tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 昭島市議会 2022-09-05
   09月05日－04号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月５日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　森田久夫　　　　　　　　　　１０番　　山本一彦　　１１番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１２番　　小林こうじ　　１３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　鈴木直子　　主任　　　　　　　　　　青木真一　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　業務課長　　　　　　　　田之口好美　　工務課長　　　　　　　　渡邉智信　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子　　選挙管理委員会事務局長　岡崎茂樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問　　第２　報告第７号　令和３年度昭島市一般会計継続費精算報告書の報告について　　第３　報告第８号　令和３年度昭島市水道事業会計継続費精算報告書の報告について　　第４　報告第９号　令和３年度昭島市健全化判断比率の報告について　　第５　報告第10号　令和３年度昭島市資金不足比率の報告について　　第６　議案第45号　令和３年度昭島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　第７　議案第46号　令和３年度昭島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　第８　議案第34号　令和４年度昭島市一般会計補正予算（第４号）　　第９　議案第35号　令和４年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　第10　議案第36号　令和４年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　第11　議案第37号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第12　議案第38号　令和４年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　第13　議案第39号　令和４年度昭島市下水道事業会計補正予算（第２号）　　第14　議案第40号　昭島市議会議員及び昭島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　　第15　議案第41号　昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　第16　議案第42号　昭島市奨学金等支給条例の一部を改正する条例　　第17　議案第43号　昭島市立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金条例を廃止する条例　　第18　議案第44号　市道路線の廃止について［南357号］　　第19　陳情第15号　「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（三田俊司議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第１　一般質問　を行います。　９月２日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１４番　林議員。　　　　　（１４番　林　まい子議員　登壇） ◆１４番（林まい子議員）　おはようございます。ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、大綱３問の一般質問を始めさせていただきます。　大綱１、誰もが住み慣れた地域で生き生きと自分らしく暮らすための施策について問う。　核家族化、地域コミュニティの希薄化などに加えて、コロナ禍で増大する生活困窮、対面してこれまでどおりのコミュニケーションを取る機会の減少など、私たちを取り巻く社会状況は苛酷になっています。さらに、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、高齢化率27％予測のいまだ経験したことがない超高齢化社会に突入しますが、持続可能な高齢社会をつくることは、全ての世代が自分らしく暮らす環境を整えることにもつながります。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために、まずはニーズに応じた住まいの提供をした上で、医療、介護、予防、生活支援を日常生活圏域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築の実現が目指されていますが、併せて確実に支援につながるための相談体制の充実にも取り組む必要があります。　また、公的支援の充実を第一としつつ、誰一人として支援から取りこぼさないために、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域において世代や分野を超えて丸ごとつながり、地域、暮らし、生きがいを我が事として共につくる地域共生社会を実現し、多層的なセーフティネットをつくり上げて共助を推進することも喫緊の課題です。　市においても、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画で、持続可能な介護保険制度を実現する絶対条件として、地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を掲げていますが、2025年まで、残された時間はたったの２年半です。取組状況を常に検証しながら、山積する課題に対し、必要な人材配置、財源措置を行うことが必要で、この世に生を受けた市民一人一人が人生の最期まで安心できる暮らし、尊厳や人権を守りながら、市民とともに真の意味で豊かで強い昭島をつくるために、最大限の尽力をすべきです。　そこで質問です。　細目１、関連施策について。　市の総合基本計画で示される地域と協働して健康づくりや社会参加などの場の提供、また生活支援等を一体的に進め、一人一人が生きがいや役割を持ち、つながり、支え合いができる仕組みづくり、次に、地域での生活に必要となるサービスを選択し、適切に受けることができるよう相談支援体制やサービスの提供体制の充実、次に、高齢者の地域の課題解決に主要な役割を果たす地域包括ケアシステムの深化の現在の取組状況をお答えください。　大綱２、学校給食共同調理場整備事業について問う。　検討を重ねて、いよいよ学校給食共同調理場の整備事業が実施されます。これまで学校給食では、各種質問を真摯に受け止め、中学校親子調理方式の整備、地場野菜の納入拡大、様々な媒体からの食育、和食の日のお茶の提供、学校給食用物資購入基準書の改善等、精力的な取組をしてくださいました。この整備の機会を捉え、さらなる学校給食の充実を図ってくださるはずと大きな期待を寄せて、質問させていただきます。　細目１、アレルギー対応について。　アナフィラキシー既往歴があり、お弁当を持参している保護者の方々からの学校給食に関する御相談内容は深刻です。具体的には、クラスメートと違うものを食べることへのお子さんの心理的負担、給食時間に一人背を向ける座席配置が苦痛で、学校へ行きたくないとお子さんが訴える悩み、就労していたり未就学児を抱える保護者の方々の毎日の弁当準備の負担や、登下校の荷物が重くなることでのお子さんの体への負荷、暑い時期に教室に弁当保管することへの不安などです。　重度のアレルギー児の保護者は、食材調達や調理、喫食まで細心の注意を払い、常に気が抜けない状態で、お子さんの精神的ケアまで気にかけながら、関係各所と必要なやり取りをこなされており、大変な体力、気力が要されます。何よりも、お子さん当人は日々の給食時間にどのような気持ちでいるのでしょうか。　市は、安全を第一としつつ、個別配慮もしながら、現時点でできる限りの学校給食の提供に努めていることは承知していますが、それでもなお深刻な悩みを持つ御家庭があることは事実であり、対応の充実を図る必要があります。　そこで質問です。　１点目、現在、アレルギー対応食を提供している児童数と新調理場での提供予定食数を教えてください。また、今後、アレルギー対応食は対象児童に対し毎日提供されるか、確認させてください。　２点目、学校給食運営基本計画では、アレルギー対応食品を追加し、より多くの児童・生徒が安全・安心な給食を食べられるようにすることを示していますが、どのように検討に取り組むか、お答えください。　細目２、長期休暇中の対応について。　長期休暇中は、子どもの栄養価の高い食の確保、孤食の問題が懸念され、子どもの育つ権利を守るためにも、市が主体的に食の提供を模索すべきです。　そこで質問です。　学校給食共同調理場は、災害時に機能する役割が求められており、いつ災害が起きても対応できるよう、訓練は必須です。長期休暇中に、災害時訓練を兼ねて、食の提供を１日からでも試行すべきですが、お答えください。　大綱３、大規模開発について問う。　昭島駅北口エリアの大規模開発は、広範にわたる市街地が物流センターになり、住環境、自然環境が一変し、市の各種計画とも乖離する計画概要であり、民間事業者によるものとはいえ容認できません。計画が示され１年半が経過しましたが、市民の方々からは、計画概要への具体的な懸念をはじめ、信じられない、受入れ難い、引っ越しをしたい等の心情の吐露や、具体策を講じられない市や市議会に対する厳しい御指摘などをいただいてきました。どのような手法で、どの段階で効果的な意見を言えるかというところから手探りをし、懸命に動く市民の方々もおり、今は明らかなことは言える段階ではないという御答弁が続くようでは、市民の皆さんに到底納得いただけず、不信感につながります。せめて、市として具体的に何に備えているのか、また市や市民は同開発に対してどのように関われるかの一般論や見通しだけでも明らかにし、まちづくりのパートナーである市民に対し、誠意を示すべきです。　細目１、昭島駅北口エリアの地区計画について。　今後、地区計画策定を検討すると、過去、御答弁をいただいていますが、地区計画は市もイニシアチブを取れる部分があり、いかに市民参画を担保しながら計画策定に当たる考えか、明らかにすべきです。　そこで質問です。　１点目、策定予定の時期と公聴会開催の考えについてお答えください。　２点目、市が現在考える地区計画該当区域を具体的にお答えください。　３点目、当該地の用途地域の指定方針は、水と緑を守り育てるゾーンです。緑道、環境緑地、緑化率について、その後、検討が進んでいれば、その内容をお答えください。　また、その他についても、市の各種計画と整合性を持たせ、住環境を守るために地区計画上で何を死守すべきと現時点で考えているか、お答えください。　細目２、大規模開発における雨水対策について。　環境基本計画では、都市化による人口盤面の増加に伴い、雨水が地下に浸透しにくくなったことや、工事等による地下水脈への影響などによる湧水の水量の低下、消失が既に見られると分析していますが、大規模開発に伴い広範囲がコンクリート化し、雨水浸透できない事態になれば、昭島の財産である地下水保全や市民の安全に関わる内水氾濫に影響が生じる可能性があり、重大な問題です。　そこで質問です。　水循環を守るため、市から事業者へ地下水くみ上げに関し事前確認をし、併せて地下浸透しなくなることでの地下水保全や内水氾濫等へのインパクトを市で予測した上で、緑化保全や雨水浸透施設の設置を具体的に事業者に求め、さらには開発前後の雨水浸透量の計測、比較や地下水への影響についての事前調査等をするべきです。市の考えと立川基地跡地昭島地区での対応例をお答えください。　また、昭島駅北口開発について、今後、雨水対策をどのように求めていく考えか、お答えください。　以上、趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。令和４年第３回定例会４日目でございます。今日も一日、よろしくお願いいたします。　林まい子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の誰もが住み慣れた地域で生き生きと自分らしく暮らすための施策について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　地域共生社会の実現は、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らすまちの基本であります。人生100年時代を迎え、高齢者が元気に活躍する姿は、地域の活力の源であり、またまち全体が明るく、活気に満ちあふれたものとなります。こうした環境を整えていくためには、地域包括ケアシステムの深化・推進が必要不可欠となってまいります。　また、地域の困り事を、他人事ではなく、我が事として主体的に捉え、社会的な孤立が生じないよう、互いに支え合う意識の醸成も肝要であります。　こうした中、本市におきましては、地域包括支援センターをはじめとする地域の社会資源や支援体制との協働により、地域のあらゆる市民が役割を持ち、世代を超えて共に支え合う地域コミュニティづくりに努めているところでもあります。　また、自助、互助、共助、公助を基本とし、支援が必要な方がいつでも適切に支援を受けることができる仕組みづくりにも努めておるところであります。　超高齢社会の急速な進展により、高齢者を取り巻く課題は山積しておりますが、引き続き、地域の多様な主体が相互に連携を図る中、介護、予防、健康づくり、社会参加、生活支援等を一体的に推進し、高齢者施策の基本となる高齢者が生き生きと暮らすまちの実現に努めてまいりたいと、そのように思っていますので、また御支援よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、誰もが住み慣れた地域で生き生きと自分らしく暮らすための施策について御答弁申し上げます。　初めに、地域における支援体制の仕組みづくりについてであります。　本市では、現在、地域のボランティアや関係団体、民間企業等と連携し、社会から孤立した高齢者世帯を見守ることを目的にネットワーク活動を実施しております。また、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し定期的に電話連絡を入れることで、安否確認と併せて日常生活の心配事などの確認を行う相談事業も実施をしております。　こうした取組に加え、今年度より、認知症高齢者を対象としたＳＯＳ見守りネットワーク事業を開始するなど、支援体制の仕組みづくりとその充実に努めております。　次に、必要なサービスを適切に受けるための相談支援体制やサービスの提供体制の充実についてであります。　現在、市内５か所の地域包括支援センターが市民の皆様のよろず相談窓口として機能しております。超高齢社会の急速な進展と相まって、複雑化、多様化する相談内容に適切に対応するため、引き続き、地域包括支援センターを基軸として緊密に連携を図る中、相談支援体制やサービスの提供体制の充実に努めてまいります。　次に、地域包括ケアシステムの深化への取組についてであります。　地域包括ケアシステムの深化・推進は、高齢者福祉における喫緊かつ重要な課題であります。令和３年度から５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画においては、地域包括支援センターの体制強化をはじめ、地域ネットワークの充実などの６事業を掲げ、その取組を推進することとしております。現在、定期的に開催しております地域連絡会や地域ごとの個別ケア会議によって抽出された地域課題を把握、分析するとともに、地域ケア会議での意見も反映する中で、必要とされる取組を推進しております。　また、生活支援体制整備事業につきましては、今年度より住民主体による介護予防・生活支援サービス事業を開始する予定となっており、支援の充実にも努めてまいります。　今後、さらなる地域包括ケアシステムの深化・推進を図るためには、庁内の関係部署や地域包括支援センターをはじめとした地域の多様な主体との連携に加え、市民の皆様に地域包括ケアシステムへの理解を深めていただくことも大切な取組であると認識しております。引き続き、第８期の計画に基づく各種施策の着実な推進を図り、地域包括ケアシステムの深化・推進に努める中で、地域で共に支え合い、生き生きと暮らすまちの実現に努めてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、学校給食共同調理場整備事業について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、アレルギー対応についてであります。　現在、アレルギー対応給食を提供している小学校の児童は55名、中学校の生徒は22名、合計で77名となっております。新調理場での提供予定数につきましては、現時点では児童は約70名、生徒は約20名、合計で約90名と想定しております。　アレルギー対応給食の提供につきましては、現在、原因食品が給食で使用される日は必ず対応給食を提供しており、今後についても同様の対応をしてまいります。提供の頻度につきましては、原因食品の給食での使用頻度に応じて異なることとなります。　