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1. 昭島市議会 2022-12-01
   12月01日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１２月１日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　森田久夫　　　　　　　　　　１０番　　山本一彦　　１１番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１２番　　小林こうじ　　１３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　鈴木直子　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（三田俊司議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ御配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　拝島第二小学校の皆さん、おはようございます。傍聴に来られた方も御苦労さまでございます。ありがとうございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　８番の日本共産党の荒井啓行でございます。　まず第１点目として、介護保険制度についてお伺いをいたします。　2024年度から第９期事業計画について、政府が進めようとしている制度の改悪について問うものでございます。　今、介護保険制度について、改善を求める声を集めて、よりよい介護保険制度にしていこうという運動が広がっています。介護保険制度の改善を求める請願署名、衆参両院議長に宛てた署名用紙がありますが、この副題には「介護する人・受ける人がともに大切にされる制度へ」というふうに副題がついています。請願署名の要旨を若干紹介をいたします。　介護保険は施行22年を経過しました。しかし、必要なサービスが利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を一層加速させています。　政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助用のつえなどの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案がめじろ押しです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾や困難が押しつけられるものであり、認めることはできません。　今年の２月から介護従事者の処遇改善が開始されています。しかし、全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準であり、ケアマネジャー、訪間看護師、福祉用具相談員などが対象から外されているなど、職場に混乱と分断を持ち込む内容です。10月から介護報酬に組み込むとされ、新たな利用者負担が発生します。　また、政府は、テクノロジー機器の導入と引換えに職員の配置基準を大幅に引き下げようとしています。人手不足を解消し、行き届いた介護を実現するためには、介護報酬を引き上げ、処遇を改善し、介護従事者を大幅に増やして、一人夜勤をなくし複数にすること、人員配置基準の引上げこそ必要です。　コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在宅・施設での陽性者、クラスター対応への支援、事業所に対する公費による減収補填などが求められています。　利用者、介護事業所、従事者が直面している困難の早急な打開と介護保険制度の立て直しが急務です。経済的な心配をせず、必要なときに心要なサービスを利用、提供できる制度への転換を求めます。　以上が請願用紙の呼びかけであります。　介護保険制度は、2000年４月から始まり、３年度ごとに制度の見直しが行われ、サービス内容や１号被保険者の保険料が３年ごとに引き上げられてきました。　最近の財務省財政制度等審議会の資料によれば、発足当時から今日まで総費用は約４倍になり、１号被保険者の保険料は約２倍になっています。　また、介護報酬や利用者負担も変更され、2006年４月から介護予防を行う地域支援事業を創設、2015年度より要支援１、２の介護予防給付の一部が新しい総合事業に移行しました。こうした変更の際には、介護される当事者や介護サービス事業者からも様々な意見、要望、疑問の声が出されてきました。現在は第８期で、この２年目であります。　そして、現在、2024年度から始まる第９期事業計画の検討作業が始まっていますが、２年後とはいえ、2023年度、来年度中に、先ほど申し上げた請願の用紙にあるとおり、介護保険サービス費用や介護報酬や介護保険料、利用者負担などの見直しなどが検討されるという状況であります。既に厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会で審議が始まっています。　2022年７月７日、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会の資料によると、2024年度から第９期介護保険事業では、１号保険料は全国平均で月額7200円にするような議論が行われているようであります。介護保険制度の抜本的な制度内容に変更する計画の検討が進められておりますけれども、そこで、昭島市に対して、今３点にわたってお伺いしたいと思います。　まず第１点目として、昭島市として第８期介護事業が実施されますが、今後の実施計画の問題点、改善すべき点はどこにあるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。　２点目として、第９期事業計画について、国や東京都の動向を伺います。国や東京都から第８期昭島市事業計画の実情について現況調査などが行われていると思いますが、そうした調査などは行われていますんでしょうか。お願いをいたします。　３点目として、介護サービス利用者の負担見直しも大事なことであります。昭島市として改善すべき内容を把握しているのか。特に介護サービス事業者や利用者の声をどのように把握しているのか、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。　２点目、大綱２、生活保護行政についてお伺いをいたします。　第１点目として、細目第１点目、生活保護窓口における対応についてであります。　生活保護のしおりがありますけれども、これは誰にお渡しをしているのか、保護利用者のほかには誰にお渡しをしているのかも含めてお答えをいただきたいと思います。　生活保護法において、生活保護利用者に正確な制度を解説するのに、実情、実態に合わない事柄や不正確な内容になっていないのか。細かい内容ですけれども、この生活保護のしおりについてのチェックが必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いをするものです。　例えば、電話番号、内線番号、執務時間などが不親切ではないのか。生活保護のしおり、相談者用というのがありますけれども、これは誰に渡しているのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。　この中で、本来、資力があるにもかかわらず、差し迫った事情のために保護を受けたときは、それまでに受けた保護費を後で返してもらいますと。これは生活保護法第63条にありますけれども、この内容について、例えば自宅を所有しているけれども、病気で働けずに今後の見通しとして収入がないという場合、やむを得ず自宅を売却し借財を整理していくという、こういったことから含めて、こういった売却整理のためにはほかに住まなければならないという、そういう状況にもなります。その間の生活費については、生活保護法は対応できないのでしょうか。そこら辺の理由についてお伺いをしたいと思います。　次に、これに関わって、生活保護の内容に関わって、２点目として、昭島市社会福祉協議会が実施しているたすけあい資金貸付事業との関連、連携です。　生活福祉課で生活保護を申請し、受給できることになりましたが、10月30日のために直ちに保護費は支給されずに、11月14日に保護費が支給されるということになったケースであります。　それまでの間の生活費はわずかな所持金であったために、面接をしていただいた相談員から、昭島市の社会福祉協議会でたすけあい資金の貸付事業の制度があって、１万円だけ借りたらどうでしょうかと、14日までの間、そうした指導が、アドバイスがありました。市の保護係で協議をしてみるのでということで、アドバイスを受けました。　その後、必要な事項を記入し、保護係の係長、課長、部長まで３人の決裁印の押された書類が渡されました。これを持っていって社会福祉協議会で貸付けを受けてくださいということで、必ずこれは返済をしなければなりませんので、保護費が支給されたときには返還してくださいねということを言われてやりましたが、ところが、社会福祉協議会の窓口では、時間は短かったんですけれども、相当本人のこれまでの生活状況などが、生活福祉課で面接を受けて相談したときと同じようなことが事情が聞かれるということでありました。　さらに、状況は分かったようでありますが、では、貸付けについての手続をしますけれどもということで住民票の提出を求められまして、あいぽっくの１階で住民票を取得をして持っていきました。分かりましたと、さてお金が届くのかなと思ったら、翌日の２日午後３時過ぎに１万円をお渡しをします、こういう対応でありました。　これで果たして市民の健康や暮らしや、こういった生活保護の行政の中で、どういう形で昭島市と市の生活保護を担当しているところと、社会福祉協議会のこの貸付事業のやりとりについては、どういう取決めがあっているのか分かりませんけれども、これではちょっと違うのではないかと私は思うわけであります。　やはり係長、課長、部長までの３人の印が押された書類を持って、これを持っていけば借りられるということでありましたし、それは直ちにそれを了解して貸していただけるのかなというふうに思ったんですが、翌日だという、こういう実態でありました。　私もずっと立ち会ってきましたけれども、この方は70歳代の方でありますけれども、相当大変な体、病気を持っているようでありまして、なかなか容易には歩けないという状況なんかもあって、足がむくんでいるということなんかがあった方ですが、そういう実態についてはどのようにこれは考えたらいいのかということを、私は問題提起としてこの場で市に対応を聞きたいというふうに思います。　大綱３点目、教育委員会の名義使用承認について問うであります。　名義使用承認とは、その制度と趣旨についてお伺いいたします。　どういう制度なのでしょうか。平成23年４月１日から実施されている昭島市教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱では、第１条に趣旨が述べられており、「学校又は学校の連合体、官公署、公益法人又はこれに準ずる団体が開催する事業に対する昭島市教育委員会の後援又は共催の名義の使用承認に関して必要な事項を定めるものとする。」とありますが、この判断は誰がするのか、最終決定は誰がするのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　そして、第２条に「後援等の承認の対象事業は、目的及び内容が教育委員会の教育、学術、芸術・文化及びスポーツ振興その他教育行政の推進に寄与するものと認められるもので、かつ、公益性がある事業であって、概ね次に該当するものとする。」、この次に該当するものというのが、これまたよう分からん内容ですが、一つとして、「市の全域を対象として行われる事業で、広く市民を対象としていること。」、「事業の実施場所において、保健衛生及び災害防止に関する措置が講じられていること。」を明記していますが、どんな内容をということについては、はっきりと明記がされておりませんでした。　令和元年、２年、３年、４年の今日までというか、昨日までというか、の事業で対象外の事業となったものはあるのか、認められなかった事業は何件なのか、お答えください。　対象となる事業がどのような場合に承認するのかしないのか、その判断基準は誰が決定するのか。たしか私の資料によりますと、令和元年から今年直近までの使用承認された件数が181件です。そのうち幾つの団体についてその事業が教育委員会後援というふうに了解されているのか、ふさわしい事業なのか疑問に思う行事が若干見受けられるわけですけれども、これは私の主観でありますが、そういう事業もありましたが、この点について詳しくお答えをいただきたいというふうに思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。３日目、よろしくお願いします。　また、傍聴の皆様方、朝から御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。　荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の介護保険制度について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　介護保険は、市民の皆様に安心して暮らし続けていただくためになくてはならない大切な施策であると認識しております。平成12年の介護保険制度の創設時には、本市における要介護認定者は1200人であったのに対し、現在では5700人を超え、介護サービスの需要は増加の一途をたどっているところであります。　介護保険制度は、高齢者やその家族の生活の基盤を支える重要なサービスであることから、将来に向け安定的で持続性のある制度としていかなければなりません。この間、被保険者の皆様や介護事業者の皆様に様々な場面で御協力をいただく中で、本市の介護保険制度はおおむね安定した運営を継続してまいりました。私といたしましても、将来にわたって持続可能で安定的な制度運営に対する責任の重さを改めて強く感じているところであります。　また、介護保険制度はこれまでも様々な制度改正が図られ、現在も国において次期の事業計画期間に向けた制度改正について、介護保険を取り巻く状況や中長期的な視点を踏まえ、様々な議論がなされていることは認識しているところであります。　今後さらに進展する超高齢社会において、制度存続の正念場となりますことから、今般の制度改正に向けた国の議論につきましては引き続き十分なる注視をしてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。　あわせまして、多様化する介護ニーズを的確に捉え、介護が必要となったときに安心して必要なサービスを受けられるよう、また住み慣れた地域においていつまでも元気で自分らしい暮らしが続けることができるようしっかり取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、介護保険制度について問うに御答弁申し上げます。　2024年度からの第９期事業計画について、政府が進めようとする制度改悪について問うのうち、初めに、第８期事業計画における問題点、改善すべき点についてであります。　超高齢者社会の一層の進展が想定をされる中、介護保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営が求められており、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの進化、推進は欠かせない視点であります。　また、介護サービス利用者が増加をする中、利用者の皆様に適正な介護サービスを提供するためには、ケアプラン点検をはじめとする介護給付費の適正化なども必要な取組であると捉えております。　次に、国や東京都からの第８期事業計画に対する調査の実施についてでありますが、国や東京都から市に対する調査については特にございません。　本市といたしましては、介護保険推進協議会において、事業実績の報告を行う中で、事業に対する御意見などをいただいており、今後の事業展開や次期事業計画につなげるよう努めております。　また、こうした意見等を踏まえ、引き続き市長会などを通じて、国や東京都に対し地域の実情を伝えてまいります。　次に、介護サービス利用者の負担見直しについて、介護事業所や利用者からの声を把握しているかについてであります。　利用者である市民や制度の基盤を支える介護事業所におかれましては、負担見直しが行われる際には何らかの影響が生じることも想定をされるところであります。引き続き、介護保険推進協議会や地域ケア推進会議などで御意見をいただくとともに、様々な機会を捉え意見の把握に努めてまいります。　続きまして、御質問の２点目、生活保護行政について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、生活保護窓口における対応についてであります。　生活保護は、生活困窮者に対して等しく最低限度の生活を保障する制度であります。その概要につきましては、生活保護のしおりを作成し、生活保護受給者や生活保護の相談にお見えになった相談者にお渡しをする中で、制度の周知等に努めております。　御質問の生活保護のしおりの記載内容につきましては、現在、東京都とも連携を図り、申請を妨げることがないよう、また誤解を招くような記載内容とならないよう見直し作業を行っているところでございます。御指摘をいただきました内容も含め、記載内容の見直しに努めてまいります。　次に、市職員の窓口での対応についてであります。　現在、生活保護相談員３名を配置し、面接相談を受けております。相談に際しましては、相談者に寄り添った丁寧な対応を行い、相互の信頼関係を築く中で相談対応に努めております。　また、相談業務と同様、ケースワークにおきましても、ソーシャルワークの基本に立ち返り、相談者に寄り添った対応を行う中で生活保護制度をしっかりと説明し、生活保護の適正実施につなげております。　次に、資産を保有している方の相談につきましては、相談者の個別の事情を十分に確認をする中で、資産の活用を含めて相談を受けております。何らかの事情により直ちに資産の処分が困難な場合で、生活の困窮状態が逼迫している方につきましては、保護を開始する中で資産保有の要否を検討するなどの対応に努めております。　次に、社会福祉協議会が実施をしている、たすけあい資金貸付事業との連携についてであります。　現在のたすけあい資金貸付事業の制度は、昭和50年度から昭島市社会福祉協議会の独自事業として、所得の少ない世帯に対し一時的に必要となった生活資金の貸付けを行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした事業であると伺っております。　また、貸付けの限度額は１世帯５万円以内であり、令和３年度の貸付け実績につきましては、15件で23万円とのことでございます。　次に、生活福祉課との連携についてでありますが、生活保護を申請された方の中で保護費が支給になるまでの生活資金が不足している方に対しまして、保護費支給までのつなぎとして、たすけあい資金貸付事業の利用を御案内しております。その際には、面接相談員などから貸付けの担当者に連絡を入れ、相談概要を伝え、申請者には電話にて面談の予約をするようにお願いをしております。　社会福祉協議会における面談の際には、相談者の生活状況等をお聞きする中で対応している旨伺っております。また、申込みから審査まで一定の手続が必要であるため、資金のお渡しは最短でも翌日以降になると伺っております。　市といたしましては、引き続き生活保護費の支給までのつなぎ資金が必要と判断した場合には、当事者に対し十分な説明を行う中で、たすけあい資金貸付事業の利用を案内するなどの対応に努めてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　倉片生涯学習部長。　　　　　（倉片生涯学習部長　登壇） ◎倉片生涯学習部長　御質問の３点目、教育委員会名義使用承認について問うに御答弁申し上げます。　初めに、名義使用承認とは、その制度と趣旨についてであります。　