昭島市議会 2022-09-02
09月02日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第３号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月２日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 板野浩二 議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 青木真一 主任 奥田高
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏 保健福祉部長 青柳裕二 子ども家庭部長 滝瀬泉之 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 会計管理者 柳 雅司 吉野 拡 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１２番 小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） おはようございます。本日のトップバッターで質問させていただきます
自由民主党昭島市議団の小林こうじでございます。議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回３つです。御答弁よろしくお願いいたします。 大綱１、手話言語条例についてお伺いいたします。 （１）東京都が令和４年９月１日から施行する東京都手話言語条例について昭島市はどのように関与していくのかを伺うについてです。 当該条例には、手話が否定された歴史や、障害者基本法で手話は言語であること、共生社会の実現を目指していくことが明記されています。 昭島市議会としては、平成26年９月定例会において手話言語法制定を求める陳情を全会一致で可決し、私自身も平成27年９月の定例会にて条例制定についての一般質問をいたしました。 当該都条例３条には、市区町村その他関係機関と連携してとあります。10条には、児童・生徒が通う学校においての努力義務についてうたってあります。 施行が昨日からですが、何か情報は来ているか、この点についてまずお聞きします。 そして、当該条例施行について、昭島市の考えについてもお伺いいたします。 続いて、大綱２番、国民健康保険について。 （１）として、滞納された方への配慮についてお伺いいたします。 長引くコロナ禍によって収入減となり、各種税金を支払うことが困難な状況に置かれている方は少なくないと思います。国民健康保険税は前年度収入により決定されますから、猶予制度はあるものの、免除でないので支払い時期が到来すれば厳しくなってくる方も通常の年よりも増えるのではないでしょうか。全国健康保険協会や健康保険組合の場合は年度初めの３か月により算定されますし、給与が著しく変わりますと随時改定がなされます。事業所負担分もありますので、国民健康保険ほど支払いが厳しくならないということもありますでしょうし、また国民皆保険という見地から、国民健康保険以外の利用も条件によっては可能ですので、その点も昭島市として考慮いただけたらと思います。 そこで何点かお伺いします。 まず１つ目、コロナ禍の影響と見られる滞納状況についてどんな状況かお伺いいたします。 ２点目として、滞納者に、本年10月１日より社会加入要件が変わります。特定事業所というんですけれども、その被用者要件とか、あるいは見込まれる雇用期間が変更されますので、加入要件が緩和されるんですけれども、このことが変わることによって国民健康保険から
全国健康保険協会へ切り替えられる場合があるということでありますけれども、そういったことについて周知していく、教えていくということもできるかと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。 そして、収入によっては保険料が安くなる場合もあります。あと、適用事業所でなくても、労使合意によって社会保険に加入できる場合もあります。こういうふうに適用範囲が広がるので、その点について昭島市のほうである程度アドバイスなり教えていくこともできるんじゃないかと思いますので、そういったことをお伺いいたします。 ３つ目として、
国民健康保険組合というのがありますけれども、こういった加入要件に該当すれば
国民健康保険組合のほうもお勧めできると思うんですね。芸能とか、技能とか、あとは土木建築、美容、そして理容とか、その職種によって、個人事業、フリーランスとかも含まれますけれども、そういった方々も入れる場合があります。収入や年齢によって保険料負担が現在より軽減される場合があります。そういった方々へも、そういった
国民健康保険組合に加入させること、そもそもこうなってしまうと昭島市の保険税減収につながってしまうというデメリットはあるんですけれども、短期保険証や資格証明書へと切り替わることよりも当該滞納者にとってはメリットがある場合もありますので、そういったアドバイスもされることについてどのようにお考えかお伺いさせていただきます。 そして、小問２問目として、差押え対象への配慮についてお伺いしたいと思います。 まず１点目、差押えというのは最終手段と私、考えておりますけれども、その前に支払い計画について十分な話合いの場はできているのかをお伺いします。差押えを実行するまでの経緯、どういうふうになっているのか、教えていただけたらと思います。 そして、２点目として、現金、預貯金、有価証券、家具あるいは自動車、オートバイ、軽自動車等の乗り物もあります。そういった差押え対象の優先順位というのはあるのか、それも教えてください。 そして、３点目、現金の場合、額面の金額というのがありますね、通貨としての価値、額面で表示されている金額ですね。これで清算になると思うんです。一方で、流通価値が違うものがあります。非常に極端な話になるんですけれども、金貨、これは額面の価値と実際流通している価値が違いますよね。金としての価値は発行しているときよりも上がっていることから、これは差押えは慎重でなくてはならないんじゃないかというふうに思っているんです。 例えば、金貨として天皇在位60周年記念金貨というのが記憶にあると思いますけれども、これは10万円ですよね、額面が10万円。でも、金の価値としては当時より上がっておりまして、15万円になっています。金を20グラム使っているので、15万円ほどになると。いわゆる流通価値、オークションとか市場で取引されている価格、これが大体20万円近くとなっています。それから、平成２年発行の天皇陛下即位記念10万円金貨、これは金の価値として23万円、流通されている、いわゆる取引されている価格としては30万円近い価格となっています。 現在発行されていない通貨で実際に使えるものでも、額面といわゆる取引されている価値が違うものについては一定の配慮が必要じゃないかというふうに考えています。金貨でなくても、額面と流通価値、いわゆる取引価格と差があるものはほかにありますね。旧札とか旧硬貨あるいはエラー硬貨、あるいは紙幣ですと番号がそろっているものとか、そういったものは差があります。実際差押えのときにこういったトラブルも私、聞いていますので、そういったことの配慮というのはあるのかどうか、またはしていないんだったらするべきじゃないかというふうに思っています。その点、昭島市の考えをお聞かせいただけたらと思います。 続いて、大綱３点目、
ゼロカーボンシティを目指すための取組についてお伺いいたします。 まず１点目として、住宅用新
エネルギー機器等普及促進補助金についてお伺いいたします。 まず１点目、最近の補助金利用の実績の推移についてお伺いいたします。 令和３年度実績では、交付実績が138件と、中でも太陽光発電は39件と非常に多い印象があります。昨今では、気候変動や災害への意識から増加傾向にあると考えますし、本年度はロシアのウクライナ侵攻を発端とした電気料金の値上げによる影響で令和４年度も増加していくのではないかと思います。推移について教えてください。 そして、先月18日に
自由民主党昭島市議団数名で、本年度より運用しております水素燃料電池車の視察体験を昭島市環境部の御協力の下、行いました。水素を燃料とする内燃機関エンジンではなく、水素から空気中の酸素を取り入れ、水と電気を発生させ、それを内部の電池に蓄電させてモーターで動く電気自動車の一種になります。一般にＦＣＶ、Fuel Cell Vehicleといいます。水素自体はほとんどが化合物としてしか存在していないことから、化石燃料やバイオマス、水から作ることになるのですが、水を
再生可能エネルギーによる電気分解が最も環境負荷が軽く、2020東京オリンピック・パラリンピックの聖火台の炎はこの水素によって灯され続けられました。水素は元素番号１で陽子１個、電子１個から成る最もシンプルな構造で、最も軽い物質です。なので、空気中に放出されると速やかに上のほうへと拡散されていき、ガソリンの発火温度が300度なのに対し、水素は500度と高く、例えばＦＣＶが衝突大破した場合、速やかに水素というのが大気中に放出されれば火災の心配はガソリン車よりも低いとされております。今回昭島市で購入されたＦＣＶはそのように設計されているようです。安全ということですね。 さて、このＦＣＶは水素から電気を作って走行しますが、給電、つまり発生させた電気を家庭で使うようにもできています。Ⅴ２Ｈといいます。Ⅴ、これは車ですね、Vehicle、からto、何々へ、Ｈ、Home、車から家へ電気を送るという意味で、エコカーの新しい可能性として注目されています。 昭島で購入したＦＣＶは、水素を満充填させると一般家庭で使う電力の五、六日分賄うことができるそうです。つまり、蓄電池としての機能があるということになります。 昭島市では、住宅用新
エネルギー機器等普及促進補助金の項目の中に蓄電池や燃料電池に対する補助金として機器費の上限５万円を給付するとしています。蓄電池や燃料電池は災害時における電源の確保のみならず、気候変動によるものと見られる猛暑時の電力不足、冬場もありますよね、これから冬にかけて電力不足が懸念されていますけれども、そういったことに対応できるというものです。ＦＣＶも燃料電池として当該補助金の対象になるのではないかと思います。市のお考えをお伺いいたします。 また、最近では電気自動車が増えてきています。最近発売された軽自動車ＥＶは、バッテリー容量が20キロワットアワーで、一般家庭の２日分に相当するようです。蓄電池は太陽光発電と非常に相性がよくて、災害時や電力不足以外でも自家発電で電気の一部を賄うことができるので、化石燃料由来の電気のみを使うより環境負荷を軽くすることができます。ＢＥＶ、Battery Electric Vehicleですね、完全な電気自動車のみならず、ＰＨＶも電気自動車に分類されており、一般に販売されている蓄電池よりも容量が大きく、Ｖ２Ｈとして使える機能があるのが多いですね、発売されているほとんどが大体そのような機能がついています。 ちなみにですが、太陽光発電と蓄電池を使ったＶＰＰ、ちょっとアルファベットばかりで申し訳ないんですけれども、ＶＰＰ、Virtual Power Plant、仮想発電所というんだそうですけれども、は、今まさに台風の暴風域にこれから入っていくと思いますけれども、宮古島で日本最大級を目指して今進められていると。300件ぐらいかな、たしかもう既に進められている、最終的には600件ぐらいまで増やそうと、そんな計画があるみたいですね。進められており、電力需要が逼迫しているときは、逼迫する時間帯に太陽光による電力を蓄電池へとためて、逼迫する時間に家庭内へ放電することで、蓄電池の設置された家庭のみならず、宮古島全体の電力安定化を図るということができるそうです。全体、太陽光パネルと蓄電池がある御家庭全体が発電所という機能ですね、そこから各家庭に逼迫したときに電力を供給されるという、Virtual Power Plant、ＶＰＰというんだそうですけども。 また、台風による系統電力、いわゆる流れている電気に停電が生じた場合は蓄電池から電力供給されるために家庭内での停電を防ぐことができるそうです。太陽光発電と蓄電池の相性のよさを利用した取組だと思います。 このように、市販の蓄電池並みかそれ以上の容量を持ったＢＥＶ、Battery Electric Vehicleですね、あとＰＨＶ、燃料電池車も給電できるものがあり、バッテリー容量も十分であることから、当該補助金の対象にすることが可能だと思います。ふだんは足として、災害時の停電時や電力不足による電気を賄う手段としても十分使えるという点で補助対象とすることに対して昭島市の考えをお伺いするものです。 当該補助金は、あくまでも蓄電池として給電機能があることが前提ですから、Ｖ２ＨができないＥＶ、電気自動車は対象とするべきではないことは言うまでもありません。 次に、オール電化として一丸となって行動するために市民が取り組みやすくするための施策についてお伺いいたします。 市長は、本年５月１日に昭島市気候危機・気候非常事態宣言を行いました。市民・事業者とともに危機感を共有し一丸となって行動する旨の宣言です。私も最近の一般質問では環境に対するものが多くなっており、市長の思いに共感する者の一人です。次世代、さらにその先の世代に最悪の状況を残さないためにも基礎自治体が率先垂範となっていくことに全く異論はありませんし、Ｚ世代にも大いに共感される政策だと思います。 2050年という長期でありますが、毎年度、市民や事業所への理解や協力あるいは補助によって広げていくことかと思いますが、施策としてどのように取り組んでいくのか基本的なお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 第３回定例会３日目、本日もよろしくお願いいたします。 小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、３点目の
ゼロカーボンシティを目指すための取組についてのうち、細目２点目、オール昭島として一丸となって行動するために市民が取り組みやすくするための施策について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、今日は手話言語条例についてという話もありました。私も
全国手話言語市区長会の会員になっておりまして、先般、令和４年６月１日に都市センターで会議がありました。朝８時だったんですけれども、頑張って行ってまいりました。いろいろなお話聞かせていただいてよかったというふうに思いますし、頑張っていきたいと思っているんで、よろしくお願いしたいと思います。 望ましい環境像、気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代にの鍵は、
ゼロカーボンシティの実現にあります。 2050年カーボンニュートラル、その実現に向けた2030年カーボンハーフは、行政だけでなく、全ての市民、事業者が連携、協働し、オール昭島で取り組み、全世代で責任感を持って達成しなければならない目標であります。 市におきましては、本年、市制施行日である５月１日に気候危機・気候非常事態宣言、
ゼロカーボンシティ表明及び再エネ100
宣言ＲＥアクション参加を行いました。５月１日ということで市制施行日だったんですけれども、もっと早くというふうな議員さんからの御提言もありましたけれども、やはり３月に環境基本計画が策定されたと。宣言だけではなかなかうまくいかないと。環境基本計画にのっとったところの中でお示しをし、そしてまた市民の皆さん、またこれからこちらに転入されるような事業者等々の皆さんにも御理解いただきたいということで５月１日になったわけでございます。しっかりと頑張りますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ５月11日には、昭島ガス、東京ガスとカーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定を都内で最初に締結し、今後、脱炭素化への取組を全力で進めていく決意を市内外に示すとともに、官民一体となって取り組んでいく礎を築いたところであります。 さらには、市として率先して脱炭素化に向けた取組、行動を実践していくため、事務事業に伴う
温室効果ガス排出量について75％削減する
カーボンクォーター2030を目標とすることとし、本年度以降、公共施設における照明や街路灯のＬＥＤ、何かトイレのところも随分明るくなりましたもんね、ＬＥＤ使ってね。今、３階だけじゃないですよ、４階もきれいですよ、明るいですよ。あれＬＥＤですから、御理解いただきたいと思います。うちのちょっとＰＲが足りないんじゃないかな。そういうことなんで、ＬＥＤ、一歩ずつ進ませていただいているんで、よろしくお願いしたいと思います。
再生可能エネルギー100％電力及び
カーボンニュートラルガス導入、庁用車の次世代自動車への切替え等を迅速にして継続しております。 今年、水素自動車、東京都から購入させていただいて、意識をしっかり定着しようと、２台のうち、ナンバーを見ていただければ分かるとおり、どうも環境部はその番号にこだわるということで、私の車、市長車は3010、今回は2030と2050のナンバーつけさせていただいて、気づいた方いらっしゃいますか。気づいてくれている。そういうことで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 加えて、建設予定の市民総合交流拠点の施設については、御承知のとおり、地中熱による空調や除湿型の放射冷暖房の導入についても今検討いたしておるところであります。 今後は、切迫した危機感や市の姿勢を積極的にＰＲすることにより、環境行動に対する全世代の共感を生み、将来への当事者意識を醸成しながらオール昭島で脱炭素化に向けた取組を精力的に推進し、まずは2030年カーボンハーフ、その先
ゼロカーボンシティを可能な限り早期に実現する決意でありますんで、ぜひぜひ御協力、御支援のほどよろしくお願いします。
○議長（三田俊司議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の３点目、
ゼロカーボンシティを目指すための取組についてのうち、細目１点目の住宅用新
エネルギー機器等普及促進補助金について御答弁申し上げます。 本市では、温室効果ガスの削減に配慮した
住宅用エネルギー機器等の普及促進を図るため、平成21年度から住宅用新
エネルギー機器等普及促進事業を開始し、適宜対象機器等の見直しを行いながら、太陽光パネル等の創エネ機器やＬＥＤ照明等の省エネ機器の設置に対し、昨年度末まで累計1490件の補助金を交付しております。直近３年度間の補助金額及び執行率は、令和元年度、281万7000円、56.3％、令和２年度、483万3000円、60.4％、令和３年度、516万2000円、65.8％であります。 本事業の補助対象に、
電気自動車等Ｖ２Ｈ、Vehicle to Homeが可能な車両の購入を新たに加えることにつきましては、国や都がＺＥＶ購入に対し補助金を増額しておりますことから、引き続きその動向を注視し、市として財源の確保を図りながら、対象車両、補助金額等効果的な取組方法について今後具体的に検討してまいります。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、手話言語条例について御答弁申し上げます。 手話言語は、手の形、位置、動きを基に表情も活用する独自の文法体系を持っており、平成18年に国連で採択された障害者の権利に関する条約において、言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと規定をされ、手話が言語であることが明記をされております。 東京都における手話言語条例につきましては、手話を必要とする方の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現に寄与することを目的とし、令和４年第２回都議会定例会において議員提案、全会派一致で可決され、本年９月１日に施行されたところであります。 本条例の施行に際しましては、自治体職員向けに説明会が開催されるとともに、周知啓発のためのリーフレットやポスターの配付がなされたところであります。 御質問の昭島市はどのように関与していくかについてでありますが、まずは配付されたリーフレットやポスターを活用し、市民への周知啓発に努めるとともに、本条例の趣旨に基づき、東京都や関係機関と連携を図る中、手話を中心とした意思疎通の支援をはじめ、手話通訳者の養成並びに手話技術の向上など、手話に対する理解の促進や手話を使用しやすい環境の整備等に努めてまいります。 こうした取組を着実に推進する中で、手話を必要とする方が安心して生活できる共生社会の実現に努めてまいります。 次に、御質問の２点目、国民健康保険についてのうち、１点目の滞納された方への配慮について御答弁申し上げます。 国においては、全
