の確保を含め様々な課題が考えられますが、その一方で、子どもを預けられなければ仕事を辞めなければならず、生活が成り立たないという悲痛な思いも私たちのもとに届けられております。 そこでお伺いいたします。 学童クラブの待機児童対策について、まず令和５年度はどのような対応をお考えでしょうか。また、中長期的な対応についての市の考えもお聞かせください。 次に、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」についてお伺いいたします。 以前にも取り上げさせていただきましたが、陸上競技場の夜間利用について、指向性の高い照明器具などを利用することで、新たに施設を造らなくても運動場を確保できることになります。ウィズコロナ、アフターコロナを本格的に迎える中で、健康増進を希望する方々にとって、屋内外を問わず運動が可能な施設や場所の確保は大きな課題であります。 運動場の確保とともに、施設の複合化なども含めた運動施設の確保に対する市の考えをお聞かせください。 次に、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」についてお伺いいたします。 市長は、今後の
可燃ごみ処理手法については、早期の方針決定に向けて検討すると述べられました。また、昨年の第１回定例会の代表質問に対しても、総論賛成・各論反対に触れられながら、令和５年度中に新処理計画の方針を決定したい旨の答弁がありました。 施設の必要性は誰もが認めながらも、いざその施設が自分の近隣に建てられるとなると困るという、いわゆる迷惑施設の代表例のような施設でありますので、改めてお伺いいたしますが、令和５年度に方針決定を予定している
可燃ごみ処理手法は、あくまでも処理方法だけなのでしょうか。あるいは、施設の規模や場所も含めた計画になるのでしょうか。可能な範囲でお聞かせください。 昨年夏に、虫が運ぶ病原菌により発生する樹木の伝染病、ナラ枯れが都内で急速に拡大しているという報道がありました。原因となるカシノナガキクイムシは、幹が太い木に侵入して繁殖することから、森林の放置による樹木の巨大化や温暖化が要因と見られ、専門家は、老木を伐採して森林を若返らせる必要があると指摘しております。 林野庁によりますと、都内は令和元年度に50立方メートル未満だった被害が、２年度は1100立方メートル、３年度は3100立方メートルと急増し、多摩地域を中心に被害が急拡大しているようであります。 そこでお伺いいたしますが、昭島市のナラ枯れ対策の現状についてお聞かせください。 放置しておくと周辺の樹木へ被害が広がる可能性があることや、倒木により隣地や市民生活などに危険をもたらす可能性もあることから、被害に遭った木が放置されることを防ぐ目的で補助金制度を設けている自治体もあります。昭島市として同様の助成制度を設けることはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。 次に、「快適で利便性に富んだまち」についてお伺いいたします。 国土交通省は、空家対策特別措置法を改正し、管理が不十分な物件を新たに管理不全空き家と規定して、行政指導に従わない場合には固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す内容となっているようであります。 施政方針で、新たな空き家対策計画に基づき、安全・安心な住環境の確保に向けた取組を推進すると述べられましたが、見込まれる効果についてお聞かせください。また、法改正によって管理不全空き家に規定される物件はどのくらいの数になる見通しなのでしょうか。教えてください。
立川基地跡地用地昭島地区については、令和５年度開設の認定こども園が完成間近でありますし、東中神駅北口交通広場の北側にはＵＲの集合住宅の建設が進んでおります。また、法務省の女子中間ケアセンターの整備も始まったようであります。民間の住宅も着々と建ち並んでおり、町並みが大きく変わってきております。その一方で、都市計画道路３・２・11号は、整備される気配すらありません。 改めてお伺いいたしますが、都市計画道路３・２・11号の進捗状況について、どこまで進んでいて、何がネックとなって進まないのかなど、可能な限り詳細をお聞かせください。 次に、
玉川上水南側のゴルフ場等における民間企業による大
規模開発計画の関係につきましては、一昨日の本会議において、市内18か所で交通量調査を行うための予算を含む令和４年度昭島市一般会計補正予算（第７号）が可決されました。今後は、この調査結果を基に、交通管理者である警察など関係機関と連携し、交通安全等について検討を行うということでありました。 大型物流施設が並び建つことによる交通量の増加に伴う交通渋滞、交通事故に対する懸念や不安、玉川上水や地下水など環境に与える影響あるいは水道事業への影響など、これまでに寄せられた市民の方々の不安を少しでも解消できるよう、私たち
公明党昭島市議団としても、市と歩調を合わせ、最大限に努力してまいりたいという意見のみを申し上げるにとどめまして、私から質問はいたしません。 次に、「生活を支え、活力を生み出すまち」についてお伺いいたします。 ５年ぶりとなる昭島
まちづくり企業サミットの開催に向けて準備を進めるそうでありますが、昭島市
まちづくり企業サミットといえば、まず思い浮かぶのは、今は亡き堺屋太一氏の基調講演であります。 改めて一部を引用させていただきますが、「第一の日本は、強い日本を目指して富国強兵、殖産興業に突き進みました。第二の日本は、豊かな日本を目指して経済成長、所得倍増を目指しました。では、第三の日本は何を目指すのか。私は楽しい日本をつくってほしいと思っております。したがって、この昭島の
まちづくりもですね、楽しい昭島をつくろう、そういうコンセプトを掲げていただきたい。みんなが喜んで、楽しく住める、楽しさというのはやはり多様性と意外性のあるまち、そういった多様性のあるまち、意外性のあるまち、そういう
まちづくりをしていただきたいと思っております。」 私も、堺屋太一氏が示されたような楽しい昭島づくりのために、臼井市長の下、微力ではありますが、今後とも誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 市長が度々言われる「オール昭島」という言葉は、市民一人一人の多様性を認めつつも、同じ目的に向かっては力を合わせていこうとする前向きな言葉として私自身は受け止めております。昭島市ではどのような人たちがいて、どのような活躍をしているのかということを多くの市民の皆さんと共有するということは、オール昭島で取り組む上で重要な要素の一つになると考えております。 以前にも取り上げさせていただきましたが、そうした観点から、昭島市として名誉市民条例を制定してはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。 令和４年度には、コロナ禍で大きな影響を受けた地域経済の回復と市内における消費喚起を図るため、昭島市商工会によるプレミアム付商品券事業への支援を実施し、さらには物価高騰等による市民の負担軽減を図り、デジタルの力で地域経済の活性化を図る目的でキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施していただきました。市内商店の方々からは実施に対する好意的な声が寄せられていて、おおむね好評だったのではないでしょうか。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業では、キャッシュレス決済を利用しない人からの不満の声が聞こえてきたものの、それぞれが一定の効果をもたらしたのではないかと受け止めております。 改めてお伺いいたしますが、プレミアム付商品券事業とポイント還元事業に対する評価、また令和５年度における実施の見通しについてもお聞かせください。 次に、大綱の２問目として、令和５年度
教育施策推進の
基本的考え方について、細目の１点目として、学校教育についてお伺いいたします。 学校プール施設の在り方については、これまでにもその問題点などを何度となく指摘させていただき、昨年の代表質問でも、民間委託による屋内プールでの水泳指導を試行実施してみてはと提案をさせていただきました。早速といいますか、ようやくといいますか、令和５年度には、
水泳指導民間活用事業として、小学校２校でモデル実施を予定されているようであります。改めて御礼を申し上げます。 そこでまずお伺いいたしますが、学校プール施設の在り方に関して、モデル実施後の取組についても、可能な範囲で結構ですのでお聞かせください。 市長の施政方針の中でも、全ての校舎等の現状を把握し、今後の計画的な更新に向けた評価を行うため、小中学校建物耐力度調査を実施すると述べられておりましたが、学校教育施設の更新については、現場で最も関わることになる教職員の方々の問題でもあります。 この耐力度調査に対して、教育委員会としてはどのように関わっていかれるのでしょうか。また、建物耐力度調査実施後の学校施設の更新問題のスケジュールについてもお聞かせください。 最後に、細目の２点目、生涯学習についてお伺いいたします。 昨今の
地球温暖化に起因する猛暑や酷暑あるいは冬場の寒気の中、体育館で安心して運動を行うためには、小中学校の体育館だけではなく、総合スポーツセンターやみほり体育館などにもエアコン設置を求める声があります。 水害時には避難所となる小学校３校と中学校２校、市立会館１館が浸水区域にあり、避難所としての機能を担うことができなくなると思われますので、避難所の収容能力を確保するという視点で見ても、検討に値するのではないでしょうか。 総合スポーツセンター、みほり体育館へのエアコン設置についてはどのようにお考えなのか、市の御所見をお聞かせください。
公明党昭島市議団を代表しましての質問は以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、
公明党昭島市議団を代表されまして赤沼泰雄議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 久しぶりに堺屋先生のお話をしていただいて、すごい思い出すことばかりで、今の昭島の「水と緑を育む
ふるさと昭島」「多様性と意外性のある楽しいまちを目指して」という、そこのコンセプトはやはり堺屋先生からいただいた話で、審議会でかけていただいてなった話でございますんで、大変この10年間の中での基本計画ですから、目標とする楽しいまち、堺屋先生がそのときにおっしゃったところに、市長は楽しい人だから、明るい人だから、昭島は大丈夫だよって言ってくれたので、最後まで言ってくれなくて残念でした。 いずれにしましても、楽しい昭島を目指して頑張りますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 令和５年度施政方針について、２点御質問をいただきました。 初めに、細目１点目、市政運営の基本方針についてであります。 まず、今後のワクチン接種につきましては、現在国において具体的内容が検討されておりますことから、国の対応方針を踏まえ、接種を希望する方の接種機会の確保に努めるとともに、引き続き安全・安心な接種体制の構築に努めてまいります。 また、個別接種と集団接種の在り方について、医師会をはじめ関係機関とも協議を行う中で、今後の対応を決定してまいります。 次に、市域全体の脱炭素化に向けた取組についてであります。 まずは、市が一事業所として率先し、公共施設における照明のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、再エネ100％電力や、カーボンニュートラルガスの導入など具体的な取組を推し進めるとともに、民間企業２社との包括連携協定に基づき、エネルギーの地産地消や環境学習などの施策について具体的な検討を深めてまいります。 さらには、令和７年中の開設に向けて取り組んでいる
市民総合交流拠点施設の整備におきましても、地中熱や太陽光の自然エネルギー等を活用した
環境配慮設備を導入するなど、脱炭素化に資する取組を積極的に推し進めてまいります。 その上で、本市の姿勢をＰＲしながら、エネルギー利用、住宅・建物、移動、資源利用等、あらゆる日常場面における脱炭素化に向け、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助事業や、広報あきしま、カーボンニュートラル通信等による啓発、環境配慮事業者ネットワーク加入企業等の先進的な取組の紹介などを通じ、多くの市民の皆様の共感を築き、市全体の行動変容へとつながっていくよう積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトによる下水道事業への影響についてであります。 本プロジェクトにつきましては、都内市町村が実施する浸水対策、地震対策等の強靱化に資する下水道事業に対し、本年度より東京都独自の補助事業として実施するものであります。 本市におきましては、本補助金を最大限に活用し、雨水管整備事業及び浸入水対策事業、地震総合対策事業など、可能な限りの規模拡大や期間短縮を図り、事業推進をしてまいる所存でありますので、よろしくお願いします。 次に、水害時の都営住宅の空き家活用に関する協定についてであります。 大規模な水害が発生した際における浸水想定区域内に居住されている方の緊急避難先として、近隣の都営住宅を活用することは有効であると認識しているところであります。 今後、課題を整理するとともに、東京都と協議・調整を行い、空き家活用の協定締結に向けしっかり検討してまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、細目２点目、令和５年度予算案における主な施策の取組について御答弁申し上げます。 初めに、「安全で安心して住み続けられるまち」について、２点御質問をいただきました。 まず、避難行動要支援者個別避難計画につきましては、災害対策基本法及び国の取組指針に基づき、避難行動要支援者名簿登録者の居住地域、世帯構成や心身の状況等を踏まえ、対象者から計画作成に関する同意を得る中で、順次今作成を予定しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。また、計画作成の際には、緊急時における避難支援者の連絡先をはじめ、具体的な運用方法などの検討を行い、避難支援策や地域の協力体制の構築などにも努めてまいりますので、よろしくお願いします。 次に、民間企業との連携による太陽光ＰＰＡ事業の導入についてであります。 公共施設における創電をさらに進めていくため、昨年５月に締結した民間２社との包括連携協定により、本年度、本庁舎の屋上及び駐車場への太陽光パネル、ソーラーカーポート及び蓄電池の設置について検証し、令和６年度以降、発電量50キロワット以上を見込んだＰＰＡ（電力販売契約）の事業化を目指してまいります。 続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」について、３点について御質問をいただきました。 まず、視覚障害者の同行援護につきましては、外出機会の確保にも必要な取組であり、人材確保につきましては課題の一つであると捉えております。 同行援護の資格取得には、介護業務等への従事や養成研修の受講など、一定の要件が定められていることから、市内事業所の意向や他自治体の取組なども参考とする中で、人材確保について検討してまいります。 次に、
国民健康保険につきましては、被保険者数の減少傾向が続く中で、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また被保険者の所得水準が被用者保険と比較して低いなどの構造的な課題を抱えているものと捉えているところであります。 保険税率につきましては、
国民健康保険運営協議会の意見を踏まえ、現下の社会経済状況や物価高騰、燃料費高騰、電気代高騰等を鑑みれば、被保険者への影響等を考慮する中で、