教育委員会の名義使用につきましては、昭島市教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱に基づき、学校または学校の連合体、官公署、公益法人またはこれに準ずる団体が開催する事業に対し、目的及びその内容が教育委員会の教育、学術、芸術・文化及びスポーツ振興その他教育行政の推進に寄与すると認められ、かつ、公益性がある事業に対し、申請に基づき後援または共催の名義の使用承認を行っております。　この後援または共催の承認を受けたものは、当該事業に関し、発行する印刷物等に教育委員会が後援または共催している旨を表示等できるものとしております。　また、承認・不承認等の最終決定につきましては、昭島市教育委員会教育長に対する事務委任規則に基づき、教育長決裁により決定いたしております。　次に、これまでの申請で対象外の事業となったもの、いわゆる承認されなかった事業があるのかにつきましては、要綱第２条で対象事業を、また第５条に対象外事業を定めておりますが、令和元年度から本年度までの申請に対し承認が認められなかった件数として、令和元年度に１件、また本年度につきましては、申請後、申請者自らが取り下げたものが１件ございました。　次に、どのような場合に承認するのかしないのか、その判断基準は誰が決定するのかについてであります。　要綱に基づき提出された申請書等の資料について、当該事業の目的及び内容等について審査し、要綱に定められた承認の条件や対象事業であると認められた事業について承認の決定を行っております。　承認の条件といたしましては、教育委員会が事業に要する経費等の負担をしない、事業による損害等の賠償責任は負わない、小中学生を対象とする事業に係る費用は無料または低額であることとしております。　名義使用者には、事業終了後１か月以内に事業実施報告書を提出していただくこととしており、承認対象外となる事業につきましては、特定の政治団体もしくは宗教団体が主催するもの、公序良俗に反するもの、営利を目的とするもの、行政の運営に支障を来すもの等を名義使用の承認対象外としております。　後援等の承認に関する事務につきましては、申請者及び事業に係る市教育委員会事務局の分掌事務を担当する課において処理することとしており、各担当課で受理した申請に対し、要綱に定められた基準に基づき審査し、教育長決裁により決定いたしております。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。　ちょっとそれぞれの質問、答弁に対する再質問をさせていただきます。　まず第１点目としての介護保険事業、介護保険制度についての部分であります。　今、第８期の２年目で、来年８期の３年目が終わって、再来年2024年から第９期が始まるわけで、既にこの制度内容をどうしていくかということについては、これは政府だけではなくて企業を含めたところからの様々な運動、動きがあるというふうに言われて、今からこの第９期の制度内容、特に私も含めた団塊の世代の方々が75歳を超えてくるという中での制度の問題としては、大変重要な段階だなというふうに思っています。　ちょっと、ここで特にこの中で私が重要視しなければならないのが、要介護１、２のこの部分を外していくという、介護保険の保険給付から外して、市町村が運営する総合事業に移行することを検討中だというふうに言われています。これは大変重要な問題だというふうに思います。　要支援１、２、これをやったのがたしか第何期だったでしょうか、このときにも大変重要な問題があったというふうに思います。多くの人たちが要支援をそうした形で変えてしまっていいのかということがあったと思いますが、そうしたことも含めて考えると、これは大変重要な問題だと思いますが、そこら辺の先ほど市長はこれから十分検討していくということ、あるいは他の自治体との協議も含めて進めていくって言ったけれども、どういうふうにやっていこうとしているのか。特にそうした点では、この私は特に要介護１、２の部分というのは大変重要な部分じゃないかなというふうに思っているんです。　それから、もう１点申し上げたいのは、納付年齢を引き下げたり、サービス給付は先送りという、こういう実態です。介護保険の保険料納付の年齢というのは幾つですか、現行40歳になってから保険料を納めるという介護保険料が発生するということでありますね。　この年齢を引き下げると、幾つに引き下げるか分かりませんが、40歳以下の30歳代に引き下げていくのかという政府のこの狙い、そしてさらには介護サービスを受けられる年代というのは原則65歳以上ですよね。それをさらに今度は引き上げていくという、逆に、サービスを受ける年齢を。そういうことを考えているんですよ。　そこら辺のことについては何の情報もありませんか。国や厚生労働省の検討課題、東京都市長会の中でもそういう議論というのはないんですかね。私はなければ本当困ると思うんだけれども、そこら辺についてどのようになっているのかという状況をちょっともう一度詳しく、さっぱり分からないのかどうなのか。そこら辺はそういったことはないはずなんだと思うんだけれども、そこら辺いかがですか。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　今、荒井議員から市長会でそういう議題が上がっているのか、あるいは東京都から、また国からの情報が市長会のほうに流れているのかと、報告があるのかというお話がありましたけれども、市長会では今までそういうふうな形でお聞きした、説明を受けたということはありません。　ただ、今おっしゃっているように、来年、再来年からでございますので、そこら辺の部分になると、もう今からどういうふうな方向性なのかということは知っておくべきだというふうに思いますんで、市長会の中で、会長もおりますんで、そこら辺はどうなのかということは確認していきたい、そのように思っています。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　今が肝腎なときなんですよね、市長が言われるとおり。厚生労働省のそういう部会の中で出されている様々な議論というのは、今まさに負担を多くして支出は少なくするという、この介護保険のいわば負担を変えていこうという、こういう狙いですよ。　ですから、納付年齢も、さっき言いましたけれども、例えば、この前、先ほどちょっと言いましたけれども、要支援の１、２を総合事業に移行したことによって、介護サービスのこの進め方というのはがらっと変わってしまったということで事業所なども大変混乱を来したという、こういうことを聞いております。だから、これがさらに進むとなったら、なお大変なことになってくると思うんです。　それで、介護従事者のこれまでのこうした平均給与の実態などについても、今の介護従事者の例えばケアプランをつくっている方々の待遇というのはどのようになっているのかということについては、市のほうとしては把握をしているんでしょうか。担当課としてはどうでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　まず、１点目の要介護１、２のサービスのところの要支援等への移行というような検討がなされているというようなところでございますけれども、こちらにつきましては、平成29年度より介護度が要支援１と２の方につきましては総合事業に移行してきているところでございます。　今確かに報道等を通じてこういった議論がなされているということは承知をしておりますけれども、一方では、今回は見送るというような方向の報道もなされているところでございますので、そのあたりの部分につきましては引き続き国の動向を十分に注視をしていきたいと、このように考えてございます。　それから、介護従事者の処遇といいますか報酬等の部分につきまして、詳細については把握はしてございませんけれども、やはり今国のほうにおいても、この介護従事者の人材確保の部分等含めて、処遇改善等が必要な部分であるということで検討はなされているということは承知をしてございます。　また、本年10月からも介護報酬の一部改定等を行って、対応されてきているというような状況だというふうに捉えているところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。
   ◆８番（荒井啓行議員）　報道によりますと、本当に要支援１、２が総合事業に変わって大分介護制度が変わってきたと。今度また、さっき言ったとおり、要介護１、２をいわば総合事業に移行するなんてことになれば、なお介護保険制度そのものが大本から崩れてくるという、そういったことだと思いますよ。　そういった点で、本当にこの問題というのは重視をして、先ほど市長が市長会の中でも議論していくというようなお話ありましたので、ぜひそこら辺は本当にしっかりやっていただきたいということです。本当にもうそこに新聞報道の中で、介護保険の負担が２倍化したら、もう死ぬしかないわというふうに言う、そういうお年寄り、高齢者の方がいるという窮状があらわになっているということの報道なんかもされております。ですから、本当にこの問題については重視をしていく必要があるというふうに思います。　ぜひここら辺について、市長が市長会で頑張るというふうに表明したんで、心強く思いますので、ひとつよろしく、市長お願いいたします。　次に移ります。生活保護の関係であります。　生活保護のしおりというのが、私もここにあります。生活保護のしおりということで、それからもう一つ、生活保護についてということで、相談者用ということで２つあります。この２つの中のこの案内が非常に私は不親切でちょっと仕方がないというふうに思います。　生活保護のしおりの中で、ここに書いてあります福祉事務所の執務時間、執務時間ですよ、いいですか。月曜日から金曜日は午前８時30分から12時まで、午後は１時から５時までというふうになっているんだけれども、これは正しいんですか、私は正しくないと思うんですが。次に、その下に、上記時間以外は事務をしていませんので、執務時間中に電話または来所してくださいと、今執務時間というと８時半から12時まで、１時から５時まで、お昼休みは来るなと、来てくれるなということを言っているようなもんですよ。どこの市の窓口でも、交代で１人、２人お昼休みを12時から１時の間、窓口対応というのはしているはずですよね。そこら辺が、これはそんなことは来るなというふうに言っているのと同じようなもんですよ。　それから、問合せ先、昭島市保健福祉部生活福祉課保護係、ＴＥＬ042－544－5111です。これだけです。これで、逆に今度は生活保護の相談者用のこれ、これは電話番号が042－544－5111、内線2112から2120とちゃんと書いてあるんです。この差は何なのか。　それから、執務時間の時間はやはり12時から１時は来てくれるなとは書いてないけれども、こうなっている。果たしてこれでいいのかなというふうに私は思うんですよ。そこら辺について、市の窓口の対応あるいは生活保護窓口でのこういった勤務のやり方というのは正しいのかどうなのか、ちょっとお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　まず、１点目の時間に対するところでございます。　御質問にもございましたけれども、当然本市といたしましても、昼休みの12時から１時の部分につきましても、職員が待機をする中で必要な対応には努めているところでございます。　個別のケースの対応という部分では、やはり担当のケースワーカーが対応しなければならない部分等がございますので、その職員がいる時間にお願いをしたいという趣旨でそういった記載等させていただいているところでございます。　また、問合せ先の電話番号の部分でございますけれども、保護の開始時にこの生活保護のしおりをお渡しをするわけでございますけれども、その中では、代表電話に電話をした際に担当ケースワーカーの名前を伝えて電話をつなげてくれるようにお願いをしているところでございます。内線番号はどうしても変わってしまうものですから、担当の名前をしっかりと告げて、その旨につないでいただくようお願いしているところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　ぜひ改善していただきたい。ただ、この執務時間という、これは執務時間といってこう書くけれども、勤務時間でしょう、勤務。昼休みも勤務時間の中に入っているんだよね。そういうことでいうと、執務時間というふうには、私はこれはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですが、私が言っているのが違っていたら、それは訂正をしますけれども、私はこういう方法、こういうやり方というのはまずいというふうに思うんです。その点についてぜひ変更していただきたいというふうに思います。　もう１点、私はその社会福祉協議会との関係の問題なんです。特に私が相談を受けた方は、70歳を少し過ぎた男性の方で、長年というか働き始めたのは若いうちからですけれども、建設労働者として土木作業など建築作業などに従事していた方で70歳を過ぎた方で、40年間以上、40年ちょっと働いていた企業が倒産した後は転々としていたと。市内の建設関係の事業所で体調のいいときにはアルバイト程度の仕事をしていたけれども、体調が悪くなって、二、三年前から、精密検査受けていないけれども、足のむくみもあるし、右の眼がかすんで見えないとか、そういう事情もあって、家賃も滞納したりして、いろいろと引っ越ししたりして大変な生活をしていた中で、どうしてももう働くことができないっていうんで申請をしました。　先ほども言ったとおり、10月31日に申請に行って、すぐに受理はされたんですけれども、しかし、11月の初めなもんだから、14日の支給日になってしまうと。２週間どうしたらいいかということでの、所持金4000円しかないということなんで、では１万円ぐらいは借りようじゃないかということで、相談の中で窓口でそういう指摘を、配慮をされて対応してくれたと。　しかし、つまり一市民がいきなり飛び込みで、社会福祉協議会にお金を貸してくださいというふうに言ったわけではないんだよね。ですから、確かに向こうの、市と社会福祉協議会のそういう一定のルールはあるにしても、そんなに長々とその方のこれまで生活してきた状況まで事細かく福祉の窓口で問われるようなことはなく、分かりましたということで、それが私は昭島市の生活福祉課で作った書類、１枚の書類ですけれども、下に３人の判こが押された書類を持って行ったわけですよ。　ですから、そんなに長々とその人の生きてきた、生きてきたというか生活してきたことまでの事細かなことというのは、ちょっと必要ないのではないかなということが一つと、それから最後に言われた、びっくりしたのは、先ほど言ったとおり、すぐには、１日、そのときには即座には貸せない、お渡しできないという、翌日３時過ぎに来てくださいというふうに言われたことですよ。これには本当に、その方も弱ったという感じでしたよ。　それほど、やはり今生活が困って大変で、様々な事情でこういう事態、状況だからどうこうは言えないけれども、しかし、そういう今、制度があって、少しはそういうことの臨機応変な対応というのがなぜできないのかなということ、それは昭島市と社会福祉協議会とのそういった連携というのが、どうしてうまく取れないのかなということを私は思うんですね。　そこら辺については、もう一度その連絡調整というのは、市の生活福祉課と社会福祉協議会のそういう貸付け担当との連絡調整というのはどういうふうになっているのかということを私は重要な重大な問題だというふうに思いますけれども、そこら辺についてどうしたらいいのか。市としては、社会福祉協議会に何らかの方法での協議の申入れなりをして、対応をどうしていくかということというのは考えられませんか。そういうことでどうですか。ちょっとお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　まず、昭島市の社会福祉協議会におけるたすけあい資金貸付事業でございますけれども、こちらにつきましては、対象となる方として３つの要件があるというふうに伺ってございます。　一つが、先ほど御質問にもございましたとおり、昭島市に３か月以上居住をしていて住所要件があることということで住民票のお話があったかと思います。それから２点目として、返済能力があること、働いているですとか就職先が決まっているなどと。この際には、雇用の証明書ですとか給与証明書が必要になるというふうになってございます。それから３点目として、保証人として市都民税などの滞納のない方を立てられることというようなことで、この３点を要件としているというふうに伺ってございます。　こうした中で、この事業を御利用いただく際に、返済能力の部分ですとか保証人の部分というところを、なるべく軽減をするというような対応が図られるよう市の意見を付して書類をお渡しをする中で、円滑にこの貸付けが受けられるような形で進めているところでございます。　また、貸付けに際しましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、市のほうで相談を受ける中で、面接相談員のほうから社会福祉協議会の担当者のほうに御連絡はさせていただいていますけれども、全てを電話でお伝えをするというのはなかなか難しい状況にもございます。概要等をお伝えをさせていただいてございますけれども、そのあたりの部分につきましては、引き続き社会福祉協議会とも協議をする中で、どういった対応が可能なのかというところは検討していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　ぜひ改めてこの、こういうケースは少ないのかもしれません。生活保護の受給の支給がされる中での、その間のつなぎの資金として社会福祉協議会の貸付けを借りるということについては。ですから、そんなに必要はないけれども、しかし、あったときには、本当にいわばツーと言えばカーではないですけれども、やはりそこら辺は市と社会福祉協議会との関係から、一定の配慮をして対応していただくということについてはぜひお願いをしたいと、きちっとやっていただきたいなというふうに思うんです。　私たちも、そういう様々な方から相談を受けます。生活保護に結びつかない方については、社会福祉協議会のこういったたすけあい資金もありますし、東京都社会福祉協議会の東社協という、そこでの様々な貸付制度も紹介したりしていますけれども、そこら辺がどう結びついているかは、私は最後までは分かりませんけれども、そういったことなど様々な、こうした生活しているといろいろな相談がありますけれども、ぜひそこら辺についてはきちっとやっていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。　教育委員会の名義使用の承認について問うということで、部長の答弁の中で、ここにありますが、目的及びその内容が教育委員会の教育、学術、芸術・文化及びスポーツ振興その他教育行政の推進に寄与すると認められ、かつ、公益性がある事業に対し、申請に基づき後援、共催の名義の使用承認を行っております。教育行政の推進に寄与すると認められ、かつ、公益性がある事業、この、かつ公益性というのは、どういうことなのか。具体的にちょっと、あんまり私も不勉強で申し訳ないんですが、ここら辺の公益性という事業というのはどういう事業なのか、ちょっとそこら辺、詳しくお答えいただけますか。 ○議長（三田俊司議員）　倉片生涯学習部長。 ◎倉片生涯学習部長　要綱にございますその公益性の部分でございます。こちらは、例えばスポーツに関する大会等の後援名義ですとか、そのほか教育に関するような内容の後援名義の御依頼もございます。基本的には営利を目的としない内容のような、一般の市民、子どもたち、市民の方々に広く御利用いただけるようなものについて承認の決定をいたしておるところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　確かにその営利を目的としないものというのは、それは当然のことだというふうに思います。ただ、そこの辺のいわばどういう、この、何というんですか、名義の使用承認についてのその申請のときに、どういうふうな書類を提出をして、それのいわばどんな資料なりどんな、何ていうんですかね、グッズだとかそういったことなども含めて。　私がこの間ある使用承認を受けた中には、サーカスのあれだとか様々なあれがあったりありますけれども、どうもそこら辺のところがよく、どういうふうな資料を基にして後援を求めるものが必要なのかという、そこら辺についてはちょっとよく分からないものですから、今、公共性がある、公益性がある事業に対しては、どういう申請がされるのかというふうにちょっと疑問に思ったものですから聞いているんですが、ここら辺についてはどういうふうに捉えたらいいんですか。 ○議長（三田俊司議員）　倉片生涯学習部長。 ◎倉片生涯学習部長　承認の申請に当たって、要綱の中にもございます承認の申請書、昭島市教育委員会後援名義使用申請書というのがございます。そちらに併せまして、事業の目的及び内容を明らかにする資料を添付していただきます。また、その申請者が法人その他の団体であるときには、代表者の住所、役職名等を明らかにする資料等を添付していただいております。　その中に、どういった内容をやるのか、団体さんによって異なりますけれども、どういった事業をやるのかというようなチラシの案とかがございましたら、そちらも併せて添付をしていただいているところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　私がこの質問をするに当たって、前からお願いしていた使用承認の中で幾つかその団体だとかその事業の内容がこの教育委員会の後援ということについてはふさわしくない、そういう事業なのかなと疑問に思う行事が若干見受けられるんです。これは私の主観ではあります。　ですから、詳しい内容はよく分かりませんけれども、そのことだけはちょっと指摘をして、やはり若干疑問に持たれるということについては、調査なども含めてもう少し詳しく調査なりをして承認をしていくということが必要なのかなというふうに私は思いますので、ぜひそこら辺は御理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、荒井議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。　次に、１番　金井議員の一般質問を願います。　　　　　（１番　金井悦子議員　登壇） ◆１番（金井悦子議員）　皆様、こんにちは。１番、自由民主党昭島市議団の金井悦子でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず初めに、拝島第二小学校の皆様、ようこそ昭島市議会にお越しくださいました。　皆さんは、この昭島市議会の傍聴が決まってから、１人１台対応されているタブレットで、昭島市議会のことを、調べ学習をしてくれたのでしょうか。していないですか、してくれたのかなと思って、私は実は、拝島第二小学校について調べ学習をしてきました。　拝島第二小学校は、昭島市の中でも児童数が多く、大きな学校として位置づけられております。そして、70周年の際に、校庭に記念に植樹されたブルーベリーの木が何本も、今成長しておりますね。初夏、春の頃に小さな白い可憐なベル状の花をつけ、初夏の頃から暑くなる頃にかけて、ブルーベリーの実をつけて、そしてちょうど今頃、落葉または種類によっては紅葉しているものもあるのかなと思います。　さらに、今年新たに２本の桜の苗木が植えられたとお聞きしております。その桜の苗木が今まさに土の中で根づいていて、来年の３月、ちょうど皆さんが卒業する頃、芽吹いたり、もしかしたら小さな花を咲かせてくれるかもしれません。　そんな四季折々のすばらしい環境の中で学んでいる拝島第二小学校の皆さんと、今日この場で、議場でお会いできましたこと、心から感謝を申し上げまして、私の質問に移らせていただきます。　今回の私の質問は、大綱１問、昭島市ぐるみのＥＳＤについてお聞きいたします。細目は３点です。　ＥＳＤは、2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議で、我が国が提唱した考え方であり、同年の第57回国連総会で採択された、持続可能な開発のための教育の10年や、2013年、第37回ユネスコ総会で採択された、持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムに基づき、ユネスコを主導機関として国際的に取り組まれてきました。　本年10月、昭島市議会厚生文教委員会で行政視察に伺った福井県勝山市では、市内全ての小中学校がユネスコスクールに加盟しており、ふるさと教育をはじめ教科横断的な取組など、持続可能な社会の創り手に必要な資質能力を育成するための教育活動の充実が図られておりました。　昭島市においても、平成29年度、そして30年度に東京都教育委員会、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校として、さらに昭島市教育委員会の研究奨励校として、拝島第三小学校が研究発表をしており、その後市内各学校でＥＳＤの考え方に基づいた教育が充実していると理解をしております。　今回は、昭島の全ての子どもたちが学ぶ、このＥＳＤ、持続可能な開発のための教育のさらなる充実に向け、質問をさせていただきます。　細目１点目、「水と緑が育む　ふるさと昭島」を活用したＥＳＤについてお聞きいたします。　昭島市内13校の公立小学校、そして６校の公立中学校では、それぞれの地域性や地域特有の文化伝統を生かした教育が行われており、それらはＥＳＤの視点に立ち、持続可能な社会づくりに関わる課題について、子どもたちが自ら気づき、そして考え、主体的に課題解決を図ることを目指しております。　学年によって、教科横断的に学び、自分たちの生活を世界規模で豊かにするためにはどうしたらよいのか。こういったことを考え、行動する探究的な思考を得られることは、即効性ではなく、子どもたちが大人になったときに、持続可能な社会の形成者としてふさわしい資質、そして価値観を養い、真価を発揮することでしょう。　社会のためとなり、人のために行動し、誰かを助けることが自然にできるＥＳＤは、まさに、これからの時代に求められる社会の創り手として、必要な要素を育成することが期待されております。　本年新たに策定された昭島市総合基本計画では、まちづくりの理念として「水と緑が育む　ふるさと昭島」、市民と行政が目指す10年後の昭島市の姿が、このように位置づけられております。　昭島の子どもたちが、社会の創り手としての教育を受ける中で、この昭島のすばらしい環境を活用し、子どもたちが共通の価値観を持ち、郷土愛を育む機会としてはいかがでしょうか。　「水と緑が育む　ふるさと昭島」、これを重点的な教育とすることで、社会課題に柔軟に対応し、持続可能な社会の担い手として生き抜く力を備えた、昭島っ子らしさがより深まることが期待されます。市のお考えをお聞かせください。　細目２点目、未来志向の子どもを増やそう。　ＳＤＧｓの17の目標のうち、目標４では「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」という教育に関するゴールが設定されております。　さらに、目標４の中には、ＥＳＤの重要性としてこのように言及をしています。「2030年までに持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。」。　ＳＤＧｓの17の目標は、環境や人権、文化などのカテゴリーに分けられますが、教育はその全てに影響があります。そのため、教育は持続可能な開発を実現するために、非常に重要なポイントです。　さらに、ＥＳＤが具体的にどのような教育を目指しているかですが、ＥＳＤで培いたい６つの価値観として、１つ目、様々な視点を持って考える、多様性、そして２つ目、国や年齢にかかわらず、誰もが平等に幸せになる権利がある、公平性、３つ目、人同士はもちろん、生き物や自然から私たちの生活は成り立っている、相互性、４つ目、皆で協力すれば大きなことを成し遂げられる、連携性、５つ目、食べものや電気は無限でないことを理解し、将来のためを考える、有限性、そして６つ目として、責任を持って、自分でできることは自分で進んで行動する、責任性、この６つの価値観を養うことを目標としております。　この学びにより、子どもたちを含めた人類が将来にわたり、豊かな生活を確保し、現代社会における様々な問題を主体的に捉え、自ら取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観、そして行動などの変容をもたらすなど、まさにＥＳＤは未来志向の子どもを増やすことが期待できます。　教育課程において知識学力の向上は、進学・就職と子どもたちのその後の人生において、非常に重要なことではありますが、同時にＥＳＤを中心とした学びでは、ＳＤＧｓが求める子どもたちが育っていくと考えられるため、社会が大きく変革していく現代において、なくてはならない要素であると考えます。　世界規模では、地球温暖化による気候変動、そして世界的な人口増加による食糧危機、貧困の解決、加えて国内では人口減少や格差による様々な問題、そして、これらに伴う社会基盤の変化など、これからを生きていく子どもたちが考え、解決していかなければならない課題が、残念ながら少なくありません。　文科省のＥＳＤ推進の手引の中には、ＥＳＤの推進が求められる背景として、地球規模の問題の解決ということがあり、それが年々深刻化していく厳しい世界に生きていく子どもたちには、どのような資質・能力が求められているのか。さらに、望ましい社会を実現するために、学校ではどのような学びが必要なのか。共に考え、実践を通して共有していくことがＥＳＤの原点だとされております。　このように様々な課題を他人事とせず、自分事として考え、探究を深め、何ができるようになるのか、そしてどのように解決すべきかを考え、行動する力を育成することで、未来志向の子どもたちが着実に増えていくことでしょう。　文科省としても、学校現場にＥＳＤが浸透していくことを目標に、ＥＳＤの取組や指導方法についての研修プログラムを用意しており、近隣の稲城市、また多摩市でもユネスコスクールに加盟した学校があり、市としても包括的なフレームを示しております。　現在、関東だけでも235校のユネスコスクールの加盟があり、国内全体では1294校がユネスコスクールに加盟し、未来志向の社会の創り手が年々増えている状況です。昭島市でも既に地域に合わせたＥＳＤ教育を取り入れていただいておりますが、さらなる教育活動、そして未来志向の昭島っ子を生み出す施策として、昭島市もユネスコスクールへの加盟をお考えいただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　細目３として、地域とともにある学校づくりについてお聞きいたします。　ＥＳＤでは、持続可能な社会構築のための実践を目標の一つとしております。　学校において、その目標を達成するために、地域との協力・連携は欠かせない要素の一つです。　学校を真ん中に置いた地域社会との関係構築については、コミュニティ・スクール導入を目指し、過去にも一度、一般質問させていただきました。やはり、学校は地域社会構築の真ん中にあるべきだと私は考えております。　現在も地域の方々に御協力をいただき授業を行ったり、保護者の方で構成されるＰＴＡ、また、地域の方々が子どもたちのために様々な体験、また経験の機会を提供する青少年とともにあゆむ地区委員会、さらには各自治会、そして自治会ブロック、また地域の皆様で構成される避難所運営委員会など、学校を真ん中においた地域ぐるみの社会が今も既にあり、関係する皆様には、日頃から本当に御尽力をいただいております。　しかしながら、近年自治会の加入者は減少傾向にあり、ＰＴＡ活動もコロナ禍を機に大きく形を変えてきております。さらには、地域社会にも高齢化の波が押し寄せ、地域に暮らす皆様の生活も変化し、地域社会の顔が見えなくなってしまうことも危惧されている状況です。　文科省でも、高齢化などによる影響で地域の力が失われつつあると同時に、少子化による学校の統廃合など、これらに対応するため、地域と学校の連携、また協働を推進する地域とともにある学校、この事例集を作成し、地域の方々と学校が目標や教育ビジョンを共有し、学校と地域がパートナーとして協働することを掲げております。　ＥＳＤでは、考え、実践または行動することをゴールにしているため、地域社会や地元の企業など、外部の方々と連携する力の強化ということも期待できます。新型コロナウイルス感染症により、社会の在り方に変化が余儀なくされた今だからこそ、学校と地域社会の在り方を見つめ直し、ＥＳＤを実践した地域づくりをアップデートすべきと考えております。　世界平和は家庭から、私はこのように考えております。一番身近な家族、また地域の皆様に思いやりを持った考え、またそのような行動ができなければ、世界規模の大きな課題に立ち向かうことができません。　私たちの家族の住む昭島、我がふるさと昭島、私たちの愛するこの地域での学校を取り巻く環境が、ＥＳＤの視点によりさらに深まり、学校は地域資源を活用した教育を、地域の皆様と共に進めていく地域とともにある学校、これを昭島市においても取り入れていくために、明確な位置づけを御検討いただきたいと考えております。市のお考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　金井悦子議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは１点目の昭島市ぐるみのＥＳＤについてのうち、細目３点目の地域とともにある学校づくりについて御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　学校は、子どもたちの学び舎であり、地域のシンボルであります。子どもたちのために、学校のために、ＰＴＡ組織をはじめ、地域団体の方々などによる学校への支援は、長い歴史を刻みながら脈々と繋げられてきました。　本市では、地域と学校を結ぶ学校評議委員会を全小中学校に設置し、委員の皆様に学校運営を支援していただく中で、地域との連携を図りつつ、地域に開かれた学校づくりに努めてまいりました。　こうした中、平成29年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務として規定をされました。これを背景として、学校と地域の連携、協働した学校運営を目指し、地域とともにある学校をより明確にするコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入と、学校を核とした地域づくりの方向性が示されました。　そして、本年２月には文部科学省により、教育進化のために改革ビジョンが公表され、その中で、全ての学校でコミュニティ・スクールの導入を加速し、令和４年度から６年度までを重点期間として、集中的に取組を進めることが示されました。　また、本年３月には、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終まとめが公表され、教育委員会が主体的、計画的に全ての学校にコミュニティ・スクールの導入を加速し、導入後も学校運営協議会を効果的に運営していくことなどが、文部科学省により示されたところであります。　こうした動きを踏まえ、本市におきましても地域とともにある学校づくりをより明確にし、学校を核とした地域づくりにも資するよう、小中学校におけるコミュニティ・スクールの導入について、検討してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　昭島ぐるみのＥＳＤについて、１点目の「水と緑が育む　ふるさと昭島」を活用したＥＳＤについて、御答弁申し上げます。　平成14年に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの10年が提唱され、平成25年のユネスコ総会で持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラムが採択されたことを受け、本市においても環境教育を中心に、子どもたちが地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自ら考え、行動を起こす力を身につけられる教育に取り組んでまいりました。　平成27年には、令和12年を期限とする全世界で達成を目指す17の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが示され、持続可能な社会の創り手の育成が学習指導要領に掲げられたことを契機に、各学校では児童・生徒に育成する資質能力を明確にしながら、地域の特色を生かしたＥＳＤの視点に立つ学習を工夫して実施をしております。　市の深層地下水100％の水道をはじめ、豊かな自然環境や地域の歴史と文化は、次世代に引き継ぐべきかけがえのない宝であります。そのため、令和４年３月に策定した昭島市教育振興基本計画に基づき、本市の将来都市像である「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現に向けた深層地下水100％の水道水や、自然環境などを生かした教育をさらに進め、持続可能な社会の形成者としてふさわしい児童・生徒の育成に努めてまいります。　次に、２点目の未来志向の子どもを増やそうについてであります。　ユネスコスクールとは、人の心の中で平和のとりでを築くというユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実現する学校で、ＥＳＤの推進拠点校として位置づけられたものと認識しております。ユネスコスクールへの加盟についての市の考えにつきましては、ユネスコスクールへの加盟により、加盟校による国内外の学校間交流、連携の活性化や、教育実践に関する最新の教材や情報が入手できるなど、ＥＳＤを推進していく上でメリットがあることは承知をいたしております。　本市では、各学校が教科横断的な学習を通して、環境教育、伝統文化教育、国際理解教育、職場体験等を行い、ＥＳＤの視点に立った特色ある教育活動を、既に学校や地域の特性を踏まえて実践しております。まずは、こうした実践を今後も生かしていくことと併せて、ユネスコスクールの情報も提供していく中で、ＥＳＤの視点に立った教育活動の充実を図り、未来志向の昭島っ子の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（三田俊司議員）　１番　金井議員。 ◆１番（金井悦子議員）　御答弁をありがとうございました。　教育長、学校教育部長、前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。　自席で意見だけ述べさせていただきます。　御答弁にもありましたように、子どもたちにとってよりよい環境、そして、よりよい環境というのはその御家族、また、皆さんを取り巻く地域にとってもいい環境、そして、いい未来につながっていくと思っております。　長い歴史の中で培われた今までの関係というものも、もちろん大切にしつつ、学校がさらに、学校を取り巻く環境がさらによくなるよう、私も置かれた立場で一生懸命寄与させていただきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいということを意見として述べさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、金井議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　次に、４番　吉野議員。　　　　　（４番　吉野智之議員　登壇） ◆４番（吉野智之議員）　皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　拝島第二小学校の皆様、こんにちは。そして、ようこそ昭島市議会へ。もう時間もほとんどありませんので、皆さんお一人お一人お持ちのタブレット端末で、後ほどゆっくりと、またこの議会を拝聴していただければと思います。　私の質問は、大綱２問でございます。第１問は、健康と命を守る政策の充実について、第２問は、多文化共生の取組についてです。　それでは大綱１問目の、健康と命を守る政策の充実について、細目、がん対策の充実についてお伺いします。　この質問については、令和元年第２回定例会でも質問させていただいております。　つい先日、小中学校時代の同級生が、喉頭がん、乳がんで亡くなったと聞きました。また、子宮頸がんを患ったり、私自身も大腸がん検診で陽性と診断され、幸い良性でしたがポリープを切除したりと、がんを身近に感じる機会が多かったため、改めて質問をさせていただきます。　我が国において、がんは昭和56年より現在まで死因第１位であり、年間約37万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると言われております。