令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月４日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名） ２１番
南雲隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂
総務部デジタル化担当部長 市民部長 小松 慎 小林大介 保健福祉部長 青柳裕二 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 金子泰弘 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ御配付させていただいているとおりであります。
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○議長（三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、３番 松原議員。 （３番 松原亜希子議員 登壇）
◆３番（松原亜希子議員） 皆様、おはようございます。公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 東京都では先月、１日当たり、都民の800人に１人が
新型コロナウイルスに感染しているとの分析を示しました。また、検査で感染が確認され、入院、宿泊、自宅のいずれかで療養している人はおよそ80人に１人に上っております。 昭島市においても、２月に入り、入院、宿泊療養、自宅療養、調整中の方を合わせて1000人を超える状況となり、保健所からの連絡が入らない、電話してもつながらない、
パルスオキシメーターが届かないといった様々な状況について、多くの市民の方よりお問合せをいただきました。 特に高齢者の方は、ウェブ上での保健所に対しての登録や申請がなかなかできないと、体調が悪い中、不安なお声をいただきましたが、昭島市で実施している自宅療養者支援についてお伝えをすると、すぐに支援を受けることができたそうです。 特に、症状の変化を察知できる
パルスオキシメーターの貸与については、命に関わる重要な支援策だと考え、私も昨年の第１回定例会で一般質問をさせていただきました。昭島市として現在実施している
パルスオキシメーターの貸与も含めた
自宅療養者支援事業について高く評価させていただきます。 現在、
新型コロナウイルスに感染し、療養されている方が一刻も早く回復をされ、健康な日常を取り戻されることを願い、一般質問をさせていただきます。 私の質問は、大綱３問でございます。 大綱１問目は、「子育てしやすいまち・昭島」の実現に向けた取組について、大綱２問目は、命の大切さを考える取組について、大綱３問目は、健康促進についてでございます。 それでは、大綱１問目、「子育てしやすいまち・昭島」の実現に向けた取組についての細目１点目、
高校生医療費助成について質問をさせていただきます。 代表質問で赤沼議員も触れておりましたが、大事な内容でありますので、私からも改めて質問をさせていただきます。 東京都は１月28日、中学３年生までとしている医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針を発表いたしました。令和５年度の開始を目指し、令和４年度予算案には７億円を計上し、市区町村のシステム改修を補助することとなっております。これは、都議会公明党が推進をし、実現したものですが、実施するかどうかは各市区町村の判断に委ねられております。 都の
子ども医療費助成は現在、市区町村が都の助成制度を活用し、独自に上乗せして実施しております。その結果、東京23区は全ての区で中学３年生まで入院・通院費が無料になっており、昭島市を含む多摩地域では多くの市町村が入院費が無料で、通院費は受診１回当たり200円の自己負担となっております。 26市の中で完全無償化になっているのは、武蔵野市、府中市、日野市の３市です。千代田区などでは、既に高校生まで助成を行っております。 私のもとに多くの子育て世帯のお母様方から、中学から高校に進学し、さらに教育費などかさみ、昭島市として高校生まで医療費助成を拡充してほしいというお声を以前からいただいておりました。 ２年を超すコロナ禍の中、景気も悪化し、子育て世帯の家計は大変苦しい状況です。この医療費助成が実現すれば、多くの子育て世帯の皆様が喜ばれると思います。 この制度について、合意ができた市区町村から実施することになっておりますが、市区町村の負担分がどうなるかが実施に当たっての一番のハードルかと思われます。 そこで、先月22日の都議会代表質問では、公明党の東村都議会議員が、円滑な開始に向け、実施主体である市区町村負担をなくすため、市町村の負担分は市町村総合交付金を活用すべきだと訴えておりました。 昨日、高校生の医療費助成について、全ての市区町村で早期に実施できるよう、令和５年度からの３年間、都が全額10分の10、市区町村を補助していくと小池知事より発表がありました。このタイミングで医療費助成に向けて取り組むべきだと考えます。 そこで質問いたします。
高校生医療費助成について、子育て世代の経済的負担軽減のため、昭島市においても令和５年度から実現すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 細目２点目、母子健康手帳の充実について質問をさせていただきます。 近年、低出生体重児の増加や核家族化など、子育て環境の変化などにより、妊娠・出産・子育てに関し不安を抱える妊産婦や保護者が増えております。 そこで東京都は、全ての妊産婦、保護者、子どもを対象とする子供手帳モデルを検討しておりました。そして、母子健康手帳を基にして、学齢期までの子どもの成長と健康に関する必要な記録欄や子育て情報などを盛り込んだ都独自のモデルを策定いたしました。 その中に、低出生体重児などに対する記述欄の追加が記載されております。これは、体重1500グラム未満の極低出生体重児を対象とした発育曲線を作成するものであります。低出生体重児の保護者は非常に悩まれており、少しでも安心できるような配慮が必要であります。 東京都の調査結果でも、小さく生まれた子の発育曲線も載せてほしい、成長・発達の記録について、できていなければいけないような質問はやめてほしいという声があったとのことです。 現在、昭島市で交付されている母子健康手帳では、発育曲線は、未熟児療養医療などの情報を除き、低出生体重児の記載が見られません。しかしながら、低出生体重児などの保護者の方にとっては、出生時から対応する曲線の情報は非常に重要であります。 そこで質問いたします。 子供手帳モデルでは、母子健康手帳の任意様式に対応する変更が検討されております。昭島市の母子健康手帳に体重1500グラム未満の極低出生体重児を対象とした発育曲線を追加し、保護者の方が安心できるメッセージも記載すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、都のモデルには、学齢期にも対応する記録欄の追加として、７歳から18歳までの成長・健康の記録欄を作成とあります。現在の母子健康手帳は６歳までを想定して作成されておりますが、切れ目のない子育て支援を考える上で、18歳までの成長期の情報も重要であるため、７歳から18歳までの記録欄についても記載すべきと考えますが、併せてお聞かせください。 次に、大綱２問目、命の大切さを考える取組についての細目１点目、性に対する知識を深める取組について質問をさせていただきます。 現代の日本では、子どもと若者の性に関する様々な社会問題が山積しております。 厚生労働省の
令和元年衛生行政報告の概況、母体保護関係を見ると、令和元年の
人工妊娠中絶件数は約15万6000件を超え、そのうち24歳未満の中絶件数は５万2483件で、全体の約３割を占めております。 中絶は、避妊手段にアクセスできなかったり、望まない妊娠など様々な要因によって選択されます。中絶件数が多いことは、子どもや若者が十分な社会的サポートを得られていないことを意味しております。 先日、子育て世帯のお母様方と行った
タウンミーティングで、産婦人科で働く方からは様々御意見などをいただきました。予期せぬ妊娠で出産せざるを得ない10代の方、中絶される方の現状、性感染症についてなど知識が全くないことなど、危機感を持っておられました。性教育について、早い段階から学校や家庭の中で一歩踏み込んだ教育をしていかないといけないと強く言われておりました。 ほかのお母様からは、思春期の男の子、特に女の子に対してどのように接するか、また話をするのか分からない方が多いと御意見をいただきました。 保護者の方々の多くは、性教育について学校で教えてほしいと思われております。しかしながら、その子、その子に合わせた伝え方が必要だと考えられるので、一番いいのは家庭での性教育だと思います。 ところが、今の子育て世帯の御両親は、性教育を親からきちんと受けていない方も多く、教え方についても分からなかったり、戸惑ったりしているのが現状でございます。 現在、昭島市では、学校とＰＴＡとの連携で、小学校３校で助産師による授業を実施し、性に対する教育の取組を進めております。早い段階から性教育を受け、自分で考え、自分を守るスキルを身につけることが重要であることから、これらの取組については高く評価させていただきます。 そこで質問いたします。 助産師による授業は、現在３校のみで実施されております。この授業を昭島市内の全小中学校で行えるよう教育委員会として推進すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、家庭教育による性教育も重要であるため、保護者の方々が性に対する知識を深めることも必要かと思われます。児童・生徒が受ける授業を保護者も一緒に受けられるようにすべきと考えますが、併せてお聞かせください。 大綱３問目、健康促進についての細目１点目、糖尿病の早期発見の取組についてお伺いいたします。 現在、糖尿病患者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加しております。糖尿病は、一たび発症すると治癒することはなく、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、末期には失明したり透析治療が必要となることがあります。さらに、糖尿病は脳卒中、虚血性心疾患などの心血管疾患の発症・進展を促進させます。 これらの合併症は、患者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、いわゆる生活の質を著しく低下させるのみでなく、医療経済的にも大きな負担を社会に強いており、今後も社会の高齢化にしたがって増大するものと予想されます。 糖尿病の病型は、１型糖尿病、２型糖尿病、その他、妊娠糖尿病と４つに分けられます。糖尿病の発症要因としては、遺伝的要因と環境要因が重要ですが、特に２型では生活習慣が環境因子として重要であります。日本では、糖尿病の大部分をこの２型が占めております。 また、糖尿病予備軍と言われる方は、糖尿病に進行しやすい状態であるにもかかわらず自覚症状がないため、体の中では変化が起きておりますが、その変化に気づくことができません。 一たび糖尿病を発症し進行すれば、神経症、網膜症、腎症など様々な合併症を引き起こします。この疾患の対策としては、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要となります。 また、糖尿病の合併症として発症する中に、糖尿病性腎臓病があります。これは、重症化すると人工透析による治療を余儀なくされます。 日本は、台湾に次ぐ世界第２位の人工透析大国であり、透析患者数は国民の約370人に１人と言われ、約34万人にも及びます。糖尿病が基で透析を受ける患者数はその中でも多く、全体の４割を占めております。人工透析が必要となると、透析治療によりＱＯＬが低下するだけでなく、１人当たり年間500万円の医療費負担、国全体では年間約1.6兆円の公的医療費が必要となります。 糖尿病性腎臓病の重症化を予防することは、健康寿命を延ばすだけではなく、医療保健財政を健全化する点からも直近の課題となっております。 こうした中、現在、全国の自治体で
糖尿病性腎症重症化予防事業の取組が本格化しております。糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者や受診中断者に対して、適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけることや、糖尿病性腎症などで通院する患者のうち重症化リスクの高い方に対して、主治医の判断により保健指導対象者を選定し、腎不全、人工透析への移行を防止していくことがその目的となっております。 こうした中、糖尿病は重症化する前の早期発見が重要となることから、
国立国際医療研究センター臨床研究センター疫学・予防研究部のグループが
糖尿病リスク予測ツールを開発いたしました。糖尿病と診断されたことがない30歳から64歳の方を対象に、身長、体重、血圧、ヘモグロビンＡ１ｃなどの数値を入力するだけで、３年以内に糖尿病を発症する確率をパーセンテージで表示するシステムとなっております。 神奈川県平塚市では、
糖尿病重症化予防として、市民の方に意識啓発するため、この
糖尿病リスク予測ツールのリンクを市のホームページに張りつけ、活用しております。 そこで質問させていただきます。 昭島市では、令和３年４月から
糖尿病性腎症重症化予防プログラムにおいて、特定健診を受診した糖尿病の方に対し、保健指導などの受診の有無を比較し、糖尿病の重症化予防にどの程度効果があるのかを検証する事業に参加していると伺っております。ただし、糖尿病の重症化予防について、いち早く進めていくべきと考えます。 昭島市でも、平塚市が実施している
糖尿病リスク予測ツールのリンクを市のホームページに張りつけ、さらに市民の皆様への周知の観点から、特定健診の受診案内や結果票などにこのリンクのＱＲコードを張りつけてみてはと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 日野市では、
糖尿病性腎症重症化予防の一環として、平成29年２月より
微量アルブミン尿検査を開始しております。これは、糖尿病性腎症などの病気によって細い血管が傷つき始めた初期の状態、早期腎症を診断できる検査です。 この検査の対象者は、国保被保険者で前年度の特定健診の結果から、ヘモグロビンＡ１ｃが6.0％以上、かつ尿蛋白が出ていない、マイナス、または僅かに出ている、プラスマイナスの方です。ヘモグロビンＡ１ｃの
医療機関受診勧奨値は6.5％以上ですが、6.0％以上6.5％未満の方も放っておくと糖尿病と診断されるおそれがあることから、正常値の中でも少し高めの6.0％以上6.5％未満の方も検査対象とされたそうです。 日野市では、
アルブミン尿検査の結果をホームページでアップしており、令和２年度の結果を確認すると、検査受診者1495人、分析同意者のうち、
微量アルブミン尿が陽性の方は366人、24.4％で、このうち61人、受診者の4.0％、陽性者の16.6％の方が治療を受けられております。
