昭島市議会 2021-06-17
06月17日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第３号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１７日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 遠藤英男
議会事務局次長 関野 実
議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂
総務部デジタル化担当部長 市民部長 小松 慎 小林大介
保健福祉部長 青柳裕二
子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 鬼嶋一喜
都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 金子泰弘
会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第２回
昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１３番 渡辺議員。 （１３番
渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（
渡辺純也議員） おはようございます。
公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 2017年に現役引退をした元
プロゴルファーの宮里藍さん。2006年から
アメリカツアーに挑戦するも、なかなか結果が出ませんでした。それでも諦めず、４年目となる2009年のエビアン・マスターズで悲願の
アメリカツアー初制覇を成し遂げます。
優勝インタビューで彼女は、この４年間は決して遠回りではなかった。自分にとっては、これが初優勝までの時間のかかり方だったんだと思うと答えました。 私は、この言葉に感動しながら、桜梅桃李という言葉を思い出しました。桜と梅と桃と李。それぞれ花の姿も咲く時期も違いますが、どれも美しく咲き誇ります。人も桜梅桃李で、時期は違っても、その人だけの花を咲かせられる日は必ず来ます。 今、コロナ禍という大変な時期を経験した
子どもたちは、どんな人にも優しく温かい社会をつくってくれるに違いないと確信をしております。
昭島っ子たちが、人と比べず自分らしく、焦らずに自分のペースで成長してくれることを願い、教育に関する質問を含めた大問３問の質問をさせていただきます。 それでは、大問１問目、一人も置き去りにしない教育の実現について。 その中で、ＨＳＰ・ＨＳＣへの理解を深める取組についてお伺いいたします。 最近耳にするようになったＨＳＰとは、生まれつき非常に感受性が強く敏感な気質を持った人という意味で、
Highly Sensitive Personの頭文字を取ってそう呼ばれております。アメリカの心理学者である
エレイン・アーロン博士が提唱した言葉で、統計的に人口の15％から20％、およそ５人に１人が当てはまる性質であると言われております。そして、その子ども版がＨＳＣで、
Highly Sensitive Childの頭文字を取ったものです。
ＨＳＰ専門カウンセラーの武田友紀さんは、自身の書籍でＨＳＰの人のことを、その繊細さをいいものと捉え、親しみを込めて繊細さんと表現しております。大人になってＨＳＰと分かった場合、これらの書籍やカウンセリングを参考にして自分の生き方を見つけることができますが、子どもの場合は一概にそうとは言えないため、今回はＨＳＣ、つまり感覚や人の気持ちに敏感で傷つきやすい子どものほうを質問させていただきます。 ＨＳＣは、医学的な概念ではなく、生まれつき持っている性質であり、病気や障害ではありません。また、診断名もないため、医療機関でＨＳＣと診断されることもありません。そして、生まれつきのものですので、親の育て方が原因でＨＳＣになるというわけではないため、保護者の方が自分の育て方のせいでなってしまったということでもありません。 ＨＳＣの子は、学校でほかの子がけんかをしたり、教員から注意されている場面を見るだけでも自分のことのように受け止めてひどく疲れてしまいます。そのため、ＨＳＣの子にとって学校はストレスの多い環境になるため、登校すること自体の労力が大きく、不登校の原因になっていることが少なくありません。 以前、新聞にある男子中学生のお母さんの記事が掲載されておりました。 そのお母さんは、我が子に強くなってほしいと願い、学校で何かあるたびに、小さいことを気にしないでと言い聞かせていたそうです。ところが、その後、息子は不登校になります。息子がＨＳＣであることが分かり、地元の信頼する先輩に相談したところ、お子さんは人一倍共感する力が強いってことでしょう、それって今の時代に一番必要な力じゃないかしらと激励をされ、息子に寄り添っていけたということであります。 このお母さんは、息子がＨＳＣであるということを理解できたので、周りの方とも相談ができ、寄り添うことができました。そして、相談を受けた先輩も、子どものことを理解できる考えを持っていたのであります。 ここまで話すと、ＨＳＣについてネガティブに聞こえるかもしれませんが、実はほかの人にはない強みもたくさん持っています。 例えば、相手の言葉を深く受け取り、尊重ができるため、聞き上手であるということです。また、相手の動作の意味や背景まで感じ取れることから、物事を行う上で相手の動作をコピーすることに長けており、スムーズにこなすことができます。そして、何よりも、いいものをそのまま受け取ることができるため、絵、歌、音楽、写真、俳句、世界の美しさや優しさ、人の温かさまで深く味わうことができるのです。 環境を整えてあげれば、自分のままで元気に過ごしていくことができます。そして、その環境をつくり、一番の理解者になれるのが家族であり、親であります。そのためにも、まず親がＨＳＣのことを知ることが重要であります。 子どもを思う親の力は計り知れません。よく、子どもを信じるという言葉を聞きますが、実際に子どもを信じるということは親にとって大変に勇気と覚悟の要ることであります。そして、時にはじっと待つことも必要です。何が何でもこうあるべきという型にはめずに、子ども一人一人の持つ特性を知ること、そのためにも子どもが出す様々なサインを見逃さないことが重要であり、あらゆる角度で親も学び、知識を得ることが必要であります。 そこでお伺いいたします。 まず、学校生活において、ＨＳＣの子は学校にいること自体がストレスになることが多いため、教員の方々も具体的な対応は難しいかと思います。しかし、ＨＳＣのことを教員が理解していれば、子どもに寄り添うことができます。実際に、何人かの教員や
カウンセラーの方からお話を伺いましたが、このＨＳＣという存在自体を知らない方もいらっしゃいました。どの児童・生徒がＨＳＣの傾向にあるかまでは、その程度や現れ方も人それぞれなので、現実に把握することは難しいと考えます。よって、教員がまずはＨＳＣのことを知り、理解することが大事だと思います。 教員の方々へのＨＳＣに関する知識の周知・啓発をぜひ進めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 そして、何よりも、一番の味方になっていかなければならない親、保護者に対しての周知・啓発も進めていくべきと考えますが、併せてお聞かせください。 続いて、大問２問目、息の長い支援に取り組んでいる保護司についてお伺いいたします。 罪を犯した人や非行に走った少年が更生できるよう支援する
地域ボランティアの保護司が国際的にも注目され始めております。
日本独自制度である保護司は、1888年に静岡県で出所者を雇う会社が設立されたことが起源であり、これが慈善事業として全国に広がりました。そして、1922年公布の旧少年法での制度化を経て、1950年から現行制度となりました。 若い世代の犯罪が増えている中で、刑務所を出た人が孤立するのを防ぎ、
居場所づくりや社会復帰などを進めていく保護司の重要性は非常に高まっております。しかしながら、保護司の
担い手不足が深刻化しており、昭島市でも保護司の定数が45名に対して現状28名。にもかかわらず、現在、
保護観察件数と
生活環境調整件数の合わせて55件を受け持っている状況であります。保護司の平均年齢も高齢化しており、75歳で定年を迎えるため、昭島市でもこのままでは10年後に11名となってしまいます。全国的に見ても、女性の保護司の比率が上昇傾向にあるなどの明るい兆しがある一方で、
担い手不足の深刻化は問題となっております。 そこで、細目１問目、候補者の確保についてお伺いいたします。 保護司の
担い手不足が深刻化している今、国からも
地方自治体に対し、
保護司候補の確保について協力してほしいとの指針も示されております。昭島市として、
保護司候補者の確保に対しての取組を具体的に進めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、支援充実についてお伺いいたします。 保護司は、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員でありますが、保護司法でその報酬は無給とされているため、実質的には民間の
ボランティアとなります。交通費などの
実費弁償金は支給されるものの、対象者と面談する時間が昼間とは限らないため、相談場所についてもファミレスや喫茶店であったり、別の場所で行った場合の飲物代などは自費で賄わなければならないとのことであります。 公明党は、
実費弁償金の増額などの保護司の支援策の充実をこれまで一貫して推進してまいりました。先日も、保護司へのさらなる手厚い支援を求め、党・
再犯防止対策強化プロジェクトチームが
上川法務大臣に対して提言の申入れをいたしました。 国からの支援を期待しながらも、
地方自治体でもできることに関しては早急に手を打つべきと考えます。 現在、
市民交流センターに保護司の活動拠点として専用の部屋が設けられており、面談ができる場所もあります。しかしながら、
市民交流センターが２年後に建替えの予定であり、保護司の活動拠点が新たに設置されるかどうかは不透明の状況にあります。 そこでお伺いいたします。 保護司の活動を支えるための地域の特別拠点については、
市民交流センター建替え後についても設けるべきと考えます。また、保護司が面談できる場所についても十分な数を確保すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 現在、昭島市では、保護司の方々に対して
更生福祉協力員活動費として支給がされております。しかしながら、その支給額は、先ほど申し上げた活動を鑑みると決して十分とは言えません。民間の
ボランティアであるとはいえ、その平均年齢から見ても現役を退いている方が大半であり、経済的負担は極力かけないような配慮が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 保護司の方々の経済的な負担軽減のため、また
担い手不足を解消するための支援策の一つとして、保護司への
更生福祉協力員活動費の拡充をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、大問３問目、
新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 いまだ続くコロナ禍において、それを克服する大きな希望である
ワクチン接種。
長崎大学大学院教授の森内浩幸氏は、現在国内で使用されている
ファイザー製とモデルナ製のどちらのワクチンも、発症を防ぐ効果は95％前後で、重症化を防ぐ効果はほぼ100％。
インフルエンザワクチンでは、重症化を防ぐ効果が５割から７割でも合格点とされることを考えると、100点満点以上のすばらしいワクチンと言えると言われました。そして、
ワクチン接種による集団免疫に触れ、ワクチンだけが本当の意味で現状を一変させることができると結論づけております。 今、その
ワクチン接種が各地において急ピッチで進められております。都道府県が行う大規模接種や職域接種も始まり、当初遅れが指摘されていた日本の接種率も世界平均に迫る勢いとなっております。昭島市でも高齢者の方々への接種が順次進められております。 今回、私は、この
ワクチン接種が今後も円滑に、そして無事故で行われるよう、現時点での接種に関する具体的な質問をさせていただきます。 まず、現状と課題についてお伺いいたします。 昭島市の
ワクチン接種について、現段階での状況を詳しくお教えください。 ニュースでも報じられましたが、急な
キャンセルなどからワクチンが無駄になってしまったという自治体があるなど、昭島市でも同じようなことが起きないよう、我が会派でも強く訴えてまいりました。 現在、昭島市では、急な
キャンセルでの余剰分について、
介護従事者などに接種するなどワクチンを決して無駄にしない取組を展開されております。この点については高く評価をさせていただきます。 予約については、１回目では大きな混乱があったものの、その後は市側の御努力により順調に進められていると認識しております。 そこでお伺いいたします。 予約や接種について、現段階で昭島市としてどういった課題があるのか、あればお教えください。 次に、今後の取組についてお伺いいたします。 現在、高齢者の方々の接種が順次行われておりますが、当初、文科省から指針のあった高齢者の方々の
ワクチン接種が昭島市において７月末で完了できる見込みがあるのかお教えください。 高齢者の方々の接種が完了した後、基礎疾患をお持ちの方の優先接種が行われ、その後に一般接種が始まると伺っております。この優先接種について、基礎疾患をお持ちの方だけでなく、
ごみ事業者、タクシーやバスの運転手、学校の教職員などのエッセンシャルワーカー、そして昭島に一時帰国している留学生も加えるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 当初、昭島市では、個別接種と集団接種の
ハイブリッド方式で行うことを想定しておりました。そして、むしろ個別接種のほうに重きを置き、
クーポン券も発送したと認識しております。しかしながら、とにかく一人でも早く接種できるよう、当面集団接種のみを実施すると決断した市の御判断は十分に理解いたします。 一方で、個別接種については、いつ行うのかといった声もいまだにあるのは事実であります。特に基礎疾患をお持ちの方については、
かかりつけ医がいる場所での接種が望ましいと考えます。 そこでお伺いいたします。 現在、調整はされているとは思いますが、個別接種はいつから開始できそうでしょうか。どのタイミングで開始を考えているのか、決まっていればお教えください。 また、我が会派が以前から強く要望しておりました会場に行けない方への訪問接種についてはどのように検討されていますでしょうか。 昭島市では、接種会場への
タクシー補助制度を創設しておりますが、タクシーにも自力で乗れない方は
介護タクシーを利用するしかありません。しかし、今回の
タクシー補助は、
介護タクシーが対象外となっております。そういった方々も含めて訪問接種をぜひ行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 基礎疾患のある方も含めた一般の方への
クーポン券送付は、準備ができ次第送られると広報等で周知がされております。準備ができ次第とありますが、一般向けの
クーポン券の発送時期はどうなっていますでしょうか。 大手町の大
規模接種センターにおいて、昨日から18歳から64歳までの予約受付が開始となりました。都内に通勤・通学されている方や、先ほど触れた留学生の方など、いち早く接種ができるようになります。また職域接種も順次始まっております。しかしながら、どの接種も地元自治体から届く
クーポン券がないと予約ができません。もし
クーポン券の発送時期が決定していればお教えください。 既に送付済みの高齢者のクーポンについては、封筒の中身に何枚も書類が入っており、混乱された方が多かったと伺っております。次回配送する一般向けのクーポンについては、例えば読む順番が分かるように番号を振るなどして分かりやすいものにすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 昭島市では、昨日より高齢者の方々の追加予約が行われておりますが、基礎疾患をお持ちの方、そして一般の方の予約期間はどうなっていますでしょうか。もし決定していれば、その時期についてもお教えください。 昭島市においても、基礎疾患をお持ちの方がまずは優先的に予約できるようにするかと思いますが、一般の方の予約については、予約時の混乱を避けるためにも、一斉に受け付けるのではなく、高齢者の２回目の予約のときと同様に、予約と接種時期に優先順位をつけ段階的に行うべきと考えますが、併せてお聞かせください。 昭島市では、
集団接種会場を
フォレスト・イン昭和館のほか、
アキシマエンシスも追加とし、しかも夜間接種も行えるようにしたとのことで、その調整には大変な御苦労があったかと思います。このことについて高く評価をさせていただきます。 今後の64歳以下の接種については、高齢者の方々に比べ、働かれている方も多いことが想定されます。そうなると、平日昼間に接種できる方は減り、土日や夜間に集中することが予想されます。 そこでお伺いいたします。
アキシマエンシスでの夜間接種は引き続き進めていただきながら、さらに土日や夜間接種を拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。３日目ということで、本日もよろしくお願いしたいというふうに思います。
渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、３点目の
新型コロナウイルスワクチン接種についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症を収束していくためには、多くの市民が
新型コロナウイルスの抗体を持ち、集団免疫を獲得することが重要であります。このため、
感染症対策の基本は
ワクチン接種であると捉えているところであります。 第１回目の
新型コロナウイルス感染対策本部会議でも、これを終息するには、ワクチンの開発、そしてまたその薬というものが発見されない限り、これはなかなか感染症が拡大していくんだなということを第１回目の本部会議で言った覚えを今思い出しましたけれども、まさに
ワクチン接種が感染対策の基本であるというふうに思っています。 ただし、これは打つ打たないは本人の意思であり、強制ではありませんので、それが強制的な形の中であってはならないと、そういうふうに思っているところであります。 昨日、たまたま帰りがけに行くところのいつものスーパーの中で、うちの父のちょっと下ぐらですから90代の方かな、を抱えている御家族にちょうど会ったんで、お母さん、打たれました、申し込まれましたと聞いたら、いやうちの母はもういいと言っています、打たなくてごめんなさいね、市長さんと言うから、いやとんでもないと。打つ打たないは本人の意思ですから、全然お母さんにそんなこと、申し訳ないとか、そういう話じゃないんで、よろしくお伝えくださいというふうに昨日は言いましたけれども、まさに僕はそういう在り方でなければならない、強制であってはならないというふうに思っています。 ただし、打たれる方は一生懸命打つように我々も会場等々含めて調整していますんで、よろしくお願いしたいと思います。 現在、全国各地において高齢者を対象とする
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が進められております。また、国や都においては大
規模接種会場を開設するとともに、民間企業では職域接種も開始されるなど、早期の接種に向けた取組が加速して推進されております。 昭島市内でも職域接種をしていこうというような話のある企業も承っているところでありますんで、今後どういうふうになっていくのか、情報を得次第、またお話しさせていただきたいというふうに思います。 本市におきましては、
特別養護老人ホーム等における施設の集団接種とともに、
フォレスト・イン昭和館及び
アキシマエンシス体育館の２か所に
集団接種会場を開設いたし、
ワクチン接種を行っているところであります。今まさに順調に進んでいるということで、副反応等々の部分も重大な案件は出ていないというふうに聞いておりますし、もしそういうことがあれば某病院と委託契約を結んでいますので、緊急なる措置をするということになっておりますんで、しっかりとした対応を整えたいということでございます。 施設の集団接種におきましては、施設の入所者及び従事者を対象に接種を行っており、６月末までには接種がもう完了する予定だというふうに聞いておりますので、大変ありがたく思っているところであります。 今後については、
特別養護老人ホーム、老健施設等、あるいは今後は
有料老人ホームと、またそういうところの中で市内の医療機関と調整しながら接種していただけるということになっておりますんで、さらに高齢者の施設は完了していくのかなというふうに思っています。 また、
集団接種会場においては、医師会をはじめ、市内の医療機関などにも御協力いただく中で、医師や看護師、薬剤師などの派遣をいただき、集中的に接種を実施しているところであります。 現時点においては、接種を希望する高齢者につきましては、７月末までに接種を完了する見通しとなっております。大変今順調なんで、末前に完了するかもしれないというところで、医療機関も大変頑張っていただいて、市民の皆さんも積極的に来られて打たれているということに感謝させていただきたいというふうに思います。 御質問にありました今後につきましては、順次64歳以下の方の住民接種も開始されます。現在、対象となる方に対し、６月末の接種
クーポン券の送付に向け準備を進めておるところであります。今月末までには64歳以下の方に接種券が届くというふうな形で今しっかり取り組んでいるところであります。 また、予約受付の方法や接種スケジュールなどにつきましては早急に調整を図っており、決まり次第、市民の皆様に周知を行ってまいります。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、引き続き安全・安心な接種体制の確保に努めつつ、一刻も早く平穏な日々を取り戻すことができるよう全力で取り組んでまいります。 重ねて申し上げますけれども、64歳以下の接種
クーポン券の送付、６月末のなるべく早い時期に対象の市民の皆様に届くよう、担当部課のみならず、全庁一丸となって取り組んでいるということを御理解いただきたいというふうに思います。 大体接種券の部分、あと７万人ぐらいの部分があるものですから、ただ、来週頭ぐらいまでにはできるんですけれども、その中で亡くなられた方とか、移転された方というのを抜いていくというような、いろいろな作業があるものですから、ちょっと時間がかかるということで６月末ぐらいまでにということで、担当部課も大変なんですけれども、我々も手伝うことがあれば何でも言ってくれということで、全庁一丸となってコロナ対応をしっかりしていますので、ぜひぜひ御協力いただきたいというふうに思います。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の３点目、
新型コロナウイルスワクチン接種について御答弁申し上げます。 初めに、現状と課題についてであります。 集団接種につきましては、５月25日から
フォレスト・イン昭和館において開始をいたしました。初回の受付時には予約が集中し、電話やインターネットがつながらないなど、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしました。 こうした状況を踏まえ、予約受付方法につきましては、年代を区分しての受付や、一度の操作で２回分の接種日時を自動予約できるよう見直しを図るとともに、コールセンターの回線数を増設するなど対応を図ったところであります。 現状の課題といたしましては、全国的に