依然として、がんは国民の生命と健康にとって、重要な問題であります。　平成17年の春、我が党はがん患者を取り巻く厳しい現状について、患者と家族の話に耳を傾ける中で、まだまだ国の対策は遅れている。欧米では、がんの罹患率や死亡率が減少に転じている国も少なくないというのに、日本はまるで後進国ではないかとの危機感が大きく膨れ上がりました。　同年６月に、がん対策プロジェクトチームをいち早く設置し、患者や家族からの意見聴取、最新医療の現場視察、専門医を講師に招いた勉強会などを矢継ぎ早に行い、国会でがん対策法の制定を早急に検討すべきと提唱しました。　その結果、平成18年６月には、がん対策の一層の充実を図るため、がん医療先進国、日本への夜明けとなる基本法、いわゆる、がん対策基本法が成立し、平成19年４月に施行されました。　同法を基に作成されたがん対策推進基本計画により、それまで１から２割だったがん検診受診率は、10年間で３から４割向上し、専門的な医療を提供する拠点病院は、全国135か所から401か所に増え、約５万8000人の医師が、緩和ケアの知識習得を目的とした研修会を修了するなど、がん対策がより一層強化されました。　ほかにも、乳がん・子宮頸がん検診などの無料クーポン導入、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や、がん専門医の育成など、がん対策の取組がさらに前進しました。　しかしながら、同計画による受診率は50％を目標としており、諸外国と比べると依然、低い状況にあります。今後はさらなる受診率向上のため、各市区町村による個別受診推奨・再推奨、コール・リコールの徹底など体制整備が非常に重要です。　がん検診を受けない理由としては、内閣府の行ったがん対策に関する世論調査において、受ける時間がないから、健康状態に自信があり必要性を感じないからが挙げられております。　しかし、がんという病気についての正しい知識や認識を持ち合わせていないと正しい判断はできません。そのために、がんの発見が遅れてしまう可能性も高くなります。より効果的な受診推奨や普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮が求められていると実感しております。　そのために、広く市民にホームページ等でがんに対する情報を表示したり、がんの初期症状のチェックを簡単な質問形式で行えるなどの取組で、受診率向上が期待されると考えます。　以前より、何度か議会でも取り上げさせていただいておりますが、各種がん検診を受診した市民の方へのインセンティブの付与を、改めて検討するべきと考えております。市のお考えをお聞かせください。　次に、女性特有のがんについての取組について、お伺いいたします。　がん治療で、抗がん剤の副作用の一つに脱毛があります。治療のためとはいえ、女性にとって、髪を失うことによる精神的なダメージは計り知れません。どんどん抜け落ちていく髪の毛が治療の苦しさに追い打ちをかけた、との悲痛な女性患者の声、いかに女性にとって、髪が大切かは想像に難くありません。　そこで、女性患者の方がよく活用するのが医療用ウィッグです。今までなじみのなかった明るいカラーを楽しんだり、髪型を変えたりと、療養生活をより前向きに捉えられる効果もあります。　しかし、医療用のウィッグは高額のものが多いため、かなりの経済的な負担となってしまいます。神奈川県横浜市や大和市をはじめ、東京都港区では、がん患者の方への社会参加や就労を応援し、療養生活の質がよりよいものになるように、ウィッグの購入経費の一部助成を行っており、今全国でも徐々に増え始めています。　昭島市でも、ウィッグの購入費用の助成制度を早期に創設するべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。　次に、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が、約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に、定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。　そこでまず、昭島市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺います。積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知状況を教えてください。また、今年度直近までの接種率についてもお聞かせください。　現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっていますが、これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から定期接種する方針であることが報道されております。　定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者としては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いします。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う昭島市の対応、対象となる方への周知方法について教えてください。　続いて、大綱２問目、多文化共生の取組について、細目、日本語教育の推進についてお伺いします。　この質問についても、令和２年第４回定例会で質問させていただいておりますが、昨今、昭島市に住む外国人が増えていると伺い、改めて質問をさせていただきます。　まず初めに、これまでの日本語教育の歴史を振り返ってみたいと思います。　過去の日本語教育史は大きく３つの時代区分に分けることができます。　１つ目は、19世紀末までの時代区分です。この時代は、日本語学習期と呼ばれ、主に学ぶ側が主体となった教育体系です。これは、日本が積極的に日本語教育を行ったのではなく、日本との交流を目的として、諸外国が独自にそれぞれの国で行ったものです。1414年に朝鮮が、司訳院という通訳養成所で日本語を教え始めたのが最初です。　その後、16世紀から17世紀にかけて、中国や、特に西洋人によるイエズス会宣教師が布教目的で日本語を学んできました。江戸時代になると鎖国政策が取られ、今度はヨーロッパ人、特にオランダ、ロシアなどが積極的に日本語を研究しました。シーボルトは特に有名です。しかし、この時期は一人一人が独自に学んだ日本語学習であり、組織的な日本語教育と呼ばれる段階ではありません。　２つ目が、明治から第二次世界大戦に至る国語（日本語）教育期です。大きく日本語教育が変貌する時期です。日本語教育が戦争とそれに伴う日本の侵略戦略の手段として行われました。日清戦争後の台湾を皮切りに、次々に侵略した南洋群島と呼ばれるサイパン、グアム等、そして朝鮮、満州国などで、一貫して国語（日本語）教育が行われました。当然、このような教育は、日本語を教育したい日本側と、学ぶ必要性を感じない学習者の間に大きな摩擦を生んだのです。　そして３つ目が、第二次世界大戦後の国際交流のための日本語教育期です。1945年に第二次世界大戦が終結し、日本は敗戦します。侵略国で行っていた日本語教育は停止となり、日本語は完全に忘れられた存在となりました。それどころか、日本語は極めて習得が難しい言語と流布されるほどだったのです。　日本語教育が復活する契機となったのは、日本政府が東南アジア諸国の学生を中心に、国費留学生の受入れを開始したことが始まりです。1984年の21世紀への留学生政策の展開について、留学生10万人計画が発表されてからです。これにより、日本語学習者が留学生を中心に増加し始めました。　そして高度経済成長により、インドシナ難民、中国からの帰還者、国際結婚した配偶者などの留学生とは学ぶ目的が違い、日本で生活するための日本語学習者も増えてきました。さらには、1990年に入管法が改正され、日系人のビザ緩和によるブラジル人を中心に在留外国人が急増しました。　そして、2000年代になると、そのような在留外国人が定住するようになり、家族を形成して日本語教育が必要な児童・生徒が急増したのです。つまり、留学生、生活者、児童・生徒などの子ども、主にこの３つの対象を中心に地域、学校、職場へと日本語教育は広がり、日本語教育のニーズが多様化していっているのです。　このような様々な立場の外国人を支援するために、日本語教育はどうあるべきであるのか。多文化共生社会を支える日本語教育について述べてみたいと思います。　留学生に対しては、これまでの歴史の中で、日本語学校、専門学校、大学での支援が充実していますが、その他の外国人、いわゆる生活者や就労者、そして児童・生徒は日本語教育の十分が時間と場が得られず、地域のボランティアに依存している現状があります。　就労先では企業内教室や来日前教育、児童・生徒には国際学級なども存在しますが、まだまだ潤沢に制度が整っているとは言えません。今後、外国人に対する教育機関や、その機関を支援する場の充実も必要であると考えます。　そして、多文化共生社会を支えるためには、日本人の側も意識を変える必要があります。例えば、日本人は日本で外国人と見ると英語で話そうとしますが、日本在住の外国人で英語を話せる人は少数派です。このような偏見をなくして、相手を隣人として見る姿勢で相手の異文化、異言語を知り、寛容な態度で関わる姿勢が必要であります。　そのためには、難しい言葉や敬語は避ける、いわゆる、易しい日本語でお互いに分かり合える方策も必要です。日本語教育とは、弱者を支える社会基盤づくりであり、社会福祉であるといっても過言ではありません。　戦後の急激な日本の高度成長により、韓国をはじめとするアジア諸国の人々の侵略者の言語から、学ぶ価値のある外国語へと変化しつつあります。最近では、日本のアニメ・漫画などのポップカルチャーへの高い関心から、日本語を学ぶ外国人も増えていると聞きます。　日本語教師は、あくまで対象者の立場になって、細かく教えることが重要です。日本語教育の対象者は非母語話者であり、つまり日本語を話せない人が対象です。対象年齢も幼児から高齢者まで多様な学習者を対象とする教育です。教える内容も、対象者の日本語を学ぶ目的や目標によって難易度が変わるので、文法や語彙などの構成が多岐にわたります。　日本語を教える人間、特に我々日本人は、教えるという上目線でなく、一人の人間として関わっていくことが重要です。我々は過去の日本語教育史をしっかりと学び、国際貢献という意味で日本語を教える義務と使命があると考えます。　今、世界ではグローバル化によって様々な変化が起きています。　日本では、2019年に日本語教育推進法が成立しました。そして、2020年に日本語教育推進の基本的な方針が閣議決定されました。この背景には、日本の急速な少子高齢化の進展により、外国人労働者を受け入れなければ、社会が成り立たないという状況にあります。　その対策として、経済連携協定ＥＰＡによる介護福祉士や看護師の候補者の受入れ、さらに、介護人材を確保するための技能実習生の介護分野の追加、留学生の在留資格に介護を新設、2019年に施行された特定技能の受入れ拡大などが行われてきました。今後、日本語教育機会を提供する重要性が増してきているのです。　日本に住む外国人が増加する中、日本語教育推進法は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与を目的としております。少子高齢化と人口減少が進む日本において、働き手や地域の担い手として外国人に対する期待は高く、その彼らが日本で暮らす上で、大きな課題となっているのが言葉の壁です。言葉の壁により、外国人が社会から排除されないために、地域の文化活動や市民活動に溶け込んでいけるよう、生活者として外国人のための日本語教育事業を文化庁でも推進しております。　昭島市においても、より一層、今後多くの外国人が定住することが予想される中、多文化共生社会の実現に向けて、外国人に対する日本語教育の重要性は、一段と増してくるのではないでしょうか。　まずは、地域で外国人が安心して暮らせるためにも、日本語教育の周知・啓発を行ってはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　長く話しましたけれども、今回、日本語教育の意味をできるだけまず訴えたいなという思いで、具体的に何かをしたいということではないのですけれども、市の答弁を期待しております。　以上、私の一般質問を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の健康と命を守る政策の充実についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。　昨日、たまたま多摩辺中学校の生徒さん２人が、職場体験みたいな感じで来られて、私に最後、議会が早めに終わったので、インタビューということで２人の女子生徒さんが来られたときに、ずっとインタビューしながら、あなたはどちらと言ったら、ガーナ出身なんですって。すごく日本語というか、すごく上手かったので、ああ、すごいなと。もう１人の人も、やっぱりどこかとか言えなかったけれども、日本語を外国の方がこうやって学んでスムーズに話されているのを聞くって、すごくいいですね。あれ、どこが主体でやったの……企画部。　よろしくお願いします。じゃ、始めます。　じゃ、私から、市民の健康と命を守ることは、行政の責務であります。また、健康はかけがえのない財産であり、心身ともに健康であることは、幸せな生活を営むための基盤ともなります。　近年、我が国においては、生活水準の向上や社会保障制度の整備などにより、世界有数の長寿国家となりました。一方で、人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱え、核家族化や共働き世帯の増加など、市民のライフスタイルも多様化する中で、保健、医療、福祉等様々な分野で、社会情勢の変化を踏まえた対応が求められております。　とりわけ、吉野議員御指摘のとおり、２人に１人が罹患するなど、年齢や性別を問わず、誰もが罹患し得る疾病となったがん対策につきましては、健康で生き生きと暮らしていくために、大変重要な取組であると認識しております。　こうした中、国においては科学的根拠に基づいたがん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、そして、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を目標とし、がん対策を推進しております。　本市といたしましても、健康あきしま21計画において、生活習慣病の発症と重症化の予防の視点に基づき、がん対策を柱の一つと位置づけ、その取組を推進しております。　市民の皆さんの健康志向がますます高まり、健康で生き生きと暮らしていけることは、生涯を通じて大きな目標の一つとなっているものと認識しているところであります。　引き続き、本計画の着実な推進を基本とし、市民の皆様や関係機関とも連携を図る中、誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに、そして何よりも楽しく暮らすことができるよう、生涯を通じた健康づくりの支援に努めてまいります。　うちも検診で、うちの姉なんですけれども、十数年前かな、乳がんが見つかって、検診で。抗がん剤飲まなくてはいけなくて。そのときうちの父がいたから、父にかつら買ってくれと言って、相当ないいかつら買ったというのを今すごく思い出して、ああそうだな、大変だなと思いながら、なるべく検診。検診、検診ということで、やっていただくように、私のほうからも市民の皆さんに呼びかけていきたいと、そういうふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、健康と命を守る政策の充実についての、がん対策の充実について、御答弁申し上げます。　初めに、がん検診についてであります。　がんの早期発見、早期治療につなげることは、がん対策の基本であり、がん検診の受診率向上は大きな課題の一つと捉え、その取組を推進しております。　本市では、現在がん対策推進基本法を踏まえ、胃がん、乳がん、大腸がん、肺がん、前立腺がんなどのがん検診を実施しております。また、がん検診の理解促進、受診率向上に向け、リーフレットを作成し、全戸配布をするなどの取組を推進しております。　御質問において、がん検診の受診率向上のため、インセンティブを付与してはとの御提言をいただきました。がん予防には、がん検診の受診率と精密検査受診率の向上が重要とされております。最近では、ちょっとした工夫で望ましい行動選択を後押しするナッジ理論を活用し、受診率向上につなげている自治体が増えつつあり、国においてもこうした考えが示されております。　本市といたしましても、まずはこうした考えの下、案内通知のデザインや文面を工夫する中で、市民への分かりやすい周知に努めてまいります。　あわせまして、現在実施をしております、検診事業におけるクーポン券や検診手帳の配付事業を有効活用する中で、さらなる受診率の向上に努めるとともに、御提言いただいた内容も含め、より効果的な取組について継続して検討してまいります。　次に、女性特有のがんについてであります。　昨今では、がん患者の３人に１人が働く世代であり、がんに罹患することは、本人はもとより、家族や社会、経済にも大きな負担となっております。また、がんに罹患して治療を受けている方は、現在160万人を超え、医療の進歩により生存率も向上し、治療を継続しながら社会生活を送る方が増加する一方で、がん患者が住み慣れた地域社会で生活していく中で、がん治療の副作用による脱毛や外見の変化に対し、つらい思いをしている方が少なくない状況にもあることは認識をしております。　こうした中、国においてはアピアランスケアを必要とするがん患者の相談体制の構築に向け、令和５年度より、アピアランスケア支援モデル事業を立ち上げ、生活の質の向上に向けたアピアランスケアの取組を実施する予定と伺っております。　御質問のウィッグの購入費用に対する助成制度の創設につきましては、医療用ウィッグや胸部補装具の購入費用の一部助成を行っている自治体も増えつつあることは、認識をしております。現在本市においては、ケアが必要な方に対し、適切な情報提供と本人に寄り添った相談支援に努めております。　こうした取組を進める中で、経済的支援につきましては、国や東京都の動向にも十分注視をいたし、財源の確保の課題を整理する中で、どのような取組が可能となるか、引き続き検討を進めてまいります。　次に、ＨＰＶワクチン接種についてであります。　本年４月に、小学校６年生から高校１年生までの定期接種対象者と、16歳から25歳までのキャッチアップ接種対象者に対し、ワクチンの効果やリスクをはじめ、安全性や健康被害に関すること等を記したリーフレットを同封し、個別通知を発送いたしました。　現在、市内10か所の医療機関において、２価、４価型のＨＰＶワクチン接種を実施しており、接種率につきましては本年９月現在で、定期接種で７％、キャッチアップ接種で５％程度となっております。　御質問の９価型のＨＰＶワクチン接種につきましては、今般国において、令和５年４月以降、９価型ＨＰＶワクチンの定期接種化を開始する方針が示されたところでございます。　こうした状況を踏まえ、市といたしましても、令和５年４月の接種開始に向け、医師会をはじめ関係機関とも連携を図る中、より効果的な周知をはじめ、必要な対応に努めてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の２点目、多文化共生の取組についての日本語教育の推進について、御答弁申し上げます。　本年から10年間を計画期間とする総合基本計画におきましては、互いに支え合い、尊重し合うまちを目標の一つとして掲げ、その中で多様性を認め合える地域の醸成に向け、外国人住民をはじめ、異なる文化や風習を持つ方々が安心して生活できるよう、生活の場面ごとの支援を図り、多文化共生のまちづくりを推進することとしております。　御質問の日本語教育につきましては、令和元年に外国人に対する日本語教育を推進する法の整備がなされ、その中で地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めることが示されております。　本市における外国人向けの日本語教育につきましては、昭島ボランティアセンターに登録されているボランティア団体において、一般の方向けの日本語教室が実施されております。