昭島市議会 2022-06-17
06月17日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第４号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１７日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 板野浩二
議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 青木真一 主任 奥田高
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏 保健福祉部長 青柳裕二
子ども家庭部長 滝瀬泉之 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 会計管理者 柳 雅司 吉野 拡 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号） 第１ 一般質問 第２ 報告第２号 令和３年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書の報告について 第３ 報告第３号 令和３年度昭島市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第４ 報告第４号 令和３年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第５ 報告第５号 令和３年度昭島市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第６ 報告第６号 令和３年度昭島市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第７ 議案第29号
庁舎外壁等改修工事請負契約 第８ 議案第30号 昭島市民会館・公民館大ホール・小
ホール舞台設備改修工事請負契約 第９ 議案第31号 昭島市
総合スポーツセンターＢ棟外壁等改修工事請負契約 第10 議案第26号 令和４年度昭島市
一般会計補正予算（第３号） 第11 議案第27号 令和４年度昭島市
水道事業会計補正予算（第１号） 第12 議案第28号 令和４年度昭島市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第13 議案第23号 昭島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 第14 議案第24号 市道路線の廃止について［西278号、西279号］ 第15 議案第25号 市道路線の認定について［西278号、西279号］ 第16 陳情第12号
補聴器購入費用等の助成制度を求める陳情書 第17 陳情第７号 昭島市のゴミ問題への取り組み（市内各所に
ポイ捨て注意喚起ポスターの掲示）に関する陳情 第18 陳情第８号 昭島市のゴミ問題への取り組み（喫煙禁止区域の設置、歩きタバコ及び
吸い殻ポイ捨ての禁止）に関する陳情 第19 陳情第９号 昭島市のゴミ問題への取り組み（ゴミ削減に向けた意識改革のための取り組みの拡充）に関する陳情 第20 陳情第10号 昭島市のゴミ問題への取り組み（リユース食器の利用の拡充と啓発）に関する陳情 第21 陳情第11号 昭島市のゴミ問題への取り組み（まちをきれいにする条例の周知と発展）に関する
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第２回
昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、８番 荒井議員。 （８番
荒井啓行議員 登壇）
◆８番（
荒井啓行議員） おはようございます。日本共産党の市議会議員、荒井啓行でございます。通告に従いまして質問いたします。 質問の前に、一言申し上げておきたいというふうに思います。ちょっと長いかもしれませんが、お聞きください。 社会保障誌という雑誌がありまして、ここに、憲法九条の会事務局長で、東京大学の
小森陽一名誉教授の巻頭言が掲載されました。私、共感をしたので、ちょっと紹介したいと思います、一部ですけれども。 戦争は、生きる権利と社会保障を全て奪うものという表題であります。 ロシアのプーチン政権による国際法違反のウクライナの軍事侵攻が開始されてから既に２か月以上が経過しました。連日報道されている戦場となったウクライナの現状は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が日を追うごとに破壊され尽くしていることを示しています。戦火から逃れるために、国境を越えて隣国に脱出し続ける
ウクライナ国民。その多くは女性と老人、子どもたち。彼女たちが直面している現実は、それまで健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を一切失うことであります。 日本国憲法第25条では、さきの引用文に続けて、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。国から脱出するしかなかった
ウクライナ国民は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生からも断ち切られてしまったのであります。 ぎりぎりのところで生きることを支えているのは、避難先の隣国の人々の援助と、戦争に反対し、平和を願う世界の市民の様々な協力です。 この現状は、
日本国憲法前文の平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したことの現実性をしっかりと証明しています。 そして最後に、小森さんは、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄し、この目的を実現するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとした日本国憲法第９条の規定の
世界史的有効性が示されたのです、このように述べています。 日本国憲法をしっかりと根づかせる暮らしや政治が今こそ求められているのかなというふうに私は思います。 以上でありますが、では、大綱１、
ＰＣＲ検査場の増設について質問いたします。 コロナ感染が今後どのようになっていくか、全く分かりません。今の
コロナ感染状況は、件数が少なくなって、和らいでいるのかのようでありますが、今朝の新聞報道の昭島市の感染者数は9965人となっています。行政や市民が取り組まなければならない喫緊の課題は、いつでも誰でもコロナ感染の広がりを防止する対応が求められていると思います。暑くなるこれからは、屋外ではマスクを外してもいいのではないかとも言われております。今後どうなるのか。また、感染してしまった場合でも、感染拡大を防止する対応を取ることではないかと、医療機関の対応も、行政も、そしてその体制を整えることが必要になってくるのではないかと考えます。 そこで、現状と今後の課題を問うものです。特に、
コロナウイルスに感染しているかどうか、市民が社会生活を送る上で検査を行う検査場所が必要であると考えます。いつでも検査ができる
ＰＣＲ検査場所は市内で何か所設置されているのか、把握しているのか、どこが設置をしているのか、どのように運営しているのか、お答えいただきたいと思います。 そしてさらに、これは市のＰＲの問題ですけれども、どのように周知をしているのか、
ホームページだけでいいのかどうなのかということを提起したいと思うのです。
ＰＣＲ検査場所を市広報紙に地図上に掲載するなどしてＰＲをしないのかどうか、検査費用は幾らか無料で検査できるのかなどの細かい周知が必要ではないかと考えますが、市の取組、考え方をお聞かせください。 大綱２点目、子どもの
医療費助成制度についてお伺いいたします。 現状と今後の動向についてでありますが、私ども市議団は、毎年の予算要望の中で、子どもの医療費助成・医療費の無償化を求めてまいりました。 子どもの医療費助成は、現在、
乳幼児医療費助成、
義務教育就学児助成事業、そして
ひとり親家庭等医療費助成事業が行われております。令和２年度の事務報告で見ると、
乳幼児医療費助成の扶助費は、２億1348万円での予算に対して、事務報告の実績は１億4802万円であります。端数はちょっと切り捨てましたけれども、1000円以下は切り捨てましたけれども、そういうふうになっています。
義務教育就学児助成事業では、１億8970万円の予算に対して、事務報告の実績は１億5291万円であります。
ひとり親家庭等医療費助成では、5391万円の予算に対して、事務報告の実績は4300万円であります。それぞれ、乳幼児は5646万円、
義務教育就学児では3679万円、ひとり親家庭の助成では1091万円、予算と決算での開きが相当数出ております。 御存じのとおり、令和３年度は、まだ
決算書事務報告はこれからでありますから何とも言えませんが、やはり同様の状況ではないかと考えるものでありますが、そこで質問ですが、東京都の
子ども医療費窓口助成制度があります。１つは
義務教育就学前の
乳幼児医療費助成で、もう一つが15歳までの
義務教育就学児医療費助成で、この制度によって区市町村の
医療費助成制度が成り立っているのだと思いますが、間違いありませんでしょうか。 そして、今後の動向ですけれども、昨年12月に
日本共産党都議団が、18歳までの子どもの医療費を所得制限や自己負担をなくして無料化する条例を提案いたしました。東京都は、１月28日でしょうか、今年になって、2023年度から子どもの医療費助成の対象を現在の中学生から18歳までに拡大する方針を明らかにしましたが、2022年度予算にその準備としての
システム改修費７億円が東京都は盛り込んでいます。昭島市は、こうした東京都の状況は把握していると思いますが、今後どう対応するのか、お答えをいただきたいと思います。 私は、かねてから、子どもの医療費助成の問題については、ゼロ歳から18歳まで医療費は完全に無償にすべきだというふうに考えていましたが、もちろん所得制限をなくして、撤廃すべきだと考えてきましたが、昭島市長の所見を問うものであります。 大綱３点目、学校給食の無償化を進めることについて質問いたします。 学校給食法の第11条というのがあります。経費の負担が規定をされております。この学校給食法第11条、その第１項には、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすると定めています。そして11条の２項には、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とするというふうに定めています。 学校給食法は、戦後、昭和22年法律第26号で制定され、その後、さらに、経過は分かりませんが、学校給食は昭和29年６月３日にさらにまた法律の第160号でまた法制化されたという、こういう経過をたどっております。その当時の状況はよく覚えておりませんけれども、私が子どもの頃、たしか、コッペパンだったのかな。牛乳は、脱脂粉乳のような、そういうものだというふうに私はちょっと覚えているんですが、今考えてみると、それが正解なのかどうかというのはよく分かりません。 それで、この学校給食の無償化を進めることについて、令和３年度の決算や事務報告がまだないため、令和２年度の決算や事務報告の学校給食の会計決算で見ますと、学校給食における保護者負担の経費分は、給食費の調定額３億6071万7760円に対して、収入済額が３億5938万208円、収入未済額は133万7552円というふうになっています。給食費の補助や前年度の繰越金や諸収入の収入合計が３億7301万6307円で、給食材料費の合計などが３億7054万5931円。この差額が270万376円で、令和３年度繰越しというふうになっています。 学校給食の運営協議会等で報告がされて、報告書ができていると思いますが、そこで、令和３年度の状況について、給食人数や給食の総食数、給食を取る人数ですね。それと、給食の総数や、あるいは給食の材料費などの実績は概算で報告できないでしょうか。おおよそで結構ですからお答えいただきたいと思います。 そして、今後の計画ですが、私は保護者から学校給食の給食費の徴収をやめて、無償にすべきで、検討すべきではないかというふうに考えます。もちろん、冒頭申し上げた学校給食法、法律の第11条の第２項がこれに抵触する。これに真っ向からやめてよというふうに言っている私の主張ですけれども、ぜひこの点について昭島市がどう考えるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 以上で私の質問はしましたので、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。
荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の子どもの
医療費助成制度について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 子どもは国の宝であり、昭島の宝でもあります。我が国では、核家族化や少子化の進行、地域のつながりの希薄化、働き方の多様化など、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く状況は複雑化、多様化しております。人間にとって、やはり健康が第一であります。様々な状況にあっても子どもたちが健やかに成長していくためには、医療、保健、教育、福祉などが相互に連携し、必要な医療やそれに関わる
子育て支援サービスを適切に利用できる環境整備が必要であります。 こうした中、子どもの
医療費助成制度につきましては、医療保険の自己負担分を公費で負担することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たすものであります。 現在、本市では、御案内のとおり、未就学児童を対象とした
乳幼児医療費助成及び中学生までの
義務教育就学児童を対象とした
義務教育就学児医療費助成を実施しているところであります。 さらに、ここで東京都始動による高校生等を対象とした
医療費助成制度につきましては、令和５年度からの実施に向け、現在、市長会を通じ、東京都と調整を図ってきたところであります。財源を含めた制度の詳細につきましてはこれからとなりますが、引き続き各市と連携し、しっかりと東京都と議論しながら対応してまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、社会経済情勢や家庭環境、子どもの健康に関する状況が大きく変化している中、子育て家庭における
医療費助成制度を推進し、未来を担う子どもが健やかに成長できるよう努めてまいりたいというところであります。 今現在、令和５年度に向けて、今後、３年間は東京都が全額面倒を見ると。その後については、東京都と各市町村で２分の１という提案がありますけれども、今ちょうど協議中でございますので、今後、その協議の成り行き、そしてまた市長会としても全体的にしっかりと進めていきたい、そういうふうに思っているところであります。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。 （
滝瀬子ども家庭部長 登壇）
◎
滝瀬子ども家庭部長 御質問の２点目、子どもの
医療費助成制度について御答弁申し上げます。 初めに、現状と今後の動向についてであります。
医療保険自己負担額の公費負担制度といたしまして、子育て関連では、
乳幼児医療費助成、
義務教育就学児医療費助成、
ひとり親家庭等医療費助成があります。そのうち、子どもの健康の増進と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とした子どもの
医療費助成制度といたしましては、未就学児を対象とした
乳幼児医療費助成及び中学生までの
義務教育就学児を対象とした
義務教育就学児医療費助成となります。 また、
医療費助成決算額についてですが、令和２年度は令和元年度に比べ大幅に減少しております。これは全国的な傾向でもありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えや、感染対策を徹底したことによる、
インフルエンザ等、他の感染症の感染拡大が防止されたことが原因と考えられます。そのため、現在、決算集計中ではありますが、助成額につきまして、令和３年度は令和２年度に比べ増加傾向にあります。 次に、所得制限は撤廃すべきであるについてであります。 現在対象となっていない義務教育修了後の高校生等を対象とした医療費助成につきましては、令和５年度からの実施に向け、東京都及び26市において協議を行っているところであります。東京都からは、対象を中学校卒業後18歳までとし、所得制限及び自己負担については
義務教育就学児医療費助成制度と同様とすること、また財源につきましては、令和５年度から３年間を東京都が負担し、その後は都と市で２分の１ずつを負担することが提案されております。 高校生の世代は、生涯にわたる自己の健康づくりの基礎を培う大切な時期であります。コロナ禍が子どもの心身に大きな影響を及ぼし、改めて健康管理の重要性が認識される中、非常に重要な施策と考えております。今後も、実施に向け、各市と連携して東京都と協議を行ってまいります。 所得制限の撤廃につきましては、
医療費助成制度といたしましては、応益負担の原則と、医療費が増加する中、制度の安定性、持続性に鑑み、所得制限が設けられているものであります。
乳幼児医療費助成制度及び
義務教育就学児医療費助成制度は、どちらも東京都の制度で、所得制限がありますが、
乳幼児医療費助成制度につきましては、所得制限を超過したものについて、市で独自の助成を行い、実質的に所得制限を撤廃した形となっております。 一方、
義務教育就学児医療費助成制度につきましては、区部をはじめ、一部の市では同様に撤廃しており、地域間格差が生じている状況であります。医療費助成につきましては、全ての都道府県で同様の制度が実施されていること、また少子化対策の観点からも、まず国の医療制度として統一的に実施されるべきと考え、東京都市長会から国による制度として創設することを要望しているところであります。同時に、東京都に対しても、所得制限を撤廃し、併せて都と市の負担割合を平準化させるなど、東京都全体で統一的に行われるよう要望しているところであります。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、
ＰＣＲ検査場の増設について問うに御答弁申し上げます。 東京都では、年明けより
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていた状況下において、感染への不安を抱える方や陰性の検査結果を必要とする方など、無症状の方を対象として、都内の薬局などを中心に無料の
ＰＣＲ検査事業を実施してまいりました。また、この間、段階的に検査会場の拡充や実施期間の延長を図りながら、現時点においても継続して実施をしております。 御質問の市内における無料の検査会場につきましては、現在、７か所の薬局と検査などを専門に行う民間事業所１か所の計８か所において、ＰＣＲ検査または抗原検査の無料検査を実施しており、市内におきましても段階的に検査会場が増加している状況にございます。 無料検査の開始当初や感染拡大のピーク時におきましては、検査キットの入荷待ちなどの状況も見受けられましたが、５月の連休明け以降、新規感染者数も徐々に減少し、現在では速やかに検査キットを入手することが可能となり、検査の翌日までには結果が通知されるなど、利便性と有効性の高い検査が可能となっているものと認識しております。 こうした状況から、現時点において直ちに東京都に対し検査会場の増設を求める考えには至っておりません。引き続き、今後の感染状況等を十分に注視してまいります。 次に、無料検査の周知につきましては、広報あきしまへの掲載のほか、