世代型社会保障構築会議を開催し、必要な社会保障の構築や、勤労者皆保険の実現など様々な議論を展開をしております。 こうした中、御質問にもございました短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大につきましては、令和２年の年金制度改正法に基づき、本年10月から常時100人超、令和６年10月から常時50人超を雇用する企業まで広がるものと認識をしてございます。 御質問の社会保険加入要件等の変更や国保組合加入要件事業者である場合の周知についてであります。 国民健康保険制度などに変更があった際には、市ホームページや国保だより等を通じて情報提供に努めております。また、市の窓口などに寄せられる相談につきましては、仕事の退職などに伴う社会保険から国民健康保険への切替え等が中心となってございますが、個々の相談につきましては、相談者の状況をしっかりとお聞きする中で、関係部署とも連携を図る中、必要な情報提供に努めてまいります。 今後、御質問にございました事例等の相談が寄せられた際には、引き続き相談者の立場に立った丁寧な御案内や情報提供等に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の２点目、国民健康保険について御答弁申し上げます。 初めに、１点目の滞納された方への配慮についてであります。 コロナ禍の影響と見られる滞納状況につきましては、欠損処分等の影響もあり、令和２年度決算と令和３年度決算における滞納繰越額の比較では約3500万円の減となっております。また、当該年度における現年課税分の滞納繰越額の比較では、令和２年度、9042件、約１億3900万円、令和３年度、7671件、約１億1300万円で、一概には言えませんが、滞納繰越額からは令和２年度のほうがコロナ禍の影響が大きかったものと推測されます。 しかしながら、令和２年度にコロナ特例として実施された徴収猶予につきましては、81件が該当し、そのうち令和３年度で完納されていない件数が24件となっており、いまだ少なからずコロナ禍の影響を受けているものと受け止めております。 次に、２点目の差押え対象への配慮について御答弁申し上げます。 初めに、差押えを実行するまでの経緯でありますが、納期限までに完納されない場合に督促状を送付し、督促をしてもなお納めていただけない場合、電話や文書または訪問による催告を行うとともに、生活実態や所在などの調査を行い、また納税者の個別的・具体的な事情についてお話を聞く機会を設け、納付意思を確認しながら納税相談に応じています。 こうした取組にもかかわらず、納付または納付相談がない場合には、市債権の確保や税負担の公平性の観点から、最終的な手段として預貯金や給料などの財産差押えなどの滞納処分を行っております。 ただし、差押え財産を直ちに換価することはなく、一定の猶予期間を設け、納税者との納税相談の機会の確保を図っているところであります。 次に、差押え対象の優先順位についてであります。 財産差押えに当たっては、納税者の財産状況、生活状況等を踏まえながら、財産の換価性を考慮して行っていることから、優先順位はつけておりません。 次に、差押え対象の金貨等への配慮についてであります。 金貨や旧札などを差し押さえる場合につきましては、財産目録上は額面の金額を記入し、対象者にお渡しすることとなります。その後、現在現金として使用できる貨幣以外については、それぞれの価値に配慮し、現在の相場価格を確認した上で公売することとなります。 なお、捜索は必ずしも差し押さえることだけが目的ではなく、その方の生活状況を確認するためのものでもあります。 引き続き、税負担の公平性の観点から、滞納処分を徹底するとともに、納税者の事情と納付意思を確認しながら納税相談に応じるなど、適切に対応してまいります。
○議長（三田俊司議員） １２番 小林議員。
◆１２番（小林こうじ議員） 質問に対する答弁ありがとうございます。 再質問ではなく、意見にさせていただきます。ちょっと再質問も考えたんですけれども。 国民健康保険税について分かりました。 そういった額面のものより価値がありそうなものについて、すぐにどうこうするんじゃなくて、一定期間取っておくということでしょう。それで一定の配慮もするんだよという話がありましたんで、ちょっと心配だったのは、券面額が10万円で、市のほうに入ったお金も10万円ですよね。でも、その裏の価値がそれ以上あると。でも、ちょっとこれは悪い言い方になるんだけれども、その一定の価値のあるものを今流通している現金とかに換えてしまっても、財布上の金額は変わらないでしょう。その換えてしまった場合、例えば旧札とか金貨をちょっと悪い意思を持った職員さんが転売してしまったら多くの収入を得てしまうと、ちょっとそんなこともあり得るなと思ったんで、そういった質問も含めてさせてもらったんですけれども、そういうことはしないという内容の答弁だと思うので、理解しました。ありがとうございます。 それとあと、３点目の
ゼロカーボンシティですか、これも検討していただくということでありがとうございます。 それで、ちょっと意見として申し上げたい一つとして、昭島市、市営住宅がありますよね。担当部長からも話聞いたんだけれども、お部屋にはエアコンもあるよという話だったんですけれども、今の状況だと、今年そうだったけれども、電力不足でちょっともしかしたら電気止まってしまうという可能性もある中で、高齢者がほとんどの、65歳以上ですもんね、そういった市営住宅に関して、太陽光発電と蓄電池の導入というのは、これはありなのかなというふうに思うんですね。というのは、電気止まっても冷房を使えますよね、冬場も暖房使えるし、災害時もそういった機能があるということで、こういったことも検討材料になれるんじゃないかなと。 本当に太陽光発電と蓄電池というのは相性もいいものですから、今後も環境負荷を軽減するだけじゃなくて、そういった電力に対する考え方として、昭島市でも市営住宅ございますし、そういったことも可能なんじゃないかなというふうに感じました。こういった質問をする中で、こういうこともやっていくことも環境負荷のみならず必要なんじゃないかなというふうに思っております。 また、こういった取組なんですけれども、国のほうも補助金を出しているんですけれども、非常にこの環境負荷の低いいわゆるエコカーですか、補助金というのは非常に使われているというか、購入が増えておりまして、当初予算がそろそろ使い終わってしまう、例年よりも早く終わってしまうということみたいです。非常に環境意識が全体的に高くなっている証拠かなと。昭島市も、答弁の中にありましたけれども、住宅用新
エネルギー機器等普及促進補助金も執行率増えていますよね、どんどん増えていると。こういったことも改めて数字として答弁いただくと、意識も高くなってきている、補助金の活用もされているということで、どんどん、ゼロカーボン、段階的に減らしていくということをぜひともさらに発信していってほしいなと思いますし、また市長の答弁の中にあった車のナンバーもそういった意識があるんだよということですけれども、金井議員もシティプロモーションのお話されましたけれども、そういったことも発信していくと面白いんじゃないかなと。昭島市というのはこれだけ意識高いんだよ、これだけ、ほかの市はどうか分からないんですけれども、他市と比べても意識が高く、そして将来のために環境負荷を減らしていく取組をしているんだよということを本当に積極的に発信していくのも、これもありなのかなというふうに思いました。 ぜひともさらにさらに積極的に取り組んでいくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（三田俊司議員） 以上で、小林議員の一般質問を終わります。
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○議長（三田俊司議員） 次に、２番 馬場議員。 （２番 馬場 保議員 登壇）
◆２番（馬場保議員） おはようございます。
自由民主党昭島市議団、馬場保でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。 今回の質問は、１として、市内公共施設のＡＥＤの利用について、２としまして、国道16号線に架かる横断歩道橋の安全対策について、これをさせていただきます。 まず１点目の市内公共施設のＡＥＤ利用についてでありますが、７月３日付読売新聞の紙面に「親子で連携 ＡＥＤ救命」という記事がありました。 この御家庭では、リフォーム作業中に突然意識を失って倒れた訪問作業員を親子３人で連携してその命を救ったものでありました。このことは、子どもさんが夏休みの自由研究で自宅周辺のＡＥＤ設置場所を地図にまとめたことが功を奏しました。お母さんは妊娠中にもかかわらず、素足で自宅を飛び出し、ＡＥＤが設置してある120メートル先のマンションからＡＥＤを搬送し、お父さんと一緒になってＡＥＤを使って救命措置に当たりました。子どもさんは、到着した救急隊に案内をしました。親子の見事な連係プレーにより貴い命が救われたもので、後日、東京消防庁消防総監から感謝状を頂いたという記事がありました。 このように、身近なところで突然意識を失って倒れた人がいた場合に、緊急の救命措置としてＡＥＤの使用が叫ばれており、私たちも地域での防災訓練時には消防署から使用について指導をいただいたことがあります。 さて、このＡＥＤは、市内のほとんどの公共施設に設置してあると伺っております。しかしながら、小中学校や市立会館は管理人が帰宅すると施設は鍵をかけられ、翌朝管理人が出勤するまでは使用不能となります。コロナ感染症が拡大傾向にある中では、救急隊の到着には時間を要しているようです。 こうした中で、アキシマエンシスでは、校舎棟の玄関外のＡＥＤボックスに収納してあるとのことで、深夜・早朝でも市民が必要なときにいつでも使用可能と伺っております。また、消防署や消防出張所、警察署や交番や駐在所は24時間対応していると聞いております。 このように、人の命は一刻一秒を争うものであり、市内全ての公共施設でＡＥＤがいつでも自由に使用可能となるよう、ぜひ改善を図っていただきたい。 また、市民が最も身近に感じる生活圏として、24時間営業のコンビニエンスストアに設置を検討してみてはいかがでしょうか。 本年、私が住んでいる拝島町地域、第10ブロックですけれども、３年ぶりに防災訓練が実施され、限られた制約の中でありましたが、地域の方々は自主防災活動として訓練を受けました。この10ブロック内のある自治会では、２年ごとに会員名簿を作成して配付しておりますが、これらの中に自主防災活動への対応として、消防水利や街頭消火器設置場所と併せＡＥＤの設置場所も示していますが、いかんせん24時間使用可能なところは駐在所だけなのです。 ところで、昭島市内におけるＡＥＤは、小中学校や市立会館を含めてどのように設置されているのか。使用区分、制約なしや、時間制約あり別に設置状況を教えてください。 次に、２点目としまして、国道16号線に架かる横断歩道橋の安全対策でございます。 この問題に関しては、令和２年第４回定例会、令和３年第３回定例会と、これまでに２回にわたり私は質問させていただきました。 質問の趣旨は、３か所の歩道橋とも塗装の劣化が進んでおり、剥落した塗装片が歩道橋内にとどまらず歩道上に飛散していること、また蹴込み部分は一部腐食によって穴が空いているところが数か所あることから、早期改善が必要であるとして、道路管理者へ要望すべきと質問をいたしました。 これら質問に対して令和２年第４回定例会では、市長から「市としても、将来の昭島市を担う子どもたちが健やかに、そして安心して成長していける環境を整えていくことが大変重要であるから、全ての関係機関と連携し、社会全体で子どもたちの交通安全に取り組んでまいりたい」との答弁をいただきました。また、担当部長からは「国や東京都の道路管理者においての定期点検において安全性は確保されていると認識しております。塗装の状況については、国や東京都それぞれの担当部署に連絡し、改善を要望してまいります」、令和３年第３回定例会では、担当の部長さんから「堂方上交差点から小荷田交差点に至る３か所の横断歩道橋につきましては、現地の状況を確認するとともに、国土交通省相武国道事務所に情報提供いたしましたが、御指摘のとおり、現時点では改善していない状況にあることから、改めて
現況写真などの資料を作成し、国土交通省相武国道事務所に提出するとともに、早期の改善を要望してまいります。今後におきましては、様々な関係機関や関係部署との連携しながら、子どもの見守り、通学路の点検等の安全対策に努めてまいります」、それぞれ一定の御答弁をいただいております。 その後、今日に至るまで、本件に関しては状況は何も変わっておらず、さらに劣化が進んでいる状況にあるといえます。 そこで今回は、これまでにおける市側の対応状況について具体的にお尋ねいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。 その１として、これまでの経過からして、昭島市として国道事務所に対してどのような要望を行ってきたのか、要望時期及びその内容についてお聞かせください。 その２として、これらの要望に対して、国道事務所ではどのくらい対応姿勢を示したのかお聞かせいただきたいと思います。 その３として、一般的に見て、塗装の塗替えはどのくらいの期間で行っているのか、また前回の塗替えはいつ頃だったのか。 私は、この問題を取り上げた理由として、地域の方々から話を伺い、自ら３か所の歩道橋を何回か歩いてみました。歩いてみて気がついたことは、たまにしか歩かない私でも、さびた塗装片が剥落して通路や下の歩道上にたくさん落ちていることや、夜間に蹴込みの穴が空いている部分から下を通る自動車の明かりが見えることに不安を感じられずにはいられませんでした。この歩道橋を毎日登下校時に使用している子どもたちは、一体どのように感じているのでしょうか。とても気になります。 私が毎日散歩している拝島橋の欄干は、風雨の厳しい川の上にありながら、今も変わらずに現在さびはほとんど見かけられません。 いずれにしましても、市長、この歩道橋のさびはひど過ぎませんか。また、教育委員会の関係者は、このような状況について子どもたちの気持ちを考えたことはありませんか。 この３年間、コロナ感染問題で自粛生活を余儀なくされていることや、ロシアのウクライナ侵攻で多くの子どもたちの命が失われたことなど、大変大きな出来事として受け止められていると考えます。 将来の昭島市を担う子どもたちが健やかに、そして安心して成長していける環境を整えていくことが大変重要であるとするならば、積極的な対応をぜひお願いをしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 馬場保議員の一般質問にお答えいたします。 大変厳しいさびの歩道橋の御指摘いただきましてありがとうございます。私もそう思いますよ。国交省にしっかり伝えておきます。でもなかなかそれをやっていただけないのはちょっとおかしいと思いますよ、私も、はっきり言って。除草とかあるいは街路樹のは一生懸命やっていますけれども、歩道橋はひどいですよね。これはちょっと注視しながら、もう一回、どういうことでできないのか含めてしっかり。 それでは、質問に答えます。 御質問の１点目、市内公共施設のＡＥＤの利用について御答弁申し上げます。 心臓に起因する突然死は、年齢や性別、心臓疾患の有無にかかわらず突然起こることであります。令和２年に全国で救急搬送された心肺機能の停止者数は12万6000人に上っており、突然の心停止はいつどこで誰に起こるか分からず、応急手当の際、貴い命を救うためには心肺蘇生とＡＥＤ（自動体外式除細動器）は必要不可欠なものであります。 こうした中、ＡＥＤにつきましては、平成16年以降、一般市民の方でも使用できるようになり、商業施設やターミナル駅、公共施設や事業所など、人が多く集まる場所を中心に設置をされてまいりました。 本市におきましては、平成17年度より小中学校や公共施設へＡＥＤの設置をいたし、現在では55の施設に設置いたしております。 また、全職員を対象として、ＡＥＤの使用方法も含めた応急手当の救命講習会を実施しております。実際に、市役所本庁舎や公共施設において市職員が応急手当のため使用した事例などもございます。 御質問にもございましたように、人の命は一刻一秒を争うものであり、いざというときにＡＥＤが使用できないという状況は避けなければなりません。 引き続き適切な管理、設置場所の周知などに努めるとともに、設置場所の見直し等も検討する中で、市民が安心して暮らしていける環境の整備に向け、しっかりと取組を推進してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、市内公共施設のＡＥＤ（自動体外式除細動器）利用について御答弁申し上げます。 初めに、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてであります。 市内各所にあるコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することは、市内でのＡＥＤの設置台数が増えるとともに、休日や夜間においても利用することができるなど、有効な手法であることは認識をいたしております。 しかしながら、設置に伴う費用負担、設置場所や管理方法など、様々な課題もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、小中学校や市立会館を含めたＡＥＤの設置状況についてであります。 現在、小中学校に19台、市立会館に11台、市民球場などの運動施設に５台、その他20の施設に24台の合計59台を設置をいたしております。 屋外への設置は11台、開館時間など一定の制約のある屋内への設置は48台となっております。基本的には、１施設に１台を設置しておりますが、市役所本庁舎、市民会館、公民館、アキシマエンシス、保健福祉センターには２台を設置しており、それぞれ１台は屋外に設置をしております。また、市民球場、市民プール、なしのき保育園、大神グラウンド管理棟、エコ・パーク、松原町コミュニティセンター、拝島町高齢者福祉センターの７施設においては屋外に設置をいたしております。 公共施設におけるＡＥＤの設置場所等について改善を図ってほしいとのことでございますが、屋内から屋外に設置場所を変更する際には、設置場所の環境や電源コンセントの配置状況などを踏まえるとともに、設置ボックスの購入費用などの課題もございます。 こうした状況を踏まえ、施設ごとの課題を整理する中で、より実効性の高いＡＥＤの設置に向け検討いたしてまいります。
○議長（三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の２点目、国道16号線に架かる横断歩道橋の安全対策について御答弁申し上げます。 御質問いただきました国道16号線堂方交差点から小荷田交差点に至る３か所の横断歩道橋につきましては、御指摘のとおり全体的に劣化が顕著に見られ、利用される多くの方から安全性が懸念されており、早期の改善の必要性を認識しているところでございます。 国土交通省関東地方整備局相武国道事務所に対する要望といたしましては、令和３年９月に相武国道事務所に赴き、
現況写真などの資料を添えて補修等の改善について要望をいたしたところでございます。 それに対する相武国道事務所からの回答は、定期点検を令和２年度に実施しており、その結果、３か所の横断歩道橋はいずれも補修等の必要があることから、補修箇所を設計の上、予算を確保次第対策を実施する、実施時期については、本市以外も含め、所管する横断歩道橋を順次実施しており、今後の具体的な日程は未定であるとのことでございました。 また、本年８月に改めて進捗状況の確認を行ったところ、現段階においても具体的な日程は未定とのことから、再度早期の対応をお願いいたしたところでございます。 次に、塗装の塗替えについてであります。 鋼橋塗装の耐用年数は、環境状況や塗装種別などにより様々であることから、定期点検等において判断しているところであります。 なお、当該横断歩道橋の前回の塗替え時期については不明であるとの回答をいただいたところでございます。 今後も引き続き、早期の改善を要望するとともに、様々な関係機関や関係部署と連携しながら、子どもの見守り、通学路の点検等の安全確保に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 以上で、馬場議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３３分
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△再開 午前１０時５０分
○議長（三田俊司議員） 会議を再開いたします。
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○議長（三田俊司議員） 次に、６番 ゆざまさ子議員。 （６番 ゆざまさ子議員 登壇）