次に、アレルギー対応食品につきましては、現在対応している食品に加え、食品表示法で表示が義務づけられている特定原材料７品目を網羅し、本市の児童・生徒の実態に即して、保有割合の多い原因食品から順番に対応を増やしてまいりたいと考えております。　次に、長期休暇中の対応についてであります。　長期休暇中に調理場の災害時の訓練を兼ねた食の提供につきましては、その実施の時期や規模、方法など、食の提供も含め、関係部署等と協議を進める中で、実施の可否について検討してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　質問の３点目、大規模開発について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、昭島駅北口エリアの地区計画についてであります。　地区計画の策定に当たりましては、東京都環境影響評価条例に基づく手続の進捗状況等に鑑み検討する必要があると捉えており、そのため、現時点では策定時期は未定です。したがいまして、御質問の地区計画の区域及び緑化率など、具体的な制限内容につきましても今後の検討となります。　なお、公聴会の開催につきましては、本市は、地区計画の策定に当たりまして、都市計画法で定める説明会の開催より早期の段階において都市計画の素案の説明会を開催し、市民意見の聴取を図っております。御質問の事業地を対象とした地区計画の策定に当たりましても、同様に行いたいと考えております。地区計画の策定に当たりましては、例えば、御質問にございました緑化率など、緑の拠点としての制限等、都市計画マスタープランとの整合を図る必要があると認識しております。　次に、大規模開発における雨水対策についてであります。　地下水への影響につきましては、東京都環境影響評価制度における環境影響評価項目17項目の中に、水循環という項目がございます。環境影響評価項目は、事業が環境に影響を及ぼすおそれの有無により選定され、事業者が調査及び予測を行いますので、本市が予測等を行う考えはありません。　また、雨水浸透処理につきましては、昭島市宅地開発等指導要綱において、時間60ミリの降雨に対応する雨水浸透施設を事業地内に設置することを求めております。　なお、立川基地跡地昭島地区の事例でございますが、水循環については、環境影響評価において調査、予測をしており、また、雨水処理につきましては、各敷地において土地利用を図るに当たり、昭島市宅地開発等指導要綱の基準にのっとった雨水浸透処理施設を設け、処理を行っております。　雨水処理につきましては、今後計画されている昭島駅北口開発においても、同様に昭島市宅地開発等指導要綱に基づき宅地内での浸透処理を求めてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　一定の御答弁、どうもありがとうございました。この後、一問一答で再質問させていただきます。　まず、2025年の地域共生社会の実現には、地域資源の把握や活用が欠かせず、市は計画でインフォーマルサービスの創設や充実の促進を掲げていますが、どのようなサービスがあり、2025年に向けた創設や充実の促進に向けた取組をしているのか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　地域資源の活用という中で、インフォーマルサービスの創設や事業の充実というところでございます。　インフォーマルサービスの現状でございますけれども、こちらは様々な公的サービス以外の部分でございますので、いろいろな事業が展開されているというふうに認識をしてございますけれども、その中でもボランティア活動ですとかサロン活動などが中心的な役割を担っているということで、そうした事業が展開されている状況となってございます。　サロン活動につきましては、社会福祉協議会の昭島ふれあいほっとサロンへの登録団体につきましては、現在96となってございます。第８期の計画で令和４年度の目標値では95ということになってございますので、こうした数値目標等の部分でいきますと、一定の充実が図られているものというふうに受け止めているところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　公的サービスだけでは課題に対応し切れないから、地域資源の活用が施策として上がっているはずで、確実な取組を引き続きお願いいたします。　また、先日、サロン運営者から立ち上げや継続に問題を感じるとのお声をいただきました。サロン事業の推進は総合基本計画でも掲げており、社会福祉協議会としっかり連携して取り組むべきですが、現状どのように連携しているか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。
   ◎青柳保健福祉部長　サロン活動につきましては、やはり貴重な地域の資源ということで、今後、地域包括ケアシステムを深化・推進していくためには大変重要であるというふうに受け止めてございます。今御質問にもございましたとおり、社会福祉協議会との連携は欠かせないものとなってございますので、継続してしっかりと連携しながら進めていきたいと、このように考えてございます。　それから、市の関与という部分でございますけれども、社会福祉協議会が定期的に開催をしております昭島市のふれあいほっとサロン推進委員会に委員として参画もさせていただいてございますので、こうした会の中で各サロンの活動状況などを伺う中で、必要な支援につなげられるよう市としても努めていると、このような状況でございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　推進委員会に参加しているということでしたけれども、ぜひ市も担い手の声を直接聞いて、当事者意識を持っていただきまして、2025年は目前という危機感を持って、引き続き関係機関と推進に取り組むべきと指摘します。　また、市は計画で、地域共生社会の実現のため、様々な主体が連携できる体制の構築を目指していますが、これを果たすのが地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターで、地域共生社会を構築する要の存在です。現在の３人体制で市内全域対応するのは明らかに至難の業ですが、市は問題ないと考えているのか、新たな人材配置は検討するか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　現在の配置につきましては、今御質問にもございましたが、地域福祉コーディネーターを１名、生活支援コーディネーターは２名ということで、計３名の配置ということになってございます。こうしたコーディネーターの役割につきましては、地域の福祉ニーズに関し情報共有に努める中で、地域の福祉課題などの解決を図っていくと、このような役割もございます。　こうした中で、先ほどの御答弁にもございましたけれども、やはり様々な課題がある中でこうしたコーディネーターの役割は大変重要であると思っていますし、増員という人数の部分でございますけれども、コーディネーターの増員につきましては市としても必要な部分があるというふうには認識をしてございまして、この間、庁内内部でもそういった検討は進めていると、このような状況でございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　必要な人材と考えますので、早急な検討をすべきと意見いたします。　また、生活支援コーディネーターによる生活支援体制整備事業で、先ほど御答弁にありましたけれども、モデル地区での取組が進んでいるところ、今後、必要な他地域が出れば横展開の支援をすべきですが、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　モデル地区の取組ということで、介護予防・日常生活支援総合事業において、現在、モデル地区のところを選定しながら、どういったことが可能なのかというのを調整しているところでございますけれども、こうしたモデル地区の取組を今年度中には実施をしていきたいと、このように考えてございますので、このモデル事業を実施する中で様々な課題の把握等にも努める中で、その後の横展開、どういった対応ができるのかというのは引き続き検討していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　地域共生社会の早急な創設を考えても非常に大事な取組ですので、引き続き支援をお願いいたします。これは意見です。　次に、高齢者福祉において、支援につながる入り口は地域包括支援センターですが、市の調査結果で認知度が37.2％であることは大きな問題です。現在の周知方法を教えてください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、市内５か所の地域包括支援センターが市民の皆様の基本的な相談窓口として対応させていただいているところでございます。こういった中で地域包括支援センターの周知方法ということでございますけれども、市の相談窓口での相談、あるいは電話相談の際に御案内をさせていただくという部分をはじめといたしまして、市の高齢者福祉センターにパンフレット等を配置する。また、イベントですね。認知症月間などにイベント等も実施をしてございますので、そういったイベントの中で参加される市民の方にパンフレットを配布するなどの周知を行っているというところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　現在、認知度が約４割で、拡大した取組が必要だと私は考えています。過去、地域で積極的に直接説明するとの議会答弁がありましたが、こうした取組に加えて、自治会の回覧で広報紙を頻繁に回す、サロンにチラシを設置するなど、地域資源と連携して周知を推進したり、日野市のように各地の地域包括支援センターごとにＬＩＮＥ公式アカウントをつくり、情報を定期配信するなど、様々な手法が考えられますが、検討するかお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　周知については大変重要だと思ってございます。現状に加えての情報提供の在り方ということで今御質問いただいてございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、パンフレットの配布等、様々な場所で配布をするですとか、また御要望があった際には個別に配布をさせていただくなどの対応等も含めて、様々な形で、また御意見いただいた部分を含めて、情報提供等の在り方につきましては、効果的な情報提供の在り方がどういったものなのかというのを他市の取組なども参考とする中で引き続き検討してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　また、市の高齢者向けのチラシについて、地域包括支援センターの案内も一部記載されていたものの、地区割りが分からなかったと市民から指摘を受けました。１回で相談につながるよう、地区割りは必ず伝えるべきと指摘します。　次に、計画では、地域に密着した気軽に立ち寄れる相談窓口を来年、開設予定ですが、地域包括ケアシステム全体の構築の中で検討するべきです。考えをお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　第８期の計画の中で、今御質問いただいたような地域に密着した気軽に立ち寄れる相談窓口の設置ということで記載をさせていただいているところでございます。前計画、第７期の計画期間中に実施をされました地域ケア会議等で抽出された地域課題となっており、そういったものを今後どういった形で設置をしていくかということで現計画に記載をさせていただいていると、このような形になってございます。　今、現時点でどういったものが新たに設置できるかというのは、具体的な部分までは至ってはございません。まずは既存の地域包括支援センターが気軽に立ち寄れる相談窓口となるように、関係機関などとも連携して取り組むとともに、計画期間内に新たな気軽に立ち寄れる相談窓口の設置につきましては引き続き検討していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　細分化された相談先というのは、地域包括ケアシステム全体の中で考えるべきことだと私は思います。また、過去、議会で度々取り上げられましたくらしの保健室など、既に地域資源はありますので、しっかりと把握して連携すべきと指摘します。　また、地域福祉計画では、生活課題が深刻化、複雑化し、制度のはざまに陥り、課題を抱える市民が必要な支援につながりにくい状況もあるとしていますが、これは大きな問題です。重層的支援に取り組むべきですが、いかがでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　重層的支援の必要性の部分でございますけれども、高齢、障害、子ども分野など、やはり属性ですとか世代を問わない相談支援、あるいは地域づくり事業を一体的に実施していく重層的支援体制、この整備をしていくというところは、やはり地域共生社会の実現に向けた中では必要な取組だというふうに今考えているところでございます。　現在、関係部署とも連携を図る中で、どういった形で対応が可能となるのかというところにつきまして検討を進めていると、このような状況でございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　検討前も、部課内、また他部署との連携は確実にすべきと指摘します。　次に、住まいの確保は地域包括ケアの核です。現在の高齢者の住まいの確保の課題があるか、また地域包括での住まいの相談への対応を含めてお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　現在の高齢者の住まいの確保の状況ということでございますけれども、まず、市営のシルバー住宅、また市の借り上げ住宅でございますことぶき住宅の確保のほか、都営のシルバーピアを確保することで、高齢者の住まいの確保等に努めているところでございます。　また、関係部署ともしっかりと連携をする中で、安定した維持管理等にも努めているというところでございます。　課題というところでございますけれども、今御答弁申し上げました公営住宅以外の部分で、民間の例えばアパートですとか、そういったところでいきますと、賃貸借の契約の問題、また介護施設等への入所等も様々な契約行為等はございますけれども、身元保証の部分ですとか、そういったところでは一定の課題があるものと、このように認識をしてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　現状、課題は分かりました。　居住支援関係者から、専門外の人や民間ボランティアでこなすにはとうに限界を迎えており、公的な居住支援の仕組みづくりは必須との指摘を受けました。居住支援協議会設立の考えがあるか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　居住支援協議会の必要性につきましては、他市の設置状況等を踏まえ、また関係部署とも連携をする中で調査研究をしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　私は、居住支援の仕組みづくりは市としてすべきだと考えています。もし協議会の設立がすぐに検討事項に上がらないようでしたら、先日、居住支援の学習会に参加したところ、居住にも精通するケアマネジャーの配置が必要であると指摘をしていましたが、そうした人材の配置は検討するか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　人材の配置という部分でございますけれども、現在の市の取組といたしましては、例えば市営のシルバー住宅におきましては、生活協力員という方を配置する中で、お住まいの高齢者の相談など、また見守りなどを行う、こういった事業を展開してございます。　また、都営のシルバーピアにつきましても、法人に委託はしてございますけれども、同様の生活協力員が定期的にお住まいの高齢者のお宅に訪問することで、安否確認や見守りなどを行ってございますので、こうした仕組みも踏まえて、どういった対応が効果的になるのかというのは引き続き検証していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　私は、居住支援者から、地域包括や民生委員さんが実際相談に応じていたりとか、あとは地域包括支援センターのことを認識していない不動産屋もあると伺いました。そうした意味で行政が核となって動くことは非常に重要ですし、住まいの支援が地域包括システムの中で一番核となるので、ぜひ本腰を入れて検討していただきたいと指摘します。　次に、家族介護者、いわゆるケアラーについて、市の調査結果で、介護しながらの就労は、問題はあるが、何とか続けているという回答が46.7％である状況は深刻ですが、問題点は把握していますか。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　介護と仕事との両立というような視点でございますけれども、今御質問いただきましたとおり、計画の事前調査という中で、介護しながら就労する問題について、問題あるが、何とか続けているという方が46.7％という状況でございます。この問題についてということでございますけれども、この調査につきましては、要介護者の在宅生活の継続ですとか、介護者の就労継続に有効などういった介護サービスの在り方を検討するためのデータとして取得をしているところでございます。