市公式ホームページにおいて、市内や近隣市の検査会場等についての情報提供に努めております。検査会場を地図上で掲載することにつきましては、広報紙に地図を掲載する予定はございませんが、東京都の
ホームページにおいては、都内の検査会場一覧の掲載に加え、地図上でも確認ができるよう掲載されております。このため、市の
ホームページにおいては、東京都の
ホームページを閲覧することが可能となるようリンクを貼っており、地図上からも確認ができるよう対応しております。 また、市に問合せが寄せられた際には、市内における無料検査の状況等について丁寧な情報提供に努めております。 今後につきましても、東京都の動向に十分注視をいたし、必要に応じてさらなる情報提供に努めてまいります。 また、市内の医療機関及び診療所における検査につきましては、現在、12か所の医療機関等でＰＣＲ検査を実施しているほか、かかりつけの患者を対象に検査を実施している診療所やクリニックも多数ございます。現在は、検査及び発熱外来、診療ともに落ち着いており、対応も行き届いている状況であると伺っております。 市といたしましては、引き続き、医師会をはじめ
市内医療機関とも連携を図る中、ワクチン接種をはじめ、基本的な感染対策に関する注意喚起など、感染防止対策の推進を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員）
高橋学校教育部長。 （
高橋学校教育部長 登壇）
◎
高橋学校教育部長 御質問の３点目、学校給食の無償化を進めることについて問うについて御答弁申し上げます。 初めに、実施状況の現状についてであります。 令和３年度における学校給食の実施状況につきましては、給食提供人数が8855人で、延べ163万9626食の学校給食を提供いたしました。
学校給食費会計における歳入のうち、給食費の保護者負担分は、調定額の４億1509万3281円に対して、収入済額が４億1367万9603円、収入未済額が141万3678円で、そのほか
食材料購入費補助金や繰越金などを含めた歳入合計が４億2529万8707円となっております。歳出は全て
食材料購入費で４億2380万2676円となっており、差引き149万6031円を令和４年度に繰越しいたしました。 次に、今後の計画についてでありますが、学校給食に係る経費については、御質問にもございましたとおり、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童・生徒の保護者がそれぞれ負担することとされ、その内訳といたしましては、施設及び設備に要する経費並びに運営に係る経費は学校の設置者が負担し、食材料費として学校給食に要する経費は保護者が負担することとされております。 こうした中で、本市におきましては、食材料費として保護者に御負担いただく費用と１食当たり６円の市補助により、安全で安心な食材料を調達し、献立の充実と質の高い安定した学校給食の提供に努めております。 御質問の学校給食費の無償化につきまして、令和３年度の
学校給食費会計決算を基に試算いたしますと、給食費の保護者負担分である約４億1000万円から学校給食費として市から保護者に支給している就学援助費等約6000万円を差し引いた、約３億5000万円もの新たな財源が必要となります。このように、多額の財源が毎年度必要となる学校給食費の無償化につきましては、困難性があるものと考えております。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 一定の御答弁、ありがとうございました。一問一答でちょっと何点か質問していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、
ＰＣＲ検査場の増設についてであります。昭島市内では現在８か所の検査場があるということで、現在、市の考えでは、これ以上は、現状ではこれで大丈夫だろうというふうな、こういう見解でありますけれども、それはどういう根拠になっているのかはちょっと分かりませんが、やはりもっともっとそういった場所を広げていくことと、それから分かりやすく周知することというのが私は必要だというふうに思っております。 市の問合せが寄せられた際には丁寧に説明をしているというお話がありましたけれども、そして答弁の中では、12か所ですか、医療機関などで実施しているということがありますが、やはりＰＣＲ検査の設置というのは、確かに東京都がやることというふうになっております。しかし、これについては昭島市がやはりイニシアチブを発揮して、東京都に対する設置を増設する、そういうことが必要だというふうに思っているんですね。 誰もがやはり不安を持って今生活をしているわけですから、私なんかも時々、あれというふうに思うときもあるんですけれども、温度を測ったり、体温を測ったりするとそうでもないということで、特段いいんですけれども、いつでもやはり気軽に検査できる、そういう場所というのは周知が必要で、この間、市の広報紙を見てみますと、月２回ずつずっと出ていますけれども、１月から今日まででこの
ＰＣＲ検査場の案内をしてあるのは、たしか２回であります。掲載されたと思いますが、その後の記載は、たしか、あれは３月の末か。３月の２回目か、４月の初めか、それぞれに１回ずつ出されましたが、その後は記載がないんですね。ですから、やはりそういったことを含めて考えると、私はなぜ、だから、先ほど言ったとおり、地図も含めて昭島市が具体的な市内の
ＰＣＲ検査場を掲載する必要があるというふうに言ったのは、そういったところなんですが、その辺についてはどのように今考えているのか、お答えください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 まず、１点目の東京都が実施しております無料のＰＣＲ検査の会場を増やすべきじゃないかというようなところでございます。 御答弁にも申し上げてございますけれども、この間、この事業がスタートしてから段階的に検査会場は増えつつあり、また実施期間も延びてきてございます。この間、東京都におきましては、ＰＣＲ検査等の無料化事業に対する実施事業者についても継続して募集をかけてきてございます。医療機関ですとか薬局、それから登録を受けている検査機関とか、こういう機関に対し、この事業を実施していただく部分について、継続して、この間、募集をかけておりまして、こうした取組により段階的に検査会場が増えているものというふうに捉えてございます。 今後も、この事業者に応募があれば、当然、市内においても増えていくものというふうに捉えているところでございます。そうした中で、現時点におきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内の検査場も増えつつあり、また感染の状況が落ち着いている状況もございまして、現時点において直ちに東京都に対し増設を要望するというような考えはないというところでお伝えをさせていただいたところでございます。 それから、２点目の広報等、周知に対する部分でございますけれども、今御指摘いただいたとおり、広報紙につきましては２月と３月にそれぞれ御案内をさせていただいたところでございます。それ以外につきましては、この検査の事業が検査会場も含めて拡充をしているところでございます。市といたしましても、定期的に東京都のこの実施状況を確認する中で、拡充した部分について早期に周知ができるよう、
ホームページ等で、検査会場が増えた場合にはそういった御案内をさせていただいているところでございます。 今後につきましても、この東京都の検査の状況等を十分に踏まえて、必要に応じて周知に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 取組の様子は分かりましたが、この問題で、東京都の情報や、あるいは市の情報などについても
ホームページでなかなか検索できないという、そういう方々、あるいはそういったものがない方々もいるわけで、高齢者の場合ね。そういったところで、やはり市が広報紙を使う形での周知だとか、そういったことが必要なのではないかというふうに私は思っていて、確かに私も
ホームページでは分かりますけれども、そういうことができない方々、市民の方々もいらっしゃるのではないかというふうに思って、ぜひそういった点での、毎回毎回ということじゃないにしても、やはり一定のときには地図でもって広報紙に織り込んで広報、こういったところでやっているということというのは必要なのではないかなというふうに思っているんですが、その辺はぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほどの御答弁の繰り返しになって申し訳ございませんが、広報ですとか周知の在り方につきましては、今後のこの無料検査の状況等を十分に注視する中で、必要に応じてしっかりと引き続き情報提供はしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 今、拒否をされましたが、ぜひやっていただきたいと、また引き続きお願いしたいというふうに思いますが、２点目の子どもの
医療費助成制度のところに移ります。 私、この中で、東京都が15歳から18歳までの高校生まで広げるということについては大変いいことではあります。しかし、これは、所得制限が要するについているというか、そういうことでありますから、結局、この内容というのはどうなのかなという、どうなのかなというか、そこのところが一番問題ではないかというふうに思うんですよ。 乳幼児医療費の助成制度については、実質的には昭島市も所得制限を撤廃してやっているわけで、そこら辺を考えてみると、
義務教育就学児の医療費の助成の部分も、それからこれから始まるであろう高校生を対象とした制度というのは、私はやはりこういった所得制限をなくしていくということだと思うんですよね。 東京都は、条例の提案、考え方として、乳幼児と
義務教育就学児の医療費の助成を一本にして子どもの
医療費助成制度という条例にするのと、もう一つは、16歳から18歳までの医療費助成については、名称を、仮称ですけれども、青少年医療費の助成に関する条例というふうに提案する、そういうふうになっているというふうに聞いているんですが、そうすると、23区では既に乳幼児から
義務教育就学児まで所得制限の自己負担がなくなっているわけで、結局、財政的にはそれはもう東京都が調整しているということになっているわけですから、そういった意味でいけば、市町村が自分で払わなきゃならない、足りない分を払わなきゃならないということになるとやはり大変な状況なので、この辺は、自治体として、市長会などで、その辺の所得制限をなくしていく、そういう助成の対応というのはどのようになっているのか、もう一度ちょっとお答えをいただきたいというふうに思うんですが。 特に、昭島市の場合については、今現在やっている
義務教育就学児の医療費の助成、これは、４年前ですか、聞くと、３億2000万円あればできるんだというふうなことを、当時、概算で言われたことがあります。その辺のことについて、やはりこの際、昭島市も決断すべきじゃないかなというふうに思うんですが、東京都の考え方に対する市の対応と、あるいは市長会でどう考えているかという対応と、それから現行の自治体での負担軽減するための対応というのをどう考えているのかと、その辺についてちょっとお答えください。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 まず、今、議員のほうからお話がありましたこの
医療費助成制度ですけれども、今回、高校生のほうに拡大していくというのが、この
義務教育就学児医療費助成制度のほうでございます。これを拡大して、高校生のほうを所得制限内であれば無償化していくというようなことを今、東京都が進めているというところでございます。ですので、
乳幼児医療費助成制度と
義務教育就学児医療費助成制度、この２本立てになっていくのかなというところで考えております。 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、確かに23区のほうにおいては所得制限を撤廃しているというところでございまして、区部と市町村部のほうで地域間格差が出ております。この
乳幼児医療費助成制度等は、全国的にももうほぼ同じような制度で実施をされているというところがございまして、まずは、
医療費助成制度というか、医療制度の中でこれはもう全国で統一してやっていくべきではないかというところで、今も国に申入れをしているところでございます。あわせて、それまでの間といいますか、東京都、現状においてこの区部と市町村部、あるいは市町村部でも一部撤廃しているところがありますので、そこの差が出ている、これはあまりよろしくないんじゃないかというところで、26市で東京都のほうに所得制限を撤廃してもらいたいというところで要望を出しているというところでございます。 今後、このあたりの動向を見ながら、また高校生医療の拡大等を見て、このあたり、医療費というのはどうしても今増加傾向にございますので、そういうようなところを勘案して、今後、所得制限等、そういったところは、市の財政状況等も鑑みながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） だから今、部長が答弁されたように、医療費の助成というのが、言わば18歳までの医療費については、ゼロ歳から18歳までの医療費については全て公費で負担をするという、そういうことになれば一番いいわけですけれども、今、実際、東京都の段階においてもこういった差が出ているという点についてどうするのかということについては、これからいろいろな交渉なり対応を図っていくということですけれども、実際として、この所得制限の問題というのは、昭島市としてもこの問題については早急に対応すべきではないかというふうに思うんです。 この
義務教育就学児の医療制度の問題というのは、たしか４年ぐらい前の段階では、自己負担を解消するには、約3000万円ぐらい、2900万円ぐらいで
義務教育就学児医療費の助成ができるという、ちょっとそういうことを聞いたことがあります。その辺のことも含めて考えると、やはり医療費の助成制度というのは早急にすべきじゃないかというふうに思います。 それで、ぜひこの辺で、23区１市がやっている市とはどこでしょうか、それだけちょっとお答えください。
○議長（
三田俊司議員）
滝瀬子ども家庭部長。
◎
滝瀬子ども家庭部長 義務教育就学児医療費助成制度を所得制限を撤廃している26市の市部というところでございますが、現在９市ございまして、八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市、町田市、福生市、多摩市、羽村市、西東京市となっております。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） ですから、そういう点で今それぞれの市が読み上げられましたけれども、そういった点でするならば、昭島市でもできないはずはないというふうに私は思うので、早急にそこら辺は東京都全体で言わばなくしてほしいと、自己負担をなくそうじゃないかということというだけじゃなくて、昭島市独自でもこの辺については検討すべきじゃないかというふうに思うんです。 そういうことを含めて、この子どもの医療費の助成制度については早急に検討すべきであるというふうに思います。今年度はちょっと無理にしても、来年度以降の課題として昭島市として考えてもらいたいというふうに思うんですが、その辺の決意についてお答えください。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 ちょっと整理しますと、マル乳というのがゼロ歳から５歳まで。これについては所得制限がない方は、2000円の部分については東京都と市が２分の１で払っていると。所得制限超の方については市が独自でお支払いしていると。今、荒井議員、御指摘のとおり、小学校１年生から中３まで、つまり６歳から15歳ぐらいの方々については、今、所得制限がかかっている方は、都と市が半分ずつ払って、200円だけ自己負担で払ってもらっている。今、26市、担当部長が説明しましたけれども、９市が自己負担の部分について市がお支払いさせていただくような状況ということの中で、御指摘いただいて検討すべきということでありますけれども、これは、昭島市としても、９市もやられていることでありますし、検討するに値するということで、前々から検討していこうではないかという話はしているところでありますので、先ほど御指摘のとおり、今年度ではなく、来年度に向けて検討させていただきたい。今後に向けて検討させていただくということだと思っています。 それと、また高校生の無料化について、今、市長会で協議しているところでありますから、このマル乳とマル子についての所得撤廃については、今、検討中ということで御理解いただければありがたいと、そういうふうに思います。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 一応、市長から答弁いただきましたので、なかなか大変ですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、３点目の学校給食の無償化を進めることについてに移ります。 先ほど答弁の中で、現在、３年度の決算を基に試算したら、３億5000万円も新たな財源が必要だということで、就学援助費の6000万を合わせると、要するに保護者負担分の４億1000万分がかかるんだということでありますが、それで、その問題のネックは、学校給食法の11条の２項にある問題だということですよね。ですから、ここのところを本当に無視するというか、その辺はできるはずなんですよね。 私も昨日、調べましたけれども、全国で、これは市はあまり多くないんですけれども、町村で、全国で完全無償化を図っているところは101自治体、市町村あるんですよね。そういったことなどを考えてみると、これがペナルティーを国から受けるなんていうことはないはずなので、やはりそういった点においては、この給食費の言わば無償化の問題というのは、義務教育は無償であるという、こういう憲法のたしか26条ですよね。そういったところを考えれば、学校給食は教育の一環として進められていることなので、これは、給食費を、子どもたちがお昼に教育の一環としてみんなと食べるという、こういったことというのは教育の一環だから、国がやはりきちんと面倒を見るというか、国が負担をすべきじゃないかというふうに思うんですよね。 そういったことを含めて考えると、この問題というのは一刻も早く昭島市が進めていくということが必要じゃないかなと。都内でもたしか、都内というか、都の中では奥多摩町と檜原村、それから島で鳥島というんですか、それから三宅島、御蔵島と５つの自治体がたしか給食費は無償にしてやっているという、こういうことでありますから、ぜひそういった点で、東京の中でもやはりそういう点で昭島市が検討する必要があるのか、あるというふうに思うんですが、そこら辺についてはいかがですか。
○議長（
