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1. 昭島市議会 2022-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１６日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　森田久夫　　　　　　　　　　１０番　　山本一彦　　１１番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１２番　　小林こうじ　　１３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　鈴木直子　　主任　　　　　　　　　　青木真一　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（三田俊司議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１３番　渡辺議員。　　　　　（１３番　渡辺純也議員　登壇） ◆１３番（渡辺純也議員）　おはようございます。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　史上最も偉大な音楽家の一人であり、聖なる音楽家、楽聖とも評されているベートーヴェン。バロック音楽が好きな私ですが、ベートーヴェンも大好きな音楽家の一人で、ピアノソナタ第17番テンペストや14番月光は今でも何度も繰り返し聴いている曲です。世界中の人々を魅力してやまない彼の音律ですが、彼ほど多くの苦悩と闘い、壮大な精神の勝利を収めた音楽家はいないと言われております。　21歳で音楽の都ウィーンに留学したベートーヴェンは、その才能を開花させていきます。演奏家・作曲家として順調だった20代後半、聴覚障害が彼を襲いました。音楽家にとって耳が聞こえなくなることは致命的であり、命を絶つことも考えたベートーヴェン。しかし、彼は生きました。自分にもできることがあると、苛酷な運命に耐え、創造的な新しい人生の出発を決意します。彼は作曲への挑戦の炎を燃やし、これまでにない革新的な傑作を次々と完成させていきます。耳の病気は進行していきましたが、彼は諦めませんでした。何種類もの補聴器を作り、絶対に負けてはいけないという内面の葛藤を音律にしていきました。　53歳のとき、既に聴覚を失っていたベートーヴェンが不屈の精神で完成させたのが、あの有名な第九であります。自らのどん底とも言える逆境を突き抜けて、歓喜の歌は完成したのです。　私たちは、コロナ禍で大変な思いを経験いたしました。コロナ禍の影響により新たな悩みが増えた方も少なくないと思います。しかし、たとえ大きな悩みがあったとしても、「負けるな。苦悩を突き抜けて、歓喜に至れ！」とベートーヴェンが我々に教えてくれているような気がします。　今回の私の質問は全て、コロナ禍がきっかけとなっております。このコロナ禍でも、悩みがあるから成長できる、悩みと闘いながら生きていこうと改めて決意をし、音楽に関する質問を含めた大問３問の質問をさせていただきます。　まず大問１問目、善意と情熱があふれる読書への取組について質問させていただきます。　ある調査機関の読書実態調査で、コロナ禍前に比べて読書時間が増えたと答えた方が４割に上ったとの結果が発表されました。活字離れが進む昨今で、この数字は明るいニュースかもしれません。　読書は、人間だけができる特権であり、いかなる動物も読書をすることはできません。読書の喜びを知っている人と知らない人では、人生の深さ、大きさがまるっきり違うとも言われます。　一人でも多くの市民の方に読書の楽しみを知ってもらいたいと読書活動を推進している知の拠点アキシマエンシスは、一昨年オープンして以降、多くの方が来館し、本に触れる機会を私たちに与えてくれました。私も、市民の方から、特に子育て世代の方から、アキシマエンシスの図書館について喜びの声をいただいております。　昨年、全国学校図書館協議会などが行った調査で、１か月間で本を一冊も読まなかった不読率は、小学生が5.5％、中学生が10.1％、高校生で49.8％でありました。　一方、文部科学省は、子どもの読書について、全ての活動の基盤となる価値・教養・感性等を生涯通じて涵養していく上でも、極めて重要であると示されております。　本離れが話題になっている今、幼児期から本に触れる機会を提供しているアキシマエンシスの取組に関して、改めて、市長をはじめ担当部署の皆様に心から感謝申し上げるものでございます。　コロナ禍で読書以外にも増えたものに片づけがあり、地元自治会の資源回収でも、この１年間、たくさんの本が集められ、新品同様の文庫本なども多く出されておりました。それらを見て、もったいないなと思ったのですが、出された方からは、古本屋に持っていっても二束三文にしかならない、であれば自治会の資源回収に協力できればとのことでした。　自治会の方々からは、捨てるくらいならほかの人に読んでもらったほうがいいのにとの言葉とともに、もう少し昭島市においても本のリサイクルを積極的に行えばいいのにとの声もありました。　昭島市では、本のリサイクルについて、私の知る限り、青少年フェスティバルや環境コミュニケーションセンターで行われていることは認識しております。　そこでお伺いいたします。　本のリサイクルについて、青少年フェスティバルと、環境コミュニケーションセンター以外で行われているものがあれば教えてください。　また、市民の方からの読み終えた本の寄贈の受付について、現在どのように行われているか、併せてお教えください。　次に、細目１問目のリトルフリーライブラリーについてお伺いいたします。　先日、ある新聞記事で、本を通して人や自然とつながる川の図書館の取組が掲載されておりました。調布市で行われているこの取組は、本を返さなくていい図書館と銘打って、多摩川を眺める場所で開かれており、好きな本を持ち帰ることができたり、また読まなくなった本を持ち込んだり、そして何よりも、そこに集まる方々に会話が生まれるコミュニケーションの場にもなっております。　この川の図書館を運営するBook Swap Japan代表の熊谷沙羅さんは、当時中学生だった一昨年の３月、学校も休校、図書館も休館となり、何とか本を読みたいと思ったときに思い出したのが、家族旅行先で見つけたリトルフリーライブラリーだったそうです。自然と融合することが魅力の一つであるリトルフリーライブラリーを川が見えるところでと、川の図書館を開館したとのことであります。　リトルフリーライブラリーとは、その名のとおり、小さな無料図書館です。10冊から20冊ぐらいの本が郵便ポストのような木箱に並べられており、それが私有地に設置されております。返却期限もなければ、貸出冊数の上限もなく、誰でも好きなように利用できます。それらの本は善意で寄贈されたものであり、たとえ貸し出した本が戻ってこなかったとしても問題にならないといったものであります。　世界中でこの取組は広まっており、日本においても鳥取市などで行われているほか、大阪モノレールの駅構内に設置されているモノレール文庫は既に20年以上続けられているとのことであります。　そこでお伺いいたします。　リトルフリーライブラリーは本来、民間やボランティア団体が善意で設置するものでありますが、昭島市で、市がリードして人が集まるところに設置するなど、この取組を進めていくのはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　次に、大問２問目、「芸術のまち・あきしま」の実現に向けた取組について、その中でストリートライブについてお伺いいたします。　昨年、総務省が行った家計消費状況調査において、家庭での楽器購入が上昇傾向にあり、コロナ禍によるおうち時間の増加で演奏を楽しむ方が増えているとの報告がありました。新たに趣味として楽器演奏を始める方、そして昔やっていた楽器演奏を再開された方も多くいらっしゃるかもしれません。　そんな中、若い頃、バンド活動をされていた地域の方から、コロナ禍をきっかけに楽器演奏を再開したので、昭島市内で路上ライブができないかとの相談がありました。　警察に道路使用許可を取れば路上ライブはできるわけですが、取得する条件として、実施場所、実施時間、実施形態等によって交通の妨害となる程度が千差万別である上、地域住民や道路利用者等の合意形成が必要であり、その状況も一様ではないため、路上ライブをやるための道路使用許可取得はハードルが高い現状にあります。　一方で、多くの方の前で行うライブについて、昭島市では、昭和の森おやじの日ライブやマスターズライブなどがコロナ禍前までは行われておりました。このような大きな舞台でのライブは、希望者が多ければ全員が出演できるわけではありません。　そこで、そういった大きいステージまではいかないにしても、路上ライブ規模のストリートライブができる場所が増えれば、音楽をやる方々にとってバンド演奏を披露する選択肢も増えるのではないでしょうか。　路上ライブから、今や国民的人気アイドルグループへと成長したももいろクローバーＺ。彼女たちが出演した映画「幕が上がる」で、黒木華演じる吉岡先生が弱小演劇部員たちに公演を打ったらどうかと提案する場面があります。その後に吉岡先生が言ったせりふが「見てもらったほうが育つよ。役者も作品も。」との言葉でありました。　このせりふを聞いて、私も大学時代にクラブでバンドのボーカルとして音楽活動に明け暮れていたことを思い出しました。狭いスタジオの中で何度も何度も繰り返しやった練習は、全て人前で披露するためにありました。ライブハウスや野外でのライブのほか、他大学の教室内という変わった場所や、八王子市民会館といった大きな会場でのライブも経験し、回数を重ねるたびに、もっとよくなるにはとメンバー内で知恵を出し合い、さらに練習に励んだことを記憶しております。　学生時代のバンド活動で、たとえ聴いてくれる方が一人であったとしても、人前で歌うことや演奏することは、知らず知らずに演奏者の技術力と表現力を向上させていくということ、そして聴いてくださる方がいるからこそ、聴く側だけでなく、演奏する側も音楽の力とすばらしさを実感することができるということを学びました。役者も作品も、芸術は人に見てもらったほうが育つというのは、自分自身の経験からも間違いないと感じております。　ストリートライブについては、三鷹市や墨田区、千葉県柏市など、行政が中心となり進めているところもあります。　文化・芸術の振興を進める昭島市にとっても、市民の方々が気軽にライブができる環境を整備するのは必要ではないかと考えます。　そこでお伺いいたします。　昭島市でも、市が管理している場所、例えば拝島駅南口階段下スペースや東中神駅交通広場など、一定の人通りもあり周辺への音の影響が比較的少ない場所などで、登録制などの工夫も視野に入れ、より多くの市民の方々がストリートライブをできるような仕組みをつくってみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　最後に、大問３問目、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて、その中でも帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いいたします。この質問については、令和３年第１回定例会に続いて２回目となります。　今回、再度質問するきっかけになったのは、ここ最近で地域において帯状疱疹になった方が数名いらっしゃったこと、そして帯状疱疹のワクチン接種を受けようとしたものの、その接種費用の高さに断念をせざるを得なかったと言われた御高齢の方の言葉からでした。　帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスが活動を再開することで発症する疾病であり、水ぼうそうが治った後、脊髄から伸びる神経節にじっと潜んでいたウイルスは、健康で免疫が維持されている間はその活動は抑えられ、症状が出ることはありません。しかし、過労やストレス、加齢などによる免疫力の低下によって発症するものであります。　場合によっては重症化するこの帯状疱疹を発症しないための予防策がワクチン接種であります。　最近では、テレビＣＭでも帯状疱疹ワクチンについて流れておりますが、その接種は現在のところ自費接種で高額のため、なかなか広がっていないのが現状であります。　帯状疱疹が重症化する危険性をはらんでいるということを重く受け止め、ワクチン接種に対して全国的に助成制度を設ける自治体も増えてまいりました。　そこでお伺いいたします。　昭島市においても、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成制度を創設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　帯状疱疹になる一番の原因は免疫力の低下と言われておりますが、ストレスや疲労から来るものが多いとのことであります。　コロナ禍において私が一番危惧していたのは、人々の心のケアでありました。当たり前の日常が奪われる中で、以前と生活は変わらないと思っている方々も、知らず知らずのうちに心にダメージを負っている。　今、新規のコロナ感染者が落ち着きを見せ始めたことで、社会活動の見直しも検討され、人と人とが直接会って語り合う場面も増えつつあります。それでも見えないストレスにさいなまれている方はいまだ多いと感じます。　ここ最近、地域を見ても、帯状疱疹になる方が増えていると感じるのは、コロナ禍の影響があるというのも否めません。　そこでお伺いいたします。　帯状疱疹を発症する理由の一つがコロナ禍の影響であるというならば、帯状疱疹ワクチン接種はコロナ対策の一つに含めてもいいのではないかと考えます。　そこで、コロナ対策との意味合いで、帯状疱疹ワクチン接種助成を、このコロナ禍の期間限定でもいいので行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　予算についても、コロナ禍の影響という名目で国の交付金などを活用できるのであれば、早急に助成制度を創設するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　私の質問は以上です。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。３日目、また本日もよろしくお願いいたします。　渡辺議員と長い付き合いですけれども、ベートーヴェンが好きだというのは初めて聞きました。私も好きなので、今度語らい合いましょう。　渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の善意と情熱があふれる読書への取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　読書は大変大切なものであります。読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を高め、また豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につける上で大変大切なものであると思っております。　市では、幼児期から高齢期まで、市民一人一人が読書に親しめるよう、一昨年開館いたしましたアキシマエンシスを知の拠点として、各分館、分室、移動図書等を通じ、本に触れていただく機会の提供に努めさせていただきました。　今まで東中神にあった図書館は20万冊でございます。アキシマエンシスは40万冊です。倍以上の本を今用意させていただいて、市民の皆さん、子どもさんから高齢者の方まで、皆幅広く読書していただいているところであります。やはり読書をするとどういう結果が出るのか、広い、いろいろな意味でどういう結果が出てくるのか、僕は少し楽しみにしているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　特に、幼少期からの読書活動は、子どもたちが豊かな心を培い、健やかに成長するために極めて重要であり、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、昭島市の子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書の活動のさらなる推進に向け、様々な事業に取り組んでいるところであります。　東京都の調査では、本市の小学生の不読率はほぼゼロ％で、また中学生においても都の平均を大きく下回るなど、今後もこの不読率を維持していくため、学校図書館のさらなる充実を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想により全児童・生徒に貸与したタブレット端末を効果的に活用し、市民図書館の本の予約や電子書籍サービスの利用等、学校においてでも、家庭においてでも、多種多様な方法で本に触れていただく機会の拡充を図ってまいります。　さらに、課題となっておりました東部地区の図書館機能につきましては、令和７年度を目途にすばらしい市民総合交流拠点内に図書館の分館、市民交流センターの建て替えをしますので、その後に図書館の分館を設置し、読書環境のさらなる充実に努めていきたいというふうに思っているところであります。　私が市長に平成28年に立候補した一つのきっかけは、学校図書の充実をしていきたいということの思いが一つあったものですから、市議会議員から市長に立候補した一つのきっかけでありますし、やはり子どもたちから大人の方々に本を読んでいただきたい、これは私の願いでありますから、それを推進していきたいと思っています。　なぜかというと、鉄血宰相ビスマルクの話の中に、賢者は歴史に学び、愚かな者は経験に学ぶと。これはどういうことかというと、政治家もいろいろな部分あるんでしょうけれども、やはり経験値だけで何か物事を判断するのではなくて、やはり歴史的ないろいろな部分を学びながらしっかりとした物事を判断していくことが大事だよということの部分でビスマルクは残しています。まさにやはり歴史は繰り返すということでありますから、やはりそうした歴史、文化、伝統を含めて、いろいろなものを勉強しながら人間として厚みを市民の皆さんにもっともっと持っていただきたい。　これは読書しか、読書、いろいろな経験もありますよ、経験するということは読書も、経験は自分だけの経験ですから、さらに人の経験を読書によって得ることができる、これは僕の一つの思想ですから、頑張っていきたいと思っていますし、私の尊敬する田中孝さん、昭島市に２億2000万くださった田中孝さんの家に行きますと、本がずらーっと並んでいる。すごいですよ。年１回か２回、お邪魔してお話しさせていただく機会、今でもあるんですけれども、よう来た、市長、この本持っていけとか言うんですけれども、なかなか図書館で受け入れられるかどうかはちょっと分からないのですけれども、皆さん、私も今、本読んでいまして、ロシアの歴史、ああいうところになっていくようなその歴史とか、背景とか、そういうところも加味していかなくちゃいけない。