昭島市議会 2021-06-16
06月16日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１６日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男
議会事務局次長 関野 実
議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂
総務部デジタル化担当部長 市民部長 小松 慎 小林大介
保健福祉部長 青柳裕二
子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 鬼嶋一喜
都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 金子泰弘 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第２回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、４番 吉野議員。 （４番
吉野智之議員 登壇）
◆４番（
吉野智之議員） 皆様、おはようございます。
公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、現在実施されております昭島市の
新型コロナウイルスワクチン接種の対応に日夜御尽力をいただいている市職員の皆様、医療従事者の皆様に改めて感謝の意を表します。感染収束に向けての引き続きの御対応、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、私の質問は大綱２問でございます。第１問は、誰も取り残さない
デジタル社会の実現に向けて、第２問は、災害に負けないまちづくりについてでございます。 それでは、大綱１問目の誰も取り残さない
デジタル社会の実現に向けて、細目、高齢者への
デジタル支援についてお伺いします。 国において、本年５月12日に、内閣直属のデジタル庁を９月１日に新設することなどを柱とした
デジタル改革関連法６法が成立しました。この
改革関連法案は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰も取り残さない、人に優しいデジタル化を基本方針に上げております。この基本方針は非常に重要であると私自身は認識しております。 この関連法の主な内容は、１つ、2000年に成立したＩＴ基本法を廃止し、先ほどの基本方針を理念とした
デジタル社会形成基本法を新たに制定すること。２つ目に、
デジタル社会の形成に関する国の司令塔の役割を果たす
デジタル庁設置に関する法案の制定。これは首相をトップに500人規模でスタートし、民間人材の積極雇用も検討されており、大変に期待するものであります。３つ目として、
デジタル社会形成関係整備法、行政上の押印手続の見直し、国、民間、地方で異なる
個人情報保護ルールの統一を制定し、
マイナンバーカード機能の
スマートフォンへの搭載なども盛り込まれております。４つ目として、公的給付支給の迅速かつ確実な実施、災害時の手続の負担軽減のために、
マイナンバーカードと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする２つの関連法案の制定。そして５つ目に、自治体ごとに異なるシステムの標準化、統一化を目指す
地方公共団体情報システム標準化法の制定であります。 国だけではなく、東京都も
デジタルサービス局を既に設置しており、昭島市においても、今年度よりデジタル化の推進として
デジタル化担当を新たに設置されております。早速、今年度より国保連のレセプト点検にＡＩやＲＰＡが導入されました。国、東京都、市が一体となって行政のデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上を大いに期待するものであります。 ただ、忘れてならないのは、いわゆる情報弱者と呼ばれる、特に高齢者の方への十分な配慮が大切であると考えます。本来は、最も
デジタル社会の実現によりその恩恵を受けるのは、高齢者ではないでしょうか。今回の
コロナワクチンのネットでの接種予約は、短時間で何千人もの予約受付が完了し、電話予約だけでは不可能だったことであり、まさにデジタル化の利点として高く評価しております。 しかし、高齢者の中には、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず、難儀をする高齢者が少なくありませんでした。実際に私のところにも多くの高齢者からの問合せをいただきました。今後、さらに行政サービスのデジタル化が進めば、様々な手続がスマホで行えるようになるだけに、情報弱者への支援に努める必要があると考えます。 そこで、まずお伺いします。 今後、デジタル化を進めるに当たり、
デジタル弱者に対してどのように支援していくのか、市としての基本的な考えをお聞かせください。 総務省では、今年度、スマホの販売店などを中心に全国1800か所で、スマホによるメールやＬＩＮＥなどの基本的な操作をはじめ、
マイナンバーカードの申請方法などを教えるそうです。さらに、2022年度から毎年度約5000か所で講習会を開き、2025年度までに延べ1000万人の参加を目指す方針を示しました。東京都でも今年度から通信事業者と連携してスマホ教室を開催し、参加者のうち、希望する人には１か月程度スマホを貸し出す取組も行うそうです。 そこでお伺いします。 昭島市においても、国や東京都の支援策を周知・啓発するだけではなく、積極的に活用してはいかがでしょうか。 また、昭島市でも、希望される高齢者などに対して、スマホ等の
情報端末機器を貸し出すことを検討してはいかがでしょうか。 そして、
地方自治体ならではのきめ細かな独自の取組として、市役所や市立会館などの公共施設に支援窓口を今後設置するべきと考えます。 また、高齢者の集まりやすい集会やサロンなどに出向いて、その中で講習会を開く
出張サービスに取り組んではいかがでしょうか。日常的な集まりのほうが堅苦しくなく、和気あいあいとした雰囲気でスマホになれ親しむことができると考えます。 このような取組の助っ人として、スマホに慣れている大学生を活用したり、市内小中学校の児童・生徒にもおじいちゃんやおばあちゃんのお手伝いのような感覚で呼びかけを行うことも、
少子高齢化時代における新たな
地域コミュニティーの創出につながると考えます。 実際に地方の取組で、高齢者へのワクチン接種のネット予約を促そうと、小中学校を通じて児童・生徒たちに家族や身近にいる高齢者を手助けする呼びかけをしたり、
タブレット端末を活用した授業でネット予約の手順を学び、困っている高齢者を助けてあげるなど、大変に喜ばれた、そういった事例もございます。 あの台湾で
コロナ感染拡大防止に大きな貢献を果たした、
台湾デジタル担当として有名になったオードリー・タン氏も、
デジタル化成功の鍵は、
デジタルネイティブ世代、つまり若い世代が握っており、
デジタル弱者との協働により新たな価値観の創出が本当の意味でのＤＸだと主張しております。ぜひ
デジタル化担当部長にも昭島のオードリー・タンになってもらいたい。 以上、誰も取り残さないデジタル化の実現に向けて、様々質問させていただきました。市のお考えをお聞かせください。 大綱２問目、災害に負けないまちづくりについて、細目１番の民間企業との連携についてお伺いいたします。 企業などの
社会貢献意欲の高まりなどを背景に、様々な分野で民間企業、各種団体、ＮＰＯ、大学なども含みますが、行政との連携した取組が広がっております。特に災害発生時は、市民の安全確保のため、迅速な対応が要求されるのは言うまでもありません。行政と民間企業との協働はより重要ではないでしょうか。 例えば、市としては、市役所や市立会館、小中学校の体育館施設などを避難所として設置はされておりますが、それらはもともと生活空間として建設された施設ではなく、あくまで一時的な避難所にすぎません。災害は一時的なものではなく、避難生活が長期化した場合には、避難所自体での生活が逆に苦痛となる可能性が高いと思われます。そのような観点からも、民間の宿泊施設やそれに類する民間施設、例えば畳のある施設などの活用は、避難される方への安心感、ひいては健康面についても十分効果があると思われます。 また、災害が発生した場合などの地元の建設業の皆様は、真っ先に復帰のため被災現場で対応していただいたり、
あと産業廃棄物処理業の皆様も災害廃棄物の処理のために貢献可能な設備や専門知識を有しております。私のところにも、そのような企業の経営者からも、ぜひ有事の際は同じ昭島の一員として協力したいとのお声も聞いております。 そこでお伺いします。 このような民間企業との災害時の応援協定について、市の基本的な考えをお聞かせください。 次に、細目２番目の自助の推進についてお伺いします。 災害から命を守るためには、一人一人が可能な被害軽減を目指す自助こそが、災害に強く、必ず復活するまちをつくります。災害時には、自助なくして共助なしです。災害時の共助とは、地域の自助の塊です。自助で被害を軽減した余裕が、隣人に目を向け、助ける共助を可能にします。そして、自助と共助があって、初めて公助が生きる、これは防災の専門家の言葉であります。私もこの意見に大いに賛同するものであります。 これまで東京都としても、
東京防災ハンドブック、女性の視点での
東京くらし防災、東京マイ・タイムライン、市としては
ハザードマップなどの資料を配布し、最近では、河川の氾濫を伴う想定浸水深を示す標識を電柱に設置し、自助啓発を行っております。しかしながら、市民の方と懇談をすると、実際にこれらを活用し、具体的に避難計画に取り組んでいる御家庭は少ないように実感しております。 各家庭の家族構成や生活環境は多様化しております。そのような中で自然災害が発生したときに、市民全員が同じ行動を取り、同じ避難所に避難するのは現実的ではありませんし、効果的でもありません。それぞれの状況に合わせた分散避難が効果的という意見もあります。さらに、今はコロナ禍により生活も社会も不安定な時期であり、まさに現時点、災害が発生していると言っても過言ではありません。一人一人がどのような行動を取るべきかを事前に想定しておく創造力がとても重要と考えます。できるならば、試しに一度、家の
電源ブレーカーを落としてみれば、いかに生活が困難かを実感でき、何を用意、準備するか考えるきっかけになると思います。あまり難しく考える必要はなく、日常生活で利用しているものが災害対策用の有効なアイテムになるものもあるのではないでしょうか。 先ほども専門家の言葉を述べましたが、一人一人の自助があって、本来必要な人への支援が共助、公助として生きてくると考えます。まずは自助努力が第一であり、そのためのさらなる周知啓発を市として行う必要があると考えますが、市の基本的な考えをお聞かせください。 その上で、市としての自助の推進の新たな取組として、各家庭の
防災用備品購入助成制度を創設してはいかがでしょうか。防災用備品の例として、情報入手手段として欠かせない
デジタル機器の電源確保のための
ポータブル電源、日常生活で必要な非
常用簡易トイレ、飲料水確保のための
携帯用浄水器等、様々、各家庭に合わせた防災用品の購入に、世帯人数により上限額を設定し、助成することで、少しでも自助意識の向上につながると考えます。市のお考えをお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。令和３年第２回定例会２日目、今日もよろしくお願いいたします。
吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の災害に負けないまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 災害はいつ起こるか分からない、備えあれば憂いなしと常々申し上げております。今、梅雨に昨日から入ったということでございますけれども、線状降水帯が梅雨どきに多くなって、九州をはじめ、岡山、広島県等々でも、今まで線状降水帯、利根川のときもそうだったんですけれども、今、科学的に、線状降水帯というのは一つ一つの低気圧が塊の中で発生していくなんていうのが今解明されたような話を昨日ちょっとラジオでやっておりましたけれども、どうしたメカニズムになっていくのか、そういうのを究明していただいて、でも究明してもなかなか、温暖化なのかなと。やはり地球の海水温度が上がってくれば、水蒸気が発生して雲になって、そしてまた積乱雲が発生しながら集中豪雨、１時間に100ミリ以上の雨が降るということですから、本来、夏は楽しいんですけれども、６、７、８、９、10月と台風がまたどのような形で来るか。昨年は台風は来なかったんですけれども、その一昨年の場合、台風19号で大変な災害がありましたので、昭島市はそれほどでもなかったということで、ただ1137名の方が避難したということでございますし、そういった意味で議会から御提言いただいた
ハザードマップも作成させていただいて、東京都もまたその
ハザードマップの部分の中で上乗せて、今、危険箇所、水害等の部分のところもまた新たな部分に入るような傾向もありますので、さらにそういうのをしっかり周知しながら、この梅雨、台風、熱中症を含めたところの大変危険というか、大事な備えをしていかなくてはいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 近年は、地球温暖化の影響等により、台風の大型化、
線状降水帯等による水害のリスクが高まっており、毎年、全国各地において甚大な被害が発生しているわけであります。また、
首都直下型地震や
南海トラフ地震等の巨大地震の発生もここ数十年の間にと言われておるところでありますから、大変心配し、懸念しているところであります。 このような災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の考え方に基づき、市民、自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの責務と役割を果たし、互いに連携して対処していかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。その中でも基本となるのが自助。自らの命は自らで守ることです。自分自身が助かれば、共助として周りの人を助けることにも、また吉野議員おっしゃるとおりだと思います。一方で、やはり公助を必要とする方々も多くいらっしゃいます。そういった方々に対して、行政として関係機関と連携をしっかり取りながら、しっかりとした支援を今後とも行ってまいる所存であります。 自助の重要性は本市としても十分に認識しており、自助の推進のための事業を毎年実施しております。今後、さらなる様々な世代に関心を持ってもらえるような事業を展開し、自助の推進を図っていかなければならないと考えているところであります。 また、より迅速な災害対応を図るためには、より多くの協力が必要であり、民間企業等との連携は非常に重要であります。いろいろなところと昭島市も、75か所ぐらいだったかな、各種団体と提携させていただいて、
企業サミットをさせていただいたときにも、今後の災害対応等についても今後話し合うということもありますし、各自治会等々とも話合いながら、災害に強いまちづくり、これはもう大事なことでありますから、一つでも多くの民間企業、団体と手を結び合って、お互いさま、助け合っていこうというふうに思っているところであります。 近年は、社会貢献や災害に対する意識が高い民間企業等も多く、民間企業等から市へ応援協定のお話をいただくことも増えているところであります。企業の持つ専門性や柔軟性を生かし、より迅速、的確な災害対応が図られるよう民間企業ともしっかり連携を積極的に行い、この大変な時代だからこそ、安全で安心なまちづくりを今後ともしっかりと進めさせていただきますので、吉野議員もよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
三田俊司議員）
武藤危機管理担当部長。 （
武藤総務部危機管理担当部長 登壇）
◎
武藤総務部危機管理担当部長 御質問の２点目、災害に負けないまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、民間企業との連携についてですが、本市においては、地震や風水害などの大規模災害時における応急対応力の強化を図るため、他自治体との相互応援体制を構築しているほか、
災害対策業務に関係する企業、民間団体やＮＰＯ法人などと避難所施設の提供や物資の提供など様々な協定を締結しております。 昨年度は、災害時における電気自動車などの貸与について、新たに
トヨタモビリティ東京株式会社と協定を締結するなど、令和３年５月末現在で、公共機関などを含め、各種団体と75の協定を締結しております。今後も災害時における応急対応力の強化を図るため、新たな避難施設の確保としてホテルなどの民間施設も含め、協定締結に向け検討してまいります。 また、大
規模災害発生時の瓦礫の撤去や廃棄物の搬送、保管などの各種の災害対応についても、民間企業などと連携が図られるように協定締結などについて検討してまいります。 次に、２点目の自助の推進について御答弁申し上げます。 災害に負けないまちづくりにおきましては、基本となるのが自助であり、まずは市民一人一人が自助の意識を高く持っていただくことが大切だと考えております。一方、障害者や高齢者など自宅から避難が困難な方や災害時に支援が必要な方のために、いわゆる公助である市としては、消防団や関係機関と連携し、災害時要支援者名簿の活用方策の検討や必要な資器材の備蓄などの各種対策に努めております。 また、自助の推進を図るため、
市ホームページ、広報あきしまや転入の際にお渡ししております
市民防災マニュアルや
ハザードマップなどを活用して、日頃からの備えや災害時の対応について周知に努めてまいります。今後も市民一人一人の自助の意識を啓発するために、地域の防災訓練や各種イベントなどを活用するほか、コロナ禍においても様々な手段を用いて周知に努めてまいります。 また、今年度改訂し、全戸配布する予定の
市民防災マニュアルでは、まずは自分の身は自分で守るために各家庭でできる事前の対策などを紹介するほか、避難についても、避難所以外の知人や親戚宅などへの避難についても検討していただくよう、改めて周知を図ります。 御質問の
防災用備品購入助成制度につきましては、備蓄品については
日常生活用品が多く含まれていることなどから困難性がございますが、他市の状況などを引き続き注視し、調査・研究してまいります。
○議長（
三田俊司議員）
小林デジタル化担当部長。 （
小林総務部デジタル化担当部長 登壇）
◎
小林総務部デジタル化担当部長 御質問の１点目、誰も取り残さない
デジタル社会の実現に向けてについて御答弁申し上げます。 初めに、
デジタル弱者対策に対する市の基本的な考え方についてであります。 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することが国の方針であり、本市といたしましても、その実現に向け、
デジタル弱者対策に取り組んでまいります。 現状の高齢者に対する取組といたしましては、介護予防や生涯学習としての
高齢者パソコン教室を開催しているところでございます。しかしながら、これだけで十分であるとは言えないことから、引き続き、それぞれのレベルや目的に応じた研修会や教室を身近な会場で提供できますよう、民間事業者や地域との連携も含め検討してまいります。 次に、国や都が実施する支援策の活用及び機器の貸出しについてであります。 御質問にございました国や都の支援策につきましては、認識いたしております。これらの支援策は高齢者にとってとても有効であることから、様々な機会を捉え、広く周知してまいります。 また、本市におきまして情報機器の貸出しは、サポート体制の構築や費用面等の課題もあり、すぐに実現することは困難でありますが、国や都の補助や民間事業者からの支援、他市の状況等を踏まえ、調査・研究してまいります。 次に、市役所等における支援窓口の設置についてであります。
デジタル化社会が進展することで、
デジタル支援窓口の必要性が高まることも想定されますことから、高齢者のニーズや他市の状況、民間事業者との共働など、様々な手法について調査・研究してまいります。 次に、サロン等における講習会の
出張サービスについてであります。 サロンなどの既存の集いの場を活用し、講習会を開催することは、とても有効な手段であると認識いたしております。地域の仲間と一緒に和気あいあいと学ぶことで、単に
デジタル機器の使い方を覚えることにとどまらず、サロン活動の活性化や地域のつながりを築くきっかけともなると認識いたしております。 現状といたしましては、
社会福祉協議会に登録のボランティアにパソコン指導が可能な方もいるとのことですが、十分な人数が確保されているわけではございません。御質問にございました大学生や市内の小中学校の児童・生徒が支援の担い手となることは意義ある手段と考えますことから、他市の取組や具体的な実現方法について調査・研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、吉野議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 次に、１６番 佐藤議員。 （１６番
佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（
佐藤文子議員） １６番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりについて、細目４点にわたり質問いたします。 75歳以上の医療費窓口負担２倍化法について質問いたします。 この75歳以上の医療費窓口負担、現在、原則１割に、初めて２割負担を導入することを柱にした高齢者医療費２倍化法が、６月４日の参議院本会議で、自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。 この間の国会審議で浮き彫りになったのは、負担増に伴う受診控えへの影響を軽視し、国民の命、健康を脅かす菅政権の冷酷さです。政府は、２割負担導入による受診行動の変化で、医療給付費が年間1050億円も減少すると試算しています。つまり受診抑制を認めています。高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は許されません。 政府は、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、現役世代の負担減は１人当たり月約33円であることが明らかにされました。最も削減されるのは公費1140億円です。減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことが急務です。 質問いたします。 この法改正が高齢者の健康と暮らしに大きな打撃を与えることは、審議の中で明瞭になりました。法に反対する署名は105万人を突破し、国民の不安と批判は広がっています。コロナ災害で安心の医療の充実を求める国民の願いに逆らい、受診制限につながる法改悪について市長はどのような認識でしょうか、お答えください。 この法により昭島市民に影響する対象者をどのように捉えていますか、お答えください。 また、国民健康保険の都道府県運営方針に、法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載するとしています。これによる昭島市への影響をどのように捉えていますか、お答えください。 同法に基づく75歳以上への窓口２割負担の導入時期は来年度後半とし、今後、政令で決まります。撤回を求めるべきと考えます。所見をお答えください。 次に、消費税を財源とした国の病床削減推進について質問いたします。 病床削減推進法が、５月21日の参議院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決、成立しました。コロナ災害の下、ぎりぎりの地域医療体制からさらに病床を削減し、医師不足を放置して、医療従事者の過労死を招く長時間労働を容認するものです。 病床削減の補助金を法定化するもので、削減する１病床当たり114万円から228万円交付するという内容です。社会保障の充実を理由にして増税した消費税を病床削減の補助金の財源とし、195億円を充てる。補助単価は、稼働率が高い病床ほど高く設定されています。病床削減がなぜ社会保障の充実なのでしょうか。単純計算で、今年度は１万床規模が削減されるとされ、医師、看護師の体制後退につながることも明らかです。 政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に必要なベッド数などを定めた地域医療構想を推進しています。しかし、その構想における2025年の病床必要量は、パンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約20万床削減するというもので、命を守る必要病床数の再検証が指摘されています。政府は、新型コロナの感染拡大が猛威を振るっている中にあっても、着々と病床の削減を進めようとしています。 そこで質問いたします。 病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきであり、政府が名指しした436の公立・公的病院の再編統合リストを撤回すべきです。病床削減推進は、国民の社会保障を充実するどころか、コロナ禍において必死に奮闘する医療従事者と医療そのものの崩壊につながるもので、昭島市民にとっても重大な影響を及ぼすものと考えます。市長の所見をお答えください。 次に、聞こえの支援として、補聴器購入助成制度の創設について質問いたします。 日本老年医学会によると、加齢によって起こる加齢性難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われています。その頻度は、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上が発症するとの報告もあり、誰もがその可能性を有している課題です。 2015年に厚生労働省が策定した認知症対策の新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子の一つとして上げられています。また、2017年のアルツハイマー病協会国際会議では、認知症の約35％は予防可能な９つの要因により起こると考えられる。その中では難聴が最大のリスクであると発表され、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。 市内の難聴者や家族からも、聞き返しが多い、話をしている人に申し訳ないと思いつつ、聞こえなくても聞こえているふりをする、全てにおいてつらいなど、難聴が生活の質の低下につながっていることが訴えられます。 補聴器の購入費は、補装具費支給制度による支援の対象となりますが、両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ制度を利用できません。日本聴覚医学会難聴対策委員会は、平均聴力レベルが40デシベル以上の中等度難聴の方は補聴器のよい適応となるとしており、補聴器を使用することが生活の質の向上に役立ちます。しかし、購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。 今、東京都23区では、補聴器助成制度は15区で制度化されています。2019年から2021年にかけて、６自治体が実施に踏み切りました。昭島市でも踏み出すべきと求め、質問いたします。 昭島市内での難聴者の現状、推定でどのくらいの方が難聴であると捉えているでしょうか、お答えください。 難聴と認知症の関連について、市はどのように認識をされていますか、お答えください。 昭島市として具体的な支援に踏み切り、より多くの難聴の高齢者が補聴器を使用できるようにするため、補聴器購入費の助成制度創設を求めるものです。御答弁をお願いいたします。 次に、
コロナワクチン接種における支援体制強化について質問いたします。 昭島市内では、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が順次始まっています。高齢者３万人に対して、第１弾では4000人分の枠に予約が殺到し、大変な混乱となりました。６月から始まった第２弾の予約受付では、２万人分を超えるワクチンが確保され、希望する市民の予約も落ち着き始めています。この間の経過の中で、高齢者の予約、接種のさらなる支援強化が必要と考えます。 第１は、個別接種の体制を早急に進めることです。高齢の市民の皆さんからは、個別接種が始まるまで待っている、集団接種の会場は遠くて行けない、タクシー利用の助成があることは知っているが、ハードルがあるなどの声が寄せられます。希望する高齢者へのワクチン接種をさらに進める鍵は個別接種です。取組状況をお答えください。 そして、この間の予約受付の混乱から、高齢者からは諦めの声も聞かれます。電話がつながらず、市から見放されたようだ。接種しようと思っていたが、もう面倒くさいなど、当初は接種の意思があった高齢者から出される諦めの声も少なくありません。こうした高齢者に対して、今後、丁寧な働きかけが必要になってきます。今後の予約と接種の支援について、市としての取組を強化すべきと考えます。所見をお答えください。 次に、土地
利用規制法案について質問いたします。 この法案は、昨日、６月15日夜、参議院内閣委員会で採択が強行され、自民、公明、維新、国民の各党の賛成多数で可決しています。 法案は、内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった重要施設の周囲約１キロと国境離島を注視区域に指定し、区域内にある土地・建物の所有者や賃借人らを調査することを定めています。注視区域のうち、特に重要とみなすものは特別注視区域に指定し、土地・建物の売買に事前の届出も義務づけます。 調査の結果、政府が重要施設や国境離島の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあると判断すれば、利用中止を勧告・命令します。命令に違反すれば、２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるというものです。 法案の大きな問題は、調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険があることです。政府は、土地等の利用に関連しない、思想・信条等に関わる情報を収集することは想定しない。氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られていると答弁しています。しかし、法案は、内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し、土地・建物の所有者や賃借人らの情報のうち、氏名または名称、住所、その他政令で定めるものの提供を求めることができるとしています。その他政令で定めるとしているように、内容も範囲も無限定で、政府の判断次第で拡大されるおそれがあります。 関係行政機関には、警察や公安調査庁をはじめ、イラク派兵や基地反対の運動などを日常的に監視し、大問題となった自衛隊の情報保全隊などが含まれる可能性があります。憲法が保障する思想・信条の自由を脅かす危険は重大です。 実際、政府は、重要施設を所管または運営する関係省庁、事業者や地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討するとし、防衛省、自衛隊が含まれることを認めています。地域住民から情報提供を求めるのも密告を促すようなもので、住民同士の相互監視や相互不信につながります。 政府は、注視区域や特別注視区域の指定で不動産価格の下落など、所有者が不利益を被る可能性も認めています。一方で、政府としては補償する予定はないとしています。 そこで質問いたします。 この法案は、国会での審議中ではありますが、法が成立すれば、横田基地に隣接する昭島市にとって、今後のまちづくり、住民生活に重大な影響を与えるものと考えます。この法案はどのような背景、経緯で提案されているものと認識しているでしょうか、お答えください。 昭島市民にとっての影響をどのように捉えていますか、お答えください。 政府は、注視区域について、自衛隊基地だけでも候補は全国で四百数十か所、特別注視区域の候補は百数十か所に上ることを明らかにしています。昭島市に影響する注視区域、特別注視区域の状況についてどのように捉えていますか、認識をお答えください。 この法案について、弁護士や憲法学の教授らからは、安倍自公政権が成立させた秘密保護法、安保法制、共謀罪などと連なる戦争できる国づくりの一環だという指摘があります。この法案によって、基地機能を害するおそれがあるとして基地の写真撮影などを禁じたり、基地に反対する運動を押さえつけることも可能になると指摘されます。基地の中で何をしているのか、国民の目に届かないものにし、国民は軍事に口を出すなという空気をつくり出すことにつながります。国民を監視する一方で、国民が軍隊を監視することを禁止する。国の在り方を決めるのは国民という日本国憲法の理念である国民主権を否定する重大な法案です。 住民のプライバシー権に重大な侵害をもたらす市民監視法案であり、撤回を求めるべきと考えます。市長の所見をお答えください。 以上、大きく２点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長
佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりについて問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 高齢者が住み慣れた昭島のまちで安心して暮らしていけることは、本市のまちづくりの基本であります。そのため、今後も進展する超高齢社会をしっかりと見据え、昭島市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の推進を基本として高齢者施策の充実強化に努めるとともに、今般の
新型コロナウイルスワクチン接種をはじめとする感染症対策を的確に遂行していくことが大変重要であると認識しているところであります。 今年度よりスタートいたしました新たな計画では、地域や家庭と連携を図り、高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送ることができるよう、地域支援事業の充実や在宅生活を支援するサービスの充実に努めてまいる所存であります。 また、地域との協働により介護予防、健康づくり、生活支援などを一体的に進めることにより、地域で共に支え合い、生き生きと暮らせるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に努めてまいる所存でもあります。 喫緊かつ最重要の課題である
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、安全・安心な接種体制の確保を基本とし、一刻も早く平穏な日々を戻すことができるよう、接種を希望する高齢者の早期接種に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 もちろん接種を希望されない方についてはされないで結構ということで、御自身の判断でお願いしたいというふうに思いますし、当初、我々が65歳以上の皆さんがどれぐらい接種するかなということの中で、３月のかつての前の部長さんの答弁では70％というふうな話でしたのですけれども、やはり今の状況から見ますと、今日現在、またスタートしましたけれども、今日、順調に進んでいるという報告を受けていますけれども、80を超える、85％ぐらいとか86％といいますと、もう80％で３万人のうち２万4000人ですから、それ以上の方が受けられるのかなというふうに、今、今日の申込み、ちょっと今、混雑なく、スムーズに進んでいるという、混乱なくということだよね、報告は－－ということを聞いていますけれども、多くの方が高齢者の方が受けられるということで、淡々と今進んでいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 こうした取組を着実に推進することにより、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりをしっかりと進め、高齢者が生き生きと暮らすまち昭島の実現をしっかりと目指してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の１点目、年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化を含む健康保険法等の改定についてであります。 令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者に移行し、今後さらなる医療費の伸びが見込まれる中、できる限り若年層や子育て世代の負担上昇を抑え、全ての人たちが安心できる社会保障制度を維持していくため、後期高齢者のうち、これまで医療に係る窓口負担の割合が１割であった方のうち、一定以上の所得がある方の窓口負担の割合を２割へ引き上げる法が成立をいたしました。今般の法改正では、必要な受診の抑制や急激な負担増につながることがないよう、３年間は増加額の月額上限を3000円に抑える配慮措置が設けられているものと認識をしております。 本市の対象者につきましては、現時点においては後期高齢者の約26％となる3700人を見込んでおります。今後、準備期間を経て、令和４年度後半に施行されることとなりますが、配慮措置など必要な対策も十分に講じる中で、能力に応じ必要な医療費を公平に負担していくことにより、持続可能で安定的な社会保障制度の維持に向け、一定の役割を果たすものと認識をいたしております。 次に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載することによる影響についてであります。 この改正は令和６年度から施行されることとなりますが、都道府県の運営方針にどのような形で記載をされるのか十分に注視をする中で、本市に与える影響について検証してまいります。 次に、消費税を財源とした国の病床削減推進についてであります。 国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた医療提供体制を構築するため、医療法を改正し、都道府県が定める医療計画に地域医療構想を含めることといたしました。この構想は、地域における将来の医療需要を推計し、必要となる病床数を予測した上で将来の地域医療の姿を描くものであり、急性期から回復期、慢性期まで、患者が状態に見合った病床でより良質な医療サービスを受けられる体制を構築する取組であると理解いたしております。 また、新たな病床機能の再編につきましては、国においても、今般の感染症対応も踏まえ、地域医療構想の実現に向けた検証を進めるとしておりますことから、引き続き都道府県の対応や国の動向に十分注視をいたしてまいります。 次に、聞こえの支援として補聴器購入助成制度の創設を求めるについてであります。 昭島市内の難聴者の現状についてでございますが、特に加齢性の難聴につきましては、御自身の聴力が低下していることに気づいていない方がいらっしゃることも想定され、実態の現状把握は非常に困難な状況でございます。 次に、難聴と認知症の関連についてであります。 加齢性の難聴は、音が聞き取りづらくなることで家族や友人との会話に消極的になり、そのことが本人の意欲や脳の思考機能の低下を招き、認知症の発症リスクを高めるとも言われております。こうしたことから、補聴器などを使用することにより聞こえの機能を維持することが、高齢者の生活の質を保ち、認知症の予防にもつながるものと認識しております。 助成制度の創設につきましては、財源の確保が大きな課題となります。引き続き国や東京都の動向に注視する中で、どのような取組が可能となり、効果的なものとなるのか、他の自治体の対応なども参考といたしながら研究いたしてまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種における支援体制の強化についてのうち、個別接種の実施についてであります。 現在、集団接種会場を２か所設置し、接種を希望する方の早期接種に取り組んでおります。一方で、かかりつけの医療機関などでの個別接種を希望される方がいることは認識いたしております。個別接種の実施につきましては、課題を整理する中で関係機関との調整を行っているところでございます。今後、個別接種が可能となった際には、市民の皆様に周知をいたしてまいります。 次に、高齢者に対する支援についてであります。 予約受付につきましては、よりスムーズに予約受付が行えるよう、年代を区分して受付を実施いたし、また電話予約では回線数を増やして対応しているところでございます。 また、予約システムにおける受付では、一度の操作で２回分の接種日時をパッケージ予約できるよう簡素化を図るなど、見直しに努めたところでございます。 次に、サポート体制といたしましては、保健センター内に開設している相談窓口において、親切丁寧に操作方法の説明や支援を行ってございます。 また、接種に際しましては、接種会場へのタクシー利用費の助成を行うとともに、接種会場においては運営スタッフによる丁寧な対応にも努めるなど、引き続き接種を希望する高齢者の円滑な接種に努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の２点目、私権侵害や住民監視が指摘される土地
利用規制法案について市長の所見を問う。市民への影響について御答弁申し上げます。 初めに、本法案が提案された背景、経緯についてであります。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる重要土地