微量アルブミン尿検査が糖尿病性腎症の早期発見と治療開始につながるすばらしい結果を出しているということがこれを見ても分かります。 そこで質問いたします。 昭島市においても、特定健診の結果で糖尿病の疑いがある方に対して
アルブミン尿検査を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。一般質問２日目ということで、よろしくお願いいたします。 アキシマエンシスでライトアップということで、ウクライナ国旗の青と黄色のライトアップ、昨日からさせていただきましたんで、ぜひ、何か私のところにも青梅線に乗っている方から励ましというか、私に励まされても困るんですけれども、ウクライナの皆さんに
心運びしてくださいみたいなメッセージが届いていました。見られる方は見ていただければありがたいかなというふうに思います。 それでは、松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の「子育てしやすいまち・昭島」の実現に向けた取組についてのうち、細目１点目、
高校生医療費助成について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 人口減少、そして少子高齢化は、今後のまちづくりにおいて克服していかなければならない重要な課題であります。 少子高齢化に加え、核家族、就労環境の変化、
新型コロナウイルス感染症などの影響により、ますます子育て世帯への負担が増加する中、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることが自治体の役割であります。 御質問の高校生までの医療費助成の拡大につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、児童の保健の向上及び健やかな育成を図るため、非常に重要であるものと考えておるところであります。 現在、本市では、未就学児を対象とした
乳幼児医療費助成及び中学生までの義務教育の就学児童を対象とした
義務教育就学児医療費助成を実施しているところであります。 しかしながら、
義務教育就学児医療費助成につきましては所得制限や自己負担がございますことから、これを撤廃する自治体もあるなど、都内自治体間で対応に差が出ており、これを改善すべく、東京都に対して、所得制限を撤廃し全ての子どもが平等に医療サービスを受けられるよう、市長会を通じてしっかりと要望しているところであります。 こうした中、東京都は令和４年度予算案において、松原議員御指摘のとおり、今年度、令和５年度から高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向け、区市町村のシステム改修など準備経費に対する補助として７億円を計上いたしたところであります。 高校生相当年齢の医療費助成制度につきましては、先般開催されました、２月25日に市長会が開催されました、東京都から一定の説明がなされましたところであります。実施した場合の自己負担や財源など、どのようなスキームで行うのか、詳細についてまだ明らかにされていませんでした。 ただ、昨日、今朝私も見たんですけれども、高校生の医療費助成についてということで、先ほど松原議員がおっしゃったとおりのような形の中で、東京都がどれぐらいの援助をするか、あるいは10分の10だとするなら何年間だとか、そういうところの部分の案が出たみたいですので、これについて今後とも市長会として東京都としっかりと協議していくということで前向きに頑張っていきたいと、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 今すぐもらって、そうですとはなかなか言えないものですから、これから市長会でじっくり協議しながらしっかり対応していきたい、そういうふうに思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、「子育てしやすいまち・昭島」の実現に向けた取組についてのうち、２点目の母子健康手帳の充実について御答弁申し上げます。 母子健康手帳につきましては、妊娠の届出時に実施しているゆりかご面談等を通じて交付しており、
母子保健サービスを提供する最初の機会となっております。また、継続性、一貫性のあるケアを提供できる非常に優れた母子保健のツールであり、
子育て世代包括支援センターでは、要支援家庭の把握や乳幼児健診事業、さらには予防接種記録として母子健康手帳を活用する中で、お子様の成長・発育に合わせて支援を展開しております。 母子健康手帳の記載事項につきましては、母子保健法に基づく必要事項に加え、市町村の判断で任意記載事項様式として独自内容を盛り込むことが可能となっております。 このため、御質問にございました体重が1500グラム未満の極低出生体重児等に対する発育曲線や、寝返りやつかまり立ちをした時期などの成長の記録欄等を盛り込んだ独自の子供手帳モデルを作成している自治体があることは把握をしてございます。 また、極低出生体重児向けの母子健康手帳のサブブックとして、リトルベビーハンドブックを作成し、支援をしている自治体もあることも認識をしてございます。 こうした中、令和４年度からは、情報提供を行うためのＱＲコードの記載や、低出生体重児や未熟児への発達に応じた相談支援などが受けられることなどを明記した新たな母子健康手帳の交付が予定をされております。 あわせまして、国においては、多様性への対応や乳幼児健診等の在り方など、母子保健を取り巻く状況の変化を踏まえ、母子健康手帳と母子保健施策の在り方検討会を立ち上げる予定としております。 こうした国の動向等に十分注視をいたし、御質問にございました７歳から18歳までの記録欄の記載も含めまして、市としてどのような取組が可能となるのか検討を進める中で、母子健康手帳の充実に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。 （
高橋学校教育部長 登壇）
◎
高橋学校教育部長 御質問の２点目、命の大切さを考える取組についての、性に対する知識を深める取組について御答弁申し上げます。 性に関する学習内容につきましては、小学生は主に体育科の保健領域において、体の発育・発達、思春期の体の変化、体をよりよく発育・発達させるための生活について学習しております。中学生は、保健体育科の保健分野において、心身の機能の発達と心の健康に関する内容の中で、思春期の生殖に関わる機能の成熟や精神機能の発達について学習しております。 こうした中、御質問にもございましたが、本年度は小学校３校において助産師による授業を実施しております。 助産師による全小中学校での授業の実施につきましては、助産師による授業は教育課程に基づき校長の判断により実施しておりますことから、効果的な授業を行うための一つの取組として、実施した学校の授業内容や子どもたちの様子などを校長会と教育委員会で情報共有を図ってまいります。 また、児童・生徒が受ける授業を保護者も一緒に受けることにつきましては、学校公開などの機会を含め、どのような対応が可能か、学校とも相談する中で研究してまいります。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の３点目、健康促進について御答弁申し上げます。 国内における糖尿病患者数につきましては、生活習慣と社会環境の変化に伴い、急速に増加をしております。 糖尿病は、初期の段階では自覚症状がなく、血糖値が高いまま放置すると全身の血管に障害が起こり、網膜症や腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、末期には失明や人工透析が必要となってまいります。 これらの合併症は、患者の生活の質を著しく低下させるとともに、治療費も高額となり、経済的にも大きな負担となることから、糖尿病の早期発見、重症化予防の取組は課題の一つであると認識しております。 御質問において、糖尿病のリスクを予測するツールを活用し、市民の方に発症する確率を把握していただき、予防促進につなげてはどうかとの御提言をいただきました。
糖尿病リスク予測ツールにつきましては、入力された条件と同等の方が３年以内に発症する確率を表示するシステムであり、使用された方々がリスクを把握することにより食事や運動といった生活習慣の改善に取り組むきっかけになることが期待されるものと捉えてございます。 また、
微量アルブミン尿検査を特定健診の項目に入れてはどうかにつきましては、ごく僅かなアルブミンを検出できる尿自動分析装置を活用し、尿中微量アルブミン検査をすることで糖尿病性腎症を早期に発見することが可能となり、予防に資するものと理解をしております。 いずれにいたしましても、効果的な取組ではございますが、実施に際しましては、財源の確保や実施体制など、解決しなければならない課題もあるものと捉えてございます。 今後、他自治体などの取組を参考としつつ、医師会とも調整を図る中、市としてどのような取組が可能となるか検討いたしてまいります。
○議長（三田俊司議員） 以上で、松原議員の一般質問を終わります。
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○議長（三田俊司議員） 次に、６番 ゆざ議員。 （６番 ゆざまさ子議員 登壇）
◆６番（ゆざまさ子議員） それでは、まず冒頭、ロシアの大統領プーチン氏によるウクライナへの軍事的侵略に関して、強く非難いたします。 また、核兵器についての使用を示唆しておりますが、世界で唯一の被爆国でもある日本は、二度と核兵器を使ってはいけないと強く表明していかなくてはいけません。 昨日、昭島市議会では、全会一致でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難する決議を行いました。また、昭島市臼井市長からも、３月２日にプーチン氏と駐日ロシア連邦特命全権大使宛てに抗議文を送りました。 本市では、非核平和都市宣言を行い40年となります。昭島市と昭島市議会で、今こそ市民と共に戦争の恐ろしさと平和について考えること、そして未来を担う子どもたちへの伝えていくことが重要ではないかと考えます。 昨晩、先ほど市長からもお話ありましたが、アキシマエンシスにウクライナ国旗の色のライトアップがされたそうです。ウクライナの国旗の青はウクライナの大地を覆う空を、黄色はその台地に育つ麦を意味しているそうです。このウクライナの国旗のような光景がいち早く戻るよう、一刻も早く武力によらない解決をするよう強く求めます。 それでは、議長の御指名を受けましたので、通告に従い大綱３点について一般質問をさせていただきます。 大綱１、昭島駅北側の大規模開発の影響について伺います。 既に今回の定例会におきまして多くの議員がこの質問をしておりますが、私のもとにも貴重な御意見をいただきましたので、それを踏まえ、昭島市に住む住民として、そして子どもを育てる保護者目線で質問をさせていただきます。 細目１点目、住環境などへの影響について伺います。 先日、昭和の森ゴルフコースに大型物流施設を検討している日本ＧＬＰの説明会がございました。私も最終日の２月12日土曜日の２時からの部に参加させていただきました。昭島市民のみならず、近隣の立川市の住民も参加され、御高齢の方から、小さなお子様と一緒に参加されているお父さんの姿もいらっしゃいました。 冒頭25分ほど、パワーポイントを使って事業計画の説明を行い、その後、１時間にわたり質疑応答が行われました。質疑に関しては、事業者より市側へまとめられたものが来ると思いますが、実際にその場に参加をし、その場の雰囲気も含め、近隣住民の切実なリアルな声を感じ取ることができました。 また、説明会の中では、大型物流施設計画どおりに設置された場合、雇用が4000人見込まれると言われており、市内の雇用創出というメリットもあるということでしたが、一方、いまだ解決されていない保育園や学童の待機児童問題にも課題が生じると私は懸念をしています。 もしそのような場合、早急に検討していく必要があると思いますが、どう対応していきますか。 また、説明会の中で多くの参加者より、みどり率の低下、昼夜問わないトラックなどの通行により近隣への騒音や排ガス、また昭島市の誇りでもある深層地下水への影響、さらには当該地の北側にある玉川上水に毎年現れているホタルにも影響が出てくるのではという声も上がってきております。 今後どのように開発事業者と行政とで調整を行っていくのかをまず確認をさせてください。 細目２点目、交通課題認識について伺います。 この計画が計画どおりに進むと仮定すると、１日の交通量の増加は免れません。南北の道路では現状でも大渋滞をしております。都道59号線は多摩大橋、天王橋、諏訪松中通りは武蔵村山付近で、220号線は五日市街道と16号合流で長い渋滞が既にあり、こうなると脇道にどんどん車が流れてしまうのではないかと市民から懸念の声が上がっています。 また、市内外に通勤している市民も多く、特に子育て世代で当該地近くの保育園に送り迎えしている保護者への影響も大きくなります。また、近くには小中学校があり、つつじが丘小、瑞雲中学校、拝島第二小など、子どもたちの通学路もあります。 大型車が増えることによる様々な影響が懸念されますが、解消に向けて早めに道路整備を行う必要があると感じておりますが、市の見解をお聞かせください。 続きまして、大綱２点目になります。 新型コロナなどの影響による働く子育て世代の子どもの居場所について伺います。 男女ともに働きながら子育てしていくことを諦めない世の中にしていくことは、国や自治体の責務であると思います。しかし、まだ本市では待機児童が解決しておりません。 先日の代表質問の市長答弁では、来年度の待機児童数が保育園20名、学童40名とのことでした。来年度と再来年度に向けて保育園整備が整うとのことですが、現在困っている市民がいることを忘れてはいけません。 また、学童は夏には定員が空くという楽観的な考えではいけないと思います。保護者は、保育園や学童に預けることで安心して働くことができるのです。空くのを待てというのは到底容認できません。 ２年前、新型コロナにより一斉学校休校が行われました。小学校低学年がいるエッセンシャルワーカーの方や非正規のシングルマザーより悲痛な声が届いたことは記憶に新しく、昨年のデルタ株の第５波、そして今年に入り爆発的に感染力の高いオミクロン株の出現で、本市の学校や保育園でのクラスターにより学級閉鎖や学年閉鎖、保育園でも特に低年齢児のクラスでの閉園が相次ぎました。 また昨日、政府は、首都圏を含む18都道府県に対し、21日までまん延防止を延長すると発表がありました。 ワクチン接種を受けていない乳幼児や児童にも引き続き学級閉鎖などのリスクが続いており、働く子育て世代への影響はまだ続いていくと懸念しております。 今回の非常時にかかわらず、働く保護者は子どもの預け先を幾つか確保していかなくてはならないとは思っていますが、自分のキャリアを諦めず、安心して子育てをするためには、声を上げ、自治体と一体となり環境をつくっていくことで、住んでみたい、住み続けたい、子育てしやすい昭島市になるのではないでしょうか。 それを踏まえて、以下、細目２点質問いたします。 細目１点目、学級閉鎖や休園による影響について伺います。 