国民健康保険事業運営基金を最大限活用するとともに、一般会計からの繰入金を増額することで保険税率の改定を見送る決断をいたした次第でございます。 次に、肺炎球菌ワクチン接種の２回目以降の再接種につきましては、国の検討会における臨床的な有効性のエビデンスが明確になっておらず、任意接種とされております。このため、２回目以降の再接種に対する助成につきましては、現時点においては実施する予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 続きまして、「未来を担う子どもたちが育つまち」について、２点御質問をいただきました。 まず、子どもの医療費助成についてであります。 令和８年度以降の高校生等、マル青ですね、高校生等医療費助成制度に係る東京都の負担に関する協議は難航することが予測されますが、義務教育就学児医療費助成制度の創設時と同様に、市長会を通じ東京都との協議を継続いたし、財源確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、一部負担金につきまして、200円ですね、東京都より、持続可能で適切な医療体制を確保する観点から、一定程度の負担は必要との考えが示されております。しかしながら、東京都の中でも一部負担を求めない自治体もあることから、格差が生じないような制度を引き続き東京都へ要望をしてまいります。 やはり23区はもう全部撤廃しながら、200円も撤廃、これは本当に市長会通じて声高らかに、副知事さんも協力的で、ぜひ協議しましょうということについて、すぐ来られてお話しされますので、そういったところ、再度我々の気持ちを伝えながら、格差がないように、そして区市町村を含めて格差がない、オール東京でやっていただきたいと、そういうことを僕は願っているところでありますので、しっかりと頑張りますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学童クラブ待機児童対策についてであります。 本市ではこれまで、恒常的に待機児童が発生している学童クラブについて施設の増設を行い、一定の解消を図ってまいりましたが、学校間により、また年度により利用申込みにばらつきがあり、いまだその解消に至っていない状況にあります。 子どもは、家庭・学校・地域で育つものであります。放課後の児童の居場所については、学校や地域を交え、解決をしていかなければならないと考えておるところであります。国が新放課後子ども総合プランに示している学童クラブと放課後子ども教室の一体的な運用など、また学校・地域・御家庭にも協力をいただきながら、中長期的な視点を持って対応策を検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 こども家庭庁が今年４月からスタートしますんで、異次元のというような話もありますし、「子どもファースト」という言葉もありますし、「チルドレンファースト」という言葉もありますし、そういうところは国も東京都もそういうふうな形に大分シフトしているのかな、大分というか、思いっ切りシフトしているのかなというのをひしひしと今感じているところでありますんで、我々もしっかりとそこに傾注しながら対応策を練っていきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。 続きまして、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」について御質問をいただきました。 屋内外の運動施設の確保につきましては、施政方針で述べましたとおり、屋内外の運動施設を問わず、多様な市民ニーズを的確に捉え、これまで以上に質の高いサービスを提供することを基本に、本年度においては、まずは拝島公園プール跡地について、様々な角度からその実効的な手法について検討してまいります。 陸上競技場夜間照明のＬＥＤ化の導入及び公共施設の複合化を含めた有効活用につきましても引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」について、２点御質問をいただきました。 まず、
清掃センターの更新問題につきましては、これまで、市内部及び外部機関による調査・研究により得られた情報・課題等を丁寧に確認し、その内容を吟味してまいりました。加えて、廃棄物処理に関わる新たな技術や施設の広域化・集約化の動向等を十分把握しながら、国や東京都、関係機関との相談、調整等を重ねている状況であります。 今後の進め方といたしましては、
清掃センターの更新に関わる全ての関係者の皆様から十分な御理解をいただくことを基本に、新たな手法に係る処理能力及び環境性・経済性等を具体的に確認し、令和５年度中を目途に一定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 なお、今の
清掃センター、すごい、70トン、70トン、今昭島市の大体１日に出るごみの量というのは１日70トンなんですね。大分ちょっと減ってきましたよね。大分減ってきたんで70トンなんですね。今の
清掃センターのほうは１炉が95トン、もう一炉が95トンで交互にやっていて、メンテナンスしているから大変順調に今推移しているところでありますんで、でも、そこの部分はいろいろな、八王子市の住民の皆さん方にもいろいろ御迷惑かけていることもありますんで、一定の方向性、今年度中に方向性を見いだしていきたいということで、先ほど赤沼代表のほうからありましたけれども、やはり総論賛成・各論反対になるケースがありますんで、慎重に慎重に、慎重に慎重に、どんと行くというような感じで頑張っていきたい、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いします。 次に、ナラ枯れ対策につきましては、多摩地域全域にその被害が広がっていることから、東京都市長会を通じて、都に対し積極的な技術支援及び財政支援を講じるよう引き続き要望してまいります。 昭島市としては、引き続き調査・研究して、どのようなことになっているのかも含めて調査・研究していきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、「快適で利便性に富んだまち」について、２点御質問をいただきました。 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に向け検討が進んでいる、管理が不十分ないわゆる管理不全空き家についてであります。 固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなることにより、空き家に関わる早期の段階の対策を促すなど、一定の効果が見込まれると考えております。一方で、現時点でその判断基準が示されておりませんことから、本市における件数につきましては想定することは困難であるというふうに思っているところであります。 いずれにしましても、基本計画等を今年度中に作成し、３月中までにパブリックコメント、空き家対策に対してはパブリックコメントを３月中までにしますんで、５年度以降については計画、そして、国会で十分なる審議をして、早い段階で、やはりこの空家対策基本法含めて早く上げていただきたい。その指針がないと、空き家の部分が空いていたとしたって、条例で何かをこうやって、固定資産税をかけるとか、そういうのはなかなか難しい、私権の制限になっちゃうんでね。だから、そういうことも含めて、やはり国が法律をしっかり決めていただいて、それに追随しながら我々もしっかりと取り組んでいくということで頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 次に、昭島都市計画道路３・２・11号線の進捗状況についてであります。 鉄道と立体交差する本路線は、南北のネットワークの強化等、本市にとりまして早期整備が期待される路線であります。施工者であります東京都においては、道路用地の取得はもうほぼ完了しております。鉄道事業者及び交通管理者等との協議を進めていると伺っているところであります。 事業認可期間が延長したことに関しましては、東京都に対し、今後も精力的に早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと、今も続けておりますけれども、しつこいぐらいに早くしてくださいと、何のために昭和町の消防の出張所を造ったか分からないじゃないですかということを引き続き言っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、「生活を支え、活力を生み出すまち」について、２点御質問をいただきました。 まず、名誉市民条例の制定につきましては、市民または市に縁故が深く、広く社会文化などの興隆に寄与し卓越した功績のあった方に対し、市民の郷土の誇りとしてどのようにたたえていくか、他市の先行事例も参考にしながら研究していきたいなというふうに思っていますんで、よろしくお願いいたします。 最後に、プレミアム付商品券事業とポイント還元事業に対する評価についてであります。 本事業は、コロナ禍により低迷した地域経済の活性化と物価高騰の中での市民の皆さんの生活応援を主な目的とし、実施いたしてまいりました。市民の皆様はもとより、事業者の皆様からもたくさんの喜びの声をいただくとともに、地域消費に大きく貢献し、事業目的を果たしたものと捉えているところであります。 なお、令和５年度の実施につきましては、多額の財源を必要とすることから、市単独での実施には困難性がございますが、先ほども申し上げましたように、国のほうも12月に29兆1000億、そして今、当初予算等で今までにない114兆円ですもんね、国会でその審議されていますけれども、そこら辺を十分注視しながら、どのような形で国、東京都と連携しながら対応していきたいというふうに思います。このままだと、物価高騰、ガス、燃料費、このままだと大変だと思います。そこら辺注視していきたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 赤沼泰雄議員の代表質問のうち、大綱２点目の令和５年度
教育施策推進の
基本的考え方について御答弁を申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 まず、
水泳指導民間活用事業モデル実施後の学校プール施設の在り方及び今後の取組についてでありますが、近年の異常気象による猛暑日の増加や
新型コロナウイルス感染症対策などにより、小中学校における水泳授業につきましては安定した授業時数の確保が難しくなっております。 これを解消するための試みとして、民間の屋内プール施設及び施設所属の専門指導員を活用して水泳授業を行う
水泳指導民間活用事業を令和５年度から小学校２校において試行実施することとしております。これにより、天候等に左右されることなく安全・安心で安定した授業時数が確保され、学校プール施設の安全管理等を担う教員の負担軽減にもつながるものと期待をしております。この試行実施が真に期待に応え得るものなのか、学校プールにおける水泳授業と比較して効果や課題を評価・検証してまいりたいと考えております。 その上で、学校プール施設の在り方に関する今後の取組につきましては、本事業の評価・検証の結果から、安全・安心で安定した水泳授業の実施に資するものとなり、教員の働き方改革に資するものであれば、さらなる展開を視野に入れながら、既存の学校プールの在り方に関する今後の取組の具体的な検討にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、小中学校建物耐力度調査についてであります。 本調査につきましては、校舎等建物の現状を把握するため、全ての小中学校の校舎・体育館における、１、建物の構造耐力、２、経年による耐力・機能の低下、３、立地条件による建物への影響の３項目を調査し、建物の耐力を総合的に評価するもので、教育委員会が所管して実施をするものであります。 本調査の評価結果につきましては、令和８年度に改定を予定しております小・中学校個別施設計画の基礎資料として活用し、学校施設の更新等における効果的・効率的な手法や、実施の時期、財源の確保と財政負担の平準化など、あらゆる角度から検討を進める中で、御質問の学校施設の更新スケジュールの具体的な検討にも活用してまいりたいと考えております。 次に、総合スポーツセンター、みほり体育館への空調設備の設置についてであります。 近年の異常気象がもたらす猛暑日の増加など、屋内運動施設への環境影響が懸念をされており、空調設備の設置に関しましては課題の一つと受け止めております。御質問にございました防災への備えも視野に入れ、今後、屋内運動施設への空調設備の設置の在り方につきましては、実態をよく把握する中で慎重に検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、
公明党昭島市議団の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開 午後１時１０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 次に、み
らいネットワークの代表質問を願います。２２番 青山議員。 （２２番 青山秀雄議員 登壇）
◆２２番（青山秀雄議員） それでは、議長の御指名をいただきましたので、み
らいネットワーク議員団を代表して質問をいたします。 冒頭、今年、年度末をもって定年で退職をされる高橋教育部長、そして橋本水道部長、並木職員課長、加藤防災課長、４人の管理職の皆さん、一般職員の皆さん、本当に長きにわたって、皆さんは恐らく伊藤元市長の時代から、この職員として活躍されてきた、本当に昭島の行政にとって大変重要な仕事をされてきたということ、本当に敬意を表して、これからもそれぞれその場所、場所によって頑張っていただきたいなというふうに思っています。 また、私たち、今回の３月定例議会を前に、み
らいネットワーク議員団の多くの会派要望にも丁寧にお応えいただき、そしてまた幾つかもこの政策の中に反映していただいたこと、このことにもお礼を申し上げたいというふうに思っています。 地方自治体は、いや応なく、国の政策に直接、市民の皆さんはその政策に影響する、こういうことからも、そのような問題についても質問をしていきたいというふうに思っています。 そして大綱以下、細目は省略をして順次質問をしていきたいというふうに思っています。 それでは、令和５年度施政方針について、市政運営に臨む方針について、初心に立ち返り、飛耳長目、現場主義を貫き、市民本位の市政運営に全力で取り組むとし、各般取組を軌道に乗せる年、組織の力を最大限発揮する、聖徳太子の17条、憲法第１条の「和をもって貴しと為す」を胸に刻み、職員同士の和を保ち、連携を深めるとしている。 地方自治体の最大の役目は住民の福祉の向上であり、市長はその役目を果たす業務のトップであると確信をしておりますけれども、この中に、軌道に乗せる年の取組の具体策について示されたい。 市長の施政方針に基づき、
市民サービスの向上に具体的に取り組む業務を担うのが職員であり、職員同士の和、連携は基本中の基本だと考えます。市の業務は現業職を含め多岐にわたり、各部署の職員がそれぞれ努力をしております。そのような日々の努力の姿に私は頭の下がる思いでいます。 減少する職員、しかし業務は増加をしている。その分、非正規、会計年度任用職員の協力なしに市の業務は成り立たないと言っても過言ではないというふうに思います。当事者は、賃金を含め大きな格差があっても黙々と働いております。職員に占める非正規率も５割超となっております。職員の補助的業務とされておりますけれども、同等に、時に時間外労働の実態なども見聞きをしております。特効薬がないとされている職員のメンタルヘルスも深刻で、ストレスチェックの効果は難しい状況にあるのではないかと危惧をしております。市長の職員に対する姿勢、思いが正規、非正規職員一人一人に響き、理解されることで、より強固な