まさに歴史の繰り返しをされているのかなと読みながら、いろいろな部分で今、興味深く２冊の本を読んでいますけれども、すごく楽しいです。今日も終わったらちょっと時間があれば本を読ませていただきたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　倉片生涯学習部長。　　　　　（倉片生涯学習部長　登壇） ◎倉片生涯学習部長　御質問の１点目、善意と情熱があふれる読書への取組について御答弁申し上げます。　初めに、本市における本のリサイクルについてであります。　市では、図書館において役割を終えた図書及び市民などから寄贈された図書をリサイクル本とするなど様々な形で活用しており、その一つとして本のリサイクル展を実施しております。　御質問にもございました青少年フェスティバルのほか、消費生活展におきましても実施しておりますが、コロナ禍によりここ２年は実施を見合わせております。　また、そのほかの活用方法として、リサイクルの対象となった図書を市内の学校、学童クラブ、保育施設などで再活用するための所管換えがございます。さらに、福島会館、朝日会館、堀向会館、武蔵野会館、大神会館の市立会館５館に図書コーナーを設け、自由にお持ち帰りいただけるようリサイクル本を配置しております。　次に、図書の寄贈についてでありますが、現在、市民図書館、各分館・分室の窓口において寄贈図書の受付を実施しております。御寄贈いただいた図書は、図書館で所蔵するもの、リサイクル本として再活用するもの、またやむを得ず廃棄するものなどがございます。御寄贈の際には、図書館に所蔵させていただく以外のリサイクル利用等の使い道について、必ず書面による承諾をいただいております。　次に、リトルフリーライブラリーについてであります。　様々な場所で気軽に本に触れることができ、また読み終えた本をほかに役に立てることができるリトルフリーライブラリーは有益な取組であると認識いたしております。　福島会館をはじめとする５館の市立会館に設置しております図書コーナーは、このリトルフリーライブラリーに類似した取組ではないかと考えております。　今後、各施設の利用状況を把握する中でさらなる周知に努め、市民の皆様が身近な場所で手軽に本に触れる機会の提供に努めてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の２点目、「芸術のまち・あきしま」の実現に向けた取組について、ストリートライブについて御答弁申し上げます。　音楽活動は、コロナ禍を契機に自宅で手軽に楽しむことができる文化・芸術活動の一つとして、より市民の皆様に身近なものになってきていると認識いたしております。　また、人生100年時代の到来により、人々の求める価値観や生活習慣は大きくさま変わりし、物の豊かさから、心の豊かさや生きがいのある充実した生活を求めるようになり、文化や芸術への関心もさらなる高まりを見せております。　このことを踏まえますと、音楽活動を含めた文化・芸術活動の練習や発表の場について、公共施設への期待が多種・多岐にわたってきているものと認識しております。　御質問の拝島駅南口階段下スペースは昭島市自由通路条例により管理している区域であり、条例上、集会、展示会、演説、その他これらに類する行為は禁止となっておりますことから、ストリートライブについても禁止行為に当たることとなります。　また、東中神駅交通広場は道路区域に指定されており、東京都の公安委員会が定める道路交通規則には、演説、演芸、奏楽、放送、映写、その他の方法により道路に人寄せすることについては、交通管理者の道路使用許可が必要となっておりますが、使用状況や周辺状況によっては許可が下りない場合もあり、ストリートライブの実施は困難な状況にあります。　音楽を含む文化・芸術活動をしているグループや個人の方の練習の場といたしましては、防音施設となっております公民館の小ホール、音楽室、集会室等の御利用をお願いいたします。　また、発表の場といたしましては、公民館主催の市民文化祭や昭島市文化協会が主催する芸術祭等を御利用いただきたいと考えております。　しかしながら、ストリートライブを実施している自治体もありますことから、実施目的や実施場所及び運営方法や運営主体などにつきまして調査研究をしてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の３点目、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについての帯状疱疹ワクチン接種について御答弁申し上げます。　帯状疱疹につきましては、平成29年に実施した国の疫学調査では、全国において１か月当たり約10万人が発症しており、季節変動はあるものの、罹患者数は増加傾向にあるとともに、年齢別では65歳以上の患者が多いとの科学的知見がございます。　また、罹患しますと、顔や背中などに水膨れ状の湿疹が現れ、高齢になるほど重症化しやすく、睡眠障害や日常生活の質の低下を来す場合もございます。　帯状疱疹の予防には、免疫を低下させないための規則正しい生活習慣をはじめ、水痘ワクチンと帯状疱疹ワクチンの接種が有効であるとされており、現在、任意接種といたしまして、接種を希望する方にワクチン接種を実施しております。　御質問の帯状疱疹ワクチン接種に関する助成制度の創設についてでございますが、国においては、厚生労働省ワクチン分科会で定期接種化に向けて検討が行われているものと認識しておりますが、現時点においてその方向性は示されておりません。　ワクチン接種費用の助成につきましては、財源の確保という大きな課題がありますことから、まずは国における定期接種化の検討状況を注視しつつ、他自治体の取組も参考とする中で、どのような取組が可能となるか、引き続き検討してまいります。　また、コロナ禍の期間限定で助成制度を創設してはとの御提言をいただきました。　コロナ禍における支援策といたしましては、国の交付金などを活用し、市民や市内事業所などに対し様々な支援に努めております。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、どのような支援が必要となり、効果的なものとなるか、関係部署とも連携し、総合的に検討をしてまいります。 ○議長（三田俊司議員）　１３番　渡辺議員。　　　　　（１３番　渡辺純也議員　登壇） ◆１３番（渡辺純也議員）　御答弁いただき、ありがとうございました。　大問１問目について、市長より本と読書に対しての含蓄ある御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。　そして、さらに昭島市の小学生の不読率がほぼゼロ％と、それから中学生も都の平均を大きく下回るというのはすごいことだと思います。教育委員会、学校教育部の方々の御尽力にも感謝申し上げます。　また、本のリサイクルについて、様々な場所で行い、所管替えも活用しながら、なるべく多くの方に読書に取り組んでもらえる努力をしていることについても、高く評価をさせていただきたいと思います。　市立会館の図書コーナーがリトルフリーライブラリーに類似しているということであれば、ぜひ工夫してさらなる周知と充実を図って、血が通う取組にしていただきたいなと考えますので、よろしくお願いします。これは意見として申し上げます。　リトルフリーライブラリーの「フリー」というのは「無料」と訳されることが多いみたいですが、その内容を鑑みると「自由」と訳してもいいのかなというふうに思います。善意と読書への情熱があれば、そのやり方は、川の図書館のように自由に取り組んでもいいのではないかと考えます。　そこで、再質問させていただきます。　本をリサイクルできる場所をなるべく地域、地域で確保できるように、自治会単位で本を自由に受け取ることができるリサイクル事業を行うことはいかがでしょうか。　その際、資源回収を行っていないところとか、回収された古紙の中に本がない、また自治会で十分なリサイクル本を確保できない、こういった場合があると思いますので、先ほど御答弁にもありました市のリサイクル本を活用しながら、各自治会単位での本のリサイクルについて、市として自治会連合会に提案すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　２問目のストリートライブについては、昭島市のストリートライブから有名ミュージシャンが誕生すれば、昭島という名前、これを全国に知ってもらえるチャンスにもなるんじゃないかなと、文化・芸術という観点からも昭島のまちづくりにつながると考えます。ぜひ検討していただければと思います。これも意見として申し上げておきます。　３問目につきまして、前回の質問での答弁から、その動向に期待しておりましたが、質問の中でも触れさせていただきましたとおり、連続して帯状疱疹にかかれられた方にお会いしたり、ワクチンの話が出たりと、やむにやまれず今回質問をさせていただいたわけでございます。コロナ禍の期間、このワクチン接種をどうするかということについては総合的に検討するという御答弁をいただきました。ありがとうございます。　まずは、このコロナ禍の期間だけでもいいので、どうかワクチン接種助成、よろしくお願いいたします。これも意見として申し上げます。　以上、再質問１問、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　倉片生涯学習部長。　　　　　（倉片生涯学習部長　登壇） ◎倉片生涯学習部長　自治会単位での資源回収した本のリサイクル事業の実施について御提案をいただきました。　図書を大切に扱い、広く読書に親しんでいただくためには、身近な場所で本に触れる機会があることが重要であると認識しております。　御提案いただきました自治会単位でのリサイクル事業につきましては、非常に意義のある事業であり、自治会やボランティア団体等が自主的に希望された場合には、リサイクル本の有効活用となりますことから、できる限りの協力をさせていただきたいと考えております。　また、自治会連合会への周知につきましても、関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　次に、１１番　高橋議員。　　　　　（１１番　高橋　誠議員　登壇） ◆１１番（高橋誠議員）　おはようございます。11番、自由民主党昭島市議団、高橋誠でございます。ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　私からは、質問は２点でございます。　大綱１、昭島駅北側の民間企業による大規模開発について、大綱２、特別支援学級の実態調査について、順次質問させていただきます。　大綱１、昭島駅北側の民間企業による大規模開発について。　細目１点目、通学路の安全確保について。　令和３年12月の第４回定例会での一般質問、令和４年第１回定例会での代表質問でも質問をさせていただきましたが、今回の第２回定例会一般質問でも、昭島駅北側の大規模開発について質問させていただきます。　2022年２月10日から12日に日本ＧＬＰ株式会社による市民向けＧＬＰ昭島プロジェクト計画概要が説明されました。既に御存じだと思いますが、ここで明らかになったのは、現在の民間ゴルフコース、ホテルが所在する地域において、敷地面積約40万平方メートルに物流施設６棟、同じく約18万平方メートルにデータセンター９棟の建設をはじめとした非常に大きな開発の計画です。　それを受けて、市民の方からは、水と緑、景観、交通渋滞など環境問題や生活環境が変わる不安の声が上がっているのも確かです。特に、交通量の増加に伴う子どもの交通事故や交通渋滞についての声は多く上がっています。　民間企業の事業活動であることから、行政の立場でできることは限られていることも承知しています。しかし、多くの市民の皆様は、このようなあまりにも広大な地域で大規模な開発が行われれば、景観はもとより、騒音や交通渋滞などにより生活環境が、そして水と緑に恵まれた自然環境が悪化するのではないかといった不安を抱えています。　日本ＧＬＰ株式会社から提案された交通計画の考え方によると、大型車と普通車の入庫・出庫ルートに、武蔵野通り市道昭島11号があります。武蔵野小学校の南側の通路で通学路になっています。この通学路でも特に、武蔵野小学校南から東に行き、パスタのレストランがある交差点を右折して中神立体に抜けるルートになっています。　また、普通車の出庫ルートの一つに、はなみずき通り市道昭島37号とつつじが丘通り市道昭島16号を通り、諏訪松中通り都道162号を南下していくルートがあります。つつじが丘通り市道昭島16号は瑞雲中学校の南側の道路で、つつじが丘小学校と瑞雲中学校の生徒の通学路になっています。　これらの計画を見ても、昭島市の通学路事情や交通渋滞事情を理解しているとは考え難く、子どもたちの交通事故などの心配は増すばかりと考えています。通学路の安全確保のため、交通計画の変更をお願いできればと考えています。この考え方について、市の考え方も加えて、日本ＧＬＰ株式会社への要望・協議を行っていただければと考えます。市のお考えをお聞かせください。　細目２点目、市民の意見・質問に対する対応について。　２月に開催された市民向け説明会での市民の方々からの質問に対して、日本ＧＬＰ株式会社側からの回答で、「検討する」や「無回答」が多くありました。いつ頃明確な回答をいただけるのか、市側で把握されていますでしょうか。把握されていないのであれば、ぜひとも日本ＧＬＰ株式会社に打診していただければと存じます。状況をお聞かせください。　細目３点目、昭島市との協議について。　日本ＧＬＰ株式会社から提出されたＧＬＰ昭島プロジェクト計画概要の中に、2022年上期に行政との協議が示されていますが、どのような状況かお聞かせください。　大綱２、特別支援学級の実態調査について。　細目１点目、特別支援学級の状況について。　文部科学省が昨年度、特別支援学級の実態調査を初めて行ったことについて、新聞に掲載されていました。特別支援学級は小中学校の８割以上に設置され、在籍人数は昨年度、10年前の2.1倍に増え、約32万6500人となっています。特別支援学級で学ぶ知的障害や情緒障害などのある小中学生の５割ほどが授業の半分以上を通常学級で受けていることがこの調査で明らかになりました。　文部科学省は４月27日、各教育委員会に対して、障害の特性や心身の発達に応じた指導を十分に受けていない事例があるとして、特別支援学級で週の半分以上を目安に授業を受けるよう求める通知を行いました。　この調査は昨年度、特別支援学級に在籍する児童・生徒の割合が高い10都道府県市の公立小中学校を抽出して実施され、988学級、計5658人の状況が報告されました。　調査の結果、特別支援学級に在籍する児童・生徒で、総授業時数の半分以上を通常学級で過ごしていた子どもの割合は小学校で49％、学年別では、小学校１年生から２年生では19から20％ですが、小学校３年生以上になると67％から72％と増えています。中学校１年生から３年生では46％から51％という結果でした。　調査では、知的障害の児童・生徒が多くの教科を通常学級で授業を受けている、通常学級での授業で通常学級の担任の先生だけが指導し、十分な学びが得られていない、保護者や本人の学ぶ場の選択肢を説明していないなどの個別の障害の特性や心身の発達に応じた学習が不十分なケースも見受けられました。　文部科学省は通知で、障害の有無にかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育の重要性を指摘しつつ、障害のない子どもとの交流にのみ重点を置いて通常学級で授業を受けさせることは適切ではないと指摘し、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を行うように求めています。　そこでお伺いいたします。　昭島市の特別支援学級の状況についてお聞かせください。　もし問題点や改善点があり、新たな対策が必要であれば予算を計上し、即対応が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で私からの質問を終わります。
   ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　高橋誠議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の昭島駅北側の民間企業による大規模開発についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　市政を預かる者として、市民の皆様のお声を聞くことは大変重要であると認識しております。　御質問の物流施設等の大規模開発につきましては、市長への手紙などにより、交通量の増加に伴う諸問題を御心配する声、緑をはじめとした周辺環境への影響を御心配する声あるいはゴルフ場やホテルの存続を御希望する声など、多岐にわたる御意見を伺っているところであります。　こうした御意見は、本年２月に開発事業者が開催いたしました計画概要説明会においても質疑がされており、開発事業者として十分認識されていることと存じますが、本市といたしましては、市民の意見を踏まえ、開発計画を検討されるよう強く申し入れたところであります。　今後、東京都の環境影響評価条例に基づく手続等において、計画内容及び周辺への影響が明らかになってまいりますが、市民の皆さんの御意見を受け止め対応していきたい、そういうふうに思っているところであります。 ○議長（三田俊司議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の１点目、昭島駅北側の民間企業による大規模開発について御答弁申し上げます。　初めに、通学路の安全確保についてでありますが、開発事業に当たっては、当然のことながら、市民の安全が確保されなければなりません。特に、小学生の登下校ルートである通学路は一層の安全対策が必要であると認識しております。　開発事業地周辺には小学校が複数あり、周辺道路のほとんどが通学路に指定されている立地であることを踏まえ、今後の協議において十分な安全対策を強く求めてまいります。　次に、市民の意見・質問への対応についてであります。　２月の開発事業者による計画概要説明会は、周辺環境への大きな影響を生じる大規模開発となることから、本市の求めに応じ、早期の段階で開催されております。　当該説明会において回答が保留となっております事項については、今後予定されます東京都環境影響評価条例に基づく図書または説明会等において明らかになるものと推察いたしております。　次に、本市との協議についてであります。　開発事業者との協議は、東京都環境影響評価条例に基づく手続の動向を踏まえる必要があると考えており、現在は協議を行う段階には至っておりません。　御質問のとおり、民間企業の事業活動であることから、行政の立場でできることは限られますが、市民の意見を受け止め、協議を行ってまいります。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、特別支援学級の実態調査について、特別支援学級の状況について御答弁申し上げます。　本市では、支援を必要とする児童・生徒への多様な学びの場を設置しておりますが、このうち難聴、言語障害通級指導を除く特別支援学級につきましては、知的障害のある児童・生徒を対象にした知的障害特別支援学級を小学校３校と中学校２校に、自閉症や情緒障害の児童・生徒を対象にした自閉症・情緒障害特別支援学級を小中学校それぞれ１校に設置しております。　いずれの学級も、児童・生徒の障害の特性や心身の発達に応じた指導を実施しており、文科省が行った実態調査の結果にあるような多くの教科の授業を通常の学級で受けることや、通常の学級の担任だけが指導し十分な学びを得られないといった状況は本市にはございません。　また、インクルーシブ教育システムの理念の下、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に活動する交流及び共同学習を実施しておりますが、交流は主に行事で行い、共同学習は本人、保護者の状況や希望に応じ、特別支援学級で培った力を生かせる指導を工夫して実施しております。　問題点や改善点についてでありますが、問題点といたしましては、近年の教員不足を背景に経験の浅い教員が配置される場合があることや、設置校ごとに在籍児童・生徒の人数に偏りが生じていることが挙げられます。　こうしたことの改善点といたしまして、特別な支援を要する児童・生徒の実態把握や指導技術の向上を図るため、教育委員会主催の教員研修に加え、令和元年度より通常の学級から開始した本市独自の授業力向上アドバイザー事業を、令和２年度より自閉症・情緒障害特別支援学級へと対象を広げ、さらに令和３年度より特別支援教室、知的障害特別支援学級へと対象を広げ、教育系の大学の准教授や客員教授の指導により教員の指導力の向上を図っております。　また、本年度から、中学校や特別支援学校での豊富な教員経験を有し人材育成や学校と保護者からの相談ニーズに的確に対応し得る人材を特別支援教育相談員として新たに配置いたしました。この相談員の配置により、支援の必要な児童・生徒、保護者への対応や特別支援教育の理解、啓発、特別支援学校とタイアップした初任者研修の実施に道筋をつけるなど、教員の指導力の向上や保護者の理解促進への効果を期待しております。　なお、在籍児童・生徒数の偏りにつきましては、昨年度に通学区域の見直しを実施し、複数年をかけて平準化していくこととしております。　新たな対策につきましては、児童・生徒の様子や教員からの要望などに耳を傾けながらその都度検討を行い、さらなる対策が必要な場合には速やかに実施してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　１１番　高橋議員。 ◆１１番（高橋誠議員）　御答弁ありがとうございました。　自席からちょっと意見だけ言わせていただきます。　大綱１点目の細目１、通学路の安全について、私もよく、自分の地域なのでいろいろ、生活していると、この時期になると本当に小学校１年生の子が大きいランドセル、後ろに黄色の交通安全のをつけて歩いていると、非常にやはりまだ小さいので、ちょこちょこ、ちょこちょこ歩いているのを見ていると、ああここに大型車とか普通車が何百台通るんだなと思うと、本当に気が気じゃなく、日頃思っていますんで、本当に市側の方も皆さん大変だと思うんですけれども、ぜひこの件については、私も微力ではございますが、ぜひ機会を見て先方にも言っていきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いできればと思います。　次に、大綱２点目の特別支援学級についてですが、文部科学省からいろいろな御指導とか要請があると思うんですけれども、私はその一人一人の生徒によって合った教育をしていただければというふうに思っていますんで、文部科学省の通知だけをしっかり守るんではなくて、その子に合った教育をしていただければというふうに思っております。　以上でございます。　ありがとうございました。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、高橋議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　次に、６番　ゆざ議員。　　　　　（６番　ゆざまさ子議員　登壇） ◆６番（ゆざまさ子議員）　皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。無会派、立憲民主党のゆざまさ子でございます。　今回は、大綱３問についてお伺いします。　まず大綱の１点目、昭島市におけるＤＸの推進について伺います。　今年度策定されました昭島市における10年の基本構想の中では、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて、コンピューターやそのネットワークの活用により社会のデジタル化を一層推進させ、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること、効率を上げるため、合理化を図るためといった従前のＩＴ化と違い、人々の生活の質の向上が図られるような社会・生活様式の変革を伴うものと定義をされています。　このように、ＤＸの目的は人員削減ではありません。本市が現在取り組んでいるようなＩＣＴの力によって職員の業務負担を減らし、本来注力すべき業務にいかに振り分けられるかが鍵となってくると考えています。　特に今回は、なかなか進んでいない昭島市の教育・子育て分野のＤＸについて、細目２点について伺います。　細目の１点目、学校現場での取組について伺います。　令和２年コロナ感染によるＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、１人１台タブレット端末環境整備による本格的な教育活動が全国の学校で展開され、本市におきましても令和３年度より全ての小中学校にタブレット端末が導入されました。　昨年の第１回定例会でも御質問させていただいておりますが、現状、学校現場でのＤＸによる情報の共有化はどこまで進んでいるのか、進捗をお聞かせください。　また、昨年度は、小中学生のコロナ感染者が増加し、市内でも学級閉鎖が相次ぎました。その際、各学校は工夫をしながらタブレットを活用した切れ目ない教育活動を行っていたかと思います。しかし、まだ始まって間もないＧＩＧＡスクールによるＩＣＴ教育で教員への負担が過大になっていると考えております。　ある市内学校では、オンライン配信の際に教員１人では操作対応が難しく、空いている教師がフォローに入るなど対応したと伺っています。　改めて、本市での教員へのＧＩＧＡスクールのフォローについて、さらなる支援が必要かと考えますが、見解をお聞かせください。　また、教育現場での脱判こに向けた取組、学校や家庭との連絡の情報共有についてのＤＸによる効果的な運用についての研究をどのように行ったかをお答えください。　細目の２点目です。　保育現場・子育て関係での取組。　こちらも子育て支援機関においてのＤＸ支援の取組について、何度も議会で質問しています。　まずは、昨年御回答いただきました保育園や学童クラブなど子育て支援施設と保護者との連絡方法について、保護者の利便性を図り、施設側の負担にならない方法を模索するとしていましたが、進捗をお聞かせください。　また、昭島市では、本年度から東京都ベビーシッター制度を導入いただきました。大変評価をしております。　まずは、コロナで学級閉鎖などになった場合、働く保護者が保育園、学童が休園になってしまった場合、ベビーシッター代金１時間150円でできるものでございます。しかし、現在申込件数はほとんどなく、周知啓発や利用方法に課題があると考えています。また、事前申込みを行っていても、いざコロナで学級閉鎖になった場合に、再度市役所に行き、説明を受け、認証を行う必要があり、運用に大きな課題があると考えます。　東京都福祉保健局に確認をしたところ、緊急時ですので、各自治体で運用を検討いただきたいとの報告を受けておりますが、その後の本市のコロナで休園になった場合のベビーシッターの運用に関してどのように考えているか、確認をさせてください。　大綱の２点目です。　多様な子どもたちへの支援について伺います。　発達支援が必要な子ども・保護者への支援についてです。　発達障害への理解の広がりや障害者への合理的配慮の義務化と、発達障害者支援法の改正を踏まえた支援の進展などを背景に、特別支援教室で指導を受ける児童・生徒は年々増加をしています。　しかし、いまだ一方で、平成24年、文部科学省の調査において、通常の学級における発達障害、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の可能性のある児童・生徒は6.5％程度の在籍率があるという報告があります。　特別支援教室への在籍が必要な子どもでも、保護者の理解が進まないと支援にはつながらないというジレンマを抱えていることが現場の先生たちへのヒアリングで分かりました。　先日、共生社会に向けたインクルーシブ教育の包括的な視点に基づいた特別支援教育を行っている狛江市の子育て・教育支援複合施設ひだまりセンターを視察させていただきました。　狛江市におきましても、年々増える就学相談や教育相談で支援人材の課題を抱えており、地域で支え合える市民を増やすことや、理解を深め、支援の輪を広げることを目的とした発達サポーター養成講座を始めました。　このように、市民の発達支援に関する周知と市民から発達支援をサポートできる人材を育成することが、発達支援を必要とする子どもたちやその保護者への理解の促進につながり、子どもたちの個性を伸ばす可能性が広げられることとなると考えております。　令和４年３月策定しました昭島市特別支援教育推進計画の中にもあります、共生社会の実現や特別支援教育への理解啓発のための取組を促進すると記載されております。今年度も７月に発達支援講演会の開催も予定されていると伺っております。毎回大変多くの市民の方から御参加していただいていると伺っています。　本市の市民のモチベーションの高さからも、狛江市のように発達支援サポーター養成などで市民参画を行うこともできると考えております。　今後、本市としてどのように発達支援を支援できる市民の参画を検討しているのかを確認をさせてください。　なお、本市では、2020年３月、アキシマエンシス内に教育福祉総合センターが完成、ゼロ歳から18歳までの昭島市の子ども、そして家庭を支援していただいております。　2021年３月からは、お子様と保護者と関係機関が情報を共有し連携を図る昭島市子育てサポートファイルを作成、教育相談や発達支援を行った保護者から申出があった場合のみ配付を行い、５月17日時点で114名にお配りしたと聞いております。サポートファイルは、母子手帳と同じように子どもやその保護者にとっても大切な情報を残すよいツールであると私は考えています。　そこでお伺いいたします。　教育相談や発達支援相談に来た方だけにとどまらず、昭島市内全ての保護者へ周知し、必要な場合はお渡ししてもよいかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　細目の２点目です。　不登校児童・生徒と保護者への支援を伺います。　2021年10月、小中学校における不登校の児童・生徒数は我が国で19万6127人でございます。過去最多と文科省から発表がありました。　本市で現在、2020年にオープンしましたアキシマエンシス内に小学生と中学生向けの教育支援室があり、学校へ通えない子どもたちへの不登校支援がありますが、不登校児童全員に対して十分な支援が行き届いているとは言えない状況でございます。　2019年、文科省が出した通知では、支援の基本方針は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指す必要があることであり、主体的に社会的自立や社会復帰に向かうよう、不登校のきっかけや継続理由に応じて適切な支援や働きかけを行う必要があることとあります。また、自宅においてＩＣＴを活用した学習支援を行った場合の指導要領上の出欠の扱いについて、複数の要件を満たせば校長が認めて出席扱いになるとあります。　熊本市やさいたま市では、不登校児童オンライン専門の支援チームをつくり、新たな取組を始めています。両市とも、適応教室やハイブリッド型の支援は行っているものの、学校に対して不信感、一方通行の授業で取り残された気持ちになるといった声を受け、オンライン専門の支援を立ち上げています。また、児童・生徒１人１台タブレットが実現できたからこそ、支援を複線化し、子どもたちに寄り添った取組ができるようになったと聞いています。　しかし、本市では現在、不登校児童・生徒へのフォローアップとしてＩＣＴの活用がない状況でございます。　そこで伺います。　不登校児童・生徒をサポートするオンライン専門の指導など、支援の複線化が必要と考えます。また、不登校の児童・生徒の保護者同士のピアサポートも必要と考えます。教育委員会の見解をお伺いします。　大綱の３点目でございます。　昭島市の環境課題について伺います。　本年５月１日に昭島市は、「昭島市気候危機・気候非常事態宣言～2050年カーボンニュートラルの実現に向けて～」の宣言を出しました。私、一市民として、この宣言を出していただき、大変誇らしく思っております。まずはこの宣言を出した経緯や決意について御質問したいと思います。　昭島市がこの一事業者として取組を今後どのように行っていくのか、また市民に対してどのように周知啓発を行っていくのか、また官民連携と広域連携も重要であると考えておりますが、今後の昭島市の取組をまずお聞かせいただきたいと思います。　それでは、まず１回目の質問を終わります。　御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の昭島市の環境問題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　環境問題について、決意を見せてくださいと言われましたので、決意を表したいと思っていますので、よろしくお願いします。　地球温暖化・気候危機対策は、私たちの人類の存亡をかけた問題であります。環境との共生を普遍のまちづくりの理念として掲げる本市といたしましては、2050年カーボンニュートラル実現を最重要課題の一つと位置づけ、まずは2030年カーボンハーフの実現に向け、新たな環境基本計画、今年の３月につくらせていただいた計画にのっとり、市を挙げての取組を開始したところであります。　そして、施政方針演説で申し上げましたとおり、その第一歩といたしまして、市制施行日であります５月１日に気候危機・気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明及び再エネ100宣言ＲＥ　Action参加を行い、５月11日には昭島ガスさん、そして東京ガスさんとカーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定を都内で最初に締結したところであります。　今後、脱炭素化への取組を全力で進めていく決意を市内外に示すとともに、ゆざ議員おっしゃるとおり、官民一体となって取り組んでいく礎を築いたところでもあります。　さらには、市として率先、脱炭素化に向けた取組、行動を実践していくため、事務事業に伴う温室効果ガスの排出量については75％削減するカーボンクォーター2030を目標にするところを表明いたしました。　今後も環境行動に対する全世代の共感を生み、将来への当事者意識を醸成しながら、オール昭島で脱炭素化に向けた取組を精力的に推進し、まずは2030年カーボンハーフ、その先2050年カーボンニュートラルを必ずや実現する決意であります。　また、今回補正予算でも上げさせていただきましたけれども、市民交流センターの部分について、地中熱をどれだけ使うことができるのか、予算を上げさせていただきましたので、もし通ればそれに向けてしっかりとした、地中熱でどこまで冷暖房が、これが、そんなに今まで以上に使わなくて済むかということを実験、実験という言い方じゃないですけれども、しながら、しっかりとした環境を守っていくという姿勢をさらに見せたいなというふうに思っているところでございますので、また御意見、御協力、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の３点目、昭島市の環境課題について御答弁申し上げます。　本市では、これまでも地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいりました。　今般、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市域の温室効果ガス排出量を2030年度までに半減する2030年カーボンハーフを新たな目標とし、さらに市は、一事業者として事務事業に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに75％削減するカーボンクォーター2030を目標とし、率先して脱炭素化に向けた取組、行動を実践していく決意を示したところであります。　市では、この大変意欲的な目標を達成するため、引き続き、省エネ活動、３Ｒ活動及びイベント等における環境配慮を徹底するとともに、公共施設における照明や街路灯のＬＥＤ化、再生可能エネルギー100％電力及びカーボンニュートラルガスの導入、庁用車の次世代自動車への切替え等を財源の確保に努めながらスピード感を持って実施してまいります。　市民への周知につきましては、気候危機・気候非常事態宣言やゼロカーボンシティ表明などの脱炭素化に向けた決意を市ホームページ等で周知するとともに、広報あきしまでの特集記事やコラムの掲載、今後実施されていく各種事業など、あらゆる機会を機敏に捉え、市民の皆様の共感を生み、市全体の行動変容へとつながっていくよう積極的なＰＲに努めてまいります。　官民連携としてのカーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定による具体的な取組につきましては、今後の協議により決定していくこととなりますが、公共施設への太陽光パネルや蓄電池の設置、エネルギーの地産地消や環境学習など様々な環境施策について、三者で知恵を出し合いながら実現していく予定であります。　また、環境配慮事業者ネットワーク等を通じ、市内の事業者や団体との連携も図ってまいります。　地球温暖化対策は、都や国、全世界と連携・協力し、広域的に取り組まなければならない課題であります。