本年度は、ウクライナから避難されてきた方々が、早期に日本の生活になじんでいただくため、ふだんはあいぽっくで活動している当該ボランティアの皆様を中心に、避難民が暮らす自治会にも御協力をいただく中で、自治会集会所での日本語教室を新たに実施していただいております。　今後、ウクライナ情勢がどのように推移していくのかは不透明な状況にありますが、長期間にわたる日本での生活を見据え、安心して日々を暮らすため、また、就学や就労のため多くの避難民の方々は日本語の習得を希望しており、継続的な日本語教育が求められております。　しかしながら、避難民の方々は徐々に増えてきたことに加え、それぞれの日本語の学習スキルが異なるなどの課題が浮き彫りとなってまいりました。このことにより、当該ボランティア団体の負担が増加しており、新たな避難民への対応が難しい状況が生じております。　国としても、一定人数のグループで行う、避難民を対象としたオンライン日本語講座を実施しておりますが、講座を開始するための規定の人数に達しないことや、対面での学習を希望しており、ニーズに合わないなどの理由から受講に至らないなど課題を抱えております。　このように、ウクライナ避難民への日本語教室を一例に申し上げましたが、様々な課題があることを経験いたしたところであります。　令和４年11月１日現在、本市の外国人住民は2901人、人口の2.54％に達するなど、その割合は増加傾向で推移し、様々な国や地域の方が居住されております。今後もウクライナからの避難民に限らず、日本語教育のニーズはますます高まっていくものと考えております。　日本語スキルを必要としている全ての外国人の方に寄り添い、日常生活を支えていくため、希望に沿った形で日本語教育を受けられる体制を整備する必要性は、認識しているところであります。　御質問にもございました在留外国人の増加や、学習者の多様化を背景とした日本語教師の国家資格化等、国の動向に注視しながら、質の高い日本語教育を推進するための体制づくりについて、調査研究してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、吉野議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○副議長（篠原有加議員）　それでは会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員の一般質問を願います。　　　　　（５番　八田一彦議員　登壇） ◆５番（八田一彦議員）　皆さん、こんにちは。都民ファーストの会の八田一彦です。　先ほど、７階でランチを300円のそばを食べたんですけれども、30％のＰａｙＰａｙで支払ったらポイントバックで90円かな、戻ってきて210円でお昼を食べることができました。今日からスタートですので、ぜひ皆様方も市内の飲食店等、いろんなところでＰａｙＰａｙを使っていただければと思います。また、ＬＩＮＥもスタートしておりますので、そのＬＩＮＥのところも一般質問でしていきたいと思います。　篠原有加副議長の指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回、私の質問は大綱２問となります。　大綱１問目、終活支援について。大綱２問目、昭島市のＤＸ化について質問をさせていただきます。　内閣府の2022年版高齢社会白書の公表では、我が国の総人口令和３年10月１日現在、１億2550万人、65歳以上の人口は3621万人、総人口に占める割合は、65歳以上の人口の割合は高齢化率が28.9％、65歳から74歳の人口は1754万人、総人口に占める割合は14％、75歳以上の人口は1867万人、総人口に占める割合は14.9％、65歳から74歳を上回っております。令和47年には約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上となるという報告を受けております。　では昭島市の現在の人口はどうでしょうか。11月現在の人口ですが、11万4204人、うち65歳以上の高齢者は３万285人、人口の割合的には26.5％となっており、昭島市は比較的全国平均に近い割合となっております。　今後も、さらなる高齢化が進む中で、今回は大綱１問目として終活、就職ではなくて終わりの活動の終活ですね、支援について質問をしていきたいと思います。　まず、細目の１点目、終活あんしんセンターについて質問をしたいと思います。　終活という言葉よく耳にするようになってきたと感じたのは、介護保険制度が始まって、間もなくしてからエンディングノートが普及し始めたころからよく聞く言葉と感じております。　私も市役所の高齢サービスにいたときや、社協の先ほど貸付けという話もありましたけれども、貸付けの相談窓口にいたときに、よくお独り暮らしの高齢者から度々相談を受けたことがございます。親族、家族に迷惑をかけたくない、どうしたらいいかとか、逆に親族、家族がいない、頼る人がいないと、近隣の方に迷惑をかけたくないと、どこかサポートするところはないかなどの相談を受けたのを覚えております。　私の知り合いが大阪で遺品整理を始めて、東京で同じサービスを始めていた知り合いがいましたので、紹介をすることもありましたけれども、遺品整理はあくまでその遺品整理だけであって、行政的な手続などは基本的にはなかなかできませんでした。　実際には、市の高齢サービス係が、身寄りのない方が亡くなってしまった場合、戸籍等を調べ尽くして親族がいないかを長い時間をかけて確認するなどの仕事をしたのを覚えております。　終活サポート事業は、終活全体を支援する終活のワンストップサービスです。人生の終わりを迎えるに当たり、いざというときの安心をサポートする事業となります。特に、お独り暮らしの方には必須なサービスと思われます。　先日、都民ファーストの会にて、豊島区にある豊島区終活あんしんセンターの視察がありました。こちらは豊島区社会福祉協議会が運営し、事業を展開しております。人生の終末を迎えるに当たり、介護、葬儀、相続などについて希望をまとめた準備を行うこと、終活について区民の不安や悩みを解消するとともに、今後の生活をより豊かで充実したものにすることを目的としております。　具体的は機能としては、１番、終活に関する多種多様な相談ができる体制の構築です。２つ目、本人の意向に合った生前契約等の支援、３つ目、終活情報登録事業の実施です。　そこで、細々目の１点目、終活相談窓口について質問したいと思います。　この豊島区の相談の状況は年々増えておりまして、こちらの終活あんしんセンターでは令和２年にスタートして、延べ100件の相談だったのが、令和３年度には延べ898件、令和４年度の上半期では既に476件と、前年を超えるペースとなっております。　昭島市は、このような相談を、現在、社協の権利擁護事業だったり、包括支援センターや高齢サービス係または介護保険事業者のケアマネが行っていると思います。現在、昭島市で終活に関する相談の統計などを行っているようだったらお伺いしたいと思います。　細細目の２点目、終活専門相談について伺います。　豊島区の終活あんしんセンターでは、定例的に毎月第４火曜日に専門相談員、弁護士、司法書士等が無料で専門相談に乗っていただいております。昭島市でも、法律相談を定期的に行っていると思うんですけれども、この中で終活の相談などがあるようでしたら教えていただければと思います。また、専門の相談員などを検討しているようなことがありましたら教えていただければと思っています。　細細目の３点目、終活の情報登録について伺います。　豊島区の終活あんしんセンターでは、終活の登録、エンディングノート等を登録できるというのを行っております。この終活あんしんノートというものを、エンディングノートを少し終活向けに作り直したノートを登録しているという形になっています。　終活の見取図から本人の情報、資産、契約、もしものときの希望、亡くなった後の希望などの情報が記載できるようになっています。意思表示ができなくなったときやお亡くなりになったときに、あらかじめ登録していた開示先に情報提供していきます。　現在、昭島市では災害時要援護者登録や社協による独り暮らしの登録、また、高齢者実態調査による民生委員の情報収集などによって、その点をカバーしていると感じますが、今後はこの終活の情報登録が必要と感じますが、市のお考えをお伺いいたします。　細細目の４点目、終活の普及啓発についてお伺いします。　今現在は、エンディングノートの普及啓発は行っていると思うんですけれども、それ以外何か普及啓発を行っているものがあれば教えていただければと思います。また、今後、ないようならば、何か新しい施策を考えているのかお伺いしたいと思います。　続きまして、細目の２問目ですね、生前契約に関する費用の一部助成についてお伺いいたします。　豊島区では、この葬儀等の生前契約への助成を行っております。実際には５万円ですね。葬儀の生前契約だったり、死後事務委任契約に関わる事務手数料、東京都防災・建築まちづくりセンターが提供する制度のあんしん居住制度利用に関する事務手数料などに利用できるそうです。　これは終活の登録を促すために、また、生前契約をしておくことによって、安心して生活するためにこういう助成制度があるというような形になっています。このような助成制度を昭島市も考えているかどうかお伺いしたいと思います。　続きまして、大綱の２問目、昭島市のＤＸ化についてお伺いいたします。　先ほども、お話しさせていただきましたけれども、本日より、昭島市ではＬＩＮＥがスタートしております。今日も通知が来ていたと思いますけれども、既に1000人の登録があるというお話を伺っておりますが、昭島市の職員だけで1000人ぐらいいますからね、あっという間に2000人、3000人いくと思うんですけれども、大変期待が大きいかなと思っています。　コロナ禍でさらなるデジタル化の推進として、デジタルトランスフォーメーションが進められております。デジタルトランスフォーメーションとは、企業がＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることを意味しています。　ＤＸ推進は、あらゆる企業にとって、変化の厳しい時代の中で市場における競争優位性を維持し続けるために重要なテーマとなっています。今年３月に昭島市は、昭島市デジタル化推進計画を策定しています。この中で、冒頭、市長より、国や東京都ではデジタル社会の実現に向け様々な取組がスタートしている。本市もこの流れに乗り遅れることなく、行政のデジタル化へ積極的に取り組むとともに、自治体ＤＸを力強くスピード感を持って推進しなければならないと記載がありました。　まだスタートしたばかりの計画ではございましたが、昭島市はこの半年でどのような取組が行われているのか、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。　東京都では、９月に、小池都知事と宮坂副知事から、東京全体のＤＸ推進を次なるステージへステップアップさせる、東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開、ＧｏｖＴｅｃｈ東京設立構想を発表しました。　ＧｏｖＴｅｃｈ東京とは、都庁内外の力を結集してイノベーションなサービスを生み出し、高度なデジタル人材を採用、また、都内区市町村も含めたＤＸを推進し、行政と民間がフラットに協働する新たなプラットフォーム、それがＧｏｖＴｅｃｈ東京になります。ＧｏｖＴｅｃｈとは、Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ、行政とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙを掛け合わせた言葉になります。　これまで東京都は、デジタル先進都市へと変貌を遂げるためにペーパーレス55％削減、ファックスレスは99％削減、都民使用の78施設の入場料等のキャッシュレス化をしたり、主要な行政手続のデジタル化を94％まで進めてきたり、未来型オフィスの転換など、着実に行政のデジタル化を東京都は進めてまいりました。　ＧｏｖＴｅｃｈ東京は、東京都とＧｏｖＴｅｃｈ東京の２つの組織が協働体制を構築し、これまでの延長線上ではない新たな仕掛け、政策イノベーションを起こして、東京全体のＤＸを牽引する６つの機能を有しています。この６つの機能の中で、特に高度専門人材の力を行政に生かすという点が、私が期待が持てる点かなと思います。　ＧｏｖＴｅｃｈ東京では、高い専門性を持つ多種多様なデジタル人材が、存分に活躍できる魅力的な制度を用意し、専門人材の力を行政に生かしていくというのを目的としています。最新のスキルを有する、意欲ある若者層、若手層を積極的に採用し、行政での経験を身につけた専門人材が、将来は自治体でＣＩＯ等を担う人材としてキャリアアップするなど、公的セクターで活躍、貢献できる公共部門の人材輩出組織を目指すとのことです。　また、面白いところでは、区市町村ＤＸのデジタル人材共同活用の新たな仕組みとして、ＧｏｖＴｅｃｈ東京がデジタル人材を確保して、区市町村と人材のシェアリングをするという取組も行っていくという話があります。また、それだけではなくて、デジタル機器やソフトウエアなどを区市町村と共同調達する新たな仕組みというのもつくっていくというような話があります。　このようにこのＧｏｖＴｅｃｈ東京、大変期待をしておるんですけれども、昭島市は、この後、これ来年ですけれども、スタートするんですけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ東京についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　私からの質問は以上になります。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠原有加議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　八田一彦議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の昭島市のＤＸ化についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。　自治体ＤＸの推進は、全庁一丸となって取り組んでいる本市の最重要課題の一つでもあると認識しているところであります。自治体ＤＸの一番の目的は、デジタル技術の活用により、住民の皆さんに便利になったと実感していただくことが大事であります。あわせて、既成概念にとらわれることなく業務改革、業務改善に取り組むことで、効率化を実現し、それにより生まれた人的資源を行政サービス、市民サービスですね、それにより生まれたものをさらに向上して、顔の見える支援の充実につなげていかなければならないと考えているところであります。　本市におきましては、令和４年３月に昭島市デジタル化推進計画を策定し、将来を見据えた自治体ＤＸへの取組を進めております。また、デジタル庁や東京都が実施している実証事業にも積極的に参画をすることで、最新のデジタル技術の動向についても情報収集をしておるところであります。　なお、東京都が市区町村を含めた東京都全体でＤＸを効果的に進めるための新たな、八田議員もおっしゃったとおり、プラットフォームとして来年度設立を予定しておりますＧｏｖＴｅｃｈ東京につきましては、都の主要事業であり、本市といたしましても期待しているところであります。　引き続き、その動向に注視するとともに、デジタル化推進計画の基本理念である「デジタルで　みんながわくわく　夢のあるまち　あきしまを目指して」の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（篠原有加議員）　小林デジタル化担当部長。　　　　　（小林総務部デジタル化担当部長　登壇） ◎小林総務部デジタル化担当部長　御質問の２点目、昭島市のＤＸについての現在の進捗状況について御答弁申し上げます。　初めに、現在の取組状況についてであります。令和４年３月に策定した昭島市デジタル化推進計画に基づき、将来を見据えた各種取組を進めているところであります。市民が便利になったと実感するデジタル化といたしましては、行政手続のオンライン化を順次進めております。　また、国のぴったりサービスを利用した手続につきましては、子育て関係、介護関係の手続を追加いたしたところであります。また、ローコードツールと呼ばれます、職員自身がプログラムを実際分からなかったとしても、簡単にオンライン申請の画面をつくることができる仕組みを活用して、各種講座や教室の申込み、市民アンケートなどについても、こちらもオンライン化を順次進めているところであります。　また、本日、先ほども御紹介いただいたんですけれども、12月１日より、身近なコミュニケーションツールであるＬＩＮＥによる公式アカウントの本運用を開始いたしました。先ほど、昼に確認したところですと、現在、1400人を超えた登録をいただいているところでございます。これにより、情報発信の充実を図るとともに、市政情報をより身近に感じていただくことが可能になったところであります。また、スマホやパソコンで24時間365日、市へ問合せを可能とするＡＩチャットボットの機能につきましても、本日より稼働をいたしているところであります。　その他、業務改革、業務改善の取組といたしまして、ＡＩやＲＰＡの活用や、庁内ウェブ会議システムの導入、また、情報システムの標準化、共通化などにつきましても積極的に取り組んでいるところでございます。また、ＤＸを推進できる人材の育成として、民間の感覚を取り入れたＢＰＲ研修を開催するなど、職員の意識改革にも努めているところでございます。　次に、今後の取組についてであります。　行政手続のオンライン化につきましては、引き続き、拡充に努めるとともに、住基、税システムをはじめとする基幹20業務につきましては、令和７年度末までに情報システムの標準化、共通化に準拠した情報システムへの更新を実施いたします。　また、国のデジタル田園都市国家構想基本方針で示されているどおり、データの利活用による住民サービスの向上や、マイナンバーを活用した地域での新たなサービスの創出など、常に最新情報の収集に努め、様々な施策に取り組むことで、市民が便利になったと実感する自治体ＤＸを推進してまいります。　なお、御紹介いただきましたＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立につきましては、先日、都知事、副知事のプレスリリースの場にオンラインにて参加をさせていただきました。　これまでの延長線上ではない新たな仕掛けで政策イノベーションを起こすことを目標に掲げた、新団体ＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立構想について説明がなされました。特に、行政と民間との協働、そしてオール東京での取組を重要視していくとの方向性が示されました。　本市といたしましても、機会を捉え、この企画の段階から参画するとともに、高度なデジタル人材の採用、活用など、新たな仕組みづくりやシステム等の共同調達など、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が進める予定の政策につきましても、連携を図り取り組んでまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、終活支援について御答弁申し上げます。　初めに、終活あんしんセンターについてのうち、終活相談窓口についてであります。　高齢化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者も増加をする中、人生の最期を迎えるに当たり、大きな不安を抱いている高齢者に対する支援の必要性は認識をしております。また、御紹介いただきました豊島区における終活あんしんセンターでの取組をはじめ、他自治体において、徐々に終活に対する取組が広がり始めている状況にあることは認識をしております。　御質問の終活に関する相談の統計についてであります。御質問にもございましたが、終活に関する相談につきましては、市の窓口をはじめ、地域包括支援センターや社会福祉協議会、介護事業所などの関係機関において、個別に相談を受けている状況にあり、それぞれの相談件数の統計は取っておらず、件数については把握をしてございません。　次に、終活専門相談についてであります。　