今年に入り、市内小中学校と保育園、幼稚園、学童の休園数と対象人数はどのくらいだったのでしょうか。 学校に関しては、昨年、昭島市立に通う全児童・生徒に１人１台タブレットを配付しました。今回の学級閉鎖対象の子どもたちに学びを止めないためにどのような対策を行ったのか、具体的な事例を教えてください。 また、今回のように、突然の連絡による休校・休園は、働く子育て世代への影響が大きく、特にひとり親の世帯では仕事を休まざるを得ず、収入が減り、生活が苦しくなるなどの声が聞こえてきました。パート・アルバイトで働いている非正規雇用の場合、事業者の承認が必要で、休校・休園の際の対応に対しても、スキームが事業者含めまだまだ浸透していない状況でありました。 その後、制度が使いやすくなったとはいえ、実際に昨年末届いた声を今お伝えをしております。 このような状況の中、保護者に対し、事前にプラスアルファの情報提供が必要であると思いますが、現在昭島市はどのような発信を送っているのかお聞かせください。 細目２点目、代替の預け先について伺います。 先ほどお伝えしましたが、小さなお子様がいる家庭の場合、いざというときの子どもの預け先は複数準備していくことが必要であると考えます。近隣におじいちゃん、おばあちゃん、親戚などがいる場合は安心ですが、全ての方がいるわけではありません。また、今回の有事により急遽預け先に困った場合に備え、民間のベビーシッターに預ける場合、１時間2000円以上の高額料金となり、利用もちゅうちょされていると伺います。 実際に今回の休校で市内で３人の小学生のお子様を育てるエッセンシャルワーカーの方のお話を聞きました。１月なんですけれども、長男が学級閉鎖となり、その後、立て続けに下のお子様のクラスも学級閉鎖となり、長期のお休みとなり、非常に大変だったと伺いました。 このように、長期間にわたり新型コロナの影響で学級閉鎖がある場合、複数お子様がいらっしゃる家庭では非常に大変であったことが分かります。 そこで伺います。 本市として、現状の代替の預け先と今後の取組をお知らせください。 また、何度もお伝えしておりますが、東京都のベビーシッター制度を本市でも導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 大綱３点目です。 本市におけるペリネイタル・ロス（流産や死産等）の支援について伺います。 国の発表では、妊娠12週以降での流産、妊娠22週以降での死産を経験された方は年間１万7000人以上に上り、妊娠後の流産は全体の約15％、死産は２％と言われています。さらに、届出制度のない妊娠12週未満の初期流産などを含めるともっと多くの女性が経験をされて、特別なことではなく、誰もが起こり得ることであると考えております。 母子保健法第６条第１項に規定されています妊産婦とは、妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この出産には死産・流産も含まれると位置づけられています。 妊娠12週以降の死産・流産では、亡くなった胎児は人工妊娠中絶で体外へ出すか、陣痛促進剤を用いて分娩する方法が取られています。赤ちゃんを亡くした母親への精神的負担と母体への影響は計り知れません。 昨年５月31日、厚生労働省で、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援についてという文書が各自治体に通知をされました。その中には、流産や死産も出産に含まれ、母子保健施策の各種実施に含み、きめ細やかな支援体制を行うようにと記載をされています。 私たちの身近にも流産・死産を経験された方がいるはずで、心身ともにケアを必要としていると考えます。それを踏まえて質問いたします。 細目１点目です。 赤ちゃんとのお別れによる母体支援について伺います。 流産・死産を経験された方へ、本市ではどのような事業を行っているのかを確認したところ、産後ケア事業でも利用が可能であるということで、本年１月、昭島市ホームページに掲載し、周知いただきました。改めて、本市が赤ちゃんとお別れをしたお母さんへの産後事業での対象者への周知がさらに必要であります。 現在の死産を経験された方の産後ケア事業の利用者数、また来年度行われる産後ケア事業宿泊型の利用促進とともにどのような啓発を行っていくのかを確認いたします。 なお、東京都の職員規則では、母子手帳の提示で早期流産休暇制度があり、妊娠４か月以内での流産は最大７日間休め、妊娠４か月以上で流産・死産では出産として扱って、妊娠出産休暇として産後休暇を与えるとあります。 そこで伺います。 本市職員の早期流産・死産の支援制度の有無と併せ、男性職員のパートナーが死産・流産となった場合の対応と忌引日数について確認をさせてください。 また、昭島市における企業への周知も必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 細目２点目です。 窓口対応での配慮について伺います。 妊娠12週以降の死産・流産の場合、死産届を提出することになっています。本市では、昨年12月から、死亡届を提出された希望者へ広告入りのおくやみハンドブックを作成、配付を開始いたしました。その中には様々な情報を入れることができ、年に一度、更新されると伺っております。 このようなペリネイタル・ロスを受けた方への情報もしっかりと盛り込むべきと考えますが、市の見解を伺います。 また、本市での死産・流産の死産届に関して、行政の二次的な傷つきを減らすグリーフケアの職員への研修とサポート体制、また死産された方への母子関連の連携はどのように図られているのかお聞かせください。 細目３点目です。窓口相談の設置について伺います。 令和３年厚生労働省子ども家庭局母子保健課による流産・死産を経験した心理社会的支援についての調査結果が公表されております。この経験をした女性に対し、地域のニーズなどを踏まえた適切な支援を実施するようにも記載されております。 愛知県豊橋市では、死産について周産期医療機関から母子連絡票を受けており、メンタルなどに不調がある場合に医療機関から市へ連絡が入る体制となっています。近年増えてきました不妊治療に伴う死産・流産に関わる相談も受け付け、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師や、研修を受講した保健師が支援に合ったグリーフケアを予約制で行っているそうです。 一番当事者の近くで寄り添い、相談を受けられるのは住んでいる自治体であると考えています。今後、周産期医療機関との連携を取り、本人が望む場合には、専門研修を受講した保健師が家庭訪問を行うアウトリーチ支援や、電話などを受ける専門の相談窓口を設置してはどうかと考えます。 なお、東京都では電話相談窓口を設置しています。また、台東区や三島市、川崎市などでは丁寧な情報提供をホームページでも行っています。 本市でもホームページ上で周知するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問となります。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の新型コロナ等の影響による働く子育て世代の子どもの居場所についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 子どもは国の宝であり、昭島の宝でもあります。
新型コロナウイルス感染症などの影響により、ますます子育て世帯への負担が増加する中、子育てしやすい環境を整えるとともに、社会全体で支援することが重要であると考えておるところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、厳しい状況から徐々に回復しつつあるとも言われておりますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、市民生活や社会経済への影響は依然として続いておるところであり、今後どうなっていくのかも先の見えないような大変つらい、そういうような状況であります。 これにより、全国的にも小学校の学級閉鎖や幼稚園、保育園の休園など相次いでおり、子どもの学びへの影響のほか、健やかな成長にも様々な影響を及ぼすとともに、また働く保護者にとっても大変大きな負担になっていると認識しているところであります。 こうした中、本市といたしましては、国や東京都の制度を活用する中で、子育て世帯への各種の給付による経済的支援や、幼稚園、保育園、学童クラブなどで働く方への慰労金のほか、施設への衛生用品等購入費の補助などを実施し、社会経済活動を支えるための支援に努めてきたところであります。 また、子育てひろばや児童センターなど、子育て支援や子どもの居場所となる施設については、感染症対策をしっかりと講じた上で開設するなど、子育て家庭を支えるとともに、子どもの居場所の確保も図っているところであります。
新型コロナウイルスの新規感染者数はいまだ高い数値で推移しており、中でも、近頃子どもさんの感染者数が増加しているという傾向で、大変心配しておるところであります。確保病床の使用率も高止まりしているなど、その収束が見通せない状況にもあります。 引き続き、感染症対策に取り組みながら、国や東京都の施策にも注視しながら、ひとり親はもとより、全ての働く子育て家庭と子どもたちの支援に努めていきたいと、そのように思っていますので、またよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の２点目、新型コロナ等の影響による働く子育て世代の子どもの居場所について御答弁を申し上げます。 初めに、学級閉鎖や休園による影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、全国的に小中学校の休校や学級閉鎖、保育園や幼稚園の休園が急増しております。 本市におきましては、本年１月から２月25日までの間、小学校では12校において学級閉鎖を54学級、学年閉鎖を４学年、中学校では５校において学級閉鎖を10学級、学年閉鎖を５学年において措置しましたほか、幼稚園６園、保育園15園において一部または全面休園をしております。これにより影響を受けた延べ対象児童数は、小学校では約2000人、中学校では約1000人、幼稚園では約650人、保育園では約800人となっております。 小中学校において学級閉鎖等の措置を講じた際には、子どもたちの学習の機会を確保するため、タブレット端末を活用した健康観察やリモートによる授業配信などを行い、つながりを大切にしながら学びの継続に努めております。 また、小学校の低学年で登校後に学級閉鎖等の措置を決定した場合には、保護者の負担に配慮し、給食後の下校と、必要に応じてその日の午後の預かりを実施しております。 保育園が休園となった場合や、子どもが感染あるいは濃厚接触者となり、登園等できなくなった場合には、保護者の負担軽減を図るため、保育料を日割で減額しております。 ほかにも、国において創設されました小学校休業等対応助成金につきまして、学校ホームページなどに掲載しておりますほか、再度保育園を通じて保護者へ周知を図るなど、保護者が継続して就労できる環境の確保を図りますとともに、経済的支援にも努めているところであります。 次に、代替の預け先についてであります。 保育園や幼稚園内での感染拡大を防止するためやむを得ず休園する際は、クラスと期間を限定するなど、保護者の負担を最小限にとどめるよう施設と協議を図っております。 また、休園期間が長引く場合につきましては、社会的機能を維持するために働いている保護者を対象に特別保育を実施するなど、感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立が図られるよう対応しているところでございます。 なお、保護者の皆様には、感染状況や休園期間特別保育の実施などを丁寧に説明し、御理解をいただく中で、現状において特段の混乱は生じていないものと認識をしております。 また、ベビーシッター制度の導入につきましては、東京都が実施しております
新型コロナウイルス拡大に伴う保育所等の臨時休園等への対応に係るベビーシッター利用支援事業の活用に向け、現在準備をしているところであります。 こうした新たな制度とショートステイやファミリーサポートセンター事業など既存の施策を組み合わせながら、働く保護者を支援し社会的機能の維持を図るとともに、安全で安心な子どもの居場所の確保に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の１点目、昭島駅北側の大規模開発の影響について御答弁を申し上げます。 初めに、住環境等への影響についてであります。 子育て世代の方が就労なさるには、保育園や学童クラブなど、子どもを安心して預けられる場所が必要であると認識しております。 過日の開発事業者による事業概要説明会において、快適な就労環境づくりのために既に取り組まれていることの一つとして託児所の整備が紹介されておりましたが、いまだ待機児童の解消に至っていない現状において、事業者としての取組のほか、行政といたしましても、少子化の状況を鑑みながら需要を予測し、必要な対応を図ってまいります。 また、みどり率の低下や騒音、排気ガス等による自然環境や住環境への影響に係る開発事業者との調整につきましては、今後、東京都環境影響評価条例に基づき、開発事業者において環境への影響の評価を行い、対策を講じていくこととなりますので、その評価等の内容を十分に確認の上、地元地方公共団体として必要な意見を述べてまいります。 次に、交通課題に対する認識についてであります。 物流事業による車両の増加に伴う渋滞及び交通安全等の諸問題については危惧いたしております。事業者による予測等を注視し、道路の拡幅や交通安全施設の設置等の対策が必要であると判断される場合は、原因者である開発事業者に対応を求めてまいります。
○議長（三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の３点目、本市におけるペリネイタル・ロス（流産や死産等）支援について御答弁申し上げます。 初めに、赤ちゃんとのお別れによる母体支援についてであります。 流産や死産で大切なお子様を亡くされた悲しみは計り知れないものがございます。また、深い悲しみや喪失感は長く続く傾向にあるとされており、流産や死産を経験した方を周囲が支えるグリーフケアの取組は大変重要であると認識しております。 また、国からは、グリーフケアについて、既存の妊産婦支援事業を利用し、きめ細かく実施するよう求められている状況にもございます。 こうした中、赤ちゃんとのお別れによる母体支援につきましては、