◆６番（ゆざまさ子議員） ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、順次一般質問させていただきます。立憲民主党、無会派のゆざまさ子でございます。 まず大綱の１点目、ひとり親家庭支援について伺います。 国の人口動態統計では、2020年の婚姻数は約53万組、離婚は約19万組、そのうち未成年の子どものいる離婚は11万組でありました。未成年の子どものいる家庭の約９割は母親が養育を行っていますが、そのうち約半数が非正規雇用であり、ひとり親の貧困は先進国最悪の48.1％で、その多くが母子家庭でございます。 内閣府の調査によると、令和３年子どもの生活状況の調査から、約３割が食料を買えない苦しい状況だということであります。男女の賃金格差はもとより、女性の就労支援、教育費などの経済的支援、子育てや保育の支援などをさらに充実させ、ひとり親家庭環境の格差是正が必要と感じております。 このような背景からも、本市では、新型コロナ禍、独自のひとり親への現金給付を行っていただきました。また、児童扶養手当の現況届を郵送する際に、ひとり親情報のリーフレットとともに相談会のチラシを同封し、ひとり親や離婚検討中の市民へ養育費の取決め方や面会交流、公正証書の作成、調停、法律相談、就労相談など包括的な相談を受けるために東京都のひとり親支援のはあと多摩相談員と連携で開催をしていただきました。内容も、昨年度より幅広い分野をフォーカスした内容の濃い相談事業となっており、この相談事業を通して得たひとり親の悩みを基に、本市のひとり親支援のさらなる拡充につながることを願っております。 現在、日本では、婚姻の解消の９割が協議離婚であります。ほか、調停離婚、裁判離婚となります。 2011年、親権制度の民法の一部改正により、面会交流と養育費の分担について取決めを協議離婚の際に父と母が定めるべき事項となり、離婚届の右下にはこの取決めについてのチェック欄もできました。しかし、いまだ協議離婚では、養育費取決めの低さとともに、養育費の不払い問題、面会交流に関しては課題が多く残っています。 昨年２月、当時の法務大臣より、親が離婚した子どもの養育に関する家族法の見直しを法制審議会に諮問しました。本年８月30日に共同親権についての法制審議会の中間試案が示され、幅広い国民の声を取り入れるためにパブリックコメントを募集予定でありましたが、各政党においてまだ共同親権への統一見解が出ていないことからも延期となりました。 現在、日本では、子どもがいる夫婦が離婚後、父もしくは母の単独親権になります。今審議されている法案は、離婚後も子どもの親権を共同もしくは選択制にするというものであります。共同親権になった場合は、双方が養育に責任を持ち、離婚時の親権争いを防止できるとのことも挙げられておりますが、慎重論として、離婚後の父と母双方が共同して適時重要事項の意思決定、例えば住む場所や学校、教育方針、医療など都度協議していくことは困難であるということや、離婚後もＤＶや児童虐待が被害の継続になるのではないかという意見も出てきております。 世界的に見て、先進国では日本のみ単独親権であり、遅れているとの意見もありますが、国連から日本が受けた勧告は親権ではなく監護であり、共同親権ではなく共同養育が可能な環境整備を求めるものであると私は理解をしています。 協議離婚が多い日本において、表に出ていないモラルハラスメント、またＤＶの証拠を出すことができず、家庭裁判所や裁判でＤＶを認められなかったケースもあり、当事者より、この法案が通った場合、ＤＶ被害が続いてしまうのではないかと不安の声も上がっています。 今年７月、世界経済フォーラムで発表された男女の格差の現状を評価したジェンダーギャップ指数は146か国中116位で、主要な７か国、Ｇ７で最下位でございました。特にジェンダーギャップが大きいものとしては、政治が139位、経済は121位となっていることからも、男女間の格差是正がまずは必要であり、日本において多くの夫婦の関係が対等でないということも共同親権を議論する上で大きな課題の一つであると考えています。 なお、日本の政治の現場に女性の声、子どもの声、弱い立場の声が届いていないこの法制審議会における中間試案について、離婚後、共同親権のみを進めることについて、私としては大変危惧をしております。 共同親権について正確に伝え切れない、誤解を生むメディア情報もあり、私たちの情報源の精査は必要であります。 実際に離婚し、子どもを育てている当事者やひとり親支援団体など様々な声を聞くことが大変重要であります。推進する団体からの攻撃に怯え声を出せず、本当の声が届いていない状況でもあります。 国で議論を進めているこの共同親権の審議の中で、私たち地方自治体にも関係する課題が多くあり、今回、昭島市に以下の支援体制について質問をいたします。 細目の１点目です。 離婚前後の保護者、子どもへの支援体制について、本市の取組状況を確認します。 国では、令和元年度から離婚前後支援モデル事業を開始し、親講座事業の取り入れなどを行う自治体へ支援を行っています。この事業は、離婚協議開始前の父母に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開設やひとり親家庭支援に関する情報提供を行うものであります。本市でも今年度、相談事業を行いましたが、定期的にこのような離婚前と後の支援を導入すべきと考えております。 また、離婚前後は親子ともに大変不安定な精神状態になります。心理カウンセラーなどを相談事業に配置することも必要と考えます。また、子どもの声を聞くアドボカシーも大変重要であります。離婚前のＡＤＲの導入についての考えもお聞かせください。 細目の２点目、養育費確保の支援について伺います。 本市では、児童扶養手当受給世帯の養育費受給率は約18％から19％程度であります。国の調査でも24％しか養育費を受け取っていない現状であることからも、ひとり親の養育費の催促、立替え支援の導入は必要であると考えています。市の見解をお聞かせください。 細目の３点目、面会交流支援の質問をさせていただきます。 2011年民法改正による面会交流促進が図られました。しかし、夫婦の葛藤が大きい場合など、離婚時に面会交流を取り決めた後も当人同士が調整が困難な場合もあるため、法務省では面会交流を行っている団体の紹介も行っています。しかし、利用料金の高さ、民間団体ということで基準も曖昧です。 日本では３組に１組の割合で離婚をしておりますが、ステップファミリー、子連れ再婚も４組に１組と増え、家族の状況が複雑化し、面会交流に関しても子どもの意見を含めたより一層の配慮も必要であると考えています。 シングルマザーが再婚し、再婚相手と養子縁組をした場合、養父に配慮して父親に会いにくくなったという話もあります。また、面会交流支援団体によっては、２年という期間限定で支援が打切りとなり、その後、子どもが面会できず会えなくなってしまったケース、また支援団体が面会交流下、相手のモラハラやＤＶによる命の危険が支援者に伴い警察を呼ぶケースも伺っております。 日本における面会交流のシステムが公的整備されていないところ、ほぼ民間に委ねられているため、面会交流をしたくても一歩が踏み出せない親子が一定数いるのではと考えております。 そこで伺います。 本市の面会交流の取組状況はどのようになっているのか、また精神的ＤＶ加害者（モラルハラスメント）は外部から見えにくく、面会交流の際の公的機関、例えば行政、警察の積極的な関わりができないか、また公的人材の拡充、面会交流場所の提供など、本市として取り組むべきと考えるが、考えをお聞かせください。 続きまして、大綱の２点目です。 更年期症状に対する支援拡充と普及について伺います。 近年、女性の社会進出が増加しています。その中で現在問題となっているのが、更年期症状による更年期鬱や仕事の離職でございます。ＮＨＫの更年期と仕事に関する調査2021年では、経済損失は年間、男女の更年期鬱合わせて6300億以上と言われています。 女性の更年期症状は閉経の前後５年で、10年間もあります。おおよそ45歳から55歳の方が心や体に不調を感じています。更年期の啓発を行っているＮＰＯ法人ちぇぶらがアンケートを取ったところ、症状が出ていても我慢する方が大半であるという結果が出ています。また、連合東京の連合男女平等局が本年、生理休暇と更年期障害に関するアンケートで行った調査によると、更年期障害と思われる症状について、症状がある割合は74.1％にも上ったが、症状があっても何もしない方が半数もいました。また、更年期症状の方で、有給で休暇取得した割合は17.2％もありました。 主な更年期障害の症状としては、41.5％で疲れやすい、肩凝り・頭痛は37％、いらいらする、34.1％など、多くの症状があることが分かります。 なお、職場で生理休暇というのがありますが、実際に女性で取得した割合は13％と大変低い状況であることが分かりました。職場内で生理痛や更年期障害について話しにくいテーマであり、休暇制度のない更年期障害は積極的な理解や就業継続の制度の整備が現在求められています。 まずは、昭島市において更年期障害について市民への周知啓発が必要ではないでしょうか。 愛知県小牧市では、40歳全ての女性の家に更年期啓発リーフレットを作成し、郵送をしています。また、公式ユーチューブやＳＮＳでの動画講座の配信や市民向けの講座の開催などを行っているそうです。 本市においても、可能な部分から市民に対し更年期に関しての理解促進を図るべきと考えます。本市における現在の取組と今後の展開をお聞かせください。 続きまして、大綱の３点目です。 子どもの預け先の拡充について伺います。 核家族化の女性の社会進出により、子どもの預け先の支援体制の細やかなアップデートが喫緊の課題であります。 自治体として、働きながら子育てする世帯へのさらなる環境整備は、ここに住みたい、住み続けたい、子育て世帯から選ばれる昭島市になるよう、今回も質問させていただきます。 まず細目の１点目です。 長期休暇中の学童保育の昼食宅配事業について伺います。 ３年前、2019年第３回定例会でも同じ質問をしておりますが、昭島市における長期休暇中の学童保育への昼食宅食事業について伺います。 先日、長期休暇中の学童への昼食宅配事業を導入しています葛飾区の子育て支援部育成課の担当の方にお話を伺いました。 葛飾区では、平成15年から既に学童への昼食宅配サービスを導入しています。しかし、宅配弁当の受け取りや事務的業務負担があり、数年前から企業へ弁当宅配サービスをしていた民間事業者を取り入れたそうです。保護者と民間事業者で契約を結び、保護者が自分のパソコンやスマートフォンで専用の注文サイト上に表示された弁当の中から好きな弁当を注文、決済することができるサービスを導入しています。 前回の答弁では、地域的になかなか弁当事業者が見つからないということでございましたが、コロナ禍、市内飲食事業者へ本市でも行政支援を行い、子どもたちへのお弁当配付事業が広がりを見せ、大変よいムーブメントが起こりました。社会状況も変わり、市内の飲食事業者との連携も以前より強化されたと認識をしています。 本市として、導入に関して、再度長期休暇中の学童保育への昼食宅配サービスを検討すべきと考えます。 なお、お隣の八王子市では、2019年に２校でスタートした夏休みの学童へ自校給食の提供を行いました。３年たった現在、日数は限定されるものの、１食250円という価格で本年度は21校まで拡充し、給食センターからの配送も行っているそうです。将来的に八王子は全校での展開を視野に入れていくと伺っております。 この昭島市、本市でも働く保護者の負担軽減、子どももお弁当が傷む心配なく温かいおいしい御飯が食べられるよう工夫が必要であります。今回の学童の昼食宅配事業についての導入について、昭島市の見解を伺います。 続きまして、細目の２点目、東京都ベビーシッター制度のさらなる拡充について伺います。 新型コロナ７波が猛威を振るい、本市でも新型コロナワクチン接種の接種率の低い子どもたちの感染が相次ぎ、保育に預けている保護者は、いつ休園になるのかと日々不安に駆られていました。 本市では３月より、コロナ禍の休校・休園の際の東京都ベビーシッター利用支援制度を導入し、学童保育の利用保護者に対しメールで周知も行っていただきました。大変評価をさせていただきます。 今後は、東京都のベビーシッター利用支援事業の一時預かり支援についてもしっかりと拡充を図るべきと考えております。 現在、０歳児の保育園空き問題があります。ここ数年、待機児童課題があり、施設整備や企業主導型保育事業を拡充してきましたが、０歳児などを受け入れている小規模保育では既に定員割れが続き、事業赤字が続いているとの声を聞いております。 少子高齢化、出産数低下により保育園需要も頭打ちとなるため、自治体も発想の転換をし、必要なときに利用できる制度の導入、選択肢を増やすことが重要です。 何度もお伝えしておりますが、365日、24時間利用できるこの東京都ベビーシッター利用制度は、私が市議会議員を目指すきっかけとなった休日保育の充実にもつながる制度であります。東京都のこのベビーシッター支援事業制度にはまだまだ課題があることは承知していますが、あらゆる角度から東京都へ、全ての子育て世代が制度を活用できるように私も東京都へ改善を伝えていきたいと思っています。 改めて、本市の東京都ベビーシッター利用支援制度の一時預かり支援の導入についての考えを伺わせてください。 １回目の質問を終わります。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目のひとり親家庭への支援について基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 時代の移り変わりとともに、家族の在り方の変容や多様性などにより、ひとり親家庭の世帯数は年々増加の一途をたどっておるところであります。死別や子どものいない世帯もありますので、直接ひとり親家庭につながるものではありませんが、国が公表している人口動態では、令和３年度においても婚姻件数に対する離婚件数の割合は36.8％となっているところであります。 ひとり親家庭は、そうした状況になった時点から多岐にわたる様々な問題を抱え、一般的には経済的基盤が脆弱であることが多く、今般のコロナ禍の長期化がさらに大きな困難を生じさせ、その家庭を取り巻く環境は大変厳しいものとなっているところであります。 ひとり親家庭の親子が地域において安全・安心に生活を営める環境とするため、社会全体で支援することが必要であります。また、支援に当たっては、子どもの最善の利益が優先、考慮されることが大変重要であり、分野横断的な取組を充実させ、包括的に支援することにより、監護の妨げや貧困の背景となる様々な社会的要因を取り除いていく必要があります。 本市といたしましても、こうした状況を踏まえ、コロナ禍での施策となりますが、市独自施策として児童育成手当受給世帯生活支援特別給付金の支給や、社会に存在する様々なジェンダー格差を是正していく施策や取組の推進に併せ、ひとり親家庭に係るセミナーや相談事業の充実を図るなどしてきたところであります。 今後におきましても、引き続き、保育、教育、福祉、雇用など総合的な観点から各関係機関と、縦割りではなく、緊密な連携をする中で、本市の実情に即したきめ細やかで柔軟な支援策を検討し、また着実かつ迅速な支援ができる体制の構築に努めていきたいと、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。 （滝瀬子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬子ども家庭部長 御質問の１点目、ひとり親家庭への支援について御答弁申し上げます。 初めに、離婚前後の保護者、子どもへの支援についてであります。 離婚前後における様々な不安や直面する課題について、保護者及び子どもの状況や実態を的確に捉え、支援していくことは非常に重要であります。 ひとり親家庭の親については、子育てと生計の維持を単身で担い、生活面や経済面で様々な困難を抱えるケースが多いこと、また離婚という心理的・社会的ストレス、またＤＶ、ドメスティックバイオレンスによる心の傷をいかに癒すかなど、個々の事情に寄り添ったきめ細かな支援を行う必要があります。 また、その子どもについては、児童の権利に関する条約の中で、自分の意見を形成する能力のある児童は、自分に影響を及ぼす事項について自由に自己の意見を表明する権利を有しているとしており、子どもの意思を尊重することは重要であり、親の離婚により抱える様々な葛藤に対し心理的ケアをしていく支援が必要であります。 今後におきましても、養育費相談支援センターや東京都ひとり親家庭支援センターはあと等による個別相談会を定期的に開催することはもとより、支援を必要とするひとり親家庭の子育てや生活支援、就業支援等の相談窓口に確実につなげるとともに、自立に向けた総合的な相談支援を実施してまいります。 また、長期間にわたる離婚協議については、裁判外紛争解決手続ＡＤＲの利用助成等を実施している自治体があることは承知しており、今後、その手法等について研究してまいります。 次に、養育費確保支援についてであります。 養育費は、離婚後に未成年の子の監護に必要な費用を子と同居していない親が同居している親に支払うものであり、父母が子どもの福祉を念頭に置き、生活の保障をしなければならない強い生活保持義務があります。 離婚後における子どもの監護のために、離婚する際に取り決めた養育費の内容が継続して確実に履行されることが重要であり、他自治体において公正証書等の作成費用、養育費保証会社との契約に係る費用等の補助事業を実施していることは承知しております。 しかしながら、養育費の確保に対する支援につきましては、自治体間で差異が生じるべきものではなく、国において統一的に実施をされるべきものと考えております。 そのことから、今後も国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、本市においては、離婚後の養育費確保支援として、本年８月、国が設置している養育費等相談支援センターの養育費専門相談員による養育費に関する個別相談会を実施いたしましたが、今後も年に２回程度の開催を予定しております。 次に、面会交流支援の現状と課題についてであります。 夫婦が離れて暮らすことになっても、子どもがどちらの親からも愛されていることを実感し、温かく深い安心感と自尊心を育む親子関係を築いていくことは、子どもの成長にとって大変重要なことであります。 親権、養育費、面会交流、財産分与等については離婚時に取り決めるべき内容でありますが、2011年６月の民法改正により、協議離婚で定めるべき子の監護について必要な事項として、親子の面会交流が明示されたところであります。 面会交流は、子の健やかな成長を確保する上で有意義であり、面会交流の実現を支援していく必要があるものと認識をしております。 このため、本市におきましては、離婚を前提とする相談者に対し、面会交流を含めた離婚に係る様々な課題の整理や解決に向け情報提供を行うとともに、各関係機関への迅速な連携を実施しながら、相談支援体制の充実に努めております。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の２点目、更年期症状に対する支援拡充と普及について御答弁申し上げます。 女性の健康には、一生を通じて、月経周期、妊娠、出産、閉経などに伴う女性ホルモンの変動を意識した支援が必要であることから、国においては３月１日から３月８日までを女性の健康づくり週間と定め、国民運動として施策展開に努めております。 また、東京都においては、この時期に合わせ、女性特有の子宮がんや乳がん、大腸がん予防の啓発にも取り組んでおります。 人生の更年期に現れる更年期症状は、ほてりや頭痛、自律神経の乱れから来る不眠など、症状は様々であり、日常生活に支障を来すまでの状態を更年期障害と定義しております。また、男性の更年期については、概ね40歳以降に男性ホルモンの減少により女性更年期障害と類似した症状を呈しますが、病態が複雑であり、まだ十分に解明されていない状況にもございます。 症状については千差万別でありますが、女性も男性もつらい症状に悩む方も一定数いることから、更年期症状に対する正しい理解をはじめ、更年期における疾病予防や健康づくりへの支援は大変重要であると捉えております。 御質問の昭島市の取組と現状につきましては、女性の健康づくり教室を毎年開催し、女性特有の子宮頸がんや乳がんの自己検診法などの講座を実施しております。また、閉経後における疾病予防対策として、高脂血症、骨粗鬆症予防の健康教室や保健栄養相談を実施する中で、市民への更年期症状の理解促進に努めております。 また、更年期症状に対する周知につきましては、こうした御相談が寄せられた際には、個々の状況を確認する中で必要な情報提供に努めるとともに、本人に寄り添った支援にも努めております。 今後につきましては、定期的な健診の機会やホームページ等を通じて更年期症状に対する理解の促進に向け、周知啓発に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。 （滝瀬子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬子ども家庭部長 御質問の３点目、子どもの預け先の拡充について御答弁申し上げます。 初めに、長期休暇中の学童保育の宅配弁当事業についてであります。 保護者の働き方が多様化する中で、お弁当作りが負担になっているという意見を聞くところではございます。一部の自治体において、スマートフォンを利用し、直接保護者がサービス事業者にお弁当の注文をする手法を取り入れている事例や、学校給食センター等を活用し、一部の学童クラブに提供する試みを実施している事例があることは承知しております。 こうした先行自治体を参考に、近隣市の状況にも注視しつつ、調査研究してまいりたいと思います。 次に、東京都ベビーシッター利用支援事業の拡充についてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保育園や学校が休園や休校となった場合、または保育所を待機児童となった保護者がベビーシッターを利用した場合に当該費用の負担を軽減するため、御案内のとおり、東京都が実施しておりますベビーシッター利用支援事業を活用し、本市におきましても実施をしているところであります。 事業の拡充をとのことでありますが、今後の東京都の動向や制度の利用状況を見ながら、必要な支援について検討してまいります。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁ありがとうございました。 順次、一問一答ですので、再質問をさせていただきます。 まず初めに、ひとり親家庭支援についてでございます。 先ほど、市長答弁でもありましたけれども、やはり子どもの最善の利益が優先、考慮されることが重要であるというふうに考えております。この離婚前後の保護者、子どもへの支援について、やはり離婚前にしっかりどういったことが起こり得るかというのを周知していく必要があると考えております。 国では、この離婚前後の支援について補助をつけておりますけれども、これの導入に関しては検討されたかどうか確認させてください。