三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 無償化の関係で、今、荒井議員さんからもお話がありましたけれども、都内ですと、伊豆七島の利島村、それから御蔵島村、それから三宅村がしているということを把握しています。 それから、今お話がありました檜原村、奥多摩町は、学校給食費は保護者から徴収をして、同額を補助するという形にしているというふうに理解をしています。ですから、檜原村、奥多摩町は、やはり保護者負担としてちゃんと徴収はすると。だけれども、全額補助をするという形でしているということで、やはりここは学校給食法のところを踏まえながら制度としては構築をしているというふうに理解をしています。 ちょっと繰り返しの御答弁になってしまいますが、新たに令和３年度の決算のベースでいきますと３億5000万円もの財源が必要になって、無償化を一度しますと、これが毎年度必要になってくるということで、やはりいろいろな施策を市が進めている中で、その学校給食費の無償化というのは困難性があるというふうに理解しております。その中で、一定の所得以下の世帯には、就学援助として給食費については市のほうから保護者に支給しておりますので、そういう形で対応しているということで御理解いただければと思います。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 義務教育は無償だという、この憲法の26条の部分からすれば、学校給食法そのものが、やはり当時、これを制定した当時の段階の人たちがちょっとまずったんじゃないかなというふうに思うんです。26条に抵触しているというふうにこの学校給食法は思います。 ということを含めて考えると、やはりこの４億1000万円、令和３年度にかかった。これを一遍に無償にするということは難しいのかもしれないけれども、やはり段階的に、例えば、中学は３年生までですから、中学３年生、２年生、１年生と段階的に３年間で無償にしていく。小学生は、５年生、６年生、３年生、４年生、１年生、２年生と３年間でそれぞれ無償にしていくという、そういう方法だとか、様々なことを考えればこれは進めていくことができるというふうに私は思うんですね。その辺のことというのはぜひ検討していただきたいし、そういう点での学校給食運営審議会での議論なども含めて、ぜひすべきじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 いろいろ仕方の工夫をしながら検討ができないかということでございますけれども、繰り返しの御答弁になってしまいますが、やはり新たに多額な財源が必要になる。それで、一度始めと、毎年度、その財源が必要になるということから考えますと、困難性があるものというふうに考えております。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 多額のお金がかかるから難しいということで、唯一、学校給食法の法律に基づいて進めていくという、これはやはり今後検討していくというふうにしないと、いずれはやはりこの問題というのは、学校給食の保護者負担というのはなくなっていくというふうに思うんですよ。これは、まさに昭島の中でも、この問題、こういった場で提起したのは私が初めてになるのかなと思うんですが、ぜひその辺のことも踏まえて対応していただきたいと、今後検討していただきたいと、このことを強く求めて質問を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 次に、１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） １６番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、大綱１、ジェンダー平等と多様性社会の推進について質問いたします。 どういう立場や分野の問題であれ、誰かが、あるいはマイノリティー、少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆に、マイノリティーと言われる人たちが暮らしやすい社会ほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。 ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する差別のない社会を目指し、性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上に向けて質問します。 性的マイノリティーをめぐっては、問題が性意識、性行動に関わるもので、ふだん、ほとんど公然と語られることのない事柄です。また、当事者がカミングアウト、公表しなければ、事態が表面化しないため、最後のマイノリティーと言われてきました。しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしています。 改めて、ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛、ゲイ、男性同性愛、バイセクシャル、両性愛、トランスジェンダー、出生時に割り当てられた性とは異なる性を自認する人、この英語の頭文字で、性的マイノリティーの総称として使われています。さらに、多様な性的指向、性自認を含む表現として、ＬＧＢＴｓ、複数形のｓやＬＧＢＴＱ、Ｑはクエスチョニング、自分の性別が分からない、意図的に決めていない人と、クィア、性的マイノリティーの総称の頭文字などの言葉が使われることもあります。 また、ＳＯＧＩとは、セクシュアルオリエンテーション、ＳＯ、性的指向と、ジェンダーアイデンティティー、ＧＩ、性自認、この頭文字からつくられた言葉です。性的マイノリティーの人も異性愛者の人も、全ての人の多様な性的指向、性自認を認め合おうという意味で使われるようになっています。 性別違和は、当初は疾病、障害として扱われてきましたが、国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす病理モデルから、本人の性自認の在り方を重視し、尊重する人権モデルへの移行が進んできました。性自認は、世界人権宣言や日本国憲法に定められた個人の尊厳に属するものとして尊重されるべきであるというのが、今日の世界の流れです。 ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩについての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪、ホモフォビアも放置できませんが、性的マイノリティーについて関心や知識がないことから来る差別と偏見に対する当事者の苦痛は、今もなお大変なものです。 そこで質問いたします。 性的指向及び性自認により困難を抱えている方々の権利保障と支援の充実を進めるため、市として性的マイノリティーの相談体制の確立を求めるものです。お答えください。 次に、男女の賃金格差是正の取組について質問いたします。 コロナ危機は、女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待、性被害相談も急増しました。 1979年の女性差別撤廃条約の採択から42年がたち、日本政府は、1985年にこれを批准しながら、具体化、実施にまともに取り組んでこない中で、男女賃金格差の縮小は、国連の女性差別撤廃委員会から繰り返し是正勧告を受けてきました。 今年５月20日、岸田文雄首相は、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務づける方針を表明しました。男女賃金格差の公表は、男女の差別のない社会実現へ、ジェンダー平等社会を築く土台となる賃金格差是正への重要な第一歩であると考えます。市長の所見をお答えください。 賃金など男女格差の是正は、経済成長にも結びつくものだと考えます。欧米諸国では、男女格差の是正に努める企業ほど将来性と競争力があると判断され、企業価値も上がる時代とされています。国際通貨基金ＩＭＦは、ジェンダー格差縮小が成長の推進力を強めるというリポートをまとめています。こうした視点について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、御答弁をお願いします。 男女の賃金格差是正のため、市として市内企業に賃金実態の公表を求めていくことが必要と考えます。所見をお答えください。 また、昭島市がプロポーザル方式等で契約する事業者選考の評価項目に、男女の賃金実態を盛り込むことを求めます。御答弁をお願いします。 次に、障害を理由とする差別解消の具体的な昭島市の取組について質問します。 障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が2016年４月１日から施行されました。いずれも、日本が2014年１月に批准した障害者権利条約に基づくものです。差別解消法は、障害者であることを理由にサービス提供を拒否したり、障害のない人にはつけない条件をつけることなど、不当な差別的取扱いとして禁止しています。例えば、障害を理由に学校の受験や入学を拒否することを禁じています。それだけでなく、合理的配慮の不提供を禁止しています。同法は、障害者が障害のない人と同じことができるよう、個々の障害に応じて合理的配慮の提供を国や自治体、民間事業者に求めているものです。 質問します。 障害者差別解消法が施行され、昭島市及び市内の差別解消の取組はどのように進んでいるのでしょうか。市の組織体制や支援制度の具体的な施策はどのように変わってきたのか。実際に障害を持つ市民の差別解消は進んでいるのでしょうか、見解をお答えください。 障害を持っていることを理由にした紛争が起こった際、その相談や解決へ結びつける市内の機関はどこになりますか。具体的な昭島市の窓口はどこか、お答えください。 この間、市内で障害を取り巻く差別や紛争の事例はどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。 また、相談と紛争解決への取組はどのような手順で進められているのでしょうか、お答えください。 市として、障害者差別解消に向けた取組の現状と課題をどのように捉えているでしょうか、見解をお答えください。 障害者の差別解消をさらに進めていくためにも、昭島市の職員が障害や医療、困窮など、社会保障全般にわたる知識の習得を強めるとともに、専門的な資格を持った職員の配置、拡充が必要だと考えます。御答弁をお願いします。 差別解消へ、相談と紛争解決に向けた市職員のさらなる専門性の向上が課題と考えます。所見をお答えください。 障害者差別は国民的な問題です。市として障害者差別禁止条例の制定が必要と考えますが、その御意思を問うものです。御答弁をお願いいたします。 次に、住民が主人公のまちづくりについて質問いたします。 昭島駅北側、つつじが丘一丁目などの昭和の森ゴルフコースの土地、約59万平方メートルの敷地に、日本ＧＬＰ株式会社が巨大物流拠点の建設を計画するＧＬＰ昭島プロジェクトについて質問します。 今年２月、ＧＬＰ社による住民向けの説明会が開催されました。住民からは、周辺道路の交通渋滞と通学路などの危険箇所の増大、景観や住宅地の日照、緑地の大幅な減少、雨水地下浸透の減少、昭島市の水道行政への影響、自然環境の悪化など、不安と疑問の声が相次ぎました。先日、５月21日には、計画の見直しを求める住民らが昭島巨大物流センターを考える会を結成しました。 こうした住民の不安は当然です。このような施設は、住民の納得なしに建設するなどということはあり得ません。昭島市が住民の声を聞いて、事業者に対応することが重要です。抜本的な見直しを迫っていくことが必要だと私は考えます。 そこで質問します。 ２月のＧＬＰ社による住民向け説明会では、2024年４月の開発着工に向けて、2022年から行政との協議を開始するとされています。現在の協議状況についてお答えください。 ＧＬＰ社の説明によれば、開発が完成し、施設が稼働された際に想定される交通量は、大型車で１日約1100台、普通車で１日約4700台、合計で約5800台の車が増えるとしています。入出のルートには、五日市街道、東文化通り、武蔵野通り、美堀通り、江戸街道などが示され、諏訪松中通りや市道昭島48号などが入庫ルートとされています。これら周辺道路の状況を見ると、計画に伴う交通量増加と１日1100台の大型車が日常的に走行するに耐え得るような物流用の道路とはなっていません。片側２車線道路もほとんどなく、交通渋滞のみならず、振動や騒音に耐え得る道路の構造ではありません。これだけ大規模な開発計画を進めるとなれば、開発側は当然、周辺道路の整備も一体で考えなければならない計画であることは明らかです。 そこで質問します。 計画地周辺の道路について、現状、道路の拡幅計画はどのような状況でしょうか、明らかにしてください。市道、都道ともに現状をお答えください。 ２月に計画概要が明らかになり、昭島市にも市民から様々な意見や疑問が寄せられていると思います。その具体的内容、市の対応などを明らかにしてください。 2021年３月に昭島市都市計画マスタープランが策定されました。これは、都市計画法に基づき、東京都のマスタープランも受けて策定されたものです。その過程では市民の意見も聴取しながら、市民とともにつくった昭島の中期的視点に立った将来都市像です。市民に対しての昭島市の約束です。これを確実に進めるべきと考えます。御答弁をお願いします。 以上、大きく２点にわたる質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目のジェンダー平等と多様性社会の推進について問うのうち、細目３点目、障害を理由とする差別解消の具体的な市の取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 全ての人々が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現は、障害者福祉の基本であります。 国においては、障害のある方もない方もお互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会を目指し、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を施行し、行政機関や民間事業者に対し、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮を求めております。 また、障害のある方の希望や能力を十分に踏まえ、障害の特性等に応じて活躍することが可能となるよう、障害者雇用対策も重要な視点と位置づけ、障害者雇用促進法において一定の障害者雇用を義務づけるなど、その取組を推進しておるところであります。 こうした中、本市の障害者雇用率につきましては、正規職員での採用をはじめ、多様な形態による雇用により、令和３年、昨年の６月１日時点では2.74％となっており、法定雇用率である2.6％を上回る状況が続いておるところであります。引き続き、障害者雇用率を十分に念頭に置き、障害のある方の希望や能力等を踏まえた雇用に努めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。 また、市民の誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる、互いに支え合い、尊重し合うまちの実現には、一人一人が障害に対する正しい理解を持ち、また障害を理由とする差別について関心と理解を深めることが肝要であるというふうに思っているところであります。 今後につきましても、正しい知識と理解を深めるための情報提供をはじめ、障害者施策のさらなる充実と強化に努める中で地域共生社会の実現に努めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、ジェンダー平等と多様性社会の推進について問うのうち、３点目の障害を理由とする差別解消の具体的な市の取組について御答弁申し上げます。 本市におきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い、差別を解消するための取組を円滑かつ効果的に推進するため、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、障害者差別に関する事案等の情報共有や差別解消の推進に関する取組について、継続して検討を行っております。こうした取組が障害者の差別解消に一定程度寄与しているものと捉えております。 また、御質問の障害を理由とする差別に関する相談窓口につきましては障害福祉課で担っており、障害を理由とする差別や紛争等の具体的な事例といたしましては、行政機関や病院、商業施設等における合理的配慮などへの相談等が寄せられております。 市民の方から寄せられた相談や苦情等の解決に対しましては、当事者の意見を丁寧に聞くとともに、事業者等に対し法律に規定されている合理的配慮の趣旨等について理解を求める中で、事業者が過重な負担なく対応できる方法を探るなど、慎重な対応に努めております。 次に、本市の障害者差別解消に向けた取組や課題についてであります。 障害による差別をなくすためには、市民や事業者などに対する差別解消に向けた理解の促進と協力を得ることが大変重要であると捉えております。このため、市
ホームページへの掲載や事業者向けパンフレットの配付などにより、その取組を推進しております。また、現在、差別解消支援地域協議会において啓発用パンフレットの作成等を検討しており、こうした取組を通じてさらなる理解の促進に努めてまいります。 次に、市職員が障害や医療、困窮など、社会保障全般にわたる知識の習得を強めるとともに、専門的な資格を持った職員の配置、拡充が必要であるとの御意見をいただきました。職員の配置につきましては、令和２年度の職員採用試験より社会福祉主事任用資格を有する職員の採用を行い、福祉関係の職場に配置をしております。また、専門的な資格を持った職員につきましても、必要に応じて保健師や介護福祉士、社会福祉士を配置している部署もございます。あわせまして、東京都等が実施をしております各種研修会に参加するなど、社会保障に関する知識の習得にも努めております。 次に、相談と紛争解決に向けた専門性の向上につきましては、市職員が遵守すべき行動規範として、昭島市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱を定めております。また、職員一人一人が法の趣旨を正しく理解し、庁内全体で統一的な考え方の下に適切な市民対応が可能となるよう、障害の特性に応じた配慮の事例を分かりやすく示した昭島市職員対応マニュアルを作成し、毎年、研修会を開催するなど、その取組を推進しております。引き続き、様々な機会を捉え、課題解決に向けた職員のさらなる意識の醸成と専門性の向上に努めてまいります。 次に、障害者差別禁止条例の制定についてであります。 現時点において、条例を制定する考えには至っておりませんが、引き続き、障害者の差別解消に向けた法の趣旨等を十分に踏まえ、その取組を推進してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の１点目、ジェンダー平等と多様性社会の推進について問うのうち、１点目の性的マイノリティーの相談体制について御答弁申し上げます。 一人一人の人権が尊重される社会、一人一人、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現のためには、狭い固定観念にとらわれず、人としての多様性を互いに尊重し、受け入れることが大切であります。一方、性的マイノリティーの方々が身近にいると想定されていない社会では、その方々が様々な場面で困り事に直面することがあります。その際、性的マイノリティーに対する偏見や差別から、家族や友人など、周囲の人にはなかなか相談できないものと伺っております。 東京都では、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等を推進する事業の一環として、東京都性自認及び性的指向に関する専門相談を実施しております。専門の相談員が電話やコミュニケーションアプリにより無料で相談に応じています。 本市におきましては、毎月１回市役所で実施しております人権身の上相談、また法務局におきましても相談窓口を設置しております。いずれも、差別や悩み事など、幅広くお話をお聞きすることが可能な相談窓口となっております。 性的マイノリティーの方々の困り事に対する相談窓口の必要性は十分承知しております。現在、市では、性的マイノリティーに特化した相談窓口は設置しておりません。しかしながら、先日の東京都などへの相談窓口への丁寧な御案内を行うことや、本市として専門的知識を有する相談体制を整えることは重要な視点と捉えております。他の自治体の取組状況等を参考に、どのような方法で支援できるか検討してまいりたいと存じます。 あわせて、性的マイノリティーに対する偏見や差別をはじめとするあらゆる人権問題をなくすため、引き続き、法務局や人権擁護委員と連携した啓発活動の実施に加え、全職員へさらなる意識づけを図ってまいります。