ワクチン接種が進む中で様々な情報があふれ、市民の皆様におかれましては不安が増幅する状況も見受けられてございます。また、日々状況が変化をする中で、国や東京都からは様々な対応方針などが示され、実施主体となる自治体におきましては、限られた情報の中で市民の皆様への情報提供も含め、早急な対応を迫られる困難さも感じているところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、状況の変化を的確に捉え、正しい情報を適切に提供する中で、接種を希望する方に対し、できる限り早期に接種が完了できるよう最大限の努力をいたしてまいります。 次に、高齢者接種後の優先接種について、エッセンシャルワーカーや学校の先生などを加えてはとの御提言をいただきました。 接種の優先順位につきましては自治体ごとに異なることから、様々な御意見をいただいているところでございます。 本市といたしましては、国の方針や近隣市の動向等を踏まえ、どのような優先順位が効果的であるのか、引き続き検討を進める中で対応いたしてまいります。 次に、個別接種や訪問接種の実施についてであります。 基礎疾患などがあり、かかりつけの医療機関等における個別接種や、外出が困難なことにより訪問による接種を希望する方がおられることは認識をいたしております。 個別接種をはじめ、施設や居宅などへの訪問接種につきましては、実施に際しましての課題を整理する中で関係機関との調整を行っているところでございます。 今後、集団接種以外の接種が可能となった際には、市民の皆様に周知をいたしてまいります。 次に、分かりやすい
クーポン券の作成についてであります。 接種
クーポン券につきましては、引き続き内容の精査を行い、できる限り分かりやすい
クーポン券やリーフレットとなるよう努めてまいります。 また、必要な情報につきましては、広報あきしまや市公式ホームページ等での情報提供にも努めてまいります。 次に、64歳以下の接種における土日・夜間の接種の拡充についてであります。 現在、
フォレスト・イン昭和館の集団接種では、日曜日も含め毎日実施をしており、
アキシマエンシス体育館におきましては、月曜日から土曜日の夜９時まで接種を行ってございます。 今後、集団接種の実施状況や予約状況を踏まえつつ、接種日時の拡充についてどのような対応が可能となるのか検討してまいります。 続きまして、御質問の２点目、息の長い支援に取り組んでいる保護司について御答弁申し上げます。 初めに、候補者の確保についてであります。 保護司の皆様には、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員として、犯罪や非行をした人の立直りを支えるとともに、地域における再犯防止活動の中心的な役割を担っていただいております。 本市といたしましても、少年の非行防止や社会を明るくする運動など、犯罪や非行を生まない明るい地域づくりのための啓発活動に連携して取り組んでおります。 現在、本市における保護司の人員は28名で、定員に対しての充足率は62％となっており、高齢化や成り手不足が一つの課題となってございます。 全国的にも保護司は減少しており、この10年間で約2000人減少するなど課題は深刻化を増しております。 こうした現状から、国におきましては保護司を安定的に確保する取組を推進いたしておりますが、本市といたしましても、国の取組に合わせ、保護司会と連携を図る中で保護司適任者の確保に全力で努めてまいります。 次に、支援の充実についてであります。 保護司の活動は、保護観察所と協力し、保護観察対象者との定期的な面談を実施し、生活状況を見守り、助言や指導などを行い、その方の自立を支援することを基本とし、地域の更生保護活動や犯罪予防活動などにも取り組んでおります。 本市では、保護司活動や相談場所などに利用していただくため、
市民交流センターをはじめとする公共施設の会議室等の貸出しを行っております。 御質問の保護司会をはじめとした更生保護
ボランティアの活動拠点を設けることの必要性につきましては、十分認識をいたすところであります。 引き続き、保護観察所とも連携を図る中で、これまでの取組を踏まえ、どのような対応が可能となるのか検討いたしてまいります。 次に、市独自の保護司への手当などの支援充実についてであります。 保護司は、保護司法の規定により給与が支給をされてございませんが、保護観察による職務を行うための実費については支給を受けることができることとなってございます。 本市におきましては、保護司の方々の経験や職能に基づき、更生福祉協力員として青少年の健全育成や非行、犯罪等の予防に関する職務を担っていただいており、１人当たり年額１万2000円の活動費を支給させていただいてございます。また、保護司会の事務局として、保護司活動を支える支援なども行っております。 保護司の皆様は、社会奉仕の精神を持って更生保護活動に御尽力いただいていることにつきましては敬意と感謝を表す次第でありますが、本市独自の金銭的な支援に関しましては、保護司としての性格などから幾つかの課題を解決する必要もございます。 本市といたしまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えており、引き続き課題の整理や効果的な取組について検討を進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 高橋
学校教育部長。 （高橋
学校教育部長 登壇）
◎高橋
学校教育部長 御質問の１点目、一人も置き去りにしない教育の実現について、ＨＳＰ・ＨＳＣの理解を深める取組について御答弁申し上げます。 ＨＳＰと呼ばれるハイリー・センシティブ・パーソンは非常に感受性が強く敏感な気質を持った人を意味する心理学上の概念で、環境や性格等、後天的なものではなく、生まれ持った性質であると言われております。また、疾患ではなく、内面的なものであり、当事者の生きづらさを周囲が理解することが難しいとも言われております。 ＨＳＰの資質を持つ子どもはＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドと呼ばれており、ＨＳＣの子どもにとっては、大勢の人が集まる空間自体がストレスを感じやすく、敏感なために、クラスメイトの大声や運動会、学芸会などの行事も負担になると言われております。 このようなＨＳＰ・ＨＳＣに関する情報は、報道や医療機関のホームページなどで取り上げられておりますが、社会的にも、学校や保護者の間でも十分に認知されていないのが現状であります。 こうした中、教員への周知につきましては、ＨＳＣに特化した研修は実施しておりませんが、ＨＳＰやＨＳＣの特性のある方が一定程度いることを児童・生徒理解に関する研修等を通じて多様な特性の一つとして触れ、周知を図ってまいります。 また、保護者につきましても、保護者会の話題の中で取り上げたり、教育福祉総合センターで実施しております教育相談の中で心理士から保護者に説明するなどしてＨＳＰやＨＳＣへの理解を図り、子どもの特性に応じた関わり方ができるよう取組を進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） １３番 渡辺議員。 （１３番
渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（
渡辺純也議員） どれも前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。それぞれの質問の真意を酌み取っていただき、感謝申し上げます。 その上で意見を述べさせていただき、再質問させていただきます。 まず大問１問目ですが、住みづらい世の中と言われている中、ＨＳＰとＨＳＣに関しては今後さらに社会的にクローズアップされると考えます。文科省や都教委でもＨＳＣに関して具体的な指針は示されていないにもかかわらず、昭島市として前向きに取り組んでいただけることを伺い、改めて感謝申し上げます。 保護者会の話題でも取り上げるとの御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 その上でなんですが、保護者会も全保護者が出席するわけではありませんので、できるだけ多くの、できれば全保護者に伝わるような検討もお願いできればなというふうに思います。 実は、学校に行くことに苦しさを感じている児童・生徒、この方がもしＨＳＣだとして、家族がそのＨＳＣのことを知っていなければ、その子に合った寄り添いができない可能性があると考えられます。 ＨＳＣに関しては、昭島市が先駆を切って取り組んでいると言われるぐらい、重ねてよろしくお願いいたします。これは意見として申し上げておきます。 次に、大問３問目の
ワクチン接種について。 御答弁を伺い、一人でも多く、早く接種できるようにとのスピードが求められているのと同時に、コロナワクチンについては前代未聞のプロジェクトでありますので、状況が目まぐるしく変わる中、市側が全力で取り組んでいただいているということが理解をできました。感謝を申し上げるとともに、その取組を高く評価させていただきます。 高齢者の接種が終了しますと、いよいよ一般の方の接種が始まるわけですけれども、今も臼井市長よりクーポンの発送時期、６月末ということで御答弁をいただき安心いたしました。 予約の時期と方法については調整を図っているとのことでありましたけれども、予約方法について改めて質問をさせていただければと思います。 本日より59歳以下の区民に
クーポン券を発送予定の新宿区では、集団接種の予約については、基礎疾患をお持ちの方に続いて、20代、30代の若者を優先的に予約の受付を行うとのことであります。それから、高齢者がいち早く進んだ日の出町では、自治会ごとに接種時期を割り振ってそこから選ぶというシンプルな予約方法を取ったそうであります。 昭島市でも、先ほども言われておりましたけれども、高齢者の方の２回目の予約では、年齢を区分、分けて受付をいたしました。予約時の混乱を最小限にするためにも、予約と接種時期に優先順位をつけて段階的に行うべきではありますけれども、年齢区分別にするか、またほかの方法にするかはともかくとして、なるべく早急に決定して、市民の皆様への周知を図っていただければと考えます。 改めて、この点について市のお考えをお聞かせいただければと思います。 以上、再質問１点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 今の御提言をいただきながら、なるべく早く決定したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、２１番 南雲議員。 （２１番 南雲隆志議員 登壇）
◆２１番（南雲隆志議員） ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。議席番号21番、無会派、南雲隆志です。よろしくお願いいたします。 今回の質問は大綱３点ですけれども、まず初めに大綱１、第六次昭島市総合計画について。 （１）基本的な考え方について。 ①第四次基本構想は、人間尊重と環境との共生を基本理念に「人・まち・緑の共生都市あきしま」を目指すべき将来都市像とし、第五次基本構想においては、新しい昭島のまちづくりを進めるべく策定されました。このたびの第六次基本構想においても、この基本理念を基に発展的に継承されると考えますが、市の基本的なお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 昭島市総合基本計画は、昭島市を総合的・計画的に運営していくための基本となる計画で、まちづくりの目標を掲げ、これを実現するための施策を示しています。計画書は、基本構想と基本計画で構成されていて、基本構想部分は地方自治法第２条第４号に基づく市の基本構想として議会の議決を経ています。 まず最も基本となる考え方が、昭島市民憲章であります。 この市民憲章の冒頭を読みます。 わたくしたち昭島市民は、このまちを誇りあるふるさととして愛し、みんなのしあわせのために市民憲章を定めます。 そして、以下箇条書で表記されていますけれども、改めて読みますと非常に簡素で、また味わい深い、素直でかわいらしい憲章かなと感じました。改めて皆さんも、釈迦に説法で恐縮ですけれども、お読みいただければと思います。昭和49年５月１日に制定されています。 今回の次期第六次昭島市総合基本計画の策定については、
新型コロナウイルス感染症への対応や新たな日常に対する国や都の動向を踏まえる必要性、また今般の経済社会情勢から財政状況の見通しを図るため、策定を１年延ばし、令和４年度からとしました。人間尊重と環境との共生を普遍的なまちづくりの基本理念とし、また、国、都が推し進めるデジタル化社会やグリーン社会の実現を踏まえ、市民の安全・安心を第一に、人口減少・超高齢社会がもたらす構造的課題に対応した住宅都市への発展を目指し、策定に努めるとのことであります。 今後、厳しい財政状況が続くことが予測されますが、そうした中でも選択と集中により持続可能な行財政運営の見通しを立てるとともに、意外性と多様性のある明るい未来にするために、明るい昭島にするための指針として令和３年度中の策定を目指し、しっかりと取り組んでいきたいと市長はお話しをされています。 昭島市の未来を創造する第六次総合基本計画についてですが、今後の10年間を考えると、令和７年には団塊の世代が75歳以上に達し、高齢化の進行とともに少子化が進み、人口減少・超高齢社会がさらに加速をし、年齢構成の大きな変化が想定されます。そのことからも、市の行財政環境も変化が激しく、また厳しい状況が続くことも想定されます。人口減少・超高齢化社会の構造的課題への対応はもとより、今後は地球規模で発生している気候変動へも、世界的な取組とともに歩調を合わせ対応していかなければなりません。 また、これまでに経験したことのないような自然災害、首都直下型地震や南海トラフの地震への備えなど、重要な課題へも対応していかなければなりません。また、公共施設の老朽化への対応と維持、そして可燃ごみ処理の清掃センターの今後の対応など、課題は山積しています。 こうした中にあっても、このたびの第六次基本構想においても、この人間尊重と環境との共生を基本理念の下に発展的に継承されると考えますが、市の基本的な考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 現在、昭島市では、令和４年度からの次期総合基本計画の策定に取り組んでいますが、策定に当たっては、市長の諮問を受けた総合基本計画審議会において審議を行い、計画素案についての答申をいただく予定になっています。 第１回総合基本計画審議会は、令和元年６月６日からで、先日の６月11日には第14回総合基本計画審議会があり、私も傍聴してまいりました。 今回の第14回の審議会での議題は、基本計画、第５章の施策の体系についてのうち、２、互いに支え合い尊重し合うまち、３、未来を担う
子どもたちが育つまち、６、快適で利便性に富んだまち、そして８、計画実現のためにでしたが、２番の互いに支え合い尊重し合うまちでは、新たなコミュニティの場づくりとして、新たな市民総合交流拠点の令和７年の開設に向けての話合いや、また自治会加入率が34.2％と減少傾向が続いていることの議論が交わされていました。 20年前の加入率が約50％であったことに対して言えば、令和２年度では34.2％と減少していることの議論でした。考えられる理由として、自治会加入に誘われてもいない、きっかけがない、メリットが分からない等、私も自治会役員をしている関係上、非常に大変耳の痛い話でもありました。なぜ自治会の加入率が上がらないのかについては、継続して次回の検討項目としたいということでしたので、できましたら私も次回の15回の審議会も傍聴してみたいと思っております。 審議会終了後には、審議会会長と話をする機会がありました。実は高校時代の同級生なものですから、積もる話もあったのですが、それはさておき、会長の意見としては、総合基本計画は大綱を示すもので、理念を基に普遍性・将来性を表現していきたいという趣旨の話をしていただきました。 今のは余談になりましたけれども、（１）市の基本的な考え方についてお聞かせください。多様性と意外性を含めた方向での基本的な考え方になろうかと思いますが、お話をお聞かせいただければと思います。 次に、（２）総合基本計画の策定について。 ①第五次総合基本計画との追加点、変更点等をお聞かせいただきたいと思います。社会情勢・地球環境の変化が大きくありますけれども、それに伴う計画との追加点、変更点等をお聞かせいただきたいと思います。 ②策定の今後の予定について、基本計画素案の取りまとめ、市民説明会の開催とパブリックコメントの実施などの今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 その中には、財政計画を一体的にするのか、基本構想が10年ですけれども、その中で基本計画としては前期の５年、後期の５年となるのか、つまり５年スパンでの実施計画となっていくのかといったことも含めてお話しいただければと思います。実は総務委員会協議会では御説明がありましたけれども、よろしくお願いします。 次に、大綱２、昭島市の都市基盤整備についてお伺いいたします。 （１）立川基地跡地周辺のまちづくりについて。 ①国営昭和記念公園昭島口周辺の整備拡充等については、市議会においても議長、副議長が国へも要請していただいていますが、今後の動きはどのようになりますか。いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ②計画道路、国営公園南線、国営公園西線の今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。 （２）市道の維持管理について。 ①方針等をお聞かせください。 ②市道に準ずる私道の管理はどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。 初めに、（１）の立川基地跡地昭島地区周辺のまちづくりの開発についてお尋ねいたします。 昭和記念公園昭島口周辺の整備拡充等については、先ほどもお話ししましたように、市議会において国へ要請を行っています。 昨年の2020年２月、そして2021年、今年１月と、市議会において公園拡充整備については国土交通省への要請、立川基地跡地の昭島地区の環境保全用地については、公園としての整備・管理ができるようにと財務省関東財務局への協力要請としておりますが、今後の動きはいかがでしょうか。 昭島市にとっても、東の玄関口としてのこの立川基地跡地昭島地区周辺のまちづくりは、特に昭和記念公園昭島口周辺を中心に必要不可欠であります。東中神駅北口交通広場北側の箇所は、独立行政法人ＵＲによる中高層集合住宅の計画があります。計画戸数が362戸ということでもあります。2023年に竣工予定です。交通広場の東側、そして北東側の箇所、つまりまちづくりガイドラインのところで表記されている複合利用のＡ－２地区は財務省保留財産で、財務省が昨年12月に実施しましたサウンディング調査では、建設業、不動産業、その他いろいろな６業者が参加して、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等の複合施設といった商業施設など、様々な提案がなされているようです。また、昭島口周辺エリアについては、官民連携による効果的・効率的な整備、管理を進め、公園の魅力向上を図るためのサウンディング調査も実施されました。 コロナ禍前では、年間約400万人の人が昭和記念公園に訪れるということであります。残念ながら、昭島口から入られる方はその約２％で、約10万人程度だということもお聞きしております。市にとっては非常に残念であるとともに、もったいないと思います。昭島口から入場してすぐ目の前にレインボープール、イチョウ並木、バーベキューガーデンを利用する人たちにとっても間違いなく便利です。もっと大きく強くアピールできるように、昭和記念公園昭島口周辺の整備拡充を求めますし、また記念公園側にとっても大変大きなメリットがあるんだよということを強く伝えていただきたい、訴えていただきたいと思います。 次に、②計画道路、国営公園南線、国営公園西線の今後の予定についてお聞かせください。 まず、国営公園南線計画道路では、昭３・２・３号ですが、昭島６号、南北のバス通りから西へ向かった昭３・４・９号、北は立川の天王橋、南は多摩大橋まで行く大きな道路ですが、その３・４・９号の中神駐在所近くの交差点までの事業期間が令和８年度、2026年と延びてしまいました。これはどうしてでしょうか。買収のための交渉や話合いも住民の方は御理解いただいているとお聞きしています。物件は恐らく残り４棟と思います。地域の方との話合いも出来上がっているのにと思います。 この計画道路の北側にあります仲町公園の北沿いから西に向かって、新生公園の北沿いを東西に通過する市道は道路幅に対して交通量が多く、歩行者の安全確保が難しい状態であることは市も理解していただいていますが、公園南線が拡充されれば、地域住民の安全確保、そして公園を利用する
子どもたちや高齢者の安全確保も可能となるわけですから、ぜひとも東京都に強く要望していただきたいと思います。 また、昭島消防署昭和出張所が新しく青梅線北側に設置されるわけですが、令和４年９月から稼働をするとお聞きしますが、この場所から西側に緊急出動するのにも今のままでは機能の発揮が十分に果たせないと考えますので、東京都に強くこの３・２・３号線が早く開通する、３・４・９号線まで早く開通するように要望していただきたいと思います。 次に、公園西線、昭３・２・11号です。青梅線の東中神駅東側の踏切のところをアンダーパスで通過する南北の道路です。一応東京都の予定では令和３年度竣工となっていますけれども、この令和３年度という予定があっても、まだ工事未着手、調査は行っている形跡は見かけますが、具体的な工事というところではまだ進んでいないと思います。さきに述べました消防署の昭和出張所から南側への緊急出動には、今の状態では踏切を渡らなければならいという状況ですから、なお一層早くからの早期のアンダーパスの開通をお願いしたいところです。 また、東中神の北口から昭和記念公園への人々の動線の確保の観点でも、アンダーパスの上を通過する、歩くという点で、昭島の東の玄関口として利便性が上がると考えますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。昭和記念公園の昭島口の広い展開、大きな展開で相乗効果があると思いますので、その辺もアピールしていただきながら東京都にお話ししていっていただければと思います。 次に、公園西線３・２・11号の北側への延伸部分についてもお尋ねいたします。 北側になりますと、残堀川を挟んで立川市域に入った部分ですが、ここの整備も東京都の予定では令和３年度までとなっております。 御存じのとおり、立川市は残堀川の右岸、つまり西側、昭島市側に立川市の新清掃工場を建設中です。令和４年10月から試運転ですから、来年ですね、来年秋から試運転の開始で、令和５年３月からは本格稼働運用を予定しています。昭島市域を通過しなければ自身の清掃工場にたどり着けないという、私にはよく理解できない施設ですので、そこを少しでも避けるためにも、立川市域にまたいでいく都市計画道路立３・２・38号線の早期の実現を東京都に訴えていっていただければと思います。昭島市域ではないんですけれども、ただやはり通過する部分は公園西線、要は３・２・11号線、その延長に当たる部分ですから、面的に考えても、市域をまたいで東京都道ということで、しっかりと東京都に訴えていただければありがたいと思っております。 次に、（２）市道の維持管理について。 ①方針等をお聞かせいただきたいと思います。 市道の維持管理についての一般的な考え方、方針はどのようなものかを教えていただきたいと思います。補修等の管理はどのように実施・施工しているのかを教えてください。 ②市道に準ずる私道の管理はどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。 市内には、私道ではあるが、多くの地域住民が利用していることにより準市道とも考えられる道が数多くあります。その維持管理はどのようになされているのか、また管理基準等があるのかお教えいただきたいと思います。過去５年間のデータ等の蓄積を行い、要綱にのっとって整備しているともお聞きしますが、どのようなことなのかもお教えいただければと思います。 最後に、大綱３、昭島都市計画中神土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 （１）今後の基本的な方針について、（２）第二工区・第三工区の今後についてお聞かせください。 昭島市は、昭和30年台前半から、御存じのように、中神駅北側を中心に企業、工場の誘致を進めてまいりました。その中では、市街地の一定の広域の都市基盤整備と宅地を一体的・総合的に整備するということで、この中神土地区画整理事業、144.7ヘクタールを進めてまいりました。この土地区画整理事業は、御存じのように、昭和39年、前回の東京オリンピック、1964年３月のときに事業認可されまして、もう既に57年たっています。しかし、まだ継続中であります。 この取組によって、中神駅北側の地域は大きく発展し、利便性の向上と、その取組の功績は確かに大きいと考えます。この土地区画整理事業においてのまちづくりの中でも、昭和62年７月に第一工区80.3ヘクタールの換地処分が完了し、換地処分の公告を行ったことがまずは一番大きな成果であったと考えます。この地域、第一工区が完成する前から当該地に来ていただいている企業、事業者、工場も道路整備等により第一工区内での事業を営むことの利便性を大きく強く感じていただいていると私は考えます。また、第一工区に古くから住んでいらっしゃった長老たちのお話の中でも、生活圏内の中で、雨のときにぬかるんだ泥道から一定の幅員を有する道路になり便利になったという話はよく聞いたものであります。 さて、平成の時代になってからは、第二工区・第三工区の家庭用の下水道が完備された、汚水管が整備された、ということが一番大きな事業であったと考えます。第二工区・第三工区に居住する私たちにとっては懸案事項、