利用規制法案につきましては、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地・建物について、政府による利用調査を可能とすることなどにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とするものと認識しております。我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島で外国資本が土地を買収していることが安全保障の観点からも長年問題視されてきたことから、本法案が提案されたものと受け止めております。 市民への影響につきましては、私権の侵害や住民監視等、通常の生活を送る上で地域の皆様が不安になるようなことはないよう、国権の最高機関である国会において十分な審議がなされるものと考えております。 本市における注視区域、特別注視区域の状況でございますが、法案では、区域の指定を重要施設の敷地の周辺おおむね1000メートルの区域内とされておりますが、国から詳しい説明を受けていない状況でございます。現時点では、市としての対象区域の具体的な想定はしておりません。 また、横田基地が、重要施設のうち、その施設機能が特に重要とされるなどの理由により特別重要施設とされ、周辺地域が特別注視区域として指定されるかは、現時点では把握してございません。 本法案の撤回を求めるべきとのことについてでございますが、国権の最高機関である国会において十分な審議がなされ、成立したものでありますことから、今後、国においては、国民や周辺地域の理解が得られるよう十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） 一般質問を保留して、暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 １６番 佐藤議員の一般質問を願います。１６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただきました。幾つか再質問と意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりということで、75歳以上の医療費２倍化法について質問をしました。答弁の中で、一定以上の所得がある方が窓口負担の割合２割に引き上げる法が成立したとおっしゃられています。この対象となる方、単身年収200万円以上、夫妻年収320万円以上、こういった方々だと思いますけれども、先ほど御答弁の中では、後期高齢者の約26％、3700人を見込んでいるということでしたけれども、内訳というのは分かりますか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 後期高齢者の法改正に伴う対象ということでございます。 対象者につきましては3700人ということで、約26％ということで御答弁をさせていただいてございます。この対象者の算定に当たりましては、昨年12月時点における被保険者数、約１万4100人いるわけでございますけれども、その１万4100人に対しまして、先ほど御質問いただきました今回の改正に伴う対象者、単身世帯であれば年収200万円以上、また複数世帯は320万円以上、これに該当する方を抽出いたしまして、その人数が3700人ということで対象を見込んだところでございます。そうした形で算出をしてございますことから、この3700人に対する内訳等については現時点では試算を行ってございません。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） この対象の方々ですけれども、国の国会での議論の中では、年間の負担が平均で３万4000円になると、こういう議論がなされています。その中でも年間負担10万円以上になるという、そういった高齢者の方が全国で１万2000人というふうに言われていますけれども、この辺の状況について昭島市内の高齢者はどういうことになっていくのか、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。やはり国と同じように年間平均３万4000円の負担増になっていくという、こういう認識でしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 先ほど２割負担となる対象者の試算につきましては御答弁をさせていただいてございますけれども、その試算を行いました3700人に対しまして、その時点における１割の一部負担金の額、月額でございますけれども、これをその対象者で割り返して試算を行いますと、約4202円程度の月額負担増が発生するのではないかというふうに試算をしているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 各種報道や国会での議論の中では、受診控えということが懸念され、そして指摘もされています。政府自身も、この２割負担導入によって、受診行動の変化で医療給付費が年間1050億円減少する、このように試算していることを先ほども紹介いたしました。 日本高齢期運動連絡会のアンケート調査では、２割負担になれば約30％が受診控えを検討するというふうに回答しています。政府も受診控え、受診抑制を認めているわけですけれども、この辺について昭島市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 今般の改正に伴いまして、今御質問いただきましたような必要な受診の抑制等々の懸念があるということは、報道等を通じまして承知をしているところでございます。こうした中で、先ほど対象者の平均の増加見込額等についても御答弁をさせていただいてございますけれども、少なからず一定程度の負担の上昇ということが一部の方に対しまして発生するということになってございます。そうしたところで少なからず影響は受けるものというふうには捉えてございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、必要な受診の抑制ですとか急激な負担増、こういったことにつながらないように３年間の配慮措置が設けられていると、このように認識をしているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 先ほども答弁があったように、その配慮措置、３年間、増加額、月額上限3000円に抑えると、こういうことがありますけれども、つまり、これは受診抑制があると、こういう中での法改正だというふうに思います。そして市も、そこについては一定の少なからず影響があると今おっしゃられました。本当に大変な状況になってくるというふうに私は思っています。負担能力がある方にお願いをするんだという、ここのでたらめが浮き彫りになっているというふうに思います。 それで、今回の法案ですけれども、２割負担の対象ですけれども、今後、政令で定めるというふうにしか書かれていないと思うんですね。高齢者の命と暮らしに直結する大問題にもかかわらず、この対象範囲というのはどこまでも広げることができる、そういった問題になっていると思うんですが、その辺について確認をさせてください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 まず、先ほど一定の影響がということで御答弁をさせていただいてございますけれども、２割負担ということで、その対象になると金額の負担額の上昇があるということで、そういった部分で一定の影響があるということで御答弁をさせていただいてございます。 また、ただいまの政令で定めるというふうな形になってございます。ここの部分につきましては、市といたしましてもまだ詳しい情報等は来てございませんので、引き続き状況を注視する中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 先ほど登壇しての質問の中でも紹介をしましたけれども、この間、政府は現役世代の保険料負担の軽減を強調しています。その一方で、最も削減されているのは公費1140億円です。この減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合、元に戻すことが必要だというふうに思っています。 先ほど答弁の中で、この法改定については、持続可能で安定的な社会保障制度の維持に向けて一定の役割を果たすんだと、こういう認識だというふうにお答えがありました。持続可能で安定的な制度の維持ということであれば、高齢者の方々に医療費の窓口負担をお願いすることではなくて、国がしっかりとお金を出していく、公費でしっかりとお金を出していくということだと思いますが、その点について国に対して物を言っていく、そういったお考えはありますでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 先ほどの御質問の中でもございましたとおり、国の負担割合の部分について御質問いただいているところでございますけれども、今回の負担割合、２割負担ということで上昇するわけでございますけれども、そこの部分と、ただいまも御質問いただいたような国庫負担の在り方、このあたりにつきましては、引き続き、やはりどのような影響が生じるのかということは十分に把握をしながら、今後、必要に応じて対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） この点、最後にお聞きしますけれども、これは、２割負担化をめぐって国会での議論の中で、地方自治体が独自に窓口負担増を軽減するという、こういったことはできるというふうに参議院の厚生労働委員会で田村厚生労働大臣が答弁をしています、こういう理解でよろしいですか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 大変申し訳ございません。そこの議論につきましては承知をしてございませんので、後ほど確認をしたいというふうに思ってございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 分かりました。６月の参議院厚生労働委員会です。 ぜひ、先ほども少なからず影響があるんだと、負担増の部分があるんだと、こういうことをおっしゃっている、そういうのであれば、やはり自治体として負担を軽減していく、このことが必要だというふうに思います。これについてどのようなお考えでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 今般の法改正に伴って、今後、必要な改正がなされるわけでございますので、こうした状況をしっかり見ながら、市としてどのような対応が必要になるのかというところにつきましては検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） ぜひとも軽減策を進めていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。 この法改定、先ほども国保の影響ということでお聞きをしました。法定外繰入れの解消、それから保険料水準の統一を記載するとお答えがありました。こういったことになってくると、やはり保険料、これが引き上がってくる、こうしたことにつながってくるというふうに私は思っています。本当に重大な法改定であり、ぜひこれは撤回を求めていただきたかったわけですが、そういうお考えはないということなので、ぜひ自治体として、国保や、それから医療費の窓口負担の軽減をしっかりと図っていくと、こういう取組を進めていただきたい。このことを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、補聴器の購入助成制度の件ですけれども、本当にこの補聴器の購入費が大変高いと、こういう実態があると思います。市はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。補聴器は、様々あると思いますけれども、平均で片耳15万円だとか、そういった声も聞かれるわけですけれども、この補聴器の購入額というのはどのような金額、そして高額と捉えているかどうか、その点についてまずお聞かせください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 補聴器の価格についてでございますけれども、形や機能によりまして様々でございまして、一般的に普及しているものでは片耳で10万円程度であり、さらに高額な補聴器もあるというふうに伺っているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 本当に大変な金額ですね。そういった中で補聴器の購入の助成制度というのが各地で広がっています。先ほど御自身の聴力が低下していることに気づいていない方もいらっしゃると。本当にそうだと思うんです。特にひとり暮らしの方などは、自分のお耳がどの程度聞こえるのかということがなかなか分かりづらい、そういったこともあると思います。 先ほど答弁で、認知症の予防にもつながると、この認識については一致をしていると思うんですけれども、そうであるならぜひ実態調査というのをすべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたけれども、御本人が気づかれていないというような方もいらっしゃる。また、加齢性の難聴の場合につきましては、既にお持ちの方でも装着に違和感を覚えること、また装着をしようかどうか検討している方も含めてでございますけれども、違和感を覚えることなどによって補聴器を利用されない、こういった方もいるというようなこともお聞きをしてございます。そういったところを踏まえて、この実態の把握というところにつきましては現時点では非常に困難な状況というふうになっているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 今、本当にこの高齢者の難聴の問題、認知症との関連ということも指摘をされている中で、これを認知症予防というふうに位置づけて制度を進めている自治体が出てきています。特に、厚生労働省の研究結果が今年の３月にまとまっていますけれども、令和２年度老人保健健康増進等事業ということで、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究ということです。これは、調査は市町村1741自治体、悉皆で実施をして、940自治体、54.0％の回答を得たというふうになっています。 この研究結果の中で、やはり認知症になるリスクとして、高血圧や鬱病など、中年期以降の難聴は最もリスクが高いと。そして自治体の聴力検査や補聴器購入助成などの支援が遅れているというふうに指摘をされています。そして各自治体の取組としては、１つ目に難聴の早期発見の仕組みづくり、そして２つとして耳鼻咽喉科の専門医との連携、３点目に補聴器利用のための補聴器相談員や認定補聴器技能者の周知を図ること、そして４点目に補聴器装用後に難聴高齢者のフォロー、そして５点目、難聴高齢者への戦略的支援スキームの検討というふうに５項目を求めている、このことを指摘しています。 やはり難聴を早期に発見して、補聴器の適正な使用、もちろん使われない方も当然いるわけですけれども、フォローも含めて支援していくこと、これが重要だというふうに思うんですね。ぜひ健診であるとか、あとは先ほど調査は難しいとおっしゃられましたけれども、そこのところで実態を把握する、こういう取組は進めていくべきだというふうに思っています。繰り返しますが、認知症の予防にもつながる、こういったところで、ぜひここのところ、支援の取組の強化をしていただきたいと思いますが、もう一度お答えをいただけますか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 難聴と認知症の関連につきましては、先ほど御答弁をしたとおりでございまして、一定の認知症の予防につながるものというところで認識をしているところでございます。 また、今御質問にもございましたとおり、この補聴器の購入等、またそれに対する支援等ということで、他の自治体の取組をスタートさせているというようなところにつきましても認識をさせていただいているところでございます。こうした取組等も参考としながら、今後どういったことが可能となるのかについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） ぜひ前向きに進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 それから、ワクチン接種の関係で、先ほど高齢者の皆さんのこの間の状況などもお聞きする中で、やはり一番には個別接種の推進だというところを指摘させていただきました。その点については様々希望、声も聞いているというお答えだったというふうに思います。 当初、30ほどの医療機関で個別接種を可能というような、こういった案内があったと思うんですね。その中でもいろいろと議論、協議があるんだと思いますけれども、ある医療機関の方は、やはりこの個別接種をぜひすぐにでもやっていただきたいと。そのために、私たちもそのための準備はいつでもやれるようにしていきたいんだと、こういうお話をお聞きした医療機関もあります。そういった可能な医療機関から個別接種を順次進めるという、こういうことはできないんでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 個別接種の実施につきましては、現在、関係機関との調整を行っているところでございます。今御質問にございましたような、できるところから実施をしていくというようなところも一つの考え方としてあるものというふうに捉えてございます。今後、調整を図る中で、どういった形でスタートが切れるのか、こういった部分も含めて早急に調整をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 市民の方、高齢者の方だけではなく、医療機関からもぜひ強力に進めていっていただきたいというお声をいただいていますので、この点については取組を進めていただきたいということと、あと、このワクチンの接種ですけれども、今後、様々な変異株も出てきていますし、あるいは新たなウイルスが出てくる可能性もある中で、やはり今回の体制だけではなく、持続可能な接種体制をつくっていく必要があるというふうに思いますので、その点でもぜひ医療機関との連携を強めていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、大きく２点目の土地
利用規制法案についてお聞きしました。 答弁の中で、国会において十分な審議がなされるべきものというふうにおっしゃられていますが、この間の国会での議論というのは本当にひどいですね。昨日、14日も、突然打ち切って質疑が終わり、そして採決を強行すると、こういったことが与党の側から提案されて進んでいくと、こういうことがありました。14日の日には参考人質疑が行われています。与党推薦の参考人も含めて、今回のこの法案については、プライバシー権や個人情報保護の視点から新たな懸念材料が生まれては決していけないと指摘をして、３人の参考人全員が、立法府に条文で歯止めを加えてほしいと、こういうふうに言っている。その後の議論はなされずに採決が行われると、こういうことでした。こういったことについて、しっかりと十分な審議がなされているものとお考えでしょうか。市長はどのように考えますか。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 市といたしましても、今回の法案につきましては、今お話しのとおり、国会の審議についてのどんなことが審議されているのか、それについても市としても関心を持ちながら取り組んでいるところでございます。今、今回の中で、先ほどお話ししたとおり、参考人の方についてもいろいろ様々な意見があったことは承知しております。それを経て、国会としても一定のところでこの審議について決着をしながら、採決というふうに持っていったという手続的なところがありますので、それについては国の法的なところの進め方になりますので、市としてはこれについて意見を述べるところではないというふうに感じております。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 大変申し訳ございませんけれども、16日未明ですから、今朝の参議院で可決された案件でございますから、私も、コロナ対応等々、この対応をしっかりしていますので、この案件についてはそんなに読み込んでいないものですから、今どういうふうなものかということはお答えできないということでございますので、法が成立した内容についてゆっくり精査させていただきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 既にこれは衆議院、そして参議院でも議論が行われています。そういう中で、昭島市民の方にも取材が来たりだとか、横田の訴訟団のほうにも取材が来たりだとか、様々なところで横田基地に隣接する住民の皆さんの不安の声も報じられているところです。 そういった下で、先ほどの答弁では対象区域の具体的な想定はしておりませんというふうにおっしゃられましたが、政府は特別注視区域の候補に横田基地を挙げていますよね。区域指定される可能性も大いにあるわけです。だからこそ住民の皆さんは大変な不安に駆られていると、こういう状況です。 先ほどおおむね周辺1000メートル区域内というふうにお答えはありましたけれども、具体的な想定はしておりませんと言われましたが、それでは困るんです。昭島市内、どういったところに影響があるのか、そしてその中には公共施設はどういったものがあるのか、その点について影響について、もう一度お答えください。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 繰り返しの御答弁になりますけれども、国からは、注視地域、それから特別注視区域について、現時点ではどこの区域がどういうふうになるか、どの施設についても具体的な説明はございません。ただ、今回の審議の中でも、この法案については、注視区域等、指定を行う前には、関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行ってまいりたいというような、そんなことも答弁としてございますので、そこはしっかりとして、その場合については市としてどんなことを想定しているのかについて確認していきたいと思っております。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） この法案の重大な問題は、誰が誰を対象に、どんな情報をいつ、どこで、どういう方法で調査をしていくのか、土地・建物の