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 他の自治体においても様々取組をしているところでありまして、本市におきましても検討のほうはしております。ただ、本来、国のほうで統一的に実施していくというところもございますので、まずは国あるいは東京都等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 国を待っていたらどんどん遅くなりますし、子どもたちも大きくなってしまうし、離婚する方も年々多くなっているというところで、しっかりと自治体で取り組むべきところは、例えば公正証書の作成なんかも、養育費の問題もありますし、これだったら取組ができるのかなと。結構自治体さんも広がってきているので、しっかり昭島市でも取り入れるべきと考えておりますが、この公正証書に関してはどのような考えがあるか教えてください。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 これについても、他市がどういう状況でやっているかとか、そういったところは調査研究しております。 今後、市でどういうふうに取り組んでいくのかいいのか、その辺検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 この公正証書を作ること、協議離婚が大変多い日本において、離婚前に取決めをするということは大変重要です。離婚後も取決めできますけれども、なかなか双方でお互いが進まないということと、家庭裁判所においてもかなり時間がかかってしまうというところがあります。 改めて、離婚前にそういった市民に対して周知を行うやり方、今回養育費、児童扶養手当の際に相談会を行いまして、離婚検討中の方も相談可能だよということで、ホームページなどで周知をしていただきましたが、実際にこの相談事業を使った日数、回数、そして人数、内容を教えてください。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 議員今御紹介いただいたとおり、本市におきまして相談会というのを実施いたしました。昨年、セミナーを開きまして、そのときに、セミナーもよかったんですけれども、その後に受講された方が講師を務めた方に個別に相談をしているというところ、非常にそれもよかったというようなところを御意見いただいて、またこういう議会等でも今までも意見いただいたというところで、今年についてはこの相談会を重点的に行おうというところで実施をしてまいりました。 先月、児童扶養手当の現況届に合わせて３回、８月５日、10日、18日という形で実施をしたところです。５日のほうは国の養育費相談支援センター、こちらのほうにお願いいたしまして相談会を開いたというところで、４枠設けていたんですけれども、当日３組の方が来られて御相談いただいたというところでございます。 また、10日は東京都のほうのひとり親家庭支援センターはあと、ここにお願いして、10日と18日、こちらのほうでも相談会を実施したというところでございます。６枠中、10日のほうについては１組、18日については２組というところでございました。相談された方は非常によかったというところなんですが、ちょっと周知の方法等はまた検討する要素がまだあるかなというところで考えているところです。 この先なんですが、年明けにも本年度中にまたこの相談会については開催していこうというふうに考えているところでございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 離婚届を取りにくる方もいるかと思うんですけれども、そのときの市民部の対応というのは今どのような状況か教えてください。
○議長（三田俊司議員） 萩原市民部長。
◎萩原市民部長 市民部におきましては窓口対応ですので、離婚届が必要な方に対しましてはお渡ししますけれども、そこで特段の相談を受けているという状況にはございません。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ちょっとおかしいんですけれども、法務省からは、離婚届をもらいにくる際に、一番そこがコンタクトする場所なので、例えば養育費だったり、面会交流だったりの資料をお渡ししていると思うんですが、それは実際していますよね。
○議長（三田俊司議員） 萩原市民部長。
◎萩原市民部長 すみません、現場での直接的な相談を受けているとかということは先ほど御答弁したとおりですけれども、必要なものにつきましては当然説明しながらお渡しはしております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ただ一方、離婚届をもらっても、例えば子どもがいる、いないというのはその場では分からないので、どういった対応をするのが一番いいのかなというのを苦慮しているところだと思うんですけれども、市としてはどういう対応をしているか教えてください。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 市としては、リーフレット等を作成いたしまして、各窓口や、あるいはホームページ等でお知らせをしているところでございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 工夫している自治体では、離婚届一式、養育費とか面会交流についてのリーフレットを一式封筒に入れたものを御用意して、取りやすいように工夫されている自治体もありましたので、またそういったところで、プライベートなことなのでなかなか聞きにくいという課題もありますので、そういった工夫もぜひ取り入れていただきたいと思います。それは意見として言わせていただきます。 あと、先ほどやはり離婚前後、子どももすごく精神的にケアが必要だというところであります。 来年度、こども家庭庁が国でできます。また、こども基本法もできます。新たに子どもの声をしっかり聞いていこうという国の方針が示されました。 その中で、デジタル庁と組んで、本市でもこどもに関する各種データの連携による支援実証事業に手を挙げていただいたと伺っております。「すべての子どもが輝き、未来をつくるまち昭島」ということで、実証実験に昭島市も手を挙げて採択されたということがあります。これはどういった経緯で、どういった子どもたちを救いたいということで計画をしたのか教えてください。
○議長（三田俊司議員） 小林デジタル化担当部長。
◎小林
総務部デジタル化担当部長 こちらの事業に関しましては、昨年２月にデジタル庁のほうで募集がありました。こどもに関する各種データの連携による支援実証事業ということで募集がありまして、この事業に昭島市としてもエントリーをして採択されたということになります。全体で20の団体が応募して、その中で７つの団体が選ばれて、昭島市もそこで選ばれて今、実証実験に参画しております。 この事業自体は、内閣府、厚生労働省、文部科学省が連携して、デジタル庁とが連携して、先ほど議員がおっしゃったように、こども家庭庁の設立に向けて、子どもたちに対する支援を行うものです。これに実際は市が保有するデータを、各種データは散在しているんですけれども、そちらのほうを子ども家庭支援センターが中心となってそのデータを整理・統合する中で、子どもの虐待またはいじめ、またはヤングケアラー等の潜在的に見えない中で発生しているものをＡＩで分析する中で未然に抽出して、それに対するアプローチができないかということを実証実験の中で今そういう仕組みを構築できないかということでやっているところです。 以上となります。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 今まで本当にばらばらだったそういった支援のところを一体的に情報を集めてＡＩで分析をしていくという先進的な取組を昭島市がやるということでうれしく思っている反面、その情報、特にひとり親というのが結構貧困であったり、親子関係であったり、家庭での様子なんかが大変厳しい状況が多いと思いますので、そういったひとり親の情報なんかも入ってくるのかなと思っております。 ネグレクト、貧困、課題のある家庭に関しての本当プライベートな情報がこのように集約されるということで、一つ懸念点としては、やはりそういった情報が的確にちゃんと安全に使われるかというところが心配なんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 小林デジタル化担当部長。
◎小林
総務部デジタル化担当部長 こちらのプロジェクトの中には、当然国のほうのプロジェクトとなっておりますので、弁護士さんとか大学教授の先生とかが入っていて、子どものそういう個人情報の取扱いに関しては細心の注意を払わなければならない、また誰もが見られるような状況のものをつくってはいけないということで、それは細心の注意を払って今構築をしているところです。 当然、子ども家庭支援センターを今中心として昭島市のほうでは構築をしておりますので、まずはそこの職員が確認できる、なおかつ全ての人に対して見られるというものではなくて、その中で抽出された方に対して確認をする。ただ、それに抽出されたからそれが起きているというものではなくて、大きく抽出する中で、その中で本当に一握りの人、もし本当にそれが発生しているんであれば、それが救えればそのシステムとしてはいいのではないかというところで今構築に向けて取り組んでいるところです。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。特に教育部門も入って、子育て支援課とともに、こういった例えばいじめだったり、またそういった子どもたち、家庭の環境だったりを一体的に見られるシステムかと思います。 これによってさらに人への支援につなげていくというところだと思いますけれども、これは子ども家庭支援センターが中心となってやっていくということで、人員的にはどのような配置になるのかちょっと教えてください。
○議長（三田俊司議員） 小林デジタル化担当部長。
◎小林
総務部デジタル化担当部長 まだこれは実証実験として、まだその結果も出ていません。その中で、今プロジェクトとしては、その子ども家庭支援センターのみならず、教育委員会のほうの担当の方にも入っていただいて、あとデジタル戦略担当のほうと三位一体となって今プロジェクトとして進めているところです。 当然、その後の取扱い、それに関しても今後考えていかなくてはいけないということはそのプロジェクトの中で話し合っておりますので、それは今後また検討していきたいというふうには考えております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。本当誰一人取り残さなく、昭島市全体で子どもを見守り、支援を届けていく、早期発見につながるというところでぜひ仕組みづくりをしっかり整えた上で進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 先ほど、ひとり親支援についていろいろるる御答弁いただきました。養育費確保に関しても、面会交流に関しても、各自治体で差はなく、国全体で進めていくべきだという答弁がありましたけれども、実際にもう何年も前から明石市なんかはこういった直接市の予算を使って進めているところもあります。 市としてしっかりと、まず国が、今議論をしている最中なんですけれども、すごい時間がかかると私は思っているので、市としてしっかりと事前に、国が進める前にやるべきだと思っておりますけれども、なぜできないのか、それは予算の問題なのか、人員の問題なのか、その課題というのを教えてください。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 できないというところよりも、今、国の、先ほどの養育費相談支援センターや東京都のはあと等、そういうところを関係機関を結びながら連携を取って進めていく中でできているのかなというところです。繰り返しになりますけれども、根本的には国がやはり統一的に制度を構築すべきだというところであります。 ここでこども基本法が６月に制定されて、来年４月から施行されると。それに合わせて、国のほうもこども家庭庁を来年度設置をする。そういう中で、自治体のほうも子育て世代包括支援センターと、本市でいうところの子ども家庭支援センター、これを一体化させた組織体をつくっていくというようなところがあります。 そういう中で、今言われたようなところも課題として出ておりますので、そういうところに併せて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。来年こども家庭庁ができるというところで、子どもの意見をしっかり聞くというところを昭島市でもぜひ進めてください。よろしくお願いいたします。 あと、面会交流に関して、支援団体さんから、やはり安心・安全に面会できる場所というのが必要であると伺いました。あと利用者も、やはり公的な機関で面会交流ができるというのは本当安全・安心につながるという御意見もいただいておりますけれども、本市としてそういった公的機関を例えば面会交流の場所として提供することは可能でしょうか。お願いします。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 面会交流の場というところでございます。 先ほどから事例として挙げられている明石市さんが先進的に取り組んでいるというところは承知しております。 明石市さんの事例なんか見ましても、やはり明石市さんは天文科学館というようなところを持っていて、そこを活用して実施をしているというところでございます。四角い何もない、例えば会議室みたいなところを貸し出して、それが面談のような形で、それが面会か、そういうものではないだろうというところで明石市さんはそういう場所を使ってやっているというところでございます。 ただ、その際にやはりかなりそういうところに熟練した方がそこに付き添うというようか、そういうような形が必要であるとか、そういうような課題が幾つか挙がっております。そういうところをちょっと明石市さんはじめ先進的に取り組んでいるところを少し研究しないと、現時点ではちょっと難しいところはあるのかなというところでございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。 やはり日本において面会交流も進んでいない、またそこで親子の分断が進んでしまうという状況においては、これは当事者だけではなく、しっかりと社会で見て支えて、子どもたちが会えるに会える環境をつくるというのが大変重要であります。ぜひぜひ子どものために考えていただきたいと思います。 続きまして、２点目の更年期症状に対する拡充でございます。 私もそろそろ更年期に入る年代になりました。やはり更年期症状で、社会的女性進出が進む中、この昭島市役所でも多くの女性が働いているわけでございますけれども、この市役所内の生理休暇の取得率と、40代、50代からの女性の離職率が分かれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 取得率ということでございますが、対象者が女性職員全員ではないので、率を掌握することは難しいと考えます。 参考までに、昨年の取得状況でございますが、令和３年度は11名の方が延べ61日取得をされております。また、40代から50代女性の退職者でございますけれども、令和元年度が２名、令和２年度が１名、令和３年度が１名となっております。 以上でございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 生理休暇、ごめんなさい、母数が分からないんですけれども、11名の方が生理休暇を取っているということで、私もそうだったんですけれども、生理休暇を取って休むというのを結構上司に言うのはすごくハードルが高かったんですね。 職場での生理休暇の理解促進、なかなか仲間にも言いづらい、怠けているんじゃないかとかいうふうに思われてしまうんではないかということで、なかなか言い出せない方が多いというふうなアンケート調査が出ておりますけれども、そういった言いやすいような、例えば職場での更年期の講座など行っているかどうか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 更年期に特化した職員を対象とした講座等は行っておりません。また、生理休暇がなかなか言い出しづらいというような状況があるということでございますが、今現在、休暇に関しましてはシステムに搭載をしておりますので、特に直接上長に話をすることなく休暇も取られていますし、それは今取っている方たちもみんなそうでございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 分かりました。 昭島市では今年、生理用ナプキンの民間企業のオイテルさん、それを各女性のトイレに設置していただきまして、そういった女性の視点からの政策もかなり進めていただいておりますので、今後この更年期に関しての講座などもしっかり行っていただきたいと思いますが、今まで更年期の講座など実際に行って、その内容とか参加者など、もし数、男女構成比、年代、日時など分かれば教えてください。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 本市の更年期症状等に対する講座ということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の３月の女性の健康づくり週間に合わせまして、毎年３月に女性の健康づくり教室を実施をしてございます。昨年度のタイトルといたしましては「更年期症状とホルモンバランス」といったようなテーマを設けて講座等を開催したところでございます。昨年はコロナ禍の状況もございまして、残念ながら３名の参加となってございます。また、５年間程度遡っても、多いときで15名程度ということで、その中で推移をしている状況でございます。 実施につきましては、先ほど申し上げたとおり、健康づくり週間に合わせているわけでございますけれども、その中の平日の日中の時間帯ということで開催をしていると、こんなような状況でございます。参加者は全て女性の方で、年代といたしましては20代から60代以上まで、様々な年代の方が御参加いただいていると、このような状況になってございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 更年期になる前に更年期というものを知ることが大変必要であると考えております。 先ほど、小牧市の事例をお伝えしました。40歳全ての女性の方へ、この更年期に関してのリーフレットを送っているということでしたけれども、これは昭島市でも可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 情報提供の在り方につきましては、その他の事業も含めて、市といたしましてもパンフレットの作成ですとか、ホームページですとか、広報を通じて様々な形で情報提供を行ってございます。 この更年期症状に関する部分につきましても、いただいた事例も踏まえて、今後どういった対応が効果的になるのかというのは検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 更年期というのは、ホルモン数値を調べるということが必要であるというふうに聞いておりますけれども、そのような対応というのは、ちょっとやり方分からないんですけれども、昭島市のほうで例えば健康診断のときにそういうのが、ちょっと分からないんですけれども、できるのかどうかというところをちょっと確認してもいいでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほど来御質問にもございましたけれども、症状が様々でございまして、なかなか更年期症状に当たるのかどうなのかというところも難しい部分もあろうかとございます。健診の機会等を通じて、そうした御心配事があった際には、お話を聞く中で必要なアドバイス等実施をしてございますので、そうした対応に引き続き努めながら周知啓発等に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 では、子どもの預け先の拡充について伺いたいと思います。 長期休暇中の学童保育の宅配弁当事業について研究していくということでございましたけれども、実際に市内で子ども食堂とか、あとは今回長期コロナの中でいろいろな宅配事業をしてくださったお弁当事業者さんがいるかと思うんですけれども、そういった子どもに関してしっかりと食の支援を行っていきたいという、例えば事業者さんにお伝えするとか、そういったこともあるのかなと考えていますけれども、そういったことはできるのか確認してもいいでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 この宅配事業につきましては、やはり難しいところが、事業としてやるのに適した利用件数がやはり事業者さんのほうにも求められるというか、事業者さんが求めるところにもなるのかなというところはございます。あまり多く来てしまうと対応できないとか、あるいは少ないとその１食のために配達をする、学童も21か所ありますので、それを１食ずつ運ぶというのがなかなか、葛飾区さんなんかはちょっと聞いているとそういうところの事業者さんの調整というのが、ある程度数が集まったりとか、整理できるような状況じゃないと難しいというようなところを聞いております。 本市においても、その辺がどういうふうに解決できるのか、例えばそういう配送にかかる経費が料金に上乗せされるようなことになってしまうと、またこれは非常に利用しづらくなってしまうというところでございますので、その辺ちょっと地域含めて、あと他市の状況、父母会なんていうところがあってやっているようなところもありますので、ちょっとそういうようなところを調査研究していきたいというふうに思っております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 昭島市の保護者の方からの要望も聞いておりますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。 私からの質問は以上です。