前回、その前の同様の調査と比較いたしますと、5.2ポイントほど下落をしてございまして、やはり介護者の就労継続という部分については一定の課題があるものと、この調査結果からも受け止めているところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　根本的な解決を図るために、次期計画策定に向けたアンケートでは問題把握の質問を入れるべきと指摘します。　また、ケアラーの就労やレスパイトを考え、ショートステイサービスや小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など拡充の必要が現状でも確実にありますが、自治体で対応できるかお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　今御質問いただいたように、様々な課題があるということでは市としても受け止めているところでございます。実態として、全てを課題解決に向けたというのはなかなか難しいところもございます。そうした中で、やはり様々な地域資源等ともしっかりと連携をしながらでき得る対応に努める中で、一つ一つ課題解決に向けた取組を推進してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　今御答弁にありましたように、ぜひ様々な地域資源と連携をしていただきたいですし、もし自治体で対応が難しければ、国へ要請すべきと意見します。　また、ヤングケアラーが社会問題となっているように、ケアラーは幅広い世代に及びます。社会全体の意識を変えて、誰も孤立化させずに支援を充実させるために、ケアラー支援条例制定について考えをお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　ケアラー支援条例の制定の考えということでございますけれども、現時点において条例制定の考えには至ってございませんけれども、どのようなケアラーへの支援が必要であり、効果的な取組となるかという部分につきましては、引き続きしっかりと関係部署で連携をする中で検討していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　ケアラーの暮らしと尊厳を社会で守るために、体制整備をするべきと指摘します。　最後に、第２期地域福祉計画と地域包括ケア推進計画策定では、庁内検討委員会で確実に部署連携し、取組を検証する際には、市の職員が現場で直接話を聞き、より当事者意識を持って策定に当たるべきと指摘して、大綱２に移ります。　まず、食物アレルギー対応給食専用調理室について、令和２年の関連計画では最大200食でしたが、令和３年の別計画では100食に減っています。しかし、計画では対応食の需要は急激に増えているとし、対応食品数を増やすことも先ほど御答弁でおっしゃっていました。市内ではマンションの建設計画もありますし、キャパシティー不足でアレルギー対応の充足が図れない事態は決してあってはなりませんが、100食で将来的にも十分であると確認させてください。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　アレルギーの対応給食で対応する食品の原因食品を今後増やす想定であります。対象となる児童・生徒は増加するというふうに見込んでおります。対応する原因食品を増やすことによって、さらにきめ細かいアレルギー対応給食の提供が可能になるというふうに考えております。そのアレルギーに対応するには、専用調理室の調理能力、それから安全に提供できる食数などを総合的に勘案する中で、どのような方法が一番よいかということを様々な角度から検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　キャパシティー問題の解決も兼ねて、除去や代替ではなく、共通献立でアレルギー対応を充実させるのも一案です。例えば、尾張旭市では、より多くの児童が食べられる食材選びや卵の調理法の工夫をしています。アレルギー児が安全第一に楽しく学校給食の時間を過ごす環境を確保するために、今御答弁でおっしゃっていたとおり、様々な角度から検証すべきと指摘します。　次に、細目２について、長期休暇中の発災に果たして対応できるのか、懸念が残ります。2021年３月の定例会では訓練を実施していきたいと御答弁があって、１年半が経過しました。必ず実施すべきと指摘して、大綱３に移ります。　まず、地区計画について、通常、どの段階で協議を始めるのか。先ほどは環境アセスの進捗によるということではありましたけれども、目安となる一般論をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　目安となる一般論、事業、事業によって違いますので、一般的なことは言いかねますが、例えば、地区計画自体、昭島市決定案件です。その決定をするには最終的には都市計画審議会に付議いたしますけれども、最短でやりましても半年ぐらいは時間を要するものでございます。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　環境アセスでは様々なプロセスがありますけれども、例えばどのあたりの段階で市としては協議を始めるかというのは、もちろん相手があることではありますけれども、もし今、頭にあれば、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　環境アセスの手続において、まずは調査計画書というのが出されます。調査項目やどのような形で評価項目を選んだ中で、その調査結果等を踏まえて、評価書、事業自体の評価書案が作られます。その調査計画書や評価書案において都民の意見を聞く機会等もございます。市が意見を言う機会もございます。そこら辺の意見を踏まえて、あと東京都の環境審議会としても事業に対して意見を述べていくというようなプロセスがございます。ですので、その環境影響評価書案が出てきた段階でどのような意見が出てくるのか、また専門家はどう見るのか、そういったことを踏まえて検討する必要があると考えております。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　分かりました。　次に、これだけの大規模開発で、特に近隣住民においては、資産価値が変わる可能性がある強い利害関係があり、公聴会の開催を希望する市民もいます。先ほど御答弁では素案の説明会をなさるということではありましたけれども、地区計画策定に当たっては、公聴会あるいは説明会を通じて住民の声を十分に聞き、意見を反映させることを確認させてください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　本市が行っております素案の説明会、それというのは、都市計画法にのっとった手続に入る前に、より多く関係の方から、住民の方から意見を聞くために開くものでございますので、そういった場を活用して十分に意見を聞いた上で、内容について検討していきたいと思っております。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　また、都市計画マスタープランでは、都市計画制度についての情報を積極的に提供し、十分な知識と熱意を持った地域リーダー育成の支援や、地区単位で都市計画策定への機運が高まった地域に対し、ソフトとハードの両面から積極的な支援を行い、協働のまちづくりを支援するとしていますが、今回の地区計画策定に当たってももちろんこの指針に基づくか、確認をさせてください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　まちづくりというのは行政だけで進めるものではございませんので、市民の考えも踏まえながら、あと、当然のことながら、地権者さんの意向というのも全く無視するということはできかねます。そこら辺のバランスを取りながらまちづくりを一歩一歩進めていきたいと思っております。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　３者が連携するのには市の役割が欠かせませんので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、対象区域について、今御答弁できないということではありましたけれども、最低限、計画対象区域は全域カバーする意思で市が協議に当たるおつもりか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　地区計画の区域をどうするかというのは、ある程度一体の土地利用をされているところについては一体の区域とすべきという考えはございます。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　最低限、計画対象区域は全域カバーしていただきたいと意見を申し上げます。　次に、当地の最大の特徴は緑です。こちらは意見になりますけれども、玉川上水沿いにできる緑道を含め、できる限りの緑保全を求める方策は、人間の生活を守るだけではなく、大きく生き物や地下水を守る視点からも必須と指摘させてください。　また、いつ始まるか分からない環境アセスメントですけれども、市からの意見出しに備え、何かしら対策はなさっているか、できましたらお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　出てくるものを見ないと意見しようもございませんので、現時点での対策ということはなかなか、物がない中で対策というのはいたしかねます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　市として調査をして、必要と考える評価項目を何か見定めて、出てきた調査計画書に対して、説得力を持った意見をどのように出せるかという備えは必要ないのでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　環境への影響があるかどうかを確認するために行うものが調査計画書です。その調査計画書、まず、どういったものを選定するのか、どういうふうに影響を考えているのか、そこをまず見ないと何とも言えませんし、実際、その影響があると思うものは、市がやるのではなくて、事業者が調査をしなければならないものです。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　今回の環境アセスに備えて、例えば、市民の方々は、限られた期間にしっかりと意見出しできるように、御自身たちで現地に行って、様々な場所に足を運んで話を聞いて備えているんですけれども、市としてはそうしたことは不要と考えているんでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　現地の状況等について、過去の経緯等については、市は行政としてこれまでに重ねてきたものはございますので、またそれ以外の項目で必要があれば、その段階で現地に足を運ぶ必要があれば足を運ぶ等をして、しっかりと対応してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　今、環境アセスに話が飛びましたけれども、環境アセスしかり、地区計画しかり、各種計画と整合性を持たせて、次世代に多くの自然環境を残すため、最大限の御尽力をいただきたいと意見します。　次に、建物の高さ制限についても先ほど御答弁は難しいということではありましたけれども、つつじが丘のマンションより高い建物ができるか、不安を抱える市民が多くいらっしゃいます。東京都の景観条例では玉川上水周辺の景観形成基準との整合性を求めており、杉並区では、玉川上水の景観条例に倣って、高さ制限最大20メートルとした地区計画の事例もあるようでして、市ではどのように対策が講じられるか考えるべきと指摘をさせてください。　次に、市民がまちづくりの主役と都市マスでは示されていますが、それであれば、今後どのような手法で市民は同開発に効果的に関われるか、現時点で分かることをお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　先ほども御答弁申し上げましたが、都市計画の案をつくるときには、素案の段階で市民の意見等を聞いてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　確認ですけれども、今の段階では、その素案のときに住民意見を聞く以外に、市民が効果的に意見を言える場はないのでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　現時点では、市長への手紙等でたくさん御意見はいただいております。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　恐らく双方向のコミュニケーションを取れる場が必要であると私は考えていまして、それは素案の説明会だけではとても足りないと思いますので、どのようにしたら、基本構想にも掲げております市民参画、市民協働のまちづくりを市として実践できるのか、真剣に考えていただきたいと意見します。　最後に、都市マスで市民との協働のまちづくりを効果的に進めるため、まちづくり条例や景観条例などの制定を掲げていますが、今のこの状態を考えても、条例は今、制定されるべきですが、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　まちづくり条例、景観条例につきましては、既存の制度でどこまでできるのか等も含めて検討していきたいと思っております。今すぐ拙速に条例制定は考えておりません。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　今、私たち議員のところに様々な市民の方からお声をいただいているんですけれども、市民が主体的に関わっている感覚を全く持たれていないので、そうした意味でも条例制定は必要であると意見させてください。　次に、細目２について、雨水処理について、現在の開発予定区域は広範にわたり、その影響は非常に大きいです。気候変動も進む状況ですが、降雨量、時間60ミリの試算で十分なのか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　鬼嶋都市整備部長。
   ◎鬼嶋都市整備部長　御指摘のとおり、近年におきましては、ゲリラ豪雨ということで時間100ミリ以上の降雨も発生している状況にはございます。ただ、現時点では、これまで市内市域におきましては50ミリの想定でしたが、現在は今60ミリということで、この開発指導の中では60ミリの想定で対応しているところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　環境基本計画では、気候変動影響の状況を踏まえた風水害対策の検証や深層地下水流動調査の結果や気候変動に関する情報を踏まえた適応策の検討を掲げており、今回の大規模開発では取り組む責務があると考えますが、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　確かに、この新たに策定いたしました環境基本計画の中に、気候変動適応策ということで今般の地球温暖化に起因する気候変動に対策するということはうたっております。具体的には、その気候変動適応策という中でそれぞれ対応についてはうたっておりますので、それを粛々と実行していくということになります。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　万全の雨水対策をお願いします。　また、７月19日付でＧＬＰから昭島巨大物流センターを考える会に出された回答書によると、環境アセスメントで選定予定の環境影響評価項目に水循環がなかったことが非常に気にかかっていますが、立川基地跡地同様に水循環の調査をする必要があると市は考えるか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　いろいろな評価項目がございます。どういった評価項目が選定されるのか、水循環以外についてもしっかりと注視する中で、しっかりと意見していきたいと思っております。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　昭島の財産が地下水であることは、もう皆さん、意見一致するところかと思いますので、どのように水循環を守っていくかということは最優先で考えるべきと意見します。　次に、環境基本計画で示される水質、土壌、地下水のモニタリング調査の定期的な実施と、工場、事業所等への指導も今回の開発で確実に対応すべきということも併せて指摘させてください。　また、今後策定予定の市の雨水管理総合計画において、市や事業者の果たすべき責務をどのように盛り込む考えか、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　雨水管理総合計画につきましては、降雨条件等を想定する中で浸水リスクの評価を行い、下水道による浸水対策の区域や整備水準、施設整備の方針等の基本的事項を定め、新たに敷設すべき雨水管の整備を効果的及び計画的に進めることを目的として策定しているところでございます。　開発事業におきましては、先ほど来、御答弁差し上げていますとおり、昭島市宅地開発等指導要綱において宅地内での浸透処理を求めていることから、改めて事業者の果たすべき責務に盛り込む考えはございません。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　せっかく計画策定しますので、どのように市内にいるステークホルダーが責務を果たすことで市内の雨水循環を守れるかということは考えるべきと指摘します。　また、くみ上げと浸透など、水循環を健全に保つ趣旨を明確に盛り込んだ水循環基本条例の制定が必要であると私は考えるのですが、市の考えをお答えください。 ○議長（三田俊司議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　本市におきましては、水循環とか地下水の保全に特化した条例といったものは現在作成をしておりませんが、例えば、湧水の保全でありますとか、それから水循環の保全、地下水の涵養等については、ここで策定をいたしました環境基本計画、これは引き継がれてきた項目になりますが、そこで施策のまず方向性を示しております。　また、計画の中では環境配慮指針といったものを設けまして、事業者の役割としては、例えば地下水、雨水を地下に浸透させる施設の設置、それから雨水の積極的な利用、また地下水の過剰なくみ上げの抑制、こういったものが取組として御協力をお願いすることになっておりますので、この計画を基にしっかりと事業者には伝えてまいりたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　前環境基本計画では、例えば地下水保全条例の検討が掲げられていましたが、現計画ではなくなりました。私は、そうした意味でも、なぜ条例が制定されていないのか、とても不思議に思っています。昭島では地下水が財産というのは、皆さん、声を大にして言っているところですのに、なぜ保全のための条例がないのか。必ず必要であると私は申し上げたいのと、あと、水循環基本法がありますけれども、この第５条、地方公共団体の責務を掲げているのと、第６条、事業者の責務、第８条では地方公共団体、事業者の相互連携を定めていますが、こうした法規に基づいて大規模開発に臨んでいただきたいですが、お答えください。 ○議長（三田俊司議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　水循環基本法の中で地方公共団体等の役割、責務というものがうたわれていることは認識をしております。その辺のところをしっかり踏まえた上での、私ども、環境基本計画を策定したという認識でおりますので、環境基本計画に示す環境配慮指針といったものをしっかりと求めていきたいと考えます。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、林議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　次に、２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従って順次質問いたします。　初めに、在日米軍横田基地問題について。　横田基地の存在することによる、そして発生する様々な問題について、私はこれまでも繰り返し質問をしてきました。騒音をなくしてほしい、オスプレイの低重騒音、低空飛行訓練の危険や墜落、部品の落下、パラシュート降下訓練の誤投下などなど、決してこれらも軽減されずに、現在も被害を受け続けている、こういう状況です。　さきの大戦以降は、この横田基地は日本陸軍航空隊の飛行場としてスタートし、敗戦の1945年、この敗戦直後の９月に米軍に接収されて以来、77年目を迎えたのが横田基地です。　現在も停戦状態の1950年に勃発した朝鮮戦争、そして1965年のベトナム戦争への出撃、周辺住民の深夜、早朝に及ぶすさまじい爆音被害を受けてきました。この件については、横田問題は市長も議会も一つになって、国への負担軽減、危険除去等を強く求めてきましたが、改善どころか、被害は拡大し続け、とうとう被害住民は飛行直下での生活を断念して、1968年の集団移転、約850世帯のうちの574世帯が、約70％の住民が堀向のまちを離れたのであります。住宅の移転に伴い、昭島市内でも有数の商店街、この堀向商店街も客を失い、このまちはゴーストタウンとなってしまいました。　1972年、昭和47年発行の「基地とあきしま」巻頭言に、前書きのところに、元新藤元義市長は、横田基地は戦闘基地から極東における輸送中継基地として姿を変え、今後さらに激しく、かつ急速に変貌することは必定である。　このように基地を取り巻く諸情勢は目まぐるしく動き、基地を抱える都市と住民の悩みはますます深まり、複雑化している。　本市においては、これらの基地問題について、常に民生の安定と住民福祉の増進を基盤として、政府関係当局に強く訴えてまいりました。日本の平和や国防は、基地を持つ都市とその住民の犠牲によって支えられていいものではないのであります。　偉大さと市民を思う元市長の市民代表としての気概を強く感じています。臼井市長以下、担当部課長さんも同じような認識、思いをして横田基地問題に対応してくれている、そのように思いますけれども、私自身も、この新藤元市長さんのこの思いを受け止め、思いを一つにして、これまでも横田基地問題を捉えて活動してまいりました。　そこで質問いたします。　オスプレイＣＶ－22の飛行停止、８月17日に米空軍が発表いたしました。配備以降、横田基地のこのトラブルの件数や内容について答えていただきたい。この理由は、クラッチ欠陥、この問題を指摘されましたけれども、これを承知で横田基地周辺での訓練をこれまで継続してきたのかどうか。非常に私は腹立っております。おかしいというふうに思っています。それについても答えていただきたい。　そもそも防衛省は、この米軍が安全だと、このように言っているから問題ないと、何度もこういう私たちには答弁を繰り返してまいりました。防衛省はこの問題を承知していたのか、問うものであります。　また、横田基地周辺で、この基地の中で訓練をされておりました、この消火訓練。泡消火剤、未使用決定時まで、これまでどれほど回数や使用量が使われてきたのかも答えていただきたい。　基地内の土壌、水質検査は実際に行われているのか、結果の報告はされているのか、問うものであります。　日本の立入検査、基地内を行うべき、このようにも思いますので、ぜひ答えていただきたい。国として、周辺の土壌や水質調査をすべきと問うものであります。　水質問題はない、このようにこれまでも答弁がありましたけれども、具体的数値で示されたい。問うものであります。　防衛省、美堀町二丁目、三丁目用地のこの住民から一方的に、50年間、この緑を、あるいはこの土地を守ってきた人たちからもこの土地の返還が求められ、現在の状況になりましたけれども、その後の活用状況について問うものであります。　防衛省所有地が再三、雑草の繁茂状況。これは何度も指摘をしてまいりましたけれども、市がこの管理について受託をして、適正管理をすべきではないかと、このように問うものであります。　これまで米軍関係する事故や事件、過去５年間について明らかにされたいと問うものであります。　次に、大綱２点目、昭島駅北口開発問題について。今年３月、６月議会に続き、３回目の質問となります。　開発事業者ＧＬＰが今年２月に住民説明会を開催して、既に６か月が経過をしています。資料では、2024年度着工、2026年頃から順次完成し、2028年、2029年、全体を完成する。物流センターが７棟、データセンターが９棟、豊富の緑をなくし、巨大なコンクリートの高層建造物が建ち並ぶ、こういう予定です。そして、その後からは電力不足という、こういうことから変電所の設置も明らかになりました。　これらの問題については、つつじが丘周辺だけではなく、市内各地の方々から、緑の減少や代官山周辺の玉川上水周辺の自然環境問題、あるいは道路の通行、交通問題、環境問題、住環境の問題、様々に私も問われることがあります。不安の声も多く聞きます。これまでの質問でも、正式に内容がこのＧＬＰ側から届いていない、こういう理由として市は答えられないと繰り返しております。そうであっても、住民説明会、大きく変わる事業内容ではないと思います。私は、そういう面でも、この住民説明会の内容とそんなに変わるものではないというふうに思いますので、ぜひその辺についてもしっかり、この住民の不安に応える、そういう立場を明確にしていただきたい。昭島のＧＬＰ計画に対する市の対応の姿勢が見えない、こういう声も届いています。簡潔に質問いたします。　巨大物流センター設置計画では、住民説明会も開催されました。市は、この計画に対して、行政として何が必要か、どのようにしなければならないのか、具体的に明らかにされたい。　広大な緑からコンクリート化されますけれども、雨水対策について、先ほども質問がありましたけれども、これらについての整備、そして対応などについて問うものであります。　事業者として関東一を誇るなら、周辺道路を含めた関東一の対策をどう考えているのか、この辺についても、当然、私は、その名にふさわしい対策を立てるべきだというふうに思います。問うものであります。　開発に伴い、公園等を確保する、このようにされておりますけれども、今計画の中では何％が、そしてまた面積はどのようになるのか。まとまった緑を、この市としてのこの計画、この面積についても明らかにしていただきたい。　そして、計画の中では、緑のゾーン、このように示されておりますけれども、これらのゾーンの緑はこの面積から当然外れるというふうに思いますけれども、それについても答えていただきたい。　変電所の設置は、事業者に対しての電力供給不足を補うため、このように考えられますけれども、事業に必要な電力量、現電力量での不足量など、答えていただきたい。　変電所設置では、いずれにしても、鉄道の下、上水の下、掘削をするか、上を通すか、この２つに１つだというふうに思いますけれども、いずれにしても、住宅の上を、そしてこのような鉄道、上水の下、大変私はこの工事は難関だと、このように捉えておりますけれども、万全を期すように、そしてそのことについて問うものであります。　市全体の問題として、今、多くの市民の皆さんからも関心が高く、質問をされます。ぜひ市民の皆さんにこの問題を広報すべきというふうに問うものであります。　約60万平方メーターのこの広大な土地、先ほどの質問にもありましたけれども、昨今の集中豪雨等で１時間60ミリ、この雨量想定のこの雨水管で本当に大丈夫なのか、この辺について問うものであります。　次に、拝島駅周辺整備の問題について問うものであります。　周辺住民、駅利用者の長きにわたる悲願の拝島駅橋上化を含めた拝島駅南口周辺整備事業は、2005年、平成17年から開始をされ、拝島駅橋上化や自由通路、地下駐輪場の整備や都市計画道路３・４・２号線の整備、そしてこの３・４・２号線のこの都市計画決定は昭和36年、着工まで44年かかりました。　しかし、大きく着手をされ、今変わっておりますけれども、市道17号線の道路改修や市道昭島46号、そしてこのように続き、2019年、令和元年までの14年間に及ぶ昭島市の一大基盤整備が完了したというふうに、そしてかかった費用も115億4950万5000円を要しております。もちろん、これは国や東京都の社会資本整備総合交付金や市町村総合交付金、大きくこの財源はこういうところにもありましたけれども、いかに巨大な事業であったか。　そしてまた、この事業では、物件の移転も81件、店舗数で65件、住宅が16件。本当にこの人たちの協力がなければ、私は今のような駅前にはならなかった。用地取得面積も9843.07平方メートルに及んでおります。　今の拝島駅南口、大きくこのようにまちとして変わっております。旧拝島駅から比べると大きくさま変わりをし、バリアフリー化が実施され、利用者には大変便利な歩道、広場、バス停やタクシーの整備がされ、広くなっておりますけれども、夕方などは電車帰りを待つ車で埋め尽くされております。様々に意見も寄せられております。　質問いたします。　整備後の南口のまちのにぎわい、このようなまちづくりについて市の考え方を問うものであります。　整備後の市所有地の活用について、旧五鉄駐輪場跡地について、つみき保育園横の跡地について、また南口階段下の空き地について、また、これまでも自由通路の広告板の利用がなかなか増えない、こういう実態でありますけれども、現状について問うものであります。　地下自転車駐輪場、2450台、このような利用になっておりますけれども、現在の利用状況について問うものであります。　頻繁にトイレ使用禁止状況が発生しておりますけれども、整備以降の件数や原因と修繕費用について問うものであります。　自治会館周辺の問題について、様々にこの問題が発生しております。地域のコミュニティである自治会館の防災の集まりや祭り、大きく支障の懸念も出ております。これらについて問うものであります。　先ほどのやり取りを聞いていて、あまりにも行き違いというか、認識が共有されないということを感じましたので、ぜひ誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の拝島駅南口周辺整備後の問題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　ぶらぶら歩きが心地よいまち拝島、このまちづくりの理念に基づき、多くの地域住民の皆様方との協働によるまちづくりを進めてきた拝島駅南口周辺整備事業は、交通結節点としての拝島駅橋上駅駅舎及び自由通路整備事業をはじめ、南口地下自転車等駐車場整備や駅前広場を含めた都市計画道路３・４・２号の整備により、昭島市の西の玄関口としてふさわしい、にぎわいにあふれた良好な景観市街地が形成されてきたところであります。　そのほか、景観と防災の視点に配慮するため、道路築造に合わせた無電柱化に取り組み、ゆとりをもたらす歩道修景の整備や、防災備蓄倉庫の整備により安全で安心して住み続けられるまちの強化に努めてまいりました。　今後におきましても、拝島駅も含め、市内４駅に設置した給水スポット、大変給水スポット大賞も、全国で中小市町の中ではトップになって優勝させていただきました。給水スポット大賞、ちかっぱー君。そういうのもありますし、地下水100％、あきしまの水など、昭島らしさを生かしたまちづくりに努め、将来都市像「水と緑が育む　ふるさと昭島」の確かな実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。　拝島駅、僕も拝島生まれの拝島育ちなので、中学校、高校と、拝島駅、自転車で行きながら通わさせていただきました。当時、拝島駅は本当に狭くて、周りも大変な状況であったと思いますし、駅自体がなかなか古びていたような記憶で、地下へ入ったり上ったりというのがありましたけれども、国と、そして市、福生市とも連携しながら、すばらしい駅舎ができたかなと。それに関連し、今、青山議員御指摘のとおり、あの地域の皆さんは本当御協力的に移転していただいたり御協力いただいた賜物かななんていうふうに思っています。　私も、２年前、東京都街路事業促進協議会の東京都の会長をさせていただきました。全国の会長が、元の横浜の市長さん、林さんだったんですけれども、全国街路事業促進協議会会長賞ということで、拝島駅、賞をいただきましたので、すばらしいなというところで、今後とも大事に大事に使って、昭島駅を守っていきたい。ごめんなさい、拝島駅。昭島駅も守りますけれども、拝島駅を守っていきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、拝島駅南口周辺整備後の問題について御答弁申し上げます。　初めに、整備後の南口のまちのにぎわいについてであります。　拝島駅周辺整備に当たっては、駅南口の商業地などを中心に活気を維持、発展させ、にぎわいと交流を育むまちの形成を目標とした拝島駅南口地区計画を策定し、進めてまいりました。あわせて、周辺商店会や自治会の代表者による拝島駅南口地区まちづくり検討会と協働し、検討した結果、再開発のようなまちづくりではなく、時間がかかっても更新時期に至った建物を順次ルールに従って建て替えていくことで、一体感のあるまちづくりを目指していくという現在の方法に至り、その後、協議会によりよい町並みを形成していくためのまちづくりガイドラインも作成されたことから、今後も、少しずつではありますが、地域を活性化していく拠点になるものと考えております。　次に、整備後の市所有地の活用についてであります。　初めに、旧五鉄駐輪場跡地についてであります。　五鉄敷の旧自転車等駐車場跡地につきましては、一部を引き続きバイク専用駐車場として活用しておりますが、跡地の残りの部分につきましては、道路法における道路であることから、それ以外の活用は難しい状況であり、その他の活用は予定しておりません。　次に、つみき保育園横駐車場跡地についてであります。　旧拝島駅前自転車等駐車場跡地につきましては、今後の活用に向けた具体的なスケジュールはございません。しかしながら、本年３月に策定いたしました昭島市公有財産利活用方針におきまして、貸付けまたは売却を本土地の利活用方針として定めましたことから、北側道路との高低差などの課題を踏まえ、地域の方の御意見も伺いつつ、活用の検討をしてまいります。　次に、南口階段下の空地についてであります。　自由通路南側、階段下スペースにつきましては、多目的広場として、商店会からの要望による祭り開催時のいっとき休憩場所としての利用や、本市の行事に伴う集合場所、臨時バス運行時の掲示場所として活用がございました。今後も、地域の状況を踏まえ、利活用について検討してまいります。　次に、自由通路広告板についてであります。　新型コロナウイルス感染症による企業等の事業縮小の影響により広告板の使用申請が減少しており、令和４年８月現在、広告板13か所のうち、６か所の使用となっております。使用の増加は難しい状況となっておりますが、引き続き企業等の状況を注視し、多くの御利用をいただけるよう検討してまいります。　次に、地下自転車駐車場の利用状況についてであります。　開設当初より、市内、市外を問わず、多くの方に利用していただいている状況にございますが、昨今では、コロナ禍の影響による生活スタイルの変化から公共交通機関を利用する頻度に変化が生じ、定期利用契約者が減少する一方、回数券などの一時利用者が増えている状況でございます。　次に、トイレ使用禁止の発生件数及び原因と修繕費用についてであります。　