市といたしましては、まずは東京都の一員としてゼロエミッション東京戦略2020　Update＆Reportにのっとり、カーボンニュートラル、カーボンハーフの実現に向け、効果的・先駆的な取組の情報共有等、都内の全自治体と連携し、行動してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、昭島市におけるＤＸ推進についてのうち、１点目の学校現場での取組について御答弁申し上げます。　教育委員会では、令和３年４月より、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を貸与し、特別支援学級も含めた全ての学級において学習の達成に向けた効果的なタブレットの活用を進めております。　また、学校に登校できない児童・生徒に対するオンライン授業につきましては、現在個別に実施しております。　加えて、新型コロナウイルスの感染状況が一層厳しくなった場合における学級閉鎖などの対応に備え、昨年度は各学校において全学級の児童・生徒がオンライン授業を体験し、操作方法や学習の仕方を考える時間を設定するなど、オンラインやハイブリッド方式による授業の実施に向けた取組も進めております。　こうした中、教員へのフォロー対応についてでありますが、児童・生徒への１人１台端末の運用開始に伴い、ＩＣＴ機器の活用による教員の負担を軽減し、円滑に運用するため、引き続き、ＩＣＴ支援員が各学校を巡回し、ＩＣＴ機器の使用方法に関するサポートやトラブル時の迅速な対応、授業に必要な機器の準備、片づけなど、教員の負担軽減を図っております。　また、今年度も全小中学校のＩＣＴを担当する教員で構成するＩＣＴ担当者連絡会を定期的に開催し、各学校における取組状況や課題について情報共有を図り、効果的な活用や課題解決へ向けた取組が水平展開できるよう努めるとともに、大学教授を招聘した研修会を実施し、教員一人一人のスキルアップを図るための取組を進めてまいります。　次に、学校と保護者の効果的な運用の研究についてであります。　本市におきましては、一部の学校ではフォームによるアンケート調査を導入するなど、双方向の情報共有に取り組んでいる学校もございます。こうした取組について、学校間で情報共有を図るとともに、引き続き学校と保護者の効果的な運用、情報共有の在り方について検討してまいります。　次に、脱判こに向けた取組についてでありますが、令和３年度に教育委員会規則等を改正し、押印規定の見直しをいたしました。　各学校におきましては、保護者から御提出いただく書類において、必要に応じて押印を求めている場合がありますが、可能なところから押印の廃止を進めるよう、改めて校長会などの機会を通じて学校へ周知してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の１点目、昭島市におけるＤＸ推進についてのうち、２点目、保育現場・子育て支援関係での取組について御答弁申し上げます。　子育て支援に関する様々な手続につきましても、市民サービスの向上を図るため、オンライン化を推進しております。　現時点では、児童手当及び医療費助成の現況届につきましてオンラインでの手続が可能となっております。　なお、保育園の待機児童証明書の発行申請や多子世帯負担軽減補助金の申請などにつきましても、オンラインでの手続が可能であります。　また、病児保育につきましては、委託先の事業者と連携を図り、本年３月よりホームページから予約状況の確認が可能となっております。　なお、学童クラブにつきましては、令和５年度の入所申請手続をオンラインでも可能とするため、現在準備を進めているところであります。　子育て世代は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器を日頃から使用されていることから、手続のオンライン化につきまして継続して検討を続けてまいります。　なお、保育園や学童クラブと保護者との日常的な連絡方法や、ファミリーサポートセンターや各保育園で実施しております一時預かり保育などの予約申請等につきましては、各事業者、施設ごとにそれぞれの事情に即した手続方法が定められておりますことから、一様にオンライン化を推進することは現状難しい状況にあります。　しかしながら、利用者の利便性の向上を図るためにはデジタル技術の活用が不可欠であるため、施設及び利用者の負担にならないデジタル化の手法について、市といたしましても、引き続き事業者と連携する中で模索してまいりたいと思っております。　次に、ベビーシッター利用支援事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、小学校の学級閉鎖や保育所の臨時休園により仕事を休むことが困難な方がベビーシッターを利用する場合に、これによる新たな費用負担を軽減するため、利用料の一部助成を行っております。東京都の制度を活用しており、利用に当たっては事前の登録と、利用時に専用システムから助成券を発行するためのアカウントと呼ばれる承認コードの発行申請が必要となります。　これらは、種々の状況確認等のため、窓口での手続によることが原則となっておりますが、コロナ禍など緊急の場合の対応につきましては、現在オンラインによる申請ができるように準備を進めているところであります。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、多様な子どもたちへの支援について御答弁申し上げます。　初めに、発達支援が必要な子ども・保護者への支援についてでありますが、本市では、これまでも広く市民の方々に発達支援が必要な子どもの理解を広げ、共生社会の実現に向けた取組として、年に２回、特別支援教育の理解・啓発に関する講演会を実施しており、今年度におきましても７月と10月の開催に向けて準備を進めております。　また、今年度は新たに、子どもの特性に応じた支援の質を高めるため、特別支援学級介助員や特別支援教育支援員等を対象とした研修会を実施いたすべく、現在研修計画の作成と実施に向けた準備を進めております。　今後の市民参画についてでありますが、現在実施している講演会や研修会の充実を図りながら、御質問にもございました発達サポーター養成講座など、他の自治体の取組状況も調査する中で、効果的な取組について研究してまいります。　次に、昭島市子育てサポートファイルの保護者への周知及び配付についてでありますが、昭島市子育てサポートファイルにつきましては、令和３年３月から運用を開始し、これまでに希望された保護者の方々へ140冊を配付いたしました。　現在も市の公式ホームページ上からサポートファイルの書式をダウンロードすることができますが、希望される保護者がサポートファイルを手にしやすいよう、改めて広報や市内幼稚園、保育所、各学校にチラシやポスター等を配付し、周知を図ってまいります。　次に、不登校児童・生徒と保護者への支援についてでありますが、不登校児童・生徒の登校や社会的自立を支援するための教室として、小学生にはたまがわ教室、中学生にはもくせい教室を設置しております。　この教育支援室では、各教科の学習のほかにスポーツ活動や体験活動も行い、自己肯定感や集団参加への意欲を高められるよう支援を行っております。また、社会福祉の専門家として３名のスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校や貧困など日常生活における子どもたちや保護者の持つ課題について、学校と家庭、関係機関などとの連携を通して、児童・生徒や保護者の問題解決に向けた支援を行っております。　さらに、各学校には、児童・生徒の家庭を訪問して登下校や登校後の個別指導等の手助けをする学校と家庭の支援員を配置しております。　オンライン学習等のＩＣＴを活用した学習支援につきましては、各学校において児童・生徒と保護者の意向を聴取し、貸与した１人１台のタブレット端末を活用して、健康状態の確認や授業配信を行い、対象の児童・生徒とつながる機会を設けております。また、くじラーニングによる学習支援も継続して実施しております。　不登校児童・生徒をサポートするオンライン専門の指導につきましては、ＩＣＴを活用した学習支援として、たまがわ教室においてオンライン学習の試行を一部行ったところでございますが、個別に対応するための人員体制や配信するための環境整備などの課題もありますことから、先行自治体の具体的な取組なども参考に、本市としてどのような対応が可能となるか検討してまいります。　また、不登校の児童・生徒の保護者同士のピアサポート支援につきましては、今年度、不登校に関する市民、保護者向けの講演会を実施することから、その状況を踏まえた上でピアサポート支援に関し研究してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　一定の御答弁、ありがとうございました。　それでは、一問一答にて再質問させていただきます。　まず、順番になんですけれども、昭島市のＤＸ推進について、学校現場、そして子育て支援現場の御答弁をいただきました。徐々にですが、しっかりと進めていただいていることに感謝を申し上げます。ありがとうございます。　まず１点目の昭島市のＧＩＧＡスクールの教員負担が増えているというところで、様々な負担軽減を図っているということでございましたけれども、ＩＣＴ担当連絡会を定期的に開催していることは伺いました。これは各学校に何人ぐらいいて、どのように情報共有を図っているのかお聞かせください。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　ＩＣＴ担当者連絡会に来る担当は各学校１名になります。各学校でＩＣＴの担当をする教員は何人かいますが、このＩＣＴ担当者連絡会に来るのは各学校１名という形でしております。　御答弁にもございましたけれども、各学校で様々な取組をしています。やはり効果的な、先駆的な取組をしている事例もありますし、逆にちょっと課題があってなかなか進まないという学校もございます。ですから、その有効な、効果的な取組などについて発表いただいたり、また課題について発表いただいたりして、そのことについて情報共有を図りながら、効果的な活用についてはとにかく水平展開をしていただきたい。　また、課題については、その解決をした学校などもありますので、こういう形で解決したということでやはり情報共有を図りながら、各学校が効果的な活用が同じようなレベルできちんとできるような、そういう目的で連絡会を実施しております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　各学校、様々な取組を行っていると伺っておりまして、情報をしっかりと共有して、さらに蓄積をして進めていただきたいなと、これは意見として言わせていただきます。　また、学校と保護者への効果的な運用、情報共有の在り方について検討ということがございましたけれども、具体的にどんなことが課題があると教育委員会は思っていますか。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　まず教員の中で、保護者の方全て環境が同じではないというところがあります。保護者の方の環境が様々あるということと、あと、学校から配信をする場合に、その容量の問題であったり、場合によっては、配信するためのツールというんですかね、そういうものもどのようなものがいいかということなどの課題もあります。　そのようなことから、今少しずつやっている学校もありますので、そういうことについてできることから進めながら、学校と保護者の情報共有というところについても、他市の先進的な事例であるとか、そういうところも調査しながら進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　保護者はやはりもう既にほぼスマホとか持っている世代でございますので、しっかりとそういった保護者との連携もこういったＤＸを通じて、あと教員の方も本来の業務に集中できるような環境をＤＸで進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。　子育て分野、先ほど部長から御答弁いただきまして、私が言ったベビーシッターの申込みの流れについて、オンラインを導入する、今進めていただいているということで大変感謝をしております。　本来、コロナになって、休園になって、学級閉鎖になって、学童、保育園に行けなくなってしまった子どもの保護者の支援ということでありますので、なぜそれで本庁に来てこういった手続をさらにしなくてはいけないのかなと、そもそも流れがおかしかったんですよね。それを事前にしっかりと確認して、オープンにする前にぜひ考えていただきたかったんですけれども、その点、なぜそういった、ベビーシッターのこの利用の流れについて、これはおかしいんじゃないかと検討されなかったのかが知りたいんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　ベビーシッターの手続につきましてでございます。　当初、本市のほうで東京都の制度を活用するに当たって、その段階では一つ一般的な申請、そして利用というこの方法となっておりまして、その後、東京都のほうも各地からいろいろ問合せ等ある中で、こういうコロナ対応については直接でなくても大丈夫だというような見解が後で示されてきたというところがございまして、当初からこういう形が、これからオンライン化等していこうとは思うんですけれども、そういう形が取れればよかったんですけれども、そういう事情がありまして途中からという形になったというところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　昭島市もこれ、東京都の事業ですので、東京都の要項というんですか、流れに沿ってこういった事業を始めたと思いますけれども、東京都のこのアカウント発行、申請というのがそもそもおかしいのかなと私も思っておりますが、改めて、利用者の立場になって、どういったら申請、流れがこういう形なのかというのを一回シミュレーションを行った上で、ぜひ発信というか、していただきたいと思います。　今現状、ベビーシッターの利用支援事業に申込みをされている人数を教えてください。 ○議長（三田俊司議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　まだ日が浅いというようなところもあります。現時点では１名の方の申請ということにとどまっております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　これ、すごく私、いい制度だと思っていますし、ぜひこれも周知、まだ１名ということですので、周知も足りないのかなと思っておりますけれども、改めてこの周知についてどのような見解か教えてください。 ○議長（三田俊司議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　周知につきましては、ホームページへの掲載あるいは保育園へチラシを掲示していただくというようなところでこれまで行ってきているところでございます。　この先も、より効果的な周知の方法については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　私の周囲の保護者はほとんど知らないので、ぜひ周知啓発、そして受付の仕方もぜひしやすいように御検討いただきたい、オンライン化も進んでいますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　続きまして、大綱２点目の多様な子どもたちの支援についての再質問をさせていただきます。　令和４年から６年の昭島市特別支援教室推進計画で、昭島市の知的障害特別支援学級、あとは自閉症・情緒障害特別支援学級（固定級）、特別支援教室の平成30年度からの人数、令和２年度まで微増、ちょっと増加をしている状況でございます。　これというのは入学前に一回事前相談を行って、そこで会議が開かれて受け入れる、受け入れないが決まってくるという形だと思うんですけれども、間違いないでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　特別支援学級などに入るお子さんにつきましては、まず新入学１年生の場合は、やはり入学、就学時の健康診断などもございますし、それ以前から保護者の方から就学相談という形でお受けしています。就学相談という形でお話をお伺いしながら、その判定委員会がございますので、そちらの判定委員会でお子様の様子ですとか、医療にかかっていればその診断書でドクターの意見ですとか、そういう関係書類を基に、お子さんの様子などもその委員会の委員が直接見て、それでどこが一番そのお子様に学ぶ教室としてふさわしいのかという形で判定をして、その判定を踏まえて保護者が就学先を決めると、そのような流れになっております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございました。　国の調査からも、かなりこういった方たちが増えている状況でございます。　本市の支援体制として、現状で賄えるのかどうかというところをちょっと教えてください。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　特別支援学級などの支援体制というか、体制ということで御答弁差し上げます。　まず特別支援学級の場合には、人数何人に対して教員が１人という形で教員の人数が決まっていて、教員が配置をされています。そのほかに、本市の場合は、今、特別支援学級１クラスに１名の支援員を配置をしています。それから、例えば専門職のＳＳＷであったり、それからスクールカウンセラーなども市で雇用しておりますので、そういう方も学校の相談であるとかに応じてお子さんの様子を見たり、助言をしたりという形で対応していて、今その体制については問題なく対応ができているというふうには理解しております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　こういった市の相談窓口に来られる方というのはすごく安心なんですけれども、この市の相談窓口になかなか足を運べない保護者も一定数いる可能性もあると考えています。多様な子どもたちの対応をしている学校現場での教員のフォロー体制についてもしっかりと強化をしていかなくてはいけないと考えております。特に専門的な機関への相談体制も構築すべきと考えています。　先日、東京西法務少年支援センター、もくせいの杜心理相談室に、これは国の施設ですけれども、視察させていただいておりました。こちらでは、関係機関、昭島市を含む近隣の地方公共団体や教育現場、児童相談所から依頼を受けて様々な協力をいただいていると伺っておりますけれども、本市として、こちらの施設とどのような協力体制を整えているのか、また教員へ対してのフォローアップ、どのような形か教えてください。