○議長（三田俊司議員） 以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
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△再開 午後１時１０分
○副議長（篠原有加議員） 会議を再開いたします。
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○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員の一般質問を願います。８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） こんにちは。日本共産党の荒井啓行でございます。通告に従いまして質問をいたします。 質問は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について市長の所見を問うものであります。 細目は13項目ありますけれども、私たち日本共産党昭島市議団が８月４日付で新型コロナ感染症の防止対策について臼井市長に要請をした内容であります。具体的に簡潔にお答えいただきたいと思います。 13項目の内容を申し上げる前に一言、いやちょっと少し長くなるかもしれませんけれども、しばらくよろしくお願いします。 しばらく前までは、この間、マスコミでも「医療逼迫、新型コロナ、新規感染が世界最多」と、こういうふうな大きな表題で報道していました。コロナ感染者に対応している病院、医療現場や介護施設や保健所からも悲鳴が上がるほどの深刻な状況が報告をされ、報道しておりました。また、８月23日に亡くなった感染者が343人と確認され、１日当たり過去最多ということなども報道されて、２月22日の327人を更新したと報道されました。 今朝の新聞で、１か月の死者数が８月に7328人と過去最多ということが報道されました。まさに８月の感染というのは大変な感染状況だったというふうに言っています。マスコミも「新規感染、日本が世界最多に、一日の死者数も過去最悪」などと報道し、医療機関の関係者も緊急事態の水準を超えた異常事態であると危機感を持って訴えています。 第７波と言われる爆発的拡大の主な原因についてある識者は、水際対策の検疫を緩和したことと感染対策の緩み、そしてこの時期にオミクロン株のＢＡ.５という感染力の強い変異株が広がり、そしてワクチン接種の広がりによる楽観論、これが政府の感染対策に緩みを与えたことだと述べて、政府の対策緩和が原因と分析、指摘をしています。 また、第６波のオミクロン株ＢＡ.２から子どもの感染率が上がって、子どもの重症者が増えてきた。さらに発熱外来が逼迫して、救急車がすぐ来てくれない、来ても入院先が見つからない状況がマスコミでも報道されていました。こうした状況はまさに深刻な事態であります。 日本でのコロナ感染は、2020年１月16日です。感染が確認されてから今日まで２年と８か月になろうとしています。９月１日までで、昨日ですね、国内の新型コロナウイルス感染者1911万7867人というふうに新聞に報道されましたし、死亡された方も４万261人であります。昭島市在住の感染者は、昭島市のホームページで見ますと１万8746人、今懸命にコロナと闘っている方がその中で1262人というふうに報道されています。 そのために、私は地方自治体の仕事に関わっている者として、この感染拡大の防止と市民の健康の確保のために努力していきたいというふうに考えていますし、ぜひとも私ども日本共産党昭島市議団が８月４日付で提案した内容について最大限応えていただきたいと、こういうふうに思いまして、今度の一般質問はこの細目13項目にわたって市長に対して提案する、要望するものでございます。しっかりとした実のある答弁をお願いをしたいというふうに思います。 細目１、発熱などの症状のある人が確実にＰＣＲ検査を受けられ、医療機関とつながれるように対策を講じること。今、確実に医療機関で診療などの処置が受けられるのか。救急隊が受入れの医療機関を探して立ち往生ということなどが報道されている。市民の命を守るために市が国や東京都に受入体制の強化を要望すること。 細目２、東京都に感染者の宿泊療養施設の増設を求めること。また、市独自でも宿泊療養施設の設置を検討すること。 細目３、東京都に自宅療養者の相談窓口拡充を求めること。また、昭島市として独自の総合相談窓口を設置し、きめ細やかな対応を行うこと。 細目４、無料ＰＣＲ検査の実施場所を広げ、どこの地域でも、いつでも予約なしに身近な場所で受けられるように東京都に要望すること。また、コロナの収束まで継続すること。 細目５、ＰＣＲ検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。 細目６、保健所の職員体制強化を東京都に強く要望すること。 細目７、高齢者・障害者・子どもの施設、学校などにおいてＰＣＲ等検査の定期的な実施を徹底するとともに、少なくとも週１回のＰＣＲ検査ができるよう国と東京都に強く要望すること。また、昭島市としての対策を講じること。 細目８、保育園などの休園により家庭で利用するベビーシッターへの補助を行うこと。 細目９、ワクチン接種に関して。 細々目１、未接種の方への接種のお知らせをすること。 細々目２、働き盛りの世代が積極的にワクチンを接種できるよう、ワクチン接種の際の休業補償など、国として実施するよう要望すること。 細目10、新型コロナ感染症の後遺症に関して、相談窓口や医療機関の紹介、補償などの諸制度や手続紹介など、市として相談窓口を設置すること。 細目11、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や重症リスクの高い人にインフルエンザワクチンの接種費用を助成し、無料で接種できるようにすること。 細目12、医療や介護現場の対策に係る費用や減収に対する支援を国や東京都に要望すること。あわせて、昭島市としても対策を講じること。 細目13、米軍横田基地内の検疫体制の緩和を中止するよう国及び米軍に強く要望すること。あわせて、感染状況を把握し、周辺自治体へ速やかに公表するよう求めること。また、大規模軍事演習を制限するよう要望すること。 以上であります。 第７波が最悪の爆発的な感染状況となっていることから、市民の命と健康、暮らしを守るために、感染防止対策の一層の具体的対応、拡充を国や東京都とともに昭島市が進めるよう重ねて求めるものあります。 以上で質問をしましたので、答弁をよろしくお願いをいたします。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について市長の所見を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 市民の命と健康、そして生活を守ることが新型コロナウイルス感染症対策の要でもあります。 令和元年12月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返しながら世界中で拡大し続けており、ＷＨＯ世界保健機関によれば、８月31日現在での全世界の感染者数は延べ５億9982万5400人、亡くなられた方、死亡が確認された方は646万9458人を数え、国内においては1191万7782人の感染者、３万9872人の死亡者が厚生労働省により発表されるなど、この未曾有の災禍はいまだその終息が見えない状況でもあります。 現在、ウイルスは新たな変異株により７月上旬から第７波と呼ばれる感染拡大を引き起こし、８月には一日の全国新規陽性者数は連日20万人を超え、東京都内でも３万人を超える過去最多数が確認されました。先々週でしたか、昭島も409名ということで数字見てびっくりしましたけれども、皆さん大丈夫かなと心配しましたけれども。 本市におきましても、令和２年２月26日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その時々の状況にいち早く対応できる体制を整え、現在まで計55回の対策本部会議を開催いたす中で適切な対応策を講じてまいったところであります。 現在、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、その基本となる、打つ、打たないは、これは本人の御自由ですけれども、ワクチン接種の着実な推進を図るとともに、多摩立川保健所や医療機関等とも連携する中で、新型コロナウイルス感染症の相談、さらには感染によって自宅療養を余儀なくされた方への支援事業等を実施いたしております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けましては、刻々と変わる感染状況の把握に努めるとともに、国や東京都の動向や対応を注視いたし、基本的な感染防止策の徹底推進を骨子とする万全の体制で進めてまいりたい、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策について市長の所見を問うに御答弁申し上げます。 初めに、症状のある人が確実にＰＣＲ検査を受けられ、医療機関とつながれるように対策を講じること、また国や東京都に体制強化を強く要望することについてであります。 症状のある方へのＰＣＲ検査につきましては、現在市内23か所の医療機関で実施をしており、検査結果は速やかに保健所へ通知され、療養中の健康観察や相談、食料支援等の様々な支援が行われております。 東京都においては、有症状の方に対し無料で抗原検査キットの配付を行っており、徐々に配付対象者の年齢拡大も図られているところであります。 体制強化を強く要望することにつきましては、引き続き国や東京都の動向に十分注視をする中で、必要に応じて要望してまいります。 次に、東京都に感染者の宿泊療養施設の増設を求めること、また市独自での設置を検討することについてであります。 東京都においては、感染状況や宿泊療養施設の利用状況を踏まえ、療養施設の拡充に努めており、現時点においては十分な宿泊療養施設が確保されているものと認識しております。 施設の増設につきましては、市長会を通じて、多摩地域における宿泊療養施設の確保について要望を行っております。 また、市独自での療養施設の設置につきましては、施設及び運営体制の確保などの課題もあり、設置する予定はございません。 次に、東京都に自宅療養者の相談窓口拡充を求めること、また昭島市として独自の総合相談窓口を設置し、きめ細かな対応を行うことについてであります。 東京都においては、今般の感染急拡大に対し、これまでの感染症対策における経験や課題を踏まえ、自宅療養者への健康観察及び健康相談などに迅速かつ適切に対応するための体制確保を図っております。 感染状況等に応じた相談受付体制の強化につきましては、市長会を通じて要望しております。 また、市独自の総合相談窓口の設置につきましては、感染症に関わる健康相談や関係機関に関する問合せなどにつきまして、現在健康課において丁寧に対応を図っており、市独自の総合相談窓口を設置する予定はございません。 次に、無料ＰＣＲ検査の実施場所を広げ、どの地域でもいつでも予約なしに身近な場所で受けられるように東京都に要望すること、またコロナの収束まで継続するよう要望することについてであります。 東京都における無料のＰＣＲ検査につきましては、９月１日現在、市内９か所の薬局及び事業所において実施をしております。 東京都では、検査の実施に御協力をいただける薬局や事業所に登録を呼びかけ、身近な場所で検査が受けられるよう実施機関の拡充が図られてきたところであります。 引き続き、東京都の対応に注視してまいります。 検査予約の手続につきましては、予約なしで先着順に実施している一部の店舗があることは把握をしておりますが、御来店時に確実に検査キットをお渡しするためには必要な手続であると考えております。 また、感染症が収束するまでの無料ＰＣＲ検査の継続につきましては、機会を捉え、東京都に対し要望してまいります。 次に、ＰＣＲ検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すことについてであります。 これまでにも、市の広報紙やホームページを通じ検査の必要性や実施機関に関する情報提供を行うなど、繰り返し周知に努めてまいりました。また、ツイッターなども活用し、夏季期間中の帰省及び旅行前の検査やワクチン接種についての呼びかけなども行っており、引き続き市民への分かりやすい情報に努めるとともに、時機を逸することなくタイムリーな情報提供にも努めてまいります。 次に、保健所の職員体制強化を東京都に強く要望することにつきましては、感染急拡大時における保健所機能の逼迫状況を踏まえ、保健所機能及び体制、市町村との役割分担の在り方などの検証をはじめ、保健所の新設及び職員の増員などの抜本的な見直しについて市長会を通じて要望をしております。 次に、高齢者・障害者・子どもの施設、学校などにおいてＰＣＲ等検査の定期的な実施を徹底するとともに、少なくとも週１回のＰＣＲ検査ができるよう国と東京都に強く要望すること、また昭島市としての対策を講じることについてであります。 高齢者や障害者などの施設では、東京都から配付される検査キットを活用し、週に一、二回、集中的抗原検査を行っていると伺っております。また、学校や保育所等においても東京都が検査キットを配付し、教育活動等を継続するためＰＣＲ検査を行っております。 また、市といたしましては、東京都との協働による社会的ＰＣＲ検査として、介護や障害などの事業所を対象とし、継続して検査を実施をしております。 国や東京都におけるＰＣＲ検査等の実施につきましては、感染状況に応じて様々な対策を講じており、引き続きその対応に注視するとともに、市といたしましても適切な情報提供等に努めてまいります。 次に、保育園などの休園により家庭で利用するベビーシッターへの補助を行うことについてであります。 東京都が実施をしているベビーシッター利用支援事業を活用する形で本市におきましても実施をしております。事前登録が必要となりますが、東京都が認定するベビーシッター事業者を１時間150円で利用することが可能となっております。 次に、ワクチン接種に関して、未接種の方への接種のお知らせについてであります。 ワクチン接種につきましては、感染予防効果や重症化予防効果などのメリットや、副反応が生じるなどのデメリットについて必要な情報提供を行う中、かかりつけや御家族と御相談の上接種の御検討をいただいているところであります。 個々の様々な事情により接種を受けない方や受けられない方もおられますので、勧奨通知の送付につきましては予定をしてございません。引き続き、広報紙やホームページ等による接種の呼びかけ等を行ってまいります。 また、働き盛り世代が積極的にワクチン接種をできるよう、ワクチン接種の際の休業補償など、国として実施するよう要望することについてであります。 現時点において、国に対し要望する考えには至っておりませんが、引き続き国や東京都におけるワクチン接種の促進に資する取組について、その動向に注視するとともに、市といたしましても必要な対応に努めてまいります。 次に、新型コロナ感染症の後遺症に関して相談窓口や医療機関の紹介、補償などの諸制度や手続紹介など、市として相談窓口を設置することについてであります。 感染症の後遺症に関する御相談は、健康課において保健師が相談をお受けし、専門的な対応が必要な場合にはかかりつけ医や関係機関の御案内を行っていることから、市として相談窓口を設置する予定はございません。 今後におきましても、必要な情報提供や丁寧な相談対応に努めてまいります。 次に、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や重症化リスクの高い人にインフルエンザワクチンの接種費用を助成し、無料で接種できるようにすることについてであります。 東京都においては、今冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、高齢者の重症化による医療負荷を軽減する観点から、高齢者の方のインフルエンザ予防接種の自己負担分について補助を行う特別補助事業を実施する予定としております。 本市におきましては、現在、医師会や高齢者施設等と調整を図り、円滑な接種に向けた準備を進めております。 今後、事業の実施が決定した際には、速やかに広報紙やホームページを通じて市民への周知に努めてまいります。 次に、医療や介護現場の対策に係る費用や減収に対する支援を国や東京都に要望すること、併せて昭島市としても対策を講じることについてであります。 感染症の影響を受けた医療機関に対する支援といたしましては、罹患者の受入れに伴う施設閉扉及び休業、外来患者や入院患者の受入制限または停止による影響の補填のほか、医療従事者の確保に要する費用や感染症対策に必要な物品購入への財政的支援について、市長会を通じて要望を行っております。 本市の取組といたしましては、令和３年度より地域救急医療体制確保支援事業を実施し、コロナ禍においても市民が安定的に医療提供を受けられるよう、医療機関の運営に資するための支援を行っております。 また、地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における介護事業所や障害福祉サービス事業所に対する支援等も実施をしております。 引き続き、コロナ禍における社会経済状況をしっかりと見極める中で適切な支援に努めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 米軍横田基地内の検疫体制、感染状況等について御答弁申し上げます。 日本入国時におけるＰＣＲ検査を含むコロナ感染症予防対策に関しては、横田基地では引き続き在日米軍の指針及び方針に従っている旨、国からは伺っており、感染症の状況に応じた対応をしているものと認識しております。 感染状況につきましては、毎週、外務省より直近１週間の平均の新規感染者数について情報が提供されており、市ではその内容をホームページでお知らせいたしております。 周辺住民が安心して生活するためには、横田基地における感染症の発生状況や、基地内で感染症に対してどのような措置を講じているかなど、より詳細な内容をお知らせする必要があると考えておりますことから、引き続き東京都と周辺市町連絡協議会において積極的な情報の公表及び地元への迅速な情報提供を求めてまいります。 次に、大規模演習を制限するよう要望することについてであります。 本市は、市街化された市のほぼ中央が飛行直下にあり、航空機の運用による騒音被害や事故等への不安を常に抱えております。市街地上空で大規模な演習が実施されれば、市民生活へ甚大な影響が生じるものと考えております。 本年５月に複数の三沢基地所属戦闘機が参加する中で訓練が実施された際には、市内全域から激しい騒音に対する強い苦情や事故等の危険性への懸念など多くの声が寄せられました。 本訓練に関しましては、これまで横田基地で実施されてきた訓練とはその内容が異なることに加え、市民生活への影響も甚大であり、本市といたしましても容認できるものではないと考えております。 東京都と周辺市町連絡協議会では、これまでも安全対策の徹底や生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請しており、とりわけ横田基地本来の機能と異なる戦闘機などの飛来機による訓練については実施をしないよう求めてまいりました。 引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても東京都と周辺市町連絡協議会としても市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいります。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 答弁ありがとうございました。 まず最初、第１点目から、細目の１から２に関して伺います。 本当に今、患者さんたちが医療機関で診療などの処置が受けられているのかどうなのかというのはすごく心配で、先ほども質問で言いましたけれども、救急車が立ち往生というのが前からもマスコミで報道されていたり、時々昭島市内も多くの救急車が行き交うという、そういう状況の中の実態です。そういう中で、本当に医療機関探しが行われているのかどうなのか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。答弁の中でそこら辺がちょっとなかったものですから、ちょっとお伺いします。いかがでしょうか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 救急搬送の状況等でございます。 昭島消防署に今の現状の部分について聞き取りを行ってございますけれども、やはり第７波の感染拡大が起こったあたりから非常に救急の出動回数も増えてきていると。この間、通常は昭島消防署でいきますと３隊で活動しているわけですけれども、非常用の車両を使う中で４隊体制で対応しているというふうに伺ってございます。 こうした中で、やはり報道にもなされておりますとおり、なかなかやはり一件に対応する時間が、医療機関につなげるまでどうしてもかかってしまっているというようなお話はお聞きをしているところでございます。 医療機関、それぞれの症状に応じて必要な医療機関につなげるわけでございますけれども、とりわけ高齢者の方の受入先についてということで、入院が必要な場合にベッドがなかなか空きがないんでということで対応に苦慮していると、このような話は伺っているところでございます。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 実態は確かにそういうことだというふうに思います。救急車がなかなか動き出さないというのが私の自宅の近くでも何件かありましたから、これはそういうことなのかなと思いながらそういう日常を過ごしているという、そういった点では本当にこの問題というのは大事な問題だというふうに思います。 実際に新聞なんかでも、こういう言い方はどうか、手遅れで亡くなってしまったという、そういう報道もされているという点では、本当にこの問題というのは重要な問題だというふうに思いますので、ここら辺は、私たちがなかなかいらいらするだけでもって、消防隊あるいは東京都やあるいは国の問題にもなってくるんだろうと思うんだけれども、そういう患者さんが救えないという、そういうことというのは本当に残念なことだというふうに思いますので、そういった点ではこれからもそういう、これは医療機関が多分ないということだというふうに思うんですね。ですから、医療機関をどう体制を整えて待機できるようにするのかという点においては、やはりこれは都道府県や国のやはり問題だというふうに思うんで、そこら辺の対応というのはやはり各地方自治体から声を上げていく、こういったことが必要だと思うんですよね。そこら辺の言わば意気込みというか、市の考え方というか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほど御答弁をいたしましたとおり、また報道もなされておりますとおり、医療機関の部分で非常に感染拡大時になかなか受入先がなくてということで対応に苦慮した事例というのは、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。 医療体制の充実という部分につきましては、当然、感染拡大時にはこれまでも課題というふうにされているところでございますので、どういった形で国や東京都に要望できるのかというのはございますけれども、やはりそこの部分については大変重要なところだと思っていますので、引き続き国の対応なども注視をしながら、市としてもでき得る対応に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。