トイレの修繕件数及び金額は、過去５年分となりますが、平成29年度８件、12万4200円、平成30年度４件、25万5960円、令和元年度４件、15万3660円、令和２年度３件、８万1840円、令和３年度２件、２万6400円。故障の原因は、21件のうち、トイレ詰まりが16件、バルブ等、部品交換が５件となります。　次に、自治会館周辺の用地についてであります。　当該土地は、都市計画道路３・４・２号整備事業に当たり用地買収をした際の残地であり、普通財産として管理しております。有効な活用についてかねてより検討しておりましたが、本年１月、借地の申出があったことから、地元自治会関連の課題や地元商店会の御意向など、直接、自治会や商店会の御意見も伺いながら慎重に検討を重ねた結果、貸付けの意思決定を行ったところであります。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の１点目、在日米軍横田基地問題についての横田基地に関する諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、ＣＶ－22オスプレイの飛行停止についてであります。　平成30年10月、ＣＶ－22オスプレイが横田基地に正式配備されてから現在までに発生したトラブル等についてでありますが、令和２年度は部品遺失が１件、令和３年度は山形空港、仙台空港、館山航空基地へそれぞれ予防着陸が発生しており、３件で、正式配備がされて以降、これまで合計４件のトラブルが発生しております。　そして、本年８月、米空軍がＣＶ－22オスプレイの事故が相次いでいることを受け、全機を当面、地上待機させるとの報道があり、その後、本市にも、横田基地から国を通じて、本件に関する情報提供がございました。この地上待機措置の対象は、横田飛行場に配備されている米空軍のＣＶ－22も適用されるとのことでありました。今回の措置とこれまでのトラブルとの関連性は明らかになっておりませんが、安全上の事象が発生していることを受けたものであり、問題となっている箇所は、ギアボックス内のクラッチとのこと。これらの事象による人身被害、負傷、死亡は生じていないとのことであります。　そして、９月３日の未明、地上待機措置が取られてからこれまでの間に、地元自治体や周辺住民に対し詳細な情報の提供がない中、国より米空軍ＣＶ－22オスプレイの地上待機措置が解除されたとの情報提供がありました。国によれば、米国防省は、オスプレイにおけるクラッチを原因とする特有の現象による深刻なトラブルを起こすことなく、安全に運用できる手順を既に確立しており、オスプレイの飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題は存在しないとの立場であること。その上、米空軍特殊作戦コマンドは、本現象が過去６週間のうち２回発生したことを受け、機体自体の安全性に問題がない中において、ＣＶ－22に求められる運用の特性を考慮し、慎重の上にも慎重を期する観点から、独自の判断として地上待機措置を取ることとしたとのことであります。　その後、各種情報を分析の上、様々な任務におけるＣＶ－22の運用手順を確認、搭乗員に対する教育、訓練内容の追加、機体点検などを継続的に行うことにより、ＣＶ－22の飛行の安全が確保できることを確認したことから、米国時間の９月２日金曜日、地上待機措置が解除され、横田基地に配備されている機体についても、９月３日土曜日以降、短時間のチェック飛行を行った後に、９月７日水曜日以降は通常の運用を再開するとのことであります。　これまでオスプレイの安全性につきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、政府としても様々な段階で繰り返し確認しており、安全性に問題はないと考えているとも説明を受けております。　一方、ＣＶ－22オスプレイの横田基地への配備に関しては、安全性への懸念が十分に解消されていないなどの声を受けており、こうした背景を踏まえまして、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都と基地周辺市町連絡協議会としても、徹底した安全対策、そして、万一、不測の事態が発生した際は、原因究明及び航空機の整備、点検の徹底により安全性が確認されるまで運用を再開しないことなどを求めて、要請を重ねてまいりました。　このたびの全機地上待機措置を契機といたしまして、ＣＶ－22に対する基地周辺住民の不安はこれまでになく増大しているものと考えております。国からは、安全に運用できる手順が既に確立され、飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題は存在しないなど、情報提供はありましたが、基地周辺住民の安全性に対する不安の解消に至っているとは考えられず、こうした中での飛行再開は周辺住民の一層の不安増大につながると思っております。　東京都周辺市町連絡協議会といたしましては、本件に関しまして、これまで、まずは機体の不具合の内容や原因、今後の米国及び日本の対応等について、より詳細な情報提供を求めてきたところでありますが、飛行再開の報を受け、一層の高まりが見込める周辺住民の不安を解消するため、国及び米軍に対し、これまで以上に地元自治体や周辺住民に対ししっかりと説明責任を果たすよう強く要請したところでございます。　次に、泡消火剤についてであります。　これまでも、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては詳細な情報提供を行うよう、国及び米側に対し、東京都と周辺市町連絡協議会として要請を行っております。在日米軍が保有している泡消火剤については、2016年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めているものと国としては承知しており、この交換プロセスを加速するよう求めている旨、説明を受けておりますが、過去において横田基地でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが使用された実績については承知しておりません。　基地内の土壌、水質検査につきましては、米側によれば、横田基地においてＰＦＯＳ等の測定を行った報告を受けていない旨、国から伺っております。東京都におきましては、令和３年度から新たなモニタリング項目にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを追加し、都内全域を対象として計画的に水質調査が実施されており、令和３年度における市内の井戸の調査結果は１リットル中15ナノグラムで、暫定目標値とされる50ナノグラム以下となっております。引き続き、東京都の調査結果等を注視してまいります。　あわせて、国の責任において地元自治体及び周辺住民に対し詳細な情報提供をするとともに、泡消火剤の適正処理に当たって必要な対策を講じるよう米側に申し入れるよう要請してまいります。　次に、美堀町二丁目、三丁目地域における国有地についてであります。　まず、国有地の有償使用の状況でございます。　８月末時点の見込みとなりますが、駐車場などに使用許可がなされている件数は65件、市民花壇として利用している件数は40件であります。　また、国有地の管理でございますが、これまでも国に対し、生活環境を損なわないよう適正な管理を要請してまいりました。中でも除草作業につきましては、生活環境の悪化に直接つながることから国と調整をしてまいりましたが、国からは、年間６回、６月からおおむね一月に１回のペースで除草作業を実施する旨、伺っております。　美堀町二丁目、三丁目地域の国有地については、今後も国が責任を持って管理することが、お住まいの住民の皆様への適切な対応と考えております。引き続き、有償による利用を希望する土地の状況等を見極めつつ、国と調整を図る中で、市民花壇としての利用手続や狭隘道路の解消を進めるとともに、国に対して適正な管理を求めていく中で、生活環境の改善に努めてまいります。　次に、米軍関係者の飲酒事故についてであります。　令和元年に、羽村市内における米軍人による飲酒事故、千葉県内における第374空輸航空団所属の人員による酒気帯び運転での物損事故、福生市内における横田基地所属の軍人による酒気帯び運転での物損事故の３件、令和２年度は、奥多摩町における軍属による飲酒事故、立川市における空軍兵による酒気帯び運転での物損事故、福生市における軍属による飲酒事故、あきる野市における横田基地関係者による飲酒事故の４件、本年度に入りましては、福生市における横田基地所属の米軍人が飲酒事故を起こしており、平成30年度以降、８件の飲酒事故が発生しております。　基地の安定的な運用は、周辺住民の理解があってこそ行えるものと考えております。こうした事故等の発生はあってはならないことであり、また、周辺住民に不安を生じさせるだけでなく、住民感情の悪化を招くものであります。市といたしましても誠に遺憾に思っております。　御質問をいただきました横田基地に関する諸問題につきましては、これまでも飛行直下に位置する自治体として、また東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請してきたところであります。引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都と周辺市町連絡協議会としても、市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　質問の２点目、昭島駅北口開発問題について御答弁申し上げます。　初めに、物流施設等の大規模開発に対する行政としての考えについてであります。　これまでも市議会の場において御答弁いたしておりますとおり、交通量の増加に伴う諸問題や緑をはじめとした環境への影響等について危惧しており、東京都環境影響評価条例に基づき行われる調査結果等を注視し、対応していく所存です。　次に、雨水対策についてであります。　雨水につきましては、昭島市宅地開発等指導要綱の規定に基づき、１時間当たり60ミリメートルの降雨量に対応する浸透処理施設の敷地内設置を求めてまいります。　次に、道路についてであります。　本年２月に事業者が開催いたしました事業概要説明会において示されました計画以外は、周辺道路の拡幅等も含めて、現時点では事業者から考えは伺っておりません。今後の協議におきましては、交通管理者との連携を図り対応してまいります。　次に、公園等についてであります。　昭島市宅地開発等指導要綱においては、3000平方メートル以上の開発行為の場合は、事業区域面積の６％以上の公園等の確保を規定しております。事業者の計画概要において具体的な公園面積等は示されておりませんが、緑の拠点にふさわしい公園等の確保を求めてまいります。　次に、電力についてであります。　物流施設のほか、データセンターを複数棟計画しており、相当の電力を要するものと推察されます。御質問の電線の工事を行う場合においては、十分な検討の下、工事着手されるものと存じますが、玉川上水は歴史的価値を有する土木施設・遺構として国の史跡に指定されており、市民にも親しまれている貴重な水と緑の空間ですので、万全を期すよう申入れを行ってまいります。　最後に、広報についてであります。　今後、東京都環境影響評価条例に基づく手続が始まりましたら、市民の方が計画を知り、意見する機会を逃すことのないよう、東京都と連携を図り、縦覧や意見書の提出等について広報やホームページ等により周知を図ってまいります。 ○議長（三田俊司議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁ありがとうございました。　横田の問題では、大変丁寧な答弁をいただいたので、時間が大分なくなってまいりましたけれども、中身の濃い答弁だというふうに受け止めればいいのかなと。　オスプレイの、私たちは、この開発段階からもう欠陥だと、ずっとそういうふうに指摘をされていて、これを既にＭＶ－22はほとんど構造も一緒ですけれども、こういうクラッチの不具合があるというのはもう承知をしていて、それで私は平気でこの周辺も訓練していたということにやはり納得がいかないというか、承知をしながら平気で危険な訓練、それを無視して訓練していることが、先ほどの答弁にあったように、この予防着陸などと名前を変えて、当然これは緊急着陸ですよ。そういう形でこういうことが現実に起こっているということで、それも、今回、飛行停止をして、今の答弁にもあったけれども、９月２日にこの乗組員への訓練など、リスクの軽減策を講じた、このように説明しておりますけれども、根本的な原因の特定には一切なっていないというふうに思うんですね。そういう中でこの解除をして再開する。本当に私は、この安全について、最もアメリカの軍用機というか、航空機の中で、これほど事故率の高い、危険なＣＶ－22オスプレイが我々のこの基地周辺で危険な訓練をしていくということはあってはならないというふうに思うんですが、その辺について、もう一度、私は、市民のやはり命、安全、最も優先されるべきだというふうに思いますので、その辺について答えていただきたいと。　それと、この泡消火剤の問題も、本当に沖縄などでは大変、自分たちの飲む水そのものがこの危険に冒されているということで、さらされているということで、水質調査はもちろん基地の中ではできませんけれども、その周辺ではしっかり検査をし、そしてまた、この体内にＰＦＯＳやＰＦＯＡが含まれているかどうか、そういう調査も今行っています。やはりこれだけ将来にわたって、本当に発がん性も高いということで、将来にわたって大変な私は不安を抱く問題だというふうに思っています。そういう面では、５市１町の中なんかでもしっかり私たちのこの不安に応えるような、そういう要請行動としてのこの調査をする、明らかにする、そういうことも私は土壌検査も含めて申入れをすべきだというふうに思いますので、その辺についても。　それで、これは、既に米軍は、1979年、この有機フッ素化合物の危険性について気がついていたと。承知をしていて、延々と、2016年、37年間もこれを無視して、米軍基地の中で沖縄でも横田でも平気で繰り返してきたわけです。市は本当に、泡消火剤問題、発がん性の強い、こういうことが繰り返されてきた。　これはちょっと、その消火の際に、活動の際に、この標的というか、常にこれを、これはもう訓練専用のあれですけれども、本当に近くに行けば、黒とこういう茶色と、こういう状態ですから、相当もうあそこで消火訓練をやっているというのは明らかだというふうに思うんです。そういうことを含めて、私はあの周辺のこの環境というのは非常にひどいものになっているのではないかというふうに思いますので、ぜひそのことも併せてしっかり強く調査をしていただけるように米軍にも、そして何らかのやはり私は検査をしっかりして、それで安全だと、そういうことが私たちに明らかにされるまでは不安だというふうに思いますので、その辺についてぜひ行政の側からお願いしたいというふうに思います。　それと、昭島駅北口の問題ですけれども、やはり私は専門家のというか、こういう土木の人たちからも聞きたいと思うんですけれども、本当に万全を期すとして、その対策というのはどういう対策なのか、具体的に。シールド工法でやっても私は本当に危険だというふうに思うんですね。後藤部長から答弁がありましたけれども、玉川上水の貴重さというのはやはり私たちの財産だというふうに思っていますし、いずれにしても、こういう危険なことが本当に大丈夫なのかどうなのかね。万が一、この底が抜けたと、玉川上水の水が抜けるようなことになったら大変だというふうに思いますので、その辺は専門的な立場にあるところで回答いただきたいというふうに思います。　それと、時間がないのであれなんですけれども、やはりこの問題については、確かに東京都の環境影響評価、結果がない、あるいはまたＧＬＰから詳細な説明やそういうものがないというふうに言われておりますけれども、やはりこれだけ、私のところにでさえ、多くの議員の皆さんにも私はこの不安の声というのは届いているというふうに思うんですね。これは、そういう面では、横田基地の問題と同じように昭島市全体の問題としてこれを捉えて、そのためにはしっかりこの問題をこういう計画があると市民全体に知らせる、そのことは絶対必要だというふうに思いますので、ぜひその辺について考え方を。それでないと、どうしても市民の皆さんのこの不安に応えることはできないというふうに思いますので、この環境影響評価がされてからということになる。もう本当に専門的な知見がなければ、そこに対峙するというか、この意見を通していくというのは大変難しいということも聞いております。そういうことですから、ぜひその前に昭島市として多くの市民の皆さんからの意見を聞く、それは絶対必要だというふうに思いますので、その辺についてもしっかり答えていただきたいと思います。　やはり行政は、最大の役目は住民の福祉の向上というふうになっていますから、住環境を含めて、多くの皆さんの不安に応える、これは私は行政の役目だというふうに思いますので、ぜひその辺、お願いします。　拝島駅の問題につきましても、時間がありませんけれども、やはりあのように大きくなってすばらしくなっても、なかなかまちづくりとしてどうなのか、こういう問題もありますので、ぜひこれは地域の皆さんと協力しながら、そして何よりも、あれだけの協力があって大きく変わったわけで、その協力者の皆さんの常に利用している自治会館がなかなか活用しにくい状況になってしまった。どんなに有効活用という形であっても、私はコミュニティの皆さんのそういう活動が制限されるようなことがあってはならないというふうに思いますので、その辺についても、ぜひそういう意見があるということをしっかり受け止めて対応していただきたい。これは意見とさせていただきます。　それから、トイレの修理もやはりお金がかかる。