市民サービスの向上になるものと確信しています。それらの基本に職員の人事は大変重要と考えています。 私も、会社勤めの経験からも、人事は会社の業務遂行上、管理職と社員との意思の疎通、信頼関係、本社、支社、現場が一つになって取り組めたとき、そして不協和音が生じたときなど、多くの経験をしてまいりました。人事に100％の完璧は不可能であっても、職員から見ておおむね理解される、社員から見て大方納得できる、こういうことであれば、業務のスムーズ、発展となる。不満が出るような人事になると、表面上は理解しても、内なる不満が蓄積される。適材適所とは程遠い例など多数見てきました。 市長の目指す職員像「和をもって貴しと為す」を達成し、市民からの強固な信頼を得るためにも、現場の隅々に確たる現場主義、飛耳長目を最大限に生かし、これまで以上に適正、厳格な人事をされたいと問うものであります。 このような職員の人事の質問をしたのは、国のトップの岸田政権の人事、任命責任問題、旧統一教会と国会議員の長きにわたる蜜月、もたれ合い、ずぶずぶの関係、政治とカネ、性的少数者への差別発言等で、これまでに昨年10月から11月、２か月間に４人の閣僚、そして総務政務官、首相秘書官などの計６名が辞任、更迭された形になっています。まさに異常であり、国民からこれほど信頼を失う、国民の不信を買っている。世界のマスコミも、日本の政治の劣化に驚きの報道、私も国民の一人として、政治に関わる一人として恥ずかしく受け止めているところです。 誰の目にも明らかなように、原因、根本はまさに任命であり、人事に問題があったからだと思います。責任はみじんも感じていない首相にせせらぎの泡のようにしか受け止められない反省、この軽さに驚くばかりです。 私の朝の駅頭での挨拶、清掃中には、毎日のようにこの不信、不満、怒りの訴えがありました。職員、議員、市長と行政、そして議会経験豊富な市長ゆえ、私以上に問題の深さを理解していると思いますので、答弁は求めませんが、それでも人事、任命は重要である、意見として言わせていただきます。 官製ワーキングプアと言われるほどに自治体労働者の賃金の低さ、待遇等が社会問題になっています。 昭島市の会計年度任用職員の時間給とフルタイムの賃金、職員の平均賃金との違いについて問うものであります。 東京都の最低賃金は１時間1072円、年1800時間働いても200万円未満です。最低賃金は、労働者が家族を支えられる最低の賃金だというふうに私は捉えています。最低賃金を1500円に引き上げられないか、近づける努力はできないか。他市や企業の見本となる賃金の引上げをと、都や市長会の中で大胆な提起、官製ワーキングプア問題解消を目指していただきたい。この1500円にしても、年間1800時間で270万円です。ぜひ市長に旗を振っていただきたい。 職員のメンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの徹底策について問うものであります。 市長の平和に対する考え、戦争の記憶を忘れず、繰り返さず、戦争の惨禍をしっかり次世代に伝える、そのことが重要との思いをこれまで以上に強くしている。ロシアによるウクライナの一方的な軍事侵略、戦争行為はいかなる理由があっても許されるものではありません。私も戦争の経験はありませんが、歴史を学ばなければ戦争を繰り返すことになる、平和憲法の生い立ちを含め、次世代へ語り継ぐ役目があると今も私自身、自覚をして活動しています。 今、アメリカやＮＡＴＯなどは、ウクライナへの武器の提供をし続けています。戦争が長引けば長引くほど、ウクライナの兵士、若者、女性、子ども、一般市民の犠牲が増えるだけです。２月24日、軍事侵略からちょうど１年、ウクライナから国外へは800万人の避難、昨年12月までには日本にも2000人が避難をしております。停戦の動きはありません。残念ながら、ロシアプーチンは核までほのめかしている。狂気としか思えません。それでも話し合い、和平交渉を粘り強く推し進めるべきだというふうに思います。その役目、世界で最も説得力を持ち交渉できるのは、世界に誇る平和憲法を持ち、平和な国、戦争しない国日本として確たる信頼をされているからだ。 そういう意味でも、そしてまた核の脅しにも、世界で初めての原子爆弾の被害を受けた広島生まれの岸田首相だから、私は説得力がある。人類を滅亡させる原爆投下をしたアメリカに、この米国に気を使う必要はないというふうに思います。日本独自の平和外交をすべきと政府に求めるよう問うものであります。 あわせて、世界の流れは、核兵器をなくすことで核兵器禁止条約の締結をと考えておりますけれども、国へこれらについて要請を問うものであります。同時に、オブザーバー参加をも問うものであります。 昭島市民にとって非核平和宣言都市のこの宣言から40年の節目の今、今年、残念ながら、岸田首相は日本の平和施策の大転換に踏み切りました。国家安全保障戦略など３文書には、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が閣議決定をされました。これまでの徹底した専守防衛を無視、戦争体制確立へと突き進んでいます。５年間で43兆円もの予算確保、そしてＧＤＰの２％、２倍を示しております。拡大路線の理由も、そして市長の言う国の最高決議機関の国会で十分な審議も国民への説明も一切なく、米国アメリカ・バイデン大統領と約束をしてしまいました。このような違反行為に対する市長の見解を問うものであります。 米アメリカからの巡航ミサイル400発をはじめとした高額な武器兵器類の爆買い、歳入不足の中で10年間も膨らみ続けた防衛費ですけれども、2023年度は６兆7000億円と、さらに膨らんでおります。１日にすれば184億円が防衛費、１時間で７億7000万円が防衛費に飛んでいきます。平和を願う市長のこれらに対する見解を問うものであります。 ＣＳＩＳは、2026年、台湾有事想定のこれを想定した米シンクタンクのシミュレーションがありました。この中では、在日米軍横田基地もこの重要な司令基地として攻撃の対象、当然ながら周辺住民の被害や犠牲者などの、こういうものも発表されております。台湾はあくまでも中国国内の私は問題だというふうに捉えておりますけれども、このような問題に対して市長の見解を問うものであります。 横田基地のＣＶ－22オスプレイに加え、陸自立川駐屯地にもこの２月１日に飛来をいたしました。まさにクラッチの欠陥がありながら、立川の自衛隊基地にも、そしてこの横田のＣＶ－22、この周辺はまさにオスプレイだらけになる。あくまでも、これまでのオスプレイに対する運用、アメリカとこの約束、こういうこともしっかり守らせるよう、また全国知事会の日米地位協定の抜本的な見直しなども強く求めていただくよう問うものであります。 在日米軍の基地の提供を日本政府が認めているから、訓練による被害は日本が責任を持つべき、こういうアメリカの本音を改めさせるよう、昭島から強く国に求めるよう問うものであります。 コロナ禍、ウクライナ戦争は、食料品、電気、燃料、生活必需品の大幅な値上げに市民からも悲鳴の声が届いております。市の水道・下水道使用料の減免は評価をいたしますけれども、このような経済状況の根本を市長はどう捉えているのか問うものであります。 アベノミクスの経済対策による円安、物価高騰、格差、低賃金、生活困窮者や、そして自殺者が増えていること、こういう状況の定着、これがますます悪化している、定着している。これらに対する市長の見解も問うものであります。 市民の厳しい暮らしの改善に、新年度予算編成でどのように取り組まれているのかも問うものであります。 コロナウイルス感染症対策は、死亡者増などの国民に不安が残る中で、インフルエンザ同様の５類に移行と決定しました。ワクチン接種費用負担や、そして医療に関する支出の大幅削減を狙ったものと指摘されておりますけれども、負担増から、接種控えや受診抑制など感染拡大にならないか心配するところであります。これらについての見解を問うものであります。昭島市内の感染者数、死亡者数についても問うものであります。 次に、保健福祉部の組織体制強化を図るとしておることで評価をいたしますけれども、同時に市内に保健所の設置を求めるよう問うものであります。 国保税の値上げ据置きの市の判断は評価をいたします。高過ぎると悲鳴の声が多くあります。広域化されても負担増は否めない、国からの公費負担を強く求めるよう問うものであります。問題解決の特効薬ではないかと、このように私は考えております。 介護保険制度も、この2024年改定期を迎え、保険料は当初の3000円程度から、今倍以上の6000円超、さらに値上げが予測をされております。さらなる自己負担増になっても、サービスは切り下げられ続けております。サービス利用を控え、症状悪化、結果、医療費の増、こういう懸念が大きくあります。保険あってサービスなし、本当にそういう状況にもなりつつあります。ますますこれらの現実味を帯びている状況であります。市長の御見解を問うものであります。 少子化について、日本の子どもの出生数は2021年、81万1600人で、統計史上最低でございました。３月、一昨日の厚生労働省の発表では、さらに２万人ほどの減少になり、79万9728人。ついに80万人割れになっております。児童手当を増額しようと、少子化はどんどん進行している、こういう状況であります。本当に、私は将来、大変な問題になってしまう、社会保障問題を含めて、そういう状況にあるんではないでしょうか。 何といっても、基本的な、抜本的な改善策は、未婚率の改善ではないでしょうか。50歳の未婚率、結婚を一度もしていない男性は28％、そして女性は18％、2020年の国勢調査。50年前に比べて独身者の６割以上が親と同居している。先進国でも同居率はトップになっている。独身者は男女ともに30・40代とも６割以上、親と同居している。私たちはこういうところをしっかり見ていく、そして基本になるのではないでしょうか。 結婚したカップルから生まれる子どもの平均は、1977年は2.1人、40年後の2021年には1.9人、減少はしておりますけれども、激減ではありません。結婚後も子どもを望めば持つ環境づくりも急務ですけれども、政府にはより大きな原因である未婚の対応が私は最も重要だというふうに思っております。日本では、独り暮らしを望んでいても、住宅費の高さや、そして非正規が４割を占める、常に金銭的不安が付きまとっております。男性では、非正規雇用者の結婚率は正社員の２分の１、2017年総務省調査。自民党、経済団体が増加させた非正規雇用者への対応は絶対必要です。結婚を阻むこの壁のうち、政治の力で取り除けるものは待ったなしだという、そういう状況になっているんではないでしょうか。 同一労働・同一賃金、最低賃金１時間1500円、先ほどもお話ししましたけれども、そして首相の掲げた、金融課税、分配こそ、少子化の抜本的改善ではないかと、昭島市内のこの見解を問うものであります。同時に、市内の男性、女性の未婚率についてお答えください。 政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をするセキュリティ・クリアランス、適性評価の導入を検討しています。内容は、借金の有無や家族の情報など、昭島市内でも先端技術産業も存在しておりますけれども、プライバシー保護の点からも問題だ。昨年成立した経済推進法では見送られておりますけれども、適性評価は2014年施行の特定秘密法に基づく制度で、防衛外交など特定秘密を扱う人が対象になっておりますけれども、それでも個人の内心にまで入り込む危険性が高いのではないかというふうに危惧しております。国がプライバシーを侵害し個人管理するなど行うべきではない。市長の見解を問うものであります。 過去最大の国の予算問題です。 新年度予算は114兆円、先ほども市長からもありました、11年連続過去最大でも、税収は69兆円、不足は35兆円。この35兆円超の国債、この借金であります。歳出では、国債の元利払いに充てる国債費は25兆円超、これは新たに35兆円を借金して25兆円をこの借金の支払いに充てる、まさにこれは自転車操業の典型ではないか。突出している防衛費も６兆7000億円、予算の約６％、１日184億円、１時間７億7000万円。 本当に、私はこの国債の元利払いに充てる費用は、20兆円でこれまで推移しておりましたけれども、2025年の国債のこの金利が１％上がれば、2025年の国債の利払い想定の額、何と3.7兆円も増える恐ろしい借金のツケというふうになっております。日銀の利上げできない、アベノミクスの思惑どおりの政策は、結果として国民への大きなツケというほかにないと言わざるを得ません。そんな痛み、国民のツケも気にせず、新年度予算の大盤振る舞いです。財政規律どころか、財政民主主義を逸脱、当然化していると指摘せざるを得ません。国会承認をせずに使途を決められる予備費も５兆円も組まれております。この国家予算編成について市長の見解を問うものであります。 国の借金は、財務省発表で、2022年度末、1256兆9992億円、人口１億2477万人で割って１人1007万円の借金を抱えることになります。昭島市の人口は11万4000人ですから、昭島市の人口だけで約1150億円の借金を持つことになります。私は本当に、昨年９月末の財務省の発表から、この５兆円超、１人５万円超の借金の加算になっております。こういう問題についてもしっかり私は、これほどの借金は問題ないというような経済学者もおりますけれども、将来負担にどれほど大きな負担になるか、その辺についても市長の見解を問うものであります。最大の借金体質の理由は何なのかについても問うものであります。 昭島駅北口巨大物流センターＧＬＰプロジェクト計画について、この問題について、私は昨年の住民説明会後、３月、６月、９月定例議会と関連質問を繰り返してきました。 計画は、緑の多くをなくし、巨大なコンクリートの物流センターのまちになる、著しい住環境の悪化、変化は避けられません。計画どおりになれば、周辺住民を中心に市内、立川、福生など近隣市民からも多くの懸念、不安が届いております。 市の最大の役割は住民の福祉の向上であり、そのための住民へのサービスの提供も大きな任務であります。昭島の水と緑にマッチしたまちとして、自然環境と調和した景観のすばらしさ、買物の便利さ、各種商業施設の充実など、周辺住民はその住環境のよさ、便利さを選び、ついの住宅として選んだ人たちであります。突然に全く予想もしないこのような巨大開発事業に戸惑い、新たに他地区へ居を構える、とてもそういう財政力はない、大半の人たちの悩み、不安になっています。 市も昨年11月、事業者側に、そして都にも要望書を提出しておりますけれども、市長としても皆さんの不安にしっかり寄り添って、事業者側と協議を続けていただきたい。昭島の環境基本計画や地球環境・
気候危機対策等からも多くの緑がなくなるなど、問題だというふうに思います。交通の日常的な渋滞問題、排出されるガス、渋滞すればいや応なく生活道路に入ってくる車の出入りも想定されます。よくなることはありません。経済的損失、それも大変大きなものになるというふうに想像できます。 交通管理者との十分な協議、何といっても住民と事業者側との話合いで合意形成が図れるよう行政として努力をしていただきたいと問うものであります。民間事業者の開発事業であっても、守られるべきは周辺住民の住環境が優先される立場で取り組んでいただきたいと問うものであります。 東電は、電力供給策として変電所を設置し、送電方法を地上ではなく玉川上水西武線直下に直径３メートルの巨大トンネル掘削工事、この計画をしております。陥没事故の懸念、かつて市の事業においても陥没事故の懸念があったと聞いたことがありますけれども、線路、道路、河川下の掘削は難関であります。そのように私も認識をしております。今、玉川上水を世界遺産に登録との動きがありますけれども、調布市で発生した掘削工事後の陥没も、こういうことも工事中にも発生する、こういうことはあり得ます。市長の見解を問うものであります。 気候変動、気候危機、地球環境対策はパリ協定をはじめ待ったなし、市民の共通認識にもなり、市の取組も明らかにされておりますけれども、2050年カーボンニュートラルへのマイルストーン、2030年カーボンハーフ実現の具体的な取組について問うものであります。 政府は、電力供給策として、原子力発電の再稼働、新規建設をもくろんでおります。安全基準の見直し、運転期間40年を60年に延長するなど、グリーントランスフォーメーション実現に向け閣議決定し、これに合わせるように２月13日には原子力規制委員会を開いて、開催５人のうち１人の反対を押し切って賛成多数の暴挙で可決をしました。これほどの重要な議題が全会一致を見いだせずに、この異例の形になっております。原発事故の責任、廃炉も見通せず、誰一人責任も取らない原発回帰ありきの姿勢は絶対に許されるものではありません。汚染水の海洋放出も、地元漁業者を含め多くの反対、懸念がある中で決定しております。民主主義の原点は多数決であっても、少数意見が十分尊重されるべきものであります。市長の見解を問うものであります。 危険な原発回帰より、日本の地形を生かした再生可能な自然エネルギー政策の促進こそ急務であり、省エネ実現が常道であると考えますけれども、市長の見解を問うものであります。 発がん性の強い有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染などは、沖縄の米軍基地、多摩地域でも懸念されております。横田基地で長年使用した泡消火剤も取りざたされておりますけれども、市長のこれらに対する見解を問うものです。 私のところにも多数の市民から不安の声、地下水は大丈夫か、このような声が寄せられております。これまでも何度も指摘をしてきましたけれども、横田基地内の水質検査、土壌検査を実施し、結果の公表を強く国に、国から米軍へと求めるべきと問うものであります。消火訓練地に直近の武蔵村山、瑞穂町の土壌検査を国に求めるよう問うものであります。 深層地下水100％の水に恵まれている、市民のこの共通認識である、将来にわたって守り、利用できる昭島市のこの状況は、市民一人一人に深く理解され、そして協力をされていることが昭島の私は水に対する市民の皆さんの意識の向上だというふうに思っております。 結果として、昭島市は、人口は微増する中でも水道使用量が減少し続けている、そういう市民の努力もあるというふうに思います。それでも限りある資源と位置づけ、そういう点からも、これらも基本として、水循環の総合条例は必至と考えますけれども、市長の見解を問うものであります。 防災について。 今年は関東大震災から100年、東日本大震災から12年になります。市として積極的な震災・防災対策の担当部の取組、市民を中心とした各小学校単位での避難所マニュアル作成などの取組も評価をしているところでございますが、課題は多く残され、常に災害発生を日常に捉える、そして備えることは欠かせないと思います。 南海トラフ巨大地震、首都直下北部型地震、私たち昭島市には、立川断層帯地震の発生など、中央防災会議などからも発表され、立川や昭島市内の想定される被害なども発表されています。これまで以上に情報弱者、災害弱者の方たちの避難の周知や連携を含めた備えの強化、避難時に問題の指摘されている女性の避難所環境整備など、あるいはまた局地的豪雨をもたらす線状降水帯への雨水管整備、避難問題等、市の役割の多さを理解しておりますけれども、市民一人一人の意識の向上や、この件に対する情報の共有・向上等について、市長の見解を問うものであります。 教育について質問いたします。 私たち、み
