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1. 昭島市議会 2022-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月２日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　森田久夫　　　　　　　　　　１０番　　山本一彦　　１１番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１２番　　小林こうじ　　１３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　２１番　　南雲隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　鈴木直子　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主任　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子泰弘　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（三田俊司議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第１　代表質問　を行います。　質問の順序は、自由民主党昭島市議団、公明党昭島市議団、みらいネットワーク、日本共産党昭島市議団の順で行います。　初めに、自由民主党昭島市議団の代表質問を願います。１１番　高橋議員。　　　　　（１１番　高橋　誠議員　登壇） ◆１１番（高橋誠議員）　おはようございます。１１番、自由民主党昭島市議団、高橋誠でございます。　ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和４年度の施政方針、そして教育施策推進の基本的な考え方に対して、自由民主党昭島市議団を代表して質問いたします。　冒頭、今年度３月をもって退職される部課長をはじめ職員の皆様には、長きにわたり昭島市政の発展に御尽力をいただき、そして大きな功績を残していただいたことに心より感謝申し上げます。どうぞこれからはお体を大切にゆっくりとお過ごしいただき、笑顔の多い毎日を過ごせること御祈念申し上げます。改めて、長きにわたり御活躍いただいたことに感謝申し上げます。　そして、一昨年来、社会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済の激しい落ち込みという未曾有の危機に直面していますが、市政運営の中で持続可能な経済・社会を構築し、次世代に引き継いでいくことは、私たち世代に課せられた責任です。現在直面しているコロナ感染症対策を含め、様々なまちづくりの課題に真正面から取り組み、道筋を示さなければなりません。市長をはじめ、理事者の皆様と一緒に中長期的な展望を持って今後の課題に取り組んでまいる所存です。その中で、令和４年度がしっかりとスタートが切れるよう努めてまいりますので、臼井市長をはじめとする理事者、部課長など職員の皆様もよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、大綱１点目、令和４年度施政方針について質問いたします。　本年度は、臼井市長の下で取りまとめられた最初の総合基本計画に基づき、そしてここで掲げられた新たな将来都市像「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現に向けたまちづくりがいよいよスタートいたします。　この計画は、コロナ禍で様々な制約や不安がある中、約２年半の期間をかけ、18名の委員で構成される審議会において19回にも及ぶ審議を重ねられ、その間、市民フォーラムやパブリックコメントにより様々な角度からの意見を十分に反映して素案として取りまとめられていました。こうした多くの皆様の御協力と御苦労の末に策定に至った経緯も含めまして、今後の昭島市と市民共通のまちづくりの指針として大変すばらしいものであると認識しています。このことは、令和４年１月に開催されました基本構想審査特別委員会の審議の過程における市側からの丁寧な説明でも理解ができたところです。　そこで、改めてお伺いいたします。　細目１点目、新たな総合基本計画で掲げる将来都市像「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現に向けたまちづくりに対する基本的な考え方についてです。　前計画の第五次総合基本計画におけるまちづくりは、リーマンショックや東日本大震災直後にスタートし、厳しい財政環境下で進められてきました。この間、時には予定していた事業を断念するなど、難しい判断を迫られた場面もございました。こうした中、臼井市長は、市民の皆様にとって何が大切かを一番に考え、「元気都市　あきしま」を実現すべく、地域社会の活性化や健康、福祉、教育並びに環境施策の充実、都市基盤の整備、産業の振興など、各般にわたる様々な取組を積極的に展開してまいりました。　一方、第五次計画がスタートしてから11年の歳月が流れ、私たちを取り巻く社会経済環境は様々な側面で大きく変化いたしました。全国的な課題でもある人口減少・超高齢社会の進展、近年激甚化の様相を見せる風水害や地震などの自然災害、公共施設の老朽化への対応をはじめ、デジタル化や全世界共通の課題でもあるＳＤＧｓ、脱炭素社会の実現に向けた取組、そして新型コロナウイルス感染症を契機とした諸課題への対応など、これまで積み重ねてきた取組に加え、新たな時代の要請に即した積極果敢な施策展開が求められています。　そこでお伺いいたします。　細々目１点目、この変化の激しい時代に対応すべく、様々な検討を重ねた末に取りまとめられた新たな総合基本計画ですが、これまでの総合基本計画からの変更点や特徴的な部分などを踏まえ、この計画をどのように進めていくのかお聞かせください。　次に、細々目２点目、目指すまちづくりの実現に向けた基本的な考え方についてです。　市長はこれまでも、飛耳長目をモットーに現場主義を貫き、日々直面する課題に対し、その本質を見極める中で市政運営に努められてきました。先ほど申し上げたとおり、この先も様々な課題が山積しており、非常に厳しい環境下でのスタートとなりますが、この新たな総合基本計画が目指す将来都市像の実現のため、そしてさらなる昭島の発展に向け、市政運営の陣頭指揮を執っていくに当たっての市長の意気込みを改めてお聞かせください。　細目２点目、市政運営の基本方針について質問いたします。　まず、細々目１点目の新型コロナウイルス感染症への対応についてです。　新型コロナウイルス感染症については、ＷＨＯがパンデミックを表明してから２年がたとうとしています。言うまでもありませんが、この感染症の拡大により私たちの生活は一変いたしました。健康や生活などについて先の見えない不安を抱えながらも、手洗いの徹底、３密を避けるなどの新しい生活様式への対応、また外出や事業活動にも多くの制約を受けるなど、市民生活への影響は計り知れません。　市長は施政方針で、市民の皆様の健康と生活を守ることを第一とし、機を捉えて必要な支援に努めると申しておりますが、今後どのような施策を展開していこうとしているのかお考えをお聞かせください。　併せまして、感染症対策の大きな柱とされているワクチン接種については、既に３回目の接種が開始されていますが、現在の接種状況とワクチンの確保も含め、今後の見通しをお聞かせください。　次に、細々目２点目、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。　人類の活動を起因とする地球温暖化は、広範囲で急激に激化する気候変動をもたらし、それは近年頻発する大型台風や集中豪雨による風水害、そして災害級とも言われる猛暑など、今や気候危機となり、私たちの現在、そして将来世代の生活基盤を脅かしています。このかけがえのない地球を次の世代へ引き継いでいくためにも、環境への負荷を最大限減らし、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めていくことが必須と考えます。　市長におかれましても、施政方針の中で地球温暖化・気候危機対策を最重要課題の一つと位置づけ、市を挙げて脱炭素社会の実現に向け取り組むと述べられておりますが、今後の施策展開についてどのような展望をお持ちなのかお聞かせください。　次に、細々目３点目のＤＸの推進についてです。　新型コロナウイルス感染症の拡大により社会が大きな変容を見せる中、デジタル化への課題が顕在化してまいりました。行政分野では、国の特別定額給付金をはじめとする各種支援策への申請手続を行う際に、オンライン手続の不具合などにより大きな混乱が生じるなど、その遅れが浮き彫りになりました。　現在では、その遅れに迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく、いわゆる社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、様々な分野でデジタル技術を活用した新たな取組がスタートしています。一方で、高齢者をはじめ、その流れについていけない、または不安を抱く方も少なからずいらっしゃると考えています。　市長は施政方針の中で、昭島市において行政のデジタル化を強力に推し進めていくと述べられていますが、どのような考えの下、ＤＸを推進していくのかお聞かせください。　次に、細々目４点目、人財育成、人財確保の取組についてです。　市長はこれまでも常々、人は石垣、人は城との考えの下で、市の職員を市民にとっての財産と捉え、各種研修や人事評価などを通じて人財を育成し、またインターンシップ制度の活用や経験者枠での職員採用など、多様な人財の確保にも努められています。一方、変化の激しい社会の動きと相まって、市民のニーズは今後ますます高度化・多様化していくと考えられます。　そこでお伺いいたします。　市長が新たな総合基本計画に基づき目指すまちづくりを進めていく上で、それを支える人財の育成、人財の確保についてどのような展望をお持ちなのか、また市役所をどのような組織にしていくお考えなのか、改めてお聞かせください。　次に、細々目５点目、今後の行財政運営についてです。　日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度においても引き続きこの先行きが不透明な状況が続くものと思われます。　そのような中、令和４年度予算については、一般財源収入について一定の伸びが見込まれているものの、それをもってしても昨年に引き続き大幅な財源不足が生じるなど、大変な御苦労の中での編成作業であったと思われます。　市長が施政方針の中でも述べられているように、新型コロナウイルス感染症対策、増大する社会保障費や公共施設の老朽化対策費、そして脱炭素社会実現への取組やＤＸの推進など、膨大な財政需要が見込まれています。　このような厳しい財政環境でも、新たな総合基本計画で掲げる将来都市像「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現につなげていくため、国や東京都の補助金の活用や、昭島市の持つ遊休地等の資産を積極的に活用するなど、様々な角度からの財源確保を検討するとともに、将来を見据え、しっかりとしたリスクマネジメントを行った上で、高度化・多様化する市民のニーズを捉えつつ、積極果敢に施策を展開していただきたいと思っております。　そこでお伺いいたします。　市長は施政方針の中で、このような厳しい財政環境下であっても、確固たる財源の確保に努めつつ、必要性や重要性に加え緊急性の観点から事業を厳選し、将来に過度な負担を残さない持続可能な行財政運営を確立すると述べられておりますが、今後の財政的な見通しをどのように捉えているのか、またどのような行政運営を目指しているのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、細目３点目、予算編成の大綱と主要な施策について質問いたします。　まず、細々目１点目、市民総合交流拠点施設の整備についてです。　市民交流センターの更新課題に際しては、市の東部地域に点在している複数の施設を複合化して機能を集約することで様々な人に交流の場を提供するとともに、一元化された行政サービスを行うことができる交流拠点施設として整備する旨の方針が示されました。今年度には基本設計が取りまとめられ、また実施計画にも着手していく予定であると伺っています。施設機能については、東部地域における図書館機能をはじめ、市内における様々なニーズに対応できるよう検討を進めていただくことを期待しています。　一方で、多様な機能を集約することにより、市の財政負担も大きくなるのではないかと危惧しています。施設整備に当たっては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資として積み上げてきた積立基金を活用していくことは当然ですが、その後の維持管理についてもコストを圧縮していく取組が必要と考えます。施設の運営についても効率的な手法を御検討いただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。　令和７年の開設に向けた市民総合交流拠点施設の整備について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。　次に、細々目２点目、国民健康保険についてです。　本市の保険税率については、これまで、昭島市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、平成28年度から引き上げることなく運営しているところ、本年度、２年ごとの見直し年度を迎えるに当たって、同協議会から引き続き税率を据え置く旨の答申を受け、今般市長は、市民生活への影響を考えた上で税率を据え置く御英断をされました。　しかしながら、近年、被保険者の減少に伴い、国民健康保険税の収入額は減少傾向となる一方、１人当たりの医療費は年々増加しています。加えて、本年は、安定的な財政運営のため区市町村ごとに算定される東京都への納付金が東京都全体で大幅な増になったことに加えて、引き続き一般会計からの赤字繰入れも生じており、これら現下の環境を見ると非常に難しい判断だったのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　現在の運営状況、そして新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、今後の国民健康保険の事業運営について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。　次に、細々目３点目、学校給食共同調理場の整備についてです。　市長はこれまでも、子どもたちへの給食の提供ができなくなるといったことがないよう、そして今後も引き続き安全・安心な給食を将来にわたって安定的・継続的に提供していくため、学校給食運営基本計画にのっとり、令和３年度より小学校給食の調理業務を委託化するなど、将来を見据えた学校給食の運営に努めてこられました。そして、本年度はいよいよ中学校における親子調理方式への移行の後、第二調理室が解体され、長年の懸案であった新たな共同調理場の建設工事に着手していくものと認識しています。　令和６年度とされる新たな共同調理場の運用開始に向け、いましばらく期間を要しますが、引き続き昭島市における学校給食の基本理念である「未来を担うたくましい昭島っ子の心とからだを育む学校給食」を旨に、学校給食のさらなる充実を図っていただきたいと思っています。　そこでお伺いいたします。　学校給食共同調理場の整備について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。　次に、細々目４点目、学校プールを含む屋外プール施設の今後の在り方についてです。　近年、異常気象から来る夏場の猛暑の影響を受け、学校では熱中症対策としてプールの授業ができないといった事象が生じていると認識しています。また、年間を通じては使用頻度が必ずしも高くない屋外プールですが、小中学校の各校、そして市民プールも含め、この維持管理には膨大な費用を要しているのも事実です。　このような現下の状況を踏まえると、学校プールをはじめとした今後の屋外プールの方向性については様々な角度から検討していく必要があると考えます。　先般、多摩市では、児童の熱中症対策として、教員の負担軽減策のため、本年から市内全ての小学校における水泳授業を校外の屋内プールで行うとの報道がありました。全国的にも多くの自治体が同様の課題を抱える中、整備や水質管理、専門的な指導環境が整った民間のプールを活用した水泳授業を取り入れることで効果を上げている事例もあると伺っています。　そこでお伺いいたします。　この先、児童・生徒が安全・安心かつ安定的に水泳授業を受けることができるよう、市として学校のプール、そして市民プールを含む屋外プール施設の今後の在り方についてどのような方向性で進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、細々目５点目、今後の可燃ごみ処理についてです。　平成７年に本格稼働を開始して以来、本年で27年を迎えます現在の清掃センターについては、これまで計画的に行っている修繕、改修により安定的に途切れることなく運営されています。一方で、この５年先、10年先を見据えると、市民の皆様方も昭島市のごみ処理行政の将来については不安を抱えているのではないかと考えています。　施政方針の中で市長は、今後の可燃ごみ処理に関して、これまで積み重ねてきた検討や最新の技術動向を踏まえた調査結果を踏まえ、その将来展望を示すためにさらなる検討を深めるとおっしゃっておりますが、今後の昭島市の最大の行政課題の一つとも言える将来を見据えた可燃ごみ処理の課題について、市長のお考えをお聞かせください。　次に、細々目６点目、中神土地区画整理事業についてです。　中神土地区画整理事業については、昭和39年の事業認可から半世紀余りが経過し事業が長期化する中、昨年第２回定例会の全員協議会において、昭島都市計画中神土地区画整理事業の在り方及び中神駅北側地域整備構想について協議をいたしました。そして、議会としても、この事業の在り方、整備構想について了承し、中神駅北側地域のまちづくりについては大きな転換期を迎えたと受け止めています。　この先、第二工区の駅前ブロックは速やかな完了を、そして第二ブロックの北・西ブロック、第三ブロックについては、区画整理によらない手法により、地域の皆様の声を伺いながら、必要な公共施設整備などを通じ、安全・安心かつ快適な都市基盤の早期完成を目指していくとのことですが、今後どのような方針の下、早期完了を目指し事業を進めていくのか、市長の基本的な考えをお聞かせください。　次に、細々目７点目、民間企業による昭島駅北側の大規模開発についてです。　先般、当該地区における開発について、企業側より市民向けの説明会がありました。ここで明らかになったのは、現在の民間ゴルフコース、ゴルフ練習場、ホテルが所在する地域において、敷地面積約40万平方メートルに物流施設６棟、同じく約18万平方メートルにデータセンター９棟の建設をはじめとした非常に大きな開発の計画です。民間企業の事業活動であることから、行政の立場でできることは限られていることは承知しています。企業側の説明では、開発に当たっては、昭島市の各種計画を当該地区の上位計画として整理し、開かれた水と緑の環境創出などをコンセプトに開発を進めるとのことです。　しかし、多くの市民の皆様は、このようなあまりにも広大な地域で大規模な開発が行われれば、景観はもとより、騒音や交通渋滞などにより生活環境が、そして水と緑に恵まれた自然環境が悪化するのではないかといった不安を抱えているものと受け止めています。　そこでお伺いいたします。　この昭島駅北側の大規模開発に対して、昭島市としてどのように対応していくのか、市長のお考えをお聞かせください。　続きまして、大綱２点目、教育施策推進の基本的考え方について質問いたします。　本年は、新たな総合基本計画と時期を合わせ、今後５年を見据える中で取りまとめられた教育振興基本計画がスタートいたします。この新たな教育振興基本計画ですが、新学習指導要領の内容はもとより、学校教育や生涯学習活動の現場における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたものとして取りまとめられたものと認識しております。　そこでお伺いいたします。　細目１点目、新たな教育振興基本計画に基づく教育施策の基本的な考え方についてのうち、まず細々目１点目、第２次教育振興基本計画からの変更点や特徴的な部分などについてお聞かせください。　次に、細々目２点目、教育施策推進の基本的な考え方についてです。　新たな教育振興基本計画では、学校教育については４つの基本施策、生涯学習については５つの基本施策をそれぞれに掲げ、それに従って様々な教育施策を推進していくとしています。そして、市長部局と教育委員会の連携をより一層強固なものとするため、総合教育会議の場で意見交換を行い、共通理解を深める中で、市の教育を力強く進めていくと伺っております。　そこでお伺いいたします。　新たな総合基本計画、そしてそれと時期を合わせて取りまとめられた教育振興基本計画に基づき、今後の教育施策をどのように進めていくのか、基本的な考え方をお聞かせください。　次に、細目２点目、英語学習への意欲と学力の向上につながる取組についてです。　これからのグローバル社会を展望いたしますと、低年齢、低学年のうちから英語学習に取り組むことは大変重要な視点であると認識しています。　本年度からは、東京都英語村体験授業や英語検定受験事業など英語学習における新たな試みをされると伺っております。これらの事業については、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体験し、英語学習の意欲の向上につなげ、学力の向上・定着を図っていく上で大いに期待するところです。　そこでお伺いいたします。　今後の国際社会で活躍する人材の育成に向けて、どのように児童・生徒の英語学習に対する意欲を醸成し学力の向上・定着を図っていくのか、改めてお考えをお聞かせください。　次に、細目３点目、アキシマエンシスを基盤とした生涯学習・社会教育の確保に向けた取組についてです。　昭島市を象徴する知の拠点としてアキシマエンシスがオープンしてから２年がたとうとしています。この間、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、施設の利用に当たっては様々な制約を受けており、体育館や校舎等の一部に至っては新型コロナウイルスワクチンの接種会場として使用されるなど、本来の使用に供することができない状況が続いていますが、これを差し引いても、これまで大変多くの方に御利用いただいているものと認識しています。　これからの人生100年時代に目を向けると、人生のそれぞれのステージで豊かで潤いのある暮らしを実現して過ごしていくためには、生涯学習の重要性はますます高まっていくものと捉えています。　そこでお伺いいたします。　市として、このアキシマエンシスを一つの基盤としてどのように生涯学習・社会教育の確保に取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。　以上で、自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。