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　東京西法務少年支援センターもくせいの杜心理相談室というのがございます。こちらについては、やはり非行とか犯罪とかの行為だけではなくて、それ以外の親子関係であったり、学校の関係であったり、交遊関係だったり、そういう様々な相談を受けていただけることになっています。　今、本市でも、令和２年度からこちら開設がされていますけれども、各学校の保護者ですとか、また子どもたち、また教員などもこちらのほう、もう相談を既にさせていただいて、連携をしております。　また、市の特別支援教育の講演会、こちらについてもこちらの東京西法務少年支援センターの統括専門官などに講師をお願いをして、そのときは発達障害と問題行動、その対処と予防のポイントについてという内容の講演もいただいたりしています。　そういうことで、各学校で保護者の方ですとか教員も含めて、既にこちらとは連携をしながら、今取組もさせていただいていますが、改めて、こちらの施設でどのような相談を受けられるかとか、そういうことについては校長会などで周知をしながら、より連携をして、子どもたちの様々な悩みであったり行動についてきちんと対応できるように連携を強化して取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　では、細目２点目の不登校児童・生徒と保護者への支援についての再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、他市の事例、熊本市とさいたま市の事例を御紹介しておりますけれども、熊本市では、昨年９月から体験型ということで始めて、本年度４月から本格的運用を始めたそうです。熊本市の教育委員会では、やはり全ての子どもを取り残さないというのを目標に、こういった不登校児童・生徒の支援を行っているという話を聞きまして、本当に感銘を受けました。　まず、不登校というとすごくネガティブなイメージがあるかと思いますけれども、この昭島市でももくせい教室とたまがわ教室というのがあると思いますけれども、リーフレットを作っていただいておるかと思うんですけれども、熊本市では、この不登校支援のフレンドリーオンラインのリーフレットが大変工夫をされていて、すごくすてきでぱっと目を引く、これが不登校支援のリーフレットなのかなと思う形の、これホームページに載っていますのでぜひ見ていただきたいんですけれども、そういったイメージの改善というのも必要かと思っていますけれども、残念ながら、学校現場で配るプリントとかチラシというのは文字ばっかりですとか、何となく印象があまり華やかではない。華やかにしろとは言っていないんですけれども、もう少し視覚的に入ってきたりとか、そういった工夫、特にこういった発達障害とか不登校支援なんかは必要である、リーフレットに関しても必要であると考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　不登校のお子様の関係など、またそれの対応の仕組みですとか制度なりについても、やはり分かりやすくお伝えをするということは非常に重要だというふうに思っています。　今御質問にもございました熊本市ですか、そちらのほうもちょっと確認をさせていただきながら、分かりやすく周知をしていくということはしていきたいというふうに考えております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　また、リーフレットを見ていただくと分かるんですけれども、リーフレットにＱＲコードがついていまして、例えば児童・生徒が不登校の支援を受けたい場合には、直接学校ではなく教育委員会に申込みができるんですね。なので、申込みしやすい、かなりそれで申込数が増えたと伺っておりますので、そういった工夫、学校にはちょっとあれだけれども、教育委員会にだったら受付をしていただいてもいいかなという児童・生徒が大変多いということも伺っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　先日、昭島市の教育支援室、視察をさせていただきました。ありがとうございます。実際に不登校の生徒がいる現場を見させていただきました。しっかりとマンツーマンで指導を行っている姿も拝見しました。　ただ、すごく気になったのが、そこの教室、もくせい教室ですかね、とかがまだＷｉ－Ｆｉの設置が行われていなかったんですね。ポケットＷｉ－Ｆｉで代用していると伺いましたけれども、最低限あそこのエリア、Ｗｉ－Ｆｉ設置は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　教育支援室でも様々な自立に向けた、また学校復帰へ向けた取組をしています。その中で、通信環境についても、授業などする中で必要な部分には支障がないような対応といいますか、それはきちんとできるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。ＧＩＧＡスクールも進めていますし、誰一人取り残さない展開をぜひお願いしたいと思います。　また、不登校の方というのは、公立学校ではなく、もちろん私立とか、あとフリースクールなんかも行く、チョイスができるわけですよね。そういった多様な支援に関する情報提供に関して、保護者に対してどのように行っているか教えてください。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　私立の通信制の学校ですとか、そういうものについては、例えば中学校であれば進学のときなどにお伝えをしているというふうに理解をしております。　ただ、そのフリースクールにつきましては様々ありますので、ちょっとフリースクールがこういうところにあるという形では把握をこちらでもしていないという状況です。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　一部の自治体ではフリースクールの一覧をお配りしている自治体もあると伺っております。ちょっと全てを把握して情報提供するのは難しいかもしれませんが、そういった希望者がいましたら、しっかりと支援、情報提供を行っていただくよう、これは意見としてお伝えいたします。　続きまして、昭島市の環境課題について御質問させていただきます。　先ほど市長からしっかりと御答弁いただきましたけれども、本当に昭島市が率先して、しかも自治体で東京ガスさんと初の東京都での連携ということで、大きく新聞報道にも取り上げられたかと思います。本当にうれしく思います。　昭島市というのはやはり緑と水ということで、市民の皆様にもやはり昭島市といえばおいしい水ということで周知をされています。昨年度も給水スポットができまして、大変多くのメディアの方が取材に来ていただいて、さらに昭島市といえば水というブランドが構築されたのではないかと考えております。　ただ、この水って、単に水が流れているから蛇口をひねれば出るのではなく、やはり豊かな自然環境があってこその昭島市のお水であると考えております。　改めて、この水が、昭島市、昨年、ちょっと先月の水道だより、皆さん全市民にお配りしましたこの水道だよりにも載っていたんですけれども、昭島市は令和元年度から深層地下水の保全と水質の安全管理のために深層地下水流動調査を行ってきていると伺っておりますが、この報告というのは今できるのか分からないんですけれども、どの辺りから水源があるのか、もし、答えられる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　橋本水道部長。 ◎橋本水道部長　深層地下水流動調査におきましては、前回平成15年に実施しました昭島市周辺地下水流動調査の結果を踏まえまして、深層地下水の起源、涵養源及び地下水の流動経路を把握するため、令和元年度から３年度、３か年の調査を実施したところでございます。　調査結果につきましては、昭島市の水源となる深層地下水は、おおむね昭島市の南西方向から北東の方向へ流動しているものと推測されました。この調査結果につきましては、市民の方々と情報共有をするとともに、観光、教育や環境保全など二次的な有効活用を検討してまいります。　なお、詳細な結果につきましては、市議会への報告といたしまして近々御報告できる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。流動調査というところで、市民の方も大変注目をしているところだと思いますので、細かい結果報告を楽しみにしております。お願いします。　私、こういった環境問題に関してちょっと気になったので、先日、檜原村にちょっと民間の団体さんのところに視察をさせていただきに行きました。　今、本当に日本では７割が森林と言われています。戦後の国策で杉、ヒノキが大変植えられていますけれども、なかなか担い手がいないということで、担い手不足なので、伐採する人、間伐材の問題などあると伺っております。　国では、令和元年度から森林環境譲与税ということで各自治体に分配されていますけれども、昭島市として、この譲与税についてどんな取組を行ってきたのか、まずお聞かせください。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　昭島市の森林環境譲与税の交付実績と活用でございますが、森林環境譲与税の交付実績といたしましては、令和元年度に431万円が交付されまして、アキシマエンシスの岩泉町産材書架等作成事業に充当いたしました。　それから、令和２年度は916万円が交付されまして、民間の保育所の改築工事に対する補助金のうち木工事分に216万円を充当いたしまして、残額については今後の市民総合交流拠点施設における木工事に活用すべく、財政調整基金のほうに積立てをいたしてございます。　令和３年度は929万1000円が交付され、民間の保育所の改築工事に対する補助金のうち木工事分に充当いたしたところでございます。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。　令和６年度から、個人住民税均等割に上乗せするという形で１人年額1000円が賦課徴収されるということで、市民の方が見える形で森林環境譲与税というのがあるというのが目に見えてくるわけでございますけれども、改めて、市のこの譲与税に関して、しっかりと市民の意見も聞きつつ、環境に配慮した取組を行っていただきたいと思っているんですけれども、今後の運用、この利用の仕方についてどのような考えを持っているかお聞かせください。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　森林環境譲与税につきましては、その使途をインターネット等の利用等により公表しなければならないと定められております。　本市におきましても、決算の公表と併せましてホームページにて公表いたしております。　同様に公表が定められている社会保障財源の使途を掲載している財政白書への掲載等、今後もより分かりやすい公表を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（三田俊司議員）　６番　ゆざ議員。 ◆６番（ゆざまさ子議員）　ぜひ、先ほど冒頭言いました森林関係ですね、昭島のお水は豊かな緑によってつくられているということを踏まえて、そういう森林事業に関してもしっかりとこういった交付金を活用いただき、市民にも周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三田俊司議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　今後、令和６年度から今度森林環境につきまして個人住民税に併せて賦課徴収されることになっておりますので、その使い道等につきましても周知の方法につきましては、あらゆる方法、インターネットを通じて公表するとか、広報等によって周知するとか、そういったことにつきましても丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○副議長（篠原有加議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（篠原有加議員）　２２番　青山議員の一般質問を願います。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　ただいま篠原有加副議長の御指名をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　最初に、昭島駅北口側の開発について質問いたします。　昨日の新聞記事に、巨大物流拠点、待ったというような感じの、こういう大きな記事に載っていましたけれども、私はこの問題について３月議会でも質問いたしましたので、重複をしないというか、そういう感じで簡潔に質問に入りたいというふうに思います。　この記事の中で、市の開発担当者の方が、住民が交通問題などを心配していることは把握をしている、民間の開発なので規制は難しいが要望は伝えていきたいというふうに答えておりますけれども、具体的にこの辺についてどのように住民の皆さんのその意見をしっかりＧＬＰ側に伝えるのか、その辺について答えていただきたいというふうに思います。　次に、不動産開発大手の日本ＧＬＰの大型物流センター設置計画のこれまでの現況と今事業に対する市の基本姿勢について、改めて問うものであります。　次に、物流センター出入り車両数に対する対処方、そして交通管理者関係との対応など、現状況でどのようになっているのか問うものであります。　都の環境影響評価の現状について問うものであります。　雇用者数と同センターへの交通手段について具体的に問うものであります。　不動産事業者による住宅建設計画での人口増の見込み等についても問うものであります。　この件について、教育関係施設、学校や保育園の関係はどのようになるのか問うものであります。　また、この第１期としての住宅建設に対して、この周辺の上下水道管などの状況はどのようになっているのか、対応できるのか、その辺についても問うものであります。　そして、いちょう並木の市道は、現状、車両の通行は禁止というふうにされておりますけれども、住民から、いよいよ、あそこで生活をする住民から通行を求められても、この方針に変更はないのかどうか、その辺についてお伺いするものであります。　次に、在日米軍横田基地問題について質問いたします。　質問の冒頭、あの周辺の移転跡地の美堀町二丁目・三丁目を中心とするこの土地の返還問題がありましたけれども、昨日段階では、この時期、当然、50年にわたって地域の皆さんが管理をしてきた土地ですから、この時期になれば当然もう草刈りなどもしっかりされているというふうに、そういう想定で現地に行ったんですけれども、昨日の午前中の段階では雑草が繁茂している、こういう状況でした。毎年毎年こういう問題を指摘をさせていただきましたけれども、特に50年にわたって地域の皆さんがしっかりこの景観というか、美観に努めてきたここを強引に防衛省のほうからの返還要求、こういうことを行った以上は、しっかりと管理するのが当たり前だというふうに思いますけれども、その辺についてどうなっているのか問うものであります。　冒頭、私は非常にこの地元の人たちに対するあのようなひどい、私たちはそういうふうに受け取りましたけれども、そういうことを実行していながら、この管理がされていない。私は非常にこれは住民の皆さん、地元の人たちに対する、あれだけの皆さんの反対を押し切って強行したということですから、やはりそういうことをした以上は徹底して国が管理をするのが当たり前だというふうに思いますけれども、その辺についてまず答えていただきたいというふうに思います。　今年５月９日から12日、横田基地周辺では激甚音が鳴り響きました。三沢基地所属のＦ－16戦闘機13機がビバリーモーニング22－01という訓練のために、パイロット、整備士約150名を伴って横田で訓練をしました。一日に何度も、朝６時30分頃から夜の９時過ぎまで編隊で離発着を繰り返し、周辺に大音響を鳴り響かせ、後から後から着陸をしました。中には、２機編隊、４機編隊で一旦頭上をローパスで通り、通り過ぎてから１機ずつ離脱して旋回して、そして１機ずつ着陸するパターンもありました。　何といっても、複数機による朝６時30分や20時以降のこの離発着音は、継続音や音量・音質が激甚で、この下で暮らしている私たちの身になり考えているのかと、強く私は憤りを感じました。多くの皆さんからも苦情の声も寄せられました。　何より私が危険を目撃し、最もそのように感じたのは、４機編隊、超低空、まさにアクロバット飛行だったんではないか。私はこの全てが日米合意事項違反だったと。街行く人が足を止め、音を追い、何事かと。住宅密集地上空で建物に隠れ見えなくなる、爆音が鳴り響く、戦争でも始まったのかと、こういう声もありました。　マッハ１は秒速340メートル、時速1224キロです。つまり音速、このスピードでビルやマンション等の建物に万が一衝突したらどれだけの惨事に、どれほどの人が犠牲にされるだろうか。Ｆ－16はエンジントラブルでこれまで２度もタンクを落下させています。万が一このような事故が発生したら、想像するだけでも震撼する思いがしました。　周辺住民の不安の声も私にも多く寄せられました。市にも70件の問合せ、勇気を持って電話した数と思いますけれども、私は、迷惑、うるさい、危険、何事かと、こんな不安を感じた人はこの数をはるかに超える人たちがこのような思いをしたんではないでしょうか。　この訓練は二度と横田では行うべきではない、22－01訓練は22年度にさらに２回目の訓練もあるのではないかと、大変私たちは危惧しております。横田基地でこのような危険極まりない訓練の中止を国に強く要求すべきと問うものであります。　日米地位協定の抜本的改善について質問いたします。　沖縄が本土復帰から50年、沖縄県警のまとめた、復帰後、1972年から2020年、ここで米軍人・軍属、その家族の検挙件数は何と6068件、うち殺人、強盗、放火、強制性交等、凶悪事件は582件発生しています。凶悪犯罪のうち強制性交等は132件、1995年には３人の米兵による少女暴行事件が発生し、身柄引渡しが問題になりました。不平等な地位協定を早急に改定するよう求める声が一気に高まりましたけれども、一向に改まっておりません。この種の事件は、なくなるどころか毎年のように繰り返されている。その都度、綱紀の粛正、再発防止、これを唱えておりますけれども、改まっていないのが実態であります。　墜落事故を起こしても、日本の警察、飲酒トラブル事故あるいはこのような事故や新型コロナウイルスに見られるように公衆衛生法なども、そして日本国内法が米軍には除外される特権、基地周辺だけでなく、全国が爆音、墜落の危険にさらされている。　2018年の全国知事会も全会一致で日米地位協定の抜本的改善を求めております。これまでも何度も訴えてきました、改定は必要だと。　