懸念事項でありました。下水道のないことは、汚水が大雨であふれたり、また浸透ますの目詰まりによって浄化槽や浸透ます、吸込槽から雑排水があふれ出したりと、様々な環境の劣化を招く要因でもありました。敷地面積の大小、小さいところによってはくみ取りも毎日気にしながらのお風呂であったり、また梅雨のときには週に２回から３回もバキュームカーでくみ取ってもらわなければならないと、そういう過去がありました。それもつい最近までです。この下水道が完備されたのは平成11年、実際の工事としては11年から平成15年ぐらいにかけて、ようやく家庭用の下水道、公共下水道、汚水管が完備されたわけでありました。 また、今までの整備状況を見ますと、先ほども御紹介しました昭３・４・９号線、多摩大橋通り、これの整備、中神駐在所から北に向かってむさしの保育園までの、今までは一方通行だったのが交互通行になったのがたしか平成19年から平成20年頃と記憶します。平成20年５月にはまた道路が供用開始となりました。この都市計画道路の下には直径３メートルの下水道管、雨水管、東部１号幹線が布設されています。中神駅北口から西武信用金庫までの南北につながる昭３・４・15号もこの頃整備されて、一部交通利用ができるようになりました。狭隘で曲がり角の多かった道が、足場の悪かった道が長靴なしで歩けるようになったわけであります。 この平成20年前後というのはいろいろな開発が中神駅北側で行われていまして、中神駅北口広場が完成したのも20年でありました。20年５月10日にはＡバスの北ルートの乗り入れもできるようになっています。23年４月には、東西を貫く３・５・４号が開通いたしました。東側の昭３・４・９号線から西側の諏訪松中通り、瑞雲中学校の交差点のところまでが全面開通となったわけであります。 この地域の道路や駅前広場、公園等の公共施設の整備改善と個々の住宅の利用増進が図られてまいりました。面的に整備されて、地域の交通網、住宅区画の改善の向上となりました。 しかし、55年以上、57年かかっているこのことについて、今後の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。 次に、（２）第二工区・第三工区の今後の事業の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 一昨日に全員協議会でも示されましたが、その予定や具体的な内容を駅前ブロック、北ブロック、西ブロック、第三工区それぞれにお聞かせいただきたいと思います。おとといもお聞きしていますが、もう一度、全員協議会が始まる前に私も一般質問を通告しておりましたので、ここをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 令和３年１月になってからは、市は第二工区の駅前ブロック、西ブロックについて見直しの基本的な考え方（案）をまとめました。説明資料の初めにあるとおり、この土地区画整理事業のあり方については、平成14年３月に東京都が策定している周辺区域における土地区画整理事業を施行すべき区部の市街地整備のためのガイドラインを参考にし、また国が策定した都市計画運用指針、この第11版というのが令和２年、昨年の６月に国土交通省公布として示されたものです。これらのことから、私たちのこの中神土地区画整理事業が大きく動き出したのだと考えております。 市は、第二工区及び第三工区のそれぞれの調査会の議論を踏まえた答申を市長は５月６日に受けられました。そして、その計画変更、そして地区計画の手続となると思いますが、今後どのように進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 また今後、事業を進めるに当たり、当該事業地域・区域内の市道に準じた私道についてはどのように対応していくかも併せてお聞かせください。 そもそも、この土地区画整理事業は、建築基準法の第42条第１項４号に代表される私の権利、つまり私権の制約があるという、そこがやはり大きな問題でもあります。この私権の制約を早く解除していただき、そして地域の市街地整備の早期実現を望むものですので、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開 午前１１時０５分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 南雲議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の第六次昭島市総合基本計画についてのうち、細目１点目、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 人間尊重と環境との共生のまちづくりの理念は、快適で住みやすい住宅都市を目指す本市にとりましてまちづくりの基本であり、普遍・不変の理念であると考えております。 言うまでもございませんが、本市は深層地下水100％の水道水を可能とする地下水脈をはじめ、多くの湧き水や、市域の南側には多摩川、北側には玉川上水が流れるなどの水資源に恵まれ、立川崖線の緑地をはじめとする緑の環境にも恵まれております。 また、本市の立地条件は、都心部へも、奥多摩の森へもアクセスしやすく、コンパクトな市域の中に鉄道や国道などの交通網にも恵まれております。 そして、先達のたゆまぬ努力により築き上げられてきた安全で利便性に富んだ都市基盤と恵まれた水と緑の自然環境が調和した環境を大切にまちづくりを進めてきたからこそ、多摩地域の中核都市として、そして快適な住宅都市として発展を遂げてきたものと考えております。 今、コロナ禍により人と人との交わりが難しい状況となっております。だからこそ、改めて一人一人が尊重され、多様性を認め合い、互いに信頼し合えるまちづくりが必要であると強く思うところであります。 時代は平成から令和へ移り変わりましたが、次期総合基本計画におきましても、本市発展の礎である人間尊重と環境との共生のまちづくりの理念をしっかりと引き継ぎ、昭島のすばらしい地域特性を次世代に継承してまいります。その上で、多様性と意外性のある楽しいまちづくりを進めていくことで、人が集まり、生業をし、生業を続け、さらなるまちの発展へとつながる計画にしてまいりたいと存じます。 私も昭和53年に昭島市役所に入ったときに、初めて市側の大幹部の説明を受けたときに、このまちはへそがないと。５つの駅があって、昭和53年の時代ですよ、私が入ったときに、だから、君たちが今後考えて、へそがあって、中心を持った、そういうところのまちづくりの形成も一つの手じゃないかなんていうのを当時の助役さんだったかな、がお話しされたことがありましたけれども、当時、昭島の駅を見てみますと、駅の北側は昭和飛行機全体で通れるところが何もなかったような状況でありましたから、まさに今のこの何十年たってこれだけ発展したというのは、たゆまぬ市の皆さんの御努力や議会を含めたところの御努力等々あるのかなと。さらにまた楽しい昭島のまちづくりをしていかなくちゃいかんと、今改めて思ったところであります。また今後とも頑張りますので、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 萩原政策担当部長。 （萩原
企画部政策担当部長 登壇）
◎萩原
企画部政策担当部長 御質問の１点目、第六次昭島市総合基本計画についてのうち、２点目の総合基本計画の策定について御答弁申し上げます。 初めに、計画の変更点等についてであります。 次期総合基本計画は、現在、外部有識者等で構成される審議会で審議いただいているところであります。 変更点につきましては、基本構想の計画期間は10年間とするものの、基本計画の計画期間につきましては、時勢を鑑み、前期計画５年、後期計画５年としたいと考えております。 また、現計画の基本構想、基本計画、実施計画からなる３層構造を、次期計画では基本構想と基本計画の２層構造とし、実施計画を基本計画の中に位置づけたいと考えております。 併せまして、財政計画も内包し、財源に裏打ちされた計画としてまいりたいと考えております。 追加点につきましては、人口減少・超高齢社会の構造的課題の克服に向けての人口ビジョンの分析と、総合戦略の基本目標をはじめ、平時から災害等に備えるための国土強靱化地域計画、また本市の土地利用計画となる都市計画マスタープラン、公共施設等総合管理計画の総論部分を基本計画の中に包含し、これにより広範に関係する分野別計画との整合、調和を図りたいと考えております。 加えまして、世界規模で取組が進められているＳＤＧｓにつきましても、基本計画の中に関連する17の達成目標を明記し、基本施策にひもづけることで、本市のＳＤＧｓに関する取組の方向性を分かりやすくお示ししたいと考えております。 次に、今後の予定についてでありますが、基本計画素案の取りまとめが終了する９月を目途に市民説明会を開催し、併せてパブリックコメントを実施する予定であります。その後、第４回市議会定例会に総合基本計画素案を提出させていただく予定でありますので、特別委員会の設置をはじめ、御審議についてお願いしたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） 後藤
都市計画部長。 （後藤
都市計画部長 登壇）
◎後藤
都市計画部長 御質問の２点目、昭島市の都市基盤整備についてのうち、１点目の立川基地跡地周辺のまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、国営昭和記念公園昭島口周辺の整備拡充等についてですが、市議会のお力添えをいただきながら、国土交通省及び財務省に対し、公園の昭島口周辺の拡張について要請しておりますが、国土交通省におきましては、昭島口周辺エリアの再整備に当たっての民間サウンディング調査を昨年度末に行っており、この調査に当たっては、昭和記念公園の区域内のみならず、立川基地跡地の環境保全用地も一体的な活用の提案を求める区域として行われております。 国土交通省からは、今後、この調査結果等を踏まえ、昭島口周辺エリアの再整備方針案を策定する予定であると伺っておりますが、昭島口周辺の拡張の早期実現に向け、引き続き関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。 次に、計画道路の今後の予定についてです。 初めに、立川基地跡地を南北に縦断しております昭島都市計画道路３・２・11号につきましては、事業認可期間は本年度末までとなっておりますが、東京都からは、現在はＪＲアンダーパス部の設計を進めているところであると伺っております。 次に、昭島都市計画道路３・２・３号につきましては、用地買収を進めており、その進捗を踏まえ設計を行っていくと伺っております。 なお、本路線の事業認可期間は令和８年度まででございます。 本市といたしましては、立川基地跡地の土地利用が進捗する中で、昭島都市計画道路３・２・11号から北に伸びる立川都市計画道路３・２・38号も含めまして、早期整備の必要性について引き続き東京都に対して説明及び要請をしてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋
都市整備部長。 （鬼嶋
都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋
都市整備部長 御質問の２点目、昭島市の都市基盤整備についてのうち、２点目の市道の維持管理の方針について御答弁申し上げます。 初めに、方針等についてでございます。 市で管理している認定道路につきましては、道路延長が約230キロメートルございます。そのうち主要幹線道路56路線につきましては、道路舗装個別施設計画を策定し、計画的な改修工事を行い、長寿命化を図ってまいります。 また、その他の市道路線につきましては、職員による道路パトロールや市民の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、市道路線等維持補修委託や管内道路整備事業により小規模な補修や改修を行い、道路の穴埋めや雨水排水施設機能回復等につきましては管理課維持係の職員により補修を行っているところでございます。 次に、市道に準ずる私道の管理についてでございます。 私道につきましては管理基準はございませんが、昭島市私道整備に関する規則に基づき、道路幅員1.82メートル以上であるとか、起終点が公道または公道に準ずる道路に接続しているなど諸条件が整った中で、権利者の方の申請により整備を行っているところでございます。 しかしながら、整備に際しては、土地所有者全員の承諾が必要なことから、全員の承諾がそろわずに工事が実施できない事例も多くある状況にございます。 過去５年間の実績でございますが、４路線で整備延長263.4メートルとなっております。 今後におきましても、規定に基づき私道整備を行うことで交通の円滑と生活環境の向上に努め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（
三田俊司議員） 金子区画整理担当部長。 （金子
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎金子
都市計画部区画整理担当部長 御質問の３点目、昭島都市計画中神土地区画整理事業について御答弁申し上げます。 初めに、今後の基本方針でございます。 昭島都市計画中神土地区画整理事業は、昭和35年に都市計画決定、昭和39年に事業認可を受け、57年の長期にわたり事業を実施してまいりました。この間、昭和62年７月31日に第一工区の換地処分を終了し、現在第二工区を３つのブロックに分割したうちの駅前ブロックの整備を行っているところであります。既に57年、そして駅前ブロックの最初の仮換地指定から26年もの期間が経過してしまっていることにつきましては申し訳なく思っております。 このような状況を踏まえ、市では、昭島都市計画中神土地区画整理事業第18回変更計画が令和４年度末に期限を迎えることから、土地区画整理事業のあり方について再検証を行うこととし、第二工区、第三工区それぞれの調査会に昭島都市計画中神土地区画整理事業のあり方について諮問するとともに、権利者の皆様に中神土地区画整理事業についての意向調査を行いました。 調査会では５回の審議を重ね、意向調査の結果及び権利者の皆様の御意見を参考にする中で、本年５月６日に第二工区、第三工区それぞれの会長により市長に答申がございました。 市では、調査会からの答申に基づき、昭島都市計画中神土地区画整理事業のあり方を決定し、併せて中神駅北側地域整備構想を策定いたし、一昨日の６月15日の全員協議会において御協議いただいたところでございます。 次に、見直しの基本的な考え方についてであります。 具体的な手法につきましては、第二工区駅前ブロックにつきましては、現在90％以上の進捗状況であることから、引き続き早期完了を目標に土地区画整理事業を進め、移転及び道路築造等につきましては令和４年度末を目途に進めてまいります。 第二工区北ブロック・西ブロックにつきましては、土地区画整理事業から道路及び公園等の整備事業に手法を変更し、早期に安全・安心なまちづくりを目指してまいります。 第三工区につきましても、第二工区北ブロック・西ブロック同様に手法を変更いたしますが、土地区画整理事業で予定されていた公園につきましては、近隣にワークショップで地域の方々の意見を取り入れた大規模公園が整備されたことから、周辺環境が大きく変化したため、その必要性の有無を含め検討を進めてまいります。 今後の事業の進め方でありますが、今年度、地域の権利者のみでなく、地域に居住する方を委員とした区域内道路等検討委員会を第二工区の北ブロック・西ブロック及び第三工区それぞれに設置し、計画道路を中心とする公共施設等の検討を行い、素案や決定の段階でその都度説明会などで地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。 区域内道路等検討委員会で取りまとめた案につきましては、各工区の調査会に諮問を行い、検討を重ねていただいた後、答申をいただく予定としております。 なお、決定した公共施設等につきましては、地区計画により地区施設にすることで用地を確保できるよう進めてまいります。 次に、区画整理事業地内の市道に準ずる私道の管理についてであります。 区画整理地内につきましては、長年の経過の中で土地の分筆等により様々な土地の所有形態があることは認識しております。 今後、事業を進めるに当たり、権利関係について整理をしながら、お住まいの皆様に御不便をおかけしないよう様々な方法で取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、権利者の皆様、地域にお住まいの皆様の御意見を十分に伺いながら、早期に安全・安心な住みよいまちづくりができるよう努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） ２１番 南雲議員。 （２１番 南雲隆志議員 登壇）
◆２１番（南雲隆志議員） 一定の御答弁ありがとうございます。 第六次昭島市総合基本計画につきましては、本当に根幹となる計画ですので、今御答弁いただいたとおりですけれども、いろいろお話もお聞きしていますので十分理解しております。 人間尊重と環境との共生というのが一番の基本、普遍的な理念ですから、そこにのっとってということで進められるということで十分理解しておりますし、またそうあるべきだろうと。 市長がよく言われる多様性と意外性、楽しいまちづくり、堺屋太一先生の講演会のお話もございましたけれども、2018年12月でしたか。 当時、議員の人たちもお話をお聞きして、なるほど、面白いまちにしよう、昭島市をそういうまちにしようと、そういう最後の御講演だったかなと思いますけれども、本当に私も心にしみておるところでございます。また市長、よろしくお願いいたします。 次の都市基盤整備については、本当に３・２・11号、３・２・３号、いろいろとまたありますし、本当に３・２・11号については青梅線アンダーパスのところはやはりいち早く進めていってほしいし、３・２・３号線についてはやはり令和８年度ということで東京都は延伸するということでのお話ありましたけれども、やはりそこの東西の道路というのが開発されていくことによって、先ほど私、お話しさせていただきましたけれども、消防署の緊急出動というときにも十分対応し得るというか、それによっての利便性が上がる、安全性も上がるわけですから、ぜひ粘り強くお話ししていっていただければと思います。 大綱の３番、区画整理事業についてに移ります。 答弁の中で、決定した公共施設等につきましては、地区施設にすることで用地を確保できるよう進めてまいりますと。おとといの議員からの質問でもありましたけれども、では財政面どうするんだということは、やはり用地を確保するということは、簡単な言葉で言いますと市が買い取るということですから、じゃそれだったらどうなんだという話になっていくんですが、やはりそこはしっかり区画整理、第二工区、第三工区それぞれの調査会でも報告がある内容で確認しておかなければいけない。 第二工区の見直しの基本的な考え方の案についての15ページ、そこには、このまま土地区画整理事業を継続した場合、30年間かかる。金額としては約120億円かかる。だけれども、北ブロック、西ブロック、事業の手法を変更した場合には10年間でまとめられるだろうと。そして、金額としても60億円でいけるのではないか。第三工区の基本的な考え方の案の14ページ、そこを見ていきますと、区画整理を継続したらやはり35年間かかって、総工費としては130億円。だけれども、手法を見直した場合、変更した場合には40億円ということもありますので、その辺の事業期間や事業費の捻出の根拠について、分かる範囲で御説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 金子区画整理担当部長。 （金子
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎金子
都市計画部区画整理担当部長 ただいま、事業期間、事業費についての再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 中神土地区画整理事業の在り方検討の中では、様々な課題について今後の方針を検討してまいりました。その中で、今後の事業期間や事業費においても最重要課題として捉え、区画整理事業の継続と事業手法を変更した場合の整備水準や事業期間、概算事業費の比較検討を行い、１月に策定した見直しの基本的な考え方に関する説明資料にお示しをしたところでございます。 この資料につきましては、地権者の方々への送付と事務所内にて展示をさせていただいて、様々な御意見をいただいたところでございます。 第二工区の場合、北・西ブロックにおいて今後、区画整理事業を継続の場合、換地設計に始まり、移転交渉、工事、換地処分までを踏まえると事業期間を約30年と想定いたしました。 事業費の想定といたしましては、国や都からの補助金約30億円が見込まれますが、移転補償対象戸数として約500戸の方々に協力を得なければならないことから、この補償費を約100億円と見込んでおります。その他、調査設計、工事、事務費等を合わせると、収入を差し引いても総事業費約120億円と算定したところでございます。 事業手法を変更した場合の期間につきましては、長期化の中で市街化が進んできたことにより、道路等検討委員会で検討いただきますけれども、新たに築造すべき道路等も限られてきたことから、幅員を確保するための用地確保、それと道路や公園整備に約10年と想定したところでございます。 また、道路整備については、地権者の方々の御都合で建替え等の建物更新に合わせたセットバックで整備される場合も考えられますので、一定の期間が必要となる場合もございます。 その事業において、道路や公園整備に伴う国や都の補助金は事業ごとに最大限確保するように努めることといたします。 支出については、幅員確保のための用地買収は必要となる場合がありますが、御協力をいただく建物移転が最小限になることから、調査設計、工事、事務費等を含めても事業費約60億円と見込みました。 そうしたことから、区画整理事業から事業手法を変更した場合としては、事業期間約20年の短縮と、事業費約60億円の縮減を想定したところでございます。 第三工区につきましても同様に第二工区と同様の検討を重ね、約520戸の御協力をいただかなくてはならないことから、期間につきましては区画整理事業は35年、事業手法を変更した場合は10年とし25年の短縮、事業費につきましては区画整理事業、約130億円、事業手法を変更した場合は約40億円と、約90億円の縮減が見込まれると想定いたしたところでございます。 いずれにいたしましても、その他様々な課題がまだ多々ございますけれども、市といたしましては、権利者の皆様、地域にお住まいの皆様の御意見を十分にお伺いしながら、早期に安全・安心な住みよいまちづくりに努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） ２１番 南雲議員。