らいネットワーク議員団は、長く篠原有加議員が質問し続けてきましたこの若者対策の一つ、ひきこもりの実態調査を今回評価をいたしますけれども、肝腎は、その後に改善に向け当事者に伴走型で寄り添えるかどうか、市としてしっかりその辺の今後の在り方、方向性について問うものであります。 教員の負担軽減策の基本は、正規教員の増だというふうに思います。そのことが一人一人の児童・生徒に向き合うことになると確信いたしますけれども、市長の見解を問うものであります。 深刻なヤングケアラー問題は、マスコミ報道など社会的問題に発展しております。当然、昭島市として市内のヤングケアラーの実態調査はされているというふうに思いますけれども、市内の小中高生の当事者の人数を明らかにと問うものであります。市の改善策として、支援条例の策定をと問うものであります。 いじめ、不登校は増加にあり、いじめ社会がある限り、学校だけでの改善は難しいものと考えられますけれども、学校内の救急処置や生徒の健康管理、保健指導、そして健康相談、環境衛生など、生徒たちが元気に学校生活を送れるようサポートする、そしてまた現代的な課題など、近年の問題の変化に伴い、担任や校長、管理職でも対応の難しさもあります。いじめ、不登校のこの問題について、しっかりこれらを含めた対応ができるように養護教員の増を求める声も多くあります。スクールカウンセラーの増も必至と考えております。市長の見解を問うものであります。 学校給食費の無償化についても、教育の施策の支援、そして基本は何といっても無償である。市の給食調理場問題は、当初予定の大幅変更で私たち議会も了解をし、そして決定、残念ながら大幅に遅れましたけれども、今それを取り戻す、必死でこの工事がされておりますけれども、引き続きこの遅れが生じないように最大限のお取組をしていただきたい。そして、学校給食費の無償化を併せて市長に問うものであります。誰一人取り残さない基本方針にも、しっかりと私は無償化は必要だというふうに考えます。 コロナウイルス感染での在宅勤務や長期の休校などから、親から子への暴力や学校への理不尽なクレームが増えています。学校だけでは対応し切れない報告があります。何度もこれまでも私は訴えてまいりましたけれども、校長、教員にも、保護者にも助言・指導できる第三者的教育相談室を市独自で設置すべきと問うものであります。 談合防止対策について。 市の契約、予算参考資料、建設事業内訳、款別に事業費として委託や工事費など63件、53億445万2000円が計上、表記されております。実に一般会計の10.8％、対前年度比21億7612万8000円、プラス69.6％になっておりますけれども、契約時における不正入札行為、官製談合など、残念ながら後を絶ちません。近年でも府中市や日野市など、市民に対する背信行為などの発生は、マスコミそして全国で、市や教育関係でのこういう問題も発生しております。昭島市の契約時に対する不正防止対策を問うものであります。 直近では、広島県の職員の入札価格漏えい事件や、前橋市の前副市長の発注工事での問題から逮捕という、こういうこともありました。あわせて、残念なのは、スポーツの祭典、平和の祭典、フェアプレーが大前提の東京オリンピック・パラリンピックが汚職にまみれていたこと、電通、博報堂など６社が起訴され、大会組織委員会運営局長、元次長７人を含めて独占禁止法違反罪で起訴されました。 昭島市の契約案件等は問題なく運営されるということは確信をいたしますけれども、常にこれらの事件等を学ぶ姿勢は、市民との信頼がより強固になると思います。私たち議員も、あってはならない口利き、こういうことを私たち議員もしっかりと自らを戒めながら、私はこういう案件が本当に各地方においても、議員の介入という事件が相次いでいることからも、私自身も引き締めて対応していかなきゃいけないというふうに思っています。 岸田政権は２月１日、同性婚問題について、国が変わってしまう、こういう発言をいたしました。多様性を認めながら醸成する、そういう市長のこの発言に対しての見解を問うものであります。 子どもの権利条約。 私たちは、かねてから長きにわたって子どもの権利条約の制定を求めてきました。市長も、地域全体で子どもを支え、地域で誠心誠意、このように言っております。改めて市長に見解を問うものであります。 保育環境についても、やはり今、この保育問題、様々な事件があったり、そして問題が発生しております。やはり本当に子どもさんを預かって、親に代わって教育をしていただく、保育をしていただく、やはりこの基本には、しっかりとそれに見合う保育士の配置は絶対必要だというふうに思っています。そういうことからも、少子化対策の改善策、課題の一つである市の保育環境を含めて市長に見解を問うものであります。 マイナンバーカードがなければ生きていけないような異常な状況になっております。国民への任意から押し付け、私は本当に、それでもなお普及率が悪い、馬にニンジンをぶら下げるように２万円のポイント、このマイナポイント、本当にこれも税金、この政策に税金をまた使うような、本当にこういうことについて市長の見解を問うものであります。市民からも多くの反発や不信が届いている、こういう状況でございます。マイナンバーカードの強制、矛盾に対する市長の見解について問うものであります。 美堀町体育館の冷房化、最もこの飛行直下で厳しい中にあります。蚊が出る、閉め切って蒸し暑い、こういう苦情が来ていますので、最優先でみほり体育館の冷房化を急いでいただきたい。 以上、質問させていただきます。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、み
らいネットワークを代表されまして青山秀雄議員の代表質問について御答弁申し上げます。 初めに、施政運営に臨む方針について御質問をいただきました。 世界的な
エネルギー価格・原材料費の上昇や歴史的な円安など、
新型コロナウイルス感染症と相まって先行きが見通せない状況にあっても、目指す
まちづくりの実現に向け、組織を挙げて前期基本計画に基づく取組を着実に進めていかなければなりません。 引き続き、
新型コロナウイルス感染症への対応に加え、防災・減災への取組の強化や、脱炭素社会・環境負荷低減社会の実現に向けた取組、人口減少・超高齢社会への対応、公共施設の老朽化対策、自治体ＤＸの推進など、各般にわたる行政課題に正面から向き合い、各分野別計画や実施計画に沿って取組を推進してまいります。 続きまして、市政運営の基本方針に関連して、多岐にわたり御質問をいただきました。 まず、人事行政についてであります。 昨今の社会経済情勢やコロナ禍において地方自治体職員の業務は急激に増大し、職員にかかる負担も増加しております。このようなときこそ、一人一人の職員がやりがいを持って職務に向き合い、組織一丸となってこの難局に挑むことが肝要と考えております。 そのためにも、業務の増加に応じて正職員を増員し、さらに業務を精査した上で、必要な部署には会計年度任用職員を配置するなど、職員の適正配置に努めてまいりました。 人事配置につきましては、人事評価や所属長へのヒアリングに加えて、職員からの意向調査書により職員の希望も踏まえ実施しており、今後におきましても、適材適所を基本とした人事配置に努めていきたいというふうに思っています。 会計年度任用職員の報酬につきましては、それぞれの職務・職責に応じた賃金体系としております。 賃金の引上げにつきましては、国において現在支給が制限されております勤勉手当を支給する方向で検討がされており、今後も引上げの傾向が予測されます。本市におきましても、社会全体での賃金引上げの機運をしっかりと受け止め、検討してまいりたいと思っています。 職員のメンタルヘルス対策につきましては、精神科産業医の面談、臨床心理士や保健師による相談などにより原因の究明に努めるとともに、職場環境に起因するものがある場合には所属長とも連携し、その改善を図っております。昨年からは、新入職員のサポートのため、先輩職員によるメンター制度を導入し、若手職員のメンタルヘルス対策にも対応しているところであります。 また、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、各種休暇制度を充実させた結果、昨年度の男性職員の育児休業取得率は73.7％となっております。今後も各種休暇が取得しやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、平和に対する考え方につきましては、施政方針でも述べましたとおり、今後も平和事業を通じ、市民の皆様と共に平和への歩みを一歩一歩確実に進めてまいります。 また、ウクライナ情勢をめぐり、国連の安全保障理事会常任理事国でもあるロシアにおいては、核兵器の使用をほのめかすなど、世界で核の脅威が増していると捉えております。 核兵器禁止条約につきましては、核兵器を保有する国、しない国がある中、それぞれに対し、世界唯一の被爆国として非核平和を訴えていくべきだと考えております。 次に、外交・防衛政策等についてであります。 昨年末に示された国の安全保障に係る一連の政策文書や防衛力の抜本的な強化に向けた取組等に関しましては、これまでにも増して緊迫した我が国周辺の安全保障環境を背景とする動きであると捉えております。 いずれも、国権の最高機関である国会において十分なる議論がなされ、確固たる方向性を見いだしていただきたいと考えております。基地を抱える自治体の長といたしましても、その動向を注視していきたい、そういうふうに思っています。 台湾有事に関わるアメリカの機関のシミュレーションにつきましては、一部の研究機関の調査結果として発表されたものと受け止めておるところであります。 オスプレイの運用に関しましては、徹底した安全対策はもとより、周辺環境への最大限の配慮を行うとともに、周辺住民の理解を得られるよう説明責任を果たされるべきであると考えております。 また、日米合同委員会合意事項の遵守は最低限守られるべきものであると考えており、引き続き、米軍横田基地に隣接する自治体の長として、国及び米側に対し粘り強く要請を重ねてまいります。 日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、私といたしましても、全国知事会における米軍基地負担に関する提言内容と同じく、米軍基地が安定運用されるためには適切な見直しが必要であると考えておりますことから、引き続き様々な機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいりたいと思っています。 いずれにいたしましても、基地の運用に際し、訓練時における徹底した安全対策、周辺の環境への配慮は極めて重要であります。引き続き、市民の皆様の声を受け止め、基地に起因する諸課題の解決に向け、東京都及び周辺市町との連携を基軸に、また市議会の御協力を賜りながら、その対応に力を尽くしてまいります。 次に、現在の経済情勢等につきましては、金融緩和、積極的な財政出動等が、金融市場において株価上昇、円安の動きとして現れたものと認識しております。一方、現時点では、雇用環境の改善に伴い失業率は減少したものの、歴代の総理が求めてきた労働賃金の上昇、さらには個人消費の増加にはいまだ至っていないものと捉えているところであります。 このような状況の中で、気候変動やロシアによるウクライナ軍事侵攻による燃料費高騰をはじめとした様々な要因による物価高騰等が市民生活に与える影響は大きいものであり、本市といたしましては、引き続き市民の皆様に寄り添った市政運営に努めてまいります。 なお、令和４年度補正予算では水道料金・
下水道使用料減免事業の延長、本年度の当初予算では食材費高騰の影響を受ける学校や保育園の給食費支援などに一般財源を投入して取り組んだところであります。加えて、心身障害者の自動車ガソリン費等助成や福祉タクシー利用助成の拡充、
国民健康保険特別会計への一般会計繰出金の増額による保険税率の維持などについても、本年度予算において対応しておるところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症につきましては、国においては、５類への移行に際し、国民に不安や混乱が生じないよう、感染対策を進めていくとしております。引き続き、国の動向を十分注視いたし、市として必要な対応に努めてまいります。 なお、市内の感染者数や死亡者数につきましては、２類感染症であり、市として把握はしかねますので、御容赦願いたいと思います。 次に、福祉行政について、３点にわたり御質問をいただきました。 保健所の設置を求めることにつきましては、コロナ禍における状況を踏まえ、保健所機能が十分に発揮されるよう、保健所の新設及び職員の増員などの抜本的な見直しについて、市長会を通じ東京都に、また都知事との意見交換の場においても、保健所機能の充実についてしっかりと要望をいたしたところであります。
国民健康保険の公費負担につきましては、一般会計からの多額の繰入金に頼らざるを得ない大変厳しい財政運営を余儀なくされていることから、引き続き国庫負担割合の拡大を要望してまいります。 介護保険につきましては、我が国が直面する人口減少と超高齢社会のさらなる進展の中で、社会の変化を的確に捉え、中長期的な視点を持って様々な議論がなされているものと認識しております。引き続き、安定的で持続可能な制度の構築を期待するところであります。 次に、少子化の抜本的改善について御質問をいただきました。 御質問にもございました各種施策は、それぞれの目的を持って進められており、このことだけをもって少子化対策の抜本的改善策であるとまでは判断いたしかねますが、その要因の一つであると考えているところであります。 なお、本市の未婚率につきましては、15歳以上の全年齢を対象とした令和２年の国勢調査の結果では、男性が38.0％、女性が25.7％となっております。 次に、安全保障上重要な情報（機密情報）にアクセスする権限を持つ人を政府が認証する制度、いわゆるセキュリティ・クリアランスにつきましては、経済安全保障の観点からは、今後の諸外国との関わりなどを見据え、制度整備を求める声が経済界からも上がっていると伺っております。 民間の方を含め、安全保障上の機密情報を取り扱う方に対し一定の適性や信頼性を求めること自体には合理性があり、またこれら適性等を確認するための調査は、権利侵害を招かないよう必要最小限度で行われるべきものと考えるところであります。 続きまして、国の予算について御質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰、ウクライナ情勢による経済変化等、緊急事態とも言うべき現下の状況におきましては、経済回復があっての財政健全化との方針の下、必要な政策対応の財源としての国債と、予期せぬ状況変化への対応のために予備費が計上されているものと認識しているところであります。 続きまして、令和５年度の予算案における主な施策の取組について、多岐にわたる御質問をいただきました。 まず、民間企業による大
規模開発計画についてであります。 周辺住民の住環境の確保に向けましては、常日頃から
まちづくりの主体であります市民の皆さんのお声を積極的に伺い、市民の皆さんの立場に立った市政運営に努めているところであります。 本市は、そうした声を受け止める中、施政方針演説で述べましたとおり、
環境影響評価調査計画書に関して、これはＧＬＰが出した
環境影響評価調査計画書に関しての意見書を東京都に提出いたしました。そして、東京都