そして、この国内法を超越をして運用される密約の代表的なものは、身柄引渡しの密約、日本の警察に逮捕された米軍・米軍属が、公務中かどうかもはっきりしない、こういう段階で米軍側に身柄を引き渡してしまっている。あくまでも本来であれば公務中である、これが条件にも、このようになっておりますけれども、全てこれまでこのような特権でこのような犯人が米側に渡されてしまう。米軍側の軍事的都合優先、相変わらずこういうために、本来日本側で裁くべき米軍・軍属、この罪が多く見逃がされてしまっている、こういう実態は何一つ変わっていません。　亡くなった翁長前沖縄県知事は、米軍基地による被害に苦しむ沖縄の状況、これを踏まえて発した「日本国憲法の上に地位協定があり、国会の上に合同委員会がある」この言葉が、この現実が今に延々と続いている。私たちはこういう不平等協定を一日も早く抜本的に改善するよう強く求めるものであります。　次に、ＰＦＯＳは人工的に作られた化学物質で、水を弾くためにフライパンや炊飯器、ハンバーガーの包装紙やレインコート、航空機火災用の泡消火剤など用途は多岐にわたり、このためどこにでもある化学物質として、そして大変危険だと、このように言われております。分解されにくく蓄積されやすい、こういうことから、環境中に出ますと土の中にとどまって地下水を汚染し続けるため、永遠の化学物質と呼ばれています。　横田基地では、頻繁に消火訓練が行われていました。何度かこれまでも質問しましたけれども、2016年以降は消火訓練にＰＦＯＳを含む泡消火剤は使用していないと言っておりますけれども、それまで何年間、どれだけの使用をしてきたのか、こういうことについては一切不明であります。　2012年11月29日、横田基地で泡消火剤800ガロン、約3000リットルが貯蔵タンクから漏出していたことが明らかになりました。米軍は防衛省にもこのことを報告せずに、通報もしておりませんでした。　米軍は、1979年、昭和57年にはＰＦＯＳなどの有機フッ素化合物の危険性に気づいていたと報じられておりますけれども、また米国防省は、国内では米軍基地による被害を認め、浄化に取り組んでいる。その一方で、日本にある基地の中では何も問題は起きていないかのようにして、情報提供にも応じておりません。　現在使用されていないとしますけれども、消火訓練区域には今も消火訓練に使用された焦げた茶色の模擬飛行機があります。この付近地表から土壌に染み込み、地下水にまで達している、このように私は想像します。　この周辺や基地の貯蔵タンクからの漏出、周辺の地下水の検査をすべきである、このように問うものであります。　次に、市民の安全・安心について端的に質問いたします。　江戸街道、これまでも質問してまいりました。松原町四丁目・三丁目周辺の街路灯が歩道用に、この照明が届かない、暗くなって大変危険だということを何度も言われておりますけれども、そしてまた、同地周辺の江戸街道の歩道間の植栽の現況は虫食い状態で放置されている状態であります。欠けている部分から、この植栽から道路に飛び出して、その危険を何度か私も見たことがありますけれども、このような交通安全上も危険だというふうに思いますので、それらに対する対策を問うものであります。　駅周辺歩道の自転車の危険通行対策についても、歩道路面の安全確保をどのようにするのか。特に拝島駅北口側では階段の直近に駐輪場があるために、朝方は本当にスピードを上げてこの歩道を自転車が行く、衝突した現場も見ました。本当にこの時間のない中で急いでいく姿は理解しますけれども、しかし、大きな事故につながる、大変私はそういう危険性があります。　昭島駅におきましても、どこの駅周辺でもやはりこの歩道でスピードを上げる、その駅の近くに駐輪場があるために、そういう状況についての安全対策について問うものであります。　これまでも質問を何度もしてきました。　徳洲会病院北側の八高線のガード周辺の安全対策、特に最近の自転車や歩行者、せっかく専用のガードがありますけれども、そこを使用しないで狭いガードに入ってくる、本当に危険な状況になっております。ガードの拡幅も含めて、この周辺の市としての基本的な安全対策、そのことについて改めて問うものであります。　現在、Ａバスの運行で市役所の停留所を、この市役所の敷地の中、この中に停留所がありますけれども、狭いために大変回転しにくい、移動しにくい、こういう声が出ておりますので、定期バスの停留所に移動できないか、このように問うものであります。　富士見公園、新しくこの多摩大橋通りに設置されましたけれども、ここには避難用としての、このように活用がされるようになっておりますけれども、残念ながらトイレの設置はありませんでした。　過日、あの場所での集まりなどもあり、そして女性の方がトイレがないと非常に困っておりました。なぜトイレがないのか、その理由について、そしてまた設置すべきではないかと問うものであります。　私の質問は終わらせていただきます。　簡潔な、そしてしっかりした答弁をいただけるようにお願いいたします。 ○副議長（篠原有加議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の昭島駅北口側開発についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　昭島駅周辺は、本市の中心拠点でもあります。駅北側は、これまで土地所有者によりまして、緑あふれ、空が広がるまちづくりが展開されてきたところであります。　しかしながら、企業の御事情により、土地の権利関係が移転し、新たに権利を取得された方が物流施設やデータセンターあるいは大規模集合住宅など、新たな土地の利用を予定されているところであります。　開発事業者がこれらの土地利用を検討するに当たっては、本市の総合基本計画をはじめ、各分野計画を尊重した計画とされることを強く求めておるところであります。　なお、内在いたします交通や環境、教育や保育等の様々な課題につきましては、開発事業者における計画検討の進捗の状況に併せて協議等を行い、市民の皆様、またその地域にお住まいの方々及び新たにこの地域にお住まいになる皆様の住環境の確保並びに既存商業施設等の産業環境の確保に努めていくよう取り組んでいるところであります。 ○副議長（篠原有加議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の１点目、昭島駅北口側開発について御答弁申し上げます。　初めに、市民意見を開発事業者に伝えることについてであります。　開発に対しての御意見は、開発事業者自らが聴取し、誠意を持って対応すべき事柄であると考えております。　本市といたしましては、早期に市民の意見を聞き、計画へ反映することを当該開発事業者に求めており、またそうした検討を行うよう申入れを行っております。　次に、大型物流センター設置計画の現況と市の基本姿勢についてですが、本市の求めに応じて、本年２月に開発事業者による計画概要説明会が開催されましたが、大規模事業地のために開発を行うに当たり必要となる東京都環境影響評価条例に基づく手続につきましては、現時点ではその動向はございません。　本市といたしましては、交通量の増加に伴う諸問題や緑の喪失等を危惧しており、今後行われる手続等において、関係機関とも連携し、しっかりと対応してまいります。　次に、開発に伴う車両台数及びその対処についてでございます。　開発事業者は、計画概要説明会において、事業による発生想定交通量は１日に大型車が約1100台、普通車が約4700台と説明しています。既に渋滞が発生しています周辺道路への負荷がどの程度になるのかは示されておりませんので、詳細が明らかになりましたら、交通管理者と連携し、意見、協議をしてまいります。　なお、開発後の就業者数は4000人から5000人程度想定されるとのことであり、その通勤時の交通手段につきましては、説明会の資料では、他事業所の事例として通勤バスの運行の取組が紹介されていますが、本計画においては明らかになっておりません。　次に、東京都環境影響評価条例に基づく手続の状況につきましては、冒頭御答弁申し上げましたとおりであり、その手続の進捗に合わせて本市としての意見をしてまいります。　続きまして、昭島駅北側で予定されている住宅開発についてでございます。　初めに、人口増加の見込みについてであります。　いちょう並木沿いの約１万8200平方メートルの土地における481戸の分譲マンションの建設計画に係り、過日、昭島市宅地開発等指導要綱に基づく同意協議申請がなされております。本市の１世帯当たりの平均人数を鑑みますと、この計画により1000人弱の人口が発生すると思われます。また、このほかにも、詳細については未定ですが、数件の開発が予定されております。　次に、教育及び保育施設等についてですが、こうした住宅開発に伴い、児童・生徒等が一定数発生することが想定されますことから、35人学級編制への移行等も踏まえ、検討を行う必要があると認識しております。　次に、上下水道の整備につきましては、昭島駅北側全体の開発動向を踏まえた中で、開発事業において適切な上下水道が整備されるよう、開発事業者と協議してまいります。　最後に、いちょう並木の車両通行につきましては、本市道は昭島駅北口駅前地区地区計画において、回遊性のある歩行者動線の主要な南北軸として位置づけておりますことから、現状どおり通路として車両通行は禁止いたします。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の２点目、米軍横田基地問題について、米軍横田基地に関する諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、美堀町二丁目・三丁目の除草について御答弁申し上げます。　北関東防衛局からの連絡では、業者入札を行った結果、落札予定業者が予定価格の調査基準価格を下回ったため、今後、低入札価格調査を実施し、当該業者が施行可能かどうか調査の上、契約を行うこととなります。北関東防衛局としては、除草等工事が速やかに実施されるよう調査等を進めていきたいと考えています。市民の方からの早期の除草要望をいただいている箇所につきましては、業者による工事開始までの時間を要するため、取り急ぎ、北関東防衛局職員により可能な範囲で除草等の対応をいたしますと、このような連絡をいただいているところでございます。　市といたしましても、早期の除草をお願いしておりますことから、改めて現状をお伝えし、現在の契約状況について再度確認をさせていただきたいと思っております。　次に、５月９日から13日にかけて実施されたＦ－16戦闘機による訓練、ビバリーモーニングについてであります。　今回の横田基地における演習の実施につきましては、三沢基地所属の複数のＦ－16戦闘機が参加し、離着陸を含めた迅速な展開を行うとの情報提供が国を通じてありました。　この演習や訓練は、自由で開かれたインド太平洋地域を守るべく、全軍が能力を結集するという我々の任務達成を保証するために極めて重要であると同時に、地域内の敵対国に対しては信頼し得る抑止力として機能することから、今後も日本の防衛のために外来機を含めた様々な任務を支援する旨、米側より回答があったとのことであります。　国におきましては、米側に対し、安全対策に万全を期するとともに、周辺住民への影響を最小限にとどめるよう申入れが行われております。　今後、本訓練と同様の訓練が再び横田飛行場で実施されるかどうかにつきましては、国からの情報や説明はございません。　しかしながら、本市といたしましては、このたびの訓練は横田基地本来の機能と異なるものと捉えております。市内全域から激しい騒音に対する強い苦情や事故等の危険性への懸念など多くの声が寄せられた本訓練につきましては、これまで横田基地で実施されてきた訓練とはその内容が異なることに加え、市民生活への影響も甚大であることから、本市といたしましても容認できるものではないと考えております。　次に、日米地位協定の抜本的改善を求めることについてであります。　日米地位協定は、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであると理解しているところでありますが、米軍基地の安定運用に際しましては地域住民の御理解が不可欠であることから、徹底した安全対策や事件事故時の自治体職員の立入調査の拡大など、適切な見直し、改善が必要であると考えております。　次に、横田基地内周辺の地下水の調査をすべきについてであります。　在日米軍が保有している泡消火剤については、2016年以降は訓練を目的として使用しておらず、またこれらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めているものと国としては承知しており、この交換プロセスを加速するよう求めている旨、説明を受けております。　地下水の調査についてでありますが、東京都の地下水調査におきまして、令和３年度から新たなモニタリング項目にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを追加し、都内全域を対象として計画的に調査が実施されておりますことから、その結果等を注視してまいります。　御質問をいただきました横田基地に関する諸問題につきましては、これまでも飛行直下に位置する自治体として、また東京都と基地周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請してきたところであります。　引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても東京都と基地周辺市町連絡協議会としても市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、市民の安全・安心についての、市民の安全・安心に関する諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、江戸街道、松原町四丁目から三丁目周辺の街路灯を歩道用に改善設置すべきについてであります。　江戸街道の街路樹は、暑さ厳しい昼間にはすがすがしさを与える緑でありますが、夜間は歩道上の照度に影響を及ぼしている場所が見受けられることは認識しております。　そのため、ＬＥＤ化による照度アップを実施してきたところでございますが、防犯及び安全上の歩道照度をより一層確保するために、その場所に応じた街路灯の増灯についてどのような対応が図れるか検討してまいります。　次に、同地周辺の江戸街道植栽の枯損箇所の改善についてであります。　歩道の植樹帯は、地域の環境改善や歩車道の分離などを目的として設置しているものであります。　御指摘の箇所につきましては、成育不良や踏み荒らされたことによる枯損箇所が発生していることから、東京都農業振興事務所が実施している苗木生産供給事業による苗木無償提供を活用して準備、捕植整備を進めてまいります。　次に、駅周辺歩道の自転車の危険通行対策と歩道路面の安全確保についてであります。　自転車の交通ルール違反に歯止めをかけるため、昭島警察署でも昭島駅周辺地区を自転車対策重点地区として公表し、取締りを実施しております。　拝島駅周辺等、ほかのエリアにつきましても、引き続き関係機関と連携し、様々な機会を捉えて自転車のルール、マナーの周知啓発に努めてまいります。　また、歩道路面の安全確保につきましては、これまで職員による道路パトロールや市民の皆様から寄せられた意見を踏まえて維持管理に努めてまいりました。引き続き、応急修理の実施や補修方法の検討を行い、適正な維持管理に努めてまいります。　次に、徳洲会病院北側八高線ガード拡幅を含め、市の基本姿勢と周辺の安全対策についてであります。　八高線ガード拡幅につきましては、長年の懸案事項であると十分認識しております。拡幅工事につきましては、複数年の事業期間を要し大きな事業費がかかること、そして架道橋北側の道路形態から、拡幅した場合の安全対策などの検討が必要なことから、慎重に判断してまいります。　なお、安全対策につきましては、様々な角度から現地の交通状況に注視しておりますが、架道橋西側の専用通路を通らずに車道を通行する自転車や歩行者も多く見受けられることから、路面標示や啓発看板などを設置し、注意を促しているところでございます。　引き続き、交通安全施設の維持管理に努めながら状況分析を行い、できる限りの安全対策に取り組んでまいります。　次に、Ａバスの昭島市役所停留所を路線バスの停留所に移動すべきについてであります。　Ａバスは、平成13年12月の運行開始から多くの方に利用されている身近な公共交通であります。平成20年度のルート見直しの際に西ルートからの市役所乗り入れを開始し、現在では西、東、中央ルートの３ルートから市役所北側玄関口に直接乗り入れることで天候に左右されない利便性があり、御利用者から御好評をいただいております。　今後のさらなる利便性の向上につきましては、どのような対応が可能か立川バスとも協議してまいります。　次に、富士見公園にトイレを設置すべきについてであります。　富士見公園のトイレにつきましては、平成21年度の公園整備の際に開催した事前説明会等を通して、地元自治会から防犯上等の理由によりまして設置は不要であるとの強い要望を受けたことから未設置の状況にございます。　しかしながら、市民の皆様が身近な公園として親しんでいただき、触れ合いの場として利用していただくには、トイレの設置にも配慮する必要があることから、引き続き、財政状況や地域の皆様の様々な御意見を総合的に勘案し、検証してまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁ありがとうございました。　再質問させていただきますけれども、今回、新しく住宅が建つ、あの北側に、建物の高さというのはどのぐらいになるんですかね。それについて答えてください。　もし下水道管、本管がもし不足するようなことになったらどうするのか、そのときのどうしても負担なども出てくるというふうに思いますので、その辺についてどうなのかということでお聞きします。　それと、総体的にはあの計画だと1580戸という戸数になりますよね。そういう中では、当然私は学校関係の問題、増設なのか、新設なのか、やはりその辺の問題も出てくるというふうに思うんです。その辺についても答えていただきたいというふうに思います。　いずれにしても、この負担はどういうふうになるのかも教えてください。　どうしても、万が一、この学校を建てなきゃいけないということになれば、また大きな問題だというふうに思いますけれども、その辺の土地なんかについては、素人的な私の考えですけれども、あの広大な市民会館のあの土地の一部なども活用の方法ではないかと、これはあくまでも私見ですけれども、私はそういうふうに思っていますけれども、学校を建てなくていいのかどうなのか。やはり学校を建てることになれば、当然学校給食の問題も、学校給食の調理場も今目いっぱいだというふうに思いますけれども、建て替えができなくて増設という感じですから、いろいろ昭島に対するこの負担だとか、そういうものも出てくるというふうに思いますので。　