利用規制の勧告・命令の対象となる機能阻害行為というのはどういった行為なのかなど、核心部分が全然分からない。全て政府の判断に任せていると、こういうところにあるわけです。今後というふうにおっしゃいました。 それで、先ほどの１回目の答弁のところで、私権の侵害や住民監視など、通常の生活を送っていく上で地域の方々が不安になるようなことはないように審議をということが言われていましたけれども、市としては、これは自治体にも調査の状況、情報を出せという、こういった協力依頼が来るはずなんですね。そういったところでは、プライバシーの侵害になるような個人情報は渡さないと、こういうことを約束していただきたいと思うんですが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 大変申し訳ございません。繰り返しの答弁になりますけれども、今回、注視区域の指定を行う場合には、関係する地方団体にしっかりと意見交換を行いたいというふうに国会の中でも議論がされております。そこの中でしっかりと市としてもその内容を把握していきたいと考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 昭島市には影響はないんでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 仮に指定があった場合につきましては、昭島市として、当然のことながら、請求される情報について、国から請求があれば、それについてはそれをどんな形でするかということについては事務的な手続の影響はあると考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 横田基地はこの法についてどのような位置づけになっていると捉えていますか。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 現在のところ、具体的にどういう施設ということで国から明示はございませんが、実際に機能を阻害する利用する施設ということで、国がどういうふうに今考えているかということについての答弁の中では、あえて例示をするのは電波妨害であるとかライフラインの供給阻害またはその施設への侵入の準備行為、また施設周辺における施設の機能に支障を来すための構造物の設置等が例として挙げられるというような答弁がありますので、その中で具体的に横田についても指定がなされるかどうかについては判断されるものと理解してございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 内閣府の資料の中で横田が明記をされているわけですよ。ちょっと本当にそういう答弁をされるのでは、市民の皆さんの不安についてどのように向き合っているのかというところ、大変怒りを覚えます、私は。 報道でも様々、美堀町の方なども取材を受けている中で、美堀町にお住まいの方、低空飛行訓練など騒音がひどくなる中で、こういった住民を監視する法案なんて許されない。政府は外国資本による土地購入に住民の不安が広がっているというけれども、でたらめだと。聞いたことがないと。だったらこの騒音を何とかしてほしい。踏んだり蹴ったりだと、こういうことを美堀町の住民の方はおっしゃっています。これは数名の方からも私も様々な声を聞きますけれども、こういった市民の不安や怒りについてどのように向き合いますか、お答えください。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 先ほどの繰り返しの答弁になりますが、法案自体の中身そのものにつきましては、まだ国から具体的な説明がございません。それから、指定区域等に指定を行う場合についても、関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行うということが言われておりますので、それにつきましては、今お話がありました住民の方が心配している内容につきましても、市としてしっかりと確認していきたいと考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） この間の議論の中で、とても市が、住民の皆さんに、この土地
利用規制法案に関わる様々な不安に向き合っているとは思えないということが私の感想です。先ほど市長はコロナ対策で大変だとおっしゃられました。それはそれで御苦労があると思います。しかし、この問題も本当に個人のプライバシーに関わる問題や様々な人権侵害という、ここに関わっている問題であって、コロナの対策ということでまだなかなか分からないということでは困るということを申し上げておきたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 朝、法が成立したものですから、それを精査しないでなかなかお答えできないということを言ったまででありまして、それは理解していただきたい。感情で物事を言っているわけではありませんので、落ち着いて、我々としては、今の状況ですと、その法を見てから精査していきたい、そういうふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、６番 ゆざ議員。 （６番 ゆざまさ子議員 登壇）
◆６番（ゆざまさ子議員） ただいま三田議長の御指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は大綱３点でございます。 大綱１、定期予防接種についてお伺いいたします。 細目の１点目、ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と取組についてお伺いいたします。 子宮頸がんは、95％以上がＨＰＶウイルスが原因であり、女性の約80％が一生に一度は感染することが分かっています。ワクチン接種で予防できるがんとして世界ではＨＰＶワクチンが進んでおり、女性だけではなく、男性も接種することも効果を期待されています。 日本国内では、2009年12月にサーバリックスというワクチンが子宮頸がん予防ワクチンとして初めて発売されました。翌年の2010年からは、主に中学生を対象に国や地方自治体からの公費助成で接種できるようになり、昭島市はもちろん、日本国内で多くの女性が接種を受けました。さらに、国の方針で、2013年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で行われる定期接種となりました。しかし、僅か２か月後の同年６月、厚生労働省から積極的勧奨はしないとの通知があり、公費での無料接種にもかかわらず、急激に接種者が減り、本市でも接種率が大変低い状況。令和元年度では0.7％という状況でございます。 本市だけではなく、全国的に接種率が低い状況などもあり、昨年10月９日と本年１月26日に自治体向けにＨＰＶワクチンの個別通知に関する通知を行いました。これを受けて、本市でも12月上旬に対象の高校１年生に向けて個別通知をはがきで行い、一気に接種者が増えました。これは、今までＨＰＶワクチンの接種の存在を知らなかったということではないでしょうか。今回、昭島市では、個別通知を早急に行ったことは大変高く評価をしております。 一方、昭島市では、このＨＰＶワクチンを定期接種できる医療機関が６医療機関しかありません。市内で一番大きな小児科でも、このＨＰＶワクチンは定期接種とはならず、公費助成対象外となり、ＨＰＶワクチン、サーバリックスでは１回１万6300円、子宮頸がん、ガーダシルでは１回１万7100円と、自費接種対象となっています。ちなみに、このＨＰＶワクチンは３回接種が必要となり、トータルすると５万円前後の費用がかかります。高額であるため、このワクチン接種は個人ではなかなか受けにくい現状であります。 今回、昭島市が行ったＨＰＶワクチンの定期接種個別通知で接種者が少し増えたとはいえ、対象者及び保護者について、対象年齢前の周知啓発と市内医療機関への定期接種が受けられるよう拡充していくことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン定期接種の通知を対象年齢前の小学校５年生及び中学校３年生の接種対象者と保護者へ対して個別通知を行い、情報を届けることが、ＨＰＶワクチンの接種率を押し上げることにつながると考えます。今後の昭島市の考えをお聞かせください。 また、市内医療機関のＨＰＶワクチンの受入れ場所の充実が重要と考えます。特に小児科かかりつけ医との連携について、市としてどのように取り組んでいくか、見解をお聞かせください。 また、今回の新型コロナにおける予防接種延長措置について、どのように市は周知を行っているのか、お聞かせください。 大綱の２点目です。昭島市の魅力アップ事業についてお伺いいたします。 細目の１点目、シェアリング自転車を活用した新しい交通インフラについて伺います。 国では自転車活用推進法が成立しております。その基本理念の中には、自転車は二酸化炭素を発生せず、災害時において機動的である。自動車の依存の低減による健康の増進、そして交通混雑の緩和、社会的、経済的な効果、交通体系における自転車による交通役割の拡大などが挙げられております。地方公共団体にもその施策実施を求められており、自転車活用推進の基本方針重点施策の一つの中に、シェアサイクルというものがあります。 シェアサイクルとは、ほかの人と自転車を共有し、好きなタイミング、場所、時間で利用できる仕組みの一つです。一番の大きな特徴としては、好きな貸出しポイントで自転車を借り、好きなポートで返却できるという点でございます。 近年、シェアサイクルは、その利便性から都市部を中心に広がりを見せております。ここ多摩地域でも多くの自治体が導入を進め、新しい交通インフラとして広がりを見せております。例えば、近隣の国立市では、2019年に導入し、現在では、市役所をはじめ、公園や図書館、市民体育館など、公共施設や民間施設を含め、32か所のポートを設置し、市民の利便性を高めて好評を得ていると伺っております。 本市でも、現在、総合基本計画を策定中であり、今後のさらなる市民の交通支援をどのように位置づけて考えていくのか。本市におきましても、市民の新しい交通手段としてシェアサイクルを取り入れてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 細目の２点目です。近隣市との連携についてお伺いいたします。 昭島市は、水と緑、スポーツ、芸術文化など、多く楽しめるまちです。観光まちづくり協会などを中心に郷土芸能まつりなどのイベント企画、ロケーションサービスなどを実施して、積極的に市内外への情報発信を行っています。しかしながら、今般の新型コロナの影響でイベントが中止となり、市内の多くの事業者に影響が出ているため、早急に地域に眠る観光資源を再度磨き、安心・安全なスタイルの観光を提案していく必要があります。 そこで、先ほど細目１でお伝えしましたシェアサイクルを近隣市と横断的に相互乗り入れを可能とすることで高い利便性を得ることができ、観光や行政サービスの拠点を結び、回遊性を高めることで、ほかの地域からの集客効果を向上できると考えます。市の見解をお聞かせください。 大綱の３点目です。障害児の支援体制についてお伺いいたします。 2021年６月11日、参議院本会議で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が可決されました。この法案により、医療的ケア児を明確に定義し、日本の歴史で初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うと明文化され、本年９月に施行される予定でございます。これを踏まえて、細目２点で御質問させていただきます。 細目１点目、医療的ケア児、重症心身障害児の預け先と連携体制についてお伺いいたします。 医療的ケア児は、近年、新生児医療の発達により、医療的ケアが必要な子どもが増えています。しかし、現在は、医療的ケアが必要な子どもたちは、その対応できるスタッフ、主に看護師さんですが、十分に配置できず、安全性を確保できないため、受け入れていただける場所が少ない現状でございます。医療的ケア児を持つ家庭では、預け先がないことで、24時間、365日、家族が常に過ごすことになります。家族も精神的、肉体的な負担がある上、それが原因で結果的にネグレクトにつながりかねない現状でございます。 令和３年昭島市一般会計予算説明書の中に、医療的ケア児保育支援事業、医療的ケア児の地域生活支援の向上のため、保育所などにおいて医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備すると記載されておりました。 そこで質問させていただきます。 本市はどのように医療的ケア児の受入れ体制を整えていくのか。医療機関との連携、学校入学時、医療的ケア施設の対象年齢になった際のケアについてどのようにフォローアップしていくのか。 また、障害児サービスに訪問看護を新たに位置づけ、現在、必要な障害福祉制度の利用に結びついていない、医療依存度の高い医療的ケアの必要な子どもたちなどへの支援を確保するためにどのような支援を行うのか。 まずもって、この昭島市において医療的ケア児はどのくらいいらっしゃるのか。 また、この昭島市内の保育園、幼稚園などで医療的ケア児の預け先は現状あるのかどうか。何人程度預けられるのか。 また、令和４年度にガイドラインをつくるとあるが、そのスケジュールと内容を教えていただきたいと思います。 また、医療的ケアを受け入れている事業者は、この昭島市に幾つあるか。そして、その医療的ケア児を受け入れている事業者に医療的ケア児コーディネーターはいらっしゃるのか。 以上、御答弁をお願いいたします。 細目の２点目でございます。災害時の支援体制と把握についてお伺いいたします。 医療的ケア児が受け入れられる避難所というのは、市内に４か所あると伺っております。どのような支援体制を整えられているのか。 今後、医療的ケア児など、重症心身障害を持つ災害時の個別支援計画などをどのような形でつくっていくのでしょうか。 また、災害時の医療的ケア児のリストについて、今後のスケジュールと課題について市の現状をお聞かせください。 それでは、まず１回目の質問を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の昭島の魅力アップ事業についてのうち、細目１点目、シェアリング自転車を活用した新しい交通インフラについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 シェアリング自転車は、大変環境にも優しく、手軽に利用できる健康的な移動手段であると認識しております。恒例の立川市を中心とした９市サミットでも話題に上り、今後、広域連携の観点から、立川市を中心に協力していく方向にもあります。立川ではやっていましたよね。 多摩地域でも、市街地の活性化や市内の観光振興、環境負荷の軽減、公共交通の補完などを目的に、民間企業による自転車シェアリング事業の導入が進められているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３密を避けられる移動手段としても需要が高まっているところでもあります。 現在、多摩地域で導入されているシェアリング自転車の多くは、
スマートフォンなどのアプリを活用し、キャッシュレスでいつでも利用することが可能であり、同じシステムのサイクルポートであればどこでも返却できることが最大の利点として、市民や来訪者の回遊性向上が期待されております。 また、近距離の移動や狭い道路にも適しているため、公共交通との利用を組み合わせることにより、より広範囲の移動が可能となることから、昭島市の魅力である水と緑に恵まれた玉川上水や多摩川沿いでのサイクリングをはじめ、昭島の歴史を今に伝える史跡巡りのほか、緑豊かな昭和公園やエコ・パークに広がる自然と触れ合う場所などが身近に体験できる、有力な移動ツールとして活用できるものと考えられるところであります。 そのほか、自転車での移動は環境面でも健康面でも有効性が期待できるため、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの取組にも関連づけられることから、シェアリング自転車の活用も視野に入れながら、昭島の新たな魅力発見に向けた取組に努めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。 各市と連携、お話合いをさらに深めながら対応等を考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の２点目、昭島市の魅力アップ事業についてのうち、２点目の近隣市との連携について御答弁申し上げます。 本市では、昭島・福生・羽村三市観光推進協議会や青梅線エリア女子旅推進委員会において、近隣自治体と連携を図り、スケールメリットを生かした広域観光事業を展開してまいりました。近年では、青梅線エリア女子旅推進委員会において、青梅線沿線地域にある立川、福生、羽村、青梅の４市とともに、地図を専門とする出版社とタイアップをした旅行ガイドブック、ことりっぷの発行やスタンプラリー等を実施し、観光誘客による交流人口の増加や観光振興、地域の活性化を図るとともに、本市の魅力をＰＲする取組を実施してまいりました。 現在、コロナ禍であるため、協議会活動は一時中断中でありますが、新たな日常を捉えた広域観光事業について、引き続き協議会で検討してまいります。 シェアサイクルを活用した観光事業につきましては、電車やバスを乗り継ぐと遠回りとなり、不便と感じる目的地に、自転車であれば便利にたどり着くことができるなど、交通手段を補完する二次交通の役割も期待されるとともに、観光振興のツールとして周遊観光の促進を図り、地域の観光地の魅力を高めるものと認識をいたしております。 平成29年５月には国により自転車活用推進法が施行され、さらに、平成31年３月に東京都で策定された東京都自転車活用推進計画では、目指すべき将来像や近年の自転車に関わる動向を踏まえ、自転車シェアリングの広域利用の促進について、積極的に取り組む課題として位置づけられ、観光への活用も期待されるものであると考えております。 都内では既に導入している自治体もあり、住民の日常利用や観光客の利用における利便性、回遊性の向上、環境負荷の軽減といったメリットがある一方、採算性の確保やポートの設置場所の確保、利用者の交通ルールやマナーの徹底等が課題であると聞いております。 近隣市との連携を図り、文化芸術施設、水辺空間などが融合したまちを自転車で巡ることにより、訪れた方が様々な魅力を感じられる観光振興が図られるよう、シェアサイクルの活用と広域利用について、他市の取組等を参考に調査研究してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の１点目、定期予防接種について御答弁申し上げます。 ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチン接種の現状と取組についてのうち、個別通知を行い、情報を届けることについてであります。 令和２年10月に厚生労働省より、ＨＰＶワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知するよう勧告の修正がなされました。これに伴い、本市におきましても、ワクチン接種を検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、接種時期の最終年度に当たる年齢の対象者の方に対し、はがきによる周知を行ったところでございます。 御質問の対象年齢前の小学校５年生及び中学校３年生の対象者などに個別通知を行うことについてであります。 先ほど御質問にもございましたとおり、今年度につきましては、既に接種時期の最終年度に当たる高校１年生の対象者に対し、はがきによる周知を行ったところであります。今後の情報提供の在り方につきましては、その対象や内容等につきまして、引き続き国が示した考えに基づき検討してまいります。 次に、接種のための指定医療機関の拡充についてであります。 御質問にもございましたが、市内の接種医療機関は、産婦人科や内科、小児科の計６か所となってございます。また、近隣市などで構成する11市予防接種対策協議会の協定に基づき構成する市内の医療機関においても接種が可能となっている状況にございます。 現時点においては限られた医療機関での接種となってございますが、身近な医療機関での接種が可能となるよう、引き続き関係機関と調整を進めてまいります。 次に、新型コロナにおける予防接種延長措置についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、他の予防接種について、受診による感染症への罹患のリスクが高いと考えられる場合など、既定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると判断した場合において、予防接種の期限延長が可能となっております。 対象となる予防接種につきましては、ＢＣＧ、ヒブ、小児用肺炎球菌などの９つの予防接種となっており、ＨＰＶワクチン接種につきましては、その予防接種の対象期間が通年となっておりますことから、その対象とはなっておりません。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。 （板野