◎臼井市長 議会がない月には市長会が25日にございまして、市長会でも大変皆さん、各市長、担当の東京都から来る局長クラスには常日頃から非常にそのことは強く訴えて、厚生労働省にもしっかりと言っていただきたいということは26市の市長の一致した考えでございますんで、しっかりとそれは伝えていっているところでございますんで、今後とも精力的に伝えていきたいと、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いします。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） よろしくお願いをいたします。 と同時に、もう一つ、２点目に関連してですが、東京都の宿泊療養施設、これはどういった施設なんでしょうか。ホテルの言わばそういうところの一室を東京都が確保して、そういった患者さんたちの宿泊療養施設にしているのか、市のそういう施設というのは予定はないというふうに答弁しているんですけれども、なぜなんでしょうか。 財源がかかるかなということなのかどうか分かりませんけれども、ちょっと疑問に思っているのは、９月１日の感染状況、昭島市、感染者数が１万8746人で、退院など１万7484人で、1262人が、入院中169人、それから宿泊37人、自宅療養920人、調整中が136人とホームページに出ておりましたけれども、この37人宿泊というのはどこに宿泊しているのか。 それから、自宅というのは自宅待機で、症状的には軽い方なのかなというふうには思うんですが、私は素人だからよく分かりませんが、どういった方々が自宅で待機をしたり自宅にいるのかということと、それから調整中、これは139人、これは何を調整しているのか、どんな日常生活を送っているのかというのは、ホームページに出てくる一覧表では調整中という説明が何もないんだけれども、そういったことを含めて考えると、本当に、冒頭言いましたけれども、東京都の宿泊療養施設、市独自のそういった療養施設の設置というのはどういうふうに考えたらいいのかなと今でも思うんで、変なことを言うと、私ももし感染した場合どうなるのかなというふうになるんですよ、私は今のところ元気ですけれども。 そういったことを含めて考えると、やはりこの問題についてもう少し詳しく今の実態を答えていただきたい、現実の実態を、お願いします。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 まず東京都の宿泊療養施設でございますけれども、こちらにつきましては基本的には民間のホテルなどの宿泊施設を借り上げる形で東京都が用意をして、宿泊療養の施設として対応しているというようなところでございます。 自宅療養者と宿泊療養者がいるということで、どのような状況かということでございますけれども、自宅療養者につきましては、比較的軽症でしっかりと健康観察をしながら自宅で療養していただくというような方が中心となってございます。それから、宿泊療養の方でございますけれども、こちらも基本的には軽症で、そういった方なんですけれども、御家庭の事情で家族に移したくないといったような事情があって、御本人、感染されている方１人だけ離れて療養したいというような希望があった際には宿泊療養施設等を御案内をさせていただいていると、このような状況になってございます。 それから、数字の公表の中で、調整中というところでございますけれども、感染者数の報告につきましては、リアルタイムで基本的には医療機関等から保健所に集約がなされるわけでございますけれども、そのタイミングによっては、自宅療養なのか、宿泊療養なのか、また入院が必要なのかというのは、その出すタイミングで決まっていない方が一定数いらっしゃいます。その当日公表する時点で行先等が決まっていない場合の方につきましては、調整中という形で表記をさせていただいてございます。ですので、この調整中の方が翌日以降に入院、自宅療養、また宿泊療養という形でそれぞれの対応がなされると、このような形になってございます。 それからあと、市として宿泊施設の設置をなぜしないのかというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、東京都の宿泊療養施設につきましては、民間の宿泊のいわゆるホテルを借り上げて対応しているというところでございます。そういった中で、そういった施設、借り上げが可能な施設があるのかどうか、またそういう施設があった際に、ではそこの運営体制、やはりコロナの陽性の方を受け入れるわけでございますから、通常の体制ではなかなか難しいという中で、その運営体制の確保等の課題があり、それには財源等の課題も当然あろうかとは思いますけれども、そうした課題がある中で市としての設置というのはなかなか難しいだろうということで、設置の予定はないということで判断をさせていただいているところでございます。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。 おおよそ分かりましたが、この宿泊療養施設など、民間のホテルとかというところの一室を借り上げて利用しているということですが、この費用というのは患者さんにはかからないということで理解してよろしいですか。 それから、その調整中の136人というのは、その時点、数字を区切った時点でどちらに振り分けるかまだ分からないという方々がこれだけいるんだと、これもまた大変な状況で、早くどういうふうにしたらいいのかという、そういったことにもなってくるわけで、ここら辺の対応というのはなかなか私たち素人ではよく分かりませんけれども、お医者さんやいろいろな方々との相談の中で決めていく問題だと思いますが、そこら辺について、状況は分かりました。 この宿泊施設などの費用というのはどうなっているのか。自宅の場合には自宅でいいんだろうけれども、それで東京都が食料などの配達というかお届けをするという実態だと思いますけれども、そういったことでいいのか、ぜひ、もう一回そこら辺の費用の問題等も含めて答えてください。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 宿泊療養に関する費用ものでございますけれども、感染された方が御自身で身の回りのものなどは御用意をしていただく必要はございますけれども、宿泊先での療養に対する食事も含めて、基本的には費用は発生をしてございません。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。
◎臼井市長 今、荒井議員のほうから質問ありましたけれども、うちでどなたかが感染して宿泊になった場合は、ほとんど今、新宿のチェーン店のホテルにその民間のコロナ対応したタクシーで行って、そこで宿泊療養していると。 我々市長会でも、ぜひ多摩地区にやはり宿泊療養所があったほうがいいということで、これは強く東京都に要望しているところでありまして、どこの施設に行ったと皆さんに聞くと、ほとんど新宿へ行くということです。 だから、そこら辺のところから鑑みると、何で新宿だけなのかと。いろいろ近隣にはホテルもありますし、そういったところでしっかり対応していただきたい。これは市長会一致した考え方なんで、それはお願いしているところでございます、強く。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ありがとうございます。 それで、では次に移りますが、５点目のところで、ＰＣＲ検査の重要性を積極的に広報して受検を促すことについてでありますけれども、確かに市の広報紙、ホームページ通じてありますが、紙ベースで特集号、この前のプリペイドカードだっけ、何でしたっけ…… （「商品券」と呼ぶ者あり）
◆８番（荒井啓行議員） 商品券だっけ、あれのお知らせのときには大きな厚い紙でありますね。そういったものを一度このＰＣＲ検査の重要性、それからこういう方法で日常を過ごしてもらいたいとかいうことも含めて、そういうこのコロナ対策に対する呼びかけというのを紙ベースで、しかもしっかりした紙で、広報だと結構字が小さくて読めないんだという声も聞いたり、いろいろといらっしゃるんですね、私どもの同僚というのは高齢者ですから。 本当にそういった意味で、ぜひそういった点での検討をちょっとお願いできないかどうかということ、それをちょっと提起したいんですが、いかがですか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 ＰＣＲ検査の広報というところで、紙ベースでの発行ということでございます。 この間、ワクチン接種に関しましては、２回にわたり特別号という形で全戸配付をさせていただく中で周知に努めてきたところでございます。 ＰＣＲ検査の部分につきましては、先ほど来御答弁をしているとおり、広報等を通じて実施場所の紹介などもしながら周知に努めているところでございます。 今後の周知の在り方につきましては、このコロナの状況等も踏まえながら、どういった形がいいのか、効果的になるのかというのは十分検討はしてまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。 次に、７番目になるんですかね、高齢者や障害者、子ども、学校などにおいてのＰＣＲ検査の定期的な実施をするとともにということで、これまで昭島市としてこうした対策というのは何回やられているんですか。高齢者の、学校や保育園においても検査キットを配付して、教育等の継続のためにＰＣＲ検査をやっているというふうに言われましたけれども、ここら辺、先ほどお答えした中でどのぐらいやられているのか、それだけお答えください。
○副議長（篠原有加議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 ＰＣＲ検査につきましては、９月１日時点ですけれども、学校においては小学校で39の検査を実施しております。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 あと、保育園等につきましては、直接東京都とのやり取りの中で必要に応じて御活用いただいているということで、市のほうとしては実施件数自体は、申し訳ございませんが、把握をしてございません。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。ありがとうございます。 それでは、次に移ります。 ８番目です。東京都のベビーシッターの利用の関係であります。 先ほどの答弁で、事前登録が必要となりますが、ベビーシッター事業者を１時間150円で利用することが可能となっていますということになっておりますが、このコロナ禍の関係で保育園などの休園によってそういう事態が出ているということからして、これは公費で賄うことはできませんか、１時間150円を。１日８時間で1200円かかるんだよね。そういうことで、これが例えば５日間そういったことになったら幾らになるんだ、6000円になるのか、そういったことを含めて考えると、やはり１時間150円で利用するということが可能となっていますということなんだけれども、ここら辺は公費で賄うことというのはできないのかどうなのか、そこら辺をちょっとお伺いします。
○副議長（篠原有加議員） 滝瀬子ども家庭部長。
◎滝瀬子ども家庭部長 ベビーシッターの利用費助成ということでございます。 補助基準が、2400円１時間当たりかかるというところを本人負担額150円で済んでいる。残りの2250円部分は東京都と市で負担をしていると、既にそこでいわゆる補助をしているということでございます。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） そういうことならばそういうふうに言ってもらってもよかったんだけれども、だけれども、申し訳ないけれども、１時間150円、市で負担してもいいのかなと私は思います。そういう方法で、考え方をちょっと改めて、何でも必ず該当者に負担してもらうんだということというのはちょっと合点がいかないと私は思いますので、ぜひこれは再検討していただきたいというふうに思います。 次であります。 10番目に行きますが、感染症の後遺症に関する相談、健康課において保健師などが相談を受けて、そういった体制があるんだということですけれども、この市の体制で十分なのでしょうか。どこかそごがないのかどうなのか、そこのところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。いかがですか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 現在、感染症の後遺症に関する御相談は健康課においてということで御答弁させていただいてございますけれども、件数自体は、現状のところはそれほどないというふうに伺ってございます。倦怠感がしばらく続いてというような御相談等があるようでございますけれども、数としてはそのような状況になってございます。 そういったところからも、基本的には今現状の体制で十分対応が可能であるというふうに思っているところでございます。 また、それ以外にも相談先、国や東京都に設置している部分もございますので、場合によってはそういったところも御活用いただく中で対応していけるものというふうに判断してございます。
○副議長（篠原有加議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。これからもぜひ頑張っていただきたいということで。 次に、11番目です。 東京都がインフルエンザのワクチン接種の費用、高齢者の方に対する医療負荷を軽減するという観点からということで、自己負担分については補助を出すという、こういうこと、私たちがここで要望したことが一定そういった方向に動いているということについては今初めて聞きましたんで、大変いいことだなというふうに思っています。ぜひここら辺については東京都のほうともよく精査しながらやっていただきたいなというふうに思うんですが、そういった意味でいけば、医師会の皆さんや高齢者施設との調整なども必要だというふうに思いますので、そういった点では、決定した段階においては市民への周知をお願いをしたいというふうに思います。 それから、12番目のこれについてもぜひ、感染症の影響を受けた医療機関に対する支援についてはこれまでも進めてきたと思いますが、ぜひこうした点でも一体となってこれを克服していくということが必要だと思うので、ぜひこの点についてもお願いしたいと思います。 時間がありません。最後に、横田基地の関係であります。 横田基地の関係については、基地内の感染者の数、これはちょっと昭島市のホームページ、どこだか分からない、ぱっと見たら福生市のホームページに載っていたんですが、８月15日から21日までの間の１日当たりにすると6.1人だと。それから、その前の週の８月８日から14日までの週が１日当たり14.1人だと。それから、８月１日から７日までの間では１日当たり15.1人。７月25日から31日までの間が１日当たり19.6人ということで、７で割ってこうなっているんだから、これを逆に７倍すると１日当たり43人、99人、106人、137人というふうにこの間の、この後はちょっと出ていないんだけれども、直近のは出ていないんですけれども、そういう状況で、横田基地の中での感染者が今は減っているけれども、これはやはり相当多かったんじゃないかなというふうには思います。ここら辺の問題について、もう少ししっかりと横田基地に対する対策というのを進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そういった意味でいけば、この間、たしか令和３年度、これは特別に何かお願いしたのかな、横田基地におけるコロナ感染者数についてという４月から３月までの数字が毎月入ったのがありまして、ほかに駐留軍等の関係の労働者の感染者数もある、そういったあれがあるんですよ。そういったものについては、ぜひそこら辺についてもちょっと一覧表にしていただいて、今実際どうなっているのかということも含めて整理をしていただきたいというふうに思います。 それで、関連して、大規模演習の制限、要望することについて、ここ数日といってはおかしいですけれども、ＣＶ－22オスプレイが飛ばなくなってから比較的昭島の空が静かです、私も感じます。Ｃ－130が飛んでいる、それだけはちょっとありますけれども、やはりそういった意味でいけば、オスプレイはこれからも来てほしくないということを私ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、さっきのこの基地内のコロナの数字について、これについてはどうなっているのかもう一度お答えいただければと思います。ごめんなさい。
○副議長（篠原有加議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 基地内の感染者数については、先ほどのお話どおり、週の大体感染者数の平均的な人数でちょっと出てきていまして、現在直近でいうと、４月が、数値が反応者の合計になりますが、268.5、５月が101.4、６月が73.9、７月が416.9、８月が247.1の状況でございます。 駐留軍の労働者につきましては、４月が６、５月が３、６月が３、７月が23、８月が24と、そのような形で情報はいただいておりますので、そこら辺の周知の仕方につきましてはまた検討させていただきたいと思います。
○副議長（篠原有加議員） 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。
