令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１６日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 鈴木直子 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂
総務部デジタル化担当部長 市民部長 小松 慎 小林大介 保健福祉部長 青柳裕二 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 金子泰弘 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） 皆様、おはようございます。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま三田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、現在実施されております昭島市の
新型コロナウイルスワクチン接種の対応に日夜御尽力をいただいている市職員の皆様、医療従事者の皆様に改めて感謝の意を表します。感染収束に向けての引き続きの御対応、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、私の質問は大綱２問でございます。第１問は、誰も取り残さないデジタル社会の実現に向けて、第２問は、災害に負けないまちづくりについてでございます。 それでは、大綱１問目の誰も取り残さないデジタル社会の実現に向けて、細目、高齢者へのデジタル支援についてお伺いします。 国において、本年５月12日に、内閣直属のデジタル庁を９月１日に新設することなどを柱とした
デジタル改革関連法６法が成立しました。この改革関連法案は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰も取り残さない、人に優しいデジタル化を基本方針に上げております。この基本方針は非常に重要であると私自身は認識しております。 この関連法の主な内容は、１つ、2000年に成立したＩＴ基本法を廃止し、先ほどの基本方針を理念とした
デジタル社会形成基本法を新たに制定すること。２つ目に、デジタル社会の形成に関する国の司令塔の役割を果たすデジタル庁設置に関する法案の制定。これは首相をトップに500人規模でスタートし、民間人材の積極雇用も検討されており、大変に期待するものであります。３つ目として、
デジタル社会形成関係整備法、行政上の押印手続の見直し、国、民間、地方で異なる
個人情報保護ルールの統一を制定し、
マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載なども盛り込まれております。４つ目として、公的給付支給の迅速かつ確実な実施、災害時の手続の負担軽減のために、
マイナンバーカードと預貯金口座のひもづけを任意で可能にする２つの関連法案の制定。そして５つ目に、自治体ごとに異なるシステムの標準化、統一化を目指す
地方公共団体情報システム標準化法の制定であります。 国だけではなく、東京都も
デジタルサービス局を既に設置しており、昭島市においても、今年度よりデジタル化の推進としてデジタル化担当を新たに設置されております。早速、今年度より国保連のレセプト点検にＡＩやＲＰＡが導入されました。国、東京都、市が一体となって行政のデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上を大いに期待するものであります。 ただ、忘れてならないのは、いわゆる情報弱者と呼ばれる、特に高齢者の方への十分な配慮が大切であると考えます。本来は、最もデジタル社会の実現によりその恩恵を受けるのは、高齢者ではないでしょうか。今回のコロナワクチンのネットでの接種予約は、短時間で何千人もの予約受付が完了し、電話予約だけでは不可能だったことであり、まさにデジタル化の利点として高く評価しております。 しかし、高齢者の中には、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず、難儀をする高齢者が少なくありませんでした。実際に私のところにも多くの高齢者からの問合せをいただきました。今後、さらに行政サービスのデジタル化が進めば、様々な手続がスマホで行えるようになるだけに、情報弱者への支