子ども家庭部長 登壇）
◎板野
子ども家庭部長 御質問の３点目、障害児の支援体制についてのうち、１点目の医療的ケア児、重症心身障害児の預け先と連携体制について御答弁申し上げます。 近年、新生児医療の進歩などにより助かる命が増えるとともに、退院後においても家庭において医療的ケアを受けながら生活する児童が増加をしております。本市で障害児サービス等の利用にて把握している人数になりますが、令和３年４月１日現在で、医療的ケアが必要な児童につきましては16人と把握してございます。 医療的ケア児につきましては、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要でありますことから、御質問にもございましたとおり、６月11日に、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することにより、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とした、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決、成立したところであります。 本法律では、医療的ケア児及びその家族に対する支援を実施することが地方公共団体の責務として明記をされ、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充や支援についての検討のほか、在籍する保育所等への支援など、必要な環境を整えることが求められております。こうしたことから、本市におきましても、子どもの成長と家庭の生活を支えるため、保育所への受入れについて準備を進めているところでありまして、本年10月までにガイドラインを策定する予定であります。 現在、医療関係者や保育所関係者、保健師などで構成するガイドライン策定委員会を立ち上げ、入所に関すること、施設で実施できる医療的ケアの内容、受入れ対象児童の範囲、看護師の配置、医療機関との連携などについて検討を始めたところでございます。これまで本市において医療的ケアを要する児童を保育所で受け入れた実績がないことから、医療的ケア児の就学へのフォローアップにつきましては、まずは保育所で受入れを実施する中で課題などを整理し、学校や関係機関と連携を図りながら、どのような支援が図れるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の３点目、障害児の支援体制について御答弁申し上げます。 初めに、医療的ケアを必要としている児童を受け入れている事業者についてであります。 市内には、医療的ケアを必要としている児童など、重症心身障害のある児童を受け入れている事業所は１か所ございます。現在、未就学児９名、就学児29名の合計38名の児童が利用登録をしております。 この事業所では、看護師、保育士、理学・作業療法士の専門職などにより、児童一人一人の成長発達段階や心身の状況に合わせ、心身機能の向上や維持、安定化を図るなどの支援を行っております。 次に、医療的ケア児等コーディネーターについてであります。 医療的ケアを必要とする児童や家族が身近な地域で必要となる医療や福祉サービスなどの支援を受け、安心して生活を送ることができるよう、総合的な支援体制の構築を図るとともに、支援体制の総合調整等を行うコーディネーターの配置が求められております。しかしながら、市内の事業所等には医療的ケア児等コーディネーターの配置は現在ございません。 本市では、医療的ケアを必要とする児童を支援するため、関係機関が連携を図るための協議の場の設置やコーディネーターの設置に向けて検討を進めている状況にございます。 次に、災害時の支援体制と把握についてであります。 本市の地域防災計画において、医療的ケアを必要とする児童に限らず、自宅や避難所での生活に困難性のある方を受け入れる二次避難所として、４か所の公共施設を指定いたしております。医療的ケアを必要としている方は、人工呼吸器の装着、胃瘻による経管栄養やたんの吸引等が必要となる方であり、災害時に避難する際には、医療設備の整った避難場所や医療関係者などの対応も必要になるものと認識をいたしております。 また、避難支援に際しましては、避難の方法、医療機器等の使用や避難所での医療的な対応など、幾つかの課題もございます。医療的な支援が必要となる方や御家族の状況、またニーズなども踏まえながら、どのような取組が効果的となり、可能となるのか、引き続き検討いたしてまいります。 次に、災害時の個別の支援計画についてであります。 本年５月に災害対策基本法が改正され、重い障害のある方や介護が必要となる高齢者などの避難行動要支援者に対し、災害時に円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成が求められております。国からは個別避難計画の作成に関する取組指針が示され、医療機器使用者や居住地域の状況なども踏まえた中で、優先度を考慮し、作成することが適当であるとの見解も示されております。 医療的ケアを必要とする児童を含む個別避難計画につきましては、この取組指針なども踏まえ、作成対象者や作成スケジュールなど、計画作成に向けた検討を進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。 ６番 ゆざ議員の一般質問を願います。６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁、本当にありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、定期予防接種についてお伺いいたします。 先ほど部長からの答弁でもありましたけれども、昭島市は国からの通知が10月にありまして、12月４日に対象年齢の方にはがきを送りました。本当にこれにより一気に接種者が増えたと伺っておりますが、実際にどのくらい、このはがきを送った方が接種したか、確認をさせてください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 昨年度、はがきを送付した方でございますけれども、対象の451名の方に対しはがきを送付いたしまして、そのうち54名の方が接種を行ったという形になってございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。12月にはがきを送って、451人中54名の方がこの接種を受けたということで、その前は本当に１人とか２人とかというワクチンの接種状況だったのが、この通知により一気に増えたということは大変喜ばしいことだと思っております。 ただ、先ほど部長も答弁がありましたけれども、昭島市内におきまして、このＨＰＶワクチンを定期接種できる医療機関というのは大変少ないということでございます。市のホームページにも、この定期接種、こういったワクチンとか予防接種を受ける医療機関が載っていますけれども、このＨＰＶに関してはかなり医療機関が少ないと思われます。今後、こういった医療機関に対してどのようにアプローチを取っていくのか、お尋ねさせてください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、市内では６か所という形になってございます。ほかの予防接種等に比べても少ない現状であるということは認識をしているところでございます。 ここの増えない、指定医療機関が増えていかない状況というところにつきましては、課題等もあろうかというふうに考えているところでございます。そうした課題をしっかりと整理する中で、どういった形で増やしていけるのかというところにつきましては、関係機関等とも協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 やはり医師会との連携というのがすごく私は重要であると思っております。今回の新型
コロナワクチンもそうですけれども、やはり医療機関の方にしっかりとこのワクチンについて認識していただくのが重要かと思っております。中野区の取組としては、医師会と連携して、案内のチラシは厚労省のものではなく、医師会と連携し作成をして、対象の接種者に送ったということで、かなり効果を得ていると伺っております。 先ほど御答弁にもありました新型コロナウイルスの影響による予防接種延長措置の適用について伺いたいんですけれども、私の勘違いだったのかな。このＨＰＶワクチンも私はこれに入っていると思っていたんですけれども、そうではないということでしょうか、確認をさせてください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 新型コロナウイルスにおける予防接種の延長措置についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この延長の措置の予防接種の対象の事業といたしましては、ＨＰＶワクチン接種については入っていないという形になってございます。 この対象とする考え方でございますけれども、各種予防接種、様々ございますけれども、その対象年齢が何歳、例えば１歳の誕生日の前日ですとか、そういう限定的な対象の期日の指定をしているものにつきましては、基本的に、先ほど申し上げましたとおり、９つの予防接種の事業につきましては期間延長の対象予防接種事業としているところでございます。ＨＰＶワクチンにつきましては、その最終学年の年度末まで接種することが可能ということで接種期間を設けてございますので、ここの部分については対象外としているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 ただ、今回、12月にはがきを送りましたと。このＨＰＶワクチンというのは３回接種が基本となりまして、１回目を受けてから３回目を終えるまで半年間必要となります。なので、例えば12月にはがきを送ったとしても、接種が終わるのは大体６月ぐらいになります。これで３回目、自費で受けるというのは、私はちょっと納得がいかないと思っているんですね。 他市では、独自の財源でこのＨＰＶワクチンはコロナ収束後２年まで延長するというふうに中野区ではうたっているんですけれども、あと江東区もうたっています。こういった自治体によって差が出ることは私は好ましくないと思っているので、昭島市としてもしっかりと、こういったコロナの感染状況が続く上で、予防接種を受けたくても受けに行きにくい方に対しての支援を行うことが重要であると考えますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 今御質問をいただきましたとおり、この予防接種の延長措置の決定につきましては、それぞれの自治体において、先ほど御答弁申し上げましたとおり、受診による感染の罹患リスクが高いと考えられる場合など、既定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると判断した場合において、期限の延長が可能となっているというような形で国のほうからは通知がなされてございます。そうしたところを踏まえて、今御質問にございましたとおり、各自治体で対応が異なっている状況が生じているというふうに考えているところでございます。本市につきましては、先ほど御答弁申し上げました形で、現在、延長の部分については決定をしているところでございます。 また、昨年度、12月にはがきを送付した方というところで御質問等をいただいているところでございますけれども、そこの部分につきましても、このはがきの通知につきましては、昨年10月に厚生労働省から、その接種を検討するに当たっての正しい情報提供をするようにということで、そうした通知を受けまして、市といたしましてもお送りをさせていただいているというところでございます。 この間、このＨＰＶワクチンの予防接種につきましては、継続して実施自体はしていた関係もございますので、昨年度のはがきの中でも、令和３年３月31日までは無料接種が受けられますと。その後については有料となりますというような形で注意書きもする中で、御案内をさせていただいたところでございます。 今後の延長措置の考え方につきましては、先ほど来、条件等が示されてございますけれども、そうした中でどういった形がさらに可能となるのかにつきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。救える命は救いたいと思います。ぜひ接種を受けたい方に関しては、今回の新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、しっかりと措置を取っていただきたいと思っています。 あと、ホームページも、私は予算委員会のとき、ちょっと質問させていただいて、分かりやすくというか、改新をしていただいて分かりやすくはしていただきました。本当にありがとうございます。 あとは、やはり医療機関ですね。例えば、先ほども私、言いましたけれども、市内で一番大きい小児科さんが、このワクチン、ＨＰＶワクチンを定期接種として取り入れていなかったということが分かりました。やはり子どもを持つ親というのは、医療機関、常に通っているかかりつけ医が一番重要であると考えます。特に６年生から高校１年生の子は、なかなか産婦人科に行くというのはかなりハードルが高いと思いますので、こういった接種機関をぜひ広げていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 あと、このワクチンだけではやはり子宮頸がんというのは予防できないと思っています。検診というのも重要であると思います。昭島市において、この子宮頸がんの検診率を教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 子宮頸がんの検診の受診率でございますけれども、すみません。直近で令和元年度となりますけれども、10.7％となってございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。これも大変低い数字だなと思っています。特にこういった検診を受けるというのは、あまり若い世代というのは少ないと思うんですね。この子宮頸がんというのは30代、40代に多く発症するがんと言われていますので、今回対象の方にはがきを送る中に、こういった検診を保護者に対してもしっかりと周知できるような工夫をしていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。
◎青柳
保健福祉部長 まず、検診の周知の関係につきましては、二十歳になった方に対しましては、クーポン券の送付を行う中で周知に努めているところでございます。また、ホームページ等を通じて御案内等をさせていただいているところでございます。 今、はがきの中にこういった検診についても触れてというような御意見等をいただいたところでございますけれども、どういった形でその周知をできるかということにつきましては、先ほど来、御答弁も申し上げてございますけれども、国の考え方である正しい情報提供というところの部分を踏まえて、どういった形で記載ができるのかというのは引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。ぜひしっかりと周知を行っていただきたいと思います。 今回、子宮頸がんというのは性交渉で多く移ると言われておりまして、やはり６年生から高校１年生の女子生徒に対して、積極的にこういった性交渉の話というのは保護者と子どもでやるのはなかなか難しいかと思います。なので、やはり学校の教育現場でも、こういった性教育の中にこういったＨＰＶの感染に関する情報ですとか、そういったところを教育部門と一体的にやっていただきたいと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 高橋
学校教育部長。
◎高橋
学校教育部長 性教育につきましては、なかなかデリケートな内容になっております。そういうことで、本市といたしましては、発達段階に応じて学習指導要領に基づいて指導をしているというような状況です。ただ、そのようなことが今社会的にも予防接種の関係でも出ているということは認識しておりますので、関係部署と連携をする中で、どのような対応ができるかということについては認識をしているところでございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。ぜひ教育分野とともに、こういったワクチン接種、予防接種なども普及していただきたいと思います。 続きまして、昭島市の魅力アップ事業についてお伺いいたします。 シェアリング自転車について市長から御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。先ほどの御答弁の中に、９市サミットでもちょっと話題になっているというふうに伺いました。近隣市でも、かなりこういったシェアリング、自転車というのが普及しているのかなと私は思っていて、国立市さんとか八王子さんはもう入っているのかな。なので、本市としても、やはりそういったところに自転車で気軽に行って、例えば、そこでちょっと飲んで電車で帰るとか、自転車で行ってしまうと自転車でどうしても帰ってこなければいけないので、そういった形をするとかなり汎用性が高くなるのかなと思っています。 ただ、もしこういったシェアサイクルをする場合、課題も幾つかあるのかなと思っているんですけれども、例えば、どこに駐輪場を設置するのかとか、予算とか、そういったものも必要になるのかなとちょっと思っているんですけれども、そういったものは例えば昭島市としてはどういった形で考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋
都市整備部長。
◎鬼嶋
都市整備部長 今、シェアサイクル、自転車の予算ですとか場所についての御質問をいただきました。 今、市長からも御答弁がありましたように、９市サミットの中では話題になっているというお話ですけれども、まだ実務レベルでの協議には至ってございませんので、予算とか場所とか、そういったことに関しましてはこれから検討していく状況にございます。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 私、この前、インターネットで調べたら、所沢市さんが５月にこのシェアリング自転車を導入されたとホームページに載っておりました。ただ、２年間の限定の、取りあえずお試しでちょっと導入してみようという形だったんですね。そういったことでいろいろ検証されていくのかなと思っているんですけれども、私、先ほど冒頭言いましたけれども、こういった自転車を使うことで、例えば災害時なんかも協定を組んで、先方さんといろいろやっていることも可能になるのかなと、幅広く考えてしまったんですね。そういったあたりというのは、例えばそういうシェアサイクルを入れた場合というのは協定を組むこととかは可能なんでしょうか、確認をさせてください。
○議長（
三田俊司議員） 環境部長。