今日は代表質問ということで、一生懸命対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　ただいま、自由民主党昭島市議団からの代表質問を頂戴いたしました。本日は、市議会各会派代表の皆様より代表質問をいただくこととなっております。　あらかじめ申し上げさせていただきますが、教育施策推進の基本的考え方に関する事項につきましては山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、自由民主党昭島市議団を代表されましての高橋誠議員の代表質問につきまして御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　令和４年度施政方針について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。　初めに、細目１点目、新たな総合基本計画の基本的な考え方について御答弁申し上げます。　まず、変更点や特徴的な部分を踏まえた取組姿勢であります。　策定に当たりましては、総合基本計画審議会において十分な御論議をいただき、取りまとめてきたところであります。18人の先生方に２年半にわたって御論議いただき、本当にありがたく思っているところであります。　中でも、課題となっている地域コミュニティの今後の在り方につきましては、大変、私も聞かせていただきましたけれども、多くの時間を割いて、様々な角度から検討いただきました。確固たる結論には至りませんでしたが、防災・減災をはじめとする地域課題の解決に向け、柔軟かつ有機的に連携できる地域コミュニティの在り方を検討いたしてまいります。　併せまして、ＤＸの推進により得られる人的資源を地域活動の支援に振り向けてまいりたいと考えております。　どこかの場でも話しましたけれども、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによって、職員の働く部分の能力、それはまたいろいろな部分の中で集約されますので、そうしたところの部分を地域社会にもっと向けていく、窓口対策をしっかりしていくということが今後求められているのかなと。そのためのＤＸであって、ただ単に効率を求めていくだけではないということだけは御理解いただければありがたいなと。　また、新たな総合基本計画では、基本計画を前期、後期各５年間の計画期間としておりますが、これにより社会・経済状況の変化が著しい中にあっても柔軟な対応が図られるものと考えており、新たな行政課題にも機動的に対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。今何が起こるか分からない、それに対応していくためには必要ではないかと、臨機応変さというものがやはり行政にも今求められている、ですよね。　各分野における施策展開に当たりましては、本計画に包含しました実施計画と、その財政的な裏づけとなる財政計画を踏まえ、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう持続可能な行財政運営に努めてまいります。　まちづくりの理念は、第四次基本構想からの人間尊重と環境との共生を普遍的な理念として継承するものとしておりますが、いかなる時代となっても、本市の恵まれた水と緑の環境を将来に引き継いでいけるよう、そして市民の誰もが昭島をふるさとと思い、愛着が育まれるよう、市民の皆様とともに新しい昭島のまちづくりを進めていきたいと思っているところであります。　次に、目指すまちづくりの実現に向けた基本的な考え方についてであります。　将来を見据えますと、課題は山積しておりますが、今後も飛耳長目を胸に現場主義を貫き、課題の本質を自分自身の目で見極める中、目指すまちづくりに積極果敢に挑んでまいります。　本年度は、新たな総合基本計画のスタートの年となります。本計画に掲げる各般にわたる施策を展開していくためには、何よりもそれを支える職員の力が必要であります。これまで以上に組織の結びつきを強め、全庁一丸となって取り組んでまいります。　そして、このまちに関わる全ての人々にとって、ふるさととして誇りと愛着を持てるような笑顔あふれる楽しいまち、自然と都市基盤が調和した「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現を目指してまいります。　続きまして、細目２点目、市政運営の基本方針について御答弁申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。　何よりも市民の命を守ることを第一に、感染対策を最優先としながら、市民生活を維持するための支援と両立を図ることが大変重要であると認識しております。　本年は、商業事業者の声を受け止め、昭島市商工会が実施するプレミアム付商品券事業を支援いたし、地域経済の回復と市内における消費喚起を図ってまいりますが、引き続き市民の皆様や市内事業者に寄り添い、その時々の状況を的確に把握する中で、柔軟かつ迅速な対応に努めてまいります。　これは、予算が決まれば、２億ということで、プレミアム付商品券をさせていただくということでございます。　また、感染症対策の大きな柱の一つでありますワクチンの接種につきましては、医療従事者や高齢者施設等々入所者、従事者に対する接種は１月12日から始まっておりますので、大変皆さん喜んでいただいております。　その後につきましては、国における前倒し接種の実施方針などを踏まえ、２回目の接種完了から６か月が経過した18歳以上の方々を対象とし、２か所の集団接種会場での接種及び６か所の医療機関において、個別接種を実施しております。　アキシマエンシス、そしてフォレスト・イン昭和館、マックス２つでも1300は打てる感じなので、今大変申込みが来ているということで、打つ、打たないは、もちろんこれは市民の皆さん方の考え方ですから強制ではありませんけれども、大変順調に進んでいるということで喜んでいるところであります。　ワクチンの確保につきましては、対象者への接種が可能となるよう、２種類のワクチンが順次国から配分される予定となっております。引き続き、安全・安心な接種体制の確保を前提とし、接種を希望する方の早期接種が可能となるよう、鋭意取組を進めてまいります。　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてであります。　ＣＯＰ26閉幕会議での「決定的な10年間」という言葉に象徴されるように、2050年カーボンニュートラル実現に向けては、今から2030年までにカーボンハーフを目指す取組が大変重要となります。　市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量については、2030年度までに75％削減する、カーボンハーフではない、もうカーボンクォーターを新たに目標として掲げ、クォーターというのは75％ですからね、ハーフではありません、まずは市が一事業者として率先し脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組、行動を実践しながら、市民の皆さんの共感を築き、国が示すゼロカーボンアクション30の実践をお願いしてまいります。　次に、ＤＸの推進についてであります。　全ての市民の皆様は、デジタル化が進んで便利になったと実感していただくこと、そして誰一人取り残さないデジタル化を推進することが本市のデジタル化の基本理念であります。　これらを実現するため、行政手続のオンライン化や基幹系システムの標準化、マイナンバーカードの利活用の促進など、様々な施策へ積極的に取り組んでまいります。　併せまして、ＡＩやＲＰＡなどの最新デジタル技術の活用による効率化を進めるとともに、業務改革・業務改善に取り組み、これにより生み出された人的資源を市民サービスの充実に振り向けてまいります。先ほど言ったとおりであります。　また、デジタル機器に不慣れな方などにもしっかりと寄り添い、デジタルデバイド対策も講じる中で、全ての方にデジタル化の恩恵を享受していただけるよう施策を展開してまいります。　次に、人財育成、人財確保の取組についてであります。　多様な行政課題に対応できるよう、多様な雇用形態等による多角的・専門的な人財の確保と活用を図るとともに、新たな時代に必要な施策を強力に推し進めていくため、高いマネジメント能力と政策形成能力、実行力を持つ職員の育成に努めてまいります。　また、職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮し、希望に沿ったキャリア形成の支援など、やりがいのある職場環境を整え、職員個々人の力を結集し、最大限の力を引き出せるよう組織力の向上を図ってまいります。　次に、今後の行財政運営についてであります。　令和４年度当初予算では、一般財源が新型コロナウイルス感染症前の水準におおむね戻ったものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減となることが見込まれる、例年以上に財政調整基金を繰入金に依存した予算編成となったところであります。　これは昨日の補正でも説明させていただきましたけれども、ある２つの企業から頂いたお金で、そのお金が来ますと地方交付税が減らされるんですね。そしてまた、臨時財政対策債も借りられなくなってしまう、マックスが決まってしまうということで、昭島市みたいなちょうど交付税をもらえるか、もらえないかという、こういうボーダーラインのところの市というのは大変、どんとお金が入ったとしても、それは交付税としてマイナスになってしまうというようなことの中で、やりくりが大変だというふうに実感しているところであります、これは大島議員のお得意なところでございますけれども。そんなところで予算編成となったところであります。　令和５年度以降は、普通交付税も一定程度回復すると見込んでおりますが、一方で、御質問にございますとおり、喫緊の課題は山積しており、厳しい財政環境が続くことが想定されます。　引き続き、基金と市債のバランスに配意し、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう、中長期的な視点で持続可能な財政運営に努めてまいります。　また、これからの行政運営に当たりましては、これら山積する課題の解決に向け、職員一人一人が共通認識を持ち、積極的に各種事業を進めていく必要があります。　今後もこれを可能にする組織体制の構築や人財の育成・確保に努めながら、限られた財源を有効活用し、新たに策定する中期行財政運営計画に基づき、市民サービスのより一層の向上を目指してまいりますので、よろしくお願いします。　続きまして、細目３点目の予算編成の大綱と主要な施策について御答弁申し上げます。　初めに、市民総合交流拠点施設の整備につきましてであります。　令和７年中の開設に向け、新たな交流の創出、複数の機能の集約化、予期せぬ危機への備えを整備方針とし、現在、基本設計に着手しておるところであります。　この中で、建設後に関わる維持管理費用の抑制も念頭に、自然エネルギーや高効率機器の活用などの検討を進めているところであります。併せまして、民間活力の有効活用を含め、より効率的な施設運営手法を検討しております。　基本設計、今つくっているところですけれども、すばらしい施設になるのかななんて私も期待しておりますので、近々にまたそれは所管の総務委員会にも説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、国民健康保険についてであります。　被保険者数の減少や医療の高度化などにより１人当たりの医療費が増加傾向にあるため、多額の赤字繰入金による収支の均衡を保っております。また、本年度は東京都への納付金が大幅な増となり、多額の運営基金の取崩しに頼らざるを得ない、従来にも増して厳しい状況となっております。　こうした中、今後の事業運営に当たりましては、引き続き市民の健康の維持・増進に向けた取組の推進に加え、東京都への納付金の動向や基金残高に十分注視をする中で、必要に応じて国民健康保険運営協議会へお諮りするなど、将来を見据えた安定的な運営の確保に努めてまいりたいと思っております。　次に、学校給食共同調理場の整備についてであります。　児童・生徒に安全・安心、栄養バランスの取れたおいしい給食を将来にわたって安定的・継続的に提供していくことを基本的な考え方とし、給食を停止することなく、また整備に関わる費用や期間など総合的に検討し、決定いたしました。　新たな調理場につきましては、学校給食調理施設としてだけではなく、災害時に食料供給拠点としての機能を担い、また食育を推進する施設として、令和６年、あと２年で供用開始を目指し、着実に進めてまいります。　考えてみますと、平成28年３月24日、立川基地跡地でということを全協でやって以来、そこで進めてきたのですけれども、今あそこでやっていたら45億じゃ済まなかったと思います、もっとかかっていたのかなと。決断して、議会にも御承認いただいて、中学校は親子方式、６か所あるところを親子方式にさせていただいて、今市内には５か所の単独校がありますんで、今度の給食調理場の部分では８校分作るんだよね。だから、速やかに運べて、温かいうちに子どもたちが食事を取れるのかなと、喜ぶ姿を早くみたいなというふうに思っているところであります。私も食べてみたいなと。　次に、学校プールを含む屋外プール施設の今後の在り方についてであります。　学校プールを含む屋外プール施設につきましては、夏季の短い期間の利用である中、学校においては熱中症対策として水泳の授業を中止せざるを得ない日が生じ、安全・安心な水泳授業の確保が大変難しくなっている。気温が32度になるともうプールが中止、熱中症になると、ちょっと私は理解できなかったんですけれども、今はそういう時代になったのかなということの中で、そうなんだという感じがありますけれども、また施設の老朽化に対応した維持管理に多額な費用を要することについても課題であると受け止めております。　このため、学校プールを含む屋外プール施設につきましては、施設を利用する全ての方が年間を通して安全・安心で効果的な水泳ができる環境を確保すべく、その在り方について、先ほど高橋代表言ったように、多摩市とかいろいろなところでこの頃そういうふうな、屋根つきの部分の室内プールを利用しながらという話もありましたので、先行自治体の事例を含め、多角的に検討していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、今後の可燃ごみの処理についてであります。　清掃センターについては、これまでの精密機能検査に基づく計画的な修繕を確実に実施しながら、環境に十分配慮した運営に努めております。その将来を見据えた課題につきましては、国や東京都、脱炭素及び最新技術の動向を踏まえた上での施設の内容や手法、用地、経費等と認識いたしております。　今後におきましては、令和３年度に実施した可燃ごみ処理施設整備計画策定基本調査により、具体的な基礎資料が得られたことから、その内容を十分に吟味し、令和５年度を目途として、新処理計画の方針決定に向け検討を加速し、具体化してまいりたいというふうに思っています。　これはいろいろな意味で総論賛成で、いよいよとなってくると各論反対になってきますので、地域も含めてですけれども、そこら辺は本当に丁寧にやっていかなくちゃいけない課題であるというふうに思っておりますので、我々としても全力を向けて対応していきたい、そういうふうに思っています。　次に、中神土地区画整理事業についてであります。　事業手法の変更に伴う道路や公園の整備について、地域にお住まいの皆様で構成する区域内道路等検討委員会での検討結果も踏まえ、今後早期に中神駅北側地域整備計画を策定する予定であります。　計画の策定、それに基づき事業の推進に当たりましては、地域の皆様の声に耳を傾け、道路ネットワークや街の潤いと避難場所としての機能を兼ね備えた公園など、都市基盤の早期完成を目指す中で、中神駅北側地域のまちづくりを着実に進めてまいります。　次に、民間企業による昭島駅北側の大規模開発についてであります。　当該開発事業につきましては、交通量の増加に伴う諸問題や緑量の減少等について、本市といたしましても大変危惧をいたしておるところであります。　周辺環境への大きな影響を生じる大規模開発となりますことから、事業者へは市民に対し早期に説明を行うとともに、市民の思いをしっかりと受け止めた開発となるよう、また本市の総合基本計画をはじめ、各分野別計画の尊重をしっかり求めているところであります。　そうした中、過日、事業者による事業概要の説明会が開催されたところであります。　今後、東京都環境影響評価条例に基づく手続等において、関係機関とも連携し対応していきたいというふうに思っているところであります。　市側にも、市長への手紙にも、担当部局にもいろいろな御意見が行っていますので、こういったものを都度開発業者に、こういうことがあるよ、こういうことがあるよということは我々としては言っているところでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（三田俊司議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　高橋誠議員の代表質問のうち、大綱２点目の教育施策推進の基本的考え方につきまして御答弁申し上げます。　初めに、１点目の新たな教育振興基本計画に基づく教育施策推進の基本的な考え方のうち、第２次教育振興基本計画からの変更点や特徴的な部分などについてであります。　教育委員会では、平成27年１月に第２次昭島市教育振興基本計画を策定し、学校・家庭・地域が連携・協働した教育を推進するとともに、子どもたち一人一人の多様な個性や能力を伸ばし、変化の激しい時代を生きる力を培うために、確かな学力の定着など５つのプランを柱とした各施策を展開してまいりました。　新たな教育振興基本計画におきましても、柱となる５つのプランは踏襲しつつ、変更点といたしましては、世界的な変化の潮流を踏まえ、持続可能な社会の担い手を育むため、施策ごとにＳＤＧｓの目標を明示いたしました。　また、特徴的な部分といたしましては、学校教育分野では、新学習指導要領の理念である主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導力の向上、特別支援教育の充実、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育のＩＣＴ化などを盛り込んでおります。　こうした施策を通して、自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り拓いていくことができるたくましい昭島っ子の育成を図り、子どもたちが学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる楽しい学校づくりを目指すといたしたものであります。　また、生涯学習分野におきましては、生涯学習推進計画としてのあきしま学びぷらんを本計画に内包し、学校教育分野と生涯学習分野における教育関連施策の総合的な計画として位置づけ、市民相互の地域のつながりを育てる生涯学習を基本に５つの施策を推進し、多様な学習活動やスポーツ、文化、芸術活動の振興に努めることといたしております。　次に、教育施策の基本的考え方についてであります。　教育施策の基本的な考え方につきましては先般申し述べたとおりでありますが、教育行政をより力強く進めていくためには市長部局と教育委員会の連携が必要不可欠であり、新たな総合基本計画と教育振興基本計画を一体的に進めていく上でも、総合教育会議等において市長と教育委員の双方が諸課題への共通理解を深めることが重要であると考えております。　今後もこうした視点に立ってより強固な連携を図りつつ、教育施策の推進に邁進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の英語学習への意欲と学力の向上につなげる取組についてであります。　英語学習の取組として、新たに東京都英語村を小学校６年生と中学校２年生が利用し、海外に行かなくても授業で身につけた英語を使用する楽しさや必要性を体感し、さらなる英語学習への意欲と学力向上を図ってまいります。　また、中学校３年生には個々のレベルに応じた実用英語技能検定を受検する機会を設け、生徒一人一人がそれぞれの級の取得に向けて英語学習を進めていくための動機づけの一つに位置づけるとともに、その結果から英語学習への課題を発見し、その課題を踏まえたさらなる学習への取組を工夫することで生きた英語を身につけさせるなど、英語によるコミュニケーション能力を育成する教育を推進して、学力の向上と定着を図ってまいります。　次に、３点目のアキシマエンシスを基盤とした生涯学習・社会教育の確保に向けた取組についてであります。　知の拠点としてのアキシマエンシスのコンセプトである「つなぐ・広がる・見つける・育む」を具現化していくため、市民図書館、郷土資料室及びその他の生涯学習系各施設と相互に連携を図りながら、多種多様な市民ニーズに応えられるよう、誰一人として取り残さないための生涯学習・社会教育の推進に取り組んでまいります。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５５分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。　次に、公明党昭島市議団の代表質問を願います。１９番　赤沼議員。　　　　　（１９番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆１９番（赤沼泰雄議員）　ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和４年度施政方針並びに教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。　質問に入る前に、ロシアのウクライナ侵攻について一言申し上げます。　プーチン大統領の暴挙によって亡くなられたウクライナの方々の御冥福をお祈り申し上げます。　私たち公明党の山口代表は「軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味をなさないものになってはならない」と言われておりましたが、国際社会の結束によって紛争が一日も早く解決されることを願うばかりであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、令和４年度施政方針についてお伺いいたします。　市長は、市政運営の基本方針の中で、脱炭素社会、環境負荷低減への取組について触れられ、気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明、再エネ100宣言RE Action参加を早期に実施するとともに、脱炭素先行地域へのエントリーについても検討するとの大変力強い御発言がありました。　さらに、先月21日には、新年度中に市役所本庁の使用電力の100％再生可能エネルギー化をはじめ、省エネ性能に優れたＬＥＤ照明への切替えなど、2030年度までに行う独自目標カーボンクォーターに関する新聞報道もありました。　市の内外に向けて発信される内容とその姿勢には、この問題に対する市長の本気度が十分に示されていて大変頼もしく、私たちも微力ながら全力で協力してまいりたいとの決意を新たにしたところであります。　新年度のカーボンクォーターについて、市としての取組は報道でおおよそ分かりましたが、脱炭素社会、環境負荷低減への取組は市域全体で取り組まなければならない問題であります。　