それと、電算センターの設置は相当数、この電力を活用するということで、変電所の設置だというふうに思いますけれども、変電所へのこの配電計画というんですかね、これ経路は南側のほうから電気を持ってくるのかどうなのか、その辺答えていただけますか。　それと、今も横田基地の問題、本当に私はＦ－16というのは、２回本当にエンジントラブルでタンクを放出しているんですよね、投棄しているんですよね。ああいう危険なＦ－16が私たちの人口密集地の上空でアクロバット的な飛行をやるなんていうことは考えられませんよ。日本の防衛のためなんてとんでもないと。やるんだったら、訓練するんだったら、やはりきちんと日米合意事項だとか、そういうものは最低守るべきだというふうに思うんです。もし本当に事故になったらとんでもないと思いますよ、あんなスピードでね。本当に私は怖い。　２回もエンジントラブルで、青森で本当にこのシジミ漁の近くに落下した、投棄したり、そして2270リットルの油を流出したり、そのために魚の体内からこの燃料が検出されたり、やはり本当にＦ－16の私は危険性というのは、こんなエンジントラブルで２回も立て続けにやっているということですから、絶対に昭島のこの横田基地周辺であんな危険な訓練はやめるべきだと強く国に申入れをしていただきたいと、改めてそのことについて。　それと、やはりこの日米地位協定の抜本的な改定というのは絶対必要だというふうに思っています。あまりにも理不尽だというふうに、なぜこの敗戦後77年たってもアメリカの属国になって、私たちのこの危険や、そういうことを考慮しないで、この危険な訓練を当たり前に繰り返している。そして、いろいろな事件事故を起こしても、やはりこの不平等な協定のために痛い思いをする。そして、この理不尽な思いを押し付けられているという、こういう国はありませんよ。沖縄で調べた日本の、この地位協定なるこういう中で、日本だけですよね。もう国際的にそれぞれの国の主権がしっかりアメリカにも守らせる、それが私は今世界の流れだというふうに思うんですね。そういうことでは、ぜひこの基地飛行直下にある臼井市長から、市長会や全国市長会、こういうところを通して、やはりこの不平等性をしっかり訴えていただきたいというふうに思うんですが、その辺について答えていただきたいというふうに思います。　本当にこういう不平等協定があるがために、沖縄をはじめとして、この全国の基地周辺の人たちが、そしてそのことが、基地周辺だけではなく、全国にその被害や危険が及んでいるということ、だから2018年に全国の市長さんたちが全会一致で抜本的なこの地位協定の改善、これを打ち出しているわけですから、ぜひその辺について改めて。　それと、やはりこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの問題、これまで2016年まで横田基地では使われていた。もうアメリカが危険だということを認識してから34年も使い続けてきたんですよ。１年に何回訓練して、どれだけの泡消火剤を量的に使ったのか。やはり本当に今、基地の中でそれはありませんと。どういう処分をしたのか、やはりそういうところまで本来であればきちんと私たちに説明をするのが当たり前だというふうに思うんですけれども、ただ、この米軍のほうが16年以降は使用していないと。私たちはそれだけでは本当に、あれだけ消火訓練の、そのために使われている、本当に真っ黒焦げになった飛行機を見ると、本当に、ああこの周辺に相当私は染み込んでいるんだろうと、そういうふうに思いますので、ぜひその辺についても私は、あくまでもそういうことも、基地の中に入って検査の立ち入ることもできないような、こんなことは本当におかしいというふうに思います。　ぜひその辺もしっかりと日本の主権として、この基地の中にも自治体の幹部職員がちゃんと入って調査できるような、ほかのイギリスやドイツ、イタリア、ベルギーなどと同じような対等な私は地位協定にすべきだということを改めて、そのことを強く市長のほうから訴えていただきたいというふうに思うんです。一躍市長がこういう形で提起するということは、全国にその被害の状況、そういう同調してくる人もたくさんいて、私はそういう動きがまた国を動かす、そういうことになるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　これほど米軍の特権を認めている密約などやはり破棄して、堂々と対等な立場にあるから、そのことを強く訴えていただきたい、そのことを再度の質問とさせていただきます。　それと、先ほど企画部長からも、基地の除草の問題も業者が決まらないという、そういうことであれば、やはり細かにそういうことは地域の人たちにも伝えていただきたいというふうに思います。あれだけ自分たちは50年に及んで守ってきたというか、そういう人たちが多いわけですから、やはりあのような状況になったということでは、しっかりとそれは責任を取って、我々から指摘をされる前に私はしっかり行うべきだということを強く訴えさせていただきたいというふうに思います。　ぜひ、くどい、同じような質問になって申し訳ありませんけれども、本当にそういう現状であること、それからやはり事故や事件が起きても本当に通報、この体制というのが本当に約束されていても、通報しないというのは、沖縄なんかでもこの間オスプレイが墜落しましたけれども、このオスプレイには核が積み込まれていたという、消火に入った人がそういうことを言ったらすぐもみ消したようだけれども、果たして本当にオスプレイの連続するこの墜落事故で、その片方は核が保有されていたというのは本当に私は怖いなと。　沖縄でヘリが墜落したときも、全て土まで持ち運んだという、日本の警察も遠巻きに見るだけで。だから、どれだけ私は危険なものがオスプレイなどに積まれているんではないかというような、そういう危険を感じているんで、ぜひそういう、まして横田には大きなオスプレイがある、そしてこれから４機追加配備されるわけですから、我々市民に銃口を向けて標的にするような危険な訓練をしているわけで、本当に私は信用できないなというふうに、本当に住民を標的にするような訓練を当たり前にしているような、模擬なんだから問題ないとか、アメリカが違反行為していないからと、だから違反はないみたいな、防衛省に言っても、そういう話をしてもいつも同じ答えですけれども、やはり私たちはそういうことを粘り強くやはり、私たちも、行政側からもそういう危険な訓練はやめていただきたいと改めて私は強く要請していただきたいと、そのように思いますので、その辺について答えてください。
   ○副議長（篠原有加議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　再質問いただきました。　まず住宅建設計画の建物の高さでございます。　現在、指導要綱に基づく申請が出されている建物高さは39.9メートルでございます。　次に、下水道管の本管についての懸念でございます。　土地利用転換がされますので、当然一定の下水道整備が必要になりますが、それは開発事業において開発事業者に行っていただくものでございます。　次に、学校についての御質問でございます。　御質問の中で1580戸という数がございましたが、現在確定しているのは481戸、その後については現在未定でございますが、当然一定程度そこに住民が発生し、児童・生徒等が発生いたします。学校についても当然検討が必要になるところでございますが、学校の施設だけではなくて、学区の見直し、そういったことも含めて総合的に検討してまいります。　次に、変電所についてでございます。　変電所につきましては、現在立川市側に鉄塔があるんですが、その鉄塔を建て替えて、地下を通して昭島市側にケーブルを持ってくる計画であると伺っております。　以上でございます。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　２回目の御質問にお答えさせていただきます。　まず初めに、今回行われました訓練についてでございます。　この訓練につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、これまでに横田基地で実施された訓練とは内容が異なることは十分市としても認識しておりますので、これまでも戦闘機が事前に連絡がなかった場合に飛来した場合なんかにつきましても、東京都や５市１町と一緒にどういうことかと取り組んでおりますので、これは今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。　次に、日米地位協定の見直しについてでございます。　こちらにつきましても、これまでも地位協定の見直しにつきましては、東京都も連携し、周辺５市１町とも連絡会として要請を重ねてきたところでありますので、これも引き続き粘り強く要請を重ねてまいりたいと考えてございます。　それから、地下水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの件でございます。　先ほども御答弁申し上げました。なかなか基地の中でその調査を国として、また市としてやるというのはなかなか難しいことでございます。　今回、地下水の調査につきましては、東京都の地下水調査を実施しておりまして、それは基地周辺のところも対象でＰＦＯＳ検査しておりますので、そういった東京都全体と、それから基地周辺の市町村のそういった東京都の調査も見ながら、その結果等を十分注意しながら、現状、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが横田基地で常用になっているかについては十分に市としても取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（篠原有加議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　自席からあれしますけれども、今、後藤部長からこの変電所の電気については北側から持ってくるという、そういう送電線を活用するというふうに答弁ありましたけれども、そうすると、どうしても玉川上水と西武鉄道の地下を通すというような形の理解でよろしいんでしょうか。かなり難航しますね、もしそういうことになればね。鉄道の下なんか特に私は相当時間もかかるというふうに思いますけれども、その辺はどうなんですかね。　　　　　（「自席だから、意見でしょう」と呼ぶ者あり） ○副議長（篠原有加議員）　青山議員、今、自席で、意見。 ◆２２番（青山秀雄議員）　意見として言わせていただきます。ぜひその辺は、私、大きな問題だというふうになってくるというふうに思いますので、今後しっかり検討していただきたいというふうに思います。それから、そのことによる、やはり電磁波の問題だとか、様々環境問題も出てくるのかなというふうに思っていますので。　それと、今、永澤部長からも答弁いただきましたけれども、やはり何度も同じような質問で申し訳ないんですけれども、本当に今までと違った訓練は認識していると。でも、本当にあれを見たら、万が一事故があったらとんでもない私は大きな事故になると、そういうことを改めて強く言いたいんです。できればやはり砂漠だとか、そういう事故が例えば発生しても住民に影響がないような、アメリカなんかでは絶対されない訓練だというふうに思いますので、それが私たちのこの本当に周辺住民の人口密集地で、あるいは教育施設や医療機関だとか、本当にいろいろそういう制約などもあっても、全くそういうのを無視してやっているということは本当に許し難いなと思うんです。　ぜひそういうことを、私たちもいろいろなところでもそういう訴え、改善を求めていきますけれども、ぜひ行政のほうも本腰入れてこの危険な訓練はやめていただきたいということを強くそういう認識に立っていただきたいというふうに思います。　以上です。　また機会を捉えていろいろ相談に行きたいというふうに思いますので、美堀町の問題もいろいろ抱えておりますから、そういうことでよろしくお願いします。　以上です。 ○副議長（篠原有加議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（篠原有加議員）　次に、１２番　小林議員。　　　　　（１２番　小林こうじ議員　登壇） ◆１２番（小林こうじ議員）　本日最後の質問となります。今回は２点、端的な質問、本当にシンプルにお伺いしたいと思います。　議長から御指名を受けましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　まず１点目は、昭島市の財政についてお伺いします。　人口増加が昭島市、順調ですかね、続いているということで、この点に対する見通し、伺いたいというふうに思っています。　一方で、円安が進んでおりまして、今後日本の経済どうなるか、さらにコロナ禍も大分、コロナのほうも落ち着いたので経済活動も活発になると、これがどのように進むかというのは本当に分からないですけれども、とにかく今回は人の流れ、人の増加があるということで、その見通しをお伺いしたいと思います。　昭島市のホームページの過去の人口統計によりますと、平成25年４月１日では11万2932人、世帯数が５万1869世帯でした。人口は増加と減少を繰り返しながらですが、この最新、令和４年５月１日で11万4186人、世帯数は５万6103世帯と、人口は1254人、世帯数は、これはすごいですね、4234と確実に増加しています。昨今、都内23区特別区から地方や多摩へ移動している、こんなニュースも見たんですけれども、その影響もあるのかなというふうには思っております。　昭島市では、大型集合住宅や戸建て住宅が建設をされていると、そういった様子もありまして、市内からの移動のみならず、つまり昭島市内から昭島市内ですね、こういった移動のみならず、23区あるいは他県からの転入もあるのではないかというふうに思われるんですが、その点のことがお分かりになれば教えていただけたらというふうに思います。　また、昭島駅北口においても集合住宅建設が進められております。以前の総合基本計画では、人口減少へと転じていることが想定されておりましたが、立川基地跡地や、また田畑の宅地化が、都市農業を守りたいということで、そういった一般質問もさせていただきましたけれども、どんどん田んぼや畑が宅地へと変わっていく、そんな様子からもどんどん家が増えているなと。そしてまた、工場跡地への集合住宅建設等、本当に枚挙にいとまがないほど宅地開発、建設が進んでいるというふうに思われます。　新規住宅に入居されるということ、こういった方は、一括で購入されるという方は別として、長期な住宅ローンを組むということになると、やはり比較的若い年齢の方が、例えば子育て世代の方、こういった方が新たに購入して住まわれるのかなというふうに思っているところでございます。　ここ数年の住宅建設は、恐らくは想定にない、総合基本計画では人口が減っていくなんていう見方もされていたこともあったので、恐らくは想定になかったのではないかというふうに思い、改めて昭島市の令和４年６月時点での想定、どのようにお考えなのか教えていただけたらなと思います。　また、事業所ですね、昭島市でお仕事、創業されるという方も増えているのかと思いますけれども、こういった事業所、法人、これも増加傾向にあるのかなというふうに思うんですけれども、その点もし把握されているようだったら教えていただけたらというふうに思います。　次に、２点目としては、地方交付税についてと、あと臨時財政対策債についてお伺いさせていただきます。　人口増加による個人市民税増や法人市民税増、これによる影響についてお伺いします。　法人市民税も計算の仕方が変わっているんで、これはちょっとなかなか難しいところもあると思うんですけれども、把握していることがあれば、ちょっと分かることがあればお伺いしたいと思います。　それから、昭島駅北口の開発による固定資産税の増、これはどのように見込んでいるのかなと。まだ現段階では詳細までは発表されていませんが、一部、先ほども質疑等、答弁等ありましたけれども、400戸規模の建物も建つということもあるし、また大規模な物流センターあるいはデータセンター等々が建設をするなんていうことも、これは確定はしていないんですけれども、そんなこともありますので、そういったものの影響についてどのように思うのか。なかなか今の段階では見通しもつかないところでありますけれども、もし今こんな感じかなということが分かるようであれば、その範囲で構わないので教えてください。　それから、これから税収が増えていったといたしますと、不交付団体となる可能性もあるわけですね。今現在昭島市は交付団体ということで地方交付税を受けていると。その不足分に関しては臨時財政対策債で賄っているということもあるんですけれども、もし今不交付団体になったと、税収が一気にどんと増えた場合にはその可能性がありますので、その場合の、今まで借りていた臨時財政対策債の償還、これもちょっと気になるので、これはどのようにされているのか教えていただけたらと思います。　次、大綱２点目のインターネットによる諸手続についてをお伺いいたします。　ＤＸですね、最近よく使われる言葉ですけれども、デジタルトランスフォーメーション、この技術が急速に進んでおります。本当に今、難しい言葉がたくさん散見されているんで、メタバースといってもよく分からなかったり、ＮＦＴって何だろうと、本当にこのデジタル社会というのは本当に日進月歩、本当に進化しつつある、変わりつつあるという中で、パソコンやスマートフォンでの買物、または読書、あとは学習、こういったものが当たり前になってきています。自動車もスマホでぽちりと買うことができておりますし、また確定申告もスマホでできております。国家試験の申込み、これも今スマホでできる、そんな時代になっていると。　スマホ一択のＺ世代について取り上げましたけれども、公的な手続もパソコンやスマホで行いたいという若者が多いのかなと。お仕事しているとなかなか市役所に来られないということもありますし、こういったインターネットを使う、パソコンを使ったり、携帯を使うことによって、会社から帰って自宅で、庁舎は閉まっているけれども、そういったところで手続ができるのかなというふうに思うんですね。なので、それを望んでいる方も相当数いるんじゃないか、技術的にも可能なんじゃないかなということで、その点についてこれからお伺いいたします。　インターネットというと、やはり気になるのが、情報が一瞬で拡散していくと。このデジタルですから、劣化することなく、コピーやあるいは共有されてしまう、こういったおそれがありますから、個人情報をインターネット上に上げることは、これは危険だと感じていらっしゃる方が、これは相当数いらっしゃるかと思います。　しかし、ＮＦＴ、先ほどお話ししました、Non-Fungible Tokenという技術によって、これらの問題は解消されてきております。　