やはり対策としてしっかり、こういう詰まりのない、私が見る限りはかなりいたずらというのもあったというふうに思うんです。やはり使用方法について、市役所のトイレなんかにはきちんとそういう注意書きがありますけれども、そういうことも必要ではないかというふうに思いますので、改めてもう少し、金のかかる問題でありますから、少しでもそういうことがないように、利用者の皆さんに徹底するような方策を考えていただきたい。このことをお願いして、私の質問、よろしくお願いいたします。　答弁、よろしくお願いします。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　横田基地に関する２回目の御質問をいただきました。　まず、ＣＶ－22オスプレイに関する安全性の問題であります。　ＣＶ－22オスプレイの横田基地への配備に関しましては、これまでも、安全性の懸念は十分解消していないということ、そういう声を非常に受けております。この問題につきましては、徹底した安全対策と、そして、万一、不測の事態が発生した際は、原因究明及び航空機の整備、点検を徹底していただいて、安全が確認されるまでは運用再開をしないことなど、ここは強く要請してまいりたいと思っております。　次に、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの関係でございます。　このＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、東京都と、これまでも国の責任において地元自治体及び周辺自治体に対して詳細な情報提供をしていただくとともに、現状どうなっているかということは、度々、市としても国を通じて米側に問合せしてまいりました。今後も東京都と基地周辺市町連絡協議会を通じまして、この問題についても対応していきたいと思っております。　あと、先ほどの、すみません、ＣＶ－22の関係なんですが、今後もＣＶ－22、ＭＶ－22の安全性やＣＶ－22の任務、それから令和３年度以降の予防着陸との関係など、ＣＶ－22の配備計画も含めて、これは東京都市町基地対策連絡協議会としても今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　昭島駅北口開発に係り、２点御質問いただきました。　まず１点目、電線の整備において、地中管として整備する場合において、万が一、底が抜けたりとかがないようにという御質問でございます。　この計画について、詳細については把握しておりませんので、答弁いたしかねるところはございますが、例えば、市の工事、雨水管の本管の整備などにおいても、地盤の固さであるとか、ほかの管との離隔等、そういったことも考慮する中で、万全を期した中で工事を行っております。電線工事を行う場合も同様のものであると考えております。　次に、本計画について、アセスメントの手続の前に多くの意見を聞く機会を設けるべきという御質問に対してでございます。　市のほうとしても、多くの市民の方に知っていただいて、意見を言えるようにという中で事業者のほうに計画概要説明会というのを求めた中で、本年２月に開催されております。その説明会を開催する際も、事業者がポスティングを行ったところもございますが、それ以外にも新聞６紙の折り込み広告も入れる中で、なるべく広く分かるようにという中で周知を図って開催されております。今後もそういった機会がございましたら、多くの市民の方が知ることができるように市も努めますが、事業者のほうにも働きかけを行ってまいります。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　時間がないので、意見というか、最後に、今、後藤部長から、広く新聞の折り込みなど、そういう形でやるということになっていますので、ですけれども、ぜひその辺については、私は、一番皆さんに知られるというのは、何といっても昭島市の広報だというふうに、広報紙だというふうに思っていますので、ぜひ広報紙を活用しての市民の皆さんへの周知というものを、ぜひそれをやっていただきたいというふうに、これは意見とさせていただきます。ぜひそういう形で推し進めていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第２　報告第７号　令和３年度昭島市一般会計継続費精算報告書の報告について　報告を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程をいただきました日程第２　報告第７号　令和３年度昭島市一般会計継続費精算報告書につきまして御報告申し上げます。　本件につきましては、令和２年度から令和３年度までの２か年の継続事業として実施いたしました拝島第一小除湿温度保持機能復旧事業が完了いたしたことに伴い、御報告をいたすものでございます。　それでは、２枚目となります令和３年度昭島市一般会計継続費精算報告書を御覧いただきたいと存じます。　拝島第一小除湿温度保持機能復旧事業につきましては、全体計画におけます年割額を令和２年度につきましては5550万円、令和３年度につきましては２億3020万円、事業費合計といたしまして２億8570万円を計上いたしたところでございます。　この実績といたしまして、令和２年度につきましては5550万円、令和３年度につきましては１億9906万5300円、事業費合計といたしまして２億5456万5300円を執行いたしたところでございます。　この財源内訳でございますが、国都支出金につきましては、防音工事費補助金、市町村総合交付金を充当いたしたものでございます。　全体計画により実績を差し引きました比較では、合計で3113万4700円が執行残額となり、決算において不用額となっております。　以上、令和３年度昭島市一般会計継続費精算報告書につきまして、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第３　報告第８号　令和３年度昭島市水道事業会計継続費精算報告書の報告について　報告を求めます。早川副市長。　　　　　（早川副市長　登壇） ◎早川副市長　ただいま上程をいただきました日程第３　報告第８号　令和３年度昭島市水道事業会計継続費精算報告書につきまして御説明を申し上げます。　本件につきましては、令和元年度から令和３年度までの３か年の継続事業として実施をいたしました中央配水場耐震補強事業が完了したことに伴い、御報告をいたすものでございます。　本事業につきましては、全体計画におけます年割額を令和元年度につきましては２億4134万円、令和２年度につきましては２億8872万8000円、令和３年度につきましては２億7293万2000円、事業費合計８億300万円を計上いたしたところでございます。　この実績といたしまして、令和元年度につきましては執行額はなく、令和２年度につきましては２億8859万8380円、令和３年度につきましては２億7090万8920円、事業費合計５億5950万7300円を執行いたしたところでございます。　また、財源内訳につきましては、各年度において当年度分損益勘定留保資金を合計５億5950万7300円を充当したものでございます。　以上、令和３年度昭島市水道事業会計継続費精算報告書につきまして、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第４　報告第９号　令和３年度昭島市健全化判断比率の報告について　及び日程第５　報告第10号　令和３年度昭島市資金不足比率の報告について　の２件について、一括して報告を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程をいただきました日程第４　報告第９号　令和３年度昭島市健全化判断比率につきまして御報告申し上げます。　本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和３年度決算による実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から成ります健全化判断比率につきまして、監査委員の御意見を付して御報告いたすものでございます。　なお、各比率の報告につきましては、大変恐縮でございますが、参考資料により御説明させていただきますので、御了承いただきたく存じます。　それでは、３枚目となります令和３年度昭島市健全化判断比率の算定方法と題しました参考資料をお開きいただきたいと存じます。　初めに、１点目の実質赤字比率でございます。本比率は、令和３年度一般会計決算におけます実質赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。令和３年度は実質黒字額が32億3955万1000円となりましたことから、実質赤字額がありませんので、比率はございませんでした。　なお、実質黒字額により実質黒字比率を算定いたしますと14.08％となり、前年度と比較して6.89ポイントの増となっております。この主な要因は、比率の算定における分子となります実質黒字額が16億6025万4000円増加したことによるものでございます。　次に、２点目の連結実質赤字比率でございますが、本比率は、令和３年度の全会計決算におけます連結実質赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。令和３年度は全会計を合計しました連結実質黒字額が77億9082万3000円となりましたことから、連結実質赤字額はありませんので、比率はございませんでした。　なお、連結実質黒字額により連結実質黒字比率を算定いたしますと33.87％となり、前年度と比較して8.45ポイントの増となっております。この主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において実質黒字額が減少しているものの、一般会計や水道事業会計において実質黒字額が増加したことなどにより、実質黒字額が合計で22億1250万4000円増加いたしたことによるものでございます。　次に、裏面となります３点目の実質公債費比率でございます。本比率は、令和３年度一般会計決算におけます地方債の元利償還金及び公営企業債の償還に係る繰入金などの準元利償還金に対する一般財源充当額の標準財政規模に対する割合で、３か年平均により算定いたすものでございます。令和３年度単年度の比率が、元利償還金及び準元利償還金の減などにより前年度と比較して0.42ポイントの減となり、３か年の平均におきましても、算定の基礎から除外される平成30年度分の比率を追加される令和３年度分の比率が下回ったことから、令和３年度の比率は0.4％となり、前年度と比較して0.1ポイントの減となりました。　次に、４点目の将来負担比率でございますが、本比率は、令和３年度一般会計決算におけます地方債の現在高や退職手当負担見込額などの将来負担すべき実質的な負債額から、基金や都市計画税などの充当可能財源等を控除した額の標準財政規模に対する割合でございます。令和３年度比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、前年度に引き続き比率はございませんでした。　なお、資料の算式にのっとり比率を算定いたしますと、マイナス50.1％となり、前年度と比較して13.1ポイントの減となっております。この主な要因は、比率の算定におけます分子において、将来負担額が減少した一方、充当可能財源等は増加したことによるものでございます。　大変恐縮でございますが、２枚目にお戻りいただきたいと存じます。　政令の規定に基づき、財政の健全化または財政の再生を図るべき基準としての早期健全化基準並びに財政再生基準につきまして、比率ごとに記載をいたしてございますが、いずれの健全化判断比率も早期健全化基準未満となってございます。　本市におけます健全化判断比率につきましては、比較的良好な範囲にあるものと考えておりますが、引き続き将来に過度な負担を残さぬよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。　以上、令和３年度昭島市健全化判断比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第５　報告第10号　令和３年度昭島市資金不足比率につきまして御報告申し上げます。　本件につきましては、健全化判断比率と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、中神土地区画整理事業特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の公営企業会計につきまして、令和３年度決算によります各会計の資金不足比率を監査委員の御意見を付して御報告いたすものでございます。　なお、資金不足比率は、同法第22条第２項の規定に基づき、資金の不足額を営業収益の額などの事業規模で除して得た数値となってございます。なお、各比率の御報告につきましては、参考資料により御説明させていただきますので、御了承いただきたく存じます。　それでは、３枚目となります令和３年度昭島市資金不足比率の算定方法と題しました参考資料を御覧いただきたいと存じます。　初めに、中神土地区画整理事業特別会計でございます。令和３年度決算は、資金の剰余額が5753万円となりましたことから、資金の不足額はありませんので、資金不足比率はございませんでした。　なお、資金の剰余額により資金剰余比率を算定いたしますと、前年度と同数値の100％となります。　次に、水道事業会計でございます。令和３年度決算は、資金の剰余額が30億896万5000円となりましたことから、資金の不足額はありませんので、資金不足比率はございませんでした。　なお、資金の剰余額により資金剰余比率を算定いたしますと、対前年度比18.1ポイント増の182.4％となります。この主な要因は、比率の分子となります資金の不足額の算定におきまして、流動資産のうち現金・預金が増となったことなどによるものでございます。　次に、下水道事業会計でございます。令和３年度決算は、資金の剰余額が８億5948万2000円となりましたことから、資金の不足額はありませんので、資金不足比率はございませんでした。　資金の剰余額により資金剰余比率を算定いたしますと、対前年度比14.1ポイント増の49.1％となります。この主な要因は、比率の分子となります資金の不足額の算定におきまして、流動資産のうち現金・預金が増となったことなどによるものでございます。　大変恐縮でございますが、２枚目にお戻りいただきたいと存じます。　政令の規定に基づき、公営企業の経営の健全化を図る基準としての経営健全化基準につきまして、会計ごとに記載をいたしてございますが、いずれの会計も資金不足比率がありませんので、基準で定める数値未満となるものでございます。　以上、令和３年度昭島市資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　３点お聞きしたいと思います。　まず、この法律が制定された目的というか、背景と大意をまず教えていただきたいです。　それから２点目として、この財政健全化も含めた昭島の財政について、市の職員さんたち、また市民の皆さん、また中学生でも分かるようなこの財政の見える化、また研修というのはとても大事かなと思うんですけれども、今、どういう取組を今までしていただいているのかお伺いできればと思います。　３点目が、この健全化判断の対象外に指定管理者制度の団体があると思うんですけれども、昭島でそういう団体がもしあれば、どういったチェックがなされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　まず、１点目のこの財政の健全化判断比率及び資金不足比率のできた経過ということでございますけれども、国民の暮らしを担う地方公共団体が健全な財政を維持する経営能力が問われている。一部の自治体の厳しい財政悪化が明らかになったように、従前の制度では事態の深刻化する状況が明らかにならないという課題がございました。そのような中で、地方公共団体の財政の状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や、再生が必要な場合、迅速に対応するために、地方公共団体の財政の健全化の法律に基づきまして、このような指標に基づいて議会のほうに御報告するという、そういう制度ができたところでございます。　また、こちらの財政のほうの細かい、例えば昭島市の財政がどうなっているかにつきましては、各年度において昭島市の財政課のほうでそういった財政の基本的な資料を作りまして、年度経過だとか、そこら辺も含めて周知を図っておりますので、当然のことながら、広報のほうだとか、それからホームページのほうでもそのようなものを報告させていただいておりますので、それで市民のほうに具体的に内容のほうをお示ししていくと、そのような形で毎年行っております。　残りのもう一つのほかの団体ですが、市としましては、そのような今回の健全化判断比率、不足比率のほうの中に団体としては入ってございません。 ○議長（三田俊司議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　市のホームページでいろいろと財政に関する資料がたくさん出ているというのは大変ありがたいなと思っておりまして、この議会、今回の報告案件も、報告していただいた後に、広報でこの報告、健全化に関しての広報で報告されるとすれば、市民の人が見て分かりやすいような、少し書き換える、書き換えるという言い方はおかしいですね。分かりやすいような表現、あるいは説明をしていただければありがたいなと思っております。