◆２１番（南雲隆志議員） ２回目の御答弁ありがとうございます。 やはり事業期間、特に事業費について今詳しい御説明いただきました。安心する内容であります。 本当に昨年の１月の定例会でも私、第二工区、駅前ブロックについて平成元年から平成30年までどれぐらい金額かかっているのということをグラフ化して一般質問させていただきましたけれども、そこを振り返ってみますと、平成元年から100億円を超えたのが平成15年まで、平成30年までは154億円という金額になってしまっているんですね。これは区画整理事業を進めていったから、やはりよくなっています、確かに。でも、今、部長が御説明いただいたように、北ブロック、西ブロック、そして第三工区はそれぞれの個々のおうち、おうちが建て替えるごとによって変わっていっていますから、またいろいろな問題も出てきますけれども、ぜひよろしくお願いしまして、質問終わります。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、南雲議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、３番 松原議員。 （３番 松原亜希子議員 登壇）
◆３番（松原亜希子議員） 皆様、こんにちは。
公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま三田議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 空手の東京五輪日本代表の最終選考会となるプレミアリーグ、リスボン大会、ポルトガルが４月30日に開幕し、男子組手の佐合尚人さん28歳が五輪では統合階級として実施される67キロ級の代表の座を確定させました。2018年世界選手権、スペインでは、60キロ級で銀メダルを獲得しております。 御存じの方もいらっしゃると思いますが、佐合さんは昭島市出身で、成隣小学校、清泉中学校の卒業生です。昭島市のスーパースターですので、ぜひ応援をよろしくお願いいたします。 私の質問は、大綱２問でございます。 大綱１問目は、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、大綱２問目は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてでございます。 それでは、大綱１問目、障害者が安心して暮らせるまちづくりについての細目１点目、障害者学習支援について質問させていただきます。 昭島市では、今年度、新たにこれからの３年間の障害福祉推進基本計画として、昭島市障害者プランが策定されました。本計画では「ともに支え合い 地域で安心して暮らせる あきしま」を基本理念として掲げ、ともに支え合う共生のまち、子どもを健やかに育むまち、自分らしく暮らせるまち、安心・安全に暮らせるまちの４つの基本目標を設定しております。 障害のある方の地域での暮らしを支える環境は少しずつ整いつつあるものの、それぞれの方が望む暮らしができる社会の実現にはまだまだ多くの課題が残されております。この新たな計画を基本に、障害者施策のさらなる充実を推進し、障害者の方々が自分らしく安心して暮らせる昭島の構築を目指して様々な取組を推進していこうと決意しております。 先日、昭和大学大学院保健医療学研究科准教授の副島賢和先生の講演に参加させていただきました。副島先生は、昭和大学病院内に設置された特別支援学級で勤務された経験があり、ホスピタルクラウン、病院で心のケアをする道化師としても活動されていて、赤鼻をつけて子どもたちと接する姿が注目を集め、日本テレビドラマ、赤鼻のセンセイのモチーフになりました。 この昭和大学病院内学級、病弱虚弱児教育特別支援学級は、病院に入院している児童の中で本人・保護者が希望し医師が許可した病弱・虚弱の子どもたちが通っております。長期入院で入級している子どもで教室に来ることができない場合は、教室の子どもの状況により、時間を検討し、毎日ベッドサイド授業を行っているそうです。病院内学級の役割は、子どもたちの発達を保障することです。近くの小・中・特別支援学校から担任の先生が訪れ、病棟スタッフの方たちとチームとして活動しております。病院内の限られた空間、環境で子どもたちの経験不足や偏りが起こらないように体験学習を重視し配慮することや、複数で学習できるよう工夫されているそうです。 副島先生は講演の冒頭、参加者全員に対し、病気や障害のある子どもに教育は必要ですかと質問されました。多くの大人たちは、たとえ病気でも、障害があっても、教育は必要ですと答えます。ところが、実際にそのような子どもたちを目の前にすると、元気になったらおいで、今はゆっくり休んでねと対応してしまうとのことです。私も同じように答えてしまうと思いました。 もちろん、この言葉が通用する子どもたちもいます。ゆっくり休むことでエネルギーを蓄え、元の生活に戻っていく
子どもたちにとっては安心を与えられるでしょう。ただ、そうはいかない
子どもたちもいるのです。ゆっくり休んでねとの言葉に、自分は要らない子と感じてしまう子どももいるのだと話されておりました。そのようなお子さんの心中は、長い闘病生活での不安や焦りから、期待されていない、諦められていると突き放されているように感じてしまっているのかもしれません。ほかにも様々な
子どもたちの状況を伺い、胸が締め付けられました。
子どもたちにとって、その環境での友達とのコミュニケーションはもちろん重要ですが、学ぶことが生きることなんだということを改めて教えていただきました。 昭島市の近隣地域である都立小児総合医療センターにも院内学級があります。学校と連携して学習が遅れないような支援をされておりますが、こうした施設は現状多くはありません。また、重度障害を抱えながら自宅で生活をされている
子どもたちもいます。 そんな中、体が動かせなくても、人と出会い、友達と思い出をつくり、人から必要とされ、社会にも参加できるＩＣＴ機器分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅが誕生しました。開発者であるオリィ研究所の吉藤所長は、自身の闘病生活の経験から、病気や障害、置かれた環境によって孤独や人とのつながりを感じられず苦しまれている人が世の中にはたくさん存在しているだろうと考え、人をテーマに研究を始めたそうです。 開発されたＯｒｉＨｉｍｅは、ＩＣＴを活用した学習支援が可能です。障害や病気により学校に通えないお子さんやコミュニケーションに困難があるお子さんなどを対象に、ＯｒｉＨｉｍｅを活用した遠隔教育などが既に各自治体で活用されております。 鳥取県教育委員会では、分身ロボットを活用した学習支援として、養護学校、市立小学校など３校８台導入、県内全校への貸出しも行っております。また、広島県教育委員会は、遠隔授業の単位認定要件緩和や学習機会の拡大として活用、愛知県豊橋市では、入院・不登校児童の学習や心のサポートなどに活用、山口県では、特別支援学校、障害により通学困難で訪問教育を受けている児童が自宅から教室の分身ロボットを活用、東京都でも、特別支援学校のほか複数校で導入されております。 このＯｒｉＨｉｍｅを活用することによって、学校と家庭、学校と病院などを結び、お子さんが学習に参加でき、所属校などのお友達と共に学び、活動の共有を図り、また遠隔教育を通して自立や社会参加へ向けた意欲向上や、お友達や御家族とのコミュニティが深まる効果が期待されております。 私も、このＯｒｉＨｉｍｅのデモンストレーションを拝見させていただきました。ＯｒｉＨｉｍｅは、カメラ、マイク、スピーカーが搭載されている上半身型の小さなロボットで、インターネットを通してタブレットやスマートフォンで操作し、手を挙げる、首を振るなどの動作、音声出力などが可能です。どんなに離れていても、あたかもその人がそこにいるように会話ができる、人と人とをつなぐ愛らしいロボットです。操作される側の様子は見えないので、プライバシーも守られます。 昭島市でも、障害のあるお子さんの教育を受ける環境を広げ、心豊かに学習し、成長できるよう支援すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 障害者学習支援について、昭島市としてもこの分身ロボットの活用による遠隔授業を行うなど、よりよい教育環境の整備を図っていく必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２点目、障害者移動支援についてお伺いいたします。 心身障害者の暮らしの支援として、福祉タクシー利用費助成の拡充、自動車ガソリン費助成の拡充について私は昨年の第１回定例会で質問させていただき、市側から、拡充に向けた具体的な検討を進めてまいりますとの御答弁をいただきました。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、予算的にも厳しい状況だということは理解しております。しかし、コロナ禍の中、さらに多くの方より御要望をいただいている現状です。拡充に向け、様々御検討いただいているとは思いますが、改めて質問をさせていただきます。 心身障害者の方々にとって、移動手段は非常に大切なものであります。ぜひ福祉タクシー利用費助成の拡充、そして自動車ガソリン費助成の拡充をできるだけ早く進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、昨年質問させていただいたときから現在の検討状況も併せてお聞かせください。 次に、細目３点目、医療的ケア児支援についてお伺いいたします。 胃ろうやたんの吸引、人工呼吸器といった医療的ケアが日常的に必要な子ども、医療的ケア児とその御家族への支援を充実させる法、医療的ケア児支援法が今月11日の参議院本会議で可決いたしました。 この支援法は、保育所や学校などに通う機会が平等に得られるように、医療的ケアを行う看護師らの配置を設置者に求めることなどが柱となっております。長年孤軍奮闘してきた御家族からは歓迎の声が聞かれますが、現状は母親の代わりにケアを担う人材が不足しているという厳しい課題があります。 厚生労働省によると、日常的に医療的ケアが必要な子どもは全国に約２万人います。医療の進歩により、かつては救えなかった命が救えるようになった反面、新生児集中治療室を退院後も、人工呼吸機能検査管理やたんの吸引といった医療的ケアが日常的に欠かせない子どもが年々増えている現状です。 今回成立した支援法の特徴は、これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策が責務となりました。支援の地域間格差をなくすことや家族の負担軽減策を盛り込み、全国どこでも安心して医療的ケア児を育てられる体制が国や自治体に求められております。 近隣市にお住まいの医療的ケア児を抱えたある方は、出産時のトラブルから障害のあるお子さんを出産いたしました。元気な子どもを育てるのとは違った子育てを４年ほど経験されましたが、想像を絶する大変な日々で、市や病院、施設など多方面の方々に支えられ、何とかお子さんを育てている状況だったそうです。そんな中でも、医療従事者としての仕事も継続したいと、市に保育園入園について御相談しましたが、重度の障害ということで最初は断られたそうです。粘り強くお願いし、最終的には保育園に入園できたとのことですが、医療的ケア児を抱えた御家族の方がどれだけ御苦労されているか分かりました。 その後、話を伺うと、この方は障害児を抱え、世間の偏見や聞こえてくる言葉に、現状を誰にも言えなくなっていたそうです。いまだに好奇の目には慣れないとおっしゃっていましたが、現在の環境に感謝されながら前向きに頑張られております。 近隣自治体では、保育体制が整っているところも既にあります。医療的ケア児の支援体制には看護師の配置など課題は様々ありますが、昭島市においても早期に保育園、小学校、中学校と医療的ケア児の支援体制構築が重要だと考えます。 第１期障害児福祉計画で設定した成果目標の達成状況には、令和２年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関などの協議の場を設けることや、設置に向けた検討、関連法分野支援調整コーディネーターの配置について、全て検討となっております。 そこで、医療的ケア児支援について３点質問いたします。 １点目、昭島市では、医療的ケア児はどのぐらいの人数と把握されていますでしょうか。 ２点目、これまでに医療的ケア児について保護者の方より御相談があったと思いますが、どのような御相談があり、どのように対応をされてきましたでしょうか。 ３点目、昭島市障害者プランには、医療的ケア児に対する計画として検討と記載されておりますが、今後の医療的ケア児に対する具体的な市の取組をお聞かせください。 大綱２問目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて。 細目１点目、高齢者の見守り支援についてお伺いいたします。 少子化や核家族化、高齢化などが進み、独り暮らしの高齢者が増加傾向にあります。以前は地域における近所付き合いなども活発に行われていましたが、現在ではこうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースが増えてきており、孤独死の数も増加傾向にあるのが現状です。 内閣府の平成28年高齢者の経済・生活環境に関する調査結果によると、国民の３人に１人が65歳以上になると言われている2025年には、独り暮らし高齢者は男性が約230万人、女性が約470万人、高齢者人口に占める割合は男性14.6％、女性22.6％まで増加する見込みです。 私のもとにも、こうした独り暮らし高齢者の方々からの御連絡や御相談は多く、特に長引くコロナ禍の中、生活に対する経済的不安、体調や精神的不安など様々ですが、市や地域包括、民生委員と連携しながら現在対応しております。 ある方からは、生活のことで呼ばれ、訪問すると、認知も進み、食事もあまり取られていない様子だったので、水分は取っていただきましたが、結局その方の御友人が付き添い、救急車で病院へ行き、点滴を受け回復されました。その後、担当課にもつなげました。この方は、コロナ禍の中、外出を自粛して、人と関わるのも面倒になっていたそうです。たまたま御連絡をいただいたので対応できましたが、中には相談する方がいない高齢者もいらっしゃるかと考えます。 高齢者の独り暮らしの方を支えるには、周囲のサポートが重要です。住民同士がお互いに助け合える地域づくりを行うために、平成24年の介護保険法の改正から、見守りなどの生活支援実施が国や地方公共団体の責務として規定されております。今後ますます高齢化が進むと予想されることから、見守りサービスなどを充実させていくことが重要です。 現在、東京都は、高齢者の見守り支援にも活用できる水道スマートメーターの導入を加速させております。2024年度までに都内に約13万個の設置目標を掲げ、４月27日には具体的な取組内容をまとめたトライアルプロジェクト推進プランを公表いたしました。都議会公明党が推進する施策で、さらに2030年代までに既存の都営住宅や一般家庭を含め、全都導入につなげていく予定とのことです。 水道スマートメーターは通信機器を備えており、一定時間の水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができます。従来のアナログメーターでは２か月に１回程度、目視による検針作業を行う必要がありますが、スマートメーターは、その手間やコストが省けます。ほぼリアルタイムで使用状況を確認することができ、効率的な排水運用や漏水の早期発見もしやすいとのこと。住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立ちます。 多くの利点があることから、欧米諸国では早くから導入が進んでおり、アメリカ・サンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち約97％に設置し、これまで年間２億かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したそうです。 また、国内でも、長野県坂城町は、2017年９月から高齢者の見守りシステムとしてスマートメーターを活用しております。この見守りシステムは、高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には元気メールが、８時間以上の不使用や２時間以上の連続使用の場合には異変メールがそれぞれ配信されます。メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大990円を支払い、利用者は延べ46人になるそうです。これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生しておらず、漏水の発見や水の締め忘れへの意識向上などにもつながっているそうです。 そこで質問いたします。 高齢者見守り支援について、昭島市として孤立や孤独死の防止対策として、水道スマートメーターを市営住宅やシルバー住宅など段階的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 水といえば昭島ですので、おいしい水だけではなく、水を使った見守りサービスが実現できれば、さらに水のまちとして認知されると確信いたします。このことからもぜひ導入すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。 御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
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△再開 午後１時１０分
○副議長（篠原有加議員） 会議を再開します。 松原議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。 私から、１点目の障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 障害者福祉の基本は、共生社会の実現であります。障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら、地域で共に支え合い、笑顔で暮らしていくことのできる、こうした共生社会は、誰にも優しく、安心して暮らしていける社会であり、また全ての市民がその実現を心から待ち望んでいるものであります。 私は、市長就任以来、障害のある方やその御家族との方々との懇談する場を定期的に設けてまいりました。コロナ禍にあっては、なかなか開催できない状況にありますが、皆様とお会いする中で様々な御意見や御要望等を頂戴いたし、住み慣れた地域で共に支え合いながら暮らしていくことの大切さを改めて認識いたしました。 車椅子の方が、前にもお話しさせていただきましたけれども、公園の車止めのところの、あそこだと入れないということで、あと10センチ、20センチ広げれば入れるというふうなお声もいただいて、即刻させていただいて大変喜ばれたこともありますし、やはりいろいろな方の御意見を頂戴するのは大事なことだなというふうに思っております。 また、人は生まれながらにして平等である、これは私の信念でもあります。共生社会の実現は、私の信念を支える大切な基盤となっております。 本年度から新たな計画としてスタートいたしました障害者プランに基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることのできるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実を図るなど、障害者施策のさらなる充実と強化に努める中、共生社会の実現に全力で取り組んでいきたい、そのように思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（篠原有加議員） 高橋
学校教育部長。 （高橋
学校教育部長 登壇）
◎高橋
学校教育部長 御質問の１点目、障害者が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、１点目の障害者学習支援について御答弁申し上げます。 分身ロボットを活用した遠隔学習支援につきましては、障害や病気により学校に通えないお子さんやコミュニケーションに心配があるお子さんなどを対象に、ＩＣＴ機器である分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを活用した遠隔教育等が学校現場で実施されていることは承知をいたしております。 このＯｒｉＨｉｍｅを活用して、家庭と学校あるいは病院と学校を結ぶことにより、こうした児童・生徒が移動の制限を受けることなく、行事への参加や学級の友達と共に学ぶことが可能になり、友達とのつながりや学習意欲の高まりを感じるなど、
子どもたちの健やかな成長に寄与するものと考えております。 また、病院や家庭から外に出ることが難しいお子さんにとって、遠隔教育を通して体験やコミュニケーションの場が広がることは、多様な価値観や概念形成を促し、自立や社会参加に向けて将来への可能性を広げる効果が期待できるものと考えております。 こうしたＩＣＴ機器導入による遠隔教育、学習支援に関しましては、先行して実施をしております都立特別支援学校や近隣自治体を中心に、その効果等について調査研究してまいります。
○副議長（篠原有加議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の１点目、障害者が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、２点目の障害者移動支援について御答弁申し上げます。 現在、障害者の社会生活圏の拡大につなげていく移動支援策といたしまして、タクシー利用費の一部を助成する心身障害者福祉タクシー利用助成制度とガソリン費の一部を助成する心身障害者自動車ガソリン費等助成事業を実施しており、利用者の皆様がどちらかを選択し御利用をいただいてございます。 これらの施策の拡充につきましてはこれまでにも御質問を頂戴しており、また申請手続が煩雑であるとの御意見もいただいているところでございます。 この間、市といたしましては、庁内関係部署やタクシー事業者との協議を行うなど、タクシー券の交付事業などへの移行を含め、制度の総合的な見直しに向け検討を進めてまいりました。 コロナ禍において、財源の確保が大きな課題となっておりますが、近隣市の取組なども参考としながら、市としてどのような取組が可能となるのか引き続き検討を進めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） 板野
子ども家庭部長。 （板野
子ども家庭部長 登壇）
◎板野