現在、相談事業といたしまして、相続や金銭問題などに対する法律相談や、相続、遺言などの書類作成に関する相続・遺言等暮らしの手続き相談などを実施しておりますが、終活に関する専門の相談窓口については設置しておりません。　今後、専門の相談窓口の設置につきましては、他の自治体の取組を参考としながら、社会福祉協議会などの関係機関と連携をする中で、市としてどのような取組が可能となるのか検討をしてまいります。　次に、終活の情報登録についてであります。　本市といたしましては、情報登録の一つといたしまして、御自宅からの緊急搬送時に救急隊への情報提供として活用いただく、救急医療情報キットの配付事業を実施するとともに、民生委員の皆様に御協力をいただき実施しております高齢者実態調査において、緊急時の連絡先などの情報収集に努めております。引き続き、社会福祉協議会などの関係機関と連携し、効果的な情報登録の在り方について検討してまいります。　次に、終活の普及啓発についてであります。　現在、本市といたしましては、エンディングノートを活用したセミナーなどの取組を実施しておりますが、それ以外の取組については実施をしておりません。　終活の重要性についての普及啓発につきましては、庁内の関係部署や関係機関と連携を図る中、効果的な取組について検討を進めてまいります。　次に、生前契約に関する費用の一部助成についてであります。　御紹介いただいた豊島区の事例は、所得などの一定の制限を設けて、葬儀の生前契約や死後事務委任契約などに係る経費に対して助成を行う事業であり、終活に対する意識の向上等につながるものと認識をしております。本市といたしましては、この豊島区の事例をはじめ、他自治体の取組事例や関係機関からの意見も参考とする中で、実現可能な実施方法について調査研究してまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　一定の答弁、ありがとうございました。　終活のところ、本当いい答弁いただいているので、そんなに細かくやっていかないような形でいきたいなと思うんですけれども、社協が、この豊島のほうでは社会福祉協議会が終活の窓口をやっている、これには本当に意味があるのかなと思うんですけれども、社協が行う相談業務、先ほども貸付けでありましたけれども、この相談業務を行うことによって、その方、家族、また、いろんなその方の問題点を深く掘り下げて相談をするんで、とても終活だけの相談だけではなくて、実際にはいろんなことがその方に起こっていたり、また、その家族にはいろんな問題点があったりすることを深く掘り下げたりすることがすごく多くて、例えば、そういう貸付けもそうだし、この終活もそうですけれども、やはりそういう社協がやることにすごく意義があるんではないかなと、すごく感じているところでございます。　この終活のところ、現在、データを取っていないということだと思うんですけれども、今後、そういうデータを取っていく予定とかあるかどうかというのも改めて聞きたいというのと、肌感覚でもいいんですけれども、実際そういう相談って増えていたりするんでしょうかね、どんな状況なんでしょうか。 ○副議長（篠原有加議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　先ほども、御答弁を申し上げてございますけれども、今後も恐らく高齢化が進むという状況が見込まれる中で、相談件数についても増加していくのではないかというふうに見込んでいるところでございます。　こうした中で、今、関係機関それぞれのところで個別に相談を受けている状況にもございますので、この関係機関とも調整をして、どんな対応が取れるのかということにつきましては、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。　相談件数の部分でございますけれども、今、御質問にもございましたとおり、終活に関する部分といいますと様々な内容のものが含まれているかと思います。終活というくくりの中でちょっと統計は取ってございませんものですから、なかなか件数の見通しというのは難しいところではございますけれども、高齢者からの相談については、やはり増えつつあるものというふうに捉えているところでございます。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　高齢者の数、もちろん増えていますんで、今後、終活の相談増えていくと思うんですね、実際には、じゃ、相談に来たら、次じゃ、どこを紹介するかといったら、なかなか今は多分紹介できていないのが現状だと思いますので、そういう社会福祉協議会だったりとか、その他そういう団体、または市の職員でも相談対応がどのようにしたらいいかというルールづくりも、ぜひ検討していっていただければなと思います。　終活といってもいろんな終活の相談があると思いますので、そういうマニュアルづくりじゃないですけれども、じゃ、相談が来たらどこに相談したらいいと、法律的なところだったらもちろん法テラスとかあったりとか、いろんなところがあると思うんですけれども、その終活の中身によって全然違ってくると思いますので、そういうところやはり少し掘り下げて、マニュアルみたいなものでもいいですし、何か全員でつくっていけたらなと思いますので、これは意見として言わせていただきたいと思います。　専門の相談というところなんですけれども、法律相談のところあると思うんですけれども、昭島市のほうでも、そういうところに、例えば終活の相談なんていう区分をつくって、法律相談のところもやっていけるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうところどうでしょうかね。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　今、市のほうの市民相談事業として、法律相談を行っております。相談員の方は弁護士を通じて行っております。その中で相続だとか、それから家族、訴訟など、法律に関する相談のことを全般的にやっています。その中で、やはり専門的な弁護士になりますので、そこら辺の関係で終活の関係もあるんであれば、その中でやっていくことは可能だと思います。　そのほかの相談事業としては、司法書士が行う遺産相続手続だとか、土地、建物の相続している司法書士相談だとか、また、相続・遺言等の暮らしの手続をする行政書士のほうの相談もやっていますので、その中で相談を伺う中で、自分の中でどういうものが相談として終活に必要かどうか、一度相談いただいて、相談につなげられればという考えでございます。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　今でもある程度カバーができているとは思うんですけれども、相談に来た方が、本当は、本来ならばワンストップでできるような形、三鷹というかこの豊島とかでは、こういう形でワンストップである程度相談がまとまるような形になっていると思うんで、こういうのもぜひ検討していってもらえたらなと思っております。　あと緊急医療情報キットのところが出ていたと思うんですけれども、情報提供として緊急医療情報キット、高齢の方にお配りしていると思うんですけれども、これじゃ年間に何件ぐらいこの情報が活用されているのかと、何か分かるようであれば教えていただければと思います。 ○副議長（篠原有加議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　救急医療情報キットにつきましては、本年10月末までに、約3200個強を配付をしてございます。このうち、御質問いただいたどれだけ活用をされたかという件数につきましては、申し訳ございませんが把握はしてございません。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　僕が担当しているときに１回調べたことがあるんですけれども、年間１件か２件ぐらいという、実は情報がありまして、なかなかこの緊急医療キットが活用されたかどうかという情報をなかなか役に立っていないというところはあるんですけれども、やはりせっかく配っているようであればそういう情報も集めて、やはり緊急時にその皆さんの情報がどうしてほしいとか、緊急医療情報キットの中にはいろんな情報が入っていると思いますので、その中に本来ならば、そういうエンディングノートの情報とかも入れておけばいいのかもしれないんですけれども、やはりこの緊急医療情報キットだけでやっぱりもうなかなか回り切っていないとは思いますので、この活用の仕方というのも改めて検討してもらえればなと思います。　あと、エンディングノートのところですね。今、エンディングノートの説明のそのイベントみたいな、説明のセミナーみたいなのは行っていると思うんですけれども、やはりこれもうちょっと包括的に捉えて、終活講座みたいなのを、ぜひ検討していったらどうかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ○副議長（篠原有加議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　エンディングノートを活用したセミナー等開催をしているところでございますけれども、その内容等を、また、しっかりと現状等を踏まえる中で、どういった形で実施をしていくのがいいのかというところは、十分検討する上で、効果的な取組を進めていきたいと、このように考えてございます。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　ぜひ、さらに発展した取組の終活講座みたいな形を進めて、エンディングノートももちろんその中に入れていただきながら、包括的に相談先は、じゃ、法律相談はこちらだよなんていうような流れを皆さんが分かるような形を、ぜひつくっていっていただければなと思っております。　あと、生前契約のところになるんですけれども、助成、なかなかもちろん難しいかなと思うんですけれども、現在、身寄りのない方が、例えば突然亡くなってしまった場合、市ってその後どのような対応を取っているのか、何か分かる範囲で教えていただければと思うんですけれども。 ○副議長（篠原有加議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　身寄りのない方がお亡くなりになられた場合に、まずは身寄りがないかどうかの確認作業を行っているところでございます。こうした中で、それぞれの状況がどうかというのを確認しつつ、どうしてもいらっしゃらないという場合につきましては、法に基づきまして、火葬等の対応などは行ってはございますけれども、それ以外の部分につきましては、行政としてはなかなか対応が難しいと、このような状況にはございます。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　実際には、戸籍を調べたりして、親族がいるかどうかというのをすごく深く探して、その方の御自宅をいろいろ探させていただいたりとか、いろんな作業が、職員の方がやっているというような状況だと思うんですけれども、そういうところに、例えば生前契約がしっかりと行われていれば、どこに連絡したらいいとか、どうしてほしいということが分かると思うんですね。　今後、お独り暮らしのやはり御高齢者が増えていく中で、この生前契約というのは本当にすごく重要だなと思っておりますので、助成金を出すというのはなかなか難しいかもしれないですけれども、ぜひ生前契約というのを進めていっていただいて、その皆さんの情報を、豊島区は登録制度みたいな形で登録してあるんですね。そして、何かあったときにどうすればいいか、これは認知症、例えばお独り暮らしの方が認知症になってしまって、判断能力がつかなくなった場合、これも当てはまると思うんですね。　こういう方に対して、どのような支援をしていけばいいのか、本人が何を希望するのかというのが認知症になってからでは、なかなか、本人とやり取りできればいいんですけれども、できない方すごく多かったなというのを感じますので、ぜひこの生前契約に関しては、登録先というのを進めていっていただければなと思っております。　また、豊島のほうでは、おくやみガイドブックみたいな形で、実際にお亡くなりになった御家族の方向けに、専門のガイドブックがあったりするんですけれども、こういうのって昭島市のほうではあったりするんでしたっけ。 ○副議長（篠原有加議員）　萩原市民部長。 ◎萩原市民部長　昭島市におきましても、おくやみハンドブック作成していて、窓口で配布をするようにしております。また、そういった中で、大切な方を亡くされた方の相談窓口等も今年度から１枚資料を入れまして、御案内するように、相談先等もしておりますんで、よろしくお願いします。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　ありがとうございます。安心しました。　三鷹のほうでは、おくやみワンストップサービスというのが既に始まっておりまして、ワンストップで行政のほうがサポートするという事業がスタートしておりますので、ぜひこういうのも参考にお亡くなりになった方の御家族の支援というのを、ぜひ検討していってもらえたらなと思っております。　続きまして、ＤＸのほうで再質問させていただきたいと思います。　現在、専門職の採用等が進められていると思うんですけれども、この専門職の採用、どのくらいの人数が採用されていて、どのような状況かというのを教えていただければと思います。 ○副議長（篠原有加議員）　小林デジタル化担当部長。 ◎小林総務部デジタル化担当部長　専門職の採用といたしましては、昨年度から一般職、一般事務職の中に、ＩＣＴの技術とか経験、または資格を持っている者の枠ということで採用をスタートしております。　昨年度、１名、今年度も既にもう１名、入庁されているんですけれども、今のところそのＩＣＴ枠で職員として入っているのは２名となります。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　現状２名が、じゃ、追加になったということでしょうかね。　先ほど、お話しさせていただいたＧｏｖＴｅｃｈというのは、東京都のほうで進めていくこの専門人材の活用のところになるんですけれども、なかなかこの専門人材って結構なお金を出さないと、やっぱり来てくれないと。そういうところで既に働いている方をプラス、じゃ、１日ＧｏｖＴｅｃｈで働いてくださいとか、プラスもう１日働いてくださいみたいな形で人材の活用をしていくというような形になりますので、ぜひＧｏｖＴｅｃｈがスタートしたら、その辺活用して、まだ２名ではまだまだ足りないと思いますので、専門の人材を派遣していただく、シェアするというのを検討していっていただければなと思いますので、これは意見として言わせていただきたいと思います。　あと、キャッシュレス化のところなんですけれども、現在の利用状況ってどうでしょうかね。今日からＰａｙＰａｙもスタートしておりますけれども、市のほうでのキャッシュレス化の状況というのを、また、市の、市民の反応等はどうかというのをお伺いしたいと思います。 ○副議長（篠原有加議員）　萩原市民部長。 ◎萩原市民部長　御質問にもございましたけれども、本日からキャッシュレス決済還元ポイントも行っております。こちらは参考までに、ＰａｙＰａｙのみならず、ほかの４ペイメントで対応しておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。　また、キャッシュレスに関して、市民課の証明書ですとか課税課も含めて、今、キャッシュレスのレジを導入をいたしております。これ出先の窓口等にも置いてありますけれども、実際にキャッシュレスでお支払いいただいている件数につきましては、全体の６％から７％ということで、１回の支払いが少額という部分もありますので、小銭をお持ちの方はそういった形で払われているのかなと思いますが、これ今年の２月から導入いたしまして、コロナ感染症が感染拡大しているときで、非接触型の支払いができるようにということも含めてやっておりますので、そういったところでやっております。　また、納税関係におきましても、ペイメントですとか、そういったところから納付できるような形もしておりますので、こちらも徐々に利用率が伸びているような状況でございます。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　すみません、キャッシュレスのポイントバックそうですよね、ほかの業者もありました、すみませんでした。　６％から７％ということで、実際に僕使ってみたんですよ。納税課のほうで証明を発行するときに、じゃ、ＰａｙＰａｙでと言ったら、真ん中のほうの遠い窓口を指して、あちらまでと言われて、まだそのレジが１か所しかなかったりするので、現金で結局払ったんですけれども、現金だとその場ですっと払えるんですが、ＰａｙＰａｙだとかなり遠いあちらまでと言われて、その辺何かうまく使いやすいような形を、ぜひ検討していってもらえればなというのをすごく感じたところでございます。　続いて、ＬＩＮＥのところなんですけれども、本日よりスタートで、先ほど、1400人ということで、すみません、1000人ではなくて、さらに増えているということで、すごく期待が大きいなと思っております。　私が最初、議員になったときにこのＰａｙＰａｙの話をしたら、みんなちょっと白い目で見てて、それをちょっと覚えているんですけれども、このようにＬＩＮＥが昭島市でもスタートするというのは、本当、大変大きなことだなと思っております。　その３年前の一般質問でもしたんですけれども、このＬＩＮＥを活用すると、プッシュ通知でいろんな通知を送ることができるんですね。また、その御本人さんが、例えば住んでいる自治会の情報とかも送ろうと思えば送ることができるんですね。どこに例えば加入すればいいんだよとか、どこの所属の自治会なんだよなんていう情報も、ごみ収集カレンダーのほうでもやっていると思うんですけれども、その地域によって情報提供することが、地域の情報を提供することができるのがこのＬＩＮＥの、公式ＬＩＮＥのよさだと思いますので、この点、ぜひ活用できないかなと思うんですけれども、いいかがお考えでしょうか。 ○副議長（篠原有加議員）　小林デジタル化担当部長。 ◎小林総務部デジタル化担当部長　この現状、ＬＩＮＥに関しましては、様々な機能を持っております。この機能をどれだけうまく使っていって、市民に情報を発信していくかというのがすごく重要になってくるというふうに認識しております。　その中で、現状今、その住んでいる地域ごとのごみの分別、今日、あしたは生ごみの日とか、そういうお知らせのほうをプッシュ型で発信を始めたところですけれども、今、議員がおっしゃったように、地域を特定すればそのようなこともできないことはないです。なので、そういういろいろな使い方を、今後、考えていく中で、市民が求めているような情報発信にどんどん近づいていければなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠原有加議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　もう本当にそれが公式ＬＩＮＥのすごい便利な使い方だと思いますので、ぜひその地域の情報、また、その小地域、さらに小さい地域の情報等を市民の皆様に情報提供できるような形を模索していっていただいて、もちろん全体の情報提供もあるとは思うんですけれども、さらにそれを細かく、細分化して情報提供できるのが、この公式ＬＩＮＥのよさでもありますので、ぜひうまく活用していっていただければなと思っています。　また、あと例えば、パブコメとかもなかなか集まらないことが多いと思うんですけれども、こういうところに関してもＬＩＮＥ等で、こちらでパブコメ見てくださいねなんていうのを、やはりもうちょっと市民に見てもらう機会というのを増やすきっかけにもなると思いますので、ぜひ、この公式ＬＩＮＥのほうは活用をどんどんしていっていただいて、有効的に使っていっていただければなと思っております。　あと、ＤＸ化のところで、じゃ、行政のＤＸ化ってそもそも何ぞやと、よく話を僕も聞くことがあるんですけれども、データの利活用というところになると思うんですけれども、このヨーロッパのほうでは、例えば水道のメーターをスマートメーター化して、そのスマートメーターで取った情報を蓄積、ＡＩ等で解析して、下水管、水道管のどこを変えればいいかというのを分析して優先順位を、コンピューターで優先順位をつけていくというような活用をしているそうなんで、これがＤＸ化のもう本当に役に立っているような部分、行政だとこういう使い方が一番理想的なのかなと思うんですけれども、昭島市のほうではまだこのスマートメーター、多分ついていないと思うんですけれども、ぜひ今後はそういう活用の仕方を考えていただきながら、データを活用して、公共の施設を更新工事をしたりとか、何か新しい施設を造ったりというのを検討していっていただければなと思います。　