子育て世代包括支援センターの事業において流産や死産を経験した女性も対象に含み、母子保健事業を実施する中で、メンタル面や体調面の専門的なケアを提供できる体制を確保してございます。 こうした取組につきましては機会を捉え周知に努めておりますが、直接的に利用された方はおりません。引き続き、その周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、働く方へのフォローと事業者や企業側への周知についてであります。 御本人に対するフォローにつきましては、そっとしておいてほしいと願う方も一定数存在し、全ての方へのフォローは難しい状況にございますが、様々な相談などの場を通じて必要な支援に努めてまいります。 また、事業者や企業側への周知につきましては、市としてどのような対応が可能となるか、関係部署と連携し、研究してまいります。 次に、市職員の忌引に死産が含まれているかにつきましては、妊娠４か月以上での流産・死産であれば出産として扱い、両親ともに７日間の忌引と、女性は８週間の産後休暇が、男性は２日間の出産介護休暇が取得可能となっております。 妊娠４か月未満の早期流産休暇制度は、現在導入をいたしておりません。 次に、窓口対応についての配慮についてであります。 現在、市民課においては、全ての届出に関し正確に受理するとともに、心情に寄り添った丁寧な窓口対応にも努めております。 なお、御質問の死産された方の情報連携につきましては、個人情報保護の観点から難しい状況にございますが、今後どのような対応が可能となるか、関係部署とも検討をしてまいります。 また、グリーフケアの職員への研修につきましては、現在実施をいたしておりませんが、窓口職員の接遇向上に向けた研修等を継続して実施をしております。 今後につきましては、全庁的な研修体制の中でどのような対応が可能となるか検討をしてまいります。 次に、おくやみハンドブックにつきましては、昨年12月に新たに作成をいたし、死産届の届出の際にお渡しをする中で、届出以降の手続等について御案内をしております。 その内容につきましては、御質問の趣旨も踏まえ、より効果的な情報提供が可能となるよう、関係部署とも連携を図り、検討をいたしてまいります。 次に、流産や死産を経験された方に対する相談窓口の設置につきましては、現時点において設置する考えには至っておりません。 しかしながら、これまで同様、助産師相談や地区担当保健師による訪問事業、また公認心理士による専門的なケアなど、当事者から相談が寄せられた際には、他部署や関係機関とも連携を図る中で、相談者に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 また、カウンセリングや支援団体の案内など必要な情報提供につきましては、他自治体の取組も参考とする中で、どのような対応が可能となるか検討いたし、情報提供の充実に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（三田俊司議員） 会議を再開いたします。 ６番 ゆざ議員の一般質問を願います。どうぞ。
◆６番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁ありがとうございました。 私からまた再質問させていただきます。 まず、大綱１点目の日本ＧＬＰの計画の件でございます。 市としては、まだきちんとしたお答えができないというのは分かっているんですけれども、市民からの多くの声が届いているということは、市側も一緒だと思います。 連日質問の中で、東京都の環境影響評価というものを行い、それを見た上でいろいろな課題、検討もされていくというふうに御答弁がありました。 資料を私もこれ、出力して見させていただきましたけれども、この評価制度の事業プロセスの中に区市町村の意見というのが３つほど入っているんですけれども、スケジュールは先方の事業者さんが出すときに関わってくるのかなと思いますけれども、この意見に関しては、これ評価を行う前と、評価している最中かな、知事の意見とともに出すようなスキームとなっているんですけれども、これで間違いないでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 まず、市の意見を出すタイミングが３回と今お話ございましたが、それは計画段階、環境影響評価手続が入った場合でして、この計画段階で行うのは東京都の計画のものだけですので、本事業につきましては市としての意見は２回になります。 この意見を言うタイミングにつきましては、まず１回目が事業者としてどういった環境に影響するかというその評価項目を選定して、その項目に対してどういう調査方法をかけるか、その調査計画書を策定したときに一度出されて、そのときに例えばこの評価項目についても評価すべきじゃないかとか、この調査方法だったら不十分じゃないかとか、例えばそういった意見を出す機会が一番最初にあります。 ２回目は、その調査計画書が、修正が必要な場合、修正された後、その調査計画書に基づいて調査がされ、それに対して事業者として自分のところの事業はこういう対策をするから、環境への影響はこの程度であるというような評価書案を作ります。その評価書案の妥当性じゃないですけれども、それは無理があるんじゃないかとか、例えばここの項目を見ていないんじゃないかとか、そういった意見を言う機会がその次にございます。 以上です。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 環境影響評価の項目というのが17項目かな、あるかと思います。本当に自然も含め、大気汚染とか騒音、振動など、あと日照、あと生物体系、水循環、地形、地盤、景観、あと動植物とか温室効果ガスなど、本当多岐にわたる評価が行われるのかなと思っております。 市としても、この評価のところで前段こういった意見が言えるということでしたので、ここにしっかりと住民の意見も入れていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 市として、このアセスの中で意見を言うときには、日頃いただいている御意見等も踏まえさせていただきますが、また都民は都民として直接意見を言うことができますので、それは都民として言うタイミングでは、ぜひ直接言われるほうがよろしいかと思います。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 東京都のところで、都民に対して説明会というか、そういったことも行われるとは認識しておりますけれども、やはり昭島市にできるものなので、昭島市の市民の方が大変影響を受けるというところなので、こういった項目があって評価されるときにそういった周知を行っていただきたいと思っています。 ちなみに、今回、東京都が行うということですけれども、この日本ＧＬＰ社、昨年、相模原ＧＬＰがオープンしまして、私もちょっと空いた時間に行ってまいりました。ここから40分ぐらいですかね、相模原にあるＧＬＰに行ってまいりました。 相模原市というのは、市で環境影響評価制度というのをつくっているそうです。平成26年７月に相模原市環境影響評価条例というのを制定しています。しっかりとここで直接事業者に対して市のほうからこういった評価を行っているようなんですけれども、これというのは本市としては今は現段階、ないとは思うんですけれども、こういった評価制度というのは市としてもできないんでしょうか。確認させてください。
○議長（三田俊司議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 その相模原の条例のほうをちょっと確認をしていませんが、例えば自治体の規模に応じて権限等が分かれる等ございますので、その辺のところをしっかり確認した上で、例えば市として何ができるのかというようなことは考えていきたいなというふうには思います。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 本市としては要綱があるということでしたけれども、こういった大規模な開発がまさか昭島市で起こると思っていませんでしたので、こういった評価制度というのは今後、ちょっと規模にもよると思うんですけれども、相模原市は大きいのでこういうのができたのかなと思うんですけれども、しっかりとこういった環境影響評価制度というのも市でも考えていただきたいなと思います。 ちょうど今、東京都の神宮外苑の樹木伐採の反対の声ということで、大変大きなニュースになっております。神宮外苑の再開発計画でかなりの木が伐採されて、本当に今の環境問題に対してこれはちょっと逆行しているのではないかと、特に若い世代が声を上げております。 木の伐採、ゴルフ場などでたくさん多くの木がありますけれども、これに関してはまだ昭島市で何本あるというのは確認していませんが、今後確認をするというのは事業者のほうで取られるのかどうかというのはあるんでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 環境影響評価項目に何が選ばれるかというところかと思いますが、まず樹木についても対象になってこようかと思いますので、調査されるものと考えております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 本当に日本ＧＬＰ相模原の物流センターに行きまして、大きくて無機質な、大きな建物があそこに乱立するのかと本当に大変残念な気持ちでして、もし建った場合、残念な気持ちになりました。 市民に開放するという、事業者の説明会では、カフェテリアを作ったりとか、バスケットボールのコートを作ったりとか、レストランができたりということがすごくいいように書かれていましたが、実際に行ってみると、あまり利用されている方もいないし、大きな建物の中心部にそれがあったんですけれども、それを果たして市民が使うのかなと思いました。 昭島市ではまだ計画もないので、ちょっと見る必要がないと言われたらそうなんですけれども、実際にやはり相模原の物流センターとか、実際に建ったものを市民に対して市民説明会と一緒に行ってもいいのかなと思っているんですけれども、その辺というのは要望が可能なのかどうか、お願いします。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 市民の皆様でそういう御要望があるのであれば、開発事業者、問合せ先が記載されておりますので、そちらに問い合わせていただければと思います。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 また、私のもとに御連絡があった方のメッセージをちょっと読ませていただきます。 私は、昭島市が自然豊かで利便性も高く、子育てによい場所だと思って引っ越してきた子育て世代です。本プロジェクトは、昭島市民となった私が思い描いていた昭島の未来とはかけ離れている。自然がなくなり、物流施設がまちの中心にあるまちでは、子どもがふるさと昭島としての愛着を持つか分かりません。 また、立川市民の方です。 西武立川在住の方からなんですけれども、今般、このＧＬＰ昭島プロジェクトに対して懸念があり、筆を執りました。長年この地で暮らしていますが、既に道路網が貧弱で渋滞の多いこの地域に物流施設ができるということで懸念をしています。この計画が本当に昭島や周辺地域のためになるのか、議論がどこで行われているのかも分からず、不安に思っていたところ、私にメッセージを頂きました。愛するこのまちで大規模な開発計画に直面し、自分も何かしたいと思っていても特に情報がないという状況です。 立川市の方からもこういった御連絡がありましたけれども、昭島市ももちろん情報提供とか、市民説明会の広報に向けて発信をしていくと思いますが、こういったものは立川市とも連携、周辺地域の影響のある自治体ともしっかりと話を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 まず、周辺住民への説明というのは、開発事業者が責任を持って行うべきと考えております。それは昭島だけでなく、立川市についてもそのようにあると考えております。 また、行政同士につきましても、情報提供、情報共有を図ることは必要だと考えております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 本当に昭島に建つものなので、立川市の方はどこに言っていいのかなということで私に連絡があったのかと思いますけれども、あと本当にちょっとこの件に関しては、市民の不安もかなり大きいところをぜひ事業者側も分かっていただきたいなと思っています。 また、ちょっと計画の中で一部変電所ができるということでしたけれども、そのあたり、すごく不安に思う方もいらっしゃいますけれども、そのあたり、影響などはこの環境影響評価制度の中に入るのかどうか確認をさせてください。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 環境影響評価の対象としては、変電所のところは事業区域外になりますので、変電所自体は対象になりません。対象となるのはデータセンターと物流センターの範囲でございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） じゃこの環境影響評価制度には入らないということなんですけれども、これはじゃ何もなくできてしまう、もしこの物流センターができたらできてしまう、イコールの状況なんでしょうか。確認させてください。
○議長（三田俊司議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 変電所は物流センターとは別の事業ですので、変電所は変電所として計画を検討し、進めていくというところでございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 分かりました。じゃ私、この件もしっかり注視していきたいと思います。 あと、市民からの要望もありましたゴルフ場なのですけれども、高齢の方からやはりゴルフ練習場がなくなるというのが大変悲しいというところ、大勢の年配者の行先がなくなってしまうと。あと最近、特に混んでいるのは、やはりなくなってしまうというのをかなり多くの方が知っている状況なので、本当悲しんでいる状況をお伝えさせていただきます。 続きまして、学級閉鎖や休園による影響について伺いたいと思います。 先ほどの休園・休校に関して、多くのやはり保護者、児童・生徒、園児に影響したということが先ほどの答弁で分かりました。本当に濃厚接触にはならないにしろ、休校になったということで、もしかしたら自分がと不安になっている生徒さん、児童さんもいらっしゃいました。 昨年夏に、文部科学省が各自治体の教育委員会に抗原検査キットを配付していると伺っております。本市においてもこのキットを受け取り、各学校に配付したと伺っておりますが、実際に入った個数と利用実績など教えていただけますでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 抗原検査のキットですが、昭島市に来た数は全部で440個になります。それから、使った数は９個になっております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 お話によると、各学校10個ずつかな、お配りしているというふうに伺っております。利用数９個ということで、431個余っているという現状であります。 なぜこんなに使われなかったのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 こちらの抗原キットについては、採取の仕方としては、鼻に綿棒みたいなのを入れて、それで採取する方法になっています。この採取は本人がすることになっているんですね。それをするときには本人がするんですが、その使い方をきちんと講習を受けた方が立ち会ってしなければいけないということになっています。 