子ども家庭部長 御質問の１点目、障害者が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、３点目の医療的ケア児支援について御答弁申し上げます。 初めに、医療的ケア児の人数であります。 近年、乳幼児医療の進歩などにより、適切な医療的ケアを受けながら家庭で生活する児童が増加しており、本市で障害児サービス等の利用において把握している人数では、令和３年４月１日現在で16人となっております。 次に、医療的なケアを必要とする児童に関する保護者の方からの相談についてであります。 就労と育児の両立のため、日中も医療的ケアを必要とする児童の保育所への入所相談が複数寄せられておりますほか、今後の子育てや介護などへの不安などから福祉サービスに関する御相談もいただいているところであります。 こうした御相談に対しましては、在宅での支援サービスや療育支援を行っている事業所などの御案内をさせていただいておりますほか、児童の成長段階に応じて、車椅子や補装具などの日常生活用具に関する御案内などもさせていただくなど、安全に安心して生活を送ることができるよう、医療機関や関係機関と連携を図る中で相談者の不安や心配ごとなどに寄り添いながら相談支援に努めております。 次に、医療的ケア児に対する具体的な取組についてであります。 これまでも本市では、医療的ケア児のうち、日中ケアを必要としない児童に限り保育所での受入れを行っているところでありますが、医療的ケア児の増加に伴い、日中においても医療的ケアを必要とする児童の保育ニーズは高まっております。 こうした中、御質問にもございましたとおり、昨日閉会しました第204回国会において、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決・成立しました。その中では、医療的ケア児及びその家族に対する支援を実施することが地方公共団体の責務として明記されますとともに、保育所や学校の設置者にも適切な支援を行う責務を有することが明記されるなど、医療的ケア児の健やかな成長を図ると同時に、その家族の離職の防止を図り、安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現も求められているところであります。 こうしたことから、本市におきましても医療的ケア児の安全・安心な保育を実施するため、医療関係者や保育所関係者、保健師などで構成する医療的ケア児保育施設入所ガイドライン策定委員会を立ち上げ、受入れのための条件等の検討に入ったところであります。 本年度におきましては、保育所での受入れの実現に向け、どのようなケアが実施可能か、より保育現場の実情を把握している看護師や保育士などの保育施設関係者、保健師や障害福祉関係者などによりますワーキンググループを設置し、ガイドラインの内容について議論を深めるほか、必要に応じ、専門家による勉強会などの実施を予定しているところであります。 今後策定するガイドラインに基づき、医療的ケア児に対する支援の第一歩として、令和４年４月からまずは保育所での受入れを実施する予定であります。そのノウハウを蓄積する中で、就学や学童クラブでの対応に向け、どのような体制整備が必要なのか、またどのような支援が図れるのか、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（篠原有加議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の２点目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて御答弁申し上げます。 高齢者の見守り支援についてであります。 超高齢社会が進展する中において、医療や介護につながっていない単身高齢者や高齢者のみの世帯の見守り支援につきましては大変重要であると認識しております。 現在、本市におきましては、地域包括支援センターが中心となり、地域住民、自治会、老人クラブ、民生・児童委員、関係機関、協力事業所などが連携し、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。 また、昨年度は、コロナ禍にあって外出を自粛している高齢者の見守り支援といたしまして、高齢者見守り支援配食サービス事業を実施をしたところでございます。 御提言いただきました水道スマートメーターは、水道メーターに通信機器を接続し、水道の使用水量をデジタルデータで発信するもので、発信されたデジタルデータは専用のアプリから閲覧できる仕組みとなっております。ほぼリアルタイムで遠隔地に暮らす御家族などが水道の利用状況をメールにより確認することが可能となり、単身高齢者や高齢者のみの世帯への安否確認のほか、孤立や孤独死の防止対策など、見守り支援の一つのツールとして効果的なものであると認識しております。 スマートメーターの導入方法等につきましては、コストや設置上の課題などについて、既に導入をしている自治体からの情報収集などを行い、庁内関係部署とも連携を図りながら検討を進めてまいります。 高齢者の見守り支援につきましては、従来からの取組に加え、デジタル技術を活用した取組などについても注視をいたし、本市においてどのような取組が可能となるのか引き続き検討してまいります。
○副議長（篠原有加議員） 以上で、松原議員の一般質問を終わります。
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○副議長（篠原有加議員） 次に、２２番 青山議員。 （２２番 青山秀雄議員 登壇）
◆２２番（青山秀雄議員） ただいま篠原副議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 医療制度改革関連法について、関連法の諸問題について問うものであります。 一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる医療制度改革関連法が６月４日参議院本会議で自民、公明、国民民主、日本維新の会の賛成多数で可決・成立しました。 単身世帯では、年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人が対象となり、これは2022年後半から引き上げられることになります。この引上げにより、後期高齢者層は720億円の負担を押し付けられることになります。当初は、現役世代の負担軽減をすると、こういう吹聴をしておりましたけれども、現役世代の保険料負担抑制額は１人当たり年額700円、保険料から企業の持出し分を除くと月額30円と、この減少にすぎません。 その一方で、公費の負担は980億円もの減少が見込まれています。世代間の公平性を図る、現役世代の負担軽減を標榜した全世代型の社会保障はまやかしで、公費と事業主負担の軽減が目的だと、こういう指摘がありますけれども、事実この指摘が現実になったと思います。 この間も、高齢者は年金が目減りをし、健康保険料、介護保険料の負担が増加をしています。さらに今回の負担増は受診抑制に直結をし、高齢者の命を脅かす、こういうものにほかならないもので、私のところにも高齢者の不満、不安の声が多数寄せられております。 また、この法では、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れ、これの解消、保険料水準の統一を記載されることも問題です。 各自治体は、それぞれ住民の支払い能力を超えないように法定外繰入れや負担軽減を講じ、国保料の引上げを抑える努力をしております。国保は、高齢者や無業者、非正規労働者など収入の低い層の割合が高く、財政運営が厳しいという構造的な問題を抱えています。この構造を無視して国保料の値上げを推進することになるのは必至の状況です。 さらに、本法案は、医療保険におけるオンライン資格認証は任意であるにもかかわらず、生活保護受給者には医療機関を受診する際にマイナンバーカードによる本人確認を原則と、このようにしております。これは生活保護受給者に対する差別になると私は懸念をしております。 ここで質問をいたします。 この１割から２割負担とされますけれども、昭島市の対象者数と影響額について問うものであります。 次に、負担能力や受診控えの懸念、悲鳴や不満、不安の声を多く寄せられておりますけれども、これらについての市長の見解を問うものであります。 現役世代の負担軽減、全世代間の公平性を図るとの基本方針は達成されるのか、その具体性を問うものであります。 国民健康保険の運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一をさせることにする、これに対する市長の見解と昭島市の過去５年間の法定外繰入額について問うものであります。 生活保護受給者が医療扶助利用の際のマイナンバーカードによる認証を原則としておりますけれども、あくまでも任意でありますけれども、これは差別であり、利用制限を懸念しますけれども、見解を問うものであります。 次に、重要土地規制法について問うものであります。諸問題について。 安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地にまたぐこの土地の利用を政府が調査する重要土地規制法が６月15日、16日にまたぐ異例の形で参議院本会議で可決・成立をしました。 同法は、自衛隊、米軍の基地などのほか、原子力発電といった国民生活関連施設の重要施設の敷地周辺１キロ以内や国境離島を注視区域に指定をし、政府は区域内の土地や建物の所有や利用者の氏名など、政令で定める事項を調査できるとするものです。 また、政府は、行政機関や自治体に情報の提供を求めたり、重要施設や離島の機能を阻害する行為を規制対象にするものです。そして、命令違反に対しては、懲役もしくは罰金刑の対象にもできるものになっています。 注視区域のうち、司令部が置かれている、こういった特に重要な施設は特別注視区域に指定をされ、そこでの土地建物の売買には事前に氏名や利用目的などの提出が義務づけられています。 この法案の最大の問題は、刑法の明確性を定めた憲法31条の何人も法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない、これに反し、政府の恣意的な運用を可能にしていることであります。 国民生活関連施設の指定や調査する情報の内容は政令で指定する、さらに機能を阻害する行為とは何を指すのかも明文化されず、政府が定める基本方針に委ねられることになります。これでは、横田基地はもちろん、全国の米軍基地や自衛隊、原発などを監視している団体や個人の活動なども、公安警察や自衛隊のスパイ組織と言われるような情報保全隊によって幾らでも恣意的な調査、内偵対象とされてしまうおそれが強いものだと懸念をし、質問をいたします。 本法案の提出根拠と必要性について問うものであります。 横田基地の対象区域と調査の内容について問うものであります。 横田基地１キロ内の調査対象物件と人数について問うものであります。 施設の機能を阻害する行為するの詳細と、おそれのある場合、中止勧告・命令に反すれば刑罰を科すとしておりますけれども、その根拠について問うものであります。 国、総理が報告や資料提出を求めるその他関係者と言われておりますけれども、その他関係者を明らかにされたい。 次に、土地や建物の所有権や利用者の氏名など調査することは、プライバシー・私権の侵害、国民監視と私は捉えますが、市長の見解を問うものであります。 横田基地周辺の土地の売買が敬遠をされ、価格が下がる事態の懸念も必至です。補償もないとされますけれども、これらについての見解を問うものであります。 個人の思想や信条の侵害を懸念しますけれども、これについても見解を問うものであります。 この法律は、あくまでも矛盾だらけで、私たちには到底理解できるものではありません。昭島市のこの横田基地飛行直下の現状からも、私は撤回をすべきだというふうに問うものであります。 次に、昭島駅北口の大規模開発について問うものであります。 民間事業者による大規模開発問題について。 昭和飛行機株式会社の所有地が売却された問題は、市民の間でも既に多くの話題になっています。昭島市の緑が大きく減少する、関東一の物流センター、電算センターが建てば、一日中何台もの大型貨物自動車がつつじが丘周辺を通過する、車の渋滞は必至で排ガスなど住環境が大きく悪化をする、日常生活が脅かされる、広大な南側には面積からつつじが丘団地半分ほどにも及ぶ住宅、マンションが建つんではないか、そうなれば学校の問題や給食あるいはごみ問題、こういう問題はどうなるのか、何とか昭島市として規制してほしい、地域住民が反対の署名をするべきだ、ホテルはどうなるのかなどなど、突然の問題に特に周辺住民の不安が大きく広がっております。 これまで、昭島駅北側の昭和飛行機株式会社とは、昭島市と共に駅の橋上化をはじめとして、北側に出口を設置し、団地の誘致や商業施設、ホテル、昭島市もいち早く市民会館、公民館の設置、共に昭島市のまちづくり、会社の発展の道を歩んできたことは周知の事実です。昭島のまちづくりへの中心へと大きく発展してきています。 今回の民間に売買、大規模開発に特に周辺住民が多くの不安を抱いております。昭島市との関係や市民の不安、こういう声の深刻さを受けて、ここで質問をいたします。 昭島市は、昭和飛行機株式会社とはこれまでどのような約束の下で開発を進めてきたのかと問うものであります。 ゴルフ場も対象になっておりますけれども、この用途がなぜ用途地域として準工業地帯としてきたのかと問うものであります。 開発がどのような手順で進められるのか、その方法についても問うものであります。 物流倉庫建設とされますけれども、諏訪松中通りを含めた周辺の道路の交通対策について問うものであります。 今後、住宅建設はあるのか、その場合の市への影響について問うものであります。 次に、市民の安全・安心についての諸問題について。 以前にも指摘、質問をしておりますけれども、江戸街道、松原町二丁目・三丁目の街路灯、防犯灯は、周辺の商業施設や病院、これらの照明を当て込んで設置をしたために、当初は閉店後も点灯しておりました。しかし、東日本大震災のあの事故から電力の消費問題以降、節電対策といたしまして、閉店後はこの電気が消えている、こういう状況です。 設置計画の段階からこれらの周辺施設の照明を当て込んで、この照明の間隔を広くしてある上に、街路樹の現在のハナミズキの成長で歩道が暗く危険、こういう指摘が多く寄せられております。増設は可能な設計となっている、このよう理解しておりますけれども、早急の改善について問うものであります。 次に、６月８日早朝、朝の通勤時間帯、青梅線は拝島駅構内の信号トラブルにより約１時間30分、青梅線上下線、五日市線もストップをしました。昭島駅の改札もホームも人の山で、特に昭島駅西側の昭和飛行機前踏切は、この間、警報機が鳴りっ放し、遮断機が踏切を閉鎖し、人、自転車、車も一切通行できない状態になっておりました。長蛇の列の車は、バックしての方向転換もできない、こういう状況のまま待たされていました。 民間に移行したＪＲは、国鉄の当たり前の公共交通としての基本原則を引き継いでいるはずです。徹底した職員減、社員減で現場対応の社員がいない、このため多大な迷惑をかけました。市民が被害を受け、そしてこの被害は駅利用者だけではなく、踏切を利用する、こういう人たちも当たり前にこの被害を受けております。迷惑を被っております。 公共交通の役目をしっかり果たすように昭島市から強く改善を求めるべきと問うものであります。 市内の給水スポット、昨日先行して市長からこの開設の時期、明らかにされましたけれども、私も通告をしておりまして、昨日、市長からの報告があったので、この開設の日にちを明確に聞かせていただけるように問うものであります。 大阪教育大附属池田小学校に男が侵入して児童８人が死亡し、教員を含めた15人が重軽傷を負った事件から20年がたちました。事件後は、防犯カメラの設置や文部科学省の危機管理マニュアルの作成を各校に義務づける、このことによって防犯機器や防犯ブザーの配付などハード面では大きく進んでおります。しかし、登下校の日常的な対策として、文科省は、教職員が校門に立ち安全を見守るよう通知を出しております。 過日の毎日新聞の行った調査では、県庁所在地、政令指定都市、東京都23区の74対象区でアンケート調査の結果、約６割でこの通知が各校で守られているかどうか、この実態を把握していなかったことが明らかになっております。文科省が通知を出すだけで運用の点検もしていなければ、こういうせっかくの対策は形骸化すると私は懸念をしております。 昭島市の現状についてはどうなっているのか問うものであります。 市内でも登下校の安全見守り活動も立ち上げ、そして学校側との連携の下、安全対策として定着してきましたけれども、現状について問うものであります。 学校内では、遊具等による事故も後を絶ちません。今年４月には、放課後に校庭で遊んでいた宮城県白石市の児童が倒れた防球ネットの支柱の直撃を受けて死亡する痛ましい事故が発生しました。 常に学校には、そして校庭にはこのような事故の危険性が潜んでいることがどこの学校にもあると思いますけれども、これらの市の安全対策の現状について問うものであります。 私の質問を終わります。 短い答弁で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、４点目の市民の安全・安心施策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 災害は忘れた頃にやってくる。備えあれば憂いなし。誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくりとして、防災・危機管理体制の構築や交通安全の推進のほか、防犯対策の充実を図ることは大変重要なことであると認識しております。 近年における予測がつかない甚大な自然災害による被害を最小限に抑えるために、自助、共助、公助の理念の下、防災意識の醸成を図り、災害に強い都市基盤の整備を進めてまいりました。 また、
新型コロナウイルス感染症などの新たな危機に対して迅速に対応できるよう、関係機関とも連携を図りながら危機管理体制の構築にも努めてまいったところであります。 そのほか、交通安全の推進として、全ての人に交通安全意識の醸成を図るとともに、時代の変化に対応した多種多様な交通安全環境を確保するため、交通安全施設整備を推進し、悲惨な交通事故を一件でも減少させるべく、交通危険個所の改善を図ってきたところであります。 さらに深刻化をする特殊詐欺などの犯罪を未然に防止するために、関係機関とも連携し、地域ぐるみの防犯体制の充実を図るとともに、様々な危機から市民を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりを今後とも進めていきたい、そのように思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（篠原有加議員） 鬼嶋
都市整備部長。 （鬼嶋
都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋
都市整備部長 御質問の４点目、市民の安全・安心施策について御答弁申し上げます。 市民の安全・安心についての諸問題についてのうち、初めに、江戸街道の松原町二丁目から三丁目の防犯灯を増設すべきについてであります。 市道昭島17号、江戸街道の徳洲会病院前付近の道路照明につきましては、対面する大型商業施設の閉店時に店舗照明等が一斉消灯されるため明暗比が著しく、周辺と比較すると南側の歩道が暗く感じられるため、大型街路灯のＬＥＤ化により照度アップを実施いたしたところでございます。 しかしながら、場所によっては一部街路樹の陰になる箇所もあるため、街路灯の増設等については、現地の状況を確認し、今後どのような対応が図れるか検証してまいります。 次に、ＪＲの信号機トラブルによる踏切閉鎖時の対応についてであります。 先日６月８日火曜日の通勤時間帯に、ＪＲ拝島駅構内で発生した信号装置トラブルの影響により、青梅線が立川・青梅駅間の上下線で、五日市線が拝島・武蔵五日市駅間の全線で運転を見合わせたため、その影響は中央線にも及び、朝の通勤・通学者に対して混乱を招いたほか、運行停止した電車付近における踏切の遮断機が長時間にわたり作動していたために交通渋滞が発生するなどの大きな影響を及ぼしました。 ＪＲ東日本八王子支社によりますと、８日午前６時８分頃に拝島駅構内の信号装置に電車の車輪とレールの摩擦により発生した鉄粉の影響により信号異常が発生したため正常運行ができず、原因の調査、復旧後、午前７時35分頃に運転を再開したとのことでございます。 今後、重大なトラブル発生時における迅速な対応や連絡体制につきましては、様々な機会を捉える中で、ＪＲ東日本八王子支社と協議してまいります。 次に、市内４駅前に設置した給水スポットにつきましては、現在、東京都を対象とした緊急事態宣言が発出中でありますことから、その供用開始を見送っておりますが、来月初旬をめどに供用を開始すべく準備を進めております。
○副議長（篠原有加議員） 高橋
学校教育部長。 （高橋
学校教育部長 登壇）
◎高橋
学校教育部長 御質問の４点目、市民の安全・安心施策について、市民の安全・安心についての諸問題について御答弁申し上げます。 小中学校の校門における登下校時の安全対策の状況でありますが、児童・生徒が学校にいる日中の時間帯は、全ての学校において校門の門扉を閉鎖しております。登下校時におきましては、校長をはじめとした教職員のほか、
地域ボランティアや保護者
ボランティア、シルバー人材センターの方々に校門にお立ちいただき、児童・生徒の見守りを行っていただいております。 次に、小中学校の登下校時における見守りの取組状況についてであります。 各市立小中学校では、学期始めや交通安全週間などに教員による定期的なパトロールや通学中の安全指導を実施しております。また、小学校におきましては、地域の方々の自発的な
ボランティアにより、
子どもたちの見守り活動を実施していただいているほか、昭島市シルバー人材センターや自治会、ＰＴＡの方々など、令和元年６月時点で市内33団体の方々に通学路安全
ボランティアとして登下校時における児童・生徒の見守りや声かけを実施していただいております。
ボランティアの方々の高齢化による御苦労も伺っておりますが、地域の方々の多くの大人の目が
子どもたちの安全・安心を守ることにつながることから、引き続き、幅広い年代の皆様に見守りや声かけへの御協力をお願いしたいと考えております。 次に、常に学校、校庭には事故の危険が潜んでいるが、市の安全対策の現状を問うにつきましては、本市における学校、校庭に設置している遊具等の安全対策といたしまして、４月、７月、10月、１月の年４回、学校に依頼して、主に用務主事による遊具等の定期点検を実施しております。 ４月27日に宮城県白石市内の小学校で防球ネット支柱の転倒による死亡事故が発生したことから、東京都教育委員会より、学校に設置している防球ネットの緊急点検などについて４月30日付で通知がありました。 本市では、この通知を受け、５月６日及び７日に市立小中学校に設置している防球ネット等の支柱について、庶務課職員による緊急点検を実施いたしました。点検の方法は、全ての防球ネット等の支柱について、危険個所がないか、破損、ぐらつき、傾斜、腐食などの有無を目視、触診、打音、振動、負荷、作動など複数の方法を適宜組み合わせて安全性を確認いたしました。点検の結果、緊急に撤去が必要となる支柱はございませんでした。 今後におきましても、定期的な学校施設の安全点検を徹底し、事故の未然防止に努め、児童・生徒等の安全の確保に万全を期してまいります。