このＮＦＴを使ったものとして知られているのが暗号通貨ですとか仮想通貨、こういったものが今その技術を使って広まっておりますし、代替不可能、つまり変えることができない、そして唯一無二とできる点、例えばメタバースとかそういった世界では、ネット上で絵画を売ったり買ったりできる、それをコピーできない。面白いのが、ある人のツイッターをこのＮＦＴ技術を使って売買するというんですね。それはもうコピーできないから、その人だけの所有物となる。そんな技術も今使われておりまして、唯一無二で代替不可能というものがあるそうですね。こういった技術を使えば、申請用に必要な個人情報や、顔写真の写メとか、あといろいろなもの、申請に用意したものがコピーされなくて拡散されていかない、こういった心配がなくなるというふうに思います。　国家試験の話もさせていただきましたけれども、スマホでできちゃうと。受験資格の証明書とか、あるいは顔写真の写メとか、ＰＤＦで問題はなくて、あとはそれを個人の証明をするためのマイナンバーカードがあれば、本当に僅か数分でできてしまう、こんな時代になってきております。　私としては、マイナンバーカード、これは実に便利なものであるというふうに認識しております。　今回の新型コロナワクチン接種証明書、これも専用アプリをダウンロードした後、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで簡単に接種証明書が携帯上で表示することができる。本当に１分、２分あればできましたね。そんな簡単です。　特別定額給付金についても、申請する側はスマホでできましたが、その給付に関わる行政サイドは、これは本当に大変だったと思います。銀行口座や給付金の入力が、これが手入力だったというふうに聞きますから、申請する側はデジタルだけれども、行政側はアナログだったと、こういうことを考えると、例えばこのマイナンバーカードに公金受取口座の登録を行っていただく。あとは行政側のシステムをきっちりシステム改修していけば、これはもう本当に素早い給付も可能になっていくのかなというふうに思います。そういったことによって、恐らくは行政側としてもいろいろなサービスをさらに増やすことができるのではないかなというふうに思います。　一方で、34％の方が情報漏えい、これが心配だということで未申請の方がいらっしゃると。約29％の方々がサービスを利用できるシーンが少ないということからまだ持っていない、申請をしていないという方、本当に多くの方がまだまだこういったマイナンバーカードを作っていないそうですけれども、さらなる今後の利便性拡大に期待したいというふうに思います。　ここでお伺いしたいと思います。　まず１つ目としては、現状と今後についてお伺いいたしたいと思います。　昭島市のこのインターネット申請に関しての基本的な考え方について教えていただけたらと思います。　それと、できるものとできないものが恐らくあると思うんですね。どうしても対面じゃないとできないと、全ての手続が、これはできるとは思えないんですけども、その境界線というのはどこにあるのかなと。こういうことはできるけれども、これはまだまだできない、難しいんだというものがあると思うので、その点どういったものがあるのか教えてください。　それから、対面手続の減少による、これはメリットがあるかと思うんですね。手入力のための人員が減るということもありますし、窓口の人員も少し負担が減るということで、その分接客や、あるいは市の職員さんは現場に出ること多いと思うんですけれども、こういったことが可能になる。コスト面でのメリットもあると思うんですけども、そういったメリットというのはどのようなことがあるのかと。　そして、さらにこういったＤＸ技術を導入していくこと、その課題というのは恐らくあると思うんです。その課題、そしてそれをどうやって解決していくかということを、今担当専門部署ができておりますので、現時点でその点どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。　明確な御答弁、お願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（篠原有加議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の昭島市の財政についてのうち、細目１点目、人口増加や開発による今後の見通しについて伺いますの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　昭島市の人口は、本年３月に人口11万4000人を超えました。全国的に人口減少が進む中、本市にありましては微増傾向で推移しているところであります。　この要因といたしましては、ここ数年の宅地開発等が影響しているものと考えております。加えて、これまで本市が住宅都市としての魅力を高めることに主眼を置いたまちづくりを進めてきた結果、転入超過が続いているということも増要因と捉えているところであります。　結構組織のトップの方が、今度うちの会社に勤めていた女性の方がお辞めになるんで、出張等があったところなんですけれども、各地回ってみて、昭島のお水がおいしいから昭島で暮らしたいという方がいるんだけれどもというお話も何人かお伺いしました。それだけ昭島のお水というのはすごい魅力的なのかなと、改めてそのお話を聞いて感じたところであります。　本年６月１日までの１年間を見ましても、東京都外からの転入者は2478人、都内からの転入者は3666人で、転入超過は1712人となっております。人口ビジョンにおける過去の推計におきましても、今後数年間は人口11万4000人程度を維持する見込みとなっております。　しかしながら、立川基地跡地昭島地区の開発の影響が落ち着いたその先では、全国的な傾向と同様に人口減少が進むことも推計されており、人口減少・超高齢社会への対応は、本市におきましても待ったなしの課題だと認識しているところであります。　他方、詳細な計画は示されておりませんが、昭島駅北側地域における開発においては集合住宅等の建設が計画されており、これに伴う転入者の増加が一定数想定されるところであります。　これらの開発の影響も踏まえつつ、引き続き人口動態には注視していく必要があるものと認識しているところであります。　いずれにいたしましても、この先、転入超過を維持できるよう、新たな総合戦略の下、本市の強みであります安全かつ利便性に富んだ都市基盤と、水と緑の自然環境が調和した住宅都市としての魅力を高め、住んでみたい、住み続けたい、ここでと思っていただける昭島の実現をしっかりと目指していきたい、そういうふうに思っているところであります。 ○副議長（篠原有加議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の１点目、昭島市の財政について御答弁申し上げます。　初めに、人口増加や開発による今後の見通しについてであります。　今後の住宅建設の見通しでありますが、立川基地跡地昭島地区におきましては広範囲な開発適地がありますことから、今後数年間は一定数の住宅建設の増があるものと考えております。　昭島駅北側地域における開発につきましては、現在本市で把握している住宅建設といたしましては、令和６年９月竣工予定の地上13階建て481戸の分譲マンションの建設計画が明らかになってございます。このほかにも、同地域内に数件の開発が予定されておりますが、その詳細な内容については示されておりません。　次に、法人数は増加傾向にあるのかとの御質問であります。　国の経済センサス－活動調査の調査対象事業所数の比較となりますが、平成24年２月１日を基準日とした3893事業所に対し、直近の令和３年10月１日基準日では4189事業所となっており、296事業所の増加となっております。　一方、コロナ禍において中小企業の活動が制限され、事業を継続するにも経営努力だけでは難しい側面があり、いまだコロナ禍における経済へのマイナスの影響は計り知れず、この法人数の増加傾向が継続的に推移していくかは不透明な状況にございます。　こうした今般の情勢を考えますと、コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業が重要であり、本市といたしましても取り組んでまいる所存であります。　次に、地方交付税と臨時財政対策債についてでありますが、人口増加につきましては、個人市民税の増により基準財政収入額が増となる一方、人口を基準として算定される費目の増により基準財政需要額も増となることから、影響は限定的であると考えております。　立川基地跡地や昭島駅北側をはじめとする開発につきましては、人口増加に加え、開発による地価の上昇などに伴い固定資産税等の増が見込まれるところでありますが、現時点でその規模を想定することは困難であり、本市が継続的に不交付団体となるかどうかも含め、地方交付税等の今後の見通しは不透明であります。　また、不交付団体となった場合の臨時財政対策債につきましては、一括での繰上償還等を要するものではないものの予定された償還を市税等の一般財源で賄う必要が生じるところであります。　基準財政収入額は前年度の実績から算定される費目もあることから、一時的な市税の増収が生じた場合には、翌年度に不交付団体になる可能性を考慮し、事前の備えとして財政調整基金への積立てを行うなど、計画的な財政運営に努めてまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　小林デジタル化担当部長。　　　　　（小林総務部デジタル化担当部長　登壇） ◎小林総務部デジタル化担当部長　御質問の２点目、インターネットによる諸手続についてのうち、現状と今後の課題について御答弁申し上げます。　初めに、昭島市の基本的な考え方についてであります。　国は、デジタル社会の構築を力強く推進するため、また全国の自治体が足並みをそろえて行政のＤＸに取り組むため、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定いたしました。その重点取組事項の一つが行政手続のオンライン化の推進であります。　本市といたしましても、行政のデジタル化を計画的に推進するため、令和４年３月に「デジタルで　みんながわくわく　夢のあるまち　あきしまを目指して　～No One Left Behind　誰一人取り残さない～」を基本理念として、昭島市デジタル化推進計画を策定いたしました。　その基本方針の１つ目として掲げたのが、市民が便利になったと実感するデジタル化の推進であります。これを実現するためには、行政手続のオンライン化の推進が不可欠であることから、本市といたしましても積極的に取り組まなければならないと考えております。　次に、できるものとできないものとの境界線についてであります。　戸籍の届出や転入届など書面での届出及び本人確認が必要なものや料金の支払いが伴うものにつきましては、オンラインでの手続ができないものとなります。また、個別の事情に応じて適切な手続が必要なものにつきましても、オンラインでの手続のみでは完結しないことが想定されることから、現状では窓口での申請手続になると考えております。　次に、対面手続の減少によるメリットについてであります。　手続のオンライン化が進むことで窓口への来庁者数が減り、受付に要する全体的な時間の削減が期待できます。また、受付後の事務処理につきましても、オンラインによる申請データをそのままシステムに取り込むことが可能となれば職員による入力作業が不要となり、事務処理の効率化も図られます。これにより生み出された時間は、様々な事情を抱え、対面での相談等が必要となる市民に対し丁寧な対応が可能となるなど、窓口サービスの向上につながるものと考えております。　次に、課題とその解決方法についてであります。　オンラインによる申請を行う上で、セキュリティーが守られ安全・確実な本人認証を行うためには、マイナンバーカードが重要なツールとなります。しかしながら、デジタル社会を構築するための基盤となるインフラとして機能するには、十分に普及している状況とは言えないのが現状であります。　国は、マイナンバーカードの普及に対し、今年度末までには国民のほぼ全員がマイナンバーカードを保有することを目標に掲げ、各種証明書のコンビニ交付のみならず、健康保険証利用や公金受取口座の登録など、活用の範囲の拡充に努めております。　本市といたしましても、普及率の向上を図るため、市内の商業施設や各種団体に出向いてのマイナンバーカード出張申請補助や相談会の開催など、積極的な普及促進に努めるとともに、安全性・利便性につきましても積極的な周知啓発に取り組んでまいります。　今後も、国や都の動向を注視するとともに、最新デジタル技術の活用とオンライン手続の拡充に努め、将来的には、書かない、待たない、行かない窓口の実現を目指してまいります。 ○副議長（篠原有加議員）　１２番　小林議員。　　　　　（１２番　小林こうじ議員　登壇） ◆１２番（小林こうじ議員）　御答弁ありがとうございます。　質問を聞いて、ちょっと分かりにくいところがあったので、お伺いしながら、意見も幾つかさせていただきたいというふうに思います。　今回、持続化給付金の詐欺なんてありましたね。あれも結構アナログなことをやっていたのが私は一つ原因かなというふうに思っていて、やはり確定申告書を入力して、それを申請すると。これが例えばしっかりとネット上で管理されていれば、申請したものと違う、じゃこれはちょっと詐称したものかなというふうに分かるんですけれども、それがなかなか普及しないことでこういった大がかりな給付金詐欺になったのかなというふうに思いますので、これは負担の公平性といいますか、こういった税金をしっかりと払っている方々から給付されるんですから、こういった公平性が担保されないということで、これはいち早くこういったセキュリティーの問題も含めて、しっかりとこういった、ＤＸでいいんですかね、ＤＸを進めていくことが必要なのかなというふうに改めて感じました。　このマイナンバーによる有効性というのは、やはりこれは大きいと思うんですね。答弁の中にもありましたけれども、これは税の公平、受益と負担の公平性、これも担保されると思いますし、また年金も今しっかりと受け取ることのメリットもあると思うんです。　あとは子ども・子育てについても申請、今現況届やっていると思うんですけれども、これも窓口に、郵送でもやっているんですけれども、窓口に来なくてもできますし、私も今、親が施設に入っているものですから、限度額認定書の書類の申請のために実家のほうに帰っているんですけれども、金融書類のコピーを提出しなきゃいけないんですけれども、これが地方の金融機関なもので、現地に行かないと記帳ができないと。そんなことから毎年、顔を見ながらついでに行けるんでいいんですけれども、これもネット上でできるはずだなというふうに思いながら、不便も感じながら毎年申請を行っていますけれども、でもこれが進んでいけば、本当に夜中でもできるのかなというふうに思うと、もっとこういったＤＸ技術が進んでいくことを期待したいなというふうに思います。　このマイナンバーについて、やはり心配な声はあると思うんですけれども、マイナンバー自体に、カードの中に全ての情報が入っているわけではなくて、私はほぼマイナンバーというのはやはり一種の鍵なのかなというふうに思うんですね、鍵。このカードを使うといろいろな公的サービスにアクセスできるし、行政側としては公的な情報をカード番号を使って情報提供あるいは情報収集ができるということで、そのマイナンバーカードというのは恐らくこういった自分の様々な申請手続とか情報にアクセスするための鍵の一つ。その鍵についても二重の鍵がついている、暗証番号を２つ入れないとそのカードの情報を取り出すことができない。つまり三重のロックがかかっている、そんなセキュリティーの高いものなのかなというふうに個人の印象として思っているところであります。　質問が、できるものとできないものの境界線について答弁がありまして、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですね。料金の支払いを伴うものについて、これはできないという話だったんですけれども、実際コンビニでいろいろな証明書取れますよね。これは料金の支払いが伴うものですけれども、でも市の窓口に来なくても日本全国のコンビニでマイナンバーカードを使えば取得ができるものですから、それはできるけれども、それをちょっと具体的に、ほかにもどんなものがあるのか教えてほしいです。ちょっと具体性がなかったんでお聞きします。　それから、個別の事情に応じて適切な手続が必要なものについては、オンラインの手続のみでは無理だよ、完結できないよという話があったけれども、これもちょっと個別の事情、どんな事情なのか、これは言える範囲で構わないです。全部言う必要はないんですけれども、例えばこんなものがあるんだということがあれば教えていただけると、ちょっとこれは理解しやすいと思うので、この２点は再質問させていただきますので、御答弁お願いします。 ○副議長（篠原有加議員）　小林デジタル化担当部長。　　　　　（小林総務部デジタル化担当部長　登壇） ◎小林総務部デジタル化担当部長　質問いただきました。　まず、コンビニでオンラインで申請というか、コンビニでは支払いまで完結して証明書が受け取れるけれども、ネットではできないという部分に関してなんですけれども、コンビニはマルチコピー機というのがありまして、その端末にカードをかざすことによって、その機械で支払いまで完結することができます。なので、その場で全てが完結できるんですけれども、オンラインでの申請で支払い行為までを行う、住民票の申請をして、その場で支払い行為まで行って、その場でプリントアウトするという機能が、今まだそこまではありませんので、なので、オンラインでの申請はまだ、支払いが伴うようなものに関してはできない状況にあります。　また、個別の事情というものに関しまして、例えば幾つか例として挙げさせていただきますと、例えば生活保護の申請または障害福祉の関係の申請、またＤＶの支援に関する申請等、窓口で個別の事情を伺った上での申請が必要となるものに関しては、オンラインで申請というよりも、窓口に来ていただいて、詳しく一度聞いた上で適切な申請につなげていくという形で行っておりますので、そちらのほうはまだオンラインでやるというふうには考えておりません。　以上となります。 ○副議長（篠原有加議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（篠原有加議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（篠原有加議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時半から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日はこれにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時４５分...