そこでお伺いいたしますが、脱炭素社会、環境負荷低減に対する私たち市民の取組あるいは事業者の取組について、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。　その一方で、昭島駅北側には、民間企業による大規模な物流センターの計画が持ち上がっております。詳細が明らかになっていないとはいえ、ＣＯ２排出量としては日本全体の6.8％、運輸部門の36％を占める貨物車両が市内を行き交うことになる計画であると受け止めております。市を挙げて温室効果ガスの排出量を削減していこうという矢先に降って湧いたような話であり、出鼻をくじかれた思いであります。　計画に伴う温室効果ガス排出量の増減についてはどのように想定されているのでしょうか。最低でも、開発によって失われる緑地とともに、貨物車両の通行に伴う温室効果ガス排出量の増加分を相殺できるだけの対策を行ってほしいところであります。　いずれにしても、温室効果ガス排出量の削減という観点から、市としては事業者に対してどのような働きかけを行う予定でしょうか。市の御所見をお聞かせください。　次に、老朽化が進行する公共施設等への対応についてお伺いいたします。　市が所有する公有財産のうち、今後早急に利活用を検討すべきものについて、今年度に公有財産利活用調査等委託を実施するとしておりました。詳細については本定例会中の委員会などで明らかにされることと思いますが、利活用調査の結果を受けて、昭島市としての方向性など、具体的な取組についてはいつ頃までに明確にされる御予定なのでしょうか。今後のスケジュールについてお示しください。　また、これまでにも何度となく取り上げてまいりましたが、公共施設の効率的な管理運営という観点から、包括管理委託を導入すべきであると考えます。　包括管理委託に関しては、市としてこれまでどのように研究、検討がなされてきたのでしょうか。その経緯も含め、改めて昭島市における包括管理委託導入に向けての御所見をお伺いいたします。　次に、令和４年度予算案における主な施策の取組のうち、初めに「安全で安心して住み続けられるまち」についてお伺いいたします。　市長は施政方針の中で、防災・減災力の強化に努めるとして、迅速な初動体制や資機材の充実、避難所の運営などを具体的に挙げておられました。　火災発生から風下の隣家に着火するまでの時間がおおむね８分であることから、独立火災にとどめるための「８分消火」という言葉があるように、火災は一分一秒を争います。　そこでまず、迅速な初動体制についてお伺いいたしますが、現在、昭島消防署昭和出張所が今年９月の開所に向けて工事が進められております。都市計画道路の青梅線アンダーパス整備事業の見通しが立たない中で、昭和出張所だけが移設することになりますので、現昭和出張所がある玉川町をはじめ福島町、郷地町、中神町などにお住まいの方からは、青梅線北側から南側への移動に係る時間的なロスが初動体制に与える影響を危惧する声があります。その点についてはどのような対応をお考えでしょうか。　先日、新たに出来上がった内水氾濫ハザードマップを頂きましたが、大変見やすく、自分の住んでいる状況などがよく分かる内容になっておりました。　近年、線状降水帯やゲリラ豪雨といった局地的な大雨などが頻発し、全国各地で浸水被害が多発しております。昭島市においても、いつそのような台風や豪雨に見舞われないとも限りませんので、洪水ハザードマップとともにしっかり把握しておく必要があります。　多摩川や残堀川など、河川の氾濫によって起こる洪水氾濫と違い、市内に降った雨を排水できずに発生する内水氾濫の場合には、たまった水を排水することで被害を最小限に抑えられる可能性があります。　ところが、消防で使用するポンプは、水道水や防火水槽の水など、いわゆる清水をくみ上げるためのポンプであり、泥水などの濁水を長時間くみ上げると詰まってしまうとお聞きいたしました。　そこで、資機材の充実という観点からお伺いいたしますが、内水氾濫等、水害時における濁水を排水するためのポンプなども市として備えておく必要があるのではないでしょうか。　また、下水等で排水し切れずにあふれてしまう内水氾濫の場合、目に見えるようになったときには既に浸水している状態であります。避難行動に結びつけるためにも、早い段階での状況把握と情報提供が不可欠であると考えます。　現在は、下水の水位を正確に把握できる様々なシステムがあるようですので、昭島市にとって最も効果的な下水の水位測定システムを導入すべきであると考えます。先ほどの排水ポンプの確保と併せ、市の御所見をお聞かせください。　避難所の運営に関して１点、シンプルにお伺いいたします。　今年度で全ての小中学校の体育館へのエアコン設置が完了したと思いますが、以前にも取り上げさせていただいたように、夏場の熱中症対策の観点から、避難所ともなる学校体育館へバリアフリータイプ、マイボトル対応型の給水器を設置すべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　次に、「互いに支え合い、尊重し合うまち」についてお伺いいたします。　地域コミュニティを支える要となる市民交流センターは、令和７年の開設に向けて、基本設計、実施設計が行われることとなり、いよいよ具体的な内容が示されることになります。私たちが予算要望や議会での質問等で要望してきた中で反映されたもの、また残念ながら反映されないものもあるようですが、様々な機能を備えた複合施設となることは間違いありませんので、利用率の高い施設になることを期待しております。　一方、利用率が高いということは、同時に多くの市民の皆さんが集まってくるということを意味します。敷地面積と予定している機能を考えると、十分な台数の駐車場を確保できないことも予想されますが、駐車場の整備についてはどのようにお考えでしょうか。　福祉サービスの充実という観点で１点お伺いいたします。　公共交通機関を利用することが困難な心身障害者の福祉の増進を図ることを目的に、タクシー利用費やガソリン費の一部を助成していただいております。以前はタクシー協会の発行するクーポン券などを配付していたようですが、様々な経緯があって現在の制度を採用しております。　しかしながら、現在の制度では、迎車の費用が対象にならないという問題が指摘されております。例えば、身体障害であれば１級または２級の方が対象者であり、病院に行くにしても、家まで迎えに来ていただかなければならない方がほとんどだと思われます。　周辺市を見てみますと、障害者等へのタクシー利用費の助成について、自治体独自のタクシー券を作成し、タクシー事業者と市が協定を結んで年度単位で清算するという形式を取っている自治体が多いようであります。　以前、松原議員が質問した助成額の拡充とともに昭島市独自のタクシー券を発行することについてはどのようにお考えでしょうか。　次に、「未来を担う子どもたちが育つまち」についてお伺いいたします。　東京都は１月28日、中学３年生までとしている医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針を発表いたしました。令和５年度からの開始を目指し、令和４年度予算案には区市町村のシステム改修の補助分として７億円を計上しております。　高校３年生までの医療費無償化は、都議会公明党が昨年の都議会議員選挙で掲げた重点政策の一つであり、昭島市としても都と連携して令和５年度から実施できるような対応を求めるものであります。　医療費助成の対象を高校生まで拡大することについての市の御所見をお聞かせください。　施政方針で、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図るとしておりましたが、特に、天候に左右されない子育ての拠点確保を求める声は大変多くいただいております。　児童館４館構想について、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか。その方向性について、改めてお聞かせください。　平成30年第１回定例会の一般質問で、公共施設の維持管理費削減の観点から、学校プールの授業を民間のスイミングプールに置き換える千葉県佐倉市の取組を紹介させていただきましたが、先月、多摩市でも新年度から全小学校の水泳指導を民間に委託し、屋内プールで授業を実施するという新聞報道がありました。　市長やほかの議員さんからも、昨今の地球温暖化の中、年間に実施できる水泳指導の授業の回数と小中学校でプールを保持し続けることの問題点が指摘されてきたところであります。　施政方針で、学校プールを含む屋外プール施設の今後の在り方について多角的に検討を深めるとありましたので、昭島市においても民間委託による屋内プールでの水泳指導をまずは試行実施という形で行ってみてはいかがでしょうか。　次に、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」についてお伺いいたします。　スポーツを通じた健康で明るく豊かな生活を営める環境の整備に努めるとありましたが、そのためには運動施設の確保が不可欠となります。　以前も、昭和公園内の陸上競技場へ夜間照明設備を活用し、夜間利用することで新たな運動場の確保に通じるのではないかとの質問をしたことに対し、近隣への影響や騒音などの課題があり、財源の裏づけを見極めながら検討したいとの答弁でありました。　近隣への騒音の問題は別にしても、最近では特に指向性の高いＬＥＤ照明が流通するようになっており、周辺への光漏れをほぼ抑えられるというメリットだけでなく、現在使われているメタルハライドランプと比較した場合、同じ照度であれば４割程度の消費電力で済むという光熱費やＣＯ２の削減という点でもメリットが考えられます。光熱費の削減分を財源に校庭の夜間利用を増やすことが可能であれば、新たな運動場の確保にもつながるのではないでしょうか。　そのように、陸上競技場や校庭の夜間照明について、より指向性が高いＬＥＤ照明への交換を検討してみてはいかがでしょうか。　次に、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」についてのうち、今後の可燃ごみ処理についてお伺いいたします。　今年度、可燃ごみ処理施設整備計画の策定基本調査を行っており、今定例会の委員会などにおいて詳細の報告がいただけるものと思っておりますが、単独処理と広域処理、また昭島市にとってふさわしい処理方法、今後の可燃ごみ処理に関する建設までのスケジュール等、可燃ごみ処理施設の更新についてはいつまでに結論を出される御予定でしょうか。　次に、「快適で利便性に富んだまち」についてお伺いいたします。　私自身としては、平成24年第４回定例会の一般質問で初めて条例制定も含めた空き家対策の充実を取り上げて以来、議会における様々な質問や予算要望などで取り上げてまいりました。　この間、目に見える形で解消できた空き家もあれば、いまだ解消されず老朽化が一段と進んでいる空き家も少なくありません。年々新たな空き家も発生しておりますので、全体としてはあまり進んでいないような印象も受けてしまいます。　そこで改めてお伺いいたしますが、空き家対策について、これまでの取組と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、水道事業についてお伺いいたします。　現在、水道管を流れる水を活用したマイクロ水力発電が全国に広がっております。自治体側は水道施設を貸し出すだけで、メーカー側が発電設備の導入に必要な、3000万円から数億円程度と言われておりますが、その全額を負担して設置をいたします。売電収入の一部を自治体に還元する仕組みになっており、設備の固定資産税も受け取れるメリットがあります。発電出力は小さいものの、脱炭素社会実現に向け、身近な資源を使った再生可能エネルギーとして注目されており、既に多くの自治体で導入されております。　令和７年までに拠点数を100か所以上に拡大する計画で取り組んでいるようですが、昭島市においても上水道へのマイクロ水力発電の導入を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。　次に、大綱の２問目、令和４年度教育施策推進の基本的考え方についてのうち、まず学校教育についてお伺いいたします。　ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末が整備され、学びの場でのＩＣＴを活用した教育が始まりました。特に新型コロナウイルス感染症によってその取組が加速されたように思われますが、これまでになかった新たな取組であり、様々な問題点や課題があることは想像に難くありません。　そこでお伺いいたします。　昭島市におけるＧＩＧＡスクール構想の実施状況についてどのように評価をされているのでしょうか。ハード面、ソフト面について現状と今後の課題についてお聞かせください。　教育施策推進の基本的考え方の中で、持続可能な社会づくりに貢献する資質・能力を育むため、全教育活動にＳＤＧｓの取組目標を関連させた学習を展開しとありました。　そこで１点、近年注目されている循環型農業、アクアポニックスの仕組みを学校教育の場で導入することについてお伺いいたします。　テレビなどでも取り上げられておりましたので御存じの方もいらっしゃると思いますが、アクアポニックスとは一言でいうと、魚を育てながら、その水で野菜を栽培するシステムであります。魚に餌を与えるとふんや尿が出ます。これが植物の育成に必要な養分となり、野菜が育つという仕組みであります。　基本的な仕組みはほとんど水耕栽培と同じですが、水耕栽培は一つの水槽を使い、液肥を養分として添加しますが、アクアポニックスシステムは魚を飼う水槽と植物を育てる水槽を上下に分け、魚の飼育水を液肥に置き換えて使用するところが大きく違います。魚の排せつ物を含んだ飼育水がポンプによって上の水槽に運ばれ、バクテリアが分解、これを栄養として植物が吸収して育ちます。そして、植物によって浄化された水が再び下の水槽に戻るという循環型の農法になります。循環型であるがゆえに、節水ができたり、生態系を体感できたり、規模も自由に調整できたりと、様々な可能性を秘めた農法として注目を浴びております。　各小学校には校庭の一隅に池が設置されておりますが、この池を活用してアクアポニックスを導入することが可能ではないでしょうか。　環境教育の観点から、学校教育の中でアクアポニックスを導入することについてどのような見解をお持ちでしょうか。　次に、生涯学習についてお伺いいたします。　教育長は、スポーツ・レクリエーションの振興に関して、安全・安心なスポーツ、レクリエーション環境の構築に努めると述べられました。　環境の構築というと、やはり気になるのは立川基地跡地内にあります残堀川調節池の平常時の上部利用であります。昨今の異常気象が引き起こすゲリラ豪雨により、今後も河川水が流入することが懸念され、施設整備が進まないまま今日に至っております。　改めてお伺いいたしますが、平常時における調節池の上部利用について、今後の見通しをお聞かせください。　また、最近では、大きなマットをイメージすればよいでしょうか、テニスコートやフットサル、バスケットコートほどの大きさであれば、設置したり、撤去したりすることが可能なスポーツコートというものがあるようであります。そのようなものを利用して調節池の上部利用を行うようにしてはいかがでしょうか。　夏場は、川や海、山など、アウトドアでレジャーを楽しむ機会が増える季節でありますが、自然に触れるレジャーは、楽しみがある反面、危険もあります。特に川や海などで起こる水難事故では、その約半数が命に関わる事故となっております。昭島市においても昨年８月、友達や保護者らと一緒に市内の多摩川へ水遊びに来ていた小学５年生の男児が亡くなるという大変痛ましい事故が起こってしまいました。　現在の市民プールは、将来廃止の可能性が指摘されておりますが、そうなると、多摩川などが改めて注目され、市としても安全に水遊びができる環境づくりを考える必要に迫られるかもしれません。　以前、大阪城公園やお台場などで実施したウォーターパークの取組を紹介しながら、キッチンカーでの飲食の提供や、サップやカヌー、ボートなども使いながら、くじら運動公園駐車場から多摩大橋下辺りまでの多摩川と河川敷を活用した一体的な遊び場をつくり出せないかという提案をさせていただきました。　改めてお伺いいたしますが、ウォーターパークを活用した遊び場づくりに対する市の見解をお聞かせください。　私の質問は以上です。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、公明党昭島市議団を代表されまして赤沼泰雄議員の代表質問に対して御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　令和４年度施政方針について、２点御質問を頂戴いたしました。　初めに、細目１点目、市政運営の基本方針についてであります。　まず、脱炭素社会、環境負荷低減への取組についてであります。　2050年カーボンニュートラル実現に向けては、今から2030年までにカーボンハーフを目指す取組が大変重要であります。　市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量については、2030年度までに75％削減するカーボンクォーターを新たに目標として掲げ、まずは市が一事業者として率先し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組、行動を実践しながら市民の皆様の共感を築き、国が示すゼロカーボンアクション30の実践をお願いしてまいります。　事業者の皆さんには本市の姿勢をＰＲするとともに、環境配慮事業者ネットワークに加入している企業・団体の先進的な取組等を紹介し、環境に配慮した事業展開をお願いしてまいるところであります。　また、議員よく宣言の部分では御質問いただいていますんで、環境基本計画もできましたんで、裏づけるものができましたことから早急に対応していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　また、環境問題は、昭島の北側の開発について、開発業者においても十分に配慮すべき事項であります。　御質問の開発事業につきましては、今後、東京都環境影響評価条例に基づくいろいろな手続等において、関係機関ともしっかりと連携し、対応してまいりたいと考えているところであります。　次に、老朽化が進行する公共施設等への対応についてであります。　初めに、利活用調査の結果を受けてでありますが、昭和町分室や旧拝島第四小学校など、今後早急に利活用を検討すべき公有財産の市場価値及び利活用の手法等を把握するため調査をしたものであり、現在、調査報告書の取りまとめを行っております。　今後、この結果を踏まえつつ、有効性や必要性、財政負担なども十分に検討しながら、各施設等の方針を定めていくところであります。　また、そういう公共施設ですから、近隣の皆さんの声もよく聞きながら対応してまいるというところでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、包括管理委託の導入についてであります。　今後の施設管理においては有効な手法の一つであると捉えているところであります。対象とする施設や業務の選定、費用対効果の検証など、先行自治体の導入事例なども参考にしながら、引き続き調査研究、検討していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、細目２点目、令和４年度予算案における主な施策の取組について御答弁申し上げ、初めに「安全で安心して住み続けられるまち」について、４点にわたり御質問を頂戴いたしました。　まず、昭島消防署昭和出張所の移設に伴う青梅線北側から南側への移動に係る時間的なロス等についてであります。　消防事務の委託先である東京消防庁におきましては、市内、市外を問わず迅速に駆けつけられるような連携が図られており、近隣市の消防団とも協定による応援体制が組まれてくることから、災害対応への影響は、ないものと考えているところであります。　次に、内水氾濫等、水害時における排水機能ポンプの確保についてであります。　今、ちょうど３月１日にガイドラインの冊子を配らせていただいて、大変市民の皆さんから喜ばれているところであります。必ず言うんですけれども、どこかにしまわないで、玄関先から見えるところに置いておいて、全部一緒にセットで見ていただきたいと。議員各位におかれましても、もし聞かれましたらそのようなことを徹底していただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　水害が発生した際には、建設資機材及び労力の提供を得られるよう、昭島市建設業協会、管工事組合、造園業協同組合及び東京土建一般労働組合多摩西部支部と災害時における応急対策業務に関する協定書を締結しているところであります。また、必要に応じ、国土交通省京浜河川事務所からも排水ポンプ機器等が借受けできる体制が構築されているところであります。　次に、下水の水位測定システムの導入についてであります。　台風や大雨により水位が上昇した際に、遠隔での水位観測や操作が可能となるよう、現在市内に３か所ある排水樋管ゲートにおいて改良工事を実施しているところであります。　次に、避難所における冷水機の導入についてであります。　平成30年度、クールシェアを実施している全ての公共施設に冷水機の設置が完了しましたが、避難所のうち学校体育館には未設置のため、必要性や効果等を今度検討しております。　小中学校の体育館については、東京都の御協力、また我々もすぐ率先垂範で手を挙げていました関係で、今年中に全部の体育館で冷暖房できましたんで、私としてはいざ何か来たときに体育館で大変な思いをすることは冬でも夏でも大丈夫かなと安心しているところでありますんで、そこら辺も御協力もいただいたこと感謝しますんで、ありがとうございます。　続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」について、２点御質問を頂戴いたしました。　まず、市民交流センターの更新に伴う駐車場の確保についてでありますが、限られた敷地面積の中で集約化を行う施設機能の利用状況を想定し、平時における必要台数が確保できるよう基本設計に着手したところであります。　併せまして、大規模なイベントの開催等により多くの駐車が見込まれる場合につきましては、施設周辺の駐車可能な用地が確保できるよう、今多角的に調査しているところであります。　令和７年でありますから、何か近くにいいところがあるみたいなんで、まだ発表できませんけれども、確保させていただきたいというふうに思っているところであります。　次に、障害者等へのタクシー券につきましては様々な御意見をいただいており、移動支援策の総合的な見直しに向けた検討を進めております。　引き続き、市としてどのような取組が可能となるか、他自治体の取組なども参考とする中でしっかりと障害者等へのタクシー券が行き渡り、確実に使えるような形の中にしていきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、「未来を担う子どもたちが育つまち」について、３点にわたり御質問をいただきました。　まず、高校生までの医療費無償化の取組についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響などにより子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、子育て家庭への医療費助成の拡大は重要であります。　東京都では、令和４年度予算案において、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向け、区市町村の準備経費として７億円を計上しているところであります。　