環境影響評価審議会において、専門的な知見の中で、本市の意見等を含め慎重なる審議がなされ、私もリモートで見ていたんですけれども、普通１時間ぐらいで終わるところ、結構すごい長時間にわたり審議会の先生方が事細かに説明し、意見を述べていました。慎重なる審議がなされ、昨年末に都知事から事業者に対し出された審査意見書は、その答申をもって取りまとめられたものであると理解しております。あわせて、本市といたしましても、開発事業者に対して昨年11月10日に要請書を手渡した次第であります。 引き続き、東京都環境影響評価条例に基づく手続の動向等を踏まえ、また関係機関との連携の下、開発事業者と協議を行い、周辺住民の住環境の確保に努めてまいります。 また、先日、補正予算を通していただいてありがとうございました。御議決いただいて本当にありがとうございました。現状の交通の流れや渋滞箇所を具体的に把握すべく、本市独自のきめ細かな交通量調査の実施に向けしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 電力ケーブルを布設するためのトンネル新設工事につきましては、十分な検討の下、工事着手されているものと存じますが、御指摘のとおり、国の史跡に指定されております玉川上水や、市民の皆さんの利便に資する鉄道の下も通りますことから、工事の発注者に対しまして細心の注意を払った施工を引き続き求めてまいります。 次に、環境への取組について多岐にわたり御質問をいただきました。 まず、2030年カーボンハーフ実現に向けた取組についてであります。 脱炭素社会に実現に向けましては、まずは市が一事業者として率先し、公共施設における照明のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、再エネ100％電力やカーボンニュートラルガスの導入など具体的な取組を推し進めるとともに、民間企業２社との包括連携協定に基づき、エネルギーの地産地消や環境学習などの施策について具体的な検討を深めてまいります。 さらには、令和７年中の開設に向けて取り組んでいる
市民総合交流拠点施設の整備におきましても、地中熱や太陽光の自然エネルギー等を活用した
環境配慮設備を導入するなど、脱炭素化に資する取組を積極的に推し進めてまいります。 その上で、本市の姿勢をＰＲしながら、エネルギー利用、住宅・建物、移動、資源利用等、あらゆる日常場面における脱炭素化に向け、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助事業や広報あきしま、カーボンニュートラル通信等による啓発、環境配慮事業者ネットワーク加入企業等の先進的な取組の紹介などを通じ、多くの市民の皆様の共感を築き、市全体の行動変容へとつながっていくよう積極的に取り組んでまいります。 本年は企業サミットも予定しておりますので、企業サミットの中でも各企業さんにもお願いすべきことはしていくというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 原子力発電につきましては、原子力規制委員会では、新たな規制制度を詳細に検討するチームの会合において、基本的枠組み、必要となる技術的検討課題、国民への分かりやすい説明の３点について今後議論し、新制度の全体像や規制委員会の考え方、原子炉の状況など様々な検討事項を説明する資料を作成することとしております。 その上で、政府において、新たな安全規制の具体化や安全審査に向けた体制整備を進めていくとしていることから、各段階において十分なる議論がなされるものと考えているところであります。 エネルギー政策につきましては、安定供給、環境への適合性、経済性のなどのバランスが基本となるものと認識いたしております。 引き続き、省エネルギー行動、自然エネルギー導入に最大限努め、それらを見極めた上で、原子力エネルギーの在り方については、全ての安全性が確認された段階で、国において十分なる議論がなされるべきものと認識しているところであります。 ＰＦＡＳが人体に与える影響につきましては、国際的にも毒性学的な評価は定まっておらず、人体に与える影響についても、今後科学的な知見により明らかになっていくものと認識していることから、引き続き、食品安全委員会の調査等、国の動向を注視してまいります。 「あきしまの水」をもたらしてくれる大自然の恵みである深層地下水につきましては、その起源や流動経路等について、令和元年度より３年間をかけて調査いたしました。その結果、本市の南西、こっちですね、南西方向にあります山や丘陵に降った雨が起源となり地下にしみ込んで、加住丘陵方面から多摩川の地下を深く通り、昭島の南西から北東に向けて流れてくることが明らかになり、さらには以前から変わらない豊富な水量が維持されていることも確認されました。 深井戸からくみ上げて水道水として供給しておりますこの深層地下水について、有機フッ素化合物の水質検査を行っておりますが、国の目標値を大きく、国の目標値は50ナノグラムですから、本市ではもう一桁台だというふうに、５から６ぐらいだと確認されております。 引き続き、本市の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水を将来にわたって安定供給していく所存であり、市民の皆様には安心してお飲みいただきたいと思います。 なお、付け加えれば、全国で「あきしまの水」は今４番目かな、一番安さから４番目、10万、30万都市の中では今２番目になりました。 横田基地内の井戸の水質検査と公表等につきましては、横田基地内の燃料流出時の土壌対策や、流出後の土壌や地下水の調査方法等について情報提供を行うよう、国及び米側に対し、東京都と基地周辺市町連絡協議会として要請を行ってまいります。 基地周辺の自治体に関わる土壌調査につきましては、当該自治体の判断において国に求めるべきものと考えているところであります。 水循環の総合条例につきましては、現在のところ制定する考えはありませんが、先ほど申し上げました令和元年度から３年間かけて実施した深層地下水流動調査において、本市に地下水が流入してくる起源や流動経路等が明らかになりました。 今後、この調査結果を基にＤＶＤやリーフレットを作成し小中学校へ配付するほか、市関連施設で放映するなど、広域的な観点から見た水循環、環境保全に対する意識のさらなる高揚に努めてまいります。 次に、震災・防災対策について御質問をいただきました。 災害対策の基本である、自助、共助、公助のうち、個人が安全確保に自己責任を持てるようにするためには、行政が地域の危険に関する情報を事前に周知することが大変重要であります。 本市では、防災ガイドブックやハザードマップ等を全戸配布し、防災情報を公開しているほか、災害発生時には防災無線や携帯メール情報等様々な手段で速やかな情報発信を行うこととしております。 今後、防災情報を地域で有機的に活用できるよう、これまで以上に関係機関とも積極的に防災訓練などを実施し、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 次に、ひきこもりに関する施策等につきまして、相談窓口の設置や、相談内容に応じた関係機関との連携を図る中で、当事者や御家族に寄り添う支援に努めております。また、今後実施を予定している生活状況に関する調査の調査結果なども踏まえて、適切な支援策について検討を深めていきたいと、そういうふうに思っています。 次に、ヤングケアラーの実態等につきましては、介護現場や教育現場からの報告の中でその状況を把握しており、令和４年度において、スクールソーシャルワーカーとの関わりを通じ、小学生３人、中学生１人、高校生３人の児童・生徒について把握をいたしております。 支援条例につきましては、現時点での制定は難しいものと考えているところであります。 次に、談合防止対策につきましては、市長就任以来、不正入札等の報道があるたびに、全職員に対し、事業者や政治家等からの不正な働きかけと感じた場合には毅然とした態度で対応し、直ちに経緯を理事者側、我々ですね、理事者側に直接報告するよう指示しております。 青山議員御指摘のとおり、ある市でのケースでは、関係者からお聞きをしました。ベテラン議員から、あるいは会派代表者から再三再四にわたって担当部長に電話が入り、相当なるプレッシャーがかかったとされております。副市長、市長にも相談できなかったのかなと大変残念です。また、ある市では、先ほどありましたけれども、入札の際、副市長が入札に関する情報で何社かを教えたとして犯罪行為になった事例もありました。 今後も引き続き、高い緊張感を持ちながら不正防止に努め、公平公正な契約事務を執行してまいる、その覚悟でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、人権問題、多様性と同性婚につきましては、性的マイノリティーの方々への様々な意見や発言に対する報道がございますが、
総合基本計画に掲げております、多様性と意外性のある楽しいまち「
ふるさと昭島」の
まちづくりを目指して力を尽くしてまいる所存であります。 次に、昭島市子どもの権利条例の制定についてであります。 我が国は、子どもの権利条約を批准しており、本市ではこれまでも、その理念に基づき、子どもの権利の確保に努めております。 本年４月に施行されるこども基本法に基づき、秋には国において子ども大綱の策定が予定されており、その動向を注視してまいります。あわせて、新たに策定する子ども若者未来対策推進計画に基づき、全ての子どもが尊重され、自他を認め合い、大切にされる社会の実現を目指し、一層の取組を推進してまいります。 次に、保育環境につきまして、本市といたしましては課題の一つであると認識しており、これまでも保育士の処遇改善に向け、賃金の引上げなどに取り組んでまいりました。 国においても保育士の配置基準の見直しが検討されており、こうした状況を注視するとともに、保育園長会と連携を図りながら、保育環境の充実に努めてまいります。 次に、マイナンバーカードについてでありますが、本市のマイナンバーカード交付率は、本年１月末時点で55.3％となっておりますが、申請率は７割を超え、増加が続いている状況にあります。 なお、マイナンバーカードは、その取得自体はあくまでも任意でありますが、公平・公正なデジタル社会を実現する上で欠かすことのできない社会基盤であるものとも捉えているところであります。
○議長（
三田俊司議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 青山秀雄議員の代表質問のうち、
教育施策推進の
基本的考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、学校教育についてのうち、教員の負担軽減策についてであります。 教職員配置の充実・改善につきましては、児童・生徒一人一人の個に応じたきめ細かな指導を充実させるため、国による新たな公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定がなされた上で、地域の実情に応じた適切な教職員配置が図られるよう、引き続き、市長会、教育長会を通じて国に要望してまいります。 次に、養護教員、スクールカウンセラーの増員についてであります。 教職員の配置に関する国への要望には、養護教員の増員につきましても包含されたものとなっております。また、スクールカウンセラーの増員につきましては、東京都から小中学校ごとに年間38日の配置があり、そのうち１校においては、相談対応の強化を図るため、年間76日の配置が認められております。さらに、緊急な対応が必要になった場合には、当該学校に市の心理士を派遣し、迅速かつ児童・生徒に寄り添った丁寧な対応に努めております。 スクールカウンセラーの充実につきましては、いじめの未然防止、早期発見、早期対応や不登校問題への対応に効果が期待できることから、引き続き市長会、教育長会を通じて、国及び東京都に対し配置の充実を要望してまいります。 次に、学校給食費の無償化についてであります。 学校給食に要する経費は、学校給食法において、学校の設置者と保護者がそれぞれ負担することと定められており、その中で食材料費に要する経費は保護者が負担することとされております。 学校給食費の無償化につきましては、子育て支援策として保護者の経済的負担の軽減となりますが、新たに多額の財源が必要となり、現状、困難であると考えております。 次に、第三者的な教育相談室を市独自で設置すべきについてであります。 解決が困難な事案への現状の具体的な対応といたしましては、教育委員会が公平・公正・中立的な立場に立って事実関係を慎重に調査した上で、相談のあった保護者等に調査結果の報告や教育委員会としての見解をお伝えするとともに、必要に応じて、学校に対し指導・助言を行っております。 市独自の第三者相談機関の設置につきましては、困難事案における他市の取組事例やスクールロイヤーの活用など、引き続き調査・研究を重ねてまいります。 続きまして、生涯学習についてのうち、みほり体育館への空調設備の設置についてであります。 近年の異常気象がもたらす猛暑日の増加など、屋内運動施設への環境影響が懸念をされており、空調設備の設置に関しましては課題の一つと受け止めております。 今後、屋内運動施設への空調設備設置の在り方につきましては、実態をよく把握する中で慎重に検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、み
らいネットワークの代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時４５分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 次に、
日本共産党昭島市議団の代表質問を願います。１６番 佐藤文子議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） １６番、日本共産党の佐藤文子です。私は、
日本共産党昭島市議団を代表して、臼井伸介市長の2023年、令和５年度施政方針及び予算編成並びに
教育施策推進の
基本的考え方について質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵略開始から２月24日、１年となりました。他国への侵略は、国連憲章と国際法が定めた主権と領土保全の尊重、この原則を踏みにじり、世界の平和を危うくする暴挙です。ロシアは直ちに侵略をやめ、国連総会決議が求める即時、完全、無条件撤退を実行しなければなりません。国際社会には、国連憲章と総会決議に基づいて外交努力を尽くすことが求められています。 ロシアのプーチン大統領は２月21日の演説で、ＮＡＴＯの拡大や欧州・アジアでの新たなミサイル配備を挙げて、自ら引き起こした戦争を正当化しました。軍事的対決のエスカレートで対立と分断を世界に拡大させてはなりません。 岸田政権による戦争国家づくりのための大軍拡は、アジアの平和にとって重大な逆流です。アジアでは、東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮを中心に、対話と協力で平和を築く歩みが進められています。ロシアのウクライナ侵略を国連憲章に基づいて解決する上でも、岸田政権の大軍拡は許されません。 大綱１点目、昭島市民に重大な影響を及ぼす、岸田政権の「大軍拡・大増税」路線について質問いたします。 昨年12月の岸田文雄政権による安全保障３文書の閣議決定は、反撃能力の名で敵基地攻撃能力の保有と、５年間で43兆円もの大軍拡を進めることを宣言したものです。これまでの専守防衛を180度転換するもので、戦後日本の安全保障政策の大転換にもかかわらず、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議もなしに強行された暴挙でした。憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本の在り方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化する下で、戦争国家づくりの道をさらに突き進もうというものと考えます。市長の所見をお答えください。 アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所は１月９日付で、中国が2026年に台湾を侵攻すると想定したシミュレーションで、在日米軍基地の使用と自衛隊の賛成により、横田基地等が報復されミサイル攻撃の対象になると想定しました。このままでは、軍事対軍事の悪循環が昭島をはじめ多くの市民を危険に巻き込むことになると考えます。 国の安全保障について市長は２月28日の施政方針演説で、国権の最高機関である国会において十分に議論がなされ、確たる方向性を見いだしていただきたいと述べました。これまでも、国の専管事項として具体的な見解・答弁を控えたいという発言が多くありました。しかし、最近の動きは、米軍横田基地や自衛隊立川駐屯地に隣接する昭島市として、国の専管事項などと言っていられない事態です。市長の答弁を求めます。 政府は、軍拡の財源として、復興特別所得税、コロナ対策返納分などを充てるとしています。市長は施政方針演説で東日本大震災について、いまだ復興に向けた過程にあり、今なお多くの課題を残していると認識を述べられました。私も同感です。