○議長（
三田俊司議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の１点目、ジェンダー平等と多様性社会の推進についてのうち、２点目の男女の賃金格差是正の取組について御答弁申し上げます。 初めに、企業への男女賃金格差の公表義務づけについてであります。 国においては、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、いわゆる女性版骨太の方針2022において、男女間賃金格差への対応として男女間賃金格差に係る情報の開示を位置づけており、女性活躍推進法の制度改正を予定していることは承知しております。こうした取組は女性の管理職への登用や雇用環境の改善につながり、市といたしましても重要なことと捉えており、ひいては人口減少、超高齢社会のもたらす構造的課題の克服に向けても重要な取組であると捉えております。 次に、ジェンダー格差縮小が成長の推進力を強めることについてであります。 各企業における女性活躍の状況は、投資家からも企業価値を見極める指標の一つとして注目されているものと認識しており、市といたしましても、男女の賃金格差是正へ向けた取組は、人材の確保や働き方の多様化などを推進し、企業力の向上、経済成長の一翼を担うものと捉えております。 次に、市内企業に賃金実態の公表を求めていくことについてであります。 男女賃金格差の公表制度につきましては、今後、国において取組が進められ、施行後の状況で対象事業者の拡大を検討するとしておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） 山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 御質問の男女の賃金格差是正の取組についてのうち、プロポーザル方式等による事業者選考につきまして御答弁申し上げます。 本市におけるプロポーザル方式の事業者選考につきましては、昭島市企画提案型競争方式に基づく業者選定実施要綱により、情報システム開発や調査、設計、計画策定及びコンサルティングに関する業務など、高度の創造性、技術力、専門的な技術、経験等が必要とされる業務を対象としております。また、選考を実施する際は、審査委員会を設置し、委員会が実施要領等を作成し、その中で評価項目や配点を定めることになっております。 選定に参入する事業者につきましては、多種多様な規模、職種の事業者が想定されますことから、全ての案件に導入することには困難性があると存じますが、今後の国の動向や近隣市の取組状況等を注視し、調査研究してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の２点目、住民が主人公のまちづくりを問うについて御答弁申し上げます。 初めに、ＧＬＰ昭島プロジェクト計画に関わる現在の協議状況についてであります。 本事業の計画概要は示されておりますが、計画の詳細は、今後の東京都環境影響評価条例に基づく調査等を踏まえて検討される必要があると認識しております。したがいまして、現段階においては具体的な協議は行っておりません。 次に、開発計画地周辺の道路整備計画についてでありますが、本市内においては、昭島都市計画道路３・４・１号昭島中央線、同３・２・３号国営公園南線、同３・２・11号国営公園西線の３路線が整備事業中であり、このほか、平成28年に策定いたしました第４次事業化計画において、今後10年間で優先的に整備すべき路線として、昭島都市計画道路３・４・18号拝島橋昭島線を選定しております。また、福生市域となりますが、福生都市計画道路３・３・３号新五日市街道線が整備事業中でございます。 次に、市民から寄せられている意見についてでありますが、本開発事業に係る市長への手紙は６月10日時点で215件いただいており、そのほか、総合基本計画や環境基本計画の策定時のパブリックコメント等や、窓口や電話でのお問合せなどにより、御意見が寄せられています。 寄せられている主な御意見ですが、交通量の増加に伴う諸課題や緑の減少等の自然環境の悪化に係る御心配、ゴルフ場やホテルの存続に関することなど、多岐にわたっております。 最後に、都市計画マスタープランの実現についてであります。 市民参画を得て策定いたしております総合基本計画及び都市計画マスタープランをはじめとした各分野別計画は、当然のことながら、行政のみならず、市民や事業者とともにこれらの計画の実現を目指しており、御質問の開発事業者に対しましても理解及び尊重を求めております。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただきました。ありがとうございました。通告順に意見と再度の質問とをさせていただきたいと思います。 性的マイノリティーの相談体制の確立を求めました。これについては、企画部長のほうから必要性は十分認識をしているというお答えがあったと思います。専門的な知識を持った相談、こういったものを今後の検討の一つというお答えがあったと思います。部長の答弁にもあったとおり、私も質問の中で述べましたが、やはりこの性的マイノリティーをめぐって、性意識、性行動に関わるものというところで、本当に困り事を相談するというところに壁があるといいますか、なかなか大変な状況があると思います。そういう意味で、本当にこれは早急に相談体制、市として確立をしていただきたいというふうに思っています。 先日も総務委員会で、パートナーシップ、ファミリーシップの陳情、総務委員会では全員一致で採択をされていますけれども、この問題は性的少数者の自死率が極めて高い、こういった現状から見ても、本当に命を救っていく、そういった重要な取組だというふうに思っていますので、これは早急に進めていただきたいというふうに思うんです。 その際にぜひ、やはりこういった性的マイノリティーやＬＧＢＴＱに関する法律的な専門知識を持った弁護士さんによる相談も含めて、確立をしていただきたいというふうに思っています。これは私は意見として申し上げておきたいというふうに思います。とにかく早急にお願いしたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 それから次に、２点目の男女の賃金実態について、市としてもこの公表というのは重要だということが答弁されました。人口減少だとか構造的な問題としても重要だということも含めて答弁がありました。 私は、特にプロポーザル方式等の契約の事業者選考の評価項目というところで提案をさせていただきましたけれども、総務部長の答弁では、今後、調査研究をしていきたいと。様々な状況の中で、全ての案件に盛り込むというのは困難だということがありましたけれども、やはりこの公表や賃金格差の是正というのが重要な取組だという認識も示されていますので、これはぜひ可能性のあるところ、しっかりと進めていただきたいというふうに思っています。引き続きこの問題についても機会を捉えて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。意見として申し上げておきたいと思います。 この大綱１の３点目の障害者差別解消に関わる問題について、何点か再質問させていただきたいというふうに思います。 まず、障害者差別解消支援地域協議会というのが設置をされて、差別に関する事案等の情報共有、それから差別解消に向けた取組を継続して検討を行っているという答弁だったと思うんですね。もうちょっと具体的に、どういったことを検討されているのか、メンバーはどういった方で、開催状況はどういう状況なのか、この地域協議会についてお聞かせください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 障害者差別解消支援地域協議会でございますけれども、こちらにつきまして、まず構成メンバー等につきましては、福祉に関する関係機関、また障害を有する当事者等も含めて、協議会のメンバーとして構成をしているところでございます。 定期的に会合を設けてございまして、年に数回、会を開催して、その取組を推進しております。また、こうした中で情報共有や検討を行った事案につきましては、時期を見て、その会の中でもこうした検討を行ったというような報告もいただく中で、さらなる情報共有に努めているところでございます。 近いところの取組でいきますと、昨年度は、御案内のとおり、新型コロナのワクチン接種がございましたので、そのワクチン接種に際しましてどういった配慮が必要なのかですとか、そういったところの具体的な部分を検討、また協議を行う中で、一定の体制を整えてワクチン接種の実施に努めたというようなところになってございます。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） メンバーは、福祉関係の方や障害をお持ちの当事者ということがありましたけれども、弁護士さんなど法律の専門家というのも入っていますか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 弁護士の方は入ってございません。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） この障害者差別解消支援地域協議会に相談窓口というのは、今、昭島市の場合にはないという理解でよろしいですか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 相談窓口という形では取ってございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、関係機関の方もいらっしゃいますので、そのようなところで実際にあった事案等につきましては共有をすると、そのような形になってございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 今後の課題として、この地域協議会の部分に相談窓口を設置していくということも私は必要なのかなということを感じています。 先ほどの御答弁の中で、障害を理由とする差別に関する相談窓口は、現在、障害福祉課が担っているということでお答えがありました。この間も、答弁の中で、病院だとか商業施設等の合理的配慮等への相談などが寄せられているということでしたけれども、この間にも数件にわたって相談があるんだと思うんですが、障害者の方々のこの差別解消、救済、紛争解決の仕組みというのをしっかりと、事例があるわけですから、確立をしていくということが重要だと思うんですが、その辺の取組というのはどういう状況か教えてください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 相談が寄せられた際の解決というところでございますけれども、窓口につきましては、御答弁申し上げたとおり、障害福祉課のほうで担ってございます。相談が寄せられた際には、当事者から十分状況を確認する中で、また相手方に対しても確認等を行う中で、どういった形で解決ができるのかというのを共に検討しながら対応していくというような形になってございます。 また、様々な事案がございますので、やはり解決が困難な事例等も一定程度存在するところでございます。そうした際の対応につきましては、東京都において、障害者差別に関する相談窓口であります東京都障害者権利擁護センターが設置をしてございますので、そこに広域支援相談員というのもおりますので、そういったところに相談を申し上げる中で、課題解決に向けた取組を進めていると、このような状況でございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 障害者差別解消に向けた今後の取組、課題の点で、先ほど、今後、地域協議会において啓発用のパンフレットを作成していくんだということが答弁されていたと思います。既に昭島市でパンフレットの作成というのはされていると思うんですが、これは2021年、昨年５月に障害者差別解消法が改正されました。この中の一つのポイントとしては、民間事業者による合理的配慮が努力義務から法的義務に変わったというふうに思います。まだまだ多くの課題が積み残されているとは思うんですが、こういった法律の改正に伴って、内容の変更も含めて、こういう啓発用のパンフレットをさらに作成して普及していくということでよろしいですか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 今御質問にもいただきましたとおり、これまでにもパンフレット、またリーフレット等を作成して周知啓発に努めているところでございます。 今、法改正のお話もございましたけれども、今後、その改正法が施行されることも予定されてございますので、そうした改正された内容も含めまして、またさらなる周知に努めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 先ほども私、述べましたけれども、民間事業者によるその合理的配慮の部分が努力義務から法的義務に変わってきたというところで一つ大きなポイントがあるというふうに思います。やはり啓発用のパンフレットを作成されて、事業者向けにもこの間もパンフレットを配付されていると思うんですが、やはりしっかりとこの内容についてお伝えしていくということが重要だというふうに思っています。特に、先ほども、この間の事例として、病院だとか商業施設というお話がありましたけれども、駅だとか公共交通の場面など、公共性の高い、そういった事業者の方々にしっかりとこの法律の内容についてお伝えしていくということが必要だというふうに思いますが、その取組について市の見解をお聞かせください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、やはり今御意見をいただいております、この差別解消に向けたやはり理解の促進等が大変重要であるというふうに思ってございます。今後につきましても、様々な機会を捉えて、理解の促進を得るため、また協力を得るために情報提供等に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） ぜひ本当にいろいろなケースがあって、なかなか解決まで進まなかったり、抜本的な解決までは至らなかったり、そういう様々なケースがあるとは思うんですけれども、やはり一人一人の人権に関わる問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 それで、現在の相談窓口というのは、昭島市内では障害福祉課ということです。先日、私も個別の案件で相談させていただきました。その経験も踏まえて重要だなというふうに思っているのは、先ほど市民の方から、当事者の方から意見や状況を丁寧に聞いていくんだと、そういったことを進めているんだということがおっしゃられましたけれども、やはり障害をお持ちの方、障害も様々であったり、障害も複合的になって、それが困難な状況をつくり出している、そういったこともあると思います。やはりしっかりと当事者の障害を持った方と対面していただいて、その方が身体的あるいは精神的、様々あると思いますけれども、どういう状況なのかというのをお一人お一人しっかりと状況と事実を確かめながら、この差別解消に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。その点について、もう一度お答えをいただけますか。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 今御意見いただきましたとおり、相談内容につきましてはやはり多様化、また複雑化もしておりますので、その解決に向けては、今御指摘いただきましたとおり、しっかりとその当事者等の意見を聞き、また事実確認等をしっかり行う中で、その後の解決に向けた対応を検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。 こうした視点を踏まえてこれまでも相談業務に当たってございますけれども、今後につきましても、しっかりと意見を聞く中で課題解決に向けた取組を推進してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 この件でもう１点だけ、しつこいようですが、本当に先ほども繰り返し述べましたけれども、お一人お一人の障害を持つ方々が、障害を持たない方と同じように生活できる、障害のない市民との平等が実現できる、このことが重要だというふうに思っていますので、もう１点だけお聞きしたいんですが、障害福祉課のほうで相談を受けられて、最後まで、その障害をお持ちの方の困っている苦難、これをここから手放すことのないように対応していただきたいというふうに思っています。 当事者間での課題解決、紛争解決ということは確かに基本かもしれませんけれども、様々な状況の中で、当事者同士だけではなかなか困難になっていくケースというのも、率直に言って、あります。その間に市が入っていただいたりというところで対応してもらっていると思うんですけれども、これが障害に伴う状況であるならば、やはりそこは政治や行政が絶対に手を離してはいけない部分だというふうに思っています。この点について、市としてその決意をお聞きしたいんですが、お願いします。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 今御意見もございましたとおり、相談等の解決に向けては、相談者と、また事業者等との対話によって解決するということが大変大切な取組であるんですけれども、やはり事案によってはなかなか当事者同士で解決が難しい場合というのも想定されているところでございます。 こうした中で、市といたしましても、最大限それぞれの意見等を聞く中で課題解決に取り組んでまいりますし、先ほども御答弁申し上げましたとおり、難しい事案が生じた場合には東京都の相談センターなどにも助言を求める中で、今後につきましてもしっかりと相談対応に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 救済や紛争解決の仕組み、整備をしていくこと、これは国のほうでもしっかりとやらなきゃいけない問題だというふうに思います。と同時に、やはりワンストップの窓口の実現、これも課題だというふうに思います。確かに困難な事例は東京都のというお話も先ほどありましたけれども、やはりかなりエネルギーを使うこの相談ですので、ワンストップの状況を自治体の中でもつくっていかなければいけないというふうに私は思っています。その点で、先ほども指摘をしましたけれども、地域協議会の部分で相談窓口を設置するということも私は必要なのかなというふうに思っています。 そして、職員の配置の問題、先ほど１回目の質問で答弁いただきました。やはり必要に応じて保健師、介護福祉士、社会福祉士を配属している部署もあるということでしたけれども、先日の総務委員協議会の資料によれば、社会福祉士、この国家資格を持っている方は令和２年に１名採用され、現在１名が介護福祉課に配属をされている、この１名だというふうに思うんですね。保健師、昨年度５名の採用がありましたけれども、やはりこういった社会福祉士の部分もさらに拡充して配置をしていくということが私は重要だというふうに思っています。これは意見として述べさせていただきたいというふうに思います。 この障害の問題でちょっと繰り返ししつこく質問しましたけれども、今回、私が相談を受けた方、事あるごとに私に、こんな自分のためにすみませんと、自分なんかのためにすみませんと、こういう言葉を言いながら私に相談されてきました。こんな自分、あるいは自分なんかという、この意味というのは、本人には私は聞いていないので定かではありませんけれども、この障害というものを自分で自己否定しているような、そんな印象を私は受けて、それを申し訳ないというような、こういった状況というのは、やはりなくしていかなければならないというふうに思っています。そういう点で今回ちょっとしつこく質問させていただきましたけれども、共にこういった状況を一歩一歩打開していく、差別の解消をなくしていく、この知恵と力を昭島市の皆さんとも進めていきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 次に、大綱２点目のＧＬＰの関係について質問させていただきます。 行政の協議というのは、東京都の条例に基づくものというのはまだないということがありましたけれども、先日、その考える会の方々がＧＬＰの方とお話をされたことが