先般、市長会が25日にありましたんで、東京都からの説明がありました。今後も市長会として東京都とも協議しながら、市としてしっかりと取り組んでいきたいと。26市のいろいろな考え方あるんですけれども、方向性としてしっかりと東京都と論議しながら対応していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、児童館４館構想についてであります。　新たな児童館の整備につきましては、社会状況の変化を見極めながら、まずは確固たる財源の確保を前提として、既存施設の有効利用や、集約化や複合化の際の児童館機能の確保など、様々な角度から模索していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、学校プールの今後の在り方についてであります。　近年の異常気象による猛暑や豪雨により、学校プールにつきましては安全確保のため水泳授業を中止せざるを得ない日が生じ、安全・安心な水泳授業の確保が難しくなっております。また、夏季の短い期間のプール利用でありますが、維持管理に多額の費用を要することも課題と受け止めております。　昔、夏のプールというのは学校でも、ああ今日プールあるんだといって、何か楽しみにしていたんだけれども、暑い日であれば暑い日であるほど早く入りたいなんて思っていたら、今のところは32度だから入っちゃ駄目というのは、どこかの規定で決まったんだよね。だから、32度で入らせないというのは、市長会でもみんな、いや困っちゃったよねというのが話題でして、こういったこともありますものですから、児童・生徒が安全で安心で、年間を通して安定的な水泳ができる環境を確保すべく、先行自治体、先ほど赤沼議員おっしゃるとおり、多摩市でも、あるいは日野もそんな感じ、いろいろな市が今後どういうふうな形でということもありますんで、事例を深めながら、子どもたちが水泳ができるようなしっかりとした環境を整えていかなくちゃいけないと、これは行政としてやっていかなくちゃいけないということだと思っていますんで、今後ちょっと多角的に検討させていただければありがたいかなというふうに思っています。　続きまして、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」について御質問を頂戴いたしました。　陸上競技場を含む屋外運動施設の夜間照明につきましては、御指摘のとおり、ＬＥＤ照明に切り替えることで環境への負荷の軽減のほか、照明の指向性が高まることや消費電力が削減されることなど様々なメリットがあることは承知しております。学校施設において、令和６年度より順次ＬＥＤ化に取り組む予定であります。　スポーツ施設につきましても、各施設の整備と併せてＬＥＤ化に向けて検討を進めてまいる所存であります。　カーボンニュートラル、カーボンハーフ、進める上では自治体としてもＬＥＤにしていかなくちゃいけないと、これはすごくよく分かっていますんで、しっかり取り組ませていただきたい、そうだよね。ということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」について御質問を頂戴いたしました。　今後の可燃ごみ処理焼却施設の更新問題につきましては、現清掃センターについて、これまでの精密機能検査に基づく計画的な修繕を確実に実施しながら、環境に十分配慮した運営に努めておるところであります。　また、今まであそこの近くの八王子の丸山町滝山台自治会の皆さんには、担当部局で誠心誠意いろいろな部分で、こういう状態です、こういう状態ですということもしっかり説明させていただいているんで、大変御理解いただいているところでありますけれども、ずっとそこにいるわけにいかんもんですから、今後その将来を見据えた課題につきまして、国や東京都の脱炭素及び最新技術の動向を踏まえた上で、施設の内容や手法、用地、経費等々もしっかりと認識しながら対応していきたいと思います。　西多摩から我々が撤退してこっちへ来た、自分のところをさせていただいたという決断は、それはそれとしての部分でありましたけれども、やはり大変なる昭島市にとっても一丁目一番地の課題でありますんで、ただやはりこの問題については自区内処理にする場合であっても、ここがといったときに、やはりそこに来られたら嫌だという方もいらっしゃいますし、総論では賛成でも、各論に入ると反対なんていうこともありますし、また広域の中でこことこことというふうな形の中においても、なかなかトップ同士で話し合ってうまくいっていても、地域の皆さんにとっては何でというのが大変あると思うんで、これはしっかりとしたところで取り組ませていただきながら、大体の部分を見据えてきたところに、今そうしたところの部分にしっかり頼みながら、どこら辺がいいかも含めて今考えているところでありますんで、令和５年度を目途に対応していきたいなというふうに思っているところであります。　今後についてはしっかりと、どうあるべきかということについては方針決定を令和５年度中にはというふうな今めどの中で考えているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、「快適で利便性に富んだまち」について御質問を頂戴いたしました。　空き家対策の取組につきましては、住宅マスタープランの策定過程においていただいた御意見等も踏まえ、空家等対策計画を策定し総合的な施策の展開を図ることにより、良好な住環境の整備及び活力あるまちづくりを進めてまいります。　最後に、水道事業について御答弁申し上げます。　再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境への負荷低減を図ることは貴重な地下水資源を利用する事業体として重要な課題であると認識しております。　御質問のマイクロ水力発電の導入につきましては、第二次水道事業基本計画を策定する際に検討した経緯がございます。当時の技術では、本市の水道施設には有効な位置エネルギーを発生させる水流箇所はありませんでしたが、御指摘の点も踏まえ、改めてその活用について検討していくということでいかせていただきたいというふうにも思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　私からは以上でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（三田俊司議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　赤沼泰雄議員の代表質問のうち、大綱２点目の教育施策推進の基本的考え方につきまして御答弁を申し上げます。　初めに、学校教育についてであります。　まず、ＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の課題についてでありますが、本市におきましては、令和３年４月より、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を貸与し、通信ネットワーク環境の拡充・整備を図るとともに、大型ディスプレイや教師用デジタル教科書等を導入し、ＩＣＴを活用した学習を開始いたしました。　この新しい学習環境により、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された学習環境を提供し、資質・能力を一層確実に育成できるよう、これまで実践してきた教育と、最先端ＩＣＴのベストミックスを図り、児童・生徒の力を最大限に引き出す学習環境の構築に向け、取組を進めております。　今後におきましては、通信ネットワーク環境のさらなる安定性の確保と、学校ごとに工夫を重ねておりますオンライン学習など運用面での充実を図り、ベストミックスに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。　また、児童・生徒がＩＣＴを活用することにより眼精疲労を引き起こす課題には、長時間にわたる使用を避けるとともに、専門家によるＩＣＴ機器の正しい使い方や目の健康に関する研修会を開催するなど、全ての教員がさらに理解を深め、児童・生徒の健康面に留意した適切な運用を図ってまいります。　次に、学校教育へのアクアポニックスの導入についてであります。　学習指導要領の中に、持続可能な社会の創り手の育成が位置づけられており、学校では各教科等の授業をはじめ、全教育活動を通してＳＤＧｓに関する事項の指導を実践しております。　これまでも、ビオトープや水槽での魚類等の飼育、観察を通して、生物と水中植物の循環作用などの学習に取り組んでまいりましたが、アクアポニックスの仕組みは、水耕栽培を加えた好循環を目の当たりにすることができる生きた教材として大変価値あるものと捉えております。　アクアポニックスの導入につきましては、社会科や理科、総合的な学習の時間をはじめ様々な学習機会での活用が考えられることから、どのような取組が可能となるのか、導入の可否を含め検討してまいりたいと考えております。　続きまして、生涯学習について、初めに東京都残堀川調節池の平常時利用についてであります。　東京都に御理解をいただく中で、スポーツ施設の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、昨今の異常気象がもたらす集中豪雨等により河川水の流入が発生し、今後も同様の可能性が懸念されることなど、施設利用者の安全対策や整備手法、整備範囲等について今なお課題を残す状況にあります。　こうした課題の解決と、施設整備に要する総費用など、その財源の確保も含めまして、引き続き多角的に検討を進める中で、御質問にございました簡易的なスポーツコートの活用につきましても有効性等を検証し、導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。　次に、ウォーターパークを活用した遊び場づくりとその有効性についてであります。　多摩川の親水空間などを使用して安全に水遊びができる環境づくりに河川仮設型のウォーターパークを活用することは有効であると考えております。　これを市の事業として実施する場合には、需要を想定した施設の規模やその費用対効果の検証、河川管理者の使用許可など、見通しに立った課題の解決が必要であると捉えております。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、公明党昭島市議団の代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △再開　午後１時１０分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。　次に、みらいネットワークの代表質問を願います。１４番　林議員。　　　　　（１４番　林まい子議員　登壇） ◆１４番（林まい子議員）　初めに、２月24日、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始し、双方の命が失われている事態に大変な衝撃を受けています。この世に生を受けた全ての命は貴ばれるべきであるにもかかわらず、そこに重きを置かない政治が招く国民の混乱、恐怖や絶望は想像するに余りあります。　戦争は、最大の人権侵害であるだけでなく、民主主義や環境の破壊にもつながります。一連の動きの中で核兵器大国であることを誇示する姿勢も、核兵器禁止条約に反する威嚇として断じて許されることではありません。　一人一人がこれまで大切に築き上げてきた日々の営みや命を一瞬で奪い去る戦争は、いかなる理由をもってしても正当化できず、今回の国連憲章と国際法を踏みにじる侵略行為に断固抗議するとともに、日本政府は軍事侵攻には毅然とした態度で臨みつつ、武力によらない紛争解決を宣言する憲法９条に沿った平和的解決を訴えることを強く求めます。　それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、みらいネットワーク会派を代表して質問を始めさせていただきます。　令和４年度から今後10年にわたり市の最上位計画となる総合基本計画が改定されますが、まちづくりの理念として、人間尊重、環境との共生を掲げています。　人間尊重については、日本国憲法第11条で基本的人権を保障し、第14条では人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとする法の下での平等を保障していますが、現実には社会は差別や不平等に満ちており、全ての人間が尊重されているとは到底言い難い状況です。引き続き、一人一人が主権者であるとの当事者意識を持ち、改善を求めていかねばなりません。　また、憲法は国民の人権を保障するために国家権力に縛りをかけるものであることを私たち議員や理事者側は改めて自覚すべきです。　憲法に描かれる人権が保障され、誰とでも対等であり、違いを受け入れて力にしていく社会はとても優しく平和なものに違いなく、その実現に向けて私もたゆまぬ努力をしていく覚悟です。　以上、あらゆる施策において、一人一人を大切に持続可能な社会をいかに実現するかという視点を常に根底に持ち、順次質問させていただきます。　大綱１、我が国周辺を取り巻く安全保障環境について。　昨年、核兵器禁止条約が発効し、破滅的な結末をもたらす非人道的な核兵器は、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものと断罪、歴史上初めて違法となりました。世界で唯一の被爆国日本は、米国の傘の下、核保有国、非保有国の橋渡し役としながらも保有国アメリカに歩調を合わせる姿勢は、被爆者、犠牲者の痛み、苦しみを限りなく踏みにじるものであり、国際社会からも厳しい批判にさらされています。　昭島市議会は1982年に、党派、思想、信条、宗教を乗り越え、行政と共に昭島市非核平和都市を力強く宣言し40年になります。私たち議会、市長、行政ともにその理念を引き継いでいく大きな責務があると強く感じます。　さらには、２月27日の安倍晋三氏の核共有議論が必要という発言は到底容認できるものではなく、断固抗議します。　我が国周辺を取り巻く安全保障環境について、また市が非核平和宣言都市であることに基づき、世界の核兵器廃絶をさらに求めた核兵器禁止条約への署名やオブザーバー参加を国に求めることについて、市としてどのように考えていますか。　また、広島・長崎開催の原爆禁止集会や慰霊祭、追悼集会を市として支援すべきです。現地への子ども派遣も非常に意義があります。市独自の実施や、実施団体の支援の考えがあるかお聞かせください。　次に、昭島市は横田基地に隣接する自治体であり、過去から現在に至るまで、日常的に様々な被害を受けています。特にオスプレイが配備されて以降、新たに低周波騒音が加わりました。近年では訓練コースも大きく変化し、Ｃ－130などの危険な訓練が市街地上空で繰り返され、夜間飛行もやみません。基地内での人員物資投下訓練が頻繁に行われ、誤投下も連続発生しています。常駐機以外の戦闘機類も頻繁に横田基地に飛来している状況で、飛行回数は大幅に増加し、市民からは騒音のストレス、日米合意事項を守らない超低空での訓練に対する不安など、数多くの苦情が寄せられています。　基地の存在による被害は全国各地の市民に及んでいますが、堂々と米軍に改善を求められない国の姿勢は、米軍を最優先した不平等の日米地位協定にあります。全国知事会も全会一致で国に日米地位協定の抜本的な見直しを求め、提言しています。新型コロナウイルス感染症対策についても、日米地位協定上、米軍に日本の国内法が適用されないことは問題です。　飛行直下で最もその影響を受けている昭島市からも地位協定の抜本的な見直しを国に求めるべきと指摘した上で、従来より基地周辺の市民生活への影響が増していることについて、具体的に明らかにしてください。　大綱２、市政運営の基本方針について。　憲法第25条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国は社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるものとされていますが、選択と集中を推し進めた結果、新型コロナウイルス感染症流行下で国民の命を守り切れていません。今後も未知の感染症が出てくる可能性は皆無ではなく、この２年の経験を決して無駄にせず、様々な立場の当事者の声を聞きながら、必要な支援や体制整備をするべきです。　２年間で見えてきたのは、エッセンシャルワーカーへの支援の重要性です。現場の声を聞き、実態に即した施策をする必要がありますが、考えをお聞かせください。また、支援策の一つとして、検査キット配付の考えをお聞かせください。　２月10日時点には自宅療養者が922人にも上りましたが、保健所と連携し、自宅療養者への十分な支援ができているとお考えでしょうか。さらには、市にも保健所機能を復活するべきです。市民一人一人の健康が維持されるよう、さらなる職員体制の充実も図られるべきですが、市の考えをお聞かせください。　次に、コロナ禍で打撃を受ける非正規労働者の状況と今後必要と考える支援策をお聞かせください。　次に、これまでに接種対象の国民の約８割が新型コロナワクチン接種を終え、感染症対策が推奨されているにもかかわらず変異株の感染が拡大しています。３回目追加接種や接種年齢の引下げが始まりましたが、試験中のワクチンであることや、他のワクチンと比較して副反応疑いの報告数が多いことから、本来はその前に２回接種の感染予防効果の経時的な評価が必要です。国の公表する罹患状況とワクチン接種の副反応疑い状況を単純比較すると、10代についてはワクチン接種の副反応疑いのほうが多く報告されていることは、委員会や陳情討論を通じて何度も指摘してきました。国民人口とワクチン接種者数の母数の違いや、感染症流行期間とワクチン接種期間の違いまで考慮に入れると、リスクはさらに高まります。任意接種であることと、適宜更新される効果と安全性の情報を偏りなく伝え、判断を助ける必要があります。　特に５歳から11歳については、オミクロン株に係るワクチンの有効性や重症予防効果が確定的でないため、努力義務が外されたことを市民に確実に伝えるべきですが、現状はそのような情報提供になっていないことは大きな問題です。　５歳から11歳の新型コロナワクチン接種については、保護者からこれまで以上に不安の声が寄せられているところ、情報提供の必要性の考えをお聞かせください。　大綱３、脱炭素社会、環境負荷低減への取組について。　先進国に暮らす私たちが化石燃料を大量消費した結果、気候変動が生じました。先進国が全ての人々の暮らしや生態系に配慮した取組を行うことで化石燃料をあまり使ってこなかった人々が被害を被っている不公平さを正す気候正義の視点を持つべきです。　国においては、岸田文雄首相がＣＯＰ26で化石燃料の火力発電を推進し、さらには未熟でコストがかかり化石燃料の採取にもつながるアンモニア、水素を使った火力発電をゼロエミッション火力と位置づけ、アジア全体で推し進めると発言したことで、不名誉な化石賞を受賞しました。　また、原子力発電についても認識を改めるべきです。原子力発電には、温室効果ガス削減につながる大きな効果はないという研究もあります。処理法が定まらない核のごみを出し続け、一たび事故を起こせば人命に関わり、長きにわたり地球環境にもダメージを与える原子力発電は、ゼロを目指して再生可能エネルギーに転換すべきです。　一方、市においては、施政方針の中で、人類の存亡をかけた状況であるとの認識の下、様々な具体策を掲げていることを評価します。　２月28日、国連の気候変動に関する政府間パネルが公表した最新の報告書では、このままでは対応が難しくなる、適応の限界を迎えると警告しています。誰もがこの危機の当事者であり、残された時間がごく僅かである自覚を持つことを足元の自治体から促すために、施政方針が速やかに実現されることを強く期待しています。　気候変動の不利益を被るリスクが高い若者の危機意識は特に強く、市内においても地球環境問題に当事者意識を持って自主的にごみ拾いを行う高校生ボランティア団体や小学生グループの動きが見られます。ボトムアップで声を吸い上げ、持続可能なまちづくりに生かす仕組みづくりの必要性と、市民協働、市民一丸となって気候危機に取り組むべきと考えますが、今後の具体策はどのようにお考えでしょうか。　次に、脱炭素先行地域エントリーに当たっては、様々な施策展開が必要となります。今後、市内各地で大規模開発予定もあり、まちのエネルギー量、温室効果ガス排出量に大きな変化が見込まれますが、省エネ、ゼロエミッション、自家消費型発電は最低限徹底すべきです。考えをお聞かせください。　また、各種開発に当たって全力で施策を進める気概について、併せて環境との共生をまちづくりの理念として掲げる本市が脱炭素に先進的に取り組むモデルとなる大きなチャンスともすべく、脱炭素条例など、条例制定の考えがあるかお聞かせください。　大綱４、社会全体のデジタル化について。　昨年、デジタル改革関連法案が制定され、今後は国主導のデジタル化が進みますが、国民の信頼を得るための積極的な情報公開や、できる限りの個人情報保護策、環境整備に当たっての電磁波対策、さらにはスケジュール、人材確保、国と自治体との協議体の形成等、様々な懸念があります。　まず、デジタル化推進に当たり、コロナ禍で市の行ったテレワーク・自宅労働も検証する必要がありますが、効果と課題をお聞かせください。　次に、デジタル化の対応完了までのスケジュール、今後必要な人材確保の見通し、国と自治体との協議の場を要望する考えについてお聞かせください。　次に、今後の国のデジタル化方針に基づき、個人情報保護審議会で事前審議不要となった事案についても、事後の報告事項を多く設けることで情報公開を担保する考えがあるかお聞かせください。　また、電磁波対策については、民間事業者に対し基地局設置の際に情報公開を求める考え、また日本弁護士連合会が電磁波問題に対する意見書の中で提言する予防原則に基づき、幼稚園、保育園、小学校、病院等存在する地域をセンシティブエリアとして厳しい基準を設ける考えがあるかお聞かせください。　大綱５、人口減少・超高齢社会への対応について。　次期基本計画案の人口ビジョン、総合戦略の基本目標において、女性就業者に占める非正規雇用労働者割合の高さ、高齢化による家族介護の負担増加や、医療費や介護需要の増大に伴う社会保障関連費用の負担増加など、様々な課題が提起されています。女性と高齢者については、働きやすい環境づくりの必要性もうたっていますが、対する具体策が十分に示されていません。　厚労省によると、2020年の自殺者数が女性は前年より15.4％増、働く女性の自殺が増え、原因別では勤務問題が過去５年平均より34.8％多い状況でした。人口減少は国全体の問題であり、転入超過の現状があったとしても対策すべきですし、何より命を守る労働環境を整えるべきです。　諸問題の原因は、雇用・労働問題と考えます。改善策をお聞かせください。　次に、誰もが住みやすく、働きやすい支援が必要です。権利擁護から救済まで、切れ目のない支援で貧困対策のための総合相談窓口をつくる考えがあるかお聞かせください。　また、介護職人材確保のための具体的取組と、医療、保健、介護の連携とアウトリーチ体制で在宅ケアを支える考えがあるかお聞かせください。　ヤングケアラーも大きな問題として認知されています。市でも実態把握をし、支援制度をつくる考えがあるかお聞かせください。　次に、様々なニーズに応じた就職相談をできる場所や、生活全般を含めた相談支援の場所を増やす考えがあるかお聞かせください。　大綱６、公共施設等への対応について。　老朽化する公共施設等の対応について、長期的視点で熟慮しつつ、市民と丁寧な協議をすべきです。考えをお聞かせください。　以上の基本方針に基づく様々な施策展開を支える職員のワーク・ライフ・バランスが失われていることを危惧します。