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○副議長（篠原有加議員） 次に、１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） 16番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、大綱１、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る昭島市の施策充実について質問いたします。 長引くコロナ危機による景気の低迷に加え、原油高やウクライナ情勢、円安などにより原油や原材料の価格高騰、資材などの供給不足等が起こり、市民の生活や中小企業を取り巻く状況は一層厳しさを増しています。価格上昇は消費税数２％以上の負担増に匹敵し、今後さらなる高騰も予想されています。 各種調査では、中小企業の６割から８割の仕入値の上昇分を販売価格に転嫁できないと回答し、現場に直接届く支援が急務です。市民の暮らしでは、４月から年金が削減され、10月からは75歳以上の医療費窓口負担が２倍化されようとしています。 ６月市議会補正予算で物価高に対する支援策が打ち出されていますが、各種支援の継続と同時にさらなる対策を講じることを求めて質問いたします。 細目１点目として、物価高騰に対する対策本部を設置し、市内事業者や労働者への影響、実態を把握する体制構築を求めるものです。お答えください。 ２点目、総合的な相談窓口を設置し、あらゆる支援策につなげる取組の強化が必要だと考えます。お答えください。 ３点目、支援策の拡充の継続を求めます。 私たち日本共産党昭島市議団は、８月４日、改めて物価高騰及び猛暑における対策を求め、市長に11項目の申入れを行いました。生活困窮者への昭島市独自の給付金支給を行うこと、就学援助の基準を引き上げること、熱中症対策と併せてエアコンの修理、購入、設置費用及び電気代の助成を行うこと、市独自の家賃助成事業を行うこと、福祉施設や事業所、医療機関に対して電気代や食材料等の高騰に対応する財政支援を行うこと、中小事業者に対する物価や燃料費高騰分の負担軽減補助を行うこと、公衆浴場への負担軽減措置を行うことなどです。あわせて、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険の緊急減免、介護保険利用料の負担軽減を挙げました。各種施策に対する市の所見をお答えください。 さらに、若者・学生への具体的な支援策を進めるべきと考えます。 西東京市では、非課税世帯の大学生を対象として１人５万円の給付を行うことを明らかにしました。また、八王子市では、奨学金の返還を支援し、定住を促進するとして、定住促進奨学金返還支援事業を開始することが明らかにされています。大学等卒業後、八王子市に住んで働き続ける方を対象に最大50万円の支援を行うとしています。 こうした若者・学生への具体的かつ直接的な支援策を講じるべきと考えます。市の所見をお答えください。 あわせて、この間実施しているコロナ危機・物価高騰対策は継続・拡充を求めるものです。御答弁をお願いいたします。 次に、大綱２点目、ひきこもり、社会的孤立となっている人への支援について質問いたします。 15歳から64歳のいわゆる稼働年齢層の中で、メディアや研究者がひきこもり、孤立無業者などと呼ぶ社会的な孤立状態にある人たちの増加が日本社会の直面する問題となっています。孤立・無業状態にある50歳代の子を80歳代の親が支え、親子共倒れのリスクを抱える8050問題もメディアの話題となっています。 2019年３月、内閣府は、初めて行った中高年のひきこもりに関する調査結果を発表し、40歳から64歳のひきこもりが全国で61.3万人に上るとの推計値を明らかにしました。2016年に発表された15歳から39歳の若年ひきこもりの推計値54.1万人と合わせると、ひきこもりの総数は115万人を上回ることとなります。 こうした人たちが孤立状態に至った経緯は様々ですが、その背景には過度の競争教育、長時間・過密労働、職場におけるストレスの増大、弱者たたきの風潮の蔓延、格差と貧困の拡大など、日本社会の矛盾があります。 実際、中高年のひきこもりのほとんどは就労経験があり、職場の問題で人間不信や心の病になったり、不景気で再就職できないまま無気力になったりした人たちが多数に上るという調査結果もあります。専門家からは、ひきこもりを自己責任と捉えるのは誤りで、このまま現状を放置すれば、近い将来、膨大な貧困高齢者が生み出され、孤独死の激増など深刻な社会問題を引き起こしかねないという指摘もあります。 そこで質問いたします。 市内の現状について、昭島市としてどのように実情を把握し、問題解決へ向けた中長期的な施策展開をどのようにお考えか所見を伺います。 市内の実態をどのように捉えていますか。お答えください。 東京都は、2014年６月から、ひきこもり支援の入り口として極めて重要な自宅などに直接訪問する活動、いわゆるアウトリーチを始め、その受付窓口を各区市町村に設置しました。このアウトリーチ事業や支援機関、社会参加の機会の有無など、昭島市内の取組の現状を具体的にお答えください。 市内の実情をより的確に捉え、今後における施策展開への前提として実態調査に踏み切るべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 次に、大綱３、安倍元首相の「国葬」と「弔意の強要」は許されないとの立場から市長の所見を伺います。 ７月に行われた参議院選挙の遊説中、安倍晋三元首相が銃撃を受け亡くなられました。日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃により殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきました。志位和夫委員長は、政治的立場を異にしていても、共に国政に携わってきた者として、亡くなった方に対しては礼儀を尽くすことを日本共産党の立場として表明しています。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題です。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して厳しい批判的立場を貫き、その立場は今でも変わりません。 無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちを持っている人々も含めて、国民の中でも安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は大きく分かれていることは明らかだと考えます。 しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は過去の問題ではなく、現在の岸田政権がその基本点を継承することを言明している下で、今日の日本政治の問題点そのものでもあるといえます。 政府は、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として９月27日に日本武道館で行うことを閣議しました。岸田首相が国葬とする理由について、憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力で内閣総理大臣の重責を担ったとか、東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたとか、その御功績は誠にすばらしいものがあるなど挙げたことは重大です。 岸田首相が言明したように、安倍元首相を内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での国葬を行うことは、国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになります。また、こうした形で国葬を行うことが安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対して事実上強制することにつながることが強く懸念されます。 弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて全て内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはなりません。 日本共産党は、このような形での国葬の実施には反対です。安倍元首相が８年８か月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理に基づいて冷静な評価が行われるべきです。 ８月26日の閣議で、国葬の費用として今年度予算の一般予備費から２億4940万円を支出することが決まりました。この費用には、会場周辺の警備費用や参列する海外要人の接遇費などは含まれず、さらに膨大な費用の発生が予想されます。政府は、国葬にかかる費用の総額は実施後でないと明らかにしないと述べています。 専修大学名誉教授で憲法学が専門の石村修さんは、明治憲法下で23回の国葬が行われてきたとして、それは天皇が国民に与える最高の栄誉としてなされてきたと言います。こうした儀式が日本国憲法14条、法の下での平等をうたうこの憲法下で成り立つのかが問われると述べ、憲法をないがしろにしてきた安倍元首相に対して、日本国憲法の名の下に国葬が行われるのかおかしいと話します。 岸田首相は、安倍氏にだけ国葬を実施する合理的理由を示せていません。結局、時の内閣や政権党の政治的思惑、打算により、特定の個人を国葬という特別扱いをすることにほかなりません。憲法が規定する平等原則と相入れないことは明らかです。 戦前の法的根拠となっていた国葬令は、1947年に効力を失っています。戦前、国葬は、天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠法は、戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しました。 現在、国葬の根拠と基準を定めた法律は存在しません。法的根拠のない国葬実施、これを一遍の閣議決定により強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に代える暴挙です。また、国家権力が国葬として弔意を市民に強制することは、憲法19条、個人の思想・良心の自由に違反します。 岸田首相は８月10日の会見で、国葬は個人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と述べました。日本は国民主権の国であり、ここで述べられた国全体とは、国民全体ということになってしまいます。憲法19条に違反する弔意の強制であることは明らかです。 東京都教育委員会は、７月12日の安倍元首相の葬儀に合わせ反旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したと報じられています。都教委の文書は、通夜があった７月11日の都総務局の事務連絡として通知し、半旗掲揚について特段の配慮をお願いしたいと11日、12日の掲揚を依頼しています。都の教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁から都立高校や特別支援学校に転送されています。こうした依頼は昭島市にもなされているのでしょうか。お答えください。 国会での説明も議決もなしに、憲法違反の国葬に国民の血税を使うなどということは、無法に無法を重ねるものと言わなければなりません。安倍元首相の「国葬」と「弔意の強要」は許されないと考えますが、市長の所見をお答えください。 ７月の葬儀時等の対応、また今後の考え方、併せて御答弁をお願いします。 以上、大きく３点にわたる質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の物価高騰から市民の暮らしと営業を守る施策の拡充を問うについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 長期にわたり流行の波を繰り返すコロナ禍に、ウクライナ情勢も相まって、我が国の経済は原油価格・物価高騰により厳しい状況に直面しております。 今後、ウクライナ情勢がどのように推移していくか不透明な状況にありますが、先行きの見えない不安とともに、市民の命と暮らしに大きな影響を与えているものと大変危惧しております。 今後におきましては、市民の命と暮らしを最優先に、感染対策を講じながら、市民生活の基盤を支える支援策とバランスをいかにして成り立たせるかが大変重要であると認識いたしております。 これまでの間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び東京都の補助金等を最大限活用する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している市民の皆様や経営状況が悪化した事業者に対する様々な支援策を講じるなど、スピード感を持って感染状況に応じた取組を進めてまいりました。 感染が急拡大し、医療機関、宿泊療養施設が逼迫した折には、自宅での療養を余儀なくされた方々に対して食料等の配付にも取り組ませていただきました。 また、議会の御協力をいただく中で、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、各種対策事業の財源として活用するなど、柔軟かつ迅速な対応にも努めてきたところであります。 今年度に入りましては、地方創生臨時交付金等を活用いたし、水道料金、下水道使用料減免事業など、11事業について補正予算を編成して原油価格・物価高騰対策に取り組んでおるところであります。 今後におきましては、新型コロナウイルス感染症のみならず、原油や物価が高騰していることなどにも十分注視をいたし、市民の皆様や市内事業者に寄り添いながら、国の経済対策や東京都の取組とも歩調を合わせ、必要な施策を機を逸することなく実施してまいります。
○副議長（篠原有加議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の１点目、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る施策の拡充を問うについて御答弁申し上げます。 初めに、１点目の対策本部を設置し、市内の事業者や労働者、市民への影響と実態を把握する体制の構築についてであります。 現段階では設置する考えには至っておりませんが、国において物価・賃金・生活総合対策本部が設置され、経済、物価の現状と対応策について議論されておりますことから、その動向を注視してまいります。 なお、市といたしましても、市内事業者等の実態を把握する必要は認識いたしており、既に商工会を通じ、アンケート調査を実施しているところであります。 今後、アンケート調査の結果を踏まえ、どういったことが可能か、また効果的であるか、企業活動に与える影響を見極めながら適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の相談窓口を設置し、支援策の周知、強化等を求めるについてであります。 市では、コロナ禍の令和２年度に中小企業診断士、社会保険労務士に無料相談できるよろず相談窓口を設置し、経営相談や各種助成金の申請等について相談に応じてまいりました。 持続化給付金等の助成金制度が一段落した現時点におきましては、市として相談窓口を設置する考えには至っておりませんが、商工会において随時会員、非会員を問わず経営指導員が経営相談に応じており、また産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ内にございます中小企業振興公社において無料経営相談窓口が設置され、弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士などの専門家に相談できる体制が整っております。 また、市民向けには、生活困窮者自立支援制度による昭島市くらし・しごとサポートセンターにおいて、暮らしや仕事、家計などに関する相談窓口を開設しています。 引き続き、こうした既存の専門家による相談窓口を十分活用し、その周知に努めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の１点目、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る施策の拡充を問うのうち、３点目の支援策の継続・拡充を求めるについて御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、これまでも地方創生臨時交付金や都の補助金等を最大限活用する中で、市民や事業者の皆様の生活状況を見極めながら対応策を講じております。 本年度は、コロナ禍で大きな影響を受けました地域経済の回復と市内における消費喚起を図るため、昭島市商工会によるプレミアム付商品券事業への支援を実施しているところであります。 直面する原油価格・物価高騰に対しましては、過日、国の経済対策において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として措置された臨時交付金並びに新型コロナウイルス感染症対策基金を活用する中で補正予算を編成し、水道料金及び下水道使用料減免事業や、保護者が負担することなく給食の質を確保して円滑な提供をしていくための保育施設支援事業及び学校給食用食材料購入費補助をはじめとする様々な対応策を講じております。 御質問の各施策についてでありますが、生活困窮者への昭島市独自の給付金支給につきましては、この間、国の制度として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給など一定の支援を行っており、現時点におきましては市独自による給付金を支給する考えはございません。 国における物価・賃金・生活総合対策本部会議の動向を注視する中で、生活困窮者に対する支援に努めてまいります。 就学援助の基準につきましては、本市の就学援助認定基準は近隣市と比較しても高い水準になっており、現時点で引き上げる考えはございません。 熱中症対策、エアコンの修理、購入、設置費用及び電気代の助成につきましては、平成30年の制度改正により、一定の支給要件に該当する生活保護世帯に対しましては、エアコンの設置費用を支給することができることとなっております。この支給要件に該当しない生活保護世帯に対しましては、きめ細かく相談に応じております。 また、熱中症対策につきましては、エアコン設置費用の支給要件の見直しを含め、生活保護制度における夏季支援策の充実を講じることができるよう、市長会を通じ東京都に要望をいたしております。 市独自の家賃助成事業につきましては、従来から国の制度として求職活動を行うことなどを要件として家賃を助成する住居確保給付金制度があり、令和２年度以降、支給対象者の拡大、支給要件の緩和、再支給制度の導入、申請期間の延長など、一定の対応が図られております。 市独自の家賃助成事業につきましては、国の制度との関係や財政的な課題もあることから、現時点におきましては実施する考えはございませんが、引き続き国の動向を十分に踏まえる中で、市としても必要な対応に努めてまいります。 福祉施設や事業所、医療機関に対して電気代や食材料等の高騰に対応するための財政支援につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、介護事業所や障害福祉サービス事業所に対して事業所の経費負担の軽減を図るための支援策を実施しております。医療機関については、コロナ禍の影響を踏まえ、財政支援について市長会を通じて要望しております。 中小事業者に対する物価や燃料費高騰分の負担軽減補助につきましては、現在、商工会を通じアンケート調査を行っており、その結果や、原油価格や物価高騰が市内事業者へ与える影響を踏まえた上で必要な支援に努めてまいります。 公衆浴場への負担軽減措置につきましては、入浴料が統制額となっており、原油価格の高騰が経営に大きく影響を与えているものと捉えております。現在、市内公衆浴場の状況を確認しておりますので、その状況を踏まえ、支援策を検討してまいります。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の緊急減免、介護保険利用料の負担軽減につきましては、収入が一定程度減少した被保険者に対しまして、国の基準による減免措置を令和４年度においても引き続き実施しております。 また、介護保険利用料の負担軽減につきましても、既存の軽減制度を活用し、個別に御相談を受ける中で適切に対応しております。 若者・学生への具体的な支援策についてであります。 大学生をはじめとする若者層に限って行うものではありませんが、若者も含め、広く普及しているデジタル機器を介して御利用いただくキャッシュレス決済ポイント還元事業や、電子書籍の拡充による読書環境整備など、あらゆる市民、そして事業者の皆様の支援にも取り組んでいるところでございます。 また、給付型奨学金制度につきましては、本議会において支給額及び奨学生の人数の引上げについて、奨学金等支給条例の一部を改正する条例を議案として御提案申し上げている予定となっております。 いずれにいたしましても、ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、現在直面する原油高、物価高騰が長引いた場合には、市民生活や地域経済にも一層の影響が生じてくるものと考えており、感染症の状況のみならず、その動向に注意していく必要があります。 引き続き、国の経済対策や東京都の取組とも足並みをそろえ、必要に応じて財政調整基金の活用も視野に、これまでの取組の継続や拡充も含め、その時々の状況に応じた必要な支援策を迅速に実施してまいります。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の２点目、ひきこもりの支援策について御答弁申し上げます。 ひきこもりとは、国が示している定義によれば、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則として６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態を指すこととされております。 国が平成30年度に実施した調査では、40歳から64歳までの方でひきこもりの状態にある方は約61万3000人と推計されているとともに、ひきこもりの状態となって７年以上がたつ方の割合は約50％であるという状況にもあることも示されております。 ひきこもりに関する支援は、当事者やその御家族との信頼関係を構築するとともに、しっかりと寄り添い、個々の状況に応じてきめ細かく継続的な支援が必要となります。 本市におきましては、令和２年度よりひきこもりに関する相談窓口を保健福祉部内に設置をいたし、東京都の専門の相談機関であるひきこもりサポートネットや関係機関とも連携を図る中、問題の解決に向け、相談支援や社会参加支援などに努めております。 