◎池谷環境部長 このシェアサイクリングなんですが、導入に向けて一番の課題として私どもが考えているのは、これを実施する場合の事業スキーム、これを昭島市としてどこに置くかということが課題になってまいりますので、この事業スキームに合わせ、例えば健康対策であるとか、今おっしゃった災害時の協定等についても、そこに合わせて考えていくべきことなのかなというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。広域的に使えるようにぜひ御検討いただきたいなと思っています。 あと続きまして、細目２点目の近隣市との連携についてなんですけれども、連携事業、先ほど御答弁もありましたけれども、昭島市では、ことりっぷとか、あとスタンプラリーをしたり、あとは昭島、福生、羽村で女子旅なんかも今行われていると伺いました。私、ちょっと知らなかったので、ああ、そういうこともしているんだなということがすごく分かりました。 実は昨日、私、昭島市の観光のまちづくり協会というところにちょっと行かせていただいて、こういった昭島市で作成している、こういうマップをいただいてまいりました。本市でも、本当に観光ガイドですとか、あとはこういったウォーキングマップなんかも作って配布していただいております。私、すごく目について、ああ、これはいいなと思ったのが、Amazing West Tokyoという海外の旅行者向けのこういった観光誌がありました。これは昭島市と福生と羽村をまたがって、こういった御紹介をしておりました。昭島市だけではなく、昭島市の観光協会に来て幅広い地域の情報を得られるということで、大変うれしく思っております。こういった形で、もっともっと昭島、市外の方にもこういった多摩地域の魅力を発信していっていただきたいなと思っております。 これは海外版だったんですけれども、こういったものを、先ほどの女子旅でもお作りしている。ただ、それは無料ではないということなんですかね。どういった形のものなのか、どういうふうに配布しているのか、ちょっと確認させてもらっていいでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 女子旅推進プロジェクトの中で作成したものですけれども、ことりっぷにつきましては冊子ということですが、これは有償ということになってございます。 あわせまして、平成30年度に行いましたスタンプラリーにつきましては、その台紙については無償で配布させていただいて、それで活用していただいた、そんな状況でございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 こういったスタンプラリーとか、あとウォーキングマップもいろいろな昭島市内の観光名所などが載っていまして、これはウオーキングで進む形なんですけれども、先ほども言いました、例えば自転車、遠方から来て昭島駅に降りて、そこからバスではなく、歩きではなく、自転車で広範囲に移動できたりとか、あと、例えばお隣の立川市から昭島市に来て、昭島市で御飯を食べて、それで電車で帰るとか、そういった汎用性が上がるので、昭島市だけではなく、周りの近隣市も含めたこういったマップをぜひ作成してはどうかなと思うんですけれども、そういったことはできるのかどうか、確認させてください。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 今、先ほど申し上げました青梅線エリア女子旅推進委員会、こちらのほうが計画年度が令和４年度までとなってございます。先ほど御答弁申し上げましたが、コロナ禍で中断ということになってございますけれども、またコロナが終わりましたらこの事業を推進してまいります。その際には、この５市の連携の中で、またスタンプラリーですとか、そういったものを考えていく計画になってございますので、そのときにはそういったものも当然御用意して旅行客の皆様に提供する、そのような考えでございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。ぜひそういったお取組をお願いします。 昨日、ほかの議員さんからも御質問があったＳＮＳを活用した市の魅力発信ということで、インスタも始める検討中ということがありまして、今朝、私、ニュース、テレビ番組、情報番組を見ていまして、最近の若い方は、ググるではなくて、タグる。ハッシュタグでインスタで検索をする若い方がすごく多いと伺いましたので、そういったことも併せて、ほかの市と連携して、タグっていただくような、そういった昭島市の魅力発信をぜひ行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、その点についてお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 ＳＮＳの活用につきましても、今の青梅線エリア女子旅推進委員会の中で計画をしてございます。フォトコンテスト等を実施して、また来ていただいた方に魅力を見てもらって、さらに発信してもらう、そのような計画でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 御答弁ありがとうございました。ぜひいろいろな方に昭島市に来ていただきたいと私は思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、障害児の支援体制についてお伺いしたいと思います。 昨日、本庁で医療的ケア児保育施設入所ガイドラインの策定委員会がちょうど開かれていましたけれども、これは今回の医療的ケアの質問にちょっと内容が入ってくるのかなと思っているんですけれども、どういった内容で、どんな方がその委員会に入っていたのか、内容なども含め、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。
◎板野
子ども家庭部長 昨日、第１回の昭島市医療的ケア児保育施設入所ガイドライン策定委員会をこの市庁舎のほうで行いました。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療的ケア児の保育所、保育施設等の受入れに伴い、ガイドラインをしっかりつくった中で受け入れるために、このガイドラインをまずは策定しようということで開催をいたしてございます。 この策定委員会の委員ですけれども、本市の事務局のほかに、昭島市医師会のほうから医師の方、それから保健所のほうから保育士の方、それと保育園の園長先生がお二方、それと本市の障害福祉の担当係長と子育て世代包括支援センターの係長というようなメンバーになってございます。 昨日検討した内容につきましては、まずは保育施設の障害児の受入れ状況と医療的ケア児がどうなっているのかというような現状、それと、医療的ケア児のそのガイドラインのたたき台となる、本当に素案の素案なんですけれども、こちらのほうをお示しする中で御協議をいただいたというような形になってございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。ガイドラインの策定委員会ということで、素案の素案ということで、まだ走り出したところかなと思います。 既にこのガイドラインをもうやっている自治体も近隣市であるかと思います。そういったところもぜひ参考にしていただきたいなと思っているんですが、先ほど御答弁でもありました、市内に１か所、そういった重症心身とか医療的ケアを受け入れている事業者さんがあるかと思うんですけれども、そういった事業者さんの方の御意見などはこの中には入るんでしょうか、確認させてください。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。
◎板野
子ども家庭部長 事業所のほうは、今回、こちらのほうの策定委員会には参加をしていただいてございません。まずは受け入れる側の現場の意見と、その医療的ケア児の専門でございます医師の方、こちらのほうの意見等をすり合わせながら策定をしていきたいというふうに考えてございます。 また、昨日のこの委員会の中では、保育園の側についてはどうしても受入れに対してやはり不安が大きいという部分がございましたけれども、医師会の医師の方ですとか保健所の保育士の方とかが専門的な見地からかなり積極的な意見をいただきましたので、しっかりしたガイドラインを策定してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 医療的ケアを持つ御家庭の方も、やはり御自身の働く働き口をこのまま継続してやっていきたいという方もいらっしゃいます。保育園がこういった医療的ケア児を受け入れてくれるようになると、例えば、どの保護者でもありますけれども、小１の壁というのもありまして、例えば学校なり学童の連携も必要となってきますが、そういったあたりの話というのも今回この中に出たのかどうか、確認させてください。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。
◎板野
子ども家庭部長 昨日のこの委員会の中では、そういったところまでの言及はございませんでした。先ほども御答弁させていただきましたとおり、繰り返しになりますけれども、まずは保育所のほうの医療的ケア児の受入れをどうやっていけるのか、これについてしっかりとしたガイドラインをつくる中で実施をしていきながら、今後、この法律のほうにおきましても、保育所の設置者等の責務や、この中でも放課後児童健全育成事業がうたわれております。また、学校の設置者の責務等もございますので、この辺も含めながら、どういった対応が取れるのか、本市として検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 御答弁ありがとうございました。本当にこの医療的ケア児支援法というのでしっかりと自治体も国も予算をつけて、こういった御家族とか当事者の方を助けられる本当にすばらしい法案ができたなとうれしく思っております。病院で生まれたときに障害を持っている方だけではなくて、途中で、例えば事故に遭って障害児になってしまったという、本当に誰にでも起こり得ることでございますので、しっかりとそういった体制を本市としてもつくっていただきたいと思います。意見です。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、１９番 赤沼議員。 （１９番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆１９番（赤沼泰雄議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 三田新議長の下、新たな議会体制となって初めての定例会ということで、私も心新たに一般質問に臨みたいと思います。 振り返ってみますと、昨年の今頃、このコロナウイルス感染症が収束するまでに２年から３年はかかるのではないか、そういった報道にも触れてはいたんですけれども、私自身は年内くらいにある程度落ち着くのではないか、そのようにどこか安易にというか、楽観的に捉えていた部分がありまして、今のように３度目の緊急事態が出され、またワクチン接種のほうも始まったばかりというような今日の状況は予測できていなかったのではないかなというふうに思っております。私自身の不明を恥じるとともに、物事を見通す力、本質を見抜く力の大切さを改めて実感しているところであります。そのように言うとちょっと質問に説得力が欠けそうになりますので、これくらいにして、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大綱１問目、個別施設計画について、細目の１点目として、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。 公共施設等総合管理計画では、計画期間である2036年度までに生じる190億円の財源不足を補うために、運営経費の削減と施設の保有面積を２万5000平方メートル縮減しなければならないとしております。面積の縮減だけを取り上げてみますと、既に解体が終わっている施設は旧拝島公園プールと格技武道場の２つの施設で、面積の合計は約1100平方メートルでありますので、あと15年で約２万3900平方メートルを縮減しなければならないことになります。 今後、建て替え予定の学校給食共同調理場と市民交流センターでは、床面積の縮減についての期待はできそうにありません。それ以外の施設では、富士見高原青少年等山の家が縮減の対象となっておりますが、その面積は100平方メートルであります。 以前にも申し上げましたが、単純計算で毎年1250平方メートルを縮減しなければ、目標の２万5000平方メートルに追いつかないことになります。私の読解力の問題なのかもしれませんが、個別施設計画からはその数字を読み取ることができません。 財源不足の側面や市民サービスの面だけを強調し過ぎると、本質を見誤ってしまいそうでありますが、埼玉県ふじみ野市のプールでの事故、中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故、東日本大震災の際の千代田区九段会館の天井崩落事故など、建造物の老朽化の問題は人々の命に直結いたします。市民の命を守るという視点を根本に置きながら、この計画を進めていかなくてはなりません。 ５年ごとに内容を見直しながら計画を進めていくとのことですが、進捗状況を明らかにするためにも、５年ごとの保有面積の縮減量、あるいは維持管理費の削減量などの数値目標を明確にしながら取り組むべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 次に、細目の２点目、市民サービスを低下させない取組についてお伺いいたします。 個別施設計画では、勤労商工市民センターや市民プールについて、施設の在り方を検討するとの記載になっております。一方、総合管理計画では、勤労商工市民センターは、一部機能を市民交流センターに複合化することによる廃止、市民プールは、2026年度までの目標期間で廃止後、解体となっております。文面からは、個別施設計画の表現のほうが後退しているような印象を受けます。特に勤労商工市民センターは、その利用率25％が高いか低いかは別にしても、パブリックコメントで施設の廃止に対する多くの反対意見が寄せられました。 また、個別施設計画の対象とはなっておりませんが、先日行われた建設環境委員協議会では、緑町ことぶき住宅が今後は部屋ごとの契約へと変更になり、将来的には廃止していくという方向性が示されました。総合管理計画にも、市営住宅について、2036年までに長寿命化、あるいは廃止と記載されております。 人口が増加し、住宅量が不足していた時代にあって、公営住宅の果たす役割は大きなものがありましたが、住宅過剰社会と言われ、今後、人口減少が進む社会にあっては、基礎自治体が公営住宅を所有し続ける根拠はなくなってきているように思います。もちろん今お住まいの方々が住まいを失うようなことがあってはなりませんが、提供するサービスと、それに関わる経費に対し、サービスを受ける、いわゆる受益者の人数を考えると、緑町ことぶき住宅、また市営住宅の将来的な方向性は理解するところであります。 その一方で、高齢者、特に単身高齢者が民間の賃貸住宅をなかなか借りられないという問題は課題として残ります。そこで、住宅を廃止することで得られる財政効果を財源として、新たに家賃補助を行う、あるいは家賃債務保証制度の保証料を助成するなど、高齢者が住宅を確保するための支援を創出する必要があるのではないでしょうか。 保有面積の縮減は、今まであったものをなくすことであり、市民サービスの低下となります。しかし、それに代わる同種のサービスを提供できるのであれば、パブリックコメントの反応も全く違ったものになると思われます。そのように保有面積の縮減や維持管理費の削減によって得られる財政効果を基に、一定のサービスを提供することをセットにして提示しながら、個別施設計画を推進していくべきであると考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 次に、大綱の２問目、環境基本計画について、細目の１点目として、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。 環境基本計画の素案を読みましたが、水と緑の基本計画、生物多様性地域戦略、地球温暖化対策実行計画、地域気候変動適応計画と、全てを詰め込んだといいますか、網羅した計画となっており、このコロナ禍という想定しなかった時代の中で、ここまでまとめ上げるまでには大変な御苦労があったものと拝察されます。 その中に、本計画では、おおむね2050年頃の将来にこうなりたいというあるべきゴールとして望ましい環境像を位置づけ、そこを起点に今から何をすべきかを導くバックキャストの考え方で、基本目標や取組を設定しているとありました。このバックキャストとの考え方は、個人的には若い頃から親しんできた考え方であり、理想を現実化するための大変重要な考え方であると認識しております。目標達成のために欠かすことのできないものが、取組に対する点検や評価といった定期的な見直しでありますが、本計画の一番最後のページにもＰＤＣＡサイクルに関する記載があります。 そこでお伺いいたします。 温室効果ガス排出量やみどり率、ごみの排出量等、10年後に向けた数値目標が示されておりますが、バックキャストの考え方で取り組むとのことなので、２年がよいのか３年がよいのか分かりませんが、項目ごとに、より短いスパンでの数値目標や指標を明確にしながら取り組むべきではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。 次に、細目の２点目として、生物多様性の取組についてお伺いいたします。 昨年来、私の住んでいる地域でアライグマによる被害等の声が上がり、環境課の皆さんの御協力の下、捕獲機や暗視カメラなどを設置していただき、複数のアライグマやハクビシン等を捕獲することができました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。 外来生物の問題は、気づかなければそのまま放置され、50年、100年といった長いスパンで大きなリスクをもたらすものであります。今の世代の私たちが責任を持って取り組むことが、よりよい環境を将来世代に引き継ぐことにつながります。そのためには、より多くの方々にこの問題を知ってもらい、取り組んでもらうことが基本となるのではないでしょうか。 パブリックコメントの中にも、多摩川クリーン作戦に合わせて河川敷の特定外来植物の駆除を行ってはどうかとの御意見がありましたし、私も、平成30年第２回定例会の一般質問で、イベントを通じて特定外来植物や特定外来生物を学び、駆除につなげていってはどうかとの提案をさせていただきました。その際に、民間団体が行っているイベントや取組とタイアップしながらという前置きをしたせいか、なかなか具体的には進んでいないようであります。 そこで、今回はストレートにお聞きします。昭島市として、特定外来植物や生物の実態把握も兼ねた啓発目的、駆除目的のイベントを行ってはいかがでしょうか。 次に、細目の３点目、水平リサイクルの導入についてお伺いいたします。 先月の19日と20日、２日連続で水平リサイクルの取組が新聞紙上に紹介されておりました。リサイクルの現状として、日本ではペットボトルの回収率が91.5％、リサイクル率が85％以上と世界最高水準を誇っております。しかしながら、ペットボトルに再生されるのは一部に限られ、破砕された後に衣類の素材や断熱材といった別の製品に生まれ変わる、いわゆるダウンサイクルされる割合がほとんどで、ダウンサイクルされたものは最終的には焼却処分になるそうであります。 一方、元の製品と同じものにリサイクルするのが水平リサイクルであり、ペットボトルは半永久的に循環させることが期待できるので、資源の有効活用という意味でも、回収したペットボトルをそのままペットボトルとして再利用する割合を増やしていくことが望ましいとされております。 新聞で紹介されていたのは東大和市と稲城市の取組で、東大和市は今月からシャンプーなどのプラスチック容器を、稲城市では来年４月からペットボトルを、それぞれ民間企業との協定によって水平リサイクルに取り組むようであります。 兵庫県の東播磨エリアの２市２町では、既に今年の４月からペットボトルの取組を開始しておりますし、鹿児島県の志布志市では、2016年から使用済み紙おむつの最資源化の実証実験を行うなど、今後は、対象品目の拡大とともに、水平リサイクルに取り組む企業や自治体がさらに広がっていくと思われます。 そこでお伺いいたしますが、水平リサイクルの導入に対する市の基本的な考え方についてお聞かせください。 また、導入するに当たっては、市民の皆さんの協力が不可欠になるわけでありますが、分別の手間がかかる、面倒くさいといった声も聞こえてきそうであります。そこで、まずは自治会や子ども会が行う資源回収の対象品目に加えて取り組むことはできないでしょうか。資源回収することで、僅かかもしれませんが、奨励金として会の収入につながることで、会員の皆さんの協力も得やすいと思われますし、水平リサイクルへの周知啓発にもつながると思います。そのように資源回収を通じて水平リサイクルに取り組むべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 最後に、大綱の３問目、子育てしやすいまちづくりについて、具体的には幼児教育・保育の充実についてお伺いいたします。 我が国の子育て支援策は、少子高齢化の進行に伴い、子育てに関わる環境や意識が大きく変化する中、女性の仕事と子育ての両立支援からスタートし、男性も含めた働き方の見直し、若者の自立支援、そして全ての子ども・子育て家庭を社会全体で支えるための支援へと発展してまいりました。 平成27年４月には、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、一昨年10月からは幼児教育・保育の無償化を実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることになりました。 本市におきましても、第２期子ども・子育て支援事業計画の下、幼稚園、認定こども園、保育所をはじめ、延長保育や学童クラブ、病児・病後児保育など、限られた財源の中で子育て家庭が安心して子育てできる環境整備に努めていただいてきております。しかしながら、子育て中の保護者からは、周辺自治体との比較において、昭島市の取組で不十分な点を指摘されることもあります。 子育て世帯を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中にあっては、周辺市の取組状況を把握しながら、バランスの取れた子育て支援が求められるのではないでしょうか。幼児教育・保育のさらなる充実に向けた市の基本的な考え方をお聞かせください。 また、幼児教育・保育の充実について、特に私立幼稚園の保護者補助金についてお伺いいたします。