東日本大震災の復興に使うべき予算を防衛費に回すことなど、被災者や国民の理解を到底得られるものではありません。復興対策やコロナ対策の財源を本来の目的を逸脱して軍事費に流用することは、今後の国民生活と地方自治体の財政にも影響を与えるものだと考えます。地方自治体として、こうした流用に異議を唱えることが重要だと考えます。お答えください。 さらに政府は、決算剰余金まで防衛費に回すと言います。決算剰余金は、国の補正予算の財源として地方自治体への施策充実に充てられてきたものです。ここまでする岸田政権の軍拡路線は異常です。市長の見解をお答えください。 大綱２点目、米軍横田基地や陸上自衛隊立川駐屯地に隣接する自治体として、市民を守る取組について質問いたします。 米空軍は、昨年夏、横田基地に配備されているＣＶ－22オスプレイについて、飛行中のクラッチの不具合による事故が頻繁に起きたことを受け、当面の間、地上待機するよう指示しました。８月16日から世界の全機を無期限で地上待機するよう指示したものです。エンジンとプロペラをつなぐクラッチの不具合によって制御できず、事故を招くおそれがあるためです。防衛省が安全性に問題はないとこれまで繰り返してきた主張が誤りであったことを示す事実です。 しかし、９月２日、この対応は米空軍により一方的に解除されました。構造的な原因やその改善策について解明されないまま、ＣＶ－22オスプレイの飛行が再開されたことに批判の声が上がりました。米軍の説明をうのみにして、飛行再開に問題があるとは考えていないと表明した防衛省の姿勢は、国民の安全を顧みることなく、無責任です。 さらに、昨年５月９日から13日にかけて、三沢基地のＦ－16戦闘機が12機、編隊を組んで昭島上空を飛来し、異常な爆音を１週間にわたってまき散らすという事態となりました。 アメリカの世界戦略の一つである大規模な軍事訓練、有事の際の訓練が既に横田基地で展開をされ、私たち市民の日常は異常なものになってしまっています。そしてさらに、岸田政権の軍拡となれば、一層市民の日常が脅かされることは容易に想定できます。 こうした横田基地が存在することによるあらゆる被害から市民の生命と財産を守る昭島市の取組についてお答えください。 また、地位協定の抜本的見直しに向けて取組を強化すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 ２月１日、陸上自衛隊のＶ－22オスプレイが暫定配備されている千葉県木更津市の陸上自衛隊駐屯地から立川飛行場に飛来しました。東京都内へは初飛来です。 １月30日に日本共産党が行った防衛省の聞き取りによれば、今回の立川飛行場のオスプレイ飛来は、いつでも起こり得るクラッチの不具合を想定して飛行訓練をすると回答しています。オスプレイは、飛ぶこと自体にリスクがあるものだということが改めて分かります。その欠陥機を市街地上空に飛ばすなど、国民の安全を顧みない事態に、当日、立川市内では多くの市民が抗議の声を上げました。 市街地上空のオスプレイの飛来、横田基地への配備に昭島市長として明確な反対の声を上げるべきと考えます。答弁を求めます。 こうした状況下で、自治体が平和について発信することは重要な意味を持つものです。 大綱３として、核兵器禁止条約を推進する市の取組について質問いたします。 昭島市長が参加する平和首長会議は、核兵器廃絶を最重要課題として掲げています。市としても、核兵器禁止条約を推進する取組として、平和・人権学習事業をさらに充実させることが重要と考えます。核兵器禁止条約そのものの意義について、市長の認識を伺います。お答えください。 大綱４、市民の暮らしについての認識と対応について質問します。 コロナ禍で深く傷ついた暮らしに追い打ちをかける物価上昇が止まらない中、市民の営業・生活を守るのが政治の役割です。 2022年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比４％の上昇で、第二次石油危機の影響が残る1981年12月以来、41年ぶりの大幅な伸びでした。実質賃金は８か月連続で前年を下回っています。 これまで、暮らしや景気について、私たち市議団は、アベノミクスという経済政策が市民の暮らしをよくするどころか、貧富の格差を拡大するものではないかと指摘してきました。岸田首相は年初の記者会見で「企業収益は伸びても、期待されたほどに賃金は上がらず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と、まるで人ごとのような発言をしました。問題があったと認めるなら、10年間のアベノミクスの反省がまず必要です。 具体的に質問します。 長引くコロナ危機や物価高騰の影響による市民の声、中小業者の声について、どのように認識をされていますか。お答えください。 市民の暮らしの実態や景気・経済状況について、どのように把握をし認識をされているか答弁を求めます。 昭島市は、物価高騰の影響などをどのように重視して新年度予算の編成に当たったのか、何に力を入れて取り組んだのか、明らかにしてください。 アベノミクスに対する地方自治体の姿勢も問われます。大企業が潤えば中小企業や市民に還元されるというトリクルダウンなど起こらなかったことを岸田首相も認めました。昭島市の新年度予算は、アベノミクスの反省に立った予算の考え方が必要だと考えますが、市長の所見をお答えください。 大綱５、貧困と格差を是正する取組について質問します。 物価高騰が市民生活を直撃している下で、特に生活に困窮している市民への支援が重要です。全体を底上げするためには、生活保護基準の引上げが必要ではないでしょうか。国に対して基準の引上げを求めるべきと考えます。お答えください。 2021年度の文部科学省の子どもの学習費調査で、公立の小学校でも学習塾や習い事など、貧富の格差があることが明らかになりました。子どもの貧困対策について、目標を持って進めることが必要です。子どもの貧困対策推進計画を策定し、具体的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。お答えください。 物価高騰の下、市民の負担軽減に効果的な消費税減税を国に求めるべきと考えます。また、インボイスの実施による市民への影響として、シルバー人材センターの事業を指摘してきました。市としての支援が必要と考えますが、具体的な新年度予算の対応について伺います。お答えください。 大綱６、学校給食費無償化について質問します。 学校給食の無償化は、全国で実施している自治体が250へと広がっています。東京都では、昨年９月の葛飾区の実施表明をはじめ、世田谷区、北区、中央区、台東区、品川区、荒川区、足立区と、実施する自治体が増加傾向です。さらに、時限措置として青梅市や清瀬市の実施、国への意見書は中野区、墨田区、町田市などで全会一致で可決されています。 昨年、2022年第４回定例会の一般質問で、学校給食費無償化を求めた日本共産党の奥村博議員の質問に対し、昭島市教育委員会は、学校給食に係る経費については、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童・生徒の保護者がそれぞれ負担することが定められているとして、食材料に要する経費は保護者が負担する、このように述べ、無償化について背を向けました。これは文科省の見解とは異なります。 1954年の文部事務次官通達では、これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない、このように述べているとおり、11条の規定は給食費の一部を補助することを禁止するものではありません。だからこそ、昭島市はこれまでも１食当たり６円の補助を出し、この間のコロナ危機、物価高騰の下で補助を増額、18円の補助を出してきたではありませんか。 さらに、2018年12月の参議院文部科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員の質問によってこれは改めて確認されました。1954年の通達では一部を補助とされていますが、吉良議員の質問に対して文部科学大臣が、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではない、この答弁をし、明確にされました。市教委の認識は改めるべきです。 学校給食費の無償化について、その実現に向け、段階的実施も含め、具体化を検討すべきです。答弁を求めます。 大綱７、高過ぎる国保税の加入者負担軽減の対応について質問いたします。 新年度の
国民健康保険税について値上げを見送ったことは大変重要な決断であると評価いたします。 新年度、保険料、また保険税の据置きをする自治体について、どのように把握されているでしょうか。また、７年連続で据置きをしている自治体はあるのでしょうか。お答えください。 子どもの均等割についても、2012年より昭島市独自の軽減策を実施していることを高く評価をいたします。新年度も継続することが必要です。さらに、子どもの均等割の廃止を国に求めるべきと考えます。お答えください。 国保加入者の保険税負担の異常な重さに、住民は悲鳴を上げています。全国では、保険料を払えず正規の保険証を取り上げられ、病院を受診できず手後れになって死亡するという悲劇も後を絶ちません。加入者の平均所得はほかの公的医療保険より低いのに、保険料は中小企業サラリーマンらが加入する協会けんぽなどと比べて異常に高い国保の構造問題の打開こそ急務です。国保の加入者負担の重さについて、見解をお答えください。 国保の構造的問題を解消し、加入者負担を協会けんぽ並みに引き下げるために公費投入が必要です。国に対し、改めて強く求めるべきと考えます。お答えください。 大綱８、新型コロナ感染から命を守る施策について質問いたします。 新型コロナ感染第８波により医療の逼迫が深刻になりました。高齢者施設のクラスター発生、死亡者数、救急搬送困難事例も急増しました。私たち市議団は、３年前の2020年代表質問以来、医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充などを繰り返し求めてきました。 改めて、高齢者をはじめ市民の命を守る対策が必要です。コロナ感染第８波の状況と昭島市の対応についてお答えください。 政府は、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げようとしています。１月、東京都内のコロナ患者の死亡者数が866人に上り、救急搬送も困難となりました。コロナはインフルよりはるかに感染力が高く、流行のたびに医療体制が逼迫しています。５類に移行してもウイルス自体が変化するものではなく、政府が政治の責任を後退させようとしていることは重大です。 最大の問題は、政府が５類化に伴ってコロナ患者への医療費の公費支援や医療機関への財政支援を段階的に縮小すると表明したことです。５類に移行し、市民のコロナ医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらったり、診断が遅れて重症化したりすることが懸念されます。 感染症法が２類相当から５類に移行することの影響について、市はどのように考えますか。また、市の対応についてお答えください。 大綱９、国の社会保障の制度改悪について質問します。 急激な物価上昇が生活保護世帯の生存権を脅かす中で、岸田政権は、2023年10月の生活扶助基準改定で多くの世帯を実質的な大幅減額にしようとしています。中でも、高齢者世帯と母子世帯への打撃が大きくなることが厚生労働省の資料で明らかになっています。 また、75歳以上の人の医療保険料を2024年度から引き上げる制度改定について、厚生労働省は昨年12月15日、高額所得者だけでなく中間所得層まで対象にし、加入者１人当たり年平均4100円増とする最終案を社会保障審議会の部会に示しました。 介護保険の見直しでは、利用料２割負担の拡大、一定所得のある65歳以上の人の保険料引上げを今夏までに結論を出す、老健施設などの多床室有料化を今年度中に結論を出す、さらに要介護１・２の訪問・通所介護の総合事業への移行、ケアプラン作成の有料化などが続いています。史上最悪と称される社会保障の大改悪です。 また、2023年度の公的年金額は物価上昇分より低い伸び率に抑えて、実質0.3％から0.6％削減する計画を厚生労働省が１月20日、発表しました。 国は、こうした史上最悪と言われる社会保障制度改悪を進め、生活困窮者や高齢者を痛めつけながら軍拡に突き進もうというのでしょうか。社会保障切捨てを許さず、市民の命と暮らしを守ることが重要です。市長の所見をお聞かせください。 大綱10、障害者福祉の充実について質問します。 地域生活支援拠点の整備は喫緊の課題です。当面、既存の社会資源を活用する中で、
面的整備型の実現を早急に検討すべきと考えます。お答えください。 障害のある方やその家族にとって、相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置は切実な願いです。早急に設置することを求めます。お答えください。 市内における障害者差別を解消するため、市内民間事業者に対して、合理的配慮の法的義務について理解・認識を深める具体的取組を強化すべきと考えます。また、地域協議会内の相談窓口設置を検討すべきです。答弁を求めます。 大綱11、高齢者が生き生きと暮らせる昭島の
まちづくりについて質問いたします。 高齢者の医療費窓口負担が昨年10月から２倍になりました。物価高騰の中での医療費引上げという事態について、市民生活の厳しさをどのように認識しているでしょうか。また、３年間は限度額3000円の措置があるとしていますが、どれくらい登録がなされているのか。全ての加入者が登録するよう、一層の周知が必要と考えます。お答えください。 聞こえの支援として、補聴器を購入する際に自治体が一部補助する補聴器購入費助成制度を実施する自治体が増えています。認知症の予防対策など、効果があると言われていますが、昭島市としても制度の創設を進めるべきと考えます。お答えください。 大綱12、未来を拓く教育行政について質問いたします。 昨年11月27日に行われた中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊの実施状況について、入試改革を考える会など４団体が調査を行いました。回答総数は478件で、うち６割が中学校３年生、３割が保護者からの回答です。さらに、都内197の試験会場のうち125会場からも回答が寄せられました。その回答で明らかになったのは、隣の人の回答音声が聞こえた、タイミングをずらして答えることができた、事実上のカンニングが可能で公平性が問われるなど、受験生や保護者、教師、英語教育の専門家など、各方面からテストの不備が指摘されています。 さらには、運営を受注したベネッセの関係者が業者選考の段階から東京都の会議に参加し、ベネッセ系列の学習塾がテスト対策に等しい講座を開いていた疑いなど、行政と一企業の癒着が問われる事態が指摘をされています。 英語スピーキングテストの都立高校入試への活用はやめるべきと東京都に求めるべきと考えます。お答えください。 教員不足が社会問題になっています。2021年４月、国は2558人の不足を認めましたが、昨年春は多くの地域でこれだけ足りないのは初めてという悲鳴が上がり、担任が配置できない、産休代替の先生が見つからないなどの事態が広がりました。教員が足りない学校では、１人の教員が２クラスの授業を同時に進める、授業に入る教員が毎時変わるため児童が不安定になるなど、子どもたちに大きなダメージを与えています。教員たちは未配置の教員の分の仕事を負担するため、ますます疲弊します。教員を学校に配置するという最低限の教育条件整備が崩壊した重大な事態です。 教員不足の解決に不可欠な教員の働き方の抜本改善には、必要な予算を投入することです。教員不足について、市教育委員会の見解をお答えください。 大綱13、雇用を守り、労働環境改善の取組について質問します。 今、賃金の引上げがこれほど社会問題になっているとき、市の委託事業などに従事する労働者の賃金が最低賃金すれすれでよいのでしょうか。指定管理や委託事業で働く人の賃金を引き上げる対応、賃上げに見合う契約となるよう、委託事業者への指導や市としての予算措置が必要だと考えます。 国に賃上げ対策を求めるとともに、公契約条例を制定して、市としてできる働く環境を充実させるべきです。お答えください。 大綱14、気候危機、環境に関わって質問します。 公共事業においてライフサイクルアセスメントを実施し、調達、建築、運用、メンテナンスに至る全過程でＣＯ２排出量を公開していく取組が重要と考えます。市長の所見をお答えください。 昨年５月に表明した昭島市気候危機・