学校に配られたのは、基本的には先生方に使うということが基本で、ただ、小学校４年生以上については使うこともできるというふうにはなっているのですが、そういうことから、使い方としてきちんと講習を受けた方が同席をしなければいけない、また自分で取らなければいけないということですとか、同席することによっては、やはりきちんと感染対策をしながら使わなければいけないということですとか、採取する場所、例えば保健室とすると、ほかに保健室を利用する子もいますから、そういう方たちと接しないようにしなければいけないとか、そういう様々な課題があったことから使用については少なかったというふうに考えております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） そもそも使い勝手が悪いというのが課題だったのかなと思います。 こういったキットというのは有効期限があると思いますけれども、有効期限はいつでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 １月31日です。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） じゃ既にもう使えないという状況でしょうか。分かりました。 １月というと、かなり抗原検査キット、東京都でも無料で始めたＰＣＲと抗原検査ありましたけれども、本当にキットが足りないということでニュースにもなりました。１月31日に切れてしまったんですけれども、その中で、この余った抗原検査キットを利用しないかという話には、例えばどこかに寄附をするとか、そういった話にはならなかったんでしょうか。何か本当にもったいないなという気がするんですね。あと本当、利用したかった保護者や児童、多分これがあることすら知らなかったと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 抗原キットについては１月31日が期限ということで、１月下旬に抗原キットなどがやはり不足しているという報道などもございましたので、東京都から地域の医療機関などで必要、使いたいという求めがあったときにはそちらのほうに提供いただきたいという通知がございました。 そういうことで、本市に限らず、非常に学校現場では余っているということから、その実施を決めた東京都のほうではそういう対応を図ったというふうには理解しております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ちょっとよく分からないんですけれども、分かりました。 あと、ちょっとキットとか、例えば国からとか、東京都からいろいろなＰＣＲとか、キットとか、保育園とか学童にもあったかと思いますけれども、そのあたりは、もし分かればでいいんで教えてください、利用の個数。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 この抗原検査の簡易キットでございますけれども、保育園、学童等の分もこちらのほうに用意はさせていただいておりました。 これについて、申し訳ございません、利用実績についてはちょっと把握していないんですけれども、園によってやはり発生するところと発生しないところがございますので、発生したところで、もし足りなくなった場合等については、市を通じて園の間で融通するなどして、数については足りているというような状況だというお話は聞いております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） しっかりと有効活用するようにお願いしたいと思います。 また、３月に中学校に通う保護者より連絡がありました。スキー教室に関して、先ほどもありました、かなり学級閉鎖、学年閉鎖がある中、この感染状況の中、安心して行くためにどのような対応を行っているのかという声が聞こえてきました。教育委員会としてどのように対応、通知を行っているかお知らせください。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 今、スキー教室など、あと移動教室、修学旅行もございますけれども、その中では、まず教育活動については基本的に日常の感染症対策を徹底することによって実施ができるという考えが示されています。 また、いろいろな検査なんかもあるんですが、そういう保護者が、例えば検査などする場合、同意が必要なので、その同意をしない場合でも、とにかく健康観察と感染症対策を徹底した上で参加することもできるし、教育活動を継続することができるというのが基本的な考えとして示されています。 このようなことから、とにかく子どもたちの健康観察を家庭と学校が共通認識を持ってきちんとして、それを踏まえて教育活動を継続していくという考えで対応しております。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） やはり子どもたちがスキー教室に行くというのは本当にぜひやっていただきたいとは思うんですけれども、そういった一方、不安の声もあるということで、東京都の教育委員会でＰＣＲ検査キットを申請があれば申込可能であると伺っておりますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 ＰＣＲ検査については東京都のほうで実施しています。ただ、その活用の流れで申し上げますと、まず保護者の同意が必要なんです。前提は保護者の同意が必要になります。同意があって、何個数を使うということを学校から昭島市の教育委員会に数を報告していただきます。この数を昭島市の教育委員会から東京都の教育委員会のほうに連絡して、今度東京都の教育委員会がそれを検査機関のほうに報告すると。その検査機関から今度学校のほうにキットが届く。その後、学校が保護者にそのキットを渡して、その後、保護者が採取をしたら、郵便局に持ち込んで郵送で送る。で、結果が学校に来るという流れになっていて、全体的な流れとしてはやはり１週間から10日かかるんですね。 それから、子どもに渡すときには、名前で渡すんではなくて、コードみたいなものを付番して渡すので、誰のというのが分からないように、ですから、そういうことでは学校もそういう管理をする、また保護者の方にそのキットを全てお渡しするとか、そういうことでかなりの時間と手間がかかります。 そういうことを踏まえて、現在学校では１校が申込みをしているという状況でございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 何かすごい長いスキームというか、使い勝手が悪いというのは、これは本当に利用者側に立っていないやり方であって、これは本当に考えてほしいなと私は思います。使いたくても、多分使いにくいのかなと思います。分かりました。 じゃ、すみません、あまり時間がないので、次、ベビーシッターの利用について、今回、コロナの感染の中、休園・休校になった場合に使えるベビーシッターということですけれども、スキームですね、何か３つぐらい種類があったんですけれども、どのスキームを使うのか教えてください。また、今後保護者へ対してどのような周知を行うのか。あと、これの継続について、あとはコロナじゃない場合のベビーシッター利用制度についても検討がないのか確認させてください。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 まず、今回のベビーシッター利用支援事業のスキームでございます。 こちらにつきましては、新型コロナの対応というところの中で、休園等で利用が必要になった際に、利用者が直接東京都が認定をしたベビーシッター事業者と契約をしていただき、併せて市へ本事業の専用システムを利用するためのアカウントの発行申請書を出していただく形になります。 その後、市より東京都へアカウント発行申請を行いまして、東京都が事務を委託する公益社団法人を経由して利用者へアカウントが送付、利用者はそのアカウントを用いて専用システムにアクセスしまして助成券を発行した後、利用の際にベビーシッターのほうに助成券及び自己負担額を支払うという形になります。 この制度の継続でございますけれども、コロナウイルス感染拡大収束後の制度の継続につきましては、現時点において東京都よりまだ示されておりません。 それと、これ以外のベビーシッター利用支援事業の件につきましてですが、これにつきましては、来年、令和４年度より対応できるような形で現在準備を進めているというようなところでございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。 ちょっと最後に、あともうちょっとしかないんですけれども、忌引に関して確認をしたいと思います。 職員のペリネイタル・ロス、死産の関係なんですけれども、忌引も７日間にやはりするべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 忌引は７日間でございます。
○議長（三田俊司議員） 以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。
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○議長（三田俊司議員） 次に、１３番 渡辺議員。 （１３番 渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（渡辺純也議員） 皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。 まず冒頭、公明党昭島市議団は、今週月曜日、市議会としてウクライナ侵攻に対する意思表示をすべきと三田議長に申し入れたところ、昨日、決議という形で取りまとめていただきました。ありがとうございました。 それでは、ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 先月行われた北京オリンピックで史上初の銀メダルを獲得したカーリング女子日本代表のロコ・ソラーレ。彼女たちの魅力は、何といってもその笑顔にあります。ピンチのときも、チャンスのときも、そしてチームメイト同士でも、プレーの間でも常に笑顔を絶やしませんでした。彼女たちの試合はいつも笑顔がある中でのプレーなので、見ているこちら側も楽しい気持ちになり、その笑顔と明るいやり取りは日本中を元気にしてくれました。 私の身近にも笑顔の素敵な人はいます。コロナ禍で、ともすれば心まで暗くなりがちなこのとき、その笑顔で周りは明るく温かな空間へと変わり、そしてこちらまで笑顔になって、うれしい気持ち、幸せな気持ちになれるのです。笑顔には本当にすごい力があるんだと強く感じます。 私たちが2030年までに達成すべき目標であるＳＤＧｓについても、ＳＤＧｓは世界が笑顔になるために達成すべき目標と位置づけ、笑顔を増やすことが達成につながるとしている企業や、一人一人が笑顔を増やすことを意識すれば世界はもっとよくなっていくと笑顔づくりの取組を具体的に進めている企業もあります。 今や、多くの人や団体が笑顔の可能性と必要性を認め、行動に移しておられます。 臼井市長も施政方針の中で、笑顔あふれる楽しいまち昭島の実現を目指すと言われました。激動の時代だからこそ、私も改めて笑顔こそが希望であると考え、笑顔の可能性を信じながら、笑顔でまちづくりを進めていけるよう決意し、今回、大問２問の質問をさせていただきます。 まず、大問１問目、昭島の魅力を再発見できる取組について。 その中でも、マイクロツーリズムについて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、我々の生活に多くの変化をもたらしました。現在もその影響は続いております。人流が抑制され、遠くへの移動を控えなければならない期間が長く続き、人々が余暇を楽しむ観光の在り方自体も変化しつつあります。 そのような中で、一つの新しい観光形態が登場してきました。それがマイクロツーリズムであります。 マイクロツーリズムとは、住まいから１時間程度で移動できる地元地域での観光を意味しており、大手総合リゾート運営会社である星野リゾートの星野佳路社長がいち早く着目をしたことで話題となりました。 星野社長は、３密を避けながら、自宅から１時間から２時間の距離にある旅館やホテルに滞在することをマイクロツーリズムと定義したが、温泉や料理、伝統文化などを楽しむ保養を目的とした旅行は、地元再発見、地域応援と消費者から歓迎されたと語っております。 マイクロツーリズムは生活圏を観光とする取組のため、全ての地域で実施することが可能であります。そして、その観光の対象が地元の方々なので、地元市民の方々は地域に視点が行きます。 昭島市に住んでいる皆様が、今住んでいるところを単に生活圏と考えるだけでなく、休日などの余暇、家族と楽しむ時間を他市や他県へ行かずに市内や地元地域で過ごすことがこの取組であります。市民の皆様が市内で循環されることにより、地域経済の活性化も図られます。 さらには、昭島市の魅力を再発見することにもつながります。住み続けたいまち昭島の実現のためにも、市民の皆様が昭島市のよさをもっと知り、休みの日も市内で過ごすというマイクロツーリズムの考え方に大きな可能性を感じます。 このマイクロツーリズムについて、全国でも取組を始めている自治体が増えております。 千葉県佐倉市では、徒歩、自転車、コミュニティバスのそれぞれの巡り方に合わせて、地元の観光コースを紹介しております。写真や地図とともにコースを回った動画も公開しており、それを見るだけでも市内の観光資源の再発見につながると感じました。 千葉県香取市での取組は、日本遺産やファミリー向け、そして食事を楽しむなど、カテゴリー別に地元の観光モデルコースを紹介しております。 滋賀県湖南市では、マイクロツーリズムを市の広報で取り上げ、マイクロツーリズムがＳＤＧｓに関連すると紹介しております。 これらマイクロツーリズムを推進している自治体に共通しているのが、マイクロツーリズムとしっかり明記し推進をしていることです。 現在、昭島市の観光については、昭島観光まちづくり協会がその一端を担っておりますが、あきしま町あるきなどのイベントを定期的に行ったり、インスタグラムなどを活用して昭島市の魅力を伝える御努力をされていることを評価させていただきます。 その上で、昭島市の魅力を多くの市民の皆様に知ってもらうためにも、さらなる情報発信が必要であると考えます。 同時に、地元地域の魅力の再発見のためにマイクロツーリズムも紹介し、理解していただくことが、臼井市長もよく言われている地域づくりに不可欠なシビックプライド、つまり都市や地域に対する市民の誇りにつながる可能性があるのです。 そこでお伺いいたします。 昭島市においても、マイクロツーリズムについては、マイクロツーリズムと銘打って具体的に推進していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、進めるに当たっては、昭島観光まちづくり協会だけでなく、市も連携をしながら進めていくべきと考えますが、併せてお答えください。 以前、ある方に、世界でどこか行ってみたいところはありますかと聞かれ、私はオーストリアのバート・イシュルにあるエリザベート橋ですと答えました。