○副議長（篠原有加議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の１点目、医療制度改革関連法について御答弁申し上げます。 国は、全世代型社会保障検討会議を開催し、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様化する中、誰もが安心できる社会保障制度について検討を進め、昨年12月、全世代型社会保障改革の方針を取りまとめました。 これに基づき所要の改正を行うとして、医療制度改革関連法案が国会に提出され、本年６月４日に可決・成立いたしております。 同法案では、後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上にある方は、医療費の窓口負担割合が１割から２割に引き上げられ、令和４年度の後半より実施されることとなりました。 この改正による影響でございますが、現時点においては、本市の後期高齢者の約26％となる3700人の方が対象となり、負担金額は平均で月4200円ほど増額する見込みとなっております。 また、急激に負担が増えることや必要な受診の抑制につながることがないよう、３年間は増加額の月額上限を3000円に抑える配慮措置が設けられているものと認識しております。 今般の改正は、国における慎重な検討により決定されたものであり、高齢者の皆様にも負担能力に応じ御負担をお願いし、子育て世代を含む現役世代の負担軽減を図ることは大切な視点でもあります。 御質問の全世代間の公平性を図るとの基本方針は達成できるのかにつきましては、引き続きこの改正による影響を注視をしてまいります。 市といたしましては、被保険者の理解を十分に得られるよう、国において改正の趣旨や内容について周知の徹底を図ることや、制度の安定的な運営の確保に向けた国の財政支援などについて継続して要望いたしてまいります。 次に、国民健康保険関連についてであります。 法案では、都道府県国民健康保険運営方針において、保険料水準の平準化や財政の均衡に関し記載事項に位置づけることが盛り込まれました。 市といたしましては、引き続き国保財政健全化計画に基づき法定外繰入れの解消に努める中で、この改正によりどのような影響が生じるのか、国や東京都の動向に注視をいたしてまいります。 なお、過去５年間の法定外繰入額につきましては、赤字補填分といたしまして、平成27年度、６億3288万1891円、平成28年度、６億6723万4722円、平成29年度、６億9957万6351円、平成30年度、５億3515万9232円、令和元年度、５億1600万円となっております。 次に、生活保護における医療扶助のオンライン資格確認の導入についてであります。 マイナンバーカードによる確実な資格・本人確認を実現するとともに、医療券の発行・送付等の事務を省力化し、利用者の利便性向上にも資する取組であると認識しております。 今後、国の動向に注視をいたし、利用者への十分な周知などに努める中で、国の方針に基づきシステム化等の対応に努めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の２点目、重要土地調査規制法について、重要土地調査規制法の諸問題について御答弁申し上げます。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる重要土地利用規制法案につきましては、安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島の土地建物について政府による利用調査を可能とすることなどにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とするものと認識しております。 本法案につきましては、国からの詳細な説明を受けておりませんので、国会における答弁内容等から酌み取れる範囲で御答弁申し上げます。 初めに、本法案の提出根拠と必要性でありますが、本法案が想定する機能阻害行為があったという事実が明らかにされたことはないものの、防衛関係施設周辺や国境離島等において経済的合理性を見いだし難い外国資本による土地の取得が発生していることについて地方議会で懸念が示されるなど国民の間に不安が広がっており、これらの懸念が現実となってからでは安全保障上取返しがつかないことから、その予防策を講じるために提出されたものと受け止めております。 次に、横田基地の対象区域と調査内容及び１キロ以内の調査物件と人数であります。 法案では、区域の指定を重要施設の敷地の周辺おおむね1000メートルの区域内とされておりますが、国から詳しい説明を受けていない状況でございます。現時点では、市として調査対象区域等の想定は困難な状況にございます。 次に、施設の機能を阻害する行為の詳細と、おそれのある場合、中止勧告・命令に違反すれば刑罰を科すことの根拠でありますが、本法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、国において対象となる個々の行為について、法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を踏まえ、それらの要否、内容等について慎重に判断されるものと受け止めております。 次に、国が報告や資料提出を求めるその他関係者でありますが、条文に記載がございませんことから、現時点では市としてその他関係者の把握は困難な状況にございます。 次に、土地や建物の所有者や利用者の氏名などの調査をすることについてでありますが、内閣官房で開催した有識者会議での提言でも、我が国の安全保障の確保のために私権を一定の範囲で制約することは、公共の福祉による制約として許容され得るとのことであります。 次に、土地の売買価格が下がること等の懸念、その補償についてでありますが、不動産鑑定士等専門家からは、本法案に基づく措置が地価に直接影響を及ぼす可能性は限定的であると考えられる旨の見解が示されております。 また、地価は、景気動向、当該土地の用途、周辺におけるインフラの整備状況など様々な要因を背景として不動産市場で決定されるものであり、本法案による措置に伴う影響だけを抽出して地価への影響を評価することは極めて困難であり、政府による補償もなじまない事案であると国会での答弁がなされたものと承知しております。 次に、個人の思想や信条の侵害への懸念についてでありますが、重要施設等の機能を阻害する行為が行われるおそれがあるか否かは、土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案して判断するとのことであります。そのためには、国が行う調査に加えまして、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を運営する事業者などから機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受け、その内容も参考にする予定とのことであります。 また、本法案に基づきます調査は、対象区域内である土地等の利用状況を把握するために行うもので、その対象を土地等の利用と関係のある事項に限られているとのことであります。 このため、本法律に基づく調査におきましては、例えば思想信条に関する情報を収集して調べることは想定していないとのことであります。 本法案の撤回を求めることについてでありますが、国権の最高機関である国会において審議がなされ、成立したものでありますことから、今後、国においては、国民や周辺地域の理解が得られるよう十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。 最初の答弁の中で、質問の中で、すみません、質問の内容の初めのところに、初めに、本法案の提出根拠と必要性というところが抜けておりましたが、一番最初の回答はそこでございます。大変失礼いたしました。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。 （後藤
都市計画部長 登壇）
◎後藤
都市計画部長 御質問の３点目、昭島駅北側の大規模開発について御答弁申し上げます。 初めに、これまでの昭島駅北側の開発における土地所有者との関わりについてです。 昭和50年代に現在の土地利用につながる開発が始まり、社有地の一部が日本住宅公団に売却され、つつじが丘ハイツが建設され、また駅前に大型商業施設が整備されました。そして、その後、順次スポーツ施設やホテル、商業施設等が整備されています。 これらの開発に当たりましては、土地所有者である企業と協議を重ね、道路や公園等の都市基盤の整備のみならず、通称代官山の緑地の保全等について同意書や協定書等を締結し、本市のまちづくりのパートナーとして、中心拠点でありながら、ゆとりがあり広い空が見える市街地を共に形成してまいりました。 次に、ゴルフ場の用途地域についてですが、昭島駅北側は航空機製造等を行っていた企業の社有地のため、工業的な土地利用を図る地域として用途地域は工業地域もしくは準工業地域としておりました。その用途地域を変更する際は相応の理由が必要となり、例えばつつじが丘ハイツの区域はゴルフ場からの土地利用の転換の決定に合わせて、第一種中高層住居専用地域へと変更しています。 次に、開発の手順についてであります。 昭島市宅地開発等指導要綱の適用を受ける開発事業については、要綱に基づく同意協議申請を行う前に、まずは関連する部署と事前に相談した上で開発計画を御検討いただき、また事業地にはお知らせ看板を設置するとともに、近接地の土地建物の所有者及び居住者に対して概要を説明していただいております。 同意・協議申請がありました事業については、庁内の関係部署から成る開発連絡会議での意見を整理し事業者へ提示し、それらに対して調整が整った後に同意・協議書を事業者へ交付しております。 なお、100戸以上の住宅または１万平方メートル以上の大規模開発事業については、通常の手続に加えて、条例設置しております都市開発対策審議会における審議を経ることとなります。 次に、開発に係る交通問題についてです。 昭島駅北側のゴルフ場等約62ヘクタールの土地において物流施設を中心とした開発が検討されており、相当の交通量の発生が危惧されますが、現時点では事業者としての考えが示されておりません。 付近には大規模な団地があり、また小学校や保育施設、高齢者施設等がありますので、交通渋滞や交通安全の視点において徹底した対策を事業者に求める必要があると考えております。 次に、住宅開発についてです。 昭島駅北側において住居系の開発が検討されていると聞いておりますが、先ほど御答弁申し上げました物流施設と同様に、現時点では事業者の考えが示されておりません。 しかしながら、令和７年度までに小学校の全学年において一クラスの定員が40人から35人へと引き下げられることに相乗することから、開発の動向は注視する必要があると存じます。 いずれの開発も本市のまちづくりへの影響は大きいと捉えており、事業者に対して本市の総合基本計画、また分野別計画の十分な理解を求めてまいります。
○副議長（篠原有加議員） ２２番 青山議員。 （２２番 青山秀雄議員 登壇）
◆２２番（青山秀雄議員） 大変丁寧な答弁いただいて、時間がなくなってまいりました。 簡潔に、この医療制度改革の中で、市内では3700人、月額4200円、そういうことで、３年間はこの配慮措置で3000円以内に、こういうふうにありましたけれども、いずれにしても、私は本当にこれは大変な負担になる、こういうことから、そしてまた現役世代の負担軽減と言いながら１人、月30円、これは本当に私は軽減になるのかどうかと。むしろ現役世代への支援策として、この現役世代に対する住宅費の、あるいは教育費の公的な補助、そして何よりも労働者の賃金の引上げ、私はこの現役世代への支援策よりもこういうことこそ最重要で優先されるべきと考えますけれども、その辺についての見解を問うものであります。 次に、重要土地規制法、この問題でありますけれども、あまりにもこの対象が曖昧だと。特に横田基地は、昭島市はこの飛行直下にありながら、爆音、騒音、墜落事故、様々にこれまでも被害を受け続けてまいりました。そしてまた、集団移転の跡地の問題も含めて、どれほど昭島市はこの被害を受け続けてきたでしょうか。痛み、負担を当たり前のように押し付けられて、今回も、今も質問させていただきましたけれども、この土地の問題など、集団移転跡地から昭島市のまちづくりも大幅に遅れているという実態があるというふうに思うんです。 そこで、さらに今回このような法律が私たちの、この横田基地周辺の住民に適用される、そして被害を受けた人たちに規制や監視、この網を広げるということは、私はとても理解できるものではないというふうに思っています。 先ほど、まだ国からの詳細な指示も来ていないので明らかにできないということでありますけれども、横田基地は米軍の指令基地になっていますよね。重要な指令基地で、この市域というか、重要な市域に指定されております。これも国会でも横田基地の問題は明らかになっています。やはりこういうこともしっかり考えれば、昭島市としてこの問題はもっと深刻に受け止めるべきだというふうに私は思っております。 飛行直下、集団移転でゴーストタウン化をして、本当にどれほど、今もって線路の南側や昭島市のこの中心地から土地の値段、それからアパートをはじめとする家賃の問題、どれほど差があるでしょうか。私は今でさえこういう状況にあるのに、さらにこの法律が当たり前にこういう形になれば、本当に美堀町周辺のまちそのものが私はどうなってしまうのかと非常に懸念しております。これらの昭島市のこれまでの、そして現在の実態を含めて、この問題について改めて市はどう考えるのか問うものであります。 そして、私は、この法案以前に、現在も続く横田基地による被害の除去、改善や住民の福祉の向上、国民の安心・安全、これを守る立場から日米地位協定の抜本的な改善や基地運用に当たっての日米合同委員会合意事項の厳守をこの米国に求めることこそ最優先課題ではないか、そのことを優先するべきだというふうに思いますけれども、市の見解を問うものであります。 この問題について、北海道の千歳や長崎県の対馬市を対象にして、自衛隊基地周辺、本当にこういうことが現地から問題として出された。残念ながら、一切この提案するときのこういう理由について、この指定された土地についてそういう問題はなかったということも明らかになっております。 そしてまた、防衛省は、2013年以降、全国650の米軍自衛隊基地隣接地を調査をしましたけれども、運用に生じるような事態は一切確認されていないと、こういうことも明らかになっております。 こういうことからも、私はこの法案はあくまでもこういう実態を無視している、そしてこれを推進していた自民党の杉田水脈代議士は、沖縄の座込みをしていた人たちの弁当が基地の中に入るから阻害される、こんなことを言っている。こういう形でこういう法案を国会の、先ほど最高議決機関という答弁ありましたけれども、そういうところでこういうことがこの提案の理由になっているんだから、本当に誰が見ても私は理解できないというふうに思っております。改めてこの辺について問うものであります。 それから、昭島市の北側の開発の問題、今答弁いただきました。やはりこの、説明いただきましたけれども、広大な敷地、そして準工業地区として指定されていたこと、本当に準工業地帯は何でもできるというような、そういう形になって本当に昭島市のこれまでの昭和飛行機との関係も、何か残念で仕方ない。やはりこれからも私はもし市内でこういう可能性があるところがあれば、しっかり今回のことを教訓にしてこの都市計画公園や緑地だとか、こういう形に私は改善していくべきだというふうに思うんですが、その辺について問うものであります。 それから、開発の中でやはり一番重要なのは、特に市が中心になって住民の意見をしっかり範囲できるような、そしてこの事業者にも理解をしていただけるような、こういう私は市にパイプ役としてぜひ動いていただきたい、そのことも改めて問うものであります。 それから、この周辺の道路はもう本当に誰が見ても、諏訪松中通り、それから今でさえ拝島第二小学校周辺には多くの物流センターがあります。この周辺を含めて、誰が見てもこういう大型の物流センターができることによって今以上に大変な状況になるというのは明らかだというふうに思っていますので、その辺についても本当に中の、この事業をする中は道路ができても、じゃそこから幹線道路に行くのに、この幹線道路が本当に今のままでいいのか、どうなるのかというのはもう深刻に私は考えなきゃいけないというふうに思うんです。その辺について改めて問うものであります。 それと、最後にもう一つ、給水スポットの問題で、先ほど時間なかったものですからあれなんですけれども、やはり密を避けるという形で、私も工事をしているときから、完成から、開始できない理由も説明してまいりました。 今本当に暑くなってきて、熱中症の問題、タクシーの人や利用者の人からもそういう声がかなり届いているものですから、一日も早く、先ほど答弁ありましたけれども、開設をしていただきたい、そのことを最後に意見として言わせていただいて、私の質問を終わります。
○副議長（篠原有加議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の１点目の現役世代の支援の充実が必要ではないかというところの見解を求めるということでございます。 先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、今般のこの法改正の趣旨が全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するための改正となってございまして、子育て世代を含む現役世代の負担軽減を図るということにつきましては大変重要な視点であるというふうに捉えてございます。 こうしたことからも、引き続きこの子育て世代等を含む現役世代の負担軽減につきましては国の動向を十分注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 まず初めに、御質問の１点目になります。美堀町地域内にお住まいの方のこれまでの基地に関する諸問題についてでございます。 今回の法案につきましては、十分に美堀町に住んでいる方のこれまでの50年来におけます騒音や基地に関連する事件、事故について、本市としても重く受け止めながら、これについても法案の中身も、繰り返しの答弁になりますが、国から説明を受けておりませんので、それはしっかりと法案の中身を聞きながら、国としてどんなことを考えているのか、また市としてどういうこと、これについてはどうなのかということを確認して進めていきたいと考えております。 また、日米合同委員会の合意事項の遵守につきましても、これまで５市１町また昭島市としても単独でいろいろな面で国や、それから米軍に対しても働きかけておりますが、これについても東京都、また５市１町の中でさらにまた合意事項を守ることについて積極的に働きかけをしていきたいと考えております。 次に、法案の成立についてですが、これにつきましては様々な議論があったことは承知しております。国会の中で審議がなされ成立したというふうに市としては考えてございます。 美堀町の地域、特にお住まいの方にこれまでもいろいろな形で市としても関わってきましたが、まちづくりの一環の中で今回の法案につきましても、どんなものが美堀町地域の方に影響するのかも含めながら、さらに市としても取り組ませていただきたいと考えております。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。 （後藤
都市計画部長 登壇）
◎後藤
都市計画部長 御質問を３点いただきました。 まず１点目、都市計画としての都市計画公園、もしくは都市計画緑地等の網をかけるべき、こういった可能性がある場所にかけるべきだという御質問につきましては、都市計画としての制限を加えることになります。当然、土地の資産価値も変わってきます。土地所有者の十分な御理解がないとなかなか制限ができないという状況があるということをまずは御理解いただきたいと思います。 ２点目、市民の声を、意見を反映するため、市がパイプ役となってという御質問をいただきました。 まずは事業者において市民の意見を十分に吸い上げていただきたい。今の宅地開発等指導要綱の形が既にそうなっております。一義的には事業者がすべき内容だと考えております。 ３点目、周辺道路についてでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、本市といたしましても、周辺の道路状況を見ますと、物流施設等は大丈夫なのかというのは大変危惧しているところでございます。 今後、警視庁の御指導とかもあるとは思いますので、そうした中で開発計画を御検討いただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠原有加議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 時間がないので、自席から意見を言わせていただきます。 やはり横田基地の問題、私は周辺ではこの法律というのは非常に多くの市民の皆さんがこれに該当するというふうに思っているんです、建物含めて、土地問題含めて。 だから、こういうことが本当にまかり通ってしまったら私はとんでもないなというふうに、市長も、部長も、今の美堀町の長きにわたる被害の問題、それでまちづくりが本当に遅れているというのは現実に今も続いているわけですから、やはりそういう面ではもっともっと私はこの問題は、昭島市はとてつもない大きな問題だというふうに捉えていただきたいというふうに思うんです。 ぜひそういう姿勢で私は少しでも昭島市民に負担が、不安がかからないような、そういう努力をしていただきたい、これを意見して言わせていただきます。本当に皆さん不安に思っています。何といってもこれまでの長きにわたるその現実があるわけですから、ぜひそういうことを理解していただきたい。意見とさせていただきます。
○副議長（篠原有加議員） 以上で、青山議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２５分
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△再開 午後２時４５分
○副議長（篠原有加議員） 会議を再開いたします。 次に、１４番 林議員。 （１４番 林まい子議員 登壇）
◆１４番（林まい子議員） ただいま篠原副議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 大綱１、まちづくりの市民参加について。 20年先まで見据え、市民、企業、行政が一体となって取り組むまちづくりの方針となる昭島市都市計画マスタープランが本年３月改訂されました。 同プランの諮問があった３月29日の都市計画審議会では、昭島駅北口の広大な水と緑を守り育てるゾーンを所有する民間事業者の土地売却が明らかになりました。現在、緑の拠点として、また災害時の防災拠点としての役割も担う重要なエリアです。 審議会では、緑の拠点であることに変わりはなく、事業者が事業を行うに当たってはその点を十分に認識した上でマスタープランに合わせた事業をしていただくよう考えていること、また売主に対しては、協定書や覚書等、昭島市と交わした内容について買主へ伝え、市のまちづくりの理念を理解するよう依頼をしたところ、市のマスタープランを踏まえ、昭島駅北口の開発を行うとの話であったとの市からの説明がありました。 しかし、マスタープランは民間事業者による開発事業に対し法的拘束力を持たず、当該地は準工業地域でもあります。果たしてマスタープランと整合性を持ち、市の理念を踏まえたまちづくりとなるのか、市民の声は生かされるのか、懸念が残ります。 また、市のみどり率内に占める当地の割合は7.8％です。次期昭島市環境基本計画のパブリックコメントで当件に関する意見が６件寄せられていましたが、みどり率の目標値やその他環境施策との整合性もどう図るのでしょうか。 かつては考えられなかったような夏日や風水害など、気候変動を皆さんも肌身で感じていることと思いますが、当該地区が今後もし開発されれば、植物による二酸化炭素吸収量減となり、大気温を下げる機能がなくなる一方、降水量増加による温室効果ガス排出量増加の懸念が出ます。また、当地には植物や生き物の豊富な地域も含まれている点でも非常に重要です。例えば鳥類でいうと、繁殖地、越冬地、渡りの中継地として非常に重要な意味がある場所です。 大きな視点では、今月閣議決定された環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書では、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、気候危機や生物多様性の損失などとの密接な関連性を指摘しています。一つ一つの選択が各地で重ねられた結果が様々な形で国境を越えて私たちや次世代の暮らしに大きく跳ね返ってきます。 緑地保全は、気候変動対策、災害対策、生物多様性の維持、水循環等、地球環境保全に直結しており、緑地は次世代のためにも守らねばなりません。 昭島市環境基本条例第６条では、事業者の責務として、事業活動を行うに当たっては、環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動に伴って発生する公害を防止し、または自然環境を適正に保全等するために必要な措置を講じなければならないことがうたわれていますが、いかにして条例を実のあるものにするのでしょうか。 今回、２点の問題があります。 まず、各種計画や要綱があるものの、民間事業者への拘束力がない状態であり、広大で重要な意味を持つ土地であるにもかかわらず、市が今後どこまでイニシアチブを発揮できるのか現時点で定かでないこと、次に、市民への情報公開や市民参画の在り方が定かでないことです。 そこで質問です。 細目１、昭島市の都市計画と大規模開発について。 １点目、都市計画マスタープランとの整合性を確実に担保するための事業者への対応を教えてください。 ２点目、今後、市民へ情報を開示し、その声を聴取しますか。 ３点目、市民がまちづくりに関わるためのまちづくり条例制定について考えを教えてください。 大綱２、昭島の地下水を飲み続けよう。 市にとって内外に強力なアピール力を持つものが地下水であることは言うまでもありません。 直近の昭島市市民意識調査報告書では、市外の人に昭島のよさを伝えるものは、第１位が深層地下水100％の水道水で87.5％、第２位が水や緑といった自然環境で39％でした。また、住み続けたい理由は、水がおいしいからが３位で17.7％です。さらに、魅力あるまちづくりへの施策については、第３位が水や緑など自然環境の保全で36.4％です。 市内４か所への給水スポット設置事業も高く評価するところですが、貴重な資源として十分過ぎるほど認知されている地下水に係る新たな施策展開は、市民の大きな期待にも応え、非常にやりがいがあったのではないでしょうか。 今後、いつまでも昭島の水を飲めるような保全施策のさらなる充実に併せて期待するところです。環境に優しい自治体とのメッセージを内外へ流すチャンスにもなるでしょうし、何より今ある環境は将来世代からの借り物であり、これをいかに次世代に引き継ぐかを考え、行動することは、私たちが果たすべき責務です。 そこで質問です。 細目１、水循環及び雨水利用促進に関する施策、計画の進捗状況について問う。 １点目、深層地下水流動調査結果の今後の活用見込みを教えてください。 ２点目、2014年に水循環基本法が成立しました。水循環を一層健全なものとして持続的な水利用とするための取組を教えてください。 ３点目、水循環基本法に基づく水循環、雨水の利用の推進に関する法律に基づく雨水利用促進の取組を教えてください。 大綱３、施設などの利用・貸出しについて。 細目１、市民への説明について問う。