ホームページにも掲載され、公表されていますけれども、ＧＬＰ側は行政と協議をやっているということが話されているということが報告されています。昭島市の言う協議というのは、東京都の環境影響評価、その条例の関係だと思いますけれども、ＧＬＰとお話をされたというのは、この間、どういう状況があるのか、その点について詳しくお伝えください。
○議長（
三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 行政として具体的な協議はまだしておりません。繰り返しの答弁となりますが、協議はしておりません。ただ、全く事業者と接触していないということではございません。事業者に対しましては、本当にこの開発が現実的なのかというところで確認しているという部分はございます。ただ、それは、協議というものではなくて、事業者に確認している、質問しているというような状況です。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） ２月の説明会というのは、議会の中でもＧＬＰの側から住民に説明をという声もあり、そして昭島市のほうでも説明をということで開催されたというふうに承知をしていますけれども、あの説明会の規模、開催規模、状況、範囲というのは、私は不十分だと思うんですが、改めて市として、昭島市の青梅線や江戸街道の南の地域の方々にも説明を求めると、こういうことが必要じゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 開発事業者としましては、交通量調査を行う交差点を含む自治会単位の範囲でポスティングをするというのが当初の事業者の考えでした。ただ、それだけでは不十分ではないかというところで、昭島市内の販売所の新聞に折り込みチラシを入れて周知を図ったところでございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） ＧＬＰが交通量の関係で入出庫ルートとして示しているのは、昭島市の南側にもあります。先ほど交通量調査をやった地域にその説明会の資料ということでしたけれども、やはりそういう意味でも不十分であるし、交通量調査、南の地域にも広げる、そういったことも求めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 どの範囲までやれば適切かというのは、かなり判断の困難性はあるかと思います。やはり交通量調査しているというところは影響があるというところですので、そこの範囲をやるというのは当然のことだと思っております。それ以上になるべく広くやるにこしたことはないと思っております。ただ、そのやり方というのが、ポスティングにするのか、折り込みチラシにするのか、あとまた併せて
ホームページとかを使うのかとか、いろいろな方法があると思いますので、それについては、より周知ができる方法について事業者のほうに今後求めていきたいと思っております。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 入出庫ルートで青梅線や江戸街道の南側のほうまでしっかりと想定がされているわけですので、それは影響がないわけはないというふうに思いますので、そういった方々の住民の皆さんにこの計画を知らせ、そして意見を聞いていくと、こういうことは当然必要だというふうに思いますので、そこのところは強力にもう一度求めていただきたいというふうに思っています。 先ほど最後に、都市計画マスタープランを確実に進めてくださいということを求めました。そこが尊重されないような計画であると私は思っています。そうだとすれば、しっかりとこの計画については抜本的な見直しを市として求めていくということが重要だというふうに思いますので、これを意見として申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 次に、１９番 赤沼議員。 （１９番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆１９番（赤沼泰雄議員） こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 それでは早速、大綱の１問目、脱炭素の取組についてお伺いいたします。 ５月１日の市制記念日に、気候危機・気候非常事態の宣言とゼロカーボンシティの表明、そして再エネ100宣言ＲＥアクションへの参加を発表されました。発信力のある臼井市長こそ、こうした宣言を行い、行政と市民が一体となって取り組むべきということを申し上げてまいりました立場からすると、待ち遠しかったという思いとともに、大変喜ばしい気持ちであり、改めて感謝を申し上げるものであります。 2050年のカーボンニュートラル、また当面の目標としては2030年のカーボンハーフ、カーボンクォーター2030に向けて、昭島市として具体的なスタートを切ったわけでありますけれども、今回の各種宣言等の最大の効果は、私たち一人一人の意識変革にあると思っております。 まず、確認をさせていただきますが、当面の目標である2030年のカーボンハーフ、そしてカーボンクォーター2030を具体的に進めるに当たり、昭島市の基本的な考え方についてお聞かせください。 次に、環境教育の推進についてお伺いいたします。 決定的な10年と言われる2030年まで、あと８年でありますが、そのときに社会の第一線で活躍する世代は、今の20代から10代の人たちが中心になってまいります。また、その世代こそ気候変動の影響を最も受けやすい世代であり、今後の未来を決定づけていく世代でもあります。 在籍している慶應義塾大学を休学し、Ｚ世代の環境活動家として全国の学生を対象に講演活動を行われている露木しいなさんという方がいます。彼女は、なぜ大学を休学し、学生への講演を始めようと思ったのかとの問いに、自分と同じ世代の人に伝えたい、伝えなければいけないと思ったからです。私たちがこのまま今の暮らしを続けると、地球はもって７年と言われています。私は地球の危機まで７年と知り、大学に行っている場合じゃないと思いました。地球で起きていることについて多くの人に伝える必要性を強く感じたのですと答えており、2020年11月から開始した講演は、本年２月までで約170校、２万4000人に上ります。 対象を学生に限定しているのも、年齢が近い、または同世代の自分が発信することで受け入れてもらいやすく、行動につながる可能性が高いのではないかと期待しているからだそうでありますが、気候変動の問題は、まさに実態を知り、一人一人が意識を変え、行動に移すかどうかが勝負であります。 講演という形を通し、知るきっかけをお届けできたらうれしいですと彼女自身が言われているように、まずは知ることが問題解決の第一歩であります。そのような観点から、露木さんを講師に招いて講演会を行うことは大変有意義な取組になると思われます。 一方で、対象が学生に限定されてしまうのであれば、講師を露木さんに限定しなくてもよいのかもしれません。いずれにしても、私たち一人一人の意識変革につながるような取組として、講演会を開催することについては市としてどのようにお考えでしょうか。 また、講演会の開催に限らず、環境教育に対する市の御所見をお聞かせください。 次に、学校施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いいたします。 ＺＥＢは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、建物の中で消費するエネルギーを、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギーの消費量を正味でゼロにすることをいいます。ＺＥＢの実現や普及に向け、正味で100％以上の省エネのＺＥＢ、75％以上省エネのNearly ＺＥＢ、50％以上省エネのＺＥＢ Readyの３段階を定義づけており、日本ではこれらを広義にＺＥＢと捉えているそうであります。 地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けたさらなる取組は急務であり、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎えることから、国は、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校、エコスクール事業を推進しております。 この事業は、現在、エコスクール・プラスとして認定を受けた学校が施設整備を実施する際に補助を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ready、つまり省エネで50％を達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置の支援も行われることになっております。 私はこれまで、１校でもよいので先行して建て替えを検討すべきというようなことも申し上げてまいりましたが、新築や増築といった大規模事業もさることながら、カーボンクォーターの達成、ＳＤＧｓの環境教育の充実という観点からすれば、ＬＥＤ化などの部分的なＺＥＢ化事業など、できるところから取り組むことも大変有効であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、昭島市においても学校施設のＺＥＢ化を積極的に推進すべきではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。 次に、大綱の２問目、自販機リサイクルボックスの異物混入についてお伺いいたします。 プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされ、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっている中、本年４月よりプラスチック資源循環促進法が施行されました。プラスチックごみに関する問題は様々なものがありますが、今回は、自動販売機の脇に設置されているリサイクルボックスに関する問題について取り上げさせていただきます。 ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点でも温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。しかし、ペットボトルや空き缶等の回収過程で、異物、つまり一般廃棄物の混入という問題が生じております。その背景として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることなども指摘されておりますけれども、廃棄物処理法上では、本来、一般廃棄物の処理は国や地方公共団体が行うことになっております。しかし、現状では、こうしたペットボトルなど以外の一般廃棄物は、事業活動に伴って生じるごみという観点から、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理をしております。その結果、業界として本来は負担しなくてもよい処理費用の負担が増大し、死活問題と言っても過言ではないほど大きな問題になっているようであります。 そうした中で、業界から対策を求める声を受けた私たち公明党の国会議員が昨年５月の衆議院環境委員会で行った質問に対し、自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけではなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの環境省の答弁がありました。 そこでお伺いいたしますが、環境省から昭島市に対して何か通達のようなものは届いているのでしょうか。 また、この問題に対する市の認識とともに、今後、業界と連携して異物混入の実態調査も含めた問題解決への取組という点では、市としてどのような考えをお持ちでしょうか。 最後に、大綱の３問目、防災対策の充実についてお伺いいたします。 細目の１点目として、首都直下地震等による東京の被害想定についてお伺いいたします。 東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した首都直下地震等による東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を10年ぶりに見直しました。報告書自体は475ページにも及び、とても読み切れませんでしたが、概要資料だけを比較してみても、新たに身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相として、ライフラインや公共交通機関など、想定される生活環境における支障が時系列で細かく示されております。 この膨大な報告書から昭島市民として押さえておくべき点を整理して、市民の皆様に示す必要があると思いますが、昨年度には昭島市地域防災計画の修正が行われたばかりであります。 そこでお伺いいたしますが、今回の東京都の被害想定を受けて、さらなる昭島市地域防災計画の修正はあるのでしょうか。 また、市民に伝えるべき修正点はどのように周知される御予定でしょうか。 細目の２点目として、避難行動要支援者の支援についてお伺いいたします。 具体的には、避難行動要支援者が避難所へ移動する場合の支援についてでありますが、これまでにも何度となく取り上げてまいりました。過去の質疑の中で、学校避難所等から福祉避難所への移動手段として、民間事業者と応援協定を締結されていることは認識しておりますが、そもそも学校などの避難所に自力で移動することが困難な方が避難行動要支援者であります。また、浸水など水害のときには広範囲で被害が発生するために、マンパワーが追いつかないであろうことも想像に難くありません。 お隣の立川市では、令和元年の台風19号の際に、避難行動要支援者が避難所へ避難する手段がなかったために自宅にとどまるケースがあったことなどを受け、タクシー事業者と災害協定を結んで、避難行動要支援者が利用できるような体制を取っているそうであります。特に、水害時など、浸水想定区域外への避難所への移動手段として大変有効であると思われますので、昭島市でも同様の取組を行うべきではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目の３点目として、避難所の充実についてお伺いいたします。 コロナ禍以降、私も度々、夜間に多摩川の堤防上をウオーキングするようになりました。以前から指摘しているとおり、立川市との市境から多摩大橋にかけては、街路灯が一部しかないために、夜間は擦れ違う人の顔が分からないほど暗い状態です。それでも、月が出ていたり、堤防周辺の家屋からの照明が漏れていたりしますので、真っ暗というわけではありません。しかしながら、万が一、台風や地震などの災害によって停電した場合には、そうした照明の明かりも一切なくなりますので、一帯はまさしく暗闇となります。いや、一帯どころか、市内全体が暗闇に包まれることになると思われます。 地震の場合は、避難所に向かう途中に余震で揺れることもあるかもしれません。また、暴風雨の中を避難所に向かわなければならないことも考えられます。そのような中で不安を抱えながら避難する人にとって、明るくともる街路灯はまさしく希望の光に見えるのではないでしょうか。 既設の街路灯の内部にバッテリーユニットを設置して、停電のときにもそのバッテリーによって街路灯を点灯させるタイプの街路灯があります。議事録を見てみますと、三田議長も以前、一般質問で取り上げておりましたが、その後、導入している自治体も増えているようであります。 改めてお伺いいたしますが、避難される方の目印となり、安心感を与える効果を期待できることから、各避難所に消えない街路灯を設置してはいかがでしょうか、市の御所見をお聞かせください。 最後に、災害時のトイレについて１点お伺いいたします。 災害時の避難所において、トイレが不衛生だと不快な思いをする。トイレの使用がためらわれ、排せつを我慢する。そこで水分や食品摂取を控える。その結果、栄養状態の悪化で脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすというような悪循環に陥る。また、人としての尊厳が傷つけられることにもつながるというように、避難生活におけるトイレの確保は命に関わる問題となり得るほど重要であります。 以前、私たち議員も、光華小学校で備蓄品を見せていただく機会がありましたけれども、マンホールトイレを中心に数量を確保していたと認識しております。そのときは、大変簡易でありながら、必要最低限の機能を備えていて、便利なものがあるんだなという印象でありましたが、その後、自治会での防災訓練だったと思いますが、衛生面やプライバシーの面でマンホールトイレはちょっと心配だというような声もお聞きしました。改めて、その後、調べてみますと、日進月歩、様々な商品が開発されております。中でもトイレトレーラーを導入している自治体が増えてきているようであります。 トイレトレーラーとは、災害時の利用を想定して造られた移動設置型のトイレで、キャンピングカーのトレーラーを４部屋に仕切り、洋式トイレと貯水タンクとを備えていて、水洗式で稼働します。また、ソーラーパネルを搭載していますので、停電時でも照明や換気扇などを使用できるようになっております。決して安価なものではありませんが、緊急防災・減災事業債を活用して導入している自治体もあるようでありますし、移動が可能なので、複数の自治体がそれぞれ所有すれば、災害時には被害の小さな自治体から被害の大きな自治体に持ち込むなど、広域的な活用も考えられます。 また、費用対効果という観点から、災害時以外の平常時の利用をどうするかということが課題になりそうでありますが、例えば、河川敷のトイレとしての利用が考えられます。昨年から、くじら運動公園のトイレが新規と入替えで２基設置され、最近は大神グラウンドのトイレの入替えも行われました。しかしながら、現時点で拝島自然公園のトイレは従来のままで、老朽化に伴う臭気とともに、衛生面を指摘する声もあるようであります。