また、令和２年度以降、25件を超える御相談に対応いたしておりますが、国の調査結果等を勘案いたしますと、ひきこもりの状態にある方は一定数いるものと考えております。 次に、市内の取組状況の現状についてであります。 本市におきましては、ひきこもりに関する相談窓口を設置するとともに、相談に関するリーフレットやホームページなどにより周知啓発に努めております。 また、東京都ひきこもりサポートネットとも連携を図る中で、本市においてひきこもりに関する相談会を実施するなど、相談しやすい環境の構築にも努めております。 相談窓口に御相談があった際には、当事者や御家族の意向を確認し、尊重する中で慎重な支援に努めております。 具体的な取組といたしましては、個々の状況に応じて御家族との相談を継続的に重ねる事例、御家族のみで相談から当事者も含めた相談へと進展する事例、東京都ひきこもりサポートネットの職員や市の保健師などがアウトリーチによる相談支援を重ねる事例、また昭島市くらし・しごとサポートセンターにおいて社会参加に向けた支援を受ける事例などがございます。 次に、ひきこもりに関する実態調査についてであります。 現時点において、ひきこもりの状態にある方の実態調査につきましては実施をいたしておりませんが、今後、実態の把握方法などを含めまして検討をいたしてまいります。 ひきこもり支援につきましては、8050問題やコロナ禍等の影響による孤独・孤立などの問題をはじめとして、個々の当事者の状況に応じた適切な支援につなげることができるよう、多様な支援の選択肢を用意するなど、支援体制の充実が求められております。 本市といたしましては、引き続き東京都ひきこもりサポートネットや関係機関と連携した取組を進める中で、当事者やその御家族に寄り添い、きめ細かく継続的な支援に努めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） 山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 御質問の３点目、安倍元首相の「国葬」と「弔意の強要」は許されないと考えるが、市長の所見を問うについて御答弁申し上げます。 安倍元首相の国葬に際して、現段階では国からの要請等は届いておりません。また、安倍元首相の個人通夜及び葬儀に合わせた公共施設及び小中学校における半旗の掲揚等の対応は行っておりません。 国葬につきましては、市として関与する立場にはございませんが、一昨日の首相会見において、「地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行う予定はない」との発言があったことから、国葬当日の対応等につきましては現時点では想定しておりません。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただきありがとうございました。 大綱１点目の物価高騰から市民の暮らしと営業を守る施策については、細かくそれぞれ答弁いただきましてありがとうございました。 それで、細目１点目と細目２点目に関わってなんですけれども、答弁では、対策本部を市として設置をする考えにはないということで、市内事業者の関係は商工会のアンケート調査を実施をして状況を今捉えるということをされているということだと思います。 私、この細目３点目にもいろいろと支援策を述べさせていただいたわけですけれども、事業者と併せてやはり市民の皆さん、生活困窮者の方や労働者の方々への影響というものも踏まえて、この全体としてこの物価高騰から市民の暮らしを守っていくというところが大事だという点でこの細目１点目を挙げさせていただいたわけですけれども、対策本部を設置する考えにはないということですけれども、そこら辺の市民の暮らしをしっかりと把握し、そして必要な支援を講じていく、こういった体制というのはどのようになされているのか、その点についてお聞かせください。
○副議長（篠原有加議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 前回の補正予算のときにも、一つの補正予算を編成する方針としましては、物価高騰や市民の生活に非常に影響を受けているものについて、その事業についてどういうものが必要なのかということを全庁上げた中で挙げていただきました。その中で、事業、特化した中では、補助金の使い道はそういったものに特化していこうということで考えました。 そういったところを含めて、こういうところを全庁を上げて市民の要望を聞いて、それをどういうふうに取り組んでいくかということについて企画を中心にしながらまとめていきながら対応策をやっていく、そのような方針で今後も進めていきたいと考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） そういった意味で、私、対策本部ということを質問させていただきました。やはりきめ細やかな市民の皆さんの状況をしっかりと、それぞれの部課にまたがることだと思いますので、把握しながら取組を進めていただきたいということです。 それから、細目の２点目の相談窓口の設置ということで、先ほども具体的に11項目の要請だとか、若者・学生への支援の部分についてお答えいただいたわけですけれども、つまり支援策につながる取組の強化ということで、相談窓口ということを私、提起をしました。先ほどお答えの中で、例えばエアコンの設置費用の支給等々、支給要件に該当しない生活保護世帯というところにはきめ細かく相談に乗っているだとか、あとは介護保険利用料の負担軽減の部分でも既存の軽減制度、これについて個別に相談を受ける中で対応していると、こういうことがありました。 だとすると、該当しない、例えば生活保護世帯、該当しない世帯は何世帯あって、そのうち何件の相談が来ているのか、あるいは介護保険の利用料の減免については何件の相談があるのか、この支援策につなげる相談体制の強化ということでこの細目２点目、総合的な相談窓口ということを提起をしました。その辺の実態とともに、ちょっともう一度お答えをいただけますか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれのセクションにおいて活用できる制度、国の制度等々があるわけでございますけれども、こうした中で窓口に来庁されて御相談に対応していると、こういう状況になってございます。 そうした中で、先ほど来御質問をいただいているような物価高騰ですとか、現下の社会状況等を通じて御相談が寄せられた際には、まずはその窓口にお見えになり、介護保険のことなのか、生活保護のことなのかというところが入り口にはなるわけでございますけれども、そうした相談をしっかりお受けする中で、またその他の制度の展開に波及をしていくようであれば、しっかりと庁内の連携の中で対応していくと、このような流れになってございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 相談件数についてはお答えいただけませんでしたが、つまり細目の１点目、２点目、３点目併せて、やはりどこかの分野だけの問題ではない対策を講じていかなければいけないというところで、やはり対策本部や総合相談窓口ということが必要なんじゃないかということで提起をさせていただきました。 先ほど、細目２点目の部分では、事業者の関係では、商工会やそういった関わりの中で相談を専門的なところでやっているということや、くらし・しごとサポートセンターの部分でも生活に関わる相談というところであるんだと思うんですけれども、そこをしっかりと連携をして、全庁的に情報の共有を各部課にまたがってしていくというこの体制を今でも当然やっているんだとは思うんですけれども、そこの強化が必要じゃないかというところで質問させていただきましたので、その部分は引き続き拡充・強化を図っていただきたい、これは意見として申し上げておきたいと思います。 やはり支援制度があっても、それが伝わっていないということはもったいない話ですので、周知がどれだけされているのか、こちらから支給するものについてはいいかもしれないんですけれども、支援制度があって、相談が来て、そして支援につながるというケース、そこの部分の体制、その拡充が必要だということを改めて意見として申し上げておきたいと思います。 大綱１点目については以上です。 次に、大綱２点目のひきこもり、社会的孤立の問題について再度一問一答で質問をさせていただきたいというふうに思います。 ひきこもり、社会的孤立について、当然当事者や家族の支援、これを連携を強めてほしいというのが今回の質問の趣旨ですけれども、その前提として、もちろんそこの部分に努めていくというお答えもありましたので、当然行政としてそこをしっかり、自己責任とせずに支援を強めていくという、こういったお考えだというふうに思います。 その上で、先ほど一定数、市内にもひきこもりと言われる方々がいるだろうと、国の調査の状況から見てもというようなお答えがありました。 令和２年度から25件の相談があるということも答弁で答えられていましたけれども、この一定数いるという、ここの推計というのは出されているんでしょうか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 直接本市の実態に当たるのかどうなのかというところはありますけれども、先ほど来御答弁をさせていただいております国の調査結果、議員の質問の中にもございましたけれども、トータルで115万人程度推計をされるというようなお話もございました。 また、昨年、隣の立川市で実態調査をやったということは把握をしてございまして、そこの調査結果を拝見をいたしますと、広義の意味でということで、捉え方はなかなか難しいですけれども、1800人弱ぐらいが推計されるというような調査結果も示されているところでございます。 そうした中で、数字という意味で本市に当てはめてみますと、人口の仮に１％程度がその数字に当たるとするならば、1000人から1100人程度の部分が国の調査結果や立川市の調査結果を見ると当てはまる可能性があるんじゃないかということで推計はいたしてございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 分かりました。 やはり、実態調査をしてほしいという質問もしていますけれども、当然、国の調査から見て、ざっくりとした出現率との関係での推計でしょうけれども、そのぐらいの方々が市内にもいらっしゃるということは分かると思うんですね。 まずそういった中で、令和２年度からは25件相談があったということですけれども、この25件の相談というのは本人からの相談なのか、家族なのか、友人なのか、こういった相談の内訳というのはどういった状況なんでしょうか。25件、例えば継続性がどうなっているのか、あるいは当事者の年代、先ほども質問の中で、若年だけではなく、中高年というところも出てきているというところで、そこら辺のこの25件の相談の内容、内訳についてもうちょっと詳しくお答えいただけますか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほどの御答弁の中で、25件を超える御相談ということで御答弁をさせていただいてございまして、正式な数字でいきますと26件という形で相談をお受けしてございます。この中で、本人から直接御相談があったのが３件、本人以外の親族等から御相談があったのが23件となってございます。 それから、年齢的な部分では、幅広い年齢層から御相談をいただいておりますが、単純に平均で割り返しますと30代中盤ぐらいの形となってございます。 それから、今の状況でございますけれども、26件ございまして、継続して現在も相談支援等を行っているのが13件、半分というような形になってございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 分かりました。 保健福祉部内に窓口を設置しているということですけれども、本当にこの社会的孤立というところでは多岐にわたる状況だと、背景もそれぞれ本当に状況が違う中での相談になると思うんですね。当事者のニーズに合わせて保健、医療、福祉、それから居場所であるとか教育、就労、いろいろなニーズがある。 だからこそ、すぐに解決するような問題ではないでしょうし、その中で13件が継続して今も相談に当たっているということだと思うんですけれども、ここら辺の保健福祉部内の窓口設置とあるんですけれども、具体的にはどういった、連携がどうしても必要になってくる。市の庁外も庁内もいろいろな団体や、社会福祉協議会や、それこそ先ほどのくらし・しごとサポートセンターだとか、東京都の機関も含めて、保健所だとか、いろいろなところが、そして高齢者の関係では地域包括だとか、そういったことも含めて必要になってくるわけだと思うんですが、この連携というのはどういった形を取っているのか、関係する会議というのは定期的に持たれているのか、その辺のことについてもお願いします。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 まず外部のところでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げました昭島市くらし・しごとサポートセンター、こちらも基本的には同様の保健福祉部の福祉総務課の中でここの担当も担っているところでございます。それから、東京都のひきこもりサポートネット、こちらとも連携をしながらそれぞれ対応をしているというようなところでございます。 それから、内部の部分でございますけれども、ひきこもりの相談窓口といたしまして福祉総務課内に設置をしてございますけれども、まずはそこに所属、配置をしております保健師がこういった対応に主体的に相談対応に努めているところでございます。 庁内の連携という部分でございますけれども、各部署に保健師をそれぞれ配置をしているところでございます。介護ですとか、生活保護もそうですけれども、あと健康の部分、そういったところでそれぞれ保健師を配置をしてございまして、様々な相談対応に努めているところでございます。この保健師は定期的に連絡会を開催をしてございまして、そういった情報共有ですとか、そういったところの会議を開催する中で日々対応していると、このような状況になってございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 分かりました。 それで、出現率との関係、先ほど、推計1000人から1100人というお話がありました。その中で、これ本当に相談につながらないという、こういう課題というのが各自治体でも言われているわけですけれども、ただ1000人から1100人というそういった数字も推計できるという中で、そして今お答えがあったとおり、本当に市の庁舎の中でも大変な連携をしていかなければこの支援に当たれないという中で、これ本当に大変な事業だというふうに思うんですね、支援体制というのは。 そういった意味で、私、福祉施策としての位置づけをしっかりとしていくべきだというふうに思うんですけれども、１回目の質問中で、実態調査について今の段階ではやっていないけれども、手法も含めて今後検討されていくというお話もありました。本当に実態の把握をしていただいて、これ福祉施策としての位置づけをしっかり明確にしていくべきだと思うんですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 まず先ほどの1000人程度の部分、数字の部分でございますけれども、ちょっと繰り返しで申し訳ございませんけれども、他の調査結果を踏まえて人口ベースで割り返すとそのぐらいの可能性があるんじゃないかということで考えているところでございますんで、あくまで推計したわけではございませんので、御了承をいただければと思います。 それからまた、このひきこもりの問題につきましては、今御質問にもいただいておりますとおり、本当に様々な状況等がございまして、その支援策もその個々の状況に応じて多様な選択肢を設けつつ支援をしていく必要があろうかというふうに思っているところでございます。 こうした視点を踏まえまして、今後どのような形でこのひきこもりに対する支援をしっかりやっていくのかということにつきましては、そのあたりしっかりと検討する中で今後取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 失礼しました。人口ベースで可能性のある人数ということで1000人からということです。 推計の数を出すにはやはり実態調査が必要だというふうに思いますので、ぜひこれは早急にしていただきたいというふうに思うんです。 福祉施策としての位置づけということで、地域福祉計画、平成31年から35年でありますけれども、これ平成だから令和５年までの一次の計画だと思います。今後第２期というものが必要になってくるわけだと思いますけれども、こういった計画策定にもしっかりとこの支援を位置づけていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 各地、立川市ですとか、区部では江戸川区だとか、何年か前には日野市でもこういった実態調査が行われています。町田市でもひきこもりの支援ということで具体的な事業も行われているわけですけれども、やはりこの社会的孤立、ひきこもりの方々への支援で重要な観点というのは、伴走型であり、そしてオーダーメード型の支援というところをどこでも言われているというふうに私は理解をしています。 先ほども答弁の中で、当事者や家族に寄り添ってきめ細かく継続的な支援に努めていくということが答弁をされました。本当に実態を把握することがまず第一歩かなというふうに思っていますので、調査をぜひお願いをしたいというふうに思います。 そして同時に、重要なのは、私、この問題ではひきこもりや社会的孤立という問題に対して偏見やスティグマを克服する、こういった取組を市としてもしっかりと位置づけていくという、こういうことが必要だと思うんですね。なかなか、なぜひきこもりになってしまったのか、孤立しているのかというのは、それぞれの状況が異なる中で自己責任にされかねない、こういった報道も多々見受けられるわけです。これはしっかりと誰一人として取り残さないで、社会の一員として共に生きていくんだという、こういうメッセージを昭島市としても発していくことが必要だと思いますが、その点についての取組について市のお考えをお聞かせください。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 ひきこもりの支援の部分につきましては、先ほど来御答弁も申し上げておりますとおり、本当に様々な事情がおありになって、そういった中でひきこもりの状態にも陥ってしまっているというような状況にもございます。 そうした中で、今いただいた御意見なんかも含めまして、ひきこもりの支援に対しましては総合的に状況を捉える中で対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 困難な中で傷ついた方々あるいは誰かを傷つけることを回避することを望んだ結果、他者との関係を遮断せざるを得ない、こういった方々もいらっしゃるというふうに思いますので、お一人お一人、かけがえのない個人として尊重する、こういった昭島のまちづくりを私も共に進めていきたいというふうに思っています。 最後に、３点目の国葬に関わる問題ですけれども、先ほど、地方自治体への協力方は行う予定はないというようなお話があって、現時点では想定をしていないという御答弁がありました。 現時点にかかわらず、この国葬に対しての協力というのは私は必要ないというふうに思います。 国葬計画、直ちに中止することも含めて私は求めていただきたいと思いますが、この点については市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、市として国葬に何か関与するというか、コメントを申すような立場にはございませんので、特に国に対して国葬に対することを求めるということも考えてはおりません。
○副議長（篠原有加議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 分かりました。 どの世論調査でも、今国民の多数が国葬強行に反対している、これはこの国葬をめぐっての岸田首相の説明等々も含めて当然のことだというふうに思います。 私は、この国葬計画、直ちに中止することが必要だということを改めてこの場で意見として申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠原有加議員） 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。
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○副議長（篠原有加議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、明日及び明後日の２日間、本会議を休会とし、他の一般質問につきましては９月５日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（篠原有加議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、９月５日午前９時半から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれにて延会といたします。
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△延会 午後３時１１分...