私の一般質問は以上になります。ありがとうございました。 ○副議長（篠原有加議員）　以上で、八田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（篠原有加議員）　次に、２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　ただいま篠原有加副議長の御指名をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。　昨日、夜ですか、議会の中の緊張感が少し欠けているんではないか、こういう電話が私のところにありました。お互いに理事者側においても、我々議会側にも議場における緊張感というのは基本中の基本だと、こういう思いで質問をさせていただきます。　それでは、教育問題、学校教育の諸問題について。　社会の縮図が教育の現場にある。格差、差別、自己責任、徹底したコスト削減、いじめ、不登校、多忙過ぎる教職員のメンタルヘルス。教育の憲法の教育基本法が2006年、第一次安倍政権で改正をされ、国と郷土を愛する態度を規定など、以降、教育現場に政治が介入し、道徳や、そして、また、小学校低学年での愛国心、道徳の学習指導要綱の改定、特別教科としての道徳の教科書、この使用開始、また、最近ではタブレットの端末使用、小学校での英語教育など、目まぐるしく教育現場が激変をしてきています。　変化に対する、対応をする余力もない中で、推し進められる教育現場は、教職員の疲弊、大きく影響を受ける児童・生徒、保護者の懸念、保護者の所得格差が教育の格差となり、学校現場で様々に現れていても、教員には、根本的原因の解決もできない、こういうことになっている。新自由主義に組み込まれた教育現場の実態と私は捉えております。　何をもっても、私は教育現場では、教師が一人一人の児童・生徒に向き合う時間の確保が絶対的に必要だと、このように考えております。多忙過ぎて子どもに向き合えないとの教師の声や、文科省の行った教師のバトン、この現場の実態、悲痛の声、教員の仕事はブラックだ、なども呼ばれております。　将来を担う子どもたちを育てる教員が、疲弊の状況の中から抜け出せないことの改善は必至だと思います。厳しい労働環境で、病休者は増加をし、教員志望者も減り続け、教員不足に陥り、ますます忙しくなる悪循環が生じているのではないでしょうか。　いじめや不登校の対応にもしっかり取り組めない話も深刻です。2021年度の小中学校の不登校は、全国では24万4940人、前年度比で24.9％、４万8800人以上が増えている。そして、この中には子どもの命、そして、いじめは19％の増の61万5351人になっている。そして、深刻な問題は、この中に子どもの命に関わる不登校の原因になったりしている、こういう疑いが重大事態として705件もある、こういう報道もされております。　教職員の全国の精神疾患による病休、メンタルで休職は毎年5000人、この程度の推移をしている、こういう状況ではないでしょうか。　ここで質問をさせていただきます。　21年度の市内小中学校のいじめ、不登校数の主原因、対応策について問うものであります。　次に、教職員のメンタルヘルス、早期退職者数、原因や対応策について問うものであります。　小学校への英語教育の現状について問うものであります。　タブレット端末の活用状況について問うものであります。　教員の人権意識の向上、こども基本法も制定をされました。これらの対策について問うものであります。　多忙過ぎる教員の働き方改革を推進、取り組むよう問うものであります。　次に、市民の安全・安心について、公営住宅の市内の諸問題について。消費税10％の増税、年金の切り下げ、賃金は上がらない、コロナ禍、そしてウクライナ戦争、追い打ちをかけるようにアベノミクス経済施策の失敗例の大幅な円安による物価高、欠かせない食料品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げ、ガス、石油など燃料の大幅な値上げや、国民の生活を大きく圧迫し、生活困窮者も増加をさせています。　特に、所得の低い年金生活者などが、年金生活者の方がもっともその痛みを押しつけられ、強く感じております。　私への相談も生活の苦しさ、物価値上げの痛みの声が数多く寄せられております。もう限界だと、持ち家もなく、借家住まいで何とか切り詰めた生活をしてきたけれども、少しでも家賃の低い公営住宅、都営住宅に入りたいが、何度応募をしても外れてしまう。20回以上も応募したが、毎回外れている。都営住宅等には空きがあるのに、外れるのはおかしい、空いているではないか、空かせているのは無駄ではないか。また、ＵＲ都市機構、東中神団地などの解体のための移転、こういう話の相談も受けております。　ここで質問いたします。　市内の公共、都営などの戸数について問うものであります。　都営住宅に空きがあっても抽せん漏れ、入れないのはなぜなのか問うものであります。　ＵＲ都市機構東中神団地の戸数と入居数を問うものであります。　移転先の、この線路北もくせいの杜に建設中のＵＲの現況と、完成、移転開始などについても問うものであります。　次に、ＣＶ－22オスプレイのクラッチ部の欠陥状態での運用再開をはじめとする諸問題について問うものであります。　昨日、この昨夜もちょうど22時７分、10時７分にオスプレイが横田基地に帰投し、そして22時15分過ぎまで、横田基地からこの寒空に低周波の爆音が響いておりました。そして昨日も、本日の11時頃、Ｆ－35Ｂが横田基地に飛来、この周辺に４機も飛来をし、爆音をまき散らしております。　空飛ぶ欠陥機と言われるオスプレイは何度も重大事故を繰り返してきました。米空軍は、垂直離発着輸送機ＣＶ－22オスプレイは、事故につながるクラッチに不具合があるとして、横田基地配備の６機を含め、この53機全部を飛行停止を、この８月16日から９月２日の間に運航停止をいたしました。　９月２日に、そして運航手順の確認ができた、操縦士の教育訓練、継続的な点検で安全は確保できるとして地上待機を解除をし、９月３日からチェック飛行の後、９月７日から通常運営、運用再開をいたしまして、この９月７日は低周波、この周辺でも解除以来、多くの騒音、爆騒音をこの低周波の騒音をまき散らしておりました。エンジンとプロペラをローターでつなぐクラッチがかみ合わなくなる、この不具合がこの2017年以降４件、そして今年９月までに２件発生しています。　海兵隊ＭＶ－22オスプレイとＣＶ－22オスプレイ、この構造は、９割は共通しています。米国防省の公表では、既に2010年以降、クラッチの不具合は全体で15件発生をし、そのうちの10件がＭＶ－22オスプレイとしております。このＭＶ－22オスプレイは来年の１月から立川に飛来し、訓練することにもなっております。　海兵隊は、クラッチの不具合は操縦士の訓練で問題に発展するのを防いできたとしておりますけれども、不具合を承知で飛行訓練を続けて、これまできております。米国防省は、既に2010年にこの問題を把握しており、日本でも防衛省は2017年から欠陥を承知、危険な訓練をこれまで常態化をしてまいりました。　そして、今年８月12日に、北欧ノルウェーで緊急着陸を起こし、同じクラッチの不具合で飛行不能事態で９月27日に、ノルウェー軍がクレーンで引き上げ、撤去するまで45日も立ち往生をしておりました。このことが原因で全面的な飛行停止になっております。　米空軍特殊作戦部隊、このコマンドはＨＣＥ、ハード・クラッチ・エンゲージメントについて、ローターのギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチが何らかの原因で滑る説明、そして即座に緊急着陸が求められるものの、制御できない着陸になる、つまり墜落の可能性、これを認めています。　このような中での飛行再開を容認、米軍に追随する日本政府、防衛省は、私たち市周辺住民や、飛行直下にある昭島市市民の安全や安心など一切考慮していない。墜落事故で犠牲者が出るのはやむを得ない、これを認めるに等しく、断じて容認できるものではありません。　質問いたします。　ＣＶ－22、横田配備の不具合状態、抜本的改善のない中での訓練は中止すべきと、この飛行は、再開は中止すべきと問うものであります。　米空軍は、クラッチ不具合時、着陸を余儀なくされ、しかも機体を制御できない場合もあるとしております。墜落の可能性、防衛省は９月３日の周辺自治体へのこういう状況でありながら、情報提供でクラッチの不具合が発生しても、飛行の安全に影響を及ぼすわけではないと説明、飛行再開を容認しております。この防衛省と米軍の違いはなぜなのか、問うものであります。　2018年10月にＣＶ－22オスプレイの横田基地配備５機が配備されました。配備後の緊急着陸回数を明らかにされたいと問うものであります。　オスプレイによる低周波音を受けておりますけれども、低周波音に対する心身の被害調査をすべきと問うものであります。　同じく、測定器の購入で市独自の調査をと問うものであります。　答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠原有加議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　青山秀雄議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、１点目の教育問題について問うの基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　学校教育には、いじめや不登校、教員の働き方改革、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育の定着など様々な課題があり、これを解決していくためには粘り強く取り組んでいくことが何より重要であると考えております。　中でも、教員の長時間労働は教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼしかねないことや、子どもたちと向き合う時間を圧迫すること、ひいては教育の質の低下を招く問題としてあらゆる角度から教員の働き方を見直していく必要があると捉えております。　教員の働き方改革は、粘り強く取り組むことも大切ですが、できるところからスピード感を持って進めていく必要があります。こうした視点に立って、子どもたちの安心と教育の質の向上につながるよう、鋭意改革への取組を進めるとともに、今ある課題一つ一つの解決へ向け、着実に歩みを進め、子どもたちが学ぶことが楽しい、先生が教えることが楽しいと実感できる楽しい学校づくりに努めてまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、教育問題について問うの学校教育の諸問題について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、2021年度、令和３年度の市内小中学校のいじめ、不登校数についてであります。　まず、いじめの件数につきましては、小学校で64件、中学校で24件となっており、令和２年度と比較して、小学校は10件の増加、中学校は３件の減少となっております。この主な要因ですが、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるとするものの割合が約半数を占めております。　対応策といたしましては、いじめの未然防止に向けた取組の充実を図るとともに、学校いじめ対策委員会を核とした早期発見、早期対応に向けた組織的な対応が真に機能するよう、学校との連携をさらに強化して取り組んでまいります。　一方、不登校の件数につきましては、小学校で82件、中学校で99件となっており、令和２年度と比較して、小学校は40人の増、中学校は８人の増となっております。この主な要因といたしましては、小学校では友人関係、親子との関わり、生活リズムの乱れ、中学校では友人関係、無気力、不安が挙げられます。　対応策といたしましては、スクールカウンセラー等と連携し、不安や心配のある児童・生徒の早期発見、早期対応に努めるとともに、環境要因に起因していると考えられる場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣し、関係機関とも連携を図りながら対応を進めております。　次に、メンタルヘルス、早期退職者数についてであります。　令和４年10月31日現在、メンタルヘルスでの休職者は７名で、そのうちの１名は事務職員となっております。また、早期退職者のうち、病気療養での退職者は、平成29年度が２名、平成30年度、令和元年度、令和２年度がそれぞれ１名で、令和３年度はおりませんでした。　対応策といたしましては、全校の教職員を対象としたストレスチェックを実施し、その結果を管理職に報告し、共有を図る中で教職員の健康リスクや仕事の負担について、職場環境の改善を図るよう指導しております。さらに、東京都教育委員会におけるメンタルヘルス支援事業や、リワークプログラム、メンタルヘルス不調による病気休職から復職した教員を対象としたフォローアッププログラムや、教職員向けメンタルヘルス対応冊子の配付による周知啓発などの取組を実施しております。　次に、小学校の英語教育の現状についてでありますが、令和２年度から３、４年生の外国語活動が始まり、５、６年生の外国語科が必修になりました。全小学校に外国語指導助手であるＡＬＴを派遣し、外国によるコミュニケーションの向上及び国際理解教育を推進しております。　また、令和５年１月、立川市に開設する東京都英語村、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹを利用して、全小学校の６年生が、授業で習得した英語力を実践的に試すことにより、英語を学ぶ楽しさと必要性を実感できるよう、英語学習の意欲と学力向上につなげる取組を進めてまいります。　次に、タブレット端末の活用状況でありますが、現在、小中学校では各教科等の中で、日常的にタブレット端末を活用しております。具体的には、児童・生徒の考えをタブレットに入力し、電子黒板に映して共有する、実験や実技等の動画を撮影して記録や学習の改善に役立てる、検索エンジンを活用して調べ学習を行う、グループワーク機能を活用し、自分や友達の考えを整理するなど、様々な機能を生かして思考力や表現力を高められるよう、効果的な活用に努めております。　次に、教員の人権意識の向上対策を問うについてであります。　人権教育を推進する上で、教員自身が常に人権感覚を磨くことが大変重要であると捉えております。授業や研修に加えて日常の取組に対する振り返りや、様々な場面で人権に配慮した言動を心がけることが教員の人権意識の向上につながるものと考えております。　その取組の一つとして、昨年度のいじめ問題防止会議において、教職員向け指導資料「心に響く温かい言葉いっぱいの学校をつくるために」を作成し、今年度４月に、全教職員へ配付したほか、指導方針を共有し、学校と家庭が連携した取組を進めるため、全保護者にも配付いたしました。　次に、多忙過ぎる教員の働き方改革の推進を取り組むよう問うについてであります。　教員の時間外労働につきましては、出退勤タブレットにより記録された出退勤のデータを基に、各学校で把握し、教育委員会でも集計を行っております。校長は、教員の勤務時間を超えた時間数を把握し、教員への支援や学校全体の業務量の改善に努めるとともに、月100時間を２か月以上連続して超えた教員は、産業医の面接指導を受けることとしております。　また、教育委員会では６月、10月、２月を定時退勤強化月間として定め、各学校の取組状況を把握しており、来年度は夏季休業期間中の学校閉庁日をこれまでの３日間から５日間に増やすことについて学校との調整を進めております。　これに加えまして、全校に自動応答メッセージ対応電話を設定し、遅い時間や学校閉庁日の電話対応の軽減を図っております。さらに、平成30年度以降、全校にスクールサポートスタッフを配置して、教員の負担軽減を図るとともに、中学校の部活動においても、部活動指導員や部活動指導補助員の協力を得て、教員の負担軽減に鋭意取り組んでおります。　働き方改革を進めることは、教員の心身の健康を守り、児童・生徒と向き合う時間を増やすことにつなげられるため、きめ細やかな対応や教育の質の向上につながるものと捉えております。また、将来、教員を目指す学生に魅力ある職であり、職場となるよう、さらなる働き方改革を推進してまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の２点目、市民の安全・安心について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、市内の公営住宅の戸数につきましては、令和４年３月末現在では、都営住宅は3903戸、市営住宅は20戸ございます。　次に、都営住宅の空き住戸についてでございますが、東京都に確認いたしましたところ、公募し、審査を行う等、新たな入居に備えている住戸のほか、近隣の都営住宅の建て替え時の移転先等として確保している住戸もあるとのことです。　次に、ＵＲ都市機構東中神団地の戸数と入居世帯数についてであります。　現在の戸数は、１号棟が194戸、２号棟が150戸、３号棟が250戸の合計594戸でございます。また、入居世帯数につきましては、住民基本台帳における令和４年10月末時点の世帯数での御答弁となりますが、１号棟が120世帯、２号棟が120世帯、３号棟が214世帯でございます。　なお、駅北側に建設中の同機構の住宅につきましては、令和６年春の完成を目途に整備を進めており、準備が整い次第、移転をいただく予定とのことです。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の３点目、横田基地問題についてＣＶ－22オスプレイのクラッチ部の欠陥状態での運用再開をはじめとする諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、不具合状態、欠陥の抜本的改善のない中での訓練は中止すべきについてであります。　本年８月から９月にかけての米空軍ＣＶ－22オスプレイの地上待機措置につきましては、当該機のギアボックス内のクラッチを起因とする事故が相次いでいることを受けたもので、横田飛行場に配備されている米空軍のＣＶ－22も地上待機措置の対象となりました。　なお、国からはこれらの事象による人身被害、負傷、死亡は生じていないと伺っております。地上待機に当たっての国からの詳細な情報の提供がなされないまま、９月３日の未明、国よりこの地上待機措置が解除されたとの情報提供がありました。　このたびの全機地上待機措置を契機といたしまして、ＣＶ－22に対する基地周辺住民の不安はこれまでになく増大しているものと考えております。国からは、飛行再開に際し、安全に運用できる手順が既に確立され、飛行を一律見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題は存在しないなど情報提供がありましたが、基地周辺住民の安全性に対する不安の解消に至っているとは到底考えられないものであります。　東京都と周辺市町連絡協議会といたしましては、本件に関して、機体の不具合の内容や原因、今後の米国及び日本の対応等について、より詳細な情報提供を求めてまいりましたが、飛行再開の報を受け、一層の高まりが見込まれる周辺住民の不安を解消するため、国及び米軍に対し、これまで以上に地元自治体や周辺住民に対し、しっかりと説明責任を果たすよう、９月４日に国及び米側に対し強く要請したところであります。　次に、クラッチの不具合についてでありますが、国からは米空軍特殊作戦のコマンドにおいて、各種情報を分析の上、様々な任務におけるＣＶ－22の運用手順の確認、搭乗員に対する教育、訓練内容の追加、機体点検などを継続的に行うことにより、ＣＶ－22の飛行の安全が確保できることを確認したこと、また、防衛省としてもクラッチの原因とする特有の現象が発生した場合、機体が動揺することがあるが、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく、安全に運用できる手順は既に確立されており、各種教育、訓練を通じて、乗組員にこれらの手順を習得させることにより、安全に運用できる体制が確保されていると伺っております。　