そこで、拝島自然公園のトイレの入替え時等にトイレトレーラーを設置することなども考えられるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、トイレトレーラーの導入について、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 私の質問は以上です。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の脱炭素の取組についてのうち、細目１点目、昭島市の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 2030年カーボンハーフ実現のために、残された時間はもう正味８年余であります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年カーボンハーフは、行政だけでなく、全ての市民、事業者が連携、協働し、オール昭島で取り組み、全世代の責任感を持って達成しなければならない目標であります。 市におきましては、本年、市制施行日である５月１日に気候危機・気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明及び再エネ100宣言ＲＥアクション参加を行い、５月11日には昭島ガスさん、東京ガスとカーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定を都内で最初に締結したところであります。今後、脱炭素化への取組を全力で進めていく決意を市内外に示すとともに、官民一体となって取り組んでいく礎を築いたところでもあります。 さらには、市として率先し、脱炭素化に向けた取組、行動を実践していくため、事務事業に伴う温室効果ガス排出量について75％削減するカーボンクォーター2030を目標とすることとし、本年度以降、公共施設における照明や街路灯などのＬＥＤ化、再生可能エネルギー100％の電力及びカーボンニュートラルガスの導入、庁用車の次世代自動車への切替え等を迅速かつ継続的に実施し、加えて、建設予定の市民総合交流拠点施設における地中熱の空調利用についても、今回、補正で提案させていただいておりますので、御議決をいただければ調査を実施する予定でもあります。 地球温暖化、気候危機対策は、人類の存亡をかけた課題であるとの強い認識の下、環境行動に対する全世代の共感を生み、将来への当事者意識も醸成しながら、オール昭島で脱炭素化に向けた取組を精力的に推進し、まずは2030年カーボンハーフ、その先の2050年カーボンニュートラルを必ずや実現する決意でもあります。よろしくお願いしたいと思います。 本当に、この頃、じわじわと、この前も答弁させていただいたときに言いましたけれども、昨日はちょっと寒くて、今日はこれだけ蒸し暑いと。明日は30度、今日も30度になるのかと言われているような感じで、首長として、これからすごくどきどきというか、一番心配するのは、梅雨の終わりには線状降水帯が各地で起こったり、また九州なんかは大変なんですけれども、昭島でも起こる可能性もある。そしてまた、それが終わると、もう９月前にまた台風が来るかどうかということもありますし、そういった意味で、いつでもどきどき。１年中どきどきしながら対応しているんですけれども、この時期、特に自然災害、市民の皆さん、大丈夫かなということの中で大変心配しているところでございます。でも、心配しているだけでは何も前に進まないので、今言ったようなことの中で、環境に向けてどうしたら生き残れるか、しっかりと取り組んでいきたい、そのように思っていますので、また御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の１件目、脱炭素の取組についてのうち、細目２点目の環境教育の推進について御答弁申し上げます。 カーボンニュートラル実現に向けてのターゲットイヤーとされる2030年、2050年に社会の中枢を担うのは現在の若者たちであり、彼らは環境に対する意識が高いとされております。気候危機は自分じゃない誰かが解決してくれる、なんてない、この世代の環境活動家として象徴的な存在である露木しいなさんの言葉であります。こうした同世代の活動家たちの具体的活動や言葉を若者たちを中心に紹介していくことは、10年後、30年後の地球を自分たちの行動で守るという意識の醸成につながっていくものと考えます。 市といたしましては、御提言いただいた講演会等の実施を含め、引き続き、2030年カーボンハーフ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境行動に対して全世代の共感を生み、将来への当事者意識を醸成しながら、市全体の行動変容へとつながっていくよう啓発活動を重ねてまいります。
○議長（
三田俊司議員）
高橋学校教育部長。 （
高橋学校教育部長 登壇）
◎
高橋学校教育部長 御質問の１点目、脱酸素の取組についてのうち、３点目の学校施設のＺＥＢ化の推進について御答弁申し上げます。 脱炭素社会への一つの取組として、御質問のネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢがございます。ＺＥＢは、快適な室内環境を実現しながら、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーを創出することで、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であると承知をしております。 教育委員会といたしましても、脱炭素社会への取組について調査を実施しており、学校施設のＺＥＢ化につきましては、照明のＬＥＤ化による省エネルギーへの取組や太陽光発電による創エネルギーへの取組を推進していくこととしております。 こうした取組を進めるに当たっての学校施設の改修等につきましては、教育活動に支障のない工期の設定や工法、省エネ、創エネによる効果の検証、国や東京都の補助金を含めた財源の確保などが課題となっております。学校施設のＺＥＢ化の推進につきましては、国や東京都の動向を注視する中で、本年度実施する本庁舎のＬＥＤ化やその他公共施設の取組と歩調を合わせる中で、効果的な取組となるようしっかりとした計画をもって進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の２件目、自販機リサイクルボックスの異物混入について御答弁申し上げます。 中身を飲み終えたペットボトルや缶などを資源として適正処理するため、自動販売機の横等に設置されているリサイクルボックスへの回収対象以外のものやごみの投入、またコンビニエンスストア等のごみ箱などへの家庭ごみと思われるごみの投入が絶えず、それらの処理に販売店や流通事業者等が苦慮している実態については、市としても認識いたしております。 こうした心ない事象につきましては、これまで市に対して販売店や事業者等から意見や苦情が寄せられたことはなく、また国や都から通達等も届いておりませんが、この問題に対処するためには、ごみの分別や適正排出について粘り強く市民一人一人の意識の向上を図っていくことが肝要であると考えます。 市といたしましては、商工会や環境配慮事業者ネットワークなどを通じて情報提供を受け、実態を把握しながら、市
ホームページ等で啓発を図るとともに、リサイクルボックス等への警告文掲出についても検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 小松危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の３件目、防災対策の充実について御答弁申し上げます。 初めに、首都直下地震等による東京の被害想定についてであります。 東京都防災会議におきましては、首都直下地震等の被害想定を10年ぶりに見直しました。今回の被害想定では、前回被害想定以降の防災対策の進展や人口構造の変化などの実情と、最新のデータを用いて被害を評価し、新たに生活に及ぼす影響、インフラやライフラインなどの被害が地震後にどのように変化するのかを１か月以上にわたり時系列で示した、身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相が盛り込まれております。 本市における新たな被害想定では、市内に大きな被害を及ぼす立川断層帯地震において、平成24年の首都直下地震等による東京の被害想定報告書と比較すると、建物全壊棟数が2604棟から1669棟へと935棟減少するなど、建物、人的被害、ライフライン等の被害が減少する一方、火災による焼失棟数が2190棟から3021棟と831棟増加しています。この被害想定につきましては、現在、増減要因等を分析しているところであります。 今後、東京都は、新たな被害想定を基に東京都地域防災計画を修正することから、本市におきましても、今回の首都直下地震等による東京の被害想定報告書の分析結果を踏まえ、減災に向けた必要な見直しを行うとともに、東京都地域防災計画と整合性を図り、昭島市地域防災計画を修正してまいります。 また、首都直下地震等による東京の被害想定についての市民に対する周知につきましては、今後、市
ホームページに掲載するほか、自治会等における防火防災訓練や防災講話など、様々な機会を捉え行ってまいります。 次に、避難行動要支援者の支援についてであります。 災害の発生時や発災のおそれがある場合など、御自身での避難が困難な避難行動要支援者の方々を迅速に避難させる体制の確保は大きな課題となっております。御質問では、タクシー事業者との災害協定の締結により、避難行動要支援者の避難所への移動手段の確保について御提言をいただきました。 本市では、避難所へ避難された要配慮者の方々が二次避難所への移動が必要となる際の対応として、移送協力や車両の提供に関し、心身障害者用自動車（くじら号）の運行事業者と応援協定の締結をいたしております。 また、避難行動要支援者の避難支援には、避難行動要支援者名簿の活用などにより共助の取組なども進めておりますが、水害時には河川から離れた場所への避難が必要となるなど、避難支援の方法にも課題があることは認識をいたしております。引き続き、避難支援における共助の取組を進める中で、本市としてどのような取組が可能となり、また効果的で効率的なものとなるか、検討してまいります。 次に、避難所の充実についてであります。 初めに、避難所における消えない街路灯の設置についてであります。 災害時に大規模な停電が発生し、まち全体が暗闇に包まれた中での明かりは、被災した方々に安心を与えるものであり、重要なものと認識しております。本市では、現在、避難所となる学校の簡易備蓄倉庫の中に発電機と投光器を備蓄しており、停電時にはこれらを活用し、対応することとしております。 また、拝島第三小学校と多摩辺中学校前の道路上には、蓄電池を搭載した消えない街路灯の設置をいたしております。今後、消えない街路灯の設置拡大については、避難所における明かりの在り方を検討する中で、関係部署との調整を図り、研究を深めてまいります。 続きまして、トイレトレーラーの活用についてであります。 本市の避難所におけるトイレは、地域防災計画において75人に１基の割合で確保することとしており、想定避難所生活者数約３万人に対して401基を備蓄し、必要数の確保はなされております。 御質問のトイレトレーラーについては、車両が通行可能な場所であれば車で簡単に移動させることができ、組立て等の手間もなく、迅速に使用できるものであり、災害時に限らず、ふだんからイベントなどの際に活用している自治体もあると伺っております。災害対策としての導入については、費用や保管場所、ふだんの活用など、総合的な視点を踏まえ、調査研究してまいります。 引き続き、防災対策の充実を図るとともに、新たな被害想定に基づき本市地域防災計画の修正を行い、災害に強いまちづくりを推進し、安全で安心して住み続けられるまちの実現に努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、赤沼議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第２ 報告第２号 令和３年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書の報告について から日程第６ 報告第６号 令和３年度昭島市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について までの５件について、一括して報告を求めます。 初めに、日程第２ 報告第２号及び日程第３ 報告第３号の２件について報告を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第２ 報告第２号 令和３年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本報告におけます拝島町高齢者福祉センター空調設備等改修事業につきましては、令和３年度から令和４年度までの２年間の継続費を計上いたし、事業を実施しているところでございますが、令和３年度の予算計上額1560万円に対し、支出額が1540万円となりましたことから、執行いたさなかった20万円につきまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、令和４年度に逓次繰越しをいたしたものでございます。 以上、令和３年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。 次に、ただいま上程をいただきました日程第３ 報告第３号 令和３年度昭島市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本報告におけます住民基本台帳システム改修事業ほか４事業につきましては、いずれも令和３年度昭島市
一般会計補正予算により議決がなされましたことから、地方自治法第213条第１項の規定に基づき繰越明許費にいたしたものでございます。 初めに、住民基本台帳システム改修事業につきましては、令和３年度において総務省補助金の対象事業となりましたことから事業費を計上いたしたものでございまして、事業費全額572万円を令和４年度に繰越しをいたし、国庫支出金572万円を未収入特定財源といたしてございます。 次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業につきましては、支給決定が翌年度に及ぶこととなりましたことから、３億1000万円を令和４年度に繰越しをいたし、国庫支出金３億1000万円を未収入特定財源といたしてございます。 次に、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、支給決定が翌年度に及ぶこととなりましたことから1003万円を令和４年度に繰越しをいたし、国庫支出金1003万円を未収入特定財源といたしてございます。 次に、清掃センター焼却施設補修事業につきましては、部品調達の長期化等により事業実施が翌年度に及ぶこととなりましたことから、契約による不用額を除いた7139万円を令和４年度に繰越しをいたしたものでございます。 次に、木造住宅耐震補助事業につきましては、補助対象事業の工期が翌年度に及ぶこととなりましたことから、年度内に執行いたさなかった54万円を令和４年度に繰越しをいたしたものでございます。 これらによりまして、翌年度繰越額合計は３億9768万円となり、その財源として、未収入特定財源を除いた一般財源7193万円を令和４年度に繰越しをいたしたものでございます。 以上、令和３年度昭島市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第４ 報告第４号について報告を求めます。吉野区画整理担当部長。 （吉野
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎吉野
都市計画部区画整理担当部長 ただいま上程をいただきました日程第４ 報告第４号 令和３年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。 本報告におけます建物等移転補償費につきましては、令和３年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）により御議決いただき、地方自治法第213号第１項の規定に基づき繰越明許費といたしたものでございます。 建物等移転補償費につきましては、年度内に契約がまとまらない見込みとなりましたことから、物件補償料5120万円を令和４年度に繰越しいたしたものでございます。 以上、令和３年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき御報告申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第５ 報告第５号について報告を求めます。橋本水道部長。 （橋本水道部長 登壇）
◎橋本水道部長 ただいま上程をいただきました日程第５ 報告第５号 令和３年度昭島市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本報告における主要地方道29立川青梅線電線共同溝整備事業に伴う配水管布設替工事につきましては、東京都に先行して配水管の布設替えを行うものでございます。 また、市道昭島６号配水管布設工事につきましては、認定子ども園建設に伴う配水管の布設工事となります。 本２件は、令和３年度に合計で２億1140万7000円を予算計上いたし、工事を実施してまいりましたが、東京都との協議及び開発計画との調整により、令和３年度内に完了できない状況となりましたことから、令和４年度に繰り越すこととしたものでございます。 なお、本繰越しに関わる財源につきましては、損益勘定留保資金を予定しております。 以上、令和３年度昭島市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づきまして御報告申し上げます。 大変申し訳ありません。１点、訂正をお願いいたします。令和３年度に合計で２億1140万7000円と申しましたが、正確には２億2140万7000円でございました。失礼いたしました。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第６ 報告第６号について報告を求めます。鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第６ 報告第６号 令和３年度昭島市
下水道事業会計予算繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本報告におけます昭島都市計画公共下水道雨水排水樋管ゲート改良工事につきましては、昨今の大型台風や局地的な集中豪雨による浸水から市民の生命と財産を守り、かつ対応職員の安全確保を図るため、ゲートの遠隔監視及び遠隔操作並びに電動開閉化を実施するものでございます。 本件は、令和３年度に１億2353万円を予算計上いたし、工事を実施してまいりましたが、近年の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による半導体不足から令和３年度内に完了できない状況となりましたことから、予算全額を令和４年度に繰り越すことといたしたものでございます。 なお、本繰越しに関わる財源につきましては、国庫都補助金及び企業債並びに一般会計からの繰入れとなります一般会計補助金を予定しております。 以上、令和３年度昭島市