財政については、国分寺市さんの広報が大変分かりやすいというような話も聞いていますので、財政課の担当の方は、よく26市３町１村の財政に関する見える化の状況を今も調査研究されていると思いますけれども、より一層分かりやすい見える化を進めてもらえればありがたいなと思っております。　指定管理者は昭島市にはないというような答弁ですかね。シルバー人材センターとかの決算というのは、あそこは指定管理者制度かなと思うんですけれども、あるいは給食会計でしょうか。私会計と言われていますけれども、これはもう私会計じゃなくて、この健全化の対象の区分に入って、いわゆる一般会計に入っているんですかね。そこら辺のいわゆるチェックが入らないところの現状と今後の見通しというかはどうなっているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　シルバー人材センターは、それで独立した会計を持っていますので、市としてはその補助金等についての一応の会計上の関わりは持ってございます。今回の健全化判断比率及び資金不足比率については、そのシルバーの団体における会計については入っていない。ただ、そのシルバー人材のほうの当然のことながら市としても補助金を出しておりますので、また必要があれば監査のほうで、外部団体監査という制度がございますので、その中でしっかりとして、シルバー人材センターのほうが市のほうの補助金等をどのようなことに使っているのか、その辺の適正化については判断する制度がございますので、もし仮にそういう場合があれば、監査のほうでそういう制度を利用していくということになります。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　背景は今言われたとおりなんですけれども、名前を出すとあれなんですが、北海道のあるメロンが有名なところが大変な思いの中で赤字になってしまったというところの中で、今も大変だと思いますよ。そういったところがないようにということで、こういう健全化比率を出して、しっかりとできているかどうかということをチェックすると。我々もそうですし、議会もそうですし、そこら辺を見ていただいて、ああ、大丈夫だなということの中でさせていただいていると。　昭島市の流れは、大島議員御承知のように、返す以上に借りない方針で今まで来ましたので、財政調整基金、そしてまた投資の部分についても、しっかりとしたところで対応してきたというところでございます。　財政の見える化については、よく広報でも、これにはいわゆる市民の皆さん１人当たりどれくらい使わさせていただいているとか、そういうのは出させていただいて、より鮮明に出させていただきたいというふうに今後とも思っています。　それと、私も、補助金団体については、今、赤沼監査委員の前の青山委員のとき、それで中村監査委員さんには特別にお願いして、いろいろな部分の補助金団体に対して、今年はこのところを見てもらいましょうと、チェックしていただきましょう－－でしたよね。そういうふうな形の中で、我々としても、怪しいからということでは決してなくて、健全化というのは、市民に我々はいただいて補助金を出している。補助金が適正にしっかりと使われているのかどうかというのをやはりチェックするのは行政の責務ですから、監査委員の先生方にお願いしてしっかり監査していただいて御報告を受けていると。もし指摘事項があれば、そこで我々としても指摘すると、そういうようなシステムを取っていますので、今後も赤沼監査委員に期待したいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三田俊司議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　ありがとうございました。よく状況は分かりました。いわゆる指定管理者の団体は、監査が毎年、全部ではないけれども、行われているということで、しっかりチェックが入っていると。議会のチェックは、法律が指定管理者制度は除外していますから、入ってはいないにしても、そういう制度でやっていらっしゃるということで安心いたしました。　意見ですけれども、今年から他市の26市の数字が添付されていないと。いろいろな事情があるという説明を受けているので理解するところですけれども、やはり他市と比較するというのは大変客観性が保てるわけでございますので、例えば、来年の報告のときに前年度の26市３町１村の資料を参考資料として添付するとか、これは私の案ですから、もっとすばらしい案があるかもしれませんけれども、いずれにしても、やはり情報はたくさん出していただいて、議員が判断できるようにしていただければ大変ありがたいなと。これは意見でございます。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　ほかに。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第６　議案第45号　令和３年度昭島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。早川副市長。　　　　　（早川副市長　登壇） ◎早川副市長　ただいま上程をいただきました日程第６　議案第45号　令和３年度昭島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして、その提案理由並びに内容につきまして御説明を申し上げます。　利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、議会の議決を経る必要がありますことから、御提案をいたすものでございます。　それでは、処分の内容につきまして御説明を申し上げます。　令和３年度におけます未処分利益剰余金４億8057万6096円につきましては、当年度純利益として４億485万2365円を建設改良積立金に積立て、その他の7572万3731円を資本金に組み入れるものでございます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第７　議案第46号　令和３年度昭島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第７　議案第46号　令和３年度昭島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして、その提案理由並びに内容につきまして御説明申し上げます。　利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づきまして、議会の議決を経る必要がありますことから、御提案いたすものでございます。　それでは、処分の内容につきまして御説明申し上げます。　令和３年度におけます未処分利益剰余金につきましては、当年度純利益といたしまして２億2993万4873円を計上いたしたところでございますが、その全額を建設改良積立金に積み立てるものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第８　議案第34号　令和４年度昭島市一般会計補正予算（第４号）　から日程第13　議案第39号　令和４年度昭島市下水道事業会計補正予算（第２号）　までの６件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　初めに、日程第８　議案第34号について説明を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程をいただきました日程第８　議案第34号　令和４年度昭島市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ37億3020万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ512億4690万円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページまでの第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第12款地方特例交付金、第１項地方特例交付金につきましては、交付額の確定により個人市民税減収補填特例交付金401万2000円を増額いたすものでございます。　第13款地方交付税、第１項地方交付税につきましては、普通交付税不交付団体と決定されましたことにより、１億円を減額いたすものでございます。　第18款都支出金、第２項都補助金につきましては、歳出におけます保健福祉総合システム経費の増額計上に対応し、高校生等医療費助成事業準備経費補助金740万円を計上いたすものでございます。　第21款繰入金、第１項特別会計繰入金につきましては、各特別会計におけます令和３年度決算額の確定に伴い、介護保険特別会計繰入金4362万6000円など、合計で１億3135万9000円を計上いたすものでございます。　第２項基金繰入金につきましては、第１目財政調整基金繰入金では、本補正予算の収支の均衡を図るため１億4810万円を増額いたし、第２目公共施設整備等資金積立基金繰入金では、歳出の総合スポーツセンター管理運営費におけます施設修繕料の増額計上に対応し、900万円を増額いたすものでございます。　なお、繰入金総額では２億8845万9000円の増額となります。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第22款繰越金、第１項繰越金につきましては、令和３年度決算の実質収支額から既定予算額を差し引きました28億3955万1000円を増額いたすものでございます。　第23款諸収入、第４項雑入につきましては、第３目過年度収入では、前年度の歳入となりませんでした介護保険低所得者保険料軽減国庫負担金などの過年度収入394万円を計上いたし、第４目雑入では、立川基地跡地昭島地区整備事業に対する法務省負担金の追加交付額が決定されましたことから７億9583万8000円を増額いたすものでございます。　なお、諸収入総額では７億9977万8000円の増額となります。　第24款市債、第１項市債につきましては、第２目土木債では、歳出におけます都市計画道路３・４・１号整備事業費の減額計上に対応し、900万円を減額いたし、第４目臨時財政対策債では、本年度の普通交付税の算定におきまして財源不足額が生じず、発行可能額が配分されなかったことから、１億円を減額いたすものでございます。　なお、市債総額では１億900万円の減額となります。　続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。　14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、第２款総務費から21ページの第10款教育費までの光熱水費（電気料）及び光熱水費（ガス料）につきましては、燃料費高騰に伴いまして各費目におきまして増額いたすもので、総額で２億1570万円の増額となります。　また、第３款民生費から17ページの第10款教育費までの国都支出金過年度返還金につきましては、過年度分の補助負担金の精算に伴います国や都への返還金を総額で12億8991万7000円計上いたすものでございます。　なお、恐縮でございますが、いずれも各款ごとの御説明は省略させていただきたいと存じますので、あらかじめ御了承のほどお願い申し上げます。　それでは、第２款総務費より御説明申し上げます。　第１項総務管理費、第６目財産管理費につきましては、公共施設整備等資金積立基金に15億8981万6000円の積立てをいたすものでございます。この内訳は、地方財政法の規定によります実質収支額の２分の１相当額から当初予算により措置した２億円を差し引いた14億1977万6000円及び歳入におけます立川基地跡地昭島地区整備費負担金のうち、当該地区の整備に要した一般財源に相当する１億6215万3000円並びに令和３年度に収入いたしました市民図書館等移転補償金の残額788万7000円でございます。　第12目情報システム管理費につきましては、医療費助成事業の高校生等追加に伴う準備経費として、保健福祉総合システム改修委託740万円を増額計上いたすものでございます。　なお、総務費総額では16億1041万6000円の増額となります。　第３款民生費につきましては、歳出の冒頭で御説明申し上げましたとおりでありまして、総額では７億7826万6000円の増額となります。　16、17ページをお開きいただきたいと存じます。　第４款衛生費、第２項清掃費につきましては、物価高騰や調達に要する期間の長期化に対応するため、ごみ処理経費における消耗品費を1800万円増額いたすものでございます。　なお、衛生費総額では５億8198万4000円の増額となります。　第８款土木費、第３項都市計画費につきましては、第４目街路事業費では、事業費の執行見込みに合わせ都市計画道路３・４・１号整備事業費1000万円を減額いたし、第５目公共下水道費では、下水道事業会計における補正予算に対応し、歳入におけます立川基地跡地昭島地区整備費負担金を当該地区の下水道整備事業債の繰上償還に充てるべく、２億8021万6000円を増額いたすものでございます。　なお、土木費総額では２億7021万6000円の増額となります。　18、19ページをお開きいただきたいと存じます。　第10款教育費、第５項保健体育費、第２目スポーツセンター費につきましては、総合スポーツセンターの空調設備を改修すべく、900万円を増額するものでございます。　なお、教育費総額では１億5916万7000円の増額となります。　20、21ページをお開きいただきたいと存じます。　第12款公債費につきましては、歳入におけます立川基地跡地昭島地区整備費負担金を充て、平成28年度に借り入れた東中神駅自由通路等整備事業債を繰上償還すべく、３億3015万1000円を増額いたすものでございます。　恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２表　継続費補正及び第３表　債務負担行為補正につきましては、都市計画道路３・４・１号立体交差部整備事業におきまして各年度の事業計画が定まりましたことから、継続費として追加いたし、債務負担行為を廃止いたすものでございます。　第４表　地方債補正につきましては、先ほど歳入の第24款市債で御説明申し上げましたとおりでありまして、限度額を変更いたすものでございます。　以上が令和４年度昭島市一般会計補正予算（第４号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第９　議案第35号から日程第11　議案第37号までの３件について説明を求めます。青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第９　議案第35号　令和４年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ２億8153万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億1453万9000円といたすものでございます。　それでは、２ページ、３ページとなります第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第７款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、前年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金として２億8153万9000円を計上いたすものでございます。　次に、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第６款基金積立金、第１項基金積立金、第１目基金積立金につきましては、前年度繰越金の額の確定に伴い、国民健康保険事業運営基金への積立金として１億8353万9000円を計上いたすものでございます。　第８款諸支出金につきましては、第１項償還金及び還付金、第２目返還金において、前年度分の精算に伴いまして、国及び東京都に対する返還金として9800万円を計上いたすものでございます。　以上が令和４年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第10　議案第36号　令和４年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ２億8333万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億3025万7000円といたすものでございます。　それでは、２ページ、３ページとなります第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第７款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、前年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金として２億8333万8000円を計上いたすものでございます。　次に、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第５款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護保険給付事業運営基金積立金につきましては、前年度繰越金の額の確定により、介護保険給付事業運営基金への積立金として１億712万円を計上いたすものでございます。　第７款諸支出金につきましては、第１項償還金及び還付加算金、第２目返還金において、国等に対する返還金として１億3259万2000円を、第２項繰出金、第１目一般会計繰出金において、一般会計への返還に係る繰出金として4362万6000円をそれぞれ計上いたすものでございます。　