実はそこは、私の大好きな韓流ドラマ「春のワルツ」のロケ地の一つであり、主人公のウニョンとチェハが最終回で運命の再会を果たす場所であります。 恐らく行くことはかなわないかと思いますけれども、大好きなテレビドラマや映画、そしてアニメなどで実際にモデルとなった場所やロケ地となったところへ訪れることは社会現象にもなりました。いわゆる聖地巡礼、ロケ地巡礼と呼ばれるものであります。 昭島市でも、観光まちづくり協会並びに昭島ロケーションサービスの御努力もあり、多くのドラマのロケ地として市内各所や飲食店などが使われ、最近では人気アニメでも昭島市の風景が描かれました。地元地域の方からも、「昭島市内のお店がドラマで使われたって聞いたんだけど、どこか分かる」とか「あの場所にドラマ撮影で有名人が来たって本当」などの声を伺ったことも少なくありません。 先日、昭島駅前のモリタウンで、「ロケの街「昭島」を盛り上げ隊」と題して昭島ロケーションサービス主催のロケ地紹介の展示が行われ、私も足を運ばせていただきました。すごく小規模だったのですが、立ち止まって見られている方々が結構多かったのが印象的でした。 このことを一つ取っても、市民の方々の関心度が高いということが分かります。そして、昭島市にとって、実はロケ地も立派な観光資源になると思いました。 そこでお伺いいたします。 ロケ地で使われている場所が昭島市内に多くあることから、これもマイクロツーリズムの一つとして活用すべきだと考えます。著作権などの問題は別としても、今回モリタウンで行われた展示のように、またその他の手法も含めて、昭島市内でロケ地として使われた場所について、具体的に広く市民の方々に公開していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２問目のご当地ガチャについてお伺いいたします。 硬貨を入れて回転式レバーを回すと、カプセル入りの玩具などが出てくるガチャガチャ、正式名称はカプセルトイと言われております。 私が小学生のとき、スーパーカー消しゴムをノック式ボールペンで弾く遊びが大流行しました。そのスーパーカー消しゴムはガチャガチャでしか手に入らないので、ガチャガチャというと、なけなしの硬貨を握りしめて、何が出るかどきどきしながらやったことを思い出します。その後もウルトラマンやキン肉マンなどの消しゴムがはやり、ガチャガチャは男の子たちの玩具の中心でありました。 現在では、ガチャガチャの中身が精巧で豪華でユニークなものに変わっていき、大人はもちろん、海外の方にも人気がある玩具となっております。 そんな中、最近になり、地域の名所やグルメ、キャラクターなどの地域資源をテーマにしたご当地ガチャが注目を集めております。 さいたま市の大宮では、ご当地スポットなどのキーホルダーが入った大宮ガチャが予想を超える売上げとなり話題に。１か月で1000個を目標に販売を開始したものの、僅か２日間で売り切れ、その後２か月間で5000個を超えたとのことであります。ガチャの中身は大宮のまちにこだわった８種類のキーホルダーで、特に人気なのが老舗の喫茶店の看板が描かれているキーホルダーだそうです。 栃木県宇都宮市の宮ガチャでは、町なかの人気飲食店とコラボしたキーホルダー７種類を企画し、コロナ禍で影響を受けている飲食店の応援になればとご当地ガチャを販売。 このように、地域活性化を目的として地元団体や自治体などが様々な工夫を凝らしてご当地ガチャを展開しております。 昭島市でも、ちかっぱーガチャが昭島
観光案内所に置かれており、私も先日やってみました。このちかっぱーの缶バッジが出てきました。子どもたちの間でこのちかっぱーが人気があると伺っております。既にご当地ガチャとして展開されたことを高く評価させていただきます。 そこで、さらに一歩進めて、もう少し昭島の地元地域にこだわったガチャを作ってみてもいいのではと思いました。 そこでお伺いいたします。 ちかっぱーガチャに引き続き、第二弾として、幅広く昭島の魅力が発信できるあきしまガチャを作ってみてはいかがでしょうか。例えば、アキシマエンシスの建物、アキシマクジラのレプリカ、アウトドアビレッジのクライミングウォールなどのフィギュアや、レアなものとして臼井市長のフィギュアなどがあっても面白いかなと思います。また、市内の有名な飲食店や会社に関するものも入れるなどして、とにかく昭島に対して地元愛が湧くようなものにしてはいかがでしょうか。 アイデアについては、市の若手職員の方にも大いに考えていただき、地元愛あふれるあきしまガチャの作成をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大問２問目、人と動物が共に生きられる社会の実現について、その中で命の大切さを知る取組についてお伺いいたします。 誰かを傷つけるのも人間。誰かを守り、救うことができるのも人間。皆さんは、どちらの人間になったほうが自分のことを好きになれますか。幸せだと感じますか。これは、児童文学作家の今西乃子さんが行っている命の授業で最後に投げかける言葉であります。 昨年11月、私は、日野市で行われたどうぶつ愛護活動隊Ｋｙｕｅｅｎ主催の小さな命の写真展に行かせていただきました。 この写真展では、今西さんが行っている命の授業の内容が写真とメッセージで展示されておりました。動物殺処分の現実の写真から始まるこの写真展を見終わった後、私は涙が止まりませんでした。そして、思いっ切り涙を流した後、Ｋｙｕｅｅｎの代表である東松由香里さんより、動物愛護を推進するためには、最終的には教育が重要ですと伺い、決意を新たにいたしました。 この命の授業について、今西さんは、こうも言われております。 子どものときに、命を慈しむ心を大切にするという道徳心が育まれれば、動物愛護はもちろん、いじめ、虐待、戦争、犯罪を減らすことに広く大きく関わることができると。そして、自分も誰かを笑顔にしたいという優しい気持ちが心に涌きいでてくることを感じてもらえるようにとの思いで毎回の授業に臨まれているとのことです。 この命の授業は全国で行われており、殺処分寸前で引き取られた一匹の犬の話を通して、子どもたちにどのような生き方をしたいか、真の幸せとは何かを考えてもらい、答えを導き出す道徳授業であります。 隣の日野市では、小学校１校、中学校１校で既に命の授業が行われており、同時に校内では、命の写真展もその後約１週間開催されました。 日野市立第一中学校で命の授業を受けた生徒の感想の中には、人に対しても思いやりを持って行動していきたい、自分のことが好きだと胸を張って言えるようになりたい、自分の行動で誰かを幸せにしたいなど、動物愛護のことだけではなく、生徒たちが自分自身どう生きていくかといった言葉が多くあったとのことであります。 長引くコロナ禍は、生きていくことのすばらしさを見詰め直す期間にもなりました。だからこそ今、命の大切さを考える道徳教育がますます必要になってくると思います。 もちろん、道徳教育はこれだけではなく、現在多角的に各学校で展開されていることは伺っております。しかしながら、子どもたちになじみのある犬や猫などの動物愛護を通しての道徳教育は、身近であるがゆえに説得力も違ってくるのではと思います。 そこでお伺いいたします。 子どもたちの道徳心育成のために、昭島市内の小学校、中学校でもこの命の授業の実施を道徳教育の選択肢の一つとして検討すべきと考えます。そして、授業を実施できた際には、同時に「小さな命の写真展」の学校内への展示も検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 さらに、写真展については、一般市民の方にも命の大切さを考えていただく機会と捉えて、学校での実施のほかに、市役所ロビーやアキシマエンシスなどを使って実施すべきと考えますが、併せてお聞かせください。 私の質問は以上です。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の昭島の魅力を再発見できる取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 ふるさとを昭島と感じられることは大変重要であります。 本市の新たな総合基本計画では、「多くの市民が、あきしまの魅力を再発見し、発信していること」を観光における基本施策の一つの位置づけとし、「観光資源の開発、活用」、「観光につながる様々な連携の推進」、「情報の発信、促進」を主な取組として進めることとしております。 また、産業振興計画におきましても、上位計画である総合基本計画に呼応した取組を実施することとしており、これまでその主な役割を昭島観光まちづくり協会が担いながら、本市の魅力を生かした観光まちづくりを推進してきたところであります。 中でも、平成22年度に観光まちづくり協会が設立され、その設立当初から実施している町あるき事業は、このコロナ禍でありながらも、参加人数を絞るなど感染症対策を講じながら継続しているところであり、まさに渡辺議員おっしゃるとおり、マイクロツーリズムを先取りしたとも言われております。大好評な事業であります。 現在、まん延防止等重点措置の適用により、観光業と、それによってもたらされる地域経済への影響も続いているため、新たな手法でアプローチすることも重要であると考えているところであります。 引き続き、観光まちづくり協会によって進められる観光事業を支援するとともに、商工会や市内事業者等と連携を図りながら、市民がふるさとと感じられ、新たな魅力を再発見できる取組について検討し、昭島らしさを生かした観光まちづくりの推進に努めてまいりたい思っております。 渡辺議員の言うとおり、大変市内外、そしてまた海外においても大変、大変なことが多くありますけれども、心一つに明るさを忘れずに、いつも元気で楽しい市長として今後とも頑張ってまいりますんで、御支援のほどお願いしたいと思います。 本当はナイーブで、そんなに目立つ男じゃありませんので、でも明るさだけは失わずに、どんなことがあっても前向きに捉えながら前進していきたいと思いますので、頑張ります。
○議長（三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の１点目、昭島の魅力を再発見できる取組についてのうち、１点目のマイクロツーリズムについて御答弁申し上げます。 地元や近隣での宿泊、日帰り観光の意味を持つマイクロツーリズムは、
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、人の移動抑制、３密を避けながら楽しめる小旅行として注目されております。 昭島観光まちづくり協会によって設立当初より継続している町あるき事業は、市内あるいは近隣市の参加者によって本市特有の観光資源を歩いて巡る、言わばマイクロツーリズムであります。おおむね月１回のペースで事業を実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により催行人員を抑えながら実施をしており、緊急事態宣言の発令等によりやむを得ず中止となる状況もございます。 このような状況でありながら、募集定員を超過した申込みがある人気の事業であることから、引き続き本市の魅力を再発見できる事業として、新たな観光ポイントやコースなどの開発に努めているところであります。 御質問の昭島市でもマイクロツーリズムをマイクロツーリズムと銘打って具体的に推進していくべきと考えるがにつきましては、現在実施されている町あるき事業だけでは定員が限られ、市の魅力的な観光資源等を知っていただく機会が限定的であります。 また、コロナ禍における地域経済活性化策として、近隣で手軽に楽しめる観光事業であるマイクロツーリズムは大変有効な手段であると考えられることから、多くの方がマイクロツーリズムに関心が向けられるよう、他市の取組等を参考に、観光まちづくり協会とともに検討してまいります。 次に、昭島観光まちづくり協会と市が連携しながら進めるべきについてであります。 これまでも、観光まちづくり協会が主な担い手となり、町あるきやフォトコンテストなど様々な事業を実施することで市の観光を盛り上げてまいりました。 引き続き、観光まちづくり協会を支援し、市としてもＳＮＳを活用した情報発信に協力するなど、共に観光を推進してまいりたいと考えております。 次に、ロケ地などで昭島市が使われた場所を公開するのはどうかについてであります。 ロケーションサービス事業は、番組制作会社に対するロケ地提供にとどまらず、ロケ地巡礼などによって市内に来街者を呼び込み、地域経済の活性化が期待される事業でもあると捉えております。 現在、昭島ロケーションサービスにおいて、フェイスブックとインスタグラムを活用したロケ情報を発信しており、掲載情報を頼りに来街する方もいらっしゃる状況もございます。 今後につきましても、昭島観光まちづくり協会や昭島ロケーションサービスと連携を図り、ロケ地を観光資源とした新たな観光ルートの開発や効果的な発信方法について検討してまいります。 次に、ご当地ガチャについてであります。 ちかっぱーガチャは、本市の公式キャラクターであるちかっぱーの認知度向上を図るため、ＰＲ活動の一環としてキーホルダーやミニフィギュアを作成し、イベント会場等で活用を予定していた事業であります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、人を集めたイベント等の開催が大変困難であることから、本年１月より
観光案内所にガチャガチャを設置したところ、これまで972個の売上げがあり、
観光案内所の利用の促進にもつながったものであります。 御提案の幅広い昭島の魅力が発信できるあきしまガチャを作ることにつきましては、カプセルトイ市場の動向や他市の状況等を調査し、観光まちづくり協会と連携した中で研究してまいります。
○議長（三田俊司議員）
高橋学校教育部長。 （
高橋学校教育部長 登壇）
◎
高橋学校教育部長 御質問の２点目、人と動物が共に生きられる社会の実現についての命の大切さを知る取組について御答弁申し上げます。 学校教育においては、道徳科や生活科、理科等の教育活動を通して、児童・生徒に生命を大切にする心や自然愛護の心を育んでおります。 特に、小学校低学年では、生活科で実際に動植物と関わりを持ちながら命の大切さを学ぶ学習を行っております。また、ウサギやモルモットなどの小動物を飼育している学校では、飼育委員会を中心に児童と動物が触れ合う機会を設けるなど、動物に親しみを持ちながら大切に育てていく気持ちを養う教育活動に取り組んでおります。 人間の生命のみならず、身近な動植物をはじめ、生きているものの生命の尊さや、命あるものは互いに支え合って生かされていることに感謝することを指導しております。 小中学校における命の授業や小さな命の写真展の実施につきましては、その授業内容などを調査する中で、どのような対応が可能となるのか研究してまいります。 小中学校以外での写真展の実施につきましては、展示物の内容、場所、期間、規模、職員配置の必要性等を把握した上で、毎年度開催している環境パネル展等での展示について検討してまいります。
○議長（三田俊司議員） １３番 渡辺議員。