気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティに基づき、市民や事業所と共に具体的な行動計画をつくることが必要と考えます。答弁を求めます。 大綱15、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染対策について質問します。 多摩地域で水道水に使われる井戸水から有機フッ素化合物ＰＦＡＳが広範に見つかっている問題をめぐり、市民の不安が広がっています。昭島市民の飲料水については、2019年１月より検査項目に加えられ、安全性が確認されていますが、個人の所有する井戸や河川などの汚染については未解明の部分が多くあります。あらゆる調査を進めなくてはなりません。ＰＦＡＳが人体に与える影響について、市はどのように認識をしているでしょうか。お答えください。 国に対して、アメリカやドイツなどの進んだ研究の成果も参考にして、健康維持に必要な水質基準、血中濃度基準値を定めるよう求めるべきと考えます。答弁を求めます。 大綱16、多様性を尊重する昭島市の施策について質問します。 まず、子どもの権利条例の制定を強く求めるものです。お答えください。 中学校の制服の自由選択制についての取組について明らかにしてください。同時に、教職員向けに性の多様性を尊重した学校・教室・授業づくりのための研修を継続的に実施することを求めます。お答えください。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立し、2024年４月から施行されます。この法律を昭島市政にも生かすことが求められていると考えます。この法律に基づいて、基本計画の策定、相談支援に取り組む女性相談員の配置に向けた取組を検討すべきと考えます。それぞれ答弁をお願いいたします。 昭島市の男女平等の取組に痴漢対策を位置づけ、相談窓口やキャンペーン実施などの取組に踏み出すべきと考えます。お答えください。 岸田首相の秘書官がＬＧＢＴＱなどの性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」などと発言し、更迭されました。発言は差別と偏見に満ち、当事者を苦しめ傷つける重大な暴力です。元秘書官の差別的発言を岸田首相は反省すると言いますが、そうであるなら、同性婚や選択的夫婦別姓の実現など、ジェンダー平等社会への歩みを加速すべきです。そして、これは地方自治体にも問われています。 新年度、昭島市のジェンダー平等の施策は具体的にどのようなものがあるでしょうか。施策や事業が予算上どういう扱いになっているのでしょうか。お答えください。 東京都のパートナーシップ制度は、同居する子どもも含めて対応できる制度ではありません。東京都に対して改善を求めるべきではないでしょうか。さらに、昭島市としてもパートナーシップ条例の制定が必要だと考えます。所見をお答えください。 大綱17、統一協会に対する市の認識について質問いたします。 霊感商法や多額の献金など、反社会的団体である旧統一協会と政府・自民党とのどろどろの癒着の関係が次々と明らかになっています。自民党議員が統一協会の広告塔として利用され、被害を拡大してきたことへの批判が高まり、山際前経済再生担当大臣が辞任に追い込まれる事態となりました。しかし、自民党は、関係を断つとしながらも、過去に遡った関係や癒着の問題も明らかにせず、自ら責任を持った調査も行わないことから、国民から批判が上がっています。また、国政だけでなく、地方政治においても統一協会との癒着問題が起きています。 統一協会の教義は、信者の自己決定権を全面的に否定し、結婚も離婚も自由がなく、基本的人権を認めていません。当然これは昭島市の基本姿勢と相入れないものだと思います。昭島市は、統一協会との関係について、これまでも、また将来的にも明確に断絶する立場という理解でよいでしょうか。答弁を求めます。 統一協会に関わって市民から相談があった場合には、丁寧な対応を行うべきと考えます。お答えください。 大綱18、市民の暮らし応援の立場での財政運営について質問いたします。 繰越金、財政調整基金、市債を積極的に活用して、市民の暮らし応援の立場での財政運営を行うことを求めます。お答えください。 大綱19、巨大物流施設建設計画「ＧＬＰ昭島プロジェクト」について質問いたします。 昭和の森ゴルフ場などに日本ＧＬＰ株式会社が計画している開発に関わって、市長は２月28日の施政方針演説で、環境との共生を
まちづくりの理念の一つに掲げる本市にとりましては、大変課題のある計画と指摘し、
玉川上水南側地域に係る新たな地区計画の策定に向けた検討を明言されました。市として都市計画法上の制限をかけていくこの取組は大変重要であると考えます。そして、この課題は、その中心に住民の声が据えられなくてはなりません。 具体的に質問いたします。
まちづくりの主体は、そこに居住し生活する住民自身です。そして、豊かな生活環境を享受することは、憲法13条25条に由来する国民の基本的な権利であると考えます。その上で、まちに居住し生活する住民の視点に基づいて、豊かな生活環境を保全し、つくり上げていくことを基本として、行政は公共的なコントロールをする必要があります。住民の意見を聞いた上で、地域の歴史や風土を生かしながら
まちづくりは進められるべきで、昭島市が住民の負託に基づいて責任を持って取り組むべき課題と考えます。市長の所見をお答えください。 この計画は、昭島市の
総合基本計画をはじめ、都市計画マスタープラン、環境基本計画などとの関わりで逆行する内容であると考えます。日本ＧＬＰ株式会社は、昨年月に行った住民説明会の際、計画は変更される場合があるとしました。説明会で示されている計画は無謀過ぎるもので、抜本的な見直しが必要であると考えます。答弁を求めます。 日本ＧＬＰ株式会社に対して、住民が繰り返し住民の意見を直接聴取する場を求めていますが、いまだ実現されていないと聞きます。こうしたＧＬＰ社の対応は、
まちづくりの基本を捉えることなく、住民に対して誠意ある姿勢とは言い難いと考えます。住民が主人公の
まちづくりを進めるべき自治体として、この間のＧＬＰ社の住民への対応についてどのような見解でしょうか。お答えください。 この計画について、市民から多くの不安と疑問の声が市長への手紙などで届いていると思います。住民の意思に基づく当該地域の
まちづくりをどのように進めていくのでしょうか。大変多くの声が寄せられている下で、全市的な課題として、広範囲な市民を対象に複数回の公聴会を開催しながら地区計画策定を進めていくことが求められます。御意思を問うものです。お答えください。 昭和の森・代官山緑地や玉川上水などに残された豊かな自然と一体となった当該地域を開発し、24時間365日稼働の物流施設及び情報処理施設に変貌させることは、地球規模の課題となっている
気候危機対策にも逆行するものと考えます。大量の樹木と生物多様性の損失は環境変化への対応が困難になり、人類の生存にも重大な影響を与えます。当該地域の豊かな自然を公有地化することも視野に入れ、取り組むべきと考えます。 今回、開発対象となっている地域は、昭島市の都市計画マスタープランで緑の拠点に位置づけられています。この面積は、市内で多摩川流域・滝山丘陵、昭和記念公園に次いで３番目に大きな緑地面積を保っている地域です。日本野鳥の会奥多摩支部によれば、代官山周辺はオオタカが毎年営巣するアカマツ林があるとのことです。また、フクロウも確認され、希少な猛禽類と位置づけられ、開発に際しての配慮が必要となります。 今計画地においても、希少生物を含む環境保全は地球規模の課題と言えます。東京都における自然の保護と回復に関する条例、自然保護条例に基づいて、良好な自然地や歴史的遺産と一体となった樹林などを東京都が指定する保全地域制度の活用を求めるものです。 東京都は、国内外における生物多様性保全の高まりと宅地開発等による緑地の減少などを背景に、保全地域の保全・活用プラン（中間のまとめ）を公表しました。2021年３月時点で50地域、約760ヘクタールを指定済み、公有地率は84.7％となっています。これをさらに2050年度までに拡大をするというものです。多様な生物が生息・生育する緑地を保全地域に新規指定することを目指す姿・課題・今後の取り組むべき施策として掲げています。 代官山や玉川上水と一体となった当該地域は、東京都が保全・指定を進めようという多様な生物の生息・生育環境となっている緑地や生物多様性の保全上、特に重要と認められる緑地に値するものと考えます。市長の所見をお答えください。 以上、通告した大綱19、細目49項目に対する明快な答弁を求めて、
日本共産党昭島市議団の代表質問といたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、
日本共産党昭島市議団を代表されまして佐藤文子議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 初めに、我が国の安全保障政策に関して、４点にわたり御質問をいただきました。 まず、国の安全保障に係る一連の政策文書につきましては、これまでにも増して緊迫した現下の我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、新たに取りまとめられたものと認識しております。 次に、台湾有事に係るシミュレーションにつきましては、一部の研究機関の調査結果として発表されたものと受け止めておるところであります。 次に、防衛予算に決算余剰金等の一般財源を活用することにつきましては、補正予算の財源を含め、その時々の重要課題解決のための財源として活用されてきたものと認識しております。 我が国の外交・防衛政策につきましては、いずれも国権の最高機関である国会において十分に議論がなされ、確固たる方向性を見いだしていただきたいと考えており、基地を抱える自治体の長といたしましても、その動向を注視してまいります。あわせて、国民に十分な理解が得られるよう、説明を尽くしていただきたいとも考えております。 続きまして、米軍横田基地や陸上自衛隊立川駐屯地に隣接する自治体として、市民を守る取組について、３点にわたり御質問をいただきました。 初めに、市民の命と財産を守る取組といたしましては、引き続き市民の皆様の声を受け止めながら、基地に起因する諸課題の解決に向け、東京都及び周辺市町との連携を基軸に、また市議会の御協力を賜りながら、その対応に力を尽くしてまいります。 次に、日米地位協定の見直しについてであります。 私といたしましても、全国知事会における米軍基地負担に関する提言内容と同じく、米軍基地が安定運用されるためには適切な見直しが必要であると考えておりますことから、引き続き、様々な機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいります。 次に、オスプレイの運用及び配備についてであります。 国からは、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象の発生を予防する措置の一環として、一部の部品を交換していく旨の米側の対応について説明がございました。その上で、オスプレイの機体自体の安全性には問題ないと伺っておりますが、基地周辺住民にあっては、安全性に対する不安の解消には至っていないと認識しております。 オスプレイの運用に関しましては、徹底した安全対策はもとより、周辺環境へ最大限の配慮を行うとともに、周辺住民の理解が得られるよう説明責任を果たされるべきであると考えております。 引き続き、米軍横田基地、陸上自衛隊立川駐屯地に隣接する自治体の長として、国及び米側に対し粘り強く要請を重ねてまいります。 なお、ＣＶ－22オスプレイの撤退につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、国防政策であり、国の専権事項であると認識しております。 続きまして、核兵器禁止条約について御質問をいただきました。 ウクライナ情勢をめぐり、国連の安全保障理事会常任理事国でもあるロシアにおいては、核兵器の使用をほのめかすなど、世界で核の脅威は増していると捉えております。核兵器を保有する国、しない国がある中、それぞれに対し、世界唯一の被爆国として非核平和をしっかりと訴えていくべきと考えております。 続きまして、市民の暮らしについての認識と対応について、４点にわたり御質問をいただきました。 初めに、長引くコロナ禍や物価高騰の影響による市民の声、中小業者の声についての見解についてであります。 様々な機会を捉え、直接市民の皆様や事業者の方々の声を伺っておりますが、長引くコロナ禍に加え、急激に進む食料品・生活必需品の価格や電気料金、燃料価格等の高騰が市民生活や事業経営に大きな影響を及ぼしているものと受け止めております。 次に、市民の暮らしの実態や景気・経済状況についての認識についてであります。 昨年来、物価上昇は、市民の皆様の家計を圧迫しているものと受け止めており、労働賃金の伸び率も物価上昇率に追いついておらず、実質的な賃金は大幅に目減りしているものと認識しております。 また、景気や経済状況につきましても、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。気候変動、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による燃料費高騰等をはじめとした国際情勢等、想定外の要因から来る物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意していく必要があるものと認識しております。 次に、物価高騰の影響を踏まえた予算編成についてであります。 コロナ禍における様々な要因による物価高騰は、市民生活に大きな影響を及ぼしているものと認識しており、令和４年度補正予算では水道料金・
下水道使用料減免事業の延長、本年度の当初予算では食材費の高騰の影響を受ける学校や保育所の給食費支援などに一般財源を投入して取り組んだところであります。 加えて、心身障害者の自動車ガソリン費等助成や福祉タクシー利用助成の拡充、
国民健康保険特別会計への一般会計繰出金の増額により、保険税率の維持などについても本年度予算において対応したところであります。 次に、近年の経済施策への見解についてであります。 近年の経済は、金融緩和、積極的な財政出動等が、金融市場において株価上昇、円安の動きとして現れたものと認識しております。 一方、現時点におきましては、雇用環境の改善に伴い、失業率は減少したものの、歴代の総理が求めてきた労働賃金の上昇、さらには個人消費の増加にはいまだ至っていないものと捉えております。 続きまして、貧困と格差を是正する取組について、３点にわたり御質問をいただきました。 初めに、生活保護基準につきましては、国において社会経済情勢等を踏まえた検討がなされ、令和６年度までは現行の扶助基準額を維持することとしております。現時点においては、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、子どもの貧困対策推進計画の策定についてであります。 全ての子ども・若者がその生まれ育った環境に左右されることなく、安心して健やかに成長できるよう、本年度末を目途に、子どもの貧困対策を包含して策定する子ども・若者未来対策推進計画に基づき、子ども・若者の視点を持って施策を展開してまいります。 次に、消費税減税及びインボイス制度実施に伴う本市の対応についてであります。 これまでも御答弁申し上げておりますが、消費税につきましては、社会保障の機能強化、機能維持を図るための安定財源であると理解しているところであります。 また、事業者間の商取引における消費税率や税額を正確に把握するために導入されるインボイス制度において、年間課税売上高が1000万円以下の場合、課税事業者として登録するか否かの判断はそれぞれの事業者に委ねられております。 本市といたしましては、制度移行に混乱が生じぬよう、税務署とも連携を図る中で、引き続き適正な制度の理解に向けて周知啓発に努めてまいります。 続きまして、学校給食費無償化について、２点御質問をいただきましたが、後ほど山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