実態とメンタルの状況が改善されない原因をお聞かせください。　大綱７、教育の推進について。　突然の休校に始まり、新しい生活様式の掛け声の下、日常生活が一変し、大人の不安が子どもたちにも大きな影を落とす状況が丸２年続いています。多感な成長期における２年間は貴重ですが、この間、生活の基盤に置かれている新型コロナウイルス感染症対策が全ての子どもたちの育ちに与える影響を深く懸念します。　保護者からの相談も随時寄せられており、３密回避やマスク着用でのコミュニケーションが取れないことでの発達や心身への負荷の懸念、休み時間や放課後の遊び、部活への制約による子どもの発達上の懸念、行事がなくなったことへの喪失感など、枚挙にいとまがありません。　大人と子どもは発達段階が異なり、同様の感染対策を実施することに疑問を持つべきです。周囲の大人が感染症対策を重視し子どもへの弊害を二の次に考えれば、たとえ罹患はしなくとも、子どもたちを心身ともつらい状況に追い込んでしまう危険性があります。徹底した感染症対策の弊害の考えと、個別配慮の対応についてお聞かせください。　日常的に必要とされ、終わりが見えない感染症対策であるからこそ、様々な判断に当たっては、子どもの権利視点に立ち、声を聞き、育ちへの弊害まで常に熟慮する必要が私たち大人にはあり、特に市は学校現場とそうした認識を共有する必要があることを強く指摘します。　画一的な感染症対策だけではなく、過度の受験競争から来る点数や偏差値での評価基準について非常に限定的な能力測定であるにもかかわらず、子どものみならず、保護者、教師、ひいては自治体までも相対的な評価でしか肯定できなくなるという懸念があります。余暇の時間を減らし、他者と比較しながら勉強に臨むことは、二度と戻らない子ども時代の人権や幸福感の観点から考えるといかがなものでしょうか。勉強を嫌々したり、自分でペースをコントロールできないとき、自ら学びたいという学習欲求や探求心を失うであろうことも致命的です。　2020年、ユニセフによる子どもの幸福度ランキングでは、日本の子どもの精神的幸福度は、生活満足度と自殺率の観点から38か国中37位でした。この結果を重く受け止めるべきです。　独立行政法人経済産業研究所の2018年調査では、所得、学歴よりも自己決定が幸福感に強い影響を与えているとの結果が出ていますが、例えば自己決定を重視するオランダの教育は、人間のトータルな発達を保障することがＯＥＣＤの学力調査やユニセフ、世界保健機構が行う幸福度や健康度など、各種国際比較調査で証明されています。みんな違って当たり前であり、個々の自己決定が尊重された経験は自主性を育み、自ら学ぶ楽しさや幸福感にもつながり、多様性ある豊かな学びの場をつくります。イエナプランはじめ、子どもの幸せを追求する様々な試みが公立校を含めた教育現場で展開されていますが、そうした試みは子どもの周りの様々な諸問題の一定の解決に結びつくのではないでしょうか。　昭島の子どもの幸せのためにも、必要と考える参考事例があれば、教育現場が挑戦できるような環境整備を進め、無理なくできる取組から、しかし迷わず大胆に実行するべきです。コロナ禍であっても生きる力を育み、児童・生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動するために具体的にどのような教育施策を実施していますか。　また、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる楽しい学校とはどのような状態であるのか、具体的実践と併せてお聞かせください。　大綱８、令和４年度予算について。　政府の令和４年度予算案で、一般会計の総額は前年度当初比9867億円増の107兆5964億円、社会保障費や防衛費、国債費がいずれも過去最大で、総額も10年連続で最大を更新しています。また、令和３年度補正予算と一体編成で年内から切れ目なく対応する16か月予算との位置づけですが、税収や日本銀行からの国庫納付金など、税外収入５兆4354億円だけでは必要な財源を賄えず、国債を36兆9260億円発行しました。本来であれば、単年度予算に基づき行政運営していくべきであり、また国債が昨年比で減額になったとしても、発行を減らさなければ借金が膨らみ続けます。　併せて、現在の資本主義が実践する世界的な大量生産、大量消費、大量廃棄は、世界にも一国内にも深刻な格差、差別、貧困、気候危機を生み出しました。経済がグローバル化し、経済競争が極めて苛烈にもなりました。　日本は、労働者を犠牲にしてでも企業の国際競争力を優先してきましたが、その一つの典型が非正規雇用という雇用形態の創出でした。望まず非正規雇用になった方においては、この雇用形態は人間尊重と真逆の働き方となります。市の資本主義の分析はどのようでしょうか。新しい資本主義で課題は一掃できると考えているのでしょうか。　また、成長と分配といっても、実際分配はほとんどなされず、新しい資本主義がより格差と差別を助長し、優遇税制で富裕層への富の集中がなされる可能性も非常に危惧するところです。　そこで質問です。　単年度予算主義の弊害について、また現在の資本主義と新しい資本主義の違いをどのように捉えているかお聞かせください。　大綱９、主な施策の取組について市長の見解を問います。　施策１、「安全で安心して住み続けられるまち」について。　自然災害が激甚化しています。今後は、地球温暖化防止も兼ね、緑地をできる限り残し、雨水をためてゆっくり川に流すためのグリーンインフラの効果に着目しつつ、いつでも命を守る行動を取れるよう、平時から市民一人一人に届く防災・減災施策など、ソフトインフラも一層充実させていく必要性があります。　自助、共助、公助の考え方について、自助が難しい市民もいます。市の捉える現状と対応をお聞かせください。　かねてから訴える、女性や要配慮者はじめ誰にも優しい避難所運営をする基準となるスフィア基準の遵守を求めます。市として感染症対策を踏まえつつ、女性や要配慮者の視点をどのように運営に取り入れるのか、具体的にお聞かせください。　次に、国土強靱化地域計画について、自治体として市民一人一人が災害意識を持つ観点から、市の提案する具体策をお聞かせください。　施策２、「互いに支え合い、尊重し合うまち」について。　孤立化が進む中、地域でつながりを持ちながら、誰もがその生涯を自分らしく安心して地域で暮らし続ける必要があります。今後、自治会や新しい地域コミュニティと市を有機的につなげた先のビジョンをお聞かせください。　次に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進のための具体策と、高齢者、シングルマザー等の住宅確保に向けた居住支援協議会設立の考えがあるかお聞かせください。　また、ＤＶ・性暴力等被害者の相談体制、シェルターの確保、住宅支援、就労支援など、救済・支援を強化する考えがあるかお聞かせください。　次に、障害者の就労を広げるために市の事業の委託先を増やす考えがあるかお聞かせください。　次に、一人一人の人権を幼少時から守るために、保健福祉部、子ども家庭部、学校教育部が連携し、低年齢からの包括的性教育を進めることが必要ですが、今後の取組についてお聞かせください。　施策３、「未来を担う子どもたちが育つまち」について。　コロナ禍における子どもの健やかな成長を考えたとき、子どもの権利の保障の徹底が求められます。市の意気込みをお聞かせください。併せて、そのためには当事者である子どもをはじめ市全体での権利への理解が欠かせません。周知啓発の今後の展望をお聞かせください。　次に、子どもや若者を取り巻く課題や実態をどう捉えていますか。また、全ての子ども、若者が健やかに地域社会の一員として成長することは昭島の活性化につながります。具体策をお聞かせください。　次に、医療的ケア児の保育園での受入準備が始まり、医療的ケア児に係る施策のさらなる推進に期待するところですが、小学校での受入整備、相談窓口の一本化も早急に必要です。考えをお聞かせください。　施策４、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」について。　毎日を摩耗しながら暮らし、余暇の時間を確保することが難しい市民が多いであろうことは想像に難くありません。しかし、コロナ禍であるからこそ、文化芸術やスポーツが人々に与えてくれる感動や活力の影響は大きく、生きる力になります。自分の環境に左右されることなく、誰もが文化芸術、スポーツに親しめること、またそのための環境整備や機会創出が重要です。　文化芸術については、市には既に生涯学習援助協力者の登録者制度がありますが、残念ながら一般的な認知が行き届かない状況です。今後、地元の文化芸術活動、芸術家を市民にさらに分かりやすく周知する考えをお聞かせください。　施策５、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」について。　まちづくりの理念で環境との共生を掲げており、深層地下水が市民の財産であり、市のアピールポイントでもあるところ、非常に重要な施策ですが、今後、昭島駅北口はじめ各所での大規模開発が見込まれており、一層力を入れるべきです。　まず、土壌は農業開発、食料安全保障、陸上生態系サービスの基盤であり、地球上の生命と環境を支える要です。2013年の国際連合総会において、2015年を国際土壌年とする決議文が採択され、国際的には土壌に対する認識の向上と社会意識の醸成が喫緊の課題です。　地下水の恵みを受ける本市で土壌と緑に対する施策の展開は欠かせません。それらを増やすための具体策をお聞かせください。　次に、自動販売機の削減、ペットボトルのデポジット制、ポイント制による店舗での回収率アップなど、具体的な目標値を持ち、さらなるプラスチックを出さないための施策について考えをお聞かせください。　次に、給水スポット設置をきっかけに深層地下水が市内外で注目されており、地下水保全は大きな課題です。部署連携して市民に分かりやすく、また市民参画で保全に取り組む考えがあるかお聞かせください。併せて、雨水浸透・活用を図る計画策定の考えがあるかお聞かせください。　また、地下水保全、雨水利用などの環境教育、災害対策も兼ねる全小中学校への雨水貯留施設の設置が必要です。市の見解と今後の対応をお聞かせください。　次に、ストックホルム条約の使用制限の対象物質であり、製造・使用が原則的に禁止されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等有機フッ素化合物は毒性を持ち、環境中で分解されにくく、体内に蓄積されやすい性質も持っています。多摩地域で高濃度検出がなされている状況を鑑みて、水保全や市民の安心のために早急に全井戸水質調査をすべきと私たちみらいネットワークは訴え続けてきました。水は命の源です。調査をする考えがあるかお聞かせください。　次に、農の保全について、有機、減農薬を推進しながら、給食食材活用まで視野に入れた取組で持続可能な昭島をつくる考えがあるか、併せて、生きた食育のため、学校菜園の活用や地元農家と連携しての子どもたちへの食農教育推進についても考えをお聞かせください。　また、種苗法改定で農家の自家採取・自家増殖一律禁止となりますが、市内農家への影響をお聞かせください。影響が大きい場合、条例制定等、保護策があるかもお聞かせください。　次に、可燃ごみ処理計画の今後の展望について、市民に不安が生じないよう、市民の意見聴取と、対する丁寧な情報発信をするべきです。考えをお聞かせください。　また、ごみのポイ捨ては、まちの美化のみでなく、環境問題にもつながります。市には既に昭島市まちをきれいにする条例がありますが、ごみのポイ捨て禁止に有効な条例制定や歩きたばこ禁止について考えをお聞かせください。　施策６、「快適で利便性に富んだまち」について。　公園に禁止看板が乱立しています。特にボール遊び禁止の看板数は群を抜いており、どこでボール遊びをできるかとの相談を数多くいただきます。地域住民の声に応じて看板を立てていくのではなく、誰もが使いやすい公園にするためには、民主的プロセスである合意形成が欠かせません。考えをお聞かせください。　次に、現在市に約200程度ある空き家あるいは空き店舗や空き地の活用で、地域福祉、多世代交流等、コミュニティの拠点を増やす考え、空き家を住まいとして利活用する考えがあるかお聞かせください。　次に、深層地下水流動調査結果は、市民にも分かりやすく共有するべきです。考えをお聞かせください。　次に、内水ハザードマップの作成を評価しますが、下水道事業の観点からの内水氾濫への今後の対策をお聞かせください。　次に、昭島駅北口で気候温暖化対策や環境共生と逆行する大規模開発が見込まれていますが、当該地は市の計画上で水と緑を守り育てるゾーンに位置づけられており、環境共生を考えるに当たり非常に重要なエリアです。　昨年６月の一般質問で取り上げたＧＬＰ昭島プロジェクトについて、先月、市民向け説明会でその概要が明らかになりましたが、近隣の住環境が大きく変化します。住民と対話し、環境と共生するため考え得るあらゆる対策を取った上で初めて開発に臨むべきであり、市は市民の生活を守るために事業者に対しできる限りの働きかけをするべきです。また、事業者における気候正義の視点が欠かせないはずです。持続可能なまちの実現を目指すためにも、市から事業者に訴えていく必要があること、また同様の開発があったときのためにも、今後、市の各種宣言に気候正義の視点を含めるべきと指摘した上で質問させていただきます。　まず、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて、説明会で上がった市民意見をどう捉え、市としてどのような対応をするのか決意をお聞かせください。特に、市民意見を丁寧に聞くために協議会を設けるよう強く働きかけるべきですが、考えをお聞かせください。　また、計画上は交通量激増が確実です。関係省庁に交通渋滞対策だけでなく、拡幅等渋滞対策や周辺道路の対策を働きかける考えがあるか、全ての物流関係車両のルートを大型車両のルートに限定したり、はなみずき通りは市民が通る道路として提供してもらい、物流の車は通らないことを申し入れる考えがあるかお聞かせください。　また、緑地保全は気候変動対策、災害対策、地下水保全等と密接な関係があります。当地には植物や生き物の豊富な地域も含まれ、生物多様性の観点からも保全は重要です。昨年６月の一般質問御答弁にあった立川基地跡地と同様、緑化率を都条例よりプラスして設ける対策について、現在の考えをお聞かせください。　また、都市計画を市民が検証、見直すためのまちづくり条例が必要です。考えをお聞かせください。　また、この開発で総合基本計画をはじめとする各種計画との乖離が既に明確です。関連部分について見直しの考えがあるかお聞かせください。特に、みどり率については、環境基本計画上、維持を掲げていますが、今後、昭島駅北口全般の開発や立川基地跡地開発に伴いみどり率が大幅に減少します。維持の方策をお聞かせください。　また、下水道の負荷を軽減するため、計画的な雨水貯留浸透を強く働きかけることについて、市の考えをお聞かせください。　施策７、「生活を支え、活力を生み出すまち」について。　ＮＰＯや社会的企業、コミュニティビジネスを支援し、地域に仕事をつくる考えがあるかお聞かせください。併せて、労働者協同取組法制定に伴い、新しい働き方についての講座の開催など通じて地域に必要な仕事を自らつくり出す手法を提案する考え、同一価値労働同一賃金の原則で働く人を守る公契約条例制定について考えをお聞かせください。　また、自治と市民参画のまちづくりを進めるために、自治基本条例、市民参加条例、住民投票条例など、自治のまちづくりを進める条例制定の考えをお聞かせください。　以上で代表質問を終わります。　明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、みらいネットワークを代表されましての林まい子議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、大綱１点目、我が国周辺を取り巻く安全保障環境について、５点にわたり御質問を頂戴いたしました。　まず、我が国周辺を取り巻く安全保障環境につきましては、施政方針演説で申し上げたとおりでありますが、近年、政治、経済、軍事にわたる国家間の競争が顕在化し、これはしっかりと注視していかなければならないというふうに思っているところであります。　次に、核兵器禁止条約につきましては、核兵器を保有する国と保有しない国がある中で、昨今の安全保障環境に鑑みますと、世界で唯一の被爆国としては、核兵器を保有する国、そしてまたしない国それぞれに非核平和を訴えていくべき立場であるというふうに思っているところであります。　次に、広島・長崎開催の原爆禁止集会や慰霊祭、追悼集会の支援についてであります。　平和への取組は様々な考え方があろうかと思いますが、私といたしましては、これまで取り組んでまいりました核と平和を考える市民のつどいを中心に、市民の皆様とともに一歩一歩着実に歩みを進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、市民生活への影響につきましては、航空機騒音測定調査結果からも、騒音測定回数は増加傾向で推移しております。また、オスプレイ配備後は、その運用に当たって機体特有の騒音や事故の懸念などにより基地周辺住民の負担は大変増加していると捉えているところであります。　ＫＯＴＯＲＩホールに固定の騒音対策等も進めるところでありますんで、またそこら辺の結果を見ながら、米側、そしてまた防衛省にも伝えていきたい、そういうふうに思っているところであります。　続きまして、市政運営の基本方針について、細目、新型コロナウイルス感染症対策について市長の見解を問うについて、４点にわたり御質問を頂戴いたしました。　まずは、エッセンシャルワーカー等に対する今後の支援策につきましては、国及び東京都の対応や今後の感染症の動向等を十分注視する中で、どのような支援が必要となるか引き続き検討してまいるところであります。　大変エッセンシャルワーカーの皆さん方頑張っていただいて、我々市民を守っていただいていることに感謝申し上げているところであります。何かできることがあればということで思っているところであります。　検査キットの配付につきましては、現在東京都において濃厚接触者への抗原定性検査キットの配付事業等を実施しており、その動向を注視してまいりたいと思います。　自宅療養者への支援につきましては、引き続き保健所と連携を密にする中で必要な支援に努めてまいります。　もう昭島も１月14日からずっとそうやって手を挙げていただいた方々に、５類でありませんので、１類、２類でありますから、保健所を通さない限りちょっとなかなかできないんで、こちらからまたお困りですかということもなかなか言えないもんですから、こちらに御連絡いただいたところの中で市職員が直ちに御自宅に訪問し、食料等を支援させていただいているところでございます。大変数が今多くなっているところでありますけれども、本来は保健所がやるべきお仕事ですけれども、保健所も前回の第５波よりは速やかに動いているというふうに感じているところであります。　次に、保健所機能の復活につきましては、迅速な対応が可能となる体制整備に向け、保健所の出先機関の設置について、12月に東京都知事との意見交換会の場において、私からも直接、保健所機能の部分についてはお願いしたところであります。　引き続き、機会を捉えて要請していきたいというふうに思っております。　職員体制につきましては、これまでにも必要に応じて正規職員を増員するなどの対応を図っており、今後につきましても、事務事業等を勘案する中で職員体制の充実に努めていきたいと、そういうふうに思っています。　次に、非正規労働者の状況についてであります。　本市としては、全ての非正規労働者の現状を把握することは困難でありますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、現下の環境は大変厳しい状況が続いているものと認識しているところであります。　なお、支援につきましては、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金によって休業手当、賃金等の一部助成が図られており、その情報発信に努めているところであります。　次に、５歳から11歳のワクチン接種における情報提供の必要性につきましては、これは林議員おっしゃるとおり、努力義務ではないので、これは本当に皆さん方がいろいろな情報をつかみながら親子で話し合い、またかかりつけ医の先生とも御相談されて、どうするか判断していただければよろしいかと思います。決して努力義務ではないので、これはもう本当によく考えて対応していただきたいというふうに思っております。　続きまして、脱炭素社会、環境負荷低減への取組について、細目、地球温暖化・気候変動危機対策について市長の見解を問うについて、２点御質問をいただきました。　初めに、気候危機についてであります。　近年、地球温暖化に起因する集中豪雨や猛暑などの異常気象は、気候変動、クライメイト・チェンジとして頻発し、今や気候危機、クライメイト・クライシスと称される中、環境への負荷を最大限減らしながら、災害にも強いまちづくりを進めていかなければならないと思っているところであります。　地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を包含した新たな環境基本計画、また国土強靱化地域計画を包含する新たな総合基本計画に位置づけた施策展開を図り、地球環境に最大限配慮しながら、強さとしなやかさを持った安全・安心なまちづくりを進めていく、そういうふうに思っているところであります。　次に、脱炭素社会の実現に向けた建物につきましては、既存、新築関わらず、各建物がＺＥＢやＺＥＨ等、省エネ・創エネ機能に優れ、環境に配慮した構造を選択していただくよう、機会を捉えて積極的に周知啓発に努めていきたい、そういうふうに思っています。　なお、脱炭素条例につきましては制定する予定はありませんが、新たな環境指標、目標として、2030年度までに市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量については75％削減するカーボンクォーター、もうカーボンハーフなんて言っていられないんで、カーボンクォーター、75％削減する目標を掲げ、まずは市が一事業者として率先して脱炭素社会の実現に向け、具体的な取組、行動を実践する中で、市民の皆様の共感を築いてまいりたいと思っているところであります。　続きまして、社会全体のデジタル化について、細目、デジタル化に関する諸問題について市長の見解を問うについて、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。　初めに、テレワーク・自宅労働の効果と課題についてであります。　職員のテレワークを試行運用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止や働き方改革の一助となるなどの効果があるものと捉えております。　他方、業務内容により実施可能な職場が限定されていることや服務規程等の整備に課題があり、本格導入に向けましては、検証結果や他自治体の取組事例も踏まえ、本市に適したテレワークの在り方について検討していきたい、そういうふうに思っております。　次に、デジタル化の対応完了までのスケジュールにつきましては、国から示されたスケジュールを踏まえ、計画期間を2022年度から、今年からですね、2026年までとするデジタル化推進計画を策定したところであり、今後この計画に基づいて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、人材確保につきましては、市区町村のみならず、東京都や国も同様の課題を抱えておりますが、本市におきましては、職員の採用試験においてＩＣＴ技術を有する者の枠を設けるなど新たな取組も開始したところであります。