新型コロナウイルス感染症流行については、生活が一変したことでの心身への影響や、事態が収束せず見通しが立たないことへの無力感など、市民の日々の暮らしに世代問わず深刻な影響が及んでいることは間違いありません。 今月公表された内閣府調査によると、７割以上がコロナ疲れを感じているとの回答でした。
感染症対策のみ万全であればよいわけではなく、市民の現況や長期的な影響も勘案した政策判断と、その際、市民に分かりよく納得がいく情報提供をすることの重要性を市民の皆さんと対話する中で実感します。 さて、施設などの利用・貸出し制限について、１月から今に至るまで、学びの保障を第一とするため学校施設が利用できません。制限の意図がしっかり伝わっていなかったことも相まって、感染リスクが少ない屋外だけでも開放してほしい、該当スポーツの練習場所を学外で確保できない、６年生で卒業間近であるのに急に練習ができなくなり、このまま卒業なのか、子どもの今のこの時期はもう取り戻せないなど、複数の利用団体関係者から切実な声が寄せられました。 ５月の施設の一律利用休止については、他の自治体と違いなぜ昭島は一律休止なのか、基準は何か、子どもの居場所がないが、家にずっといれるものでもない、成長への影響が心配だし、逆に
子どもたちが密な状態で遊ぶこともあり危険などの声が寄せられました。公的施設、サービスの重要性を改めて実感するところです。 昭島・生活者ネットワークで５月19日から６月４日まで、５月の施設利用制限に係るウェブアンケートを実施したところ、43件の回答をいただきました。行政御担当には結果をお渡ししていますが、市の判断でよしとする回答は残念ながら少数でした。 ６月からは子ども主体で制限が緩和され、９日からさらなる緩和がなされましたが、そもそも、市民一人一人が豊かに過ごし、生きがいづくりにもなる市民活動や生涯学習などの機会の担保、つまり心身の健康維持の支援は、流行が長期化しているからこそ、決して忘れてはならない視点です。また、活動や学習の場がなくなり、対面機会が減ることで、顔の見える関係でもお互いどのような状況か知り、支え合うこと、いわゆる共助が困難になりますが、緊急時には致命的ではないでしょうか。 そこで質問です。 １点目、例えば５月の利用制限については、都の措置に準拠しつつも、自治体ごと判断が異なりました。フレイル予防、認知症や鬱予防から、子どもの居場所確保や、今このときだから貴重である市民の様々な経験機会の確保など、開けることでのメリットを考えても、施設の特色ごと、時間短縮や人数制限などの工夫の余地がない、やむを得ない判断だったのでしょうか。利用制限に当たっての基準を教えてください。 ２点目、５月に多摩地域の他自治体の利用制限を調べましたが、一律休止する自治体は少ない状況でした。また、各自治体の人口密度、制限状況と陽性者数の比較をおおむね一月続けましたが、制限と陽性者数は必ずしも比例するものではないと私自身は捉えました。 市として、市民から寄せられた声や、５月の他自治体の制限状況と陽性者数の比較など、制限への検証はなされますか。 ３点目、５月に市が何を優先しているのか、陽性者数がこの数字になればどの公共施設から開けていくなど見通しを持ちつつ、市民が納得できるような説明、緩和の見通しの説明をもっと届く形でできなかったのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（篠原有加議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 林まい子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の昭島地下水を飲み続けようについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 自然の恩恵に感謝しつつ、引き続き雨水の利活用や循環に配慮した施策を推進し、清浄で豊かな地下水資源を確実に次の世代に引き継いでまいりたいと思っております。 地下水は、地球上を循環している水の一形態で、もともとは降った雨が地中に浸透し貯留されて存在しているもので、地域の水循環系の重要な一部を占めるものであります。 都市構造や都市活動とも密接に関連する地下水循環を健全に維持していくためには、地下水の利用に当たり循環や涵養について配慮していくことが必要であります。 とりわけ、水道事業の創設以来、一貫して水源を深層地下水に求め、安全でおいしい水道水を全国的に見ても安い料金で市民の皆さんに供給している本市にとっては、清浄で豊かな地下水資源を将来にわたって保全していくことは重要な課題であります。 令和元年度に着手しました深層地下水流動調査は、市の魅力であり宝でもある深層地下水100％の水道水を次の世代に確実に引き継いでいくとの強い思いから、昭島の深層地下水の起源と流動のメカニズムを踏まえた深層地下水の保全と利用の在り方を水道事業者としての立場から検討するために実施したものであります。 その成果は、水道事業としての水道水の安全と安定供給に活用するだけでなく、環境保全や環境教育などへの二次的な活用にも配慮してまいりたいと存じます。 深層地下水流動調査も元年、２年、３年、今年度に明らかにされていくということでございますんで、明らかになったらまた市民の皆さん、また議会等にも御報告させていただきたいと思います。 今までは、通説というか、水道部のＰＲビデオでも、秩父水系に40年前に降った雨がひたひたと落ちて、ずっとしてその深層地下水に入っていって、それを市民の皆さんに飲んでいただいているということでございましたけれども、ここで改めて、どこの水なのかということが明らかにされて、またそこの元はどこなのかと、元もしっかりと分かって、そこもやはり大事に守ってていかなくちゃいけない、そういうことはあると思うんで、今後もちょっと流動調査楽しみに、楽しみというか、どきどきしながら今調査ということでございますんで、今年度明らかにした段階でまた報告させていただきたい、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いします。
○副議長（篠原有加議員） 永井水道部長。 （永井水道部長 登壇）
◎永井水道部長 御質問の２点目、昭島の地下水を飲み続けようにつきまして御答弁申し上げます。 深層地下水流動調査につきましては、深層地下水の起源の推定のほか、現状における涵養等の把握を行い、流動のメカニズムを踏まえた上で、水道事業者の立場から揚水量管理と水質の安全管理に活用することを目的とし、令和元年度から今年度までの３か年で実施しているものであります。調査終了後には、その結果を踏まえ、観測井の設置に関する検討を進めるほか、水安全計画の策定にも活用してまいります。 また、二次的な活用といたしまして、昭島の深層地下水の起源と流動に関する情報を市民の皆様と共有し、昭島の深層地下水をさらに身近に感じていただき、節水だけでなく、広く環境保全に関する意識の高揚にも役立ててまいります。 水循環基本法におきましては、国及び他の地方公共団体との連携、地域の特性に応じた施策の策定及び実施が地方公共団体の責務とされ、その基本的施策として、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用促進、流域連携の推進等が定められ、また雨水の利用の推進に関する法律においては、区域の自然的・社会的条件に応じた雨水利用推進に関する施策の策定及び実施が定められております。 本市におきましては、この上流域の御理解の下に、地下水を水道水として利用させていただいている流域の一員でありますことから、地下水の流域の枠組みの中において健全な水循環を維持していくことが重要であるとの認識に立ちながら、市内における湧水箇所等の定期的な水量・水質検査による保全、奥多摩・昭島市民の森事業等、広域的な観点から見た水循環の保全活動、また雨水貯留槽設置助成金や雨水浸透施設設置助成金の交付、道路整備の際に歩道については雨水を地下に還元できる透水性舗装を採用するなど、都市化が進んでいく中にあっても、水循環の推進、地下水の涵養、雨水の利用等を図っているところであります。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。 （後藤
都市計画部長 登壇）
◎後藤
都市計画部長 御質問の１点目、まちづくりの市民参加について御答弁申し上げます。 はじめに、昭島市都市計画マスタープランとの整合性を担保するための事業者への対応についてでございます。 本市には、都市計画マスタープランのみならず、総合基本計画をはじめとして市民参画を得て策定いたしました各種計画がございます。開発事業者に対しましては、これらの計画等を踏まえた開発計画の検討を求めてまいります。 次に、市民の皆様への開発に関する情報開示及び意見聴取についてでございますが、昭島市宅地開発等指導要綱では、要綱に基づく事業計画の同意協議申請を行う前に、近隣への計画の周知、説明及び必要に応じた説明会の開催等を求めており、事業者において誠意をもって対応すべき事項であると捉えております。 次に、まちづくり条例の制定についてでございます。 まちづくり条例に規定されている内容は、開発許可の基準のほか、都市計画手続や市民参画によるまちづくりに関する規定等、自治体により多様であります。 なお、本市はまちづくり条例を制定しておりませんが、大規模開発事業につきましては、独自の条例により設置しております都市開発対策審議会において御審議をいただいております。 こうした既にある仕組み等を踏まえ、条例制定の必要性、またはその内容について引き続き検討してまいります。
○副議長（篠原有加議員） 武藤危機管理担当部長。 （武藤
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎武藤
総務部危機管理担当部長 御質問の３点目、施設などの利用・貸出しについての市民への説明について問うについて御答弁申し上げます。 市の施設利用制限については、昭島市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で東京都の緊急事態措置の内容を基に、人流の抑制や３密の回避などの感染拡大防止を最優先に対策の内容や期間等を検討し、決定しております。 現在、度重なる緊急事態宣言の延長で、市民の皆様、事業者の皆様には長期にわたり大変御不便をおかけしているところでございますが、御理解、御協力をいただいている皆様には感謝申し上げます。 令和３年４月25日に緊急事態宣言が発出され、５月中旬より東京都内において新規感染者数は減少傾向に転じておりますが、５月の月別新規感染者数は多摩地域全体では４月と比較し増加しておりました。 本市においては、多摩地域全体よりも早期に減少傾向が見られ、５月の新規感染者数は４月と比較し、減少しております。 一方、長引くコロナ禍の中で、公共施設の休止や飲食店などの休業要請により、市民の皆様が抱えるストレスは大きなものと受け止めております。いまだ
新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況にありますが、市内の感染状況や市民の皆様が抱えているストレスなど、総合的に検討を行い、６月１日からは屋外運動施設や子どもの居場所関連施設など、９日からは屋内運動施設や市内市立会館などを制限を設けながら段階的に再開しております。 今後も市民の皆様の安全・安心を第一に考え、感染状況や東京都の措置の内容等を踏まえ、総合的に判断してまいります。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 一定の御答弁をどうもありがとうございました。 この後、一問一答で再質問させていただきます。 まず、事業者に対して開発計画の検討を求めるとのことでしたが、各種計画を前提に整備を進めてもらうために市が取れる対応の具体策を教えてほしいのと、事業者から事前相談が既にあったか確認させてください。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 事業者の方が市長のところに開発をやっていくという意向を示された後、御担当になった方が御挨拶程度の顔合わせはございました。ただ、それ以上具体的な内容はその時点ではまだございません。 今後の進め方ですけれども、これほど大規模な開発になりますと、通常の開発とはやはり進め方は違うかと思います。まずは市の方針というのをよく理解してもらう必要があると思いますので、担当者レベルというよりは管理職レベルで市の考えというのをまずは御説明させていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 事前相談があったということですけれども、１社の理解で間違いないかだけ確認させてください。１社か、複数社か、もし教えていただけるようでしたら。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 開発相談というより御挨拶に近いような形です。そこについては、今後物流施設を検討なさっている会社及びそこのコンサルティングをやる会社、あと今までの土地を所有なさっていた会社、そういった方たちが御挨拶にいらしたというところです。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 分かりました。 要綱によれば、先ほどほかの議員さんの質問で部長もおっしゃっていたんですけれども、事前相談の後、事業主による同意協議申請がなされると、審議会審議を除きおおむね四、五十日で市の同意協議書が交付されると私も確認しました。事前相談があればこのような流れになるのかと思いますし、ほかの会社から事前相談がいつ来てもおかしくないと私は考えるんですけれども、そもそも現在、当該地に地区計画がないのはなぜでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 地区計画というのは、その地区のこうしていきたいという方針の下、一定の建築物等の制限をかけるものです。ですので、そこは土地所有者の御理解、御協力がないとすることはできません。 かつての土地所有者に対しまして、昭島駅北側には地区計画、地区整備計画がかかっておりますので、その際にゴルフ場のエリアを含むことについても御提案申し上げましたが、その時点ではそこは変わらずそのままにするので、現時点で制限はかけたくないという土地所有者のお考えがございましたので、今の状況となっております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） かつての事業者については意向を尊重なさったということで理解いたしましたが、新事業者については地区計画の交渉の余地はあるのでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 先ほど申し上げました御挨拶にいらした際には、ここの場所、都市計画マスタープランの位置づけについてはお話しさせていただいております。 そうした中では、都市計画マスタープランで緑の拠点の位置づけをしているところです。同じく緑の拠点と位置づけているのは、例えば立川基地跡地昭島地区もそうなっております。立川基地跡地昭島地区では、緑の拠点として緑化率を都条例よりプラスして設けるような形で制限しております。そうした事例等も御紹介しながら、そういったものが必要になると考えているというお話はさせていただいております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） いろいろな情報提供をしていただいてありがとうございます。 私自身は、具体的な規制のためにぜひ地区計画の交渉をしていただきたいことを意見として申し上げながら、もし地区計画を交渉する際には、総合基本計画に地区計画制度や宅地開発等指導要綱などの活用により、豊かな自然景観や歴史的景観の保全に努めるとありますし、あくまで住民の住環境を守るための地区計画であっていてほしいと思いますことを意見として伝えます。 次に、地区計画についてはまだ具体的なことを考える段階ではないのかもしれませんが、確認をさせてください。 区域なのですが、もし交渉が今後進んでいくとして、現時点で該当エリア全体を対象とすることを想定なさっているか、もしお答えいただけるようでしたらお願いします。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 まだ具体のところが出ていないところですけれども、地区計画というのは一体で見るべき区域を区域としますので、そういった視点で土地所有者、事業者とは協議していきたいと考えております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 次に、地区計画策定がまだ定かではないですけれども、市としてその際には市民向けの説明会をなさるか確認させてください。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 地区計画を定める際は、これまでも必ず市民に対しての素案の説明会、原案の説明会と重ねて説明会を開催しております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 先ほど、事業者による開発については、事業者の責務ということで要綱で定められているということでしたので安心はいたしました。 事業者による情報開示や説明会なんですけれども、市として十分に事業者に働きかけていただきたいのですが、その内容としては、タイミングが開発計画素案の段階であって、市民の方々の意見を聴取できるタイミングであることと、事業者が開発ありきの説明会ではなくて、しっかり市民の声を聞いていただきたいということを伝えていただきたいんですけれども、そういったことはできるんでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 市としましても同じ考えでございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 次に、道路についてなんですけれども、先ほど、ほかの議員さんの質問で、道路については徹底した対策を求めるけれども、警視庁との協議が必要であるということでしたが、道路についてはつつじが丘地域が常に交通渋滞で悩まれているようです。これ以上の渋滞とならないように十分考慮すべきですし、決して警察任せで解決する問題ではないと私は考えています。 要綱によりますと、道路計画に当たっては、事前に市長との協議が定められているようですけれども、市としても警察所管であっても最大限の関与はしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 市としましても、交通渋滞というのはすごく危惧しているところです。交通渋滞、あと交通事故とか起きないように、そういった交通対策というのは大変危惧しているところです。そこについては、指導要綱で書いてあるのは通常の開発行為で造る計画道路の話でありまして、ここまで大規模な事業になりますと、また影響が広範囲にわたるものです。そうしますと、昭島市だけの力では足りないので、そこは警視庁の御指導をいただきたいと思っているところです。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 次に、緑地確保について確認をさせてください。 先ほど御答弁で立川基地跡地の例を挙げられていましたけれども、開発指導要綱や細則に定められている以上の緑地の確保というのはこれから交渉なさるんでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 先ほども御答弁申し上げましたが、都市計画マスタープランにおきまして本地は緑の拠点としております。緑の拠点にふさわしい開発をしてもらう必要があると考えております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） それでは、できるだけ緑を確保するために最大限の交渉をなさるということで理解をいたしました。 続けて、旧事業者との協定書や覚書というのが都市計画審議会で市から説明ありましたけれども、それと準じるような内容の協定について新事業者と交渉予定はありますか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 かつての土地所有者の方とは、長年にわたる開発をなさっている中で、総合的な協定を結んだりとか、あと個別協定と、数を重ねて協定や覚書を結んでおります。その中で、例えば代官山の緑地についても保全していくというのを結んでおります。 そうした今まで市とかつての土地所有者と協定を締結している内容につきましては、新しい土地所有者につきましてもその内容についてかつての土地所有者から引き継ぐという話を聞いておりますので、その上でまた新土地所有者と市が協定を締結することになろうかと思います。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 次に、ガイドライン策定について確認なんですけれども、もし今後、事前相談が複数社から入って切り売りの可能性が出るのではないかということを心配しているんですけれども、まちづくりガイドラインは当該地については策定は視野に入っておりますでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 後藤
都市計画部長。
◎後藤