◆１３番（渡辺純也議員） 御答弁いただきありがとうございました。 自席から意見を述べさせていただきます。 まず、１問目の昭島の魅力を再発見できる取組についてというところですけれども、市長、そして部長の答弁から、マイクロツーリズムの必要性、そして可能性について理解していただいているということをまずうれしく思いました。 そして、マイクロツーリズムと銘打ってやはり市民の皆様に理解をしていただくというのがすごく必要かなと。今やっているものは実はマイクロツーリズムでしたではなくて、もうマイクロツーリズムというのはこういうものなんです、皆さんという感じで、市のほうでこれを進めていくという、この文字をやはり市民の方々に伝えるというのはすごく大事かなと思いますので、ここをまた検討していただければなというふうに思います。 観光振興を進める上でというか、このマイクロツーリズムを進める上で大事な視点というのが、ないものねだりじゃなくて、あるもの探しだと思うんですね。だから、新しいものを何か昭島市でつくろうではなくて、昭島市にあるものを、何があるかなというのを探していく、これが必要かなというふうに思います。 例えば、ある家庭で、お父さんが「今日どこに行く、どこか遠くに行こうか」と言ったら、「僕の友達が臼井市長のキーホルダー持っているから、それが欲しいよ」「じゃモリタウン行くか」と、こういうことだと僕は思うんですね。要するに、今あるところに市民の方々が行く。そこに行くように仕掛けるというか、それがマイクロツーリズムの進め方だと思います。 この仕掛け、一度面白い仕掛けがあれば、もう皆さん御存じのとおり、市民の皆様方がＳＮＳで広告塔になっていただけるので、どんどん広がっていくのかなというふうに思いますので、例えば神奈川県川崎市なんですけれども、これは工業地帯を抱えているんですが、多くの工場が立地している場所があるんですね。ここはもう人が入れないというか、工業地帯だからというような感じだったんですけれども、観光には結びついていなかったんですが、夜間の工業地帯が幻想的だという話題になりまして、夜景ツアーを行ったら爆発的なヒットをしたと。これも実はツアーを行う前と後で変わっていることはないんですよね。その光景は全く同じで、いわゆるあるもの探しをやった結果だと思います。 昭島市には、強みとしておいしい水があります。そして多くの鉄道駅もあります。そして自然もあります。その他、まだいろいろあるわけでございますけれども、私はまちづくりを進めるに当たってやはり一番大事なのは、臼井市長をはじめとして部課長の方々、そして職員の方々が昭島のよさを知っているということなんですね。それがやはり一番の強みなのかなと、まちづくりを進めていく上でというふうに思います。 なので、今後とも、市民の皆様のために、住み続けたいまち昭島の実現に向けて、先ほど市長が明るさだけは忘れずと、すごく一番大事なことだと思いますので、そういったリーダーシップを取っていただきながら進めていただければと思います。 私もない知恵絞って、まちづくりのヒントになることが見つかれば提案し続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２問目なんですけれども、このＫｙｕｅｅｎの東松代表が言われた動物愛護を進めていくのは教育なんだ、だから子どもたちに見てほしいと言われたことが私は本当に心に残っています。 この動物愛護のそういった殺処分の現場を見たら、これは何とか食い止めなきゃいけないと我々は思うんですけれども、実はそこに至るまでには、やはり動物愛護の心を持った大人がどれだけいたかというところに行くと。だったら、小さいときからやはりそういう教育の部分で動物愛護、命を大切にするということをより多くの人が持てば、大人になったときにそれが花開いていくというか、時間がかかると思います、命を慈しむ心を持った子どもたち、大人になって、そしてそういう大人が増えたときに動物愛護というのが大きく前進すると思うんです。今すぐにやれるということは限られているんですけれども、時間をかけながらそういうふうにやっていかなきゃいけないなというふうに思います。 ただ、答弁でおっしゃったとおり、命の授業が具体的にどういうものか、私も受けたことはないので、写真展しか見たことないんですけれども、その中身を調査するということ、これは理解ができます。 最後の答弁の中に、小中学校以外での写真展の実施について、これは前向きな御答弁をいただきましたので、もしこれ昭島で実現するんであれば、ぜひ学校教育部の方々も一度拝見していただければなというふうに思います。 いずれにしても、一人でも多くの子どもたち、そして市民の皆様に、特に犬や猫とか興味がない、好きじゃないという人たちにこそ写真展を見ていただきたいなというふうに最後申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（三田俊司議員） 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０１分
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△再開 午後１時１０分
○副議長（篠原有加議員） 会議を再開いたします。
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○副議長（篠原有加議員） 次に、１２番 小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） こんにちは。 午後、トップバッターということで、一般質問させていただきますが、その前に、昨日、昭島市議会本会議において、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難する決議が全会一致で可決されました。私たち自由民主党昭島市議団も、この侵攻が始まってすぐに議長のほうにこういった決議をするということを、抗議をしたいということをお伝えして、そしてまとめていただいたことを改めて感謝をいたしますとともに、一日も早くこの戦争が、もう戦争と位置づけて本当にいいと思います、戦争が平和的に終結することを願っております。 それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は２問ということです。 さて、今日から北京では冬季パラリンピックが開催されます。さきの冬季オリンピックでは日本人の活躍が本当に話題を集めましたが、この軍事侵攻によって一気に吹き飛んでしまったと。この冬季オリンピックでは、メダルの数、色とか数が全てではないですけれども、金メダルが３、銀メダルが６、銅メダルが９の合計18個、これは歴代最多ということで、一喜一憂しながらテレビにかじりついた方も多かったのではないかなと、私もその一人ではございますけれども。 そして、先ほどお話ししましたとおり、今日からパラリンピックが開催されるということで、日本人の活躍を祈念いたしまして、一般質問を進めさせていただきます。 １問目として、障害者支援についてお伺いいたします。 障害者に優しいまちというのは、あらゆる人に優しいまちだなと私は思っております。 ハード面でいうと、施設へ入るためのスロープとか、凸凹のない歩道などはベビーカーの利用者あるいは高齢者にも優しいですよね。物が取りやすいとか見やすいというのも同じで、あらゆる人に優しくなるというふうに私は考えております。 支援事業についても、既に多くの事業委託をされている、障害者支援されていると思っておりますので、この点について何点かお伺いをさせていただきます。 （１）として、自立支援、就労支援の取組についてお伺いいたします。 昭島市では、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、自立生活支援、共同生活支援事業を行っております。これを委託されているんですけれども、それぞれの事業所数と利用者数、そして給付費の推移についてお伺いしたいと思います。何年か分か教えていただいたらと思います。 次に、就労継続支援の中で、雇用契約型支援の需要、つまりこれ、Ａ型とか、Ｂ型とか、こういったものがあると思うんですけれども、これについてお伺いいたします。 昭島市、Ｂ型はあるんですけれども、Ａ型はないんですよね。Ａ型についてはないので、これの需要あるいはこのことに対する問合せというのは今どうなっているのかと、まずこの辺もお伺いいたします。 次、障害者の法定雇用率、これがどうなっているか聞きたいんですけれども、法定雇用率、これ上がりましたよね。昨年３月１日からですか、上がったと思うんですけれども、この法定雇用率が上がったことで就労移行支援事業での一般企業就職数、これも変わってきたのかなというふうに思うんですけれども、この点分かれば教えてください。 それから、昭島市役所での障害者の法定雇用率、これも一般企業よりも高く設定されています。昨年３月31日から民間では従業員数43.5人以上のところは雇用しなさいと、2.2％が2.3％に上がったと。国とか地方公共団体は2.5％から2.6％へと変わりました。 昭島市では現在どのようになっているかお聞かせいただけたらと思います。 次に、就労支援事業の拡充についてお伺いいたします。 就労支援事業の需要についてまずお聞かせください、どうなっているのか。 それから、地域開拓促進コーディネーターの設置促進、26市の中でどのような取組状況になっているかお聞かせください。昭島市はこれはやっていないですけれども、昭島市でこれを拡充していく必要性があるのかなと思うんですが、昭島市の認識、これは必要性があるかどうか、どういう認識であるのかについてお伺いさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。 次に、障害児給付事業についてお伺いいたします。 私が令和元年６月の定例会の中で一般質問させていただきました放課後等デイサービス、これは待機者がいないということで、需要というのはこれで安定しているような、そんな答弁をいただいたんですけれども、ただ、今年度、補正予算の中で改めて増額されました。増設もされましたね。ということは、まず潜在的にこういったニーズがあった、もしくは待機者がいたんじゃないかというふうに思うんです。 こういったことも数字的なもので表れてきているので、保護者の就労によってこのニーズが高まったのか、あるいは障害児という方、こういった方が増えていったのか、どういったことの要因によって、令和元年から今年度補正に至るまでどういったことが要因なのか、このことをぜひ分析されているのでしたら教えていただきたいなと思っております。 その分析内容から、他市の様子とか、あるいは今後昭島市はどういう傾向にあるのかということもお伺いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２点目、Ｚ世代を意識した取組について伺います。 2021年新語・流行語大賞で年間大賞に選ばれたのは「リアル二刀流／ショータイム」でしたね。ベスト10の中で「Ｚ世代」という言葉が入っておりました。これが目について、何なのかということを調べるのがきっかけだったんですね。全くぴんと来なくて、じゃこれは何を意味して、どういうことを指しているのかと。 それを発端に今回の一般質問へとつながったわけですけれども、まずＺ世代というのは、10歳から25歳までの年齢層で、日本での人口は約1886万人、人口比15％、デジタルネイティブあるいはＳＮＳネイティブ、スマホネイティブというふうに言われております。世界的には人口比は32％、日本人はやはり少子化なんで少ないんですね。アメリカとかヨーロッパでは非常に多い世代だそうです。これから次世代を担っていく、社会経済の中心になっていくということから非常に注目されてきています。生まれてからデジタル環境、ネット環境が当たり前になっている世代。 その前の世代をＹ世代とかミレニアル世代といいまして、26歳から44歳。さらにその前、私もそうなんですが、Ｘ世代というんですね。45歳から56歳ぐらい。ちょうど私たちの世代、Ｘ世代というのはインターネットが普及し始めて、アナログからデジタルへと移行していく、そんな過程ですね。スーパーカー消しゴムで遊んだ世代ですね。そういった世代かと思います。 Ｘ、Ｙ、Ｚ、次は何かという疑問もあるかと思うんですけれども、次にはαだそうです。もともとＸ世代が最初についていたらしいですね。カナダの作家さんが「ジェネレーションＸ」という著書を著して、その世代の方々についていろいろと論じたらしいんですね。そこから次の世代をＸ、Ｙ、今のＺと、そんな順番だったので、じゃＺの次どうするのといったら、αだそうです。 さて、そのＺ世代の特徴としては、ほぼ全ての情報はスマホのみで取得し、パソコンは使わない。持っていない方が多いと思います。というか、大学生の場合だと、授業で必要になったから持つようになっただけで、ふだんは本当に全く使わないそうです。それと新聞を読まない。ｅメールも使わない。１日に５時間以上はスマホを持っている。何か物を買うときも、インスタあるいはツイッターで評価を調べて、ユーチューブで開封動画を見て、現物を確認するためにお店に行って、それを手に取って見て、そこで買わないで、帰り際にポチると、そういった買い方をするんですね。ちょっと私もこういうのを初めて聞いて、実際にこういったことをＺ世代はやるのかということで、この春のインターン生に聞いたら、やるんですって。「やります」「ああなるほどね」と。本当にＺ世代というのはこういうことを普通にされているんだなということが改めて分かりましたけれども。 スマホを見ていると、よく広告が出てきます。これはパーソナライゼーションといって、そのスマホユーザーがよく見る商品情報を企業が共有して、お勧めの商品が出てくる、いわゆるデータ共有のことですね。データ共有ということで、これが当たり前であると。データ共有することによって自分が欲している商品が普通に出てくる。これが出ないのはおかしい。なので、テレビを見ないんですね。テレビを見ると見たくないコマーシャルが流れるじゃないですか。しかもそれを早送りできない。なのでテレビは見ないと。逆に、自分の興味のない商品が出てくる、自分の興味のないものが出てくることに非常に違和感を覚えるということだそうです。 また、社会正義に対して、あるいはダイバーシティに対して、それから気候変動といった環境意識に対して非常に高いそうです。これも特徴らしいですね。特に地球温暖化に関しては、同じＺ世代で環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん、この活動が連日取り上げられた時期がありましたけれども、その影響も環境活動への興味というのは大きくあるのかなというふうに思います。 昭島市在住で市内の清掃活動をしている高校生グループがいるんですけれども、そのグループの代表に私ちょっとインタビューさせてもらったんです。活動を始めたきっかけは何ですかと、こういった環境に非常に興味があるということで、そのきっかけは学校給食の残菜の多さを見たからですって。この残菜の多さを見て、こういうのは減らせないのかなと、そこからスタートしたらしい。そこでマイクロプラスチックによる海洋汚染に興味を持つようになって、そして清掃活動へとつながると、こういった必要性があるんだということをもってスタートしたそうです。今では、その活動も広がりを見せて、世田谷区、それから八王子市に支部が出て、そういった活動を進めているそうです。 発信力、行動力、そして環境への意識の高さが本当にこのＺ世代、昭島市に住む高校生も意識しているということが改めてうかがえました。 