昨年も何人か入っていたよね。新たなところで進めているところであります。　なお、国と協議の場についてでありますが、情報システムの標準化をはじめとする各種事業を進めるに当たり既に協議の場が設定されており、多く地方自治体職員が参画しているところであります。　次に、透明性を担保するため積極的な情報公開についてであります。　令和５年度から施行予定の改正個人情報保護法の下で、昭島市情報公開・個人情報保護運営審議会の在り方につきましては今後の検討課題であります。　いずれにいたしましても、デジタル化の進展に伴って、情報公開の推進や行政の透明性の確保を図ることの重要性は一層増すものと考えているところであります。　また、電磁波対策についてでありますが、総務省が定める電波防護指針を基に関係法令が制定されており、民間事業者はこれを遵守した上でサービスを提供していると認識しております。　現時点でセンシティブエリアを設定する考えはございませんけれども、今後の課題としていきたいと思っています。　続きまして、人口減少・超高齢社会への対応について、細目、人口減少・超高齢社会の諸問題について市長の見解を問うについて、６点にわたり御質問を頂戴いたしました。　初めに、雇用、労働問題についてであります。　生産年齢人口の減少に対応するため、地元雇用の増加や、いわゆるМ字型曲線の解消に向け、地域で安心して働ける就労環境の確保等に努めるなど、新たな総合戦略に掲げる施策展開に努めてまいります。　次に、貧困対策のための総合相談窓口につきましては、現時点においては設置する考えには至っておりませんが、社会福祉協議会における地域福祉・後見支援センターあきしまや、くらし・しごとサポートセンターとも緊密な連携を図る中で、引き続き貧困を理由とする相談等にも対応してまいりたいというふうに思っています。　くらし・しごとサポートセンター、御協力いただいて、前回の10万円の給付のときも本当に困っている方々に御相談して、その場で支給したと。昨年のちょうど連休前でしたっけ、そういったところでも対応していたこともありますんで、しっかりと今後ともやっていきたいというふうに思っています。　次に、介護職人材確保につきましては、関係機関とも連携を図り、介護に関するイベントや介護福祉士志望者を対象とした勉強会を開催するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の担い手として生活支援員の養成研修会を開催するなど、介護人材確保に向け積極的に取組を推進してまいります。　コロナ禍の前は、各特別養護老人ホームとかいろいろなところの事業者の皆さんが北口のところの部分の中で、求人の人材確保をされていて、私も行かせていただいてパンフレットをお渡ししたということがありますけれども、介護職人材の確保が大変厳しい昨今ですから、そこら辺に向けてもしっかり対応していきたいと思っています。　次に、医療、保健、介護の連携とアウトリーチ体制につきましては、引き続き関係機関の連携を図るとともに、アウトリーチ型の認知症初期集中支援推進事業や新たな精神障害者訪問支援事業を実施するなど、在宅ケアの充実を目指してまいります。　次に、ヤングケアラーにつきましては、国が令和２年度に実施した実態調査の結果や取りまとめた支援策なども参考とする中で、市としてどのような対応が可能となるか検討してまいります。　今マスコミでも取り上げられている問題でありますし、高橋議員も一般質問でされたことありましたけれども、僕は今まではヤングケアラーということの中でそこまでは深く分かっていなかったんですけれども、改めましてしっかりと対応していかなくちゃいけないのかなと思っております。　次に、就職相談できる場所につきましては、あきしま就職情報室における就労相談事業を継続するとともに、希望する働き方が叶うよう、ハローワーク立川など関係機関と連携を図りながら、丁寧な対応と情報提供に努めてまいります。　また、生活全般を含めた相談支援の場所につきましては、就労相談や家計相談など生活全般に関する相談窓口として、先ほど申し上げましたけれども、くらし・しごとサポートセンターを開設しており、引き続き現行体制による相談支援に努めてまいります。　続きまして、公共施設等への対応について、細目、公共施設等の在り方について市長の見解を問うについて、２点御質問を頂戴いたしました。　初めに、老朽化等への対応につきましては、長期的な見通しの中で、昭島市公共施設等総合管理計画を策定し、適切な維持管理等に努めているところであります。　各施設の方針を決定していく際には、利用者や、もちろんそこに住まれている地域の住民の御意見を十分に伺いながら、慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。　次に、ワーク・ライフ・バランスについては、当然のこととして、所属長による職員の業務マネジメントやノー残業デーの実施等、時間外勤務の縮減に努め、引き続き仕事と生活の両立を図ってまいります。　また、メンタルヘルスの要因は様々でありますが、その対策として労働安全衛生担当職員や産業医、臨床心理士によるストレスチェックや相談体制の確保、復職支援など、予防段階から継続的・総合的な施策を実施しており、今後も職員一人一人に寄り添った対応を心がけていきたい、そのように思っています。　続きまして、令和４年度予算について、細目、令和４年度予算について市長の見解を問うについて、２点御質問を頂戴いたしました。　初めに、予算単年度主義の弊害についてであります。　国は、重要な国家課題に対して中長期点な視点に立った戦略的な財政運営の観点から計画的に取り組んでいくことが重要としており、補正予算と当初予算の一体的な編成や、新たな基金創設、国庫債務負担行為の設定等により単年度主義の弊害是正に取り組んでいるものと認識しております。　次に、新しい資本主義につきましては、経済成長の果実をしっかりと分配することで次の成長を目指すとする成長と分配の好循環を実現しようとするものと捉えております。岸田総理がそういうふうに言っていますからね。　でも、要はやはり皆さんの給料を上げて、個人消費がこれだけ伸びていないということからすると、給料を上げて、そしてしっかりと個人で消費していただいて、みんながよかったねという社会をつくっていかなかったら駄目ですね、と私は思います。これは決して否定しているわけじゃないです。私個人的には、やはり給料を上げて、もらった部分を個人消費して景気が回復していくのがこれはもう経済原則ですから、それが一番正しいのかなというふうに思っています。　続きまして、教育の推進について３点にわたり御質問を頂戴いたしましたが、後ほど山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、主な施策の取組について、細目、主な施策の取組について市長の見解を問うについて、多岐にわたり御質問を頂戴いたしました。　まず、「安全で安心して住み続けられるまち」についてであります。　初めに、自助が不可能な方に対する現状と対応についてでありますが、日頃から地域で助け合う関係を築くため、共助による取組の一つとして、避難行動要支援者制度に基づく対応を進めてまいります。　次に、避難所運営についてでありますが、国のガイドライン等を踏まえ、感染症対策の資器材の導入を進めるとともに、より一層女性や要配慮者の視点を避難所運営に取り入れるため、避難所運営委員会や訓練等への参画を促し、避難所運営マニュアルにも反映してまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。　次に、国土強靱化地域計画についてであります。　本年、新たにスタートする国土強靱化地域計画におきましては、ハザードマップの周知や防災訓練への参加促進、自主防災組織への加入促進、リーダーらの育成など、市民の防災意識の向上を図るための具体的な推進方針を示しております。　続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」についてであります。　まず、自治会や新しい地域コミュニティについてでありますが、災害等における支え合いをはじめとする様々な地域課題の解決に向け、柔軟かつ有機的な連携ができる地域コミュニティの在り方を今後検討していかなければならないというふうに思っております。自治会の皆さんが一生懸命頑張って新規加入の会員さんを募集されていますが、なかなか伸びない。自治会は今32％か33％、毎年１％落ちていくということになっていますんで大変憂いていますけれども、でもしっかりとしたところで対応していかなくちゃならない。　次に、地域包括ケアシステムの深化・推進についてであります。　地域包括支援センターの体制強化をはじめ、地域ケア会議の推進など取組を進めております。　また、本年より、地域住民が主体となり介護予防や生活支援に取り組んでいただく生活支援体制整備事業を実施してまいります。　居住支援協議会の設立につきましては、他自治体の取組状況等を引き続き研究してまいりたい、そういうふうに思います。　次に、ＤＶ・性暴力等被害者の救済・支援についてであります。　これまでも個々に応じた丁寧な相談対応を図るとともに、迅速かつ的確な対応を図ってまいりました。今後もなお一層関係機関と緊密な連携を図りながら、被害者の方に寄り添った支援に努めてまいります。　次に、障害者の就労についてであります。　障害者就労施設等において受注可能な業務を対象とした優先的調達に努めており、引き続き関係機関とも連携を図り、障害者の就労機会の確保に努めていきたい、そういうふうに思っております。　次に、性暴力・性被害を防ぐための取組についてであります。　自分や他者を尊重し、暴力を容認しない社会風土を醸成していけるよう、発達段階に応じた教育の充実を図りつつ、今後も様々な媒体を通じて周知啓発に努めますとともに、より効果的な取組について関係機関と連携を図りながら多角的な検討をしてまいります。　続きまして、「未来を担う子どもたちが育つまち」についてであります。　初めに、子どもの権利の保障についてでありますが、子どもの権利条約の理念に基づき子どもの権利の確保に努めますとともに、引き続き広報や子育て情報誌などを活用し、広く市民に対してその理念、普及啓発に努めていきたい、そういうふうに思っています。　次に、子どもや若者を取り巻く課題や実態の現状認識並びに今後の具体策についてであります。　昨年度実施した課題や実態把握のための調査結果を踏まえ、本年新たに子ども・若者未来対策推進計画を策定いたし、子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図ってまいります。そして、各年齢期に応じたその特性や個人差に配慮しながら、全ての子ども・若者が健やかに地域社会の一員として成長し、円滑な社会生活を営むことができる社会形成を目指してまいります。　次に、医療的ケア児についてであります。　本年より、保育施設で医療的ケア児の受入れを実施するところであります。　なお、現時点において小学校における医療的ケア児への対応についての相談はございません。　まずは安全な保育の実施に努めますとともに、医療的ケア児への対応を検証しながら、小学校での受入れや相談窓口の一本化についてどういった対応が図れるものか考えてまいりたいと存じます。　続きまして、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」についてであります。　文化芸術活動等の周知につきましては、引き続き、誰もが文化芸術を身近で味わいたい、またその活動を促進していけるよう、日頃の活動成果の発表の場の創出や鑑賞機会の提供に努めてまいるとともに、様々な媒体を通じた広範な情報提供にも注力してまいりたいと思っています。　続きまして、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」についてであります。　初めに、土壌と緑を増やすための施策についてでありますが、本年スタートする新たな環境基本計画で掲げられる環境像「気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代に」の実現に向け、みどり率41.1％維持を目標値に定め、多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、多様な水と緑によるネットワークに代表される市の豊かな自然環境を守っていくために各種施策を講じてまいります。　次に、プラスチックを出さないための施策についてであります。　プラスチックの持続可能な利用を推進していくため、プラスチック－１運動が真に市民の皆様に浸透するよう啓発を強化してまいります。　また、ペットボトルの新たな回収等の施策については、他自治体での有効な取組施策等を調査、確認し、その導入を検討してまいります。　次に、地下水保全への取組についてであります。　深層地下水100％の安全でおいしい水道水は、本市の宝であります。将来にわたって安定供給していくため、節水促進、節水器具の普及啓発、広域的な視点から見た水循環の保全活動の推進、雨水貯留槽や雨水浸透ますの導入促進など、全庁一丸となって地下水保全に向けた各種施策を講じてまいります。　次に、雨水浸透活用を図る計画策定についてであります。　現在のところ、策定の予定はございませんが、地下水涵養の観点からも雨水浸透の促進は大切な施策であると認識しております。　また、全小中学校への雨水貯留施設の設置については、平成８年度に簡易的な雨水貯留施設を設置いたしました。現在17校で環境教育の一環として花壇等への散水に利用しております。　次に、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等有害物質について、全井戸水質調査についてであります。　令和３年度から東京都が地下水モニタリング項目にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを追加し、都内全域を対象として計画的に調査を実施しており、その結果等を注視し対応してまいりたいと思います。　次に、農保全についてであります。　国によるみどりの食料システム戦略において、化学農薬・化学肥料の低減や有機農業の拡大など、ＳＤＧｓに沿った目標値が定められております。　引き続き、生産者に対する周知啓発に努めるとともに、小中学校の児童・生徒に適切な食育の推進が図れるよう、給食食材の活用など、多面的な支援に努めてまいります。　また、生きた食育につきましては、学校菜園など作物を育て収穫して食べることや、拝島ねぎをはじめとする地場野菜等の歴史や栽培の苦労話、生産に対する思いを生産者に直接聞くなど、各学校で様々な学習をしております。　また、拝島ねぎを育てて種を作るまでの取組を始める学校があるなど、今後も食農教育の推進を図っていきたいというふうに思っています。　次に、種苗法改定による影響についてでありますが、現在、生産団体や農協、農業委員会に確認いたしましたが、現在では市内で生産される農産物への影響はないということを確認しました。　次に、可燃ごみ処理計画についてであります。　計画の決定につきましては行政が責任を持って行うべきとの考えであり、今後の展望については適宜必要な意見聴取及び丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っています。　次に、ごみのポイ捨て禁止条例制定、歩きたばこの禁止についてであります。　ごみのポイ捨てや歩行喫煙については、各個人のモラルやマナーによるところが大きいため、そうした行為の禁止について既に条例を施行している他自治体における効果等を把握してまいります。また、様々な機会を捉え、引き続き啓発活動を粘り強く実施してまいります。　この頃、たばこのポイ捨てすごい。これはちょっとどうにかせにゃあかんかなと思っているところであります。ごみの不法投棄も多いんで、少し性善説にあまり立ち過ぎると何かちょっとあれかなと。これはちょっと検討課題とさせていただきたいというふうに思いますんで。　続きまして、「快適で利便性に富んだまち」についてであります。　初めに、誰もが使いやすい公園についてであります。　公園利用者と近隣居住者とが互いに思いやりを持って共存していくには一定のルールが必要であると考えているところであります。　次に、空き家等の利活用についてであります。　空き家等対策計画の策定に当たり、利活用を含めた検討を行ってまいりたいと思っています。　次に、深層地下水流動調査結果についてであります。　深層地下水流動調査結果につきまして、水道事業を持続するため、涵養や水質状況の把握に活用するとともに、説明報告会の開催や様々な媒体を活用して幅広く公表する中で、市民との情報共有と有効活用を図ってまいります。　この深層地下水流動調査、３年かけて、3000万円だっけ、かけてさせていただきましたけれども、大変いい出来で、今プロジェクトの中でこういう流れがあって、できましたので、また議会にも報告させていただきたいなというふうに思っています。子どもたち、昭島のお水はこうなっているのよというのを見たときにすばらしいと思いますので、ぜひ公開したいと思います。　次に、下水道事業の観点からの内水氾濫への対策についてであります。　現在策定中の昭島市雨水管理総合計画に基づき、シミュレーションによる浸水想定地域に優先順位をつける中で、雨水管の幹線や枝線の整備を効率的・計画的に進め、浸水被害の軽減・削減を図ってまいりたいと、そういうふうに思っています。　次に、昭島駅北側の開発についてであります。　開発事業者に対しましては、当初より市民意見の計画への反映のために概要説明会の早期開催を強く求めてきたところであります。そうした中、過日説明会が開催されたところであります。　開発事業者と市民との協議の場については、現在、開発事業者において前向きに検討されていると伺っているところであります。また、説明会参加者からの意見は、緑の減少や周辺環境への悪化に関わる御心配や、ゴルフ場、ホテルの存続に関すること、市民との協議の場の設置など多岐にわたるものであったと受け止めております。　林議員からも交通渋滞や緑化率、みどり率への影響など御質問を頂戴しておりますが、本市といたしましては、東京都環境影響評価条例に基づく手続等において、関係機関とも連携して対応してまいりたいと考えておるところであります。　また、本事業のほか、昭島駅北側におきましては、複数の事業者による開発が検討されております。良好なまちづくりを進められてきた本市の中心拠点における開発事業となりますことから、複数検討されている事業は総括的に捉え、開発事業者と慎重に協議を行ってまいります。　なお、大規模開発を機にまちづくり条例を制定することや、総合基本計画をはじめ分野別計画を見直すことは考えておりません。　ただ、今こういった議会でこういう御質問があるということも含めて、あるいはこれからも委員会もありますし、御質問も来ているということはしっかりと伝えていきたいというふうに思っています。　続きまして、「生活を支え、活力を生み出すまち」についてであります。　初めに、ＮＰＯや社会的企業、コミュニティビジネスの支援等についてでありますが、引き続きＮＰＯへの支援を継続するとともに、社会的問題や地域課題の解決などを目的とする各種団体などとも連携し、地域での働き方について、他自治体の事例も踏まえながら、本市としてどのようなことができるか調査研究してまいりたいと、そういうふうに思っています。　公契約条例につきましては制定する予定はございませんが、労働者の賃金及び労働条件に対し一定の規制を行い、この実効性を担保する観点から国の法制化によるべきものであると考えているところであります。　最後に、自治のまちづくりを進める条例制定についてでありますが、現時点において制定する考えには至っておりませんが、新たな総合基本計画にのっとり、様々な機会を捉えて幅広く市民の皆さんの御意見を伺いながら、市民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたい、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　林まい子議員の代表質問のうち、大綱７点目の教育の推進につきまして御答弁申し上げます。　初めに、徹底した感染症対策の子どもたちへの弊害と個別配慮の対応についてであります。　猛威を振るうオミクロン株の感染力の強さを踏まえ、各学校におきましてはこれまで以上に感染防止対策を徹底した上で教育活動を継続しております。　長引く授業上の制限や給食の黙食、行事の延期や中止など、一定の制限が続く生活が及ぼす児童・生徒の心への影響は注視する必要があると捉えております。　このため、オンライン学習の活用をはじめ、様々な学習形態や行事の工夫を行うとともに、マスク着用の難しさや、感染不安を感じる子どもたちには一人一人の気持ちに寄り添った適切な対応に努めております。　次に、コロナ禍にあっても生きる力を育み、児童・生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動するための具体的な教育施策の実施についてであります。　新学習指導要領では、子どもたち一人一人に生きる力を育成するために各教科等において３つの資質・能力を育成することが示されております。　その１つ目が、実際の社会や、社会の中で生きて働く知識や技能の育成、２つ目が、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、３つ目が、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間力等の育成の３つであります。これを主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点からの授業改善とカリキュラムマネジメントによりバランスよく育むことを目指すとされております。　本市におきましては、新学習指導要領の下、学校における教育活動と教育振興基本計画に掲げた学校教育の４つの基本方針に沿った施策を具体的に実施していく中で、困難を乗り越え、人生を切り開いていく生きる力を育み、児童・生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、社会に主体的に貢献できるたくましい昭島っ子の育成を目指しております。　次に、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる楽しい学校とは実際にどのような状態を楽しいとみなすのか、そのための具体的実践についてであります。　児童・生徒が学んで楽しい学校とは、安全・安心な教育環境の中で人とのつながりを感じながら学習に取り組み、分かった、できたという実感や自信を味わえる学校、先生が教えて楽しい学校とは、自らの指導により児童・生徒が生き生きと学び、一人一人の成長や学級、学年集団の成長を感じられる学校だと考えております。　そして、児童・生徒が多様性を認め合い、自己有用感を感じながら笑顔で過ごせる場所が楽しい学校であると考えております。　このため、引き続き教員の授業力向上を図る取組や、児童・生徒の自己肯定感や自己有用感を高められる教育活動を推進してまいります。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、みらいネットワークの代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時５５分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。　