下水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づきまして御報告申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの５件の報告について、一括して質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 以上で報告を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第７ 議案第29号
庁舎外壁等改修工事請負契約 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第７ 議案第29号
庁舎外壁等改修工事請負契約の提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、庁舎外壁等改修工事施工のための請負契約でございます。 契約の方法につきましては、入札に参加する者に一定の資格要件を付した制限付の一般競争入札によりまして、総合評価落札方式を採用いたしたところでございます。 本件の契約金額は５億6078万円で、契約先は、東京都昭島市宮沢町一丁目１番５号、株式会社カトービルドシステム、代表取締役、加藤潤児でございます。 この契約金額から、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして御提案申し上げるものでございます。 工事概要等につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） この庁舎の外壁等の改修工事、どういった改修工事になるのか、この資料だけではちょっとよく分からない。どういったところを補修したり改修をしていくのかということがよく分からないので、その内容、概略でいいですから、どういったところをどうするんだということでちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 本工事でございますが、市庁舎の外壁及び屋上防水改修並びに地下駐車場等における泡消火器や連結散水栓等の改修工事を行うものでございます。 外壁等につきましては、庁舎建設から25年余りが経過し、経年劣化による老朽化が進行いたしまして、ひび割れ等が発生しております。タイルのほうも剥落による落下の事故なんかが発生する可能性もございますので、ここで外壁改修工事を行います。 また、屋上防水につきましても、一部雨漏り等の事象も確認されているところから、屋上の防水をして雨漏りを防ぐというような工事でございます。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） 工期が契約成立の翌日から令和６年２月ということで、２年度にわたってかかる、そのぐらい大変な工事なのかなというふうには想像がつくんですけれども、ちょっと細かいところで気になっている、庁舎を歩いていて。庁舎のそれぞれの通路の廊下の言わばところががくんがくんとなる箇所が何か所かあるものだから、そういったところというのは特にこれには該当しないということでいいですか。どこだろう。５階、６階、４階などもちょっとあったかな。ちょっと四角い床が何か外れているよう、どこか外れているか、ちゃんとぴたっとしていないかどうか、そういうのがあったものだから、そういったところも改修するのかどうかも含めて、それだけお答えください。
○議長（
三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 今、議員さんがおっしゃったような内部の改修は、この工事には含まれておりません。
○議長（
三田俊司議員） ほかによろしいですかね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） これにて質疑を終結させていただきます。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第８ 議案第30号 昭島市民会館・公民館大ホール・小
ホール舞台設備改修工事請負契約 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第８ 議案第30号 昭島市民会館・公民館大ホール・小
ホール舞台設備改修工事請負契約の提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、昭島市民会館・公民館大ホール・小ホール舞台設備改修工事施工のための請負契約でございます。 契約の方法につきましては、入札に参加する者に一定の資格要件を付した制限付の一般競争入札を採用いたしたところでございます。 本件の契約金額は１億7380万円で、契約先は、東京都立川市砂川町三丁目41番地15、三笠電気株式会社、代表取締役、井上昭三でございます。 この契約金額から、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして御提案申し上げるものでございます。 工事概要等につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 今、今回の工事については、大ホール・小ホール等の設備の改善ということなんですけれども、ちょっと私、いろいろ市民から言われていることなんですけれども、会館前の入り口付近のところがタイル張りみたいになっているんですけれども、非常に雨が降ったときに冠水をするということで、しばらくそれが引かないという状態が続いているので、ちょっとした大雨になると一帯が冠水している状態になるというんですけれども、その点についての改修等は、直接これには関係ないんですけれども、その点についての市としての考え方というか、これについてはどういうこと、どういうふうに、聞いていないかどうか分かりませんけれども、どのように感じているか、ちょっとお答えいただけますか。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 ただいまの市民会館・公民館の前庭の部分、タイル張りの部分のことをおっしゃっているかと思いますけれども、こちらにつきましては、大雨が降った際には、冠水というか、水が少したまってしまうという状況はこちらのほうでも承知をしております。ここは、気象状況によって、ゲリラ豪雨的な大雨が降った際には水が冠水してしまうということで、排水溝が一部詰まってしまっていて冠水してしまうという状況もありますことから、こちらはまめに清掃するような対応を取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） よろしいですか。２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 工期が５年の、来年の３月23日までということで、かなり私の想像するところだと、照明設備だということですけれども、この間、これは使用しながらこういう工事ができるということですか。何日間か休館しなきゃというか、使えないというような、そういう状況も出てくるんですかね。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 こちらは、大ホールにつきましては、新春初笑いの関係がＫＯＴＯＲＩホールでございますので、そちらの事業が終了したところから３月末までは使用が不可能という形になります。 また、公民館小ホールにつきましては、１月５日から３月末までを休館とさせていただいて、そのほかの公民館の各部屋につきましては利用が可能という形を取らせていただいております。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 大体分かりましたので、利用者には特に詳細に分かるように報告というか、広報していただきたいというふうに思います。それは意見として言わせていただきます。
○議長（
三田俊司議員） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第９ 議案第31号 昭島市
総合スポーツセンターＢ棟外壁等改修工事請負契約 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第９ 議案第31号 昭島市
総合スポーツセンターＢ棟外壁等改修工事請負契約の提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、昭島市総合スポーツセンターＢ棟外壁等改修工事施工のための請負契約でございます。 契約の方法につきましては、入札に参加する者に一定の資格要件を付した制限付の一般競争入札によりまして、総合評価落札方式を採用いたしたところでございます。 本件の契約金額は２億1263万円で、契約先は、東京都昭島市昭和町一丁目13番10号、扶桑建設株式会社、代表取締役、星野宗保でございます。 この契約金額から、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして御提案申し上げるものでございます。 工事概要等につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） この配置図で見ますと、斜めの工事箇所ですから、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、３つあるわけです。これは全てクローズしちゃうんでしょうか。いつからいつまでがどこがどういうふうになるのかということだとか、工事期間中どういうふうになるのか、そこら辺だけちょっと、市民の皆さんも、全部閉まっちゃうのかどうなのか含めて、どうするのか。本当にこの工事期間中、全部利用ができないのかどうなのかも含めて、そこら辺はちょっとどうなっているのかなというふうに心配なものですから聞きました。ちょっとお答えいただけますか。どなたが答えるのかな。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 ただいまの御質問、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、それぞれ改修の工事がございます。工事に伴い休館する施設につきましては、Ｂ棟及びＣ棟がこの工事期間中は休館となります。また、Ａ棟につきましても、この工事期間中、Ａ棟内の温水プールにつきましては１か月程度の休止を予定しております。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（
荒井啓行議員） ですから、それぞれの建物、棟によって工事の内容が違ったりいろいろあるわけだから、そこら辺のいつからいつまでというのはまだ決まっていないということかな。そこら辺についてはちゃんと市民に周知をしていくというふうになるのかどうなのか。だから、一遍に全部やるのは多分できないと思うので、それぞれいろいろなスケジュールによって、Ａ棟が終わったらＢ棟に行くとか、ＢとＣは一緒にやるとか、そういったことだとかがいろいろあるんだろうと思うんだけれども、そこら辺のことについては、今後、では市民にきちんと、利用者を含めＰＲしていくのかどうなのかも含めて、ちょっとお答えください。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 今、工事のスケジュールについての御質問をいただきました。今現在、受注業者と工程調整等々を進めておりますので、その辺のスケジュールがはっきりし次第、御利用者の皆様には周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） ほかに。６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 私からも質問します。今回、ここの工事ということで、一定期間利用ができなくなると思うんですけれども、ここを利用しているスポーツ団体の方たちの調整というのはどのように行われるのか教えてください。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 この工事期間中につきましては、既に広報、
ホームページ、あと施設の掲示等によって市民の皆様、御利用者の皆様方には周知を図っているところでございます。 代替の施設等につきましては、美堀体育館ですとか、あとは市内のほかの学校体育施設ですとか、そういったところを可能な限り御利用いただくような形でお願いしております。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。以前、私、厚生文教委員会でもお伝えしたかと思うんですけれども、こういったスポーツ団体の方、かなり多く登録されていると伺っております。市内のやはり小中学校の運動場、体育館も既に多くの団体さんが使っているということで、調整が大変必要であると考えております。 また、体育館とかも、立地によってはやはり住民の方が多く住んでいる。近隣、すごい近場で住んでいる方にとっては、やはり多くの団体さんが使われることによってゆっくり過ごせないなどの声も聞こえてきておりますので、その辺のあたり、どこの部署が管轄して調整を行っていくのか、しっかりと決めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 生涯学習部で所管している運動施設のほかに、学校施設も御利用いただいているところでございます。各利用団体には、登録の際に御案内を差し上げて、近隣の方々に御迷惑にならないようにということも含めて周知を図らせていただいているところでございます。今後、新たに登録される団体等につきましても、引き続き同じような周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 先日、学校のほうにも、こういった学校施設を使う団体さんが登録しているということで、約100団体近くあるということでございました。かなり多くの団体さんが利用していて、利用も結構自由な形で、空いていれば使うという形で、あまりきっちり、どなたかがスケジュールを管理しているという状況では全くなかったんですね。それも、今回、ここの工事が行われるということで、またさらにその運用というのが大変煩雑になってしまうのではないかというふうに懸念があるんです。こういった住民の声などもしっかりと踏まえた上で学校施設の運用を行っていただきたいと思いますけれども、教育委員会としてはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 学校の施設、体育館とか運動場などになりますが、そちらについては、学校の運営に支障がない中で、社会登録団体の方などを中心に申請があった場合には御利用いただいています。その中で、利用者の方が使う中で、やはり音ですとか、そういうのが近隣、住宅が近いところについては、近所の方からその騒音などの苦情と申しますか、ちょっとそういう相談もございます。そちらについては、社会登録団体については、登録するときとか、そういうときに、使い方について、その辺の近隣住民の方にも配慮いただきたいということを周知しています。 また、教育委員会でも、申請を受けて許可を出しますので、その許可を出して使っていただくときには、使用上の注意というのをお配りさせていただいていて、それを配りながら、また口頭などでも近所の方に配慮した使い方をしていただきたいということでお伝えしています。 また、学校の体育館にも、その旨、注意書きの紙なども貼るですとか、今、感染症の関係があるので、なるべく空けて使っていただくということはしているんですけれども、ただ、その学校によっては、近隣住民の方と近いところについては、換気についてきちんと確保しながらドアなどについては閉めるとか、そういう対応などもさせていただいています。 いずれにしろ、体育館などを使っていただく団体については、とにかく自分たちの活動をする中で、近隣の方にも、その使う時間なども含めて、そういうことを踏まえて、配慮をしてとにかく使っていただきたいということを引き続ききちんと周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
三田俊司議員） ゆざ議員、議長から申し上げます。今回の議案31号から大分離れた内容の質疑になっておりますので、ぜひ別の機会に質問していただければと思いますので、御配慮のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第10 議案第26号 令和４年度昭島市
一般会計補正予算（第３号） から日程第12 議案第28号 令和４年度昭島市
下水道事業会計補正予算（第１号） までの３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第10 議案第26号について説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第10 議案第26号 令和４年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 補正額でございますが、歳入歳出それぞれ11億2810万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ475億1670万円といたすものでございます。 それでは、２ページ、３ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金につきましては、新型
コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が接種人数を基準として交付されていることから、接種対象人数の増に伴い１億740万1000円を増額いたすものでございます。 第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金につきましては、保育所等整備交付金では、歳出におけます認定こども園整備補助事業費及び特定地域型保育所整備補助事業費の増額計上に対応し、3390万円を増額いたし、次世代育成支援対策施設整備交付金では、歳出におけます地域子育て支援拠点事業費の増額計上に対応し、1280万円を増額いたし、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金では、歳出におけます
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の増額計上に対応し、1554万円を増額いたし、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金では、歳出におけます住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業費の計上に対応し、２億3000万円を計上いたすものでございます。 また、第３目衛生費国庫補助金につきましては、歳出におけます新型
コロナウイルスワクチン接種事業費の増額計上に対応し、9470万6000円を増額いたし、13ページまでとなります第９目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、交通事業者緊急支援事業ほか10事業の財源として３億4548万8000円を増額いたすものでございます。 国庫支出金総額では８億3983万5000円の増額となります。 第18款都支出金、第２項都補助金、第２目民生費都補助金につきましては、子ども家庭支援区市町村包括補助金では、歳出におけます特定地域型保育所整備補助事業費の増額計上に対応し、440万円を増額いたし、認定こども園施設整備補助金では、歳出におけます認定こども園整備補助事業費のうち、幼稚園機能に係る補助事業費が減となったことから、90万円を減額いたすものでございます。 また、第３目衛生費都補助金につきましては、歳出の保健衛生費におけます