都市計画部長 まちづくりガイドラインにつきましては、立川基地跡地の民間利用街区では定めております。それというのは、今後土地を活用なさる方がまだその時点で特定していないという中で、誰が土地を所有してもまちの指針を理解してもらうためにつくっているものです。 ここの今の開発については、現時点で聞いているのは、複数社で物流をやるという話では聞いておりません。相手が１社であれば、そこに対して市との協定なり覚書を結べばいい話ですので、ガイドラインというのは現時点では考えておりません。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） ガイドラインについてはお考えは分かりましたが、あらゆる措置を取って、今ある環境保全をお願いしたいと思います。 最後に、様々な事態を想定して市の各種計画に沿ったまちづくりとなるように、本当にあらゆる手段の交渉をお願いしたいとともに、何よりも市民への計画決定前の情報公開と説明会の開催は確実になされるように求めていくことをお願いしたいと思います。 また、市の条例に基づいて、都市開発対策審議会で審議は大規模開発についてなされるということではありますけれども、多数の当事者市民の声の聴取は困難ではないかと私は考えます。なので、長期的視点でもって今後市民参加のまちづくりができるように、ぜひまちづくり条例の策定をお願いしたいことを意見として申し上げて、大綱１は終わります。 大綱２に移ります。 先ほどの御答弁で、流域の一員であるとのお言葉がありました。また、過去一般質問では、環境部から流域の重要性を認識している御答弁がありましたが、平成17年度の調査ベースで構いません、昭島の水保全と関係する流域がどの辺りか確認を改めてお願いしたいのと、流域連携の進捗をお聞かせください。併せて、国が推進を求める流域水循環協議会には参加していますか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 まず、流域に関する考え方ということになりますけれども、私ども、環境との共生を重視するまちづくりを進めるに当たりまして、流域に関して、特に地下水に関していえば、上流域の恩恵の下に今の地下水を享受していると。その地下水が昭島市内を通って、また昭島市が上流になることもあるという意味で、その流れてきた地下水について、量についても質についても保っていこうと、そういう流域の意識がございます。また、昭島市内を流れる多摩川でありますとか、玉川上水でありますとか、そういった流域という考え方もございます。 それから、協議会については、まだ東京都のほうで設置がなされておりませんので、参加してはおりません。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） すみません、先ほどまとめてお伺いして申し訳ありません。 流域連携の進捗についても質問しておりました。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 申し訳ありませんでした。 流域連携につきましては、先ほど申し上げました私どもの水循環の流域に関する考え方に基づいて、基本的には東京都が主導するような形である一定区域ということで、都が主導するような形での流域連携というものを想定しておりますので、基本的にはまだ東京都等の動向について注視をしている段階であります。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 水循環基本法も2014年に制定されまして、市としても流域連携の意義は認識しているのだと思います。それでしたら、都の動向を待たずに市から主体的に連携は進められないのでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 もちろん、昭島市が主体的に流域の連携をということなんですが、先ほど申し上げましたとおり、地下水あるいは多摩川というようなことになりますと、東京都をある意味横断するような流域ということになろうかと思いますので、ここはやはり広域的に東京都が設置をする、または提案するような形でそこに私どもも参加をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。少しゆっくりお話しください。
◆１４番（林まい子議員） はい。広域で流域の取組が必要であるから、今は都の動向を待つということでしたけれども、私は逆に、広域の取組が必要であって、流域連携の推進が法律で明文化されているので市として主体的に進められないか、全ての流域に関わるところと連携をするのではなくて、まずできるところから連携できないかということをお伺いしたいです。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 私どもの立場が広域的な、最初の再質問のときに申し上げましたとおり、昭島の水道水が恩恵を受けている地下水のお話になりますと、やはりその上流域の恩恵の下に私どもはその深層地下水を享受し、私どもが今度上流域になって下流域にその水が流れていく。この水の量も質もしっかりと担保をしていくということで、あくまで広域的な視点でこれは進めていくほうが効率的であろうというふうに考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 今後、流動調査結果も出ますし、ぜひ機会を得て広域連携を進めていただきたいと申し上げます。これは意見です。 次に、地下水保全条例ですけれども、水と緑の基本計画では制定検討が掲げられています。また、過去には、国や多摩川流域の自治体と連携を図りながら検討との御答弁もありました。 一方、流域連携が進んでいないことは先ほどの御答弁で分かったんですけれども、改めて進捗の確認と、次期環境基本計画での方向性を教えてください。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 地下水保全条例ということなんですけれども、これにつきましては、これまで答弁を差し上げてきたことなんですが、水循環に関する課題を明らかにし、多摩川流域の自治体と連携を図りながら検討していく課題であるということに変わりはございませんので、市単独でこれを制定するという考えではなく、あくまで都や国の取組等を注視した中で流域連携の実現に努めていくという方向性で考えております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） そうした方向性は環境審議会で審議されたのでしょうか。また、環境審議会で条例以外についても、水保全について審議されて、施策に生かされているのか教えてください。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 環境審議会なんですが、環境審議会につきましては、環境基本計画、また水と緑の基本計画など、こちらの各種施策につきまして毎年度審議会のほうに報告をいたしまして御論議をいただいております。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） では、水保全については、今のところ特段特化して協議する場はないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 水の保全ということに特化して審議をする場はございませんが、そういうものを包括的に審議をする場が環境審議会であるというふうに私どもは認識してございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） もしも、環境審議会で先ほどおっしゃっていた基本計画ですとか審議事項が多く、なかなか水保全について審議する機会がないという状況であるか分からないんですけれども、いろいろな状況があって水保全についてまとめて審議するのが難しいようでしたら、国でも示している地下水協議会の設置は考えないんでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、地下水の協議会、水保全のほうの協議会につきましては東京都のほうで主導して設置をして、そこに参加をしていこうという考えでございますので、昭島市でこれを設置するという考えは今のところございません。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 他の自治体では、自治体内で地下水に特化した協議会、審議会を設置するところもあるようでして、そうしたところは独自の水循環計画をつくったりですとか、非常に水保全の施策が進んでいるところかと思います。 昭島で流域連携して協議会は難しいというのは私も理解したんですけれども、ならば、昭島で水保全についての施策を進めるための協議の場として、昭島内で地下水協議会をつくって、部署内でちゃんと連携をして、認識を合わせてということはしないんでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 まず対外的には、今おっしゃったような役割を果たすのは、これは環境審議会であろうというふうに私どもは考えております。 それから、各部署が例えば水施策について横断的に行っているようなものにつきましては、これにつきましても毎年度環境審議会のほうに報告をし、御議論をいただいている現状はございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 分かりました。 では、地下水協議会は今の時点では設置の意思はなく、あくまで環境審議会で審議をするということですので、ぜひ十分な審議をしていただくようによろしくお願いいたします。 次に、現在水に係る施策が各種計画に記されていますけれども、水に特化した計画書一本にならないのかと私は今回勉強していて思いました。 過去一般質問では、池谷部長の前の部長なんですけれども、その点やはり答弁で指摘なさっていまして、チェックが非常にしづらくて、地下水協議会と連携を取る中でできてくる計画も必要かと思うので、暫定的にでも昭島市の水循環基本計画をまとめていきたいとおっしゃっています。 私も実際そのようかと思いまして、関係者で共通認識をつくれますし、市民の皆さんにも市が何をやっているのか見える化できて、水保全についても巻き込んでいける、いろいろな利点があるかと思いますが、例えばその流動調査結果が出て、水収支などの最新の状況が分かったときに、水について一本化した計画というのは今後つくれたりしますか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 今行っている深層地下水の流動調査につきましては、まだその結果が出ておりませんので、その結果に基づいて最大限の有効利用というのは必要であろうというふうに考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 先ほど、御答弁でありました水安全計画の策定というのはどのような計画になりますでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 永井水道部長。
◎永井水道部長 まだこれからのことでございますけれども、水安全計画というのは、要するに源水から井戸の地下水をくみ上げ、蛇口までに当たるいろいろなリスクがございます。そういったものをまとめたものを今後状況に応じてつくっていくと、ちょっと概略で申し訳ございませんが、そのような内容の計画でございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 主には水質を維持するための計画なんでしょうか、安全というのは。そういうふうに私は理解したんですけれども、そのような計画をつくるのであれば、水質も含めて、また水循環も含めて計画一本であるほうが非常にシンプルで分かりやすいと思いますのを意見で申し上げます。 次に、保全のために水質を良好に保つことや雨水涵養が必要であると思います。 まず水質調査について確認をさせてください。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、現在の検査結果が国の基準より随分低いのは分かっているんですけれども、不安を感じる市民の声、いまだにいただいています。万一汚染地があった場合に地下水汚染につながらないかも非常に気にかかるんですけれども、全浅井戸を一度は調査できるのか、考えを確認させてください。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する御質問ということで、まず民間の井戸について御答弁申し上げますけれども、基本的に井戸等の衛生管理については東京都が定める指導要綱により所有者自らが責任を持って行うこととしているということですので、この辺の保健所の指導内容等についてはしっかりとまず広報、啓発等を深めていきたいというふうに考えます。 また、東京都が今年度から地下水モニタリング項目にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを追加し、都内全域を対象として計画的に調査を実施する予定であるということを東京都のほうから伺っておりますので、しっかりと昭島市につきましてもこの調査に参加をし、推移を見守っていきたいというふうに考えます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 都でそのような取組があるのなら、ぜひ参加していただきたいと思います。 市として、災害対策用井戸の指定もしているかと思いますし、そういった観点からも市もぜひしっかり関わって水質検査をお願いしたいと思います。 次に、雨水涵養について確認をさせてください。 水害回避の観点でも、水収支の観点からも、公共施設で積極的な推進を進める必要があるのではないかと考えています。 例えば小中学校での雨水活用状況はどのようでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 鬼嶋
都市整備部長。
◎鬼嶋
都市整備部長 今、雨水の活用という御質問を頂戴いたしました。 小中学校、公共施設の雨水の再利用ということでは、12施設で便所の洗浄水ですとか花壇に散水したりといったことに活用させていただいております。 以上です。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） お手洗いでの活用というのが私、非常にすばらしく、災害の観点からも今後取組、進めていければいいのではないかと思うんですけれども、その取組というのは全校への展開というのは難しいような状況でしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 今、
都市整備部長のほうから、小中学校に雨水をためることができる簡易的な雨水貯留施設を設置をして花壇の水まきなどに利用をしているというふうに御答弁申し上げましたが、併せまして、拝島第三小学校、今のところ１校なんですが、雨水再利用貯水槽、これを設置いたしまして、雨水をトイレなどに利用している現状はございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 今後、水循環を考えても、災害対策を考えても、そのような施設の設置が増えることは非常に重要なことだと思うので、もしできましたら全校にそのような施設の検討をお願いしたいということを意見で申し上げたいと思います。 また、その雨水の活用をしているというときに、それが学校の場であるというときに非常に重要なのが、その取組が子どもたちに伝わっているかということだと思うんですけれども、
子どもたちにはその雨水活用というのは伝わっている状況でしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 雨水活用に特化したということではないんですけれども、学校においては、御案内のとおり、キッズＩＳＯというようなものを実施いたしまして、広く地球温暖化から環境問題を含むワークブックを利用いたしまして、毎年度、小学校５年生を対象に二、三校で実施をしていただいています。 これは、
子どもたち自らがリーダーとなって計画、これは作戦と言っているんですが、これを立てて、これを家に持って帰っていただいています。家族全員でそれに取り組み、その結果を点検するというような取組で、子どもさんが家庭に持って帰ると、やはり親のほうもしっかり環境意識が根づいていくということで、そのキッズＩＳＯという取組が一つあります。 それから、そのキッズＩＳＯ以外にも、各学校でみんなで実行ＩＳＯという取組を行っています。ここではやはり電気、水、ごみということに焦点を当てまして、児童・生徒の環境に対する、保全に対する意識を高める取組がなされている。また、今年度は小学校４校において、総合的な時間において昭島の水でありますとか、そういった身近な自然について調べ、発表も行っているという現状がございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 私が伝えたかったのが、現在既に学校である雨水活用が
子どもたちに伝わっているかということなんです。 昨年、みらいネットワーク会派の視察で雨水活用について福岡大学の渡辺亮一教授にお話を伺いました。そうしましたところ、教授が中学生徒に雨水活用を伝えたところ、中学生の生徒たちがそれに取り組みたいということでＰＴＡが機材を買って、雨水クラブまでつくったということで、本当に身近にある生きた環境教育であると私は思いました。 既にキッズＩＳＯ、お取り組みくださっていて、家庭も巻き込めるというところは私、非常に重要だと思っています。恐らく、雨水利用についても子どもに伝わることで家庭にも水循環の意識が波及して、今市のほうでも進めていらっしゃる雨水の貯留浸透の推進にもつながるのではないかと私は考えています。 その伝えるのが学校教育現場のほうでなかなか繁忙度が高くて大変ということでしたら、例えば水道部のほうで出前授業をしてくださっていると思うんですけれども、
子どもたち、水道部の出前授業、非常に興味深く印象に残っているということで、新聞もつくったりとか、インパクトがあるようなので、例えば部署が連携して水道部の出前授業で雨水活用についてもちょっと教えていただく時間を取っていただいたりで、雨水活用、実際にしているんだというのを
子どもたちに伝えてほしいということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（篠原有加議員） 高橋
学校教育部長。
◎高橋
学校教育部長 小中学校での雨水の活用ということで、身近な取組としては、雨水の低水槽、200リットルのタンクにとよから雨が降ったときに流れてくむというか、ためるようにして、そちらを花壇の散水などに使っているというのが非常に身近な活用なんですけれども、ただ、この活用の中では、雨が降らない時期などがあったりとか、あと花壇の活用をするときには、広いところにまくので、くむ手間というか、順番といいますか、そういうのにやはりちょっと課題があったりだとか、あと雨が降らないときはなくなってしまうとかということがありますけれども、そういうことに使いながら水の循環といいますか、環境教育としては活用をしているというのがあります。 先ほど、環境部長から御答弁させていただきましたけれども、拝島第三小学校では雨水の再利用貯水槽を設置してトイレなどに雨水を利用していると。これはその拝島第三小学校ではそういう仕組みになっているということは
子どもたちに伝えて、環境教育の一環として取組はしているという状況でございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 雨水活用を認識していない子どももいるようなので確認をさせていただいたのですが、拝島三小についてはしっかり伝わっていて、その他についても、子どもがやってるのか分からないながらも、花壇の散水に使っているということですので、ぜひ引き続き
子どもたちに伝えることをしていただきたいと思います。 あと、環境部長がおっしゃっていましたキッズＩＳＯなんですけれども、各家庭で行う約２週間のプログラムというふうに把握しています。 私自身が、以前、市内のある小学校が総合で水テーマの発表会をしていて見学させていただいたんですけれども、
子どもたちが水について自ら調べて、考えて発表する様子を見て非常に能力の高さ、引き出せる能力がすごい高いんだなというのに驚きまして、自分の
子どもたちにもぜひ受けさせたいと感動した覚えがあります。 市内でそうした取組をしている先進事例があると思うんですけれども、現場負担が生じ過ぎないように行政が可能なサポートをしながら横展開というのはできないんでしょうか。財産になると思います。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 これまでも環境的な課題、環境教育に関しましては、教育委員会と相談をしながら、なるべく先生たちの負担にならないようにということで、先ほどの水道部の例もありますが、まず学校のほうで手を挙げていただいたところには積極的に出前といいますか、出向いていってお話をさせていただいたり、また、これは市長に来ていただいたこともあるんですが、１年間の総合的な学習の時間の成果を市長自らが聞くというような取組もしてございますので、今後も教育委員会と相談しながら環境課題、環境連携について考えていきたいと思います。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 昭島の地下水資源が非常に貴重であることはもう皆さん重々承知していると思います。それをいかに保全するかというのは、やはり子どもを巻き込んでできたら物すごい力になると思いますので、ぜひ引き続いての御検討をよろしくお願いいたします。 次に、行政から昭島の水に関する理解を深める教育の環境整備をできないかという質問をさせてください。 水と緑の基本計画にも小学生向けの環境副読本の作成とありますし、国の水循環基本計画でも学校教育に活用できる水循環関連の副教材の作成ですとか、教育の実践事例集や手引など、指導に役立つ資料の作成をはじめ、学校教育が取り組みやすい、学校教育の、ここが手が挙がったからではなくて、もともとその選択肢を広げてあげるということを市としてできないのか、かつ、その際には市民を巻き込んで、市民とともにそうした環境教育プログラムをつくれないかということを確認させてください。
○副議長（篠原有加議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 その水と緑の基本計画の中に小学生向けの環境副読本等の目標といいますか、施策を掲げてございます。これにつきましては今のところ実施には至っていないんですが、引き続き、当然、これは教育委員会と相談しなければ勝手にはできませんし、またこういったものをつくるときにはなるべく多くの方々の意見をいただく、市民の方の意見をいただく、審議会で御議論いただく等が必要であるというふうには考えてございます。 先ほど来、給水スポットの供用開始ということが話題になっていますが、ここで昭島の水ボトル缶と給水スポットと同じ柄のボトルカバー、これを全小学生、中学生に夏休み前に配付をする予定にしております。その際に、これは学校のほうとちょっと相談をしたんですが、ポスターを作成いたしまして、そこに昭島の水でありますとか、それから給水スポットとマイボトル、それからプラスチックの問題、それからＳＤＧｓといったことを分かりやすく掲示するような形で小学生に学んでいただこうというふうに考えてございます。
○副議長（篠原有加議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 配付だけではなくて、ポスター掲示で周知啓発もしていくというお取組、非常にありがたく思います。ぜひよろしくお願いいたします。 あと、次期環境基本計画案でも
子どもたちへの環境教育で、学校における地域人材の活用というのを挙げていらっしゃいますので、ぜひその裾野を広げる意味でも、市民の力を借りて取組をお願いします。 あと、大綱３については意見だけ申し上げます。 利用制限することでのデメリット、必ずあるかと思いますので、そのデメリットに対する支援策というのを考えることと、市民に届く情報をよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（篠原有加議員） 以上で、林議員の一般質問を終わります。
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○副議長（篠原有加議員） この際、お諮りいたします。 ただいま、一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（篠原有加議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後３時４６分...