なお、諸支出金総額では１億7621万8000円の増額となります。　以上が令和４年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第11　議案第37号　令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ9451万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億7278万6000円といたすものでございます。　それでは、２ページ、３ページとなります第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第４款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、前年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金として6041万6000円を計上いたすものでございます。　第５款諸収入につきましては、前年度分の精算に伴い、第２項償還金及び還付加算金、第２目保険料等還付金において、広域連合からの償還金として3035万3000円を、第４項雑入、第１目雑入において、過年度分の葬祭費負担金として375万円をそれぞれ計上いたすものでございます。　なお、諸収入総額では3410万3000円の増額となります。　次に、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款広域連合納付金、第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金につきましては、前年度分の精算に伴う過年度分の分賦金として3035万3000円を計上いたすものでございます。　第４款諸支出金につきましては、前年度分の精算に伴い、第１項償還金及び還付加算金、第２目葬祭事業委託金償還金において、広域連合への償還金として375万円を、第２項繰出金、第１目一般会計繰出金において、一般会計への繰出金として6041万6000円をそれぞれ計上いたすものでございます。　なお、諸支出金総額では6416万6000円の増額となります。　以上が令和４年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第12　議案第38号について説明を求めます。吉野区画整理担当部長。　　　　　（吉野都市計画部区画整理担当部長　登壇） ◎吉野都市計画部区画整理担当部長　ただいま上程をいただきました日程第12　議案第38号　令和４年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ2731万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億8632万円といたすものでございます。　それでは、２ページ、３ページとなります第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第６款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、令和３年度決算の実質収支額が確定したことに伴い、2731万7000円を計上いたすものでございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第４款諸支出金、第１項繰出金、第１目一般会計繰出金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、2731万7000円を計上いたすものでございます。　以上、令和４年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第13　議案第39号について説明を求めます。鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第13　議案第39号　令和４年度昭島市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、初めに、補正予算説明書の５ページを御覧いただきたいと存じます。　今回の補正予算の内容でございますが、立川基地跡地昭島地区における法務省の女子中間ケアセンター整備事業に伴いまして、国から交付されます立川基地跡地昭島地区整備費負担金を活用し、本地区におきまして平成27年度及び平成28年度に実施いたしました雨水管及び汚水管整備工事の財源として借り入れました企業債の繰上償還を実施するものでございます。　資本的収入におきまして、一般会計からの繰入れとして他会計補助金を増額いたし、資本的支出におきまして企業債償還金を増額するものでございます。　それでは、補正額につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。　補正予算の第２条でございますが、当初予算第４条において定めました資本的収入及び支出のうち、収入の第１款資本的収入につきましては、第２項他会計補助金２億8021万6000円を増額し、補正後の額を４億4359万7000円といたし、支出の第１款資本的支出につきまして、第２項企業債償還金２億8021万6000円を増額し、補正後の額を７億5727万7000円といたすものでございます。　次に、補正予算の第３条でございますが、補正予算（第１号）の第３条において改めました他会計からの補助金につきまして、一般会計からの会計へ補助を受ける金額を２億8021万6000円増額し、４億5917万6000円に改めるものでございます。　なお、補正予算説明書といたしまして、６ページ以降に予定キャッシュ・フロー計算書及び予定貸借対照表をお示ししておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第８　議案第34号から日程第13　議案第39号までの６件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、20人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　お諮りいたします。　本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、本６件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第14　議案第40号　昭島市議会議員及び昭島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　及び日程第15　議案第41号　昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　についての２件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　初めに、日程第14　議案第40号について説明を求めます。永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　ただいま上程をいただきました日程第14　議案第40号　昭島市議会議員及び昭島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、本条例で定める選挙運動の公費負担額は公職選挙法施行令に準拠いたしておりますが、令和４年４月の公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、本条例を改正する必要がありますことから、御提案申し上げるものでございます。　それでは、各条例の改正内容につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案参考資料の新旧対照表１ページをお開きいただきたいと存じます。　第４条第２号アにおいて、選挙運動用自動車１台を借り入れる場合の１日当たりの使用料に係る公費負担限度額１万5800円を１万6100円に改め、イにおいて、選挙運動用自動車の１日当たりの燃料代に係る公費負担限度額7560円を7700円に改めるものでございます。　新旧対照表の２ページとなりますが、第８条において、選挙運動用ビラの作成に係る費用について、１枚当たりの作成単価を７円51銭から７円73銭に改め、第11条において、選挙運動用ポスターの作成に係る費用について、１枚当たりの作成単価を525円６銭から541円31銭に改めるとともに、加算額を31万500円から31万6250円に改めるものでございます。　次に、大変恐縮でございますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則におきまして、第１項におきまして、本条例の施行期日を公布の日から施行いたすとともに、第２項において、今回の改正に関する経過措置を規定しております。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第15　議案第41号について説明を求めます。山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　ただいま上程をいただきました日程第15　議案第41号　昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴い、育児休業の取得条件の緩和し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等について定めるとともに、併せて規定の整備をする必要があるため、条例の一部改正を御提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　３枚目の議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　初めに、育児休業を取得することができない職員を定めた第２条において、これに該当しない非常勤職員、すなわち育児休業を取得することが可能な非常勤職員について定めた第３号のアにおいて、「引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員」を削除いたします。また、改正後の（ア）において、今まで１歳６か月までの任期を取得条件としていたものを出生後８週の末日から６か月を経過する日までの任期があるものと短縮いたします。　次に、２ページから３ページとなります第２条の３において、第３号で、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日まで育児休業を取得できる特別な事情を規則で定めることとしております。　また、４ページ下段から５ページまでとなります第２条の４では、非常勤職員が当該子の２歳到達日まで育児休業を取得できる特別な事情についても規則で定めることとしております。　５ページ下段からの第３条では、非常勤職員が養育する子に対し既に２回の育児休業を取得している場合、さらに育児休業を取得する場合の特別な事情について定めており、６ページの改正前、第５号を削除し、育児休業計画書の提出義務をなくします。　次に、７ページを御覧ください。　第７条において、部分休業することができない職員の例外規定から、在職期間が１年以上である非常勤職員を削除いたします。　また、新たな措置として、７ページ下段の第11条第１項では、妊娠、出産等についての申出があった場合、当該職員の育児休業の意向を確認するための措置を講じなければならないとし、第２項においては、申出をした職員に対し不利益な取扱いをしないように定めます。　次に、８ページの第12条において、勤務環境の整備に関する措置として、記載の第１号から第３号までを新たに定めるものです。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項では本条例の施行期日を令和４年10月１日からといたし、第２項において経過措置を定めるものでございます。　なお、参考資料といたしまして、昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例施行規則（骨子）をおつけしておりますので、後ほど御参照ください。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第14　議案第40号及び日程第15　議案第41号の２件については、いずれも議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第16　議案第42号　昭島市奨学金等支給条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　ただいま上程をいただきました日程第16　議案第42号　昭島市奨学金等支給条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、給付型奨学金等の制度について、コロナ禍や物価高騰により家計負担が増している状況に鑑み、経済的理由による修学困難者への支援の充実を図るため、奨学金等の支給額を改定するとともに、奨学生の人数の上限を引き上げる必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。　第３条第１項の奨学金等の支給額につきまして、第１号の入学金準備金を６万円から８万円に、第２号の奨学金を月額１万5000円から２万円に増額するものでございます。　第５条第１項の奨学生の人数の上限につきまして、10人から15人に引き上げるものでございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則におきまして、第１項において本条例の施行期日を令和４年10月１日といたすとともに、第２項において今回の改正に関する経過措置を規定いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第16　議案第42号については、議事日程のとおり、厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第17　議案第43号　昭島市立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金条例を廃止する条例　及び日程第18　議案第44号　市道路線の廃止について　の２件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　初めに、日程第17　議案第43号について説明を求めます。後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　ただいま上程をいただきました日程第17　議案第43号　昭島市立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金条例を廃止する条例につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。　本基金は、平成24年12月、国際法務総合センター建設に伴う法務省負担金等を立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備に要する年次的な費用に充てるために設置し、以降、活用してまいりました。令和４年度をもってその処分が完了いたしますことから、本条例を提案いたすものでございます。　なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第18　議案第44号について説明を求めます。鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第18　議案第44号　市道路線の廃止について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、次ページの市道南357号関連資料であります市道路線廃止位置図を御参照いただきたいと存じます。　場所でございますが、福島町二丁目地内の廣福寺の南側に位置しており、起点が福島町二丁目191番、終点は福島町二丁目184番、延長が79.48メートル、幅員は1.22メートルでございます。現状といたしましては、通り抜けられないことから、人の通行はございません。　本路線につきましては、市道に隣接する地権者から路線の払下願が提出されており、普通財産として売り払うため、市道路線の廃止を御提案するものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第17　議案第43号及び日程第18　議案第44号の２件については、いずれも議事日程のとおり、建設環境委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第19　陳情第15号　「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情　を議題といたします。　本件については、議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から９月15日までの10日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。次回は９月16日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日はこれにて散会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後２時１８分...