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費の増額計上に対応し、4910万円を増額いたし、第６目商工費都補助金につきましては、歳出におけます商工団体補助等事業費の増額計上に対応し、生活応援事業補助金9500万円を計上いたすものでございます。 都支出金総額では１億4760万円の増額となります。 第21款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、第１目財政調整基金繰入金では、本補正予算の収支の均衡を図るため、7600万円を増額いたし、14、15ページとなります第５目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金では、歳出におけます市民総合交流拠点施設整備事業費の財源として490万円を増額したし、第７目
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金では、歳出の総務費におけます
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費の財源として5626万5000円を計上いたすものでございます。 繰入金総額では１億3716万5000円の増額となります。 第23款諸収入、第４項雑入につきましては、歳出におけます市民総合交流拠点施設整備事業費の増額計上に対応し、二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金350万円を計上いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費につきましては、第１目一般管理費では、コロナ禍における原油価格高騰等の影響を受けている交通事業者への支援として、488万4000円を増額計上いたすとともに、物価高騰等の影響を受けている市民の負担軽減を図るため、水道料金及び下水道使用料減免事業補助金２億8474万円を計上いたすものでございます。 また、第６目財産管理費では、移動式授乳室設置に係る経費300万円を増額計上いたし、第15目市民交流センター費では、市民総合交流拠点施設整備に向けた基本設計に基づく環境配慮整備の追加等により、実施設計委託費を700万円増額いたすとともに、地中熱利用設備設置工事に向けた調査を実施すべく、700万円を増額計上いたすものでございます。 総務費総額では３億662万4000円の増額となります。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費につきましては、生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されたことに伴い、1554万円を増額いたすとともに、新たに令和４年度住民税均等割が非課税となった世帯に対し、臨時特別給付金を支給すべく、２億3000万円を計上いたすものでございます。 また、19ページまでとなります第２目障害者自立支援費につきましては、コロナ禍における原油価格高騰等による負担軽減を図るため、心身障害者自動車ガソリン費等助成328万4000円を増額いたすとともに、物価高騰等の影響を受けている障害者就労継続支援事業利用者及び障害福祉サービス事業所を支援すべく、1980万円を計上いたし、第４目高齢福祉費につきましては、同様に介護事業所を支援すべく、2070万円を計上いたすものでございます。 第２項児童福祉費、第２目子育て支援費につきましては、令和４年度昭島市
一般会計補正予算（第２号）に計上いたしました子育て世帯生活支援特別給付金の対象とならなかった児童育成手当受給世帯に対し、児童１人当たり３万円を支給すべく、1200万円を計上いたすものでございます。 また、第３目子どものための教育・保育給付費から21ページまでとなります第５目地域子ども・子育て支援事業費では、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている給食の質を確保するため、保育施設に対する助成補助金として合わせて1124万5000円を増額計上いたすとともに、工事内容及び積算単価の変更等により認定こども園及び特定地域型保育所並びに地域子育て支援拠点の整備に対する補助金を合わせて6040万円増額いたすものでございます。 民生費総額では３億7296万9000円の増額となります。 第４款衛生費、第１項保健衛生費につきましては、第１目保健衛生総務費では、介護事業所や障害者施設等の利用者、事業者に対するＰＣＲ検査及び
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者に対する食料等支援を10月まで延長して実施するため、4910万円を増額いたし、23ページまでとなります第３目予防費では、新型
コロナウイルスワクチンの４回目接種及び12歳から17歳の追加接種を実施するとともに、４回目接種においても接種会場へのタクシー料金の一部を支援すべく、２億780万7000円を増額いたすものでございます。 衛生費総額では２億5690万7000円の増額となります。 第７款商工費、第１項商工費につきましては、コロナ禍における物価高騰等による市民負担の軽減及び地域経済の活性化を図るため、キャッシュレス決済におけるポイント還元事業を実施すべく、１億5000万円を増額計上いたすものでございます。 第10款教育費、第１項教育総務費につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている給食の質を確保するため、幼稚園に対する助成補助金として360万円を増額計上いたし、第４項社会教育費につきましては、電子書籍の購入をすべく、1000万円を増額いたすものでございます。 24、25ページをお開きいただきたいと存じます。 第５項保健体育費につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている給食の質を確保するため、学校給食用
食材料購入費補助金を2800万円増額いたすものでございます。 なお、教育費総額では4160万円の増額となります。 恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表 債務負担行為補正でございますが、市民総合交流拠点施設実施設計委託につきまして、先ほど歳出の第２款総務費で御説明申し上げました委託費の増額が令和５年度までに及ぶことから、変更いたすものでございます。 以上が令和４年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第11 議案第27号について説明を求めます。橋本水道部長。 （橋本水道部長 登壇）
◎橋本水道部長 ただいま上程をいただきました日程第11 議案第27号 令和４年度昭島市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、初めに、補正予算説明書の５ページを御覧いただきたいと存じます。 今回の補正予算の内容でございますが、収益的収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、コロナ禍における原材料費や物価の高騰等への対応を図るため、水道使用者の支援といたしまして水道料金の基本料金の減免を実施することにより、水道料金を減額し、一般会計からの繰入金といたしました。その他の営業収益を増額するものでございます。 また、水道料金システムの改修費などの事務費の下水道負担分といたしまして、下水道使用料受託徴収収益を増額し、水道負担金につきましては一般会計からの繰入れといたしまして、他会計補助金を増額し、水道料金
システム改修費などの事務費として収益的収支の事務費を増額するものでございます。 次に、補正額につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。 補正予算第２条でございますが、当初予算第３条において定めた収益的収入及び支出のうち、収入の第１款事業収益につきまして、第１項営業収益では、営業収益内におけます科目間の増減でありますことから補正額はゼロ円となりまして、補正後の額は当初予算と同額となります。 次に、第２項営業外収益374万円を増額し、補正後の額を１億1485万円といたし、支出の第１款事業費につきましては、第１項営業費用374万円を増額し、補正後の額を16億5626万9000円といたすものでございます。 なお、補正予算説明書といたしまして、６ページに予定損益計算書をお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上、よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第12 議案第28号について説明を求めます。鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第12 議案第28号 令和４年度昭島市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、初めに、補正予算説明書の５ページを御覧いただきたいと存じます。 今回の補正予算の内容でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、コロナ禍における原材料費や物価の高騰等への対応の一環として、下水道使用料の基本料金の減免を実施するものでございます。 収益的収入におきまして、下水道使用料を減額いたし、一般会計からの繰入れといたしましてその他営業収益を増額するものでございます。 また、収納業務委託先である水道部の料金
システム改修費などの事務費の下水道負担分につきましても、一般会計からの繰入れとし、他会計補助金を増額いたすとともに、併せて収益的支出において、下水道事業会計負担分といたしまして業務費を増額するものでございます。 それでは、補正額につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。 補正予算の第２条でございますが、当初予算第３条において定めました収益的収入及び支出のうち、収入の第１款事業収益につきまして、第１項営業収益では、営業収益内におけます科目間の増減でありますことから補正額はゼロ円となりまして、補正後の額は当初予算額と同額となります。 次に、第２項営業外収益183万3000円を増額し、補正後の額を５億6623万9000円といたし、支出の第１款事業費につきまして、第１項営業費用183万3000円を増額し、補正後の額を22億2953万6000円といたすものでございます。 次に、補正予算の第３条でございますが、当初予算第10条において定めました他会計からの補助金につきまして、一般会計からのこの会計へ補助を受ける金額を183万3000円増額し、１億7896万円に改めるものでございます。 なお、補正予算説明書といたしまして、６ページに予定損益計算書をお示ししております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第10 議案第26号から日程第12 議案第28号までの３件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、20人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名をいたします。 お諮りいたします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、本３件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第13 議案第23号 昭島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 ただいま上程をいただきました日程第13 議案第23号 昭島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、御提案いたすものでございます。 本条例の改正内容につきましては、議案参考資料として配付をさせていただいております昭島市
税賦課徴収条例等新旧対照表に基づき御説明させていただきます。 なお、法改正に伴う規定の整備及び条文の繰上げ、繰下げ並びに削除及び文言の整理につきましては、誠に恐縮に存じますが、省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、昭島市
税賦課徴収条例等新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。 初めに、１ページに記載の第18条の４につきましては、固定資産に関する証明書を発行する際の住所の記載に係る規定を改めるものであります。 次に、１ページから２ページまで記載の第33条につきましては、所得割の課税標準について、確定申告書に記載する事項の取扱いに係る規定を改めるものであります。 次に、２ページから４ページに記載の第34条の７につきましては、公益社団法人等に係る経過措置の終了に伴い、規定を改めるものであります。 次に、４ページに記載の第34条の９から７ページに記載の第36条の３の３までにつきましては、配当割額等の控除を確定申告書の記載によって行うことのほか、公的年金等受給者の市民税の申告及び給与所得者並びに公的年金等受給者の扶養親族等の申告等について規定を改めるものであります。 次に、８ページに記載の第73条の２、第73条の３につきましては、固定資産課税台帳の閲覧及び台帳に記載されている事項の証明に係る規定を第18条の４と同様に改めるものであります。 次に、８ページから９ページに記載の附則第４条の３の２につきましては、国税における住宅ローン控除の見直しに伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長等に係る規定を改めるものであります。 次に、９ページから10ページに記載の附則第７条の２第２項につきましては、特例措置の適用期間の延長及び参酌基準の変更に準じた割合に規定を改めるものであります。 次に、10ページから12ページに記載の附則第７条の３につきましては、省エネ改修工事を行った既存住宅に適用する特例の拡充等に伴い規定を改めるものであります。 次に、12ページに記載の附則第13条の３から15ページに記載の第21条の３までにつきましては、
上場株式等に係る配当所得等ほか、市民税の課税の特例について規定を改めるものであります。 次に、15ページから16ページに記載の附則第26条、第27条につきましては、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例に係る規定を改めるものであります。 次に、17ページに記載の第２条関係につきましては、第１条関係において未執行となっている令和３年昭島市条例第19号に係る規定が改正されたことから、規定を改めるものであります。 誠に恐縮に存じますが、議案本文の附則をお開きいただきたいと存じます。 第１条は、本条例の施行期日を公布の日と定め、各号に掲げる規定についてはそれぞれ各号に定める日を施行期日といたすものであります。 第２条から第５条までは、それぞれ納税証明書及び記載の各税目に関する経過措置を定めるものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第13 議案第23号については、議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第14 議案第24号 市道路線の廃止について 及び日程第15 議案第25号 市道路線の認定について の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第14 議案第24号 市道路線の廃止について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、次ページの市道西278号及び市道西279号関連資料であります市道路線廃止位置図を御参照いただきたいと存じます。 場所でございますが、市道西278号は昭和町五丁目地内に位置し、市道西279号は昭和町五丁目地内及び上川原町二丁目地内に位置しております。 初めに、市道西278号でございますが、起点が昭和町五丁目544番、終点は昭和町五丁目541番、延長が43.67メートル、幅員は1.82メートルでございます。 次に、市道西279号でございますが、起点が昭和町五丁目545番、終点は上川原町二丁目200番、延長が172.07メートル、幅員は2.43メートルから3.19メートルでございます。 現状といたしましては、市道西278号は、通り抜けられないことから人の通行はございません。市道西279号は、朝夕の通勤・通学の時間帯には、歩行者及び自転車の利用が一定程度ある路線でございます。本２路線につきましては、市道に隣接する地権者から土地交換の申出があり、一部を普通財産として交換し、市道の付け替えを行うことから、市道路線の廃止について御提案するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第15 議案第25号 市道路線の認定について、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、次ページの市道西278号及び市道西279号関連資料であります市道路線認定位置図を御参照いただきたいと存じます。 場所でございますが、市道西278号は昭和町五丁目地内に位置し、市道西279号は上川原町二丁目地内に位置しております。 この２路線につきましては、先ほど上程させていただきました議案第24号の市道西278号及び市道西279号の廃止に伴い、それぞれ起点地番を変更し、新たな路線として認定する必要があることから御提案させていただくものでございます。 初めに、指導西278号でございますが、起点が昭和町五丁目542番、終点は昭和町五丁目541番、延長が39.90メートル、幅員は1.82メートルでございます。 次に、市道西279号でございますが、起点が上川原町二丁目200番、終点も上川原町二丁目200番、延長が75.73メートル、幅員は2.43メートルから3.19メートルでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第14 議案第24号及び日程第15 議案第25号の２件については、いずれも、議事日程のとおり、建設環境委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第16 陳情第12号
補聴器購入費用等の助成制度を求める陳情書 から日程第21 陳情第11号 昭島市のゴミ問題への取り組み（まちをきれいにする条例の周知と発展）に関する陳情 までの６件を一括して議題といたします。 本６件については、それぞれ、議事日程のとおり、所管の委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
三田俊司議員） お諮りいたします。 議事の都合により、明日から６月29日までの12日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。次回は、６月30日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
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△散会 午後２時５３分...