次に、日本共産党昭島市議団の代表質問を願います。８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　８番、荒井啓行でございます。日本共産党昭島市議団を代表して、臼井伸介市長の2022年、令和４年度施政方針及び予算編成並びに教育施策推進の基本的考え方について質問をいたします。　通告をした質問の前に一言申し上げます。　２月24日、世界に衝撃が走りました。ロシアのプーチン大統領の指揮の下でウクライナに軍隊が侵入して、ウクライナの主権と領土を侵しました。国連憲章や国際法を踏みにじる侵略行為です。これまでに分かっただけで14人の子どもを含む352人のウクライナの民間人が犠牲になったと報道されています。現在はさらに犠牲者が増えていると思います。犠牲になった方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、これがさらに拡大しないようにと今私は思っています。　気に入らない隣国を侵略する行為は断じて認められません。ましてや、ロシアのプーチン大統領が核保有大国であることを誇示して欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていることは許せません。　そして、さらに私が驚きと怒りを覚えたのが、民放のテレビで安倍元首相がアメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する各共有について議論すべきと発言をする、プーチン大統領の領土拡大、領土拡張、覇権主義の行動を領土的野心ではないなどと擁護していましたが、核廃絶を願って若い頃からこうした運動をしてきた私にとっては、はらわたが煮え返る思いでありました。自由民主党の現職の国会議員で元首相の発言として重大な発言であると私は思います。　現在、日米両政府は、核兵器を搭載した米艦船の寄港や航空機の通過を容認してきましたが、国民の反核感情から地上配備は断念してきました。しかし、安倍元首相が言う核共有のこの枠組みが適用されれば、在日米軍基地に核兵器が持ち込まれる、貯蔵される、例えば横田基地に配備されることになります。これは断じて許せるものではありません。　一言が長くなりましたけれども、昼のテレビを見て、この現瞬間もウクライナではロシア軍による侵略行為が行われていることに心を痛めているものであります。　では、質問に移ります。　初めに、大綱１、国政に関わる問題について、３点について質問します。　第１に、安倍・菅政権を引き継いだ岸田首相は、昨年12月の経済財政諮問会議で、新年度2022年度予算編成について、16か月予算の考え方で、2021年度補正予算と一体で編成するとして、2021年度補正予算は35兆9895億円、2022年度当初予算は107兆5964億円で、補正予算も一般会計当初予算も、いずれも過去最大の予算額で、合計143兆5859億円の16か月予算を決定しました。こうした予算編成について市長の所見を問うものであります。　第２に、こうした予算編成の下で21年度の補正予算は年度末に差しかかっていますが、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株などによる第６波の急激な感染拡大が続いています。オミクロン株はこれまでのデルタ株などと比べて感染力が強く、短期間に広がっていると言われています。感染者数も増加しています。　この要因は、岸田政権の感染対策がこのときには遅れたもので、空港や米軍基地での水際対策の遅れや３回目のワクチン接種の遅れ、ＰＣＲ検査体制の不備などが指摘をされています。本当に困っている人に届かない給付金や支援金の制度の不備など、懸命に頑張っているけれども、コロナ禍で失業、仕事がなくなった派遣労働者などの疲弊した国民の暮らしと商店経営の苦境を救うものとは程遠い国の施策は最悪ではないでしょうか。　その一方で、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動と銘打って、補正予算の約36％、約13兆円は、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障などの大企業と軍事費に大盤振る舞いの異常な補正予算であります。こうした補正予算について市長の所見を問うものであります。　第３に、軍事費は莫大な費用がかかります。大軍拡計画、敵基地攻撃能力の保有を検討するとして、Ｆ－35ステルス戦闘機の増強、いずも型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発などを進めようとしています。敵基地攻撃能力の保有として、海外に出かけて使う装備、戦闘機、空母、巡航ミサイルのこうした予算化は憲法９条からも違反するものと考えますが、市長の所見を問うものであります。　次に、大綱第２、昭島市総合基本計画に関わる問題に関わって、２点について伺います。　市長は施政方針で、今年は初めて取りまとめられた昭島市総合基本計画の幕開けとなる大変重要な年です。第四次計画から続く人間尊重と環境との共生のまちづくりの理念の下、安全で利便性に富んだ都市基盤と水と緑の自然環境が調和した、快適で暮らしやすい住宅都市としての地域特性を次世代に引き継いでいきたいと語り、新たな総合基本計画を掲げる将来都市像「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現と多様性を認め合える地域社会の形成を目指し、魅力ある楽しい昭島の未来に向け、持てる力を傾注していくと語りました。　昭島市総合基本計画は、多くの学識経験者や市民の皆さんがまとめられた計画でありますが、市議会では各会派から選出された議員による委員会で審議され、賛成多数により原案が可決されました。したがって、今後、総合基本計画に沿った市政運営が行われますが、その立脚点は憲法と地方自治に基づいて行うべきで、市民の命と暮らしを守ることが最も大切であると思うのですが、市長の見解を問うものであります。　２点目として、昭島市総合基本計画との関連から、昭島のまちづくりに今後大きく影響してくるであろう昭和飛行機工業株式会社が売却した跡地開発について、昭島市の基本的立場と、市民の声をどのように把握し、受け止め、将来都市像「水と緑が育む　ふるさと昭島」を実現していくのか、対処していくのか、所見を問うものです。　なお、説明会が４回開かれましたが、会場で発言した市民の声、意見、要望を市当局はしっかり把握していますか。それぞれどのような意見、要望が出されていたのか、説明会には市長、副市長はじめ幹部職員は参加したのでしょうか。答弁を求めます。　さらにまた、昭島駅北側に関わる昭和飛行機都市開発が進める計画ですが、開発計画をどのように考えていますでしょうか。どのように対処するのか、答弁を求めます。　大綱３、コロナ感染対策について、９点にわたって質問いたします。　１、コロナ禍の下で、都立・公社病院の独法化、都立病院条例の廃止に対して中止するよう東京都に求めるべきではありませんか。コロナ感染によって苦しむ都民の命を守る医療機関を行政がなくすことは、命を軽視、ないがしろにする政治ではありませんか。市長の所見を問うものであります。　２番目、保健所の増設について伺います。　多摩地域には、たしか保健所や保健相談所が17か所存在していました。昭島市にも昭島保健相談所がありました。廃止・閉鎖され、現在は多摩地域は７か所になっていると思います。保健所１か所当たりの人口は、23区で42万人に対して、多摩地域は61万人となっています。新たな多摩格差ではありませんか。重大問題と指摘をして、東京都に保健所の増設を求めるべきではありませんか。　先日２月14日の参議院の行政監視委員会で高橋勝浩稲城市長が参考人として出席をして、保健所の広域化によりコロナ感染者の情報が共有できず、自宅療養している人への食料提供もできない、熱を出し電話もできない状態の人への支援が届かないことは非常に大きな課題と語り、保健所の再編を見直すべきだとして、元の数に戻してほしいというのは一つの大きな要望だと述べています。市長の所見を問うものであります。　３点目、コロナ禍で貧困と格差が今まで以上に広がっています。その是正が政治の役割であると考えますが、市長の所見を問うものであります。　４点目、新型コロナウイルス感染症対策にいち早く昭島市は、立川の医療機関と市と昭島市医師会との協定でＰＣＲ検査を行いましたが、今行われているＰＣＲ検査は、高齢者をはじめ希望する市民がいつでも、どこでも、何度でもという状況ではありません。ＰＣＲ検査ができる体制を多摩地域の自治体とも連携をして構築することを求めます。　５点目、医療や介護、福祉、保育、学校などに関わる職員、エッセンシャルワーカーへの定期的ＰＣＲ検査体制を構築するよう求めるものであります。答弁を求めます。　６点目、自宅療養者への支援体制、生活必需品などの配付の実態、保健所や医療機関への支援要請などについてどのように行われているのか、具体的に答弁していただきたいと思います。　７点目、子どもへのＰＣＲ検査体制について、保育園や幼稚園、小学校、中学校での感染の実態は把握しているのでしょうか。子どもたちへのＰＣＲ検査というのは可能なのか、できるならば検査を行うことを求めるものです。そこで働くエッセンシャルワーカーの検査体制についてはどのように行われているのか、答弁を求めます。　８点目、ワクチン接種について、高齢者65歳以上の３回目のワクチン接種が行われていますが、集団接種会場２か所と６か所の医療機関で行われています。５歳から11歳までのワクチン接種も始まります。ワクチン接種のこれからの計画について問うものであります。お答えください。　９点目として、コロナ感染によって医療機関での減収補填、中小業者の事業と雇用を守る支援を拡充して、地方自治体として市民の暮らし、雇用を守る役割を果たすことを求めるものです。市長の所見を問うものであります。　大綱４番目、市民の暮らしや中小業者の営業を守る課題について、10点にわたって質問いたします。　市民の暮らしと格差、貧困を正し、営業・雇用を守るため、消費税を５％に減税するよう求めるものであります。市長の所見を問うものであります。　２点目、中小零細業者に対する消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止を求める声が広がっています。2023年10月から消費税の仕入れ税額控除の申告制度（インボイス）が開始をされます。売手が買手に対してこれまでの請求者に代えて適用税率、消費税額等を伝えることを目的とした書類として適格請求書（インボイス）を交付することになります。この請求書を交付するための登録業者になる必要があります。その登録申請が昨年10月から始まっています。　消費税のインボイス制度は、全国500万の免税業者や1000万と言われるフリーランスに納税義務を広げて、例えばシルバー人材センターの会員もセンターから業務を委託される個人事業主として、平均年収四十数万円であっても課税業者になって消費税を負担させられることになりかねません。実際には課税業者になることは困難なため、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性も出てくる、こうした制度です。インボイス制度の導入について、市長の所見を問うものであります。　３点目、人間らしく働くルールの確立は格差と貧困を根本から正す待ったなしの課題で、コロナ禍の下で深刻な打撃を受けている非正規労働者、フリーランスの格差是正とケア労働に携わる人々の待遇改善が急務です。市長の所見を問うものです。　４点目、フルタイムの会計年度任用職員制度の導入については、市長からこの議会に議案が提案されていますので、１年前に導入された会計年度任用職員制度の採用実態（パートタイムＡ・Ｂ）について、勤務実態と男女別、年齢別の採用人員をお答えください。　５点目として、国が全世代型社会保障改革の名で進める年金や医療、介護などの制度改悪をやめさせ、マクロ経済スライドを廃止し減らない年金にする。高過ぎる国民健康保険税の抜本的な引下げと均等割の軽減。介護保険の負担増とサービス切捨てをやめさせ、安心できる介護制度にする。障害者福祉の充実と65歳以上の介護保険の優先原則の廃止など、社会保障の大改悪から拡充へと切り替えて、社会保障制度の削減から拡充へ転換するよう、地方自治体としてその立場に立つことを求めますが、市長の所見を問うものであります。　６点目として、４年前、2018年２月５日、衆議院予算委員会での志位和夫衆議院議員の質問に対して、「生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。このため、本人からの申請を待つばかりではなくて、住民に対する制度の周知や、民生委員等と連携して生活に困窮している者の発見等に努めるよう福祉事務所の取組を促すなど、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるようにしているところであります。生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は確実に保護を適用するという方針の下、適正な運用に取り組んでいく考えであります」ちょっと回りくどい言い方、答弁でありますが、当時の安倍晋三首相の国会答弁です。　失業や病気など、事情があって生活が困難になったときなど、特に今日、コロナ禍で健康を崩して働くことが困難になった人、請負の仕事が激変して生活に困窮している市民の皆さんが安心して生活相談に来られるよう、窓口での親切な対応が今こそ求められると考えますが、市長の所見と窓口での対応について見解を求めます。　７点目、来年度は国民健康保険税の引上げはなく、現行実施している18歳以下の子どもの２人目からの均等割の軽減策は継続していくことになりました。　しかし、なお高過ぎる国民健康保険の税率の引下げと18歳以下の子どもへの均等割の課税廃止を直ちに実施すべきであると考えますが、市長の所見を求めるものであります。　８点目として、東京都内の自治体で補聴器購入補助制度が実施をされています。都内では16区で、市町村では２自治体で創設されています。　多摩地域でも三鷹市で2022年度から制度が実施されると聞いています。いわゆる耳が遠い状態をなくすことが人と人との交流を活発にし、健康を維持する上でも大変貴重なことです。直ちに実施できるよう制度の創設を求めるものであります。所見を問います。　９点目、特別養護老人ホームの増設と待機者の実状について、現状と今後の見通しを伺います。　独り暮らしの高齢者による需要が増えているのではないかと考えますが、その見通しはいかがでしょうか。　なお、市内の特別養護老人ホームにおける定員と市民の入所人員、また多摩地域にある特別養護老人ホームの施設数と定員と昭島市民の入所人員など、利用実態について答弁を求めます。　10番目として、行政のデジタル化の問題について、４つの疑問、問題点があります。　１つは、行政から外部提供、プライバシーの侵害の拡大につながらないか。　２つ目は、住民サービスの後退にならないか。　３つ目は、マイナンバー制度の拡大にならないのか。　４つ目は、官民癒着の拡大、利益誘導のおそれにならないかという疑問です。　既にデジタル改革関連法が成立していますが、どのように具現化するのかによって４つの疑問、問題点が今後の重要な問題になってくると考えます。　国や自治体などの行政機関は国内最大のデータホルダーだとして、行政保有の個人データを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につながるものにならないか。国や自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して、取得、申請や届出に伴い義務として提出されるものです。したがって、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない膨大な情報量です。　よって、冒頭に述べた４つの疑問が問題点となるもので、私は一市民としても不安になるものです。市長の所見を問うものです。　大綱５番目、保育・学童保育について。　１つとして、保育所の配置・面積基準はたしか72年間変わっていない、改善されていないと聞きますが、間違いないでしょうか。待機児童の解消や保育士の待遇改善が急務であることは明らかであります。現状と今後の展望を問うものです。　２つ目として、2022年度の入園・入所の募集状況から、現時点で保育園の待機児童となる子どもたちは何人でしょうか。また、学童保育に入所できない待機児童となっている方は何人でしょうか。それぞれ答弁を求めます。　大綱６点目として、教育行政について７点質問いたします。　１つは、子ども一人ひとりの尊厳を大切にすることを基本に、憲法と子どもの権利条約を生かした教育を進めることが基本で、特に、お金の心配なく学び、子育てができるよう教育費の負担軽減を図ることについて所見を問うものであります。　２点目として、少人数学級の拡大について、具体的には小学校の全学年で35人学級を進める移行期間になっています。教室や職員の確保などの取組について所見を問います。　３番目として、特別支援教育の拡充など障害のある子どもへの行き届いた教育の保障をどう実現するのか、その取組を問います。　４点目として、昭島市育英会の奨学金貸付制度を給付制度に切り替えて拡充することを求めるものであります。　５点目として、教職員の長時間労働の是正を図ることは喫緊の課題であると考えます。労働基準法に抵触する勤務実態は直ちに改善すべきであります。実際の勤務実態はどうなっているのか、一人一人の実態はきちんと把握すべきであると思いますが、いかがでしょうか。文科省などが検討している１年単位の変形労働時間制は断念すること、実際に実施していけますでしょうか。検討状況を明らかにすべきであります。　６点目として、教職員の増員を早急に図ること。自治体から教職員の増員を東京都や文科省に要請すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。　７点目として、ヤングケアラーの実態把握を進めて、その対策を講じること。既に把握しているんでしょうか。その答弁も求めます。　大綱７点目として、パートナーシップ制度などジェンダー平等の取組についてお伺いをいたします。　世界的なジェンダー平等の推進の流れを受けて、日本でも男女平等基本法の制定をという声が高まる中で、男女共同参画社会基本法がつくられました。政府の基本計画は５年ごとに改定されて、2020年12月に第５次計画が策定され、自治体も基本計画策定が求められています。　こうした中で、日本はジェンダーギャップ指数で世界第120位という深刻な遅れがありますが、この克服が求められていると思います。　12月市議会にはパートナーシップ制度に関する陳情が提出されて、継続審議となっています。東京都や23区と多摩の自治体で様々な議論や施策が展開されていますが、このほど東京都は、同性カップルを公的に認める東京都パートナーシップ宣誓制度（素案）を発表してパブリックコメントを始めました。この秋、制度開始を予定していると言われています。　同性カップルは、公営住宅への入居や病院での情報共有など、家族として認められていないのが実情です。東京都の素案では、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学で、継続的に協力し合うことを約束した２者を対象者と規定して、パートナー関係であることを届けると東京都が受理、都の証明書を発行する。法的拘束力はありませんが、東京都の各種サービスのほか、都内の区市町村、民間のサービスなどで証明書を活用できるように検討するとしています。　市は、東京都のこのパートナーシップ制度の動向について把握しているとは思いますが、その所見を問うものであります。　さらに今後、昭島市はジェンダー平等の取組について積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市長の所見を問うものであります。　大綱８、地球温暖化・気候変動危機対策について伺います。　市長は、脱炭素社会、環境負荷低減への取組を喫緊の課題の一つと掲げて、2050年カーボンニュートラル実現を位置づけ、まずは2030年カーボンハーフの実現に向け取り組んでいく。その第一歩として気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明、再エネ100宣言RE Action参加を早期に実施するとともに、民間企業との連携を図りながら、国が進める脱炭素先行地域へのエントリーも検討すると述べましたが、市の行政としてどういう施策を行い、市民には日常生活で何を求めるのか、市内企業には何を求めるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。　大綱９、横田基地に関する問題について７点にわたって質問いたします。　市長は所信表明で、我が国周辺を取り巻く安全保障環境は、先行きが不透明な世界情勢と相まって、これまで以上に急速に厳しさを増しているものと捉えております。こうした中、我が国の平和と安全に大きな役割を果たす米軍横田基地の重要度が増す一方で、基地周辺の市民生活への影響は、これまで以上に増大しているものと認識していると語り、引き続き、市民の皆様の声を受け止めながら、東京都や基地周辺市町との連携を基軸に、諸課題の解決に向けて取り組んでいくと述べましたが、ここで言う市長が認識している「諸課題」とは何なのでしょうか。「諸課題の解決に向けて取り組んでいく」と言いましたが、その「諸課題」とは何なのかお答えください。　２点目として、また、横田基地が、我が国の平和と安全に大きな役割を果たすと述べているが、どういう役割を果たすのか具体的にお答えください。　３点目として、横田基地の滑走路南北の75コンターの中に居住する住民によって騒音公害訴訟が提訴されています。こうした訴訟に自治体として昭島市はどう関わっていくのか、その答弁を求めます。　４点目として、国では土地利用規制法を制定して、基地周辺の住民への監視体制を強化すると言われていますが、この法律について市はどう関わるのかお答えください。　５点目として、ＣＶ－22オスプレイによる低空飛行訓練、特殊部隊によるパラシュート降下訓練などが展開される異常事態が進行しています。オスプレイは、エンジントラブルで民間空港３回、緊急着陸を繰り返す事故が相次いでいます。そして、事前通告なしに６機目を追加配備しました。異常な事態ではないかと思いますが、市長の所見を問うものであります。　６点目として、基地周辺地域で、地下水から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦОＳ、ＰＦОＡ）が検出され、横田基地内で使用される泡消火剤が原因である可能性が高く、重大な環境汚染が懸念されています。米軍や日本政府に対して原因究明を要求すべきであると思いますが、所見を問うものであります。　７点目、アメリカ兵が入国する際の検疫に日本の主権が及ばず、新型コロナオミクロン株急拡大を招いています。日米地位協定の見直しを求める見解を政府に表明すべきであると思いますが、その所見を問うものであります。　大綱10、平和の問題についてお伺いをいたします。　１点目として、最後になりますが、市長は所信表明で、昭島市が平和都市宣言から40年の節目の年、悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない。ネバーギブアップの精神が長きにわたって核兵器廃絶運動を牽引して、昨年お亡くなりになった坪井直氏の姿勢のように、真に平和な世界の実現には、決して諦めないたゆまぬ努力が必要でありますと述べ、引き続き、平和事業の取組を推進いたし、市民の皆様と共に確実に歩みを進めてまいりますと述べました。　坪井直氏が、被爆し、生死の境をさまよいながら生還して、長期にわたって厳しい闘病生活の後に、一貫して核兵器廃絶を訴えてきました。　こうした粘り強い反核平和の運動によって、昨年１月22日、ついに国連で核兵器禁止条約が成立をいたしました。したがって、核兵器は違法な武器になっています。どの国も所持してはならないもので、廃棄しなければならないものです。　ところが、残念ながら、冒頭述べたとおり、ロシアのプーチン大統領によって核兵器を使おうという、こういう企みがされています。非常に残念であります。　核兵器禁止条約によって、核保有国は核兵器をなくすことが求められている。多くの国民世論、国際世論で核兵器をなくすことが求められます。　市長には、以前、反核署名をお願いをいたしましたが、実現をいたしませんでした。断られたわけですけれども、今度は国連で決定された核兵器禁止条約でありますので、これに賛同する署名です。市長の御意思をお答えください。　２点目として、市の取組として、これまで８月には毎年パネル展示などの平和事業が行われていますが、さらに平和を学ぶ企画を拡充すべきではないかと考えますが、市長の決意を問うものであります。　以上、大綱10で、たしか44項目について質問いたしました。日本共産党昭島市議団の代表質問です。ぜひ答弁を求めます。　ありがとうございました。 ○議長（三田俊司議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　それでは、日本共産党昭島市議団を代表されましての荒井啓行議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、国政に関わる問題について３点にわたり御質問を頂戴いたしました。　まず、新年度予算並びに令和３年度補正予算をはじめとする国の予算編成についてでありますが、今審議中ということで、衆議院で可決され、参議院でもいろいろな論議されているところでございますので、国権の最高機関である国会において十分な議論をされ、審議されることを注視させていただきたい。どういう内容か、全部全て私、把握しているわけではありませんので、注視していきたいというふうに思っています。　次に、防衛関連予算についてであります。　大規模災害等への対応や専守防衛のための防衛力に抜本的に資するための一定の予算規模となっているものと理解しているところであります。　続きまして、昭島市総合基本計画に関わる問題について、２点御質問を頂戴いたしました。　初めに、市政運営についてであります。　我が国の最高法規である憲法が地方自治を保障し、地方自治法が地方自治に関する基本的事項を定めたものであることからすれば、これらに基づいて市政運営を行うべきことは当然のことであり、市民の命と暮らしを守ることは大切なことであると考えているところであります。　次に、昭島駅北側開発についてであります。　周辺環境への影響を及ぼしかねない大規模開発事業であることから、事業者へは当初より市民に対する早期の説明及び市民の意見の計画への反映を求めており、こうした中、過日３日間にわたり事業者による事業概要の説明会が開催されたところであります。　説明会への市の幹部職員の参加につきましてはおのおのの判断に委ねましたが、私も含め多くの職員が説明会の内容を確認したと認識しているところであります。　また、事業者へは説明会での質疑などをまとめた報告書の提出を求めており、まずはその速報として参加者数及び主な意見等の報告を受けております。　参加者からの意見は、緑の減少や周辺環境の悪化に関わる御心配あるいはゴルフ場、ホテルの存続に関すること、また市民との協議の場の設置など、多岐にわたるものがあったと受け止めております。　本市といたしましては、東京都環境影響評価条例に基づく手続等において、関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。　また、本事業のほか、昭島駅北側におきましては複数の事業者による開発が検討されております。良好なまちづくりが進められてきた本市の中心拠点における開発事業となりますことから、複数検討されている事業を総括的に捉えて、開発事業者と慎重に協議を行ってまいります。　続きまして、コロナ感染対策について、９点にわたり御質問を頂戴いたしました。　初めに、東京都における都立・公社病院の独立行政法人化や都立病院条例の廃止についてでありますが、これは引き続き東京都の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。　次に、保健所の増設についてであります。　迅速な対応が可能となる体制整備に向け、保健所の出先機関の設置について、東京都知事との意見交換の場において私からも直接要望をいたしておりますが、引き続き機会を捉えて要請してまいります。　稲城の高橋市長さんも公聴会か何かでお話しされたと。東京都市長会としてもこれは全体的な要望として捉えているというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。　次に、貧困と格差についてでありますが、その解消には、若年層の貧困問題の適切な対応、働き方改革や社会保障制度の持続可能性の確保など、多角的な取組が必要となります。　こうしたことから、社会・経済への政策上の重要な課題であり、政治の大きな役割の一つであると認識しているところであります。　次に、ＰＣＲ検査体制の構築についてであります。　引き続き、医療機関とも連携を図る中で検査体制の確保に努めるとともに、東京都と連携したＰＣＲ検査事業の実施など必要な検査の実施に努めてまいります。　次に、エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査についてであります。　現在、東京都において検査体制が確保されており、検査体制の継続や拡充について、機会を捉えて東京都へ要望してまいります。　次に、自宅療養者への支援並びに医療機関への支援要請についてであります。　自宅療養者への支援につきましては、保健所と連携を図る中、市独自におきましても食料や生活物資、パルスオキシメーターの配付等の支援を行っております。これは１月14日から進めさせていただいておりまして、大変市民の皆さんから喜ばれているところであります。　また、陽性者や濃厚接触者からの相談に際しましても、保健師が丁寧な対応に努めているところであります。　医療機関への支援要請につきましては、直接保健所と医療機関が連携した対応が図られております。また、保健所、医療機関、行政が一体となった医療機関連携会議を開催する中で情報共有と連携を図り、必要な対応に努めております。　オンラインでこの会議もありましたけれども、私も参加させていただいて、各病院等々ともオンラインで大変、すみません、よろしくお願いしますということはくれぐれもお願いしておきましたので、しっかりと対応ができるものと、医療機関への支援等も含めて情報共有していきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。　次に、子どもへのＰＣＲ検査についてでありますが、市内の小児科のある医療機関など、複数の医療機関で実施していると今伺っているところでありますので、何か所かで対応しているところであります。　次に、ワクチン接種についてであります。　接種日の予約等につきましては、予約システム及びコールセンターにおいて受け付けております。また、個別接種につきましては、安全・安心な接種体制の確保を念頭に、医師会等とも協議を行う中で接種を推進してまいります。　今まで２回打つということで、３回目の接種につきましては１回で済んでしまいますので、なかなか待ちはないという話は聞いておりますけれども、５歳から11歳のときにシステム入替えのときにちょっと時間がかかってしまったこともありますけれども、その後しっかり対応していると思います。　次に、医療機関への減収補填並びに中小事業者への支援についてであります。　医療機関への減収補填につきましては実施しておりませんが、引き続きコロナ禍における医療機関の状況に注視をしてまいりたいというふうに思っております。　また、中小事業者の支援につきましては、現状の把握に努める中で、引き続き必要に応じた対応策を講じてまいりたいと思います。　続きまして、市民の暮らしや中小業者の営業を守る課題につきましては、10点にわたり御質問を頂戴いたしました。　初めに、消費税についてであります。　社会保障の機能強化、機能維持を図るための安定的な財源であると理解しておるところであります。　次に、インボイス制度についてであります。　事業者間の商取引における消費税率や税額を正確に把握するために導入される制度であり、法令を遵守し、適切に取り扱われるべきものと考えております。　次に、非正規労働者やフリーランスの格差是正につきましては、働き方改革の柱である同一労働同一賃金の推進や、労働実態に即した法令の遵守など、公正な労働環境の確立に向け働きかけてまいります。　また、ケア労働者の待遇改善につきましては、賃上げの原資となる東京都の補助金交付や報酬改定が予定されており、今後確実にケア労働者の待遇改善につながるよう、適切な指導やきめ細かい支援に努めてまいりたいと思っています。　次に、会計年度任用職員制度についてであります。　勤務実態につきましては、事務補助や施設管理、教育や保健分野での専門職など多岐にわたり、採用人数については令和３年４月１日現在、会計年度任用職員位Ⅰ種の受任が、男性が133名、女性が163名で合計296名でございます。Ⅱ種では、男性80名、女性279名で合計359名です。年齢構成は集計しておりませんので、御理解いただきたいと思います。　次に、全世代型の社会保障改革についてであります。　人生100年時代の到来を見据え、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革であると捉えており、全ての世代の安心を支えていく全世代型社会保障の考え方は必要なものであると認識いたしております。　次に、生活保護の窓口対応についてであります。　生活保護の相談に際しましては、相談者に寄り添った親切丁寧な対応が基本であると捉えております。　引き続き、相談者が安心して利用できる生活保護制度の実施に努めてまいります。　次に、国民健康保険税率の引下げにつきましては、制度の安定的な事業運営を維持するためには大変困難性があるというふうに思っております。　18歳以下の子どもへの均等割課税廃止につきましては、本市の独自施策により負担軽減に努めておりますが、これを廃止することは相互扶助の理念や被保険者全体への影響等から困難であるというふうに思っております。　次に、補聴器購入補助制度の創設についてであります。　引き続き、国や東京都の動向を注視するとともに、他自治体の対応なども参考とする中で、どのような取組が可能となるか、効果的なものとなるか、研究してまいりたいというふうに思っております。　次に、特別養護老人ホームの増設についてでありますが、現状では、特定の施設を限定しなければ一定期間で入所が可能な状況にあることから、現時点での増設の考えには至っておりません。　立川基地跡地のところも特別養護老人ホームを考えましたけれども、施設の皆さん方を呼んだとき、人的配置がなかなかできない、やはり介護に携わる方が少ないので申請はできないというような話もありましたので、やはりそういう人的な配置ができて初めて特別養護老人ホームができるんじゃないかなというふうに思っていますので、なかなか今、手を挙げて特別養護老人ホームを造るようなところというのは今なかなかないのかななんていうふうに思っています。人的配置、そしてまた運営、そうしたものが一体となってできるのではないかなというふうに思っています。　なお、待機者の実状につきましては、今年度予定されている国の調査や市内施設の状況などを参考とし、その把握に努めてまいりたいというふうに思います。　次に、行政のデジタル化問題についてであります。　全ての市民の皆様にデジタル化が進んで便利になったと実感していただくこと、そして誰一人取り残さないデジタル化を推進することが本市のデジタル化の基本理念であります。　デジタル化の恩恵を全ての方に享受していただけるよう、デジタル機器に不慣れな方などにもしっかりと寄り添い、様々なデジタルデバイド対策も講じる中で、取り残されたと感じさせない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。　続きまして、保育・学童保育について、２点御質問を頂戴いたしました。　初めに、保育所の配置・面積基準についてであります。　１歳児に対する保育士の配置及びゼロ歳児に対する面積基準におきましては、国基準を上回る配置及び面積としており、一定の環境の充実が図られているものと考えております。　待機児童解消に向けましては、これまでの既存の保育所の改築や認定こども園などの施設整備により待機児童対策に努めてきたところであります。　今後、本年４月に１園、令和５年４月に４園の新築・改築による定員の増加を予定しており、こうした取組によりさらなる待機児童の解消を目指しております。　本年は、今年４月に１園で、令和５年４月は４園新築されるということなので、さらなる定員増加になって、待機児童が解消されるのではないかというふうに思っております。　なお、保育士等の処遇改善につきましては、国の補助金を活用する中で、しっかりとした適切な対応をしているところであります。　次に、新年度の入園・入所募集状況から見る待機児童についてでありますけれども、現時点では大体保育園で20人程度、学童クラブで40人程度かなと。学童は最初児童さん入りますけれども、夏頃からちょっと徐々に少なくなっていくということで、この程度なら最初入れるかもしれないなと、大変努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、教育行政については３点にわたる御質問を頂戴いたしましたが、後ほど山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、ジェンダー平等の取組について御質問を頂戴いたしました。　性の多様性を理由に人権侵害につながることは決して許されるべきものではなく、まずは偏見や差別の解消を目指した啓発が一番重要であると考えております。　なお、パートナーシップ制度につきましては、導入に向けて東京都において検討が進められております。　先般の２月25日、市長会でも東京都からパートナーシップの制度について説明がありました。先ほど荒井議員のほうからもありましたけれども、いろいろな説明がなされて、本年秋頃には東京都も進めるような感じの話をしていたところであります。　市としましても、陳情が出ていて、２回審議をされてございますので、そういうのも含めながら動向を注視して対応方していきたいというふうに思っているところであります。　続きまして、地球温暖化・気候変動危機対策について御質問を頂戴いたしました。　カーボンニュートラル実現に向けましては、新たな環境指標を目標として、2030年度の市域の温室効果ガス排出量についてカーボンハーフを目指すところ、市の事務事業についてはカーボンクォーター、ハーフではなく、２分の１ではなく、４分の３ということを目標とし、75％ですね、まずは市が率先して具体的な取組、行動を実践しながら市民の皆様の共感を築き、国が示すゼロカーボンアクション30の実践をお願いしてまいるところであります。　事業者の皆様には、市の姿勢をＰＲしながら、環境配慮事業者ネットワークに加入している市内企業・団体の先進的な取組等を紹介し、環境に配慮した事業展開をお願いしているところであります。　環境配慮事業者ネットワーク、大変昭島市、盛んでございまして、皆さんこうしよう、こうしようと企業の中でもそうした活動がしっかりできているなという感じがするよね。私も参加していますけれども、すばらしいなというふうに思っています。これはしっかり進めながら、昭島市がまずは率先垂範としてやっていき、そして市民の皆さんにもお願いしながら、企業の間でしていくとそういったところの中で目標が達成できるんじゃないかと。これはもう本当に一生懸命やらないと、地球の危機ですからしっかりと対応していきたい、そういうふうに思っています。　続きまして、横田基地に関する問題について、６点にわたり御質問を頂戴いたしました。　初めに、横田基地の諸課題についてであります。　とりわけ、航空機の運用による騒音や事故への懸念をはじめ、基地内での火災事故や軍人・軍属等による事故など、市民生活に与える影響が基地に起因する諸課題と認識しております。　次に、横田基地の役割についてであります。　横田基地は、日米安全保障条約に基づく提供運営がなされている米軍横田基地であります。我が国の国防政策の基調を成すものであり、極東地域全体の輸送中継ハブ基地としての機能を有しているものと認識しております。　また、現在は航空自衛隊航空総隊司令部の運用がなされており、日米の共同基地として、我が国、また極東、アジアの平和と安定のために役割を担っているものと認識しております。　次に、重要土地利用規制法についてであります。　法律の施行に当たりましては、国において国民や周辺地域の理解を得られるよう、十分な説明責任を果たされるべく要請しているところであります。　次に、ＣＶ－22オスプレイについてであります。　基地の運用上、飛行訓練は必要なものと理解しておりますが、基地周辺住民の皆様にとっては、オスプレイの配備により新たな負担も生じているものと受け止めております。国及び米側に対して安全対策の徹底と環境への配慮を講ずるよう粘り強く求めてまいります。　次に、高濃度フッ素化合物についてであります。　東京都周辺市町連絡協議会における総合要請において、適切な保管・点検はもとより、早急に交換を進めること、併せて交換後に保管されている泡消火剤は適切かつ早急に処分し、それまでは使用しないよう要請いたしております。　次に、日米地位協定の見直しについてであります。　私といたしましても、全国知事会もそうでしたけれども、日米地位協定の適切な見直しは必要であると考えております。　引き続き、様々な機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいりたいと、そういうふうに思っております。　続きまして、平和の問題について、２点御質問を頂戴いたしました。　初めに、核兵器禁止条約についてであります。　核兵器を保有する国と保有しない国がある中で、昨今の安全保障環境に鑑みますと、世界で唯一の被爆国として、核兵器を保有する国、しない国それぞれに非核平和を訴えていくべきだと考えます。　そして、願わくば、国連の安保理の中でも、常任理事国５か国あって、みんな核保有国ですから、日本が常任理事国に入って初めて核を持たない常任理事国としてイニシアチブを取るべきかなと。常任理事国に入っていくということで盛んに進めていますけれども、そういったところで核を持っている５つの国に対して、核を持っていない日本が行って、やはり非核平和等をしっかり言って行くべき時期に来ているのかなと、そんな感じがします。５つの中にはもちろんロシアも入っていますけれどもね。　次に、平和を学ぶ機会についてであります。　核と平和を考える市民のつどいを中心に、既存の取組の充実を図ってまいります。　本年度は、被爆体験伝承者等による講話など新たな試みも取り入れ、平和の尊さをしっかりと伝えるための取組を進めてまいります。　そしてまた、私も今、東京都の平和の委員でありますので、３月10日の東京大空襲に向けての追悼式には参加させていただくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　私からの答弁は以上です。 ○議長（三田俊司議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　荒井啓行議員の代表質問のうち、大綱６点目の教育行政につきまして御答弁申し上げます。　初めに、教育費の負担軽減を図ることについてであります。　経済的な事情により教育費の支出が困難な児童・生徒の保護者に対しましては、学用品費や給食費など、就学に必要な費用の援助を行う就学支援制度及び市立小中学校の全児童・生徒に対する移動教室や修学旅行費用の一部補助を引き続き実施し、教育費の負担軽減を図ってまいります。　次に、少人数学級の拡大を進めることについてであります。　国による小学校の学級編制の標準が現行の40人から35人に引き下げられたことから、教室の整備や教員の配置を計画的に実施しながら、令和３年度から令和７年度までの５年間をかけて２年生から６年生までを段階的に35人学級に移行してまいります。　教員につきましては、東京都教育委員会により配置されることとなりますが、小学校の35人学級の実施により児童一人一人に応じたよりきめ細かな指導や教員の負担軽減につながるものと考えております。　本市といたしましては、35人学級に対応するための教室の確保など、学習環境の整備を計画的に進め、35人学級への移行を円滑に進めてまいります。　次に、特別支援教育の拡充など、障害のある子どもへの行き届いた教育の保障をについてであります。　共生社会の実現に向け、全ての子どもたちが可能な限り共に学ぶことに配慮しつつ、自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実し、次期特別支援教育推進計画の着実な推進を図ってまいります。　次に、昭島市育英会の貸付制度を給付型に拡充することについてであります。　現行の貸付型奨学金制度の在り方について引き続き検証を行い、必要があれば見直すなど、経済的理由により就学が困難な方への支援の充実に努めてまいります。　次に、１年単位の変形労働時間制についてであります。　昭島市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務時間につきましては、定期的な報告を受ける中で把握をしております。また、勤務条件につきましては東京都条例に規定をされ、変形労働時間制につきましても東京都条例の規定によって適用されることとなりますが、現在のところ、東京都による条例規定の動きはございません。　引き続き、東京都教育委員会の情報に注視をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、教職員の増員を早急に図ることについてであります。　教職員配置の充実・改善について、個に応じたきめ細かな指導の充実が図られるよう、新たな公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定した上で、地域の実情に合った配置が図られるよう、引き続き市長会、教育長会を通じて国に要望してまいります。　次に、ヤングケアラーの実態把握と対策についてであります。　国が令和２年度に実施した実態調査の結果や取りまとめた支援策などを参考に関係部署が連携を図り、市としてどのような対応が可能となるのか検討してまいります。　なお、学校におきましては、ヤングケアラーを含め、児童・生徒の日常的な観察やコミュニケーション等を通してその変化の原因を探り、面談等を通して現状への不満や悩みを聞き取る中で把握に努め、関係部署や関係機関と連携した支援を行っております。 ○議長（三田俊司議員）　以上で、日本共産党昭島市議団の代表質問を終わります。　以上で、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は、明日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後４時０５分...