今回質問するに当たって、Ｚ世代に関する書物も読ませていただきましたけれども、実際にＺ世代からお話を聞くと、行動パターン、意識について、本当にまさにそのとおりだなということを改めて認識をさせていただきました。 そこで、（１）環境問題への配慮についてお伺いいたします。 昭島市もこの環境に対する活動といいますか、施策をやっております。 改めて聞くんですけれども、今までの取組とか、あるいは今後の取組についてお伺いいたします。 それから、カーボンニュートラルの取組、これもされているのは十分承知しておりますけれども、これも改めてお伺いいたします。 昭島市も電気自動車の購入を進めたり、あるいは電気供給事業、これも一択ではないですもんね、ほかからも取り入れたりしております。これから再生可能エネルギーを活用するとか、あるいは水素とか、いろいろなものを活用した行政を行っていくかと思うのですけれども、そういった取組についてお伺いさせていただきます。 それから、プロモーション戦略、これについてもお伺いします。 シティプロモーションのことになるんですけれども、現在、先ほど申し上げましたとおり、Ｚ世代というのは日本の人口の約15％で1886万人おります。スマホで情報収集、スマホ一択ということなんですけれども、こういった彼ら世代に関しては、本当に環境意識にしっかり取り組んでいることをＰＲすることは必須ではないかと。今後、昭島市に住み続けること、これから住むといったことの動機づけのためにも、こういったことも考えていく必要があると私は思っております。 Ｚ世代を意識した広報活動に取り組むことへの考えについてお伺いをさせていただきます。 本当にスマホ一択ということで、その中にもいろいろなツールがありますね。プラットフォームがあります。スポット的な情報なら信頼のおけるインフルエンサーからの口コミ、これを見て、そして、ああ昭島市いいなと思ってくれるかもしれませんし、あとツイッターとかＴｉｋＴｏｋとか、よりもっと深く知ろうというときにはユーチューブ。 ユーチューブというのは、トータル的に学ぶためとか、そういうのも利用されているそうですね。ユーチューブでいろいろな番組があって、英会話を学ぶとか、数学を学ぶとか、こういうところにも活用されているというふうにも伺っています、開封動画だけじゃなくて。そういうプラットフォームの使い分けというのもこれから必要なのかなというふうに思っています。この点いかがかお伺いさせていただきます。 以上で私からの一般質問を終わります。 御答弁よろしくお願いします。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目のＺ世代を意識した取組について伺うのうち、細目２点目、プロモーション戦略について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 ふるさと昭島、楽しいまち昭島を将来の世代にわたって引き継いでいかなければなりません。地球温暖化、気候危機対策は私たち人類の存亡をかけた課題であり、2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年カーボンハーフは、行政だけではなく、全ての市民、事業者が連携、そして協働し、オール昭島で取り組み、全世代で責任感を持って達成しなければならない目標であります。 そのため、環境行動に対して全世代の共感を生み、将来への当事者意識を醸成していくことは今必要であり、市といたしましても、そのためのプロモーション活動を充実していくことは当然の責務であるというふうに思っているところであります。 デジタルネイティブな世代とも呼ばれるＺ世代の若者は、環境に対する意識が高いと、小林議員御指摘のとおりだと言われております。昭島は環境に優しい、昭島に住むことがエコなど、象徴的なメッセージをＳＮＳやユーチューブなどのプラットフォームを通じて積極的に発信していくことは、特にこの世代の共感を生み、ひいてはあらゆる世代の方々に昭島に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりにつながっていくものと認識いたしております。 こうしたことから、世代に応じた情報プラットフォームの使い分けや発信内容等、広報の手法にさらなる工夫を加え、いいねと思っていただけるような効果的かつ戦略的な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の２点目、Ｚ世代を意識した取組について伺うのうち、細目１点目の環境問題への配慮について御答弁申し上げます。 環境との共生を不変のまちづくりの理念として掲げる本市といたしましては、環境問題を市政の重要な課題として位置づけ、平成14年に環境政策の柱となる環境基本計画を策定し、施設部門としては、清掃センターの適正管理やリサイクル拠点として環境コミュニケーションセンターの整備など、施策部門としては3010運動、プラスチック－１運動、給水スポット設置など、市独自の特色ある事業を展開しながら、地球環境への負荷を減らす取組を積極的に進めてまいりました。 近年においては、2050年カーボンニュートラル実現を市の最重要課題の一つと位置づけ、まずは2030年カーボンハーフ実現に向け、市を挙げて最大限の力を傾注していくことは、市長が施政方針で述べたとおりであります。 ＣＯＰ26閉幕会議での「決定的な10年間」という言葉のとおり、2030年カーボンハーフは、必ずや実現しなければならない課題であります。 市は、率先して脱炭素化に向けた取組、行動を実践していくため、事務事業に伴う温室効果ガス排出量について75％削減する2030年カーボンクォーターを目標とすることとし、新たに公共施設における照明や街路灯等のＬＥＤ化、再生可能エネルギー100％電力及びカーボンニュートラルガスの導入、庁用車の次世代自動車への切替え等を実施し、順次拡大していく予定であります。 また、電力をはじめとする各種エネルギーの供給を受けるに当たっては、再生可能エネルギーだけではなく、グリーン水素やアンモニア等、新たな技術による次世代エネルギーの導入についても、環境への適合性を十分検証しながら、スピード感を持って検討してまいります。
○副議長（篠原有加議員）
青柳保健福祉部長。 （
青柳保健福祉部長 登壇）
◎
青柳保健福祉部長 御質問の１点目、障害者支援について伺うに御答弁申し上げます。 初めに、自立支援、就労支援の取組についてであります。 御質問の事業所数と利用者数、給付費の推移であります。 直近３年間となりますが、自立訓練給付につきましては、平成30年度、14事業所で延べ利用者数140人、給付費は約1240万円。令和元年度は13事業所で110人、給付費は約1380万円。令和２年度は10事業所で108人、給付費は約1290万円となっております。 次に、就労移行支援給付につきましては、平成30年度、41事業所で延べ利用者数269人、給付費は約3370万円。令和元年度は27事業所で219人、給付費は約3260万円。令和２年度は28事業所で333人、給付費は約5620万円となっております。 次に、就労継続支援給付につきましては、平成30年度、Ａ型事業所13、Ｂ型事業所69で、延べ利用者数は3467人、給付費は約３億9100万円。令和元年度はＡ型12、Ｂ型66で3693人、給付費は約４億2600万円。令和２年度はＡ型12、Ｂ型66で3779人、給付費は約４億3900万円となっております。 次に、共同生活援助給付につきましては、平成30年度、70事業所で延べ利用者数1142人、給付費は約２億5800万円。令和元年度は77事業所で1246人、給付費は約２億9400万円。令和２年度は82事業所で1361人、給付費は約３億2900万円となっております。 次に、自立生活援助給付につきましては、平成30年度、１事業所で延べ利用者数は８人、給付費は約16万円。令和元年度は１事業所で11人、給付費は約25万円。令和２年度は１事業所で６人、給付費は約11万円となっております。 次に、Ａ型事業所の需要についてであります。 就労継続支援の中で雇用契約型であるＡ型事業所につきましては、現在、月平均17人の方が市外の事業所に通所をしており、問合せもあることから一定の需要があるものと理解をしてございます。 次に、就労移行支援事業での一般企業就職の推移であります。 直近５年間の推移でございますが、平成28年度９人、29年度７人、30年度７人、令和元年度５人、令和２年度は９人の方が一般就労へ移行をしてございます。 次に、市職員の障害者雇用率につきましては、法定雇用率2.6％に対し、令和３年６月現在2.74％となっており、法定雇用率を上回っております。 次に、就労支援事業の拡充についてであります。 初めに、就労支援事業につきましては、昭島市障害者就労支援センターとして法人に委託しており、令和２年度では登録者数170人、年間延べ利用人数は就労支援が3507件、生活支援が1355件となっており、各事業所とも連携を図り、必要な支援に努めてございます。 また、地域開拓促進コーディネーターの設置状況につきましては、現在、都内21市においてコーディネーターを設置していると伺っております。 本市では、就労支援コーディネーターや生活支援コーディネーターを複数名配置し、必要な支援に努めておりますが、地域開拓促進コーディネーターにつきましては、現在配置をしてございません。 このコーディネーターにつきましては、就労希望者を積極的に掘り起こしていき、企業側に障害者雇用へのアプローチを行う役割を担うことから、引き続き、どのような配置が効果的であり、可能となるのか検討してまいります。 次に、障害児給付事業についてであります。 御質問の放課後等デイサービスの増加要因でありますが、厚生労働省の障害児通所支援の在り方に関する検討会によりますと、全国の放課後等デイサービスの事業所数は令和２年度において約１万5400か所であり、制度が開始された平成24年度と比較して5.3倍、また令和２年度の一月当たりの平均利用者数は24万人を超え、4.5倍となるなど、大きく増加をいたしております。 その要因といたしましては、近年の発達障害に対する認知の社会的な広がりとともに、保護者の就労環境の変化等が考えられております。 また、各事業所において多様な療育体制を確保し、障害の種別を問わず利用できることも増加要因の一つと考えられております。 こうした状況につきましては、全国的にも同様の傾向にあり、今後も一定程度増加傾向で推移していくものと見込んでおります。 引き続き、事業所などとも連携を図り、適切な事業実施に努める中で、障害者支援の充実に努めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） １２番 小林議員。
◆１２番（小林こうじ議員） 答弁ありがとうございます。 意見ですので、自席から失礼いたします。 障害者支援について、傾向を教えてくれてありがとうございます。確実に費用としては増えてきていると。障害児給付事業についても理由は分かりました。 ちょっとこの数字を基に、また改めて別の場で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、Ｚ世代を意識した取組についても御答弁いただきまして、ありがとうございます。 「決定的な10年間」というお話がありまして、まさにこの地球温暖化が進むと人類は滅亡するというふうに言われております。そういったツケを残さない、つまりＺ世代は非常に意識しているんですね、将来自分たちが地球で住めるのか、生きていけるのか。このことからもやはり非常に意識をされているというふうに思います。 昭島市もいろいろな施策をやって、この温暖化対策をやっているということが改めて分かりました。 環境との共生という言葉もありました。環境問題を市政の重要な課題として取り組むんだと、こんなお話もあって、そんな中、今戦争を行って、本当に火薬による攻撃によって大量のＣＯ２を排出しているんだなと思うと、本当に悲しいですね。人を殺りくすることも悲しいですし、環境面でも悲しいし、全くもっていいことなんか一つもないということも改めて、本当に画像を通してでしか分からないですけれども、改めて感じております。 ずっとこの議会の中でも環境問題の一つとしても取り上げられております昭島駅北側の開発、みどり率の話でも出てきていますけれども、確かにゴルフ場の緑の部分が消えてしまうということは、昭島市の環境との共生という意味でちょっと逆に流れている、それは拭えない。 という中で、私も、この日本ＧＬＰという具体的な会社を出しますけれども、説明会に出させてもらった中で、出席者からの質問で、これは撤回できないかという質問があって、会社さんのほうの話では、それはなく、このプロジェクトは進めていくんだというお話がありました。 私もフォレスト・イン昭和館をはじめあのエリアがなくなってしまうことは本当に悲しいですけれども、この企業として恐らく、間違いなくこのプロジェクトは進んでいくのかなというふうに思います。 そんな中で、この昭島市の緑を守っていくんだという特性を、市長が例えば屋上緑化をしていってもらえないかとか、あるいは壁面緑化をお願いできないかとか、こういう交渉は恐らくできるんじゃないかというふうに思っているんですね。プラス、例えば交通量も増える、車とかあるいは大型車の大体このぐらいが１日に通るんじゃないかというデータもありますけれども、例えば昭島市から送迎バスがもし出るとしたら、それを電気バスに変えないかとか、こういう交渉ももしかしたらできるのかなとか、あるいはそこに来るトラック、大型車も、今、大型車の電気自動車はないですけれども、例えばハイブリッドにできないかとか、あるいは通勤に使う方の車をハイブリッドカーとかプラグインハイブリッドにできないかとか、そういった交渉はもしかしたら余地があるのかなというふうに思うんですね。それはやはり役目としては恐らく市長なのかなというふうに思います。 さらには、これから恐らく電気自動車も本当にたくさん普及してくると思います。世界中、今そんな流れですよね、ＣＯ２削減のためということで。このエネルギーを作る手段はもちろん再生可能エネルギーであるべきだと思うし、一方で、末端の部分、つまり自動車部分で排気ガスを出さないものとして注目されているのが電気自動車であったり、あるいは燃料電池車、ＥＶとＦＣＶ。水素ステーションを造ることは困難性が高いですけれども、電気自動車の充電スポットは、私はこれはこの土地の中に御協力いただける余地があるのかなと。それをやはり交渉して、今私がお話ししたような交渉をすることは、これは市長としてできるのかなというふうに思っています。 実際、流山市にも日本ＧＬＰという会社の物流施設があって、市長が交渉して、事業所内保育園も設立したりとか、いろいろな交渉もされたそうです。実現していったこともあるそうです。 なので、やはり先頭になって、これは意見ですので聞いていただければいいんですけれども、そういった先頭になってやっていただけたらなということを、環境との共生という答弁がありましたので、環境に優しい開発をお願いするように市長が進めていっていただけたらなということを意見として申し上げまして、私からの一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。