国民健康保険税について、３点にわたり御質問をいただきました。 初めに、令和５年度における他自治体の保険税率につきまして、その詳細を把握しておりませんが、複数の自治体が保険税を据え置く方向で検討していると伺っております。また、７年連続で据え置いている自治体につきましては、他市のことで、直近は分かりますけれども、７年間は把握しかねますので、よろしくお願いいたします。 次に、子どもの均等割につきましては、国に先立ち、平成24年度より市独自の軽減措置を実施しており、引き続きその取組を推進してまいります。また、国における軽減措置につきましては、対象範囲の拡大などの充実について引き続き要望してまいります。 次に、国保加入者の保険税負担につきましては、被保険者の状況を十分に踏まえ、現在も多額の一般会計繰入金による保険税の負担緩和を図っております。また、公費負担割合の拡大につきましては、引き続き国に対して要望してまいります。 続きまして、新型コロナ感染から命を守る施策について、２点御質問をいただきました。 初めに、コロナ感染第８波の状況と本市の対応につきましては、オミクロン株が流行し、急激に感染者数が増加する中、感染拡大の防止に向け、ワクチン接種体制を確保し早期接種を実施してまいりました。また、東京都とも連携を図る中、社会的ＰＣＲ検査事業や自宅療養者に対する食料支援等を実施するなど、コロナ禍の動向を踏まえ、様々な対応に努めてきたところであります。 次に、２類相当から５類への移行による新たな局面を迎える感染症対策につきましては、マスクの着用をはじめ、医療提供体制や医療費の公費負担の在り方など、市民生活にも影響を及ぼすものと認識しております。 現在、国において５類移行後の具体的な対応について検討がなされていることから、引き続き国の動向等を十分注視いたし、市としての必要な対応に努めてまいります。 続きまして、国の社会保障制度の見直しについて御質問をいただきました。 人口減少と超高齢社会が一層進展する我が国において、社会変化を的確に捉え、中長期的な視点を持って様々な議論がなされているものと認識しております。引き続き、安定的で持続可能な社会保障制度の構築に期待いたすところであります。 続きまして、障害者福祉の充実について、３点にわたり御質問をいただきました。 初めに、地域生活支援拠点の整備につきましては、喫緊の課題の一つとして受け止めております。これまでにも国有地や市有地を候補地とし、設置主体となる法人の意向等も確認する中で検討を行ってまいってきたところであります。 今後につきましても、引き続き、
面的整備の視点も含め、様々な角度から総合的に検討してまいりたいと思っているところであります。 次に、基幹相談支援センターの設置につきましては、現行の障害者プランに基づき、地域支援協議会の御意見等も踏まえる中で、基幹相談支援センターの設置を含め、相談支援体制の充実について検討してまいります。 次に、障害者差別を解消するための具体的取組につきましては、引き続き、障害者差別解消支援地域協議会と連携し、ポスターやリーフレットを活用する中で、障害や合理的な配慮について理解を深める取組を推進してまいります。 また、現時点において、地域協議会内に差別相談窓口を設置する考えには至っておりませんが、効果的な相談支援体制の在り方について引き続き検討してまいります。 続きまして、高齢者が生き生きと暮らせる昭島の
まちづくりについて、２点御質問をいただきました。 初めに、高齢者の医療費窓口負担についてであります。 被保険者への影響を踏まえ、急激な負担増につながることがないよう、１か月の負担増加額の上限を3000円とする配慮措置が設けられたものと認識しております。対象になった件数につきましては、後期高齢者医療広域連合で対応しており、本市では把握をいたしておりません。また、周知につきましては、引き続きリーフレットの配布等により実施してまいります。 次に、補聴器購入費補助制度の創設につきましては、引き続き他自治体の取組なども参考にしながら、どのような対応が可能となるか研究してまいります。 続きまして、未来を拓く教育行政について、２点御質問をいただきました。 後ほど山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、雇用を守り、労働環境改善の取組について御質問をいただきました。 国に賃上げ対策を求めることについてでありますが、国におきましては、総合経済対策の重点分野の一つとして構造的な賃上げを掲げ、中小企業に関しても所得の向上につながる賃上げ対策を既に講じており、また経済３団体も賃上げについて前向きな発言をしていることから、その動向を注視してまいります。 また、労働条件や賃金は労使間の協議により決定されるものであり、これに対して一定の規制を行い、その実効性を担保することは、国の法制化によるべきものであると考えておりますことから、現時点において公契約条例を制定する考えはございません。 続きまして、気候危機、環境について、２点御質問をいただきました。 初めに、公共事業におけるライフサイクルアセスメントにつきましては、現時点では実施する考えはございませんが、各事業における温室効果ガス排出量を可視化することは脱炭素化を進めるに当たり有効な取組であることから、他自治体の状況なども参考としながら調査・研究してまいります。 次に、具体的な行動計画についてであります。 市民、事業者と本市が協働し、まずは2030年カーボンハーフ、その先の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境基本計画において、市民、事業者の行動指針として環境配慮指針を定めており、引き続き本市が率先して脱炭素化へ積極的に取り組みながら、本指針が市全体の行動変容へとつながっていくよう、機運の醸成を図ってまいります。 続きまして、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染対策について、２点御質問をいただきました。 初めに、ＰＦＡＳが人体に与える影響につきましては、国際的にも毒性学的な評価は定まっておらず、人体に与える影響についても、今後科学的な知見により明らかになっていくものと認識していることから、引き続き、食品安全委員会の調査等、国の動向を注視してまいります。 なお、「あきしまの水」をもたらしてくれる大自然の恵みである深層地下水につきましては、その起源や流動経路等について、令和元年度より３年間をかけて調査をいたしました。その結果、本市の南西方向にあります山や丘陵等に降った雨が起源となり、地下にしみ込み、八王子にある加住丘陵方面から多摩川の地下深くを通り、昭島市の南西から北東に向け流れてくることが明らかになりました。さらには、以前から変わらない、さらに増えたというふうな情報も入っていますけれども、豊富な水量が維持されていることも確認されました。 深井戸からくみ上げて水道水として供給しておりますこの深層地下水について、有機フッ素化合物の水質検査を行っておりますが、国の目標値を大きく下回っていると確認がされております。 引き続き、本市の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水を将来にわたって安定供給していく所存であり、市民の皆様にも安心してお飲みいただきたいと思います。 次に、水質基準、血中濃度基準値を定めるよう求めることについてであります。 現在、ＰＦＡＳに対する規制や基準、目標値等は、国際的にも様々であります。国内においては、現在ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水環境及び水道水中の暫定的な目標値等が設定されているところ、本年１月に厚生労働省及び環境省の検討会において、国際的な検討の状況等を踏まえ、その在り方について議論が開始されていることから、引き続きその動向を注視してまいります。 続きまして、多様性を尊重する昭島市の施策について、６点にわたり御質問をいただきました。 なお、学校運営に関わる具体的な質問につきましては、後ほど教育長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 初めに、子どもの権利条例についてであります。 我が国は、子どもの権利条約を批准しており、本市ではこれまでも、その理念に基づき子どもの権利の確保に努めております。 本年４月に施行されるこども基本法に基づき、秋には国において子ども大綱の策定が予定されております。その動向を注視してまいります。 あわせて、新たに策定する子ども若者未来対策推進計画に基づき、全ての子どもが尊重され、自他を認め合い大切にされる社会の実現を目指し、一層の取組を推進してまいります。 次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく取組につきましては、現在、国において検討・協議が進められている基本方針を踏まえ、相談支援体制の強化など、本市の取組について検討してまいります。 次に、痴漢対策についてでありますが、性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、長期にわたる心身に重大な影響を及ぼすものでもあります。引き続き、暴力を容認しない社会風土の醸成と、関係機関との緊密な連携による相談体制の強化、併せて男女共同参画情報誌等を通じての周知啓発に努めてまいります。 次に、ジェンダー平等推進についてであります。 引き続き、ジェンダー平等をテーマにしたセミナーの開催や情報誌の発行、また悩みごと相談やカウンセリングなど、男女共同参画事業を主体的に実施してまいります。 このほか、人権パネル展や青少年フェスティバル等での啓発活動や人権擁護委員による人権相談に加え、職員を対象とした人権啓発の研修にも取り組んでまいります。 次に、東京都パートナーシップ宣誓制度につきまして、利用者に子どもがいる場合、受理証明書の特記事項欄に、希望に応じ、子の氏名、生年月日を記載することが可能となっており、子どもに関する困り事の軽減にもつなげる仕組みとなっていることから、改善を求める考えはございません。 また、広域的に実施している本制度を基本として取組を開始して間もないことから、本市独自に条例を制定する考えは現時点ではございません。 続きまして、旧統一教会に関して、２点の御質問をいただきました。 初めに、旧統一教会に対する見解等でありますが、国におきましては、旧統一協会に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使していることから、今後の動向を注視してまいります。 次に、市民からの相談があった場合の対応でありますが、これまで本件について本市で受けた相談はありません。旧統一教会に限らず、ある場面で相談者に寄り添った対応をしてまいります、引き続き。 続きまして、市民の暮らし応援の立場での財政運営について御質問をいただきました。 社会経済情勢が目まぐるしく変化しており、市民の皆様にとって今何が大切かをしっかり捉えるとともに、国や東京都の動向を注視し、長期的な視野を持って限りある財源を有効に活用した財政運営に努めてまいります。 続きまして、巨大物流施設建設計画「ＧＬＰ昭島プロジェクト」について、５点にわたり御質問をいただきました。 初めに、住民の負託に基づく
まちづくりについてであります。 前提として、
まちづくりの主体は市民であり、
総合基本計画をはじめ、分野別計画の策定に当たりましては市民参画は欠かせません。 そうした過程を経て策定いたしました計画の実現に向け、行政として責任を持って取り組むとともに、市民の皆様や事業者の方々も一体となり、
まちづくりを進めることが重要であると考えております。 次に、開発計画の抜本的な見直しにつきましては、法令の範囲内で行われる民間企業の事業活動について、行政ができることに限りはあります。しかしながら、本市といたしましても、環境影響などに多くの課題がある開発であると捉えており、施政方針でも述べましたとおり、
環境影響評価調査計画書に関しての意見書を東京都に提出いたしました。 そして、東京都
環境影響評価審議会において、専門的な知見の中で、本市の意見等を含め慎重なる審議がなされ、昨年末に都知事から事業者に対し出された審査意見書は、その答申をもって取りまとめられたものと理解しております。 あわせて、本市といたしましては、ＧＬＰ、開発事業者に対し、昨年11月10日に要請書を手渡した次第であります。 引き続き、本市の
まちづくりについて理解を開発事業者に求めるとともに、関係機関と連携を図り、具体的な協議を行ってまいります。 なお、先日、補正予算を議決いただいておりますことから、現状の交通の流れや渋滞箇所を具体的に把握すべく、18か所において、本市独自のきめ細かな交通量調査の実施に向け取り組んでまいります。 次に、開発事業者の対応についてであります。 開発事業者による住民意見の聴取につきましては、市民の皆様の御不安や御心配等を真摯に聴取し、誠意を持って対応すべきであると考えており、引き続き、開発事業者に対しましては強くこれは求めております。 次に、
まちづくりに係る広聴会等の開催についてであります。 開発計画地を含む
玉川上水南側地域に係る地区計画の策定に向けた検討に当たりましては、地権者はもとより、市民の皆様の御意見の聴取に努めてまいります。 最後に、開発による自然環境への影響についてであります。 当該開発事業は、東京都環境影響評価条例の対象事業となりますので、その動向等を注視し、状況に応じ、関係市長としての意見を東京都に提出してまいりたいと思っています。 なお、本開発事業地の公有地化は大変困難であると思います。 以上。
○議長（
三田俊司議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 佐藤文子議員の代表質問のうち、
教育施策推進の
基本的考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに大綱６の学校給食費無償化を求めるについての１点目、学校給食法第11条の認識についてであります。 学校給食の食材料費に要する経費は、学校給食法により保護者が負担することと規定されておりますが、これにより、保護者に代わって学校設置者による食材料費の負担を妨げるものではないと認識をいたしております。 次に、学校給食費の無償化や軽減策についてであります。 学校給食費の無償化につきましては、子育て支援策として保護者の経済的負担の軽減となりますが、無償化を実施するためには新たに多額の財源が必要となり、現状困難であると考えております。 なお、御質問にもございましたが、本市では、保護者の負担軽減策として、従来から１食当たり６円の給食費補助を実施しておりますが、令和４年度においてはコロナ禍における物価高騰への対応策として、補助額をさらに18円増額して１食当たり24円の補助を実施し、令和５年度におきましても継続して実施する予定となっております。 続きまして、大綱12の未来を拓く教育行政について、初めに英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊの都立高校入試への活用はやめるべきと求めるべきについてであります。 本テストは、小中高校における一貫した英語教育の推進による使える英語力の育成を目的としたものであり、中学校で身につけた話す力を客観的に評価することで、会話を重視した使える英語力の育成に資するものと捉えており、東京都に対し中止を求めることは考えておりません。 次に、教員不足についての見解であります。 未来を担う子どもたちが心豊かで確かな力を身につけていけるよう、その育成には質の高い教員の確保が大変重要であります。 そのため、国においては、学生などが教員採用試験を受験しやすくする仕組みを検討し、東京都においては、教員の応募人員を増やす取組や働き方改革、また教員が誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境の整備を進めております。本市におきましても教職員の働き方改革を進め、学校が働きやすい職場となるよう取組を進めることが重要であると捉えております。 続きまして、大綱16の多様性を尊重する昭島市の施策の２点目、中学校制服の自由選択についての取組についてであります。 現在、市立中学校６校のうち５校においては既に制服の自由選択制を実施しており、残りの１校は、自由選択制を実施する場合に体形に合った制服を用意できるよう、業者との調整を進めております。それまでの間は、生徒からスラックスを選択したいなどの要望があった場合には、予備の制服を貸与し、個別の対応を図ることとしております。 制服の自由選択制につきましては、引き続き、生徒が選択しやすい環境の整備及び周知に努めてまいります。 また、教職員向けに性の多様性を尊重した学校・教室・授業づくりのための研修を継続的に実施することを求めるにつきましては、毎年、東京都から全教員に配付される人権教育プログラムを活用し、各学校において人権教育研修を継続的に実施しているほか、性の多様性の認識を深め、児童・生徒の心に寄り添った対応が図られるよう、本市教育委員会主催の人権教育研修をはじめ、年次研修につきましても継続的に実施してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、
日本共産党昭島市議団の代表質問を終わります。 以上で、代表質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
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△散会 午後４時００分...