具体的な手順の例といたしましては、離陸直後に一定時間ホバリングを行い、クラッチを含む機体の状況を確認した上で飛行に移る。万が一、飛行中にクラッチに係る現象が生じた場合には、緊急対処手順に従って、バックアップ系統等を活用し、安全に着陸するなどについて伺っております。　次に、平成30年10月、ＣＶ－22オスプレイが横田基地に正式配備されてから、現在までに発生した緊急着陸についてありますが、令和３年度は山形空港、仙台空港、館山航空基地へそれぞれ予防着陸が発生しており、３件、令和４年度に入りましては、南紀白浜空港での予防着陸が１件発生しており、これまで合計４件の予防着陸が発生しております。　次に、オスプレイの低周波騒音による心身への被害に係る調査及び市独自で低周波音を測定することについてであります。　低周波騒音につきましては、これまでにも国の責任において調査検討を実施し、必要な対策を講じるよう東京都や基地周辺市町と連携し、国に対し要請を行っており、国からは、今後、必要に応じて対応を検討していくとの回答をいただいているところであります。そのため、市が独自に低周波騒音の測定を行う考えはございません。 ○副議長（篠原有加議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁いただきました。　今の答弁の中で、教育問題でいじめは小学校で10件増加している、中学校では３件のマイナスだと、これらの要因として冷やかしやからかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われる、こういうことがこの原因とされておりますけれども、まさに今のいじめは、社会のいじめ、パワハラやセクハラなどの多くのハラスメント、ヘイトやヘイトスピーチ、マイナンバーカードの作成の任意を健康保険証まで、紙仕様を廃止する強制的な脅し、他者の意見や思想を受け入れない、排除、民心を踏みにじる偏見や差別、数の力によるこのような国会運営、まさに社会政治の縮図ではないかと、私は受け止めております。　いじめの早期発見、対応の取組も様々にされ、評価をしますけれども、何といっても、もっとも改善策の一つに主権者、人権教育、学校における子どもの権利条約等の指導教育、私はこれがその一つと捉えております。同時にそれは、児童・生徒に指導する教職員にも、特に徹底すべきだというふうに思います。市内の中学校には、強圧的な態度や、子どもたちをばかにするような教員の言動があると、このようにも聞いております。　今年の４月からは、こども基本法も施行されております。こういうことからも、昭島市教育委員会として、指導徹底をすべきと問うものであります。　先ほどの答弁の中にも、教員向けの指導資料「心に響く温かい言葉いっぱいの学校をつくる」、こういうことにも逆行することになってはいないかと危惧するものであります。　そして、不登校も小学校では、プラス40人、中学校では前年比８人、深刻な状況ではないでしょうか。スクールカウンセラーとの連携や、早期発見などの取組も、これまでの取組、十分私も理解をしているところです。いじめや家庭環境、さらに近年は特別支援学級の児童・生徒数の増加などにも起因はしていないでしょうか。クラスに何か、児童・生徒に問題があるなど、こういう理由から特別支援学級への移行と、こういうことにも不登校につながってはいないかと、こう問うものであります。　不登校増加の一つに特別支援学級の増と関連しているのではないでしょうか。いじめ、不登校問題の対策は何といっても担任教師が一人一人に寄り添う、向き合う、こういうことの時間をつくるべきではないかと、このように問うものであります。　メンタルヘルス、教員も答弁の中で７人が休む、驚いております。児童・生徒には多大な影響を及ぼしているのは明らかだというふうに思います。ストレスチェックの効果なども疑問です。働き方改革と併せて教員の増加、長期、長時間勤務の解消、教員が授業準備に集中できる児童・生徒に向き合える人員の確保を、配置を、配置増とすべきと問うものであります。　英語教育についても、やはり初めてこの小学校で取り入れる、こういうことですから、私の聞いた範囲の中では、面白くない、あまり楽しくない、こういう声も幾つも聞いております。初めて取り組む英語教室でありますから、ぜひとも子どもさんたちには楽しく取り組めるような、そういう英語教室、このようにしていただきたい。これは意見として言わせていただきます。　それと、タブレット端末の使用問題。保護者の皆さんからも、あるいは生徒の皆さんからも、持ち運びに大変重くて、持ち運びにくいと、こういう声が届いております。　本当に全生徒に、児童に、このタブレットの端末、そして活用状況なども本当に、十分な目的どおりに活用されているかどうかも疑問であります。　過日は、山口県の私立の中学校で、職員室のタブレット端末、生徒が教室に忘れていったために、この教師が職員室に持っていき、そして４時間にわたった職員室内の会話が残されていたと、そしてこれの内容が明らかになった、そして対象になった生徒が大きなショックを受けて、登校できなくなっていると、こういう問題も発生しております。　いかに私たちは、このような状況も起きないことはないと、やはり、こういう機器の扱いについては、本当に一人一人に、全児童・生徒に渡す、そしてその持ち運びについても、そしてどうしても持っていかない、持ち帰らない子どもさんたち、先生たちもしっかりと忘れ物として、たとえ職員室に持っていっても、電源が切れているかどうか、録音用のアプリが作動していないかどうか、こういうこともしっかり確認すべきではなかったかと。本当に私は深刻な問題であり、この担当の教師も学校に行けない状態が続いている、私は氷山の一角ではないかと、このように思っております。　ぜひ、こういうことも注意をしていただきたいと、このこういう問題があったことを意見として言わせていただきます。そして、文科省もこのいじめ問題、様々に、これまでも何度も何度も、なかなか学校の中のいじめに対して、保護者から、再三に再調査というような形でいじめとして認定される、こういうことが何年も繰り返されております。そして、第三者的な機関を立ち上げて対応すべきという方針もあります。　これまでも私はこの問題、何度も質問をしてまいりました。私たちのみらいの会派意向の中にもしっかり言っておりますが、今回は意見とさせていただきますけれども、ぜひこのような、本当に教師の、そしてまた、いじめ、根本的解決を目指すためにも、そして、この調査の中でも学校に対するクレームや、そしてまた、この保護者、ＰＴＡからの苦情、こういうことが圧倒的に多い、このようにも言われております。こういうことで疲弊している教員の学校、教員の現場ではなかろうかというふうに思っています。　疲弊する教職員に対する支援する、こういう指導する側の教員が疲弊してしまっては元も子もない、やっぱりこういう人たちの相談、こういう人たちに対する専門的な相談員も必要ではないかと、私はこのようにも捉えております。この件は時間の関係で、後での機会に質問をさせていただきます。　今、私は様々に教育現場での、このいじめの実態や不登校、そしてこの教職員のメンタルヘルス、質問いたしましたけれども、ぜひ、そのような実態にいかに昭島市の教育委員会もしっかり向き合って、この対応をしていただきますよう、お願いをしたいと、これは意見として言わせていただきます。　次に、横田のＣＶ－22オスプレイのクラッチの問題について、この答弁ではクラッチ不具合による人身被害は生じていないと。そして、しかし、質問でも触れましたけれども、米空軍特殊作戦コマンドによれば、クラッチの不具合はエンジン２基のうち１基につながっているクラッチが何らかの理由で滑る、その場合、もう１基のエンジンから動力を伝達する設計になっているが、操縦士は直ちに着陸を余儀なくされ、しかも、機体を制御できなくなる場合もある。これは事実上、墜落の可能性を示唆しております。　また、こうした問題が発生した場合の部品交換に係る費用は、もっとも深刻なＡクラス、損失額250万ドル以上相当するとしております。防衛省からも人身被害はないとの報告を聞いているとしても、飛行の再開は認められるものではありません。墜落の可能性を認めているが、たまたま墜落しないだけで人身被害がなかったと、こういうことではないでしょうか。このような危険な状態のままに飛行再開などあり得ない話。操縦士への教育や訓練だけでなく、クラッチの不具合発生をなくす抜本的改善は、クラッチ部の交換を全機で行うべきではないか。　そもそも私たちが車を運転し、クラッチなどエンジンの重要部分はもちろんですけれども、不具合、異常を感じたら、私たちは即修理工場やディーラーにて点検をし、即部品の交換、安全走行を確認して、運転再開が常識です。整備不良の運転は法律で罰せられます。それほど事故防止、安全は徹底されているのではないでしょうか。なぜ、オスプレイは許されるのだろうか、オスプレイは空飛ぶ、我々の頭上を、この墜落の可能性を認めたままに、飛行や訓練の再開はあり得ない話です。　墜落を私たちは予測もできないし、上からの落下物も避けることもできません。国、防衛省は、米国、アメリカになぜ抜本的な改善を求めないのか、米軍の言いなりになってしまうのか、国民の生命、安全・安心を守ることを放置してよいのか。答弁でもＣＶ－22に対する不安、これまで以上に増大している、基地周辺の安全性の解消にはなっていない、こういう答弁であります。改めて、国に抜本的改善を求めるよう問うものであります。　横田基地からの緊急着陸は４回になっております、配備からの。2018年、この６月には奄美空港に２機が緊急着陸をしました。そのうち１機は、１か月以上も動けないでエンジンを交換をしました。これは横田配備のオスプレイであります。配備後は４回であっても、私は、横田、この基地所属とすれば、既に５回がこのような、この緊急着陸を繰り返しております。　この原因を、過日の10月20日の和歌山南紀白浜空港に緊急着陸をしましたけれども、この原因は何なんでしょうか、今も調査中なのでしょうか。ＣＶ－22オスプレイ配備や、この先ほども、配備後と、この所属とすれば５回であることになっているというふうに思いますけれども、それでよいのでしょうか。　また、この低周波音に対する調査について、人間の聴覚に100ヘルツ以下の低周波音は聞きにくいけれども、振動は感じる。さらに、コンクリート製の建物は、周波数が高い音を遮ることができますけれども、低周波音は振動のエネルギーが大きいため、建物とその中の空気を振動させ、中にいる人は低い音と振動が強調して感じられる。こうした特性から、眠れない、頭痛や頭の重さなど、人体への様々な影響が指摘されています。　沖縄県普天間基地に配備されていたＣＨ－46ヘリは、回転翼が発する風が下へ、エンジンの排気は機体の後方に排出されておりました。オスプレイは回転翼の風と排気が同じ方向に向かっているために、低周波音を含めた騒音が大きくなるという構造的な問題があります。　実際、騒音調査では、オスプレイがＣＨ－46よりも10デシベル以上大きかった、調査から明らかになっております。人の耳には倍に感じる、こういう差でオスプレイは、この配備されたことによってＣＨ－46よりもはるかに負担増になっております。2010年の普天間爆音訴訟の控訴審判決でも、低周波音と心身への被害との因果関係が初めて裁判で認められました。しかし、国は身体被害の検証もしない、低周波対策も取り組まない、こういう状況になっております。　そして、ペースメーカーなどを取り付けた人には大変な影響が出ております。取り付けた人の胸を激しく揺さぶる、これがオスプレイだと、ペースメーカーは脈拍が下がると自動で、ととん、ととんと優しいリズムで脈を整えてくれる。しかし、オスプレイが飛行すると、そのリズムが大きく乱れ、オスプレイが飛ぶと家の壁や窓が揺れる、ペースメーカーも共鳴するように、どどどど、どどどっと激しく動いて気分が悪くなる、こういう大きな悪影響が出ております。　低周波音の調査検討は５市１町で国に求めている、国が必要に応じて対応検討するとの答弁ですけれども、必要に応じてとはどういう状況なのか、そしてこれまでも基準づくりをしないのはなぜなのか、放置したままの中で基地周辺住民、私たちは日常的に低周波被害を受け続けております。　これだけ危険、その上、低周波被害を受け続けている、この件だけでも５市１町、国にこの通して、国に求めるべきではないでしょうか。横田基地に、温度差の５市１町での要請も重要ですけれども、飛行直下の昭島市でも独自に要請すべきではないか。過去には爆音被害を昭島市独自で市民の危険、不安解消のために議会が行政と一緒に積極果敢に要請行動してきた、この昭島市には歴史があります。昭島市も独自で低周波の測定の考えはないのか、そして考えないというのはその理由は予算なのかと問うものであります。
   ○副議長（篠原有加議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　４点の再質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。　初めに、教員の言動について、教育委員会として指導徹底についてであります。　先ほども御答弁させていただきましたけれども、教員自身が常に人権感覚を磨くことが大変重要であるというふうに捉えております。教職員の不適切な指導については、厳格な指導を徹底してまいります。　次に、特別支援学級への編入に戸惑いがあることで、不登校になったケースがあるかについてであります。　通常の学級の在籍時に、学習やコミュニケーション等の困難さから不登校となり、特別支援学級への転学後も継続しているケースのことをお尋ねのことと思いますけれども、昨年度及び今年度につきましては、特別支援学級の転学への戸惑いから不登校になった例はございません。　それから、次に、担任教師が一人一人に向き合う時間をつくるべきについてであります。　そのためには、教員の働き方改革を進めることが重要であるというふうに考えております。教員の長時間勤務を改善をして、教員の心身の健康保持を進めるとともに、子どもたち一人一人と向き合う時間を確保していきたいというふうに考えております。　次に、教員の配置増をすべきについてであります。　こちらにつきましては、全国市長会及び教育長会で要望をしております。内容といたしましては、公立義務教育諸学校の教職員配置の充実改善について、個に応じたきめ細かな指導の充実が図れるよう、新たな公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を作成した上で、地域の実情に合った配置が図れるよう、所要の措置を講じることという要望をしております。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　再度、３問の質問として理解してございます。　まず、クラッチの交換について国に対して求めるべきについてでございます。　このクラッチの今回のことにつきましては、東京都周辺市町連絡協議会といたしまして、本件に関して機体の不具合の内容や原因、今後の米国及び日本の対応について、詳細な情報を求めてまいりましたということで、先ほど答弁させていただきました。　これも含め、国及び米側に対して強く要請したことでありますので、このクラッチの交換についても国側の対応、それから米国の対応について、再度、東京都周辺市町連絡会といたしましても、再度、要請、確認をしてまいりたいと存じます。　それから、南紀白浜空港への予防着陸１件についてでございますが、これについても周辺市町、それから東京都も含め、原因について国に問合せをしておりますが、これについても国からの情報は市のほうにはまだ来ていない状況でございます。　次に、低周波音についてでございます。　国からの、今後、必要に応じて対応を検討していくとの回答をいただいているということでありますが、これにつきましては、東京都と周辺５市１町の総合要請においても、この低周波音についての測定を行うように、国の責任においてやってほしいということで要請しております。　また、市と市議会との要請におきましても、その要請の項目の中に、北関東防衛局宛てに低周波音については同じく国の責任においてやってほしいということで要請しておりますので、今後、この後の必要に応じてというのは、国が対応を検討していくという、その中の一つとしての考え方と思っております。　詳細の内容については、この内容について、国からは情報は確認しておりませんが、市としては、今はそのような見解でございます。 ○副議長（篠原有加議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁ありがとうございました。　教育の問題というのは、本当に様々に目まぐるしく変化する中で、本当に、それは教育現場だけじゃなく、教育委員会をはじめとする教育行政にも大きな、私は負担になっているというふうに思っています。　やはり、それにこの多忙さに見合う、やっぱりそれに応える、そういう人員の配置は、私は絶対必要だというふうに思っています。この本当に教育、本当は教員になりたいと、そういう希望を持って、この社会人としてそういう人たちというのは、かつては本当に多くいたというふうに思いますけれども、今、毎年、毎年教員の志望者も減っていると、そしてこの教育現場がブラックだなんていうことを言われること自体、それは本当に私は恥ずかしいなと。やっぱり教育は次の日本を担っていく、そういう子どもさんたちを育てるという、そういう私は本当に重要なこの教育現場、学校だというふうに思っています。　そういうことが、なかなか、これまでの当たり前のそういう感覚が、どんどん薄れてしまっていると、そして、まさかの教職員の皆さんのメンタルヘルスや、それから定年前の退職だとか様々な理由があったにしても、やはりこういうことをしっかり是正していくというのが、私は本当にそのことが子どもさんたちをしっかり伸び伸び育てて、そして次の日本の将来を担っていただける人格形成をはじめとして、私は本当にそういうことがもっとも重要だというふうに思っていますので、また、これらについては別の機会で質問をさせていただきたいというふうに思います。　今、横田基地のＣＶ－22オスプレイのこの問題、いろいろクラッチの問題、本当に私たちでは考えられませんよね。自分たちの車が、先ほども話しましたけれども、これを違法状態で、この知見状態で走行をするや、この事故を起こさなくても、こういうことがこの交通管理者というか、知られたときには、やっぱり罰則までされるわけですから、やっぱりなぜそういう、本当に空からというのは、物すごく私は危険だし避けようがないと、低周波の問題も本当に国が生ぬるいというふうに思うんですね。　横田基地に配備されて、あるいは普天間に配備されてちょうど10年になりますけれども、こういうこの低周波で苦しんでいる、被害を受けている、そして、裁判所までその被害を認めているわけですよ。そういう中で、環境省がこの環境基準づくりに積極的に動かないというのは、私は環境省だからこそ、防衛省はもちろんですけれども、やっぱり環境省というのはもっともっと積極果敢にこういう問題に、私は動くべきだというふうに思っています。　再度、これらの問題について、改めて市としての、今、国としてもその方向に動いているよ、そういうふうに予測されるような、そういうのがありましたけれども、改めて、その辺について答えていただけますか。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　再度の御質問をいただきましたクラッチの問題、それから低周波の問題につきましては、東京都も含めた周辺５市１町の中で、これは重大な認識として捉えておりますので、本市といたしましても、これについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（篠原有加議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（篠原有加議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（篠原有加議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、ほかの一般質問につきましては、明日午前９時半から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時５５分...