この補助金は、お子さんを私立幼稚園等に通園させている保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の充実を図ることを目的に、東京都と市が併せて支給しております。このうち市が独自に負担する補助金額について確認をしたところ、現状は26市の中でも少ないほうから数えたほうが早い位置にあるようであります。上位に引き上げるべきとまでは言いませんが、せめて26市並み、平均くらいになるように取り組むべきではないかと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 私の質問は以上です。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の環境基本計画についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 環境との共生をまちづくりの理念の一つとし、不変なものとして捉えてまいりました。現環境基本計画は、平成24年の策定から10年が経過し、市の環境を取り巻く情勢や地球規模の喫緊の環境課題等に対応すべく、現在、改定作業を進めているところであります。 改定に当たっては、令和元年７月に環境審議会に諮問をいたし、全10回の御審議をいただくとともに、市民意見交換会、事業者意見交換会、昭島環境みらい会議を開催し、幅広く多様な立場や年齢の方々から大変多くの意見等をいただいております。 また、本年３月から審議会において新計画（素案）に係るパブリックコメントを実施したところ、11人、１団体の方々から、合計54項目、81件の意見等が寄せられ、改めまして市民の皆様の環境に対する関心の深さが明らかになったところであります。 審議会から今月末に答申をいただく予定であり、この答申を最大限尊重しながら、次期計画に環境との共生をより明確化し、水と緑の基本計画、御指摘のあった生物多様性地域戦略、地球温暖化対策実行計画、地域気候変動適応計画を内包する昭島らしい環境分野の総合計画にする予定であります。 市といたしましては、新計画に沿い、ステークホルダーの視点を持って地球環境に最大限配慮したまちづくりを進め、ウィズコロナからアフターコロナ、そしてまたポストコロナへと続く新しい生活様式の定着も図りながら、持続可能な社会の実現を目指してまいりたい、そういうふうに思っております。 先ほど赤沼議員から水平リサイクルの話もございましたので、ちょっと紹介なんですけれども、今日のある新聞で昭島市が特集されておりまして、昭島のおいしい水ということで、市内４か所の給水スポットということで、今カバーがかけられているところでございますけれども、６月20日に緊急事態宣言が終わった段階で、そろそろ、本来ですと５月１日に、市制施行日に給水スポットを開く予定だったんですけれども、コロナ禍ということで、青山議員にも、あそこは何を造っているんだ、工事で何を造っているんだというのをちゃんと看板を立てて、ちゃんとＰＲしたほうがいいのではないかという御指摘もいただきまして、市民の皆さんも大変関心はあるけれども、今カバーがかかっていますので、近々にこれはちょっとオープンさせていただいて、また御報告させていただきたいと思います。 それに伴って、ここでも新聞、後で見ていただけるとうれしいんですけれども、給水スポットができたときに、子どもたちにアルミ缶のペットボトルを小学校、中学校に差し上げる。子どもたちに差し上げるとともに、ボトルカバーですね。大変、このちかっぱーのデザインと同じようなボトルカバーも一緒に差し上げて、首から提げて、何かどこかへ行ったときに、給水スポットでなくても、自宅の水でも同じ水ですから、使用できる。そういうような形が、また環境の部分の中で、水と緑を大切にする昭島かなということが子どもたちに分かっていただけるとありがたいかなというふうに思っていますし、このアルミボトルを包むボトルカバー、大変すてきなデザインでございまして、多分、書いた記者さんもこれはいいねと言っていましたので、だからきっと取り上げたんだと思いますけれども、これは議員各位におかれましても我々も買うようで、値段は後で公表しますけれども、ぜひお求めいただければありがたいかなというふうに思っています。 水平リサイクルとともに、水と緑の昭島、水を大切にする心と、それと同時にやはり環境を守っていくということが我々全体の責務かなというふうに思っていますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の２点目、環境基本計画について御答弁申し上げます。 初めに、今後の具体的な取組についてであります。 現在改定作業を進めている環境基本計画につきましては、気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代にを望ましい環境像として掲げ、その実現に向け、各分野における目標や施策の方向を設定しております。具体的には、市域の温室効果ガス排出量は令和12年度にマイナス50％、みどり率は41.1％を維持、家庭ごみや事業系ごみの排出量は、第四次一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標年度である令和７年度の目標値などであります。 新計画は令和４年度からの10年間を計画期間としておりますが、その指標や目標値につきましては、社会情勢の変化や計画の進捗状況、科学的知見などを踏まえ、５年後に中間見直しを行う予定であります。 また、年度ごとの進捗状況等について、毎年度作成している昭島市の環境で公表するとともに、環境審議会に報告し、意見等をいただきながら、定期的に点検、評価等を行い、新計画における目標達成に向け、着実に取組を進めてまいります。 次に、生物多様性の取組についてであります。 多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、多様な水と緑によるネットワークに代表される豊かな自然環境を守っていくため、生物多様性への負担を最小化していくことは極めて重要であり、新計画には新たに生物多様性地域戦略を内包することとしております。 この地域戦略中には、生き物マップを独自で作成した市民団体に御協力いただき、市内に生息する動植物の写真や情報が入ったエコロジカルネットワーク図を掲載するとともに、特定外来生物等についても説明しております。 市内では、オオキンケイギク、アレチウリ、ナガミヒナゲシなどの複数の特定外来植物等が確認されており、現在、
市ホームページや広報などで周知を図りながら、これらを見つけた際には情報提供や駆除の御協力をお願いしているところであります。 市といたしましては、生態系に係る被害を最小限にとどめ、生物多様性を保持していくため、引き続き防除等の措置を積極的に講じ、啓発を続けるとともに、御提言をいただいたイベント等につきましても、市民団体などと相談しながら、その実施について検討してまいります。 次に、水平リサイクルの導入についてであります。 素材の質を落とさず、元の製品と同じものに作り変える水平リサイクルは、持続可能な社会の実現に向けての重要な技術の一つであります。現在、近隣市において、複数の民間企業と協力して、シャンプーボトルなどの使用済みプラスチック容器を拠点回収し、水平リサイクルを確立するための分別方法や再加工の技術を検討する実証実験を開始していることから、その動向、結果等を注視しているところであります。 また、市ではこれまで、古着、古布や使用済みはがき等について、市民の負担が増す分別変更を行わずに、市の施設等での拠点回収を実施したところ、好評を得て、回収量も年々増加していることから、これらの事例も参考にしながら、水平リサイクル実現に向け、回収方法、リサイクルルート等について検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の１点目、個別施設計画について御答弁申し上げます。 初めに、今後の具体的な取組についてであります。 御案内のとおり、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしたところであります。本計画では、今後20年間における財源不足額を約190億円と試算し、公共施設におけるサービスの維持向上と安全性を確保するための施設面積の縮減目標を２万5000平方メートルとしております。 しかしながら、計画策定後、東京都における浸水想定区域の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、災害時における避難所機能としての公共施設の在り方も検討せざるを得ない状況も生じております。このことから、現時点において、当初掲げた縮減目標を達成することは厳しい状況にあるものと受け止めております。 一方で、総合管理計画における基本方針等に基づき本年３月に策定した個別施設計画では、各施設の保全計画を作成し、長寿命化を図るなど、財源不足額の圧縮や費用の平準化により一定の効果が得られたものと認識しております。 総合管理計画につきましては、来年度が５年ごとの改定年度となりますことから、個別施設計画で算定した令和22年度までの20年間における施設ごとの改修内容や対策費用等を十分に踏まえ、今後の財源不足額や縮減すべき面積等の目標につきましても改めて検討いたしながら、改定に向けた取組を進めてまいります。 次に、市民サービスを低下させない取組についてであります。 総合管理計画における２万5000平方メートルの縮減目標の達成に向けましては、更新時における施設機能の集約化や多機能化を前提といたしており、市域を面的に捉えた場合、現状、市が保有する施設機能は維持できるものと考えております。 しかしながら、公共施設におけるサービスの維持向上と安全性を確保するための施設面積縮減であっても、総論賛成、各論反対となることは常であり、地域住民、施設利用者の御理解をいただきながら取り組まなければならないものと考えております。 御質問にもございましたとおり、面積縮減による効果額を一定の市民サービスの提供により還元することは重要な視点であると認識しております。総合管理計画の基本方針におきましても、市民サービスの維持向上を前提に、施設の複合化や多機能化、バリアフリーの推進、ユニバーサルデザインの活用など、時代の変化に応じた施設機能の向上を図っていくことと定めております。御質問いただきました視点も含め、市民サービスが低下することのないよう、引き続き施設マネジメントに取り組んでまいります。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。 （板野
子ども家庭部長 登壇）
◎板野
子ども家庭部長 御質問の３点目、子育てしやすいまちづくりについて御答弁申し上げます。 急速な少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、働き方の多様化など、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境は複雑化、多様化しており、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを実現するためには、子育て支援のさらなる充実を図ることが必要であると認識をしております。 こうした中、本市では、昨年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、「全ての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」を基本理念に、子どもの育ちと子育てを取り巻く環境等を踏まえ、その理念の実現を目指し、子ども・子育て支援の取組を推進しているところであります。 本計画におけます基本施策、事業の展開における取組のほか、子ども・子育てのための事業における幼児教育・保育の充実に向けた施策を着実に推進することにより、基本的な生活習慣を身につけ、人格を形成する大切な幼児期において、健やかな成長に向けた心身の発達が図られるよう、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。 今後におきましても、国や都の動向に注視しますとともに、他自治体の例なども参考にしながら、地域の実情に即した子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、私立幼稚園の保護者補助金についてであります。 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金につきましては、保護者の負担を軽減することにより幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的に、東京都の補助を基本とし、市でも独自の補助を加算し、実施しているところであります。この加算につきましては、その世帯の所得により一定額を補助させていただいているところであり、一昨年10月、幼児教育・保育の無償化が実施された際、その額を見直したところでありますが、一番所得の高い階層においてもこれまでの補助額を下回らないように設定をさせていただいております。 御質問の都内26市の中で補助額が少ないのではとの御指摘でございますが、この補助額の決定に際しましては、市内７園の平均保育料を基準に、幼児教育・保育の無償化によります国からの利用給付費を上回る部分を加算させていただいております。こうしたことから、現状においては保育所を利用されている御家庭と同等の状況にあるものと認識をしておりますが、今後におきましても、他市の状況なども見極めながら、その補助の在り方について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） １９番 赤沼議員。
◆１９番（赤沼泰雄議員） すみません。一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 １点だけちょっと意見を言わせていただきたいと思うんですけれども、公共施設の総合管理計画、また個別施設計画の関係なんですが、今御答弁の中で、東京都の
ハザードマップの浸水の見直しのことを引き合いに出されながら、公共施設の必要性というのを改めて見直さなければいけないというような御答弁だったと思うんですけれども、私個人としては、だからこそ民間の施設、様々、自治体によっては、大型の商業施設と協定を結んで、災害があったときにはその施設も使えるとか、そういった取組もなされておりますので、そういった民間の施設を積極的に活用することも考えていただきながら、できれば、災害の避難所のために公共施設が必要なんだということで言われてしまいますと、この計画自体が進まなくなるのかなという気もしていますので、その辺はあまりリンクさせないで、ある施設をいかに利用できるかということに最大限努力をいただきながら、この計画に取り組んでいただきたいというのを意見として申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、赤沼議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、１番 金井議員。 （１番 金井悦子議員 登壇）
◆１番（金井悦子議員） 自由民主党昭島市議団の金井悦子でございます。ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。 今回、私からは大綱２問、質問させていただきます。 まず、大綱１、特別な配慮が必要とされる児童の早期発見について。 日本では、1970年代半ばから40年以上も出生率が低下し、子どもの数が減少する少子化現象が続いており、少子化に影響を与える要因として、労働環境の変化、非婚化・晩婚化に伴う出生率の低下など、様々なトピックが挙げられております。 子ども関連の政策は、保育園、学童保育や医療は厚生労働省、幼稚園と学校は文部科学省、さらには警察庁や法務省、そして総務省、経済産業省、国土交通省など、関係省庁がばらばらに動き、縦割り行政の弊害が起きております。 このように少子化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取組が一本化されないことが寄与しているとも考えられ、現在、子どもを真ん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、一元的に子どもの行政を扱う行政組織、子ども庁の創設を自由民主党が提案しております。 子ども庁には３つの効果が挙げられておりまして、第１に、子どもに関する縦割り行政を一元化することで、抜け漏れのない迅速な対応を実現できること。そして第２に、分断されていることで後手に回っている事柄について、妊娠期から新生児期、そして小児期を経て大人になるまで、切れ目なく支援する体制、また施策を推進できること。第３に、安心して子どもを産み育てられる環境の構築により、健康に活躍できる社会の実現を目指すことが挙げられております。 この勉強会には私も参加をさせていただいておりますが、未来を担う子どもたちのため、すぐにでも取り組まなければいけない11の課題に沿って、この勉強会は進められております。この質問の中では、その中でも重要と考える発達特性のあるお子さんの早期発見についてお取組いただきたい課題について、３点質問させていただきます。 まず、細目１、昭島市における５歳児健診の導入についてお聞きいたします。 子育ては本来、楽しく幸せなものですが、必要な支援が行き届いていなかったり、必要な支援そのものを保護者の方が認識していない場合、時に苦しく、困難となってしまうことが少なくありません。小さなお子さんの行動を個性と見るか、特性と見るかで、その御家庭に届けられる支援の質や量が大きく変わってしまうからです。 昭島市で発達特性のあるお子さんの発見への現在の取組は、教育・発達総合相談窓口における相談事業、そして臨床心理士による保育園や幼稚園、学童クラブの巡回相談、臨床心理士による子育てひろばにおける地域支援事業、そして３歳児健診、就学時健診での発達の段階を確認していただいていることと認識をしております。 しかしながら、３歳児健診や就学時健診は成長の確認というのが主な目的であり、３歳児健診及び巡回相談で特性を指摘され、保育園や幼稚園の勧めで発達検査をしたとしても、年齢の低い場合は診断がつかないということもよくあります。そのため、３歳児健診、就学時健診にその検査を受けても、気づかれることなく就学し、小学校に入学して、大きな集団生活の中で初めて生活に困りを感じ、関係機関に相談するケースが少なくないとお聞きしております。 厚生労働省の発達特性のあるお子さんの早期発見について書かれたレポートの中では、５歳児健診の必要性及び取り組んでいる自治体の事例の記載がございます。鳥取県で広く５歳児健診、あるいは５歳児発達相談が行われている背景には、３歳児健診までは特に問題を指摘されなかったにもかかわらず、保育所または幼稚園等で集団生活を行うようになって、保育士や幼稚園教諭から、落ち着きがない、指示が入りにくい、集団行動が取れないなどを指摘される幼児の存在が上げられてきたとあります。 運動発達や言語発達が良好な場合、落ち着きがない、友達と上手に関われないといった行動を３歳児集団健診で指摘するには限界がある。それは、見落としているのではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘ができない、大脳発達段階に起因した問題だからであると記載をされております。 また、保育士や幼稚園教諭がこうした問題行動に気づいて保護者に投げかけても、３歳児健診では何も言われなかったという言葉が返ってくることが多く、保護者に気づきのないまま就学を迎えるという事態になっていたとあります。ここに５歳児健診の潜在的ニーズがあったようです。 したがって、５歳児健診や５歳児発達相談では、集団生活を行う上で認められる問題行動に焦点を当てることが重点課題であると、５歳児健診の重要性、また３歳児健診や就学時健診とは違う視点での健診の重要性を触れております。 このような事例からも、５歳児健診は、現行の健診では限界があると言われる発達特性のあるお子さんの発見の機会であること。さらには、保護者に生活習慣を含む５歳児の姿を認識してもらい、就学期を迎えるための準備を始める契機になると同時に、就学後には学びの質の向上を担保できる、大変重要な取組であることが分かります。 発達特性のあるお子さんを早い時期に支援へとつなげていくことで、御家族、そして周囲の方の理解が得られ、お子さん本人の困り感を軽減することができます。支援につなげられなかったお子さんは、その困り感を抱えたまま成長していき、ライフステージの変化とともに、様々なその困り感を解消するチャンスを失ったまま大人になってしまいます。５歳児健診の導入は、昭島市において、今ある支援の制度を今困っているお子さんにつなげ、困り感を解消する一番の近道であると考えます。こちらについては、何度か、ほかの議員の方からも御質問があったかとは存じますが、こちらについて昭島市として取組ができないか、市のお考えをお聞かせください。 細目２、育ちの目安の気づきと幅広い啓発についてお聞きします。 現在の子どもを取り巻く環境は、一昔前と大きく変化をしました。核家族化が進み、少子化、共働き、そして
地域コミュニティーの薄まりなど、様々な要因が絡み合い、子育て中の保護者が積極的に情報を取りにいこうとしなければ、今、我が子の年齢で何ができるのか、何ができないのか、育ちの目安という情報が入りにくい状況にあると感じております。このような状況から、発達特性のあるお子さんの早期発見については、保育園や幼稚園、そして学校または行政の支援体制だけではなく、保護者の方の気づき、また理解を深める取組が必要であると考えます。 育ちの目安を家庭で理解し、気づきにつなげるため、例えば広報やホームページなどを使い、子育て中の保護者や幅広い市民の方々へ発達特性のあるお子さんへの理解、また啓発を深めるお取組を進めるお考えはいかがでしょうか。 こちらに関しては、他市の状況を見ても、取り組んでいる自治体も多くなっているようです。すぐにでもできる取組として、市の広報のような本当に多くの方が目にする場で発信を続けていただくことで、これが日常的な理解となり、保育園、幼稚園で発達特性を指摘されたときにも、気づきのきっかけとなることが期待できます。そして、その理解を支援へとつなげることで、発達特性のあるお子さんの困り感を解消できます。市のお考えをお聞かせください。 細目３、幼保小連携による発達特性のあるお子さんの早期発見の推進について。 現在、昭島市の教育委員会では、第２次昭島市教育振興基本計画に基づき、一人一人の発達や学びを切れ目のないようにつなげ、学びの成果を受け止め、次の段階で一層発展できるよう、就学時の円滑なスタートを目的としたスタートカリキュラムが始まりました。 また、子ども育成課と指導課が連携して発行している昭島市子育てサポートファイルを併せて活用することで、お子さんの成長の様子、そしてこれまで受けてきた支援の情報を記録し、ライフステージの変わり目にお子さんの支援情報が途切れることなく引き継がれ、関係機関がお子さんの情報を共有し、連携を図ることによって安定した支援を届けることのできる、これは大変すばらしい取組で、子育てのしやすい昭島と大きな評価をいただいているとお聞きしております。 この２つの取組が始まったことで、今まで診断に至らないながらも育てづらさを抱えてきた御家庭やお子さんの困り事を共有でき、こちらを実際に利用されている方にも高い評価のお声をお聞きしています。 ここでは、スタートカリキュラムを始めるに当たり御尽力をいただきました幼保小連携推進協議会の委員構成について質問させていただきます。 現在は、幼稚園、保育園、小学校からそれぞれ１名ずつ代表の方を御選出いただいていることと認識しておりますが、市内公立小学校は13校、幼稚園は７園、保育園は認可保育園や地域型保育事業所を合わせて32園ございます。この構成でスタートカリキュラムの目的にある就学時の学びの接続のシームレス化という目的に鑑み、就学するお子さんの多くが保育園にいる状況を考えますと、委員構成の中で保育園のお立場での御意見というのは大変重要であり、幅広い意見を集約する必要があると考えます。保育園から選出する人数を増やし、今後のスタートカリキュラムの質の向上につなげてはいかがでしょうか。こちらも市の考えをお聞かせください。 続きまして、大綱２、女性の活躍できる昭島市としての支援体制構築についてお聞きいたします。 昭島市では、本年３月に昭島市男女共同参画プランを策定し、性別や世代を超え、一人一人が輝く男女共同参画社会の実現を目指しております。このプランの基本目標の中で、全ての人が安全・安心に暮らせるまちづくりの施策の方向性として、生涯にわたる男女の健康の包括的な支援が示されております。その中で女性に対するがん検診事業の充実を掲げ、既に御尽力をいただいていることは十分認識をしておりますが、いま一歩踏み込んだ施策につきまして、女性活躍支援の観点から質問をさせていただきます。 細目１といたしまして、女性の生涯の健康について大切なことという内容で御質問させていただきます。 令和３年５月に内閣府で発表されました女性活躍の現状と課題の中では、11の分野に分けた課題を掲げており、その中の一つで女性活躍における仕事と生活の調和を目標として掲げております。女性の活躍では、男女平等や男性の育児参加について活発な議論が交わされておりますが、ここでは、女性活躍における仕事と生活の調和、女性の生涯の健康に着目をして質問を進めさせていただきます。 昭島市の男女共同参画市民意識調査によると、女性の生涯の健康について大切なことは、子宮がん、乳がんなどの婦人科系疾患の検診受診が46.7％、そして性や妊娠・出産についての情報提供、相談体制が46.7％と、女性の健康に対しての意識の高さ、そのニーズの高さがうかがえます。女性が生涯にわたり仕事を続ける選択肢が尊重される今の時代、女性の健康問題は非常に高い関心を持たれていること、また女性も健康あっての活躍であること、さらには、健康を維持することで、生産性の向上、そして人材確保といった生涯にわたり社会で活躍するために、女性の生涯において健康というものが大変大きな視点になったことが分かります。 意識調査で多くの方の関心が高かった女性特有のがんについては、日本人のがんの生涯罹患率を性別で見ますと、男性が約56％、女性は43％。女性のがんの罹患率は、男性のそれに比べ決して低いとは言えない状況でありながら、社会的に支援が必要な女性のための支援制度は少ない状況。こちらは、今後、昭島市としてもこの問題に積極的に取り組む必要性を感じております。 国立がん研究センターでは、様々なライフステージにあるがん患者さんが必要な支援を受けられる社会体制を目指し、支援体制構築に向けた第一歩としたいと発信をしております。昭島市においては、他市に先駆けた女性の社会進出に向けた施策により、その推進のための制度、また支援体制構築のため、様々な議論が交わされ、そして取組を進めております。このように女性参画を実現している自治体だからこそ、女性特有の様々な問題を含む女性のためのがんサバイバーシップのような交流会を昭島市で開催し、治療中から治療後の社会復帰まで、子育てや仕事、またがん治療との両立に対する女性特有の悩みの解消、働く意欲のある女性には社会復帰や再就職の支援へと結びつける場の提供が必要であると考えます。 家庭や職場、地域で一人の人間として未来に希望を持ち、自分らしく活躍できる社会を構築するため、不安や孤独などの悩みに寄り添い、生きる意味を分かち合える取組として、がん罹患経験者が集い、それぞれの不安や戸惑いを吐露することにより、心身の負担を和らげ、それをステップとして広く社会に理解を求める環境づくりは大変重要であると考えております。そして、その取組を広めていく中で、市でも行っているがん検診、またはその予防に向けた啓発へとつながることが期待できます。 人生100年と言われるこの時代に、健康寿命のさらなる延伸が予想される中で、女性の心身の状態は年代によって大きく変化するという特性があり、女性があらゆる分野で担い手となり、活躍をしていくためには、女性特有のがんへの対応を含め、その特性に配慮した心と体の健康支援が求められます。 こうした点を踏まえ、社会全体の持続的発展を目指し、女性活躍の支援体制をどう構築し、どう推進していくのか、こちらについて市の考えをお聞かせください。 細目２、アピアランスケアについて。 細目１で述べたとおり、日本人のがんの生涯罹患率を性別で見ますと、男性が約56％、女性は約43％と、女性の罹患率も非常に高くなっていることが分かります。中でも女性特有のがんである乳がんの罹患率は、2003年におよそ18人に１人とされておりましたが、2015年にはおよそ10人に１人。中でも、仕事を持ち、子育て中である、活動的な年代とされる30代からの罹患率が増加するとあります。様々な自治体でも、ピンクリボン運動による啓発で女性へのがん検診を呼びかけており、女性のがんへの関心は年々高まっていると感じております。 女性特有のがんに関しましては、30代、40代と女性が最も活動的な年代に罹患することが多いのが特徴的と言われており、また、この若さゆえに進行が早いことが特徴として挙げられます。がんという病気の中でも、女性特有の悩みとして、抗がん剤治療による脱毛、また乳房切除術による外見の変化に苦しむ方が多いのも、この女性特有のがんの特徴であると言えます。 厚生労働省の健康局で発行しているアピアランスケアによる生活の質の向上に向けた取組の中では、がんとの共生はがん患者等の就労を含めた社会的な問題と位置づけており、治療の種類により生じる様々な外見の変化に対し、アピアランスケアの必要を訴えております。がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者の増加に伴うアピアランスケアは、医療現場においてもそのサポートの重要性が認識されております。 港区では、2017年に都内初となるアピアランスケアへの助成制度をスタートし、抗がん剤治療に伴う脱毛をカバーするためのウィッグや乳房切除術による胸の変形をカバーする胸部補整具の購入経費の一部助成をする制度を始めました。その取組は徐々に広がり、現在は千代田区や豊島区、文京区でも行われており、お隣の福生市でも令和２年度よりウィッグに関しての購入費用の一部助成を行っております。このように、労働環境以外にも多角的なアプローチで女性の社会における活躍支援を目的とした取組が自治体としても積極的に行われております。 多様性を認め合い、全ての人が尊厳を持って暮らすことのできる昭島市へと、現在掲げている昭島市男女共同参画計画にもあるように、がんと闘いながらも社会生活を続けていく全ての女性へ、その悩みを解消するため、他市のようにアピアランスケアに理解を深めていただき、助成を始めることはできませんでしょうか。 以上、大綱２点、細目は全部で５点質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 金井悦子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の女性の活躍できる昭島市としての支援体制構築についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 多様性と意外性のある楽しい昭島の実現には、あらゆる人がその個性に応じた能力を発揮できる社会の構築が不可欠であります。特に女性は最大の潜在力があり、持続可能な活力ある社会をつくることを目指すという観点から、あらゆる分野においてジェンダー平等への取組を一段と加速させることが喫緊の課題であると認識しているところであります。 人生100年時代を迎える中、女性活躍の基盤となる健康の増進を図ることは、経済社会の持続的発展を確保する上で重要な条件であり、女性はもとより、誰もが身体的、精神的、社会的に健全な状態で心と体の健康を保持するため、ライフステージごとの課題に応じた支援が必要であるというふうに思っております。 女性は、その心身の状況が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性から、長期的、継続的かつ包括的な健康の増進を支援する必要があり、健康寿命のさらなる延伸が予想される中にあって、女性の健康問題がいろいろと影響を及ぼすことから、切れ目のない包括的な支援が重要であると思っているところであります。 さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化により、女性がより深刻な雇用の危機にさらされることを懸念される中にあって、様々な困難や不安を抱える女性に対し、顕在化した課題を踏まえ、柔軟に施策を展開するなど、迅速かつ手厚い支援を講じる必要があると思っておるところであります。 今後、人口構成や世帯構成に大きな変化が生じることが想定される中で、女性が職場や社会において多くの役割を担い、活躍していくことは、社会に多様性と活力をもたらすとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会を実現するためにも極めて重要であります。本市といたしましても、女性が健康で生き生きと活躍でき、支援を必要とする女性等が誰一人取り残されることのない社会の実現に向け、着実な支援体制を構築してまいりたいと思っているところでありますので、ぜひ女性の立場から御支援、御協力、よろしくお願いしたいと思います。あらゆる意味で御支援、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。 （板野
子ども家庭部長 登壇）
◎板野
子ども家庭部長 御質問の２点目、女性の活躍できる昭島市としての支援体制構築についてのうち、１点目の女性の生涯の健康について大切なことについて御答弁申し上げます。 女性の就業率の上昇や生涯出生数の減少による月経回数の増加、晩婚化等による初産年齢の上昇、平均寿命の伸長等、社会状況やライフサイクルの変化などにより、女性の健康を脅かす疾病構造が変化している現状にあります。 また、医療技術の進歩等により、何らかの疾病を抱え、通院しながら働く人の割合は年々増加しており、女性特有のがんなど、治療を必要とする健康課題は、仕事など、社会活動の中心となる年代に多いことから、治療と仕事を両立できる環境の整備が求められております。 御質問にもございましたとおり、女性のがん罹患率は決して低い状況にはなく、誰もが予想もしていなかったがんと診断されれば、身体面や情緒面に大きな衝撃を受けるだけではなく、治療による副作用などにより、これまでの社会生活を維持することが困難となることもあります。特に、女性特有のがん罹患者ががんの診断や治療を受けた後、いわゆるがんサバイバーとなって困難な状況の中で自己のコントロール感覚を取戻し、必要な支援を求めて自分らしい生き方を意思決定していくためには、本人だけでなく、その周囲の人々や社会全体が協力して乗り越えていくというがんサバイバーシップの共有、交流を図ることは重要であると認識しております。 こうした中、本市では、男女共同参画プランにおきまして、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進、生涯にわたる男女の健康の包括的な支援を施策の方向として位置づけ、女性特有のがん検診の受診促進や女性の健康の増進に関する情報の収集及び提供を行うなど、女性の生涯を通じた健康保持のため、ライフステージに応じた女性の健康づくりを支援するとともに、各種相談、助言または指導を受けることができる体制を構築するなど、様々な取組を推進しているところであります。 人生100年時代を迎え、女性が安心して社会生活を送る基盤となります生涯にわたる健康の実現に向け、支援の仕組みの構築や交流の場の提供なども含めまして、関係機関との連携を図りながら、本市としてどのように取り組んでいけるのか検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 青柳
保健福祉部長。 （青柳
保健福祉部長 登壇）
◎青柳
保健福祉部長 御質問の２点目、女性の活躍できる昭島市としての支援体制構築についてのうち、２点目のアピアランスケアについて御答弁申し上げます。 がんに罹患して治療を受けている方は現在160万人を超え、医療の進歩により生存率も改善し、治療を継続しながら社会生活を送る方が増加しております。特に女性においては若い世代でがんになる方が多く、御質問にもございましたが、国立がん研究センター中央病院の調査によれば、乳がんにおける女性苦痛度は頭髪や眉毛の脱毛が最も多く、次に乳房の切除とされ、これらは医療の副作用よりも苦痛度が高くなっております。また、外見の変化や悩みなどにより外出や人と会うのを控えた、仕事や学校を辞めたり休んだりしたという方の割合も高い状況にございます。 こうした状況から、外見の変化がもたらすストレスに対し、様々な支援策を講じることにより、変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するアピアランスケアは、大変重要なものであると受け止めてございます。また、患者と社会とのつながりをサポートし、自分らしく暮らしていくことを支えるケアとして、これからのがん対策に必要な視点であると認識しております。 御質問にもございましたアピアランスケアへの助成制度といたしましては、医療用ウィッグや胸部補整具の購入費用の一部助成を行っている自治体があることは存じ上げております。本市といたしましては、まずはアピアランスケアについて、市民や関係者に対し幅広く正しい知識の周知を図るとともに、ケアが必要な方に対し、適切な情報提供と本人に寄り添った相談支援に努めてまいります。 こうした取組を進める中で、経済的な支援につきましても、財源の確保の課題を整理し、どのような取組が可能となるのか、引き続き検討を進めてまいります。 続きまして、御質問の１点目、特別な配慮が必要とされる児童の早期発見についてのうち、昭島市における５歳児健診の導入について御答弁申し上げます。 ５歳児健診は、３歳児健診から小学校の就学時健診までの間に当該年度の児童に実施する健康調査であります。特別な配慮が必要とされる児童の早期発見などを目的として、５歳児健診や５歳児相談、保育園や幼稚園への訪問型など、様々な形態で独自に実施している自治体があることは認識をいたしております。特に、学齢期を前に、心身症や学校不適応などの予防のためにも発達障害等の早期発見が重要であるということは十分理解するところであります。 現在、子育て世代包括支援センターでは、母子保健法などに基づき、３から４か月児健診、３歳児健診などを集団健診で実施いたしております。この場においては、医師、保健師、公認心理士等が連携し、発達障害のスクリーニングを実施しております。また、１歳６か月児健診や３歳児健診の中では、お子様の特性により育てにくさを感じているかを健診項目の一つといたしてございます。 こうした取組に加え、保育園や幼稚園、アキシマエンシス、教育・発達総合相談窓口との連携の中で、特別な配慮が必要とされる児童の早期発見に努めております。 また、子ども発達プラザホエールの運営も開始され、就学前の継続的な支援体制の整備にも着実に進んでいるところであります。 御質問の５歳児健診の導入につきましては、市の発達支援事業及び乳幼児の健康診断事業との連携を図る中で、他の自治体の取組を参考としながら、発達障害の発見に特化した健診としてどのような取組が効果的で効率的なものとなるのか、引き続き検討を進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 板野
子ども家庭部長。 （板野
子ども家庭部長 登壇）
◎板野
子ども家庭部長 御質問の１点目、特別な配慮が必要とされる児童の早期発見についてのうち、２点目の育ちの目安の気づきと幅広い啓発について御答弁を申し上げます。 発達障害は、早期からその特性に配慮した対応を行っていくことで、より自立し、充実した社会生活を送ることが可能となることから、早期療育に向け、気づきを保護者に働きかける取組が必要であると認識しております。 本市では、御質問にもございましたが、教育・発達総合相談窓口における相談事業や臨床心理士による子育てひろばにおける地域支援事業などを通じ、保護者の相談に対応しますとともに、保育園や学童クラブにおける巡回相談事業を実施し、保護者のみならず、児童の成長に関わる施設の職員などからの相談にも対応するなど、特別な配慮を要する児童の発達支援に努めているところであります。 また、昨年度より、教育委員会と連携する中で、児童の発達の様子やこれまで受けてきた支援の内容を記録し、ライフステージの変わり目にも継続した支援を受けられることを目的に、昭島市子育てサポートファイルの運用も開始したところでございます。 御質問にございました保護者への配慮を要する児童に対する理解、啓発につきましては、広報やホームページを活用する中でその周知に努めているところではございますが、今後におきましても、他自治体の取組事例などを調査・研究する中で、早期の気づきを保護者に働きかける方策を検討してまいります。 次に、３点目の幼保小連携による特別な配慮が必要とされる児童の早期発見について御答弁申し上げます。 平成29年３月改訂の小学校学習指導要領には、幼稚園教育要領等に示されております幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することとされており、特に小学校入学当初においては、生活科を中心に、合科的、関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うことと示されております。 このことを踏まえ、小学校段階において、一人一人の発達や学びを途切れることなく、円滑にスタートできることを目指し、昨年度の幼保小連携推進協議会において、幼稚園、保育所、小学校の各委員の皆様から御意見をいただく中で、昭島市スタートカリキュラムスタートブックを作成し、市内全ての幼稚園、保育所、市立小学校に配付し、就学時から就学時への連携の強化を図ったところであります。 現在、幼稚園、保育所、小学校からそれぞれ代表者１名を委員として選出していただいており、就学時の学びや特別な配慮を要する児童への対応などについて、様々な御意見を頂戴しているところでございます。 また、それぞれの団体から選出いただいている委員には、所属団体の意見を集約した上で協議会において闊達な御議論をいただいており、その内容につきましてはそれぞれの団体にフィードバックしていただいているところであります。 御質問にございましたこの協議会におけます保育園選出委員の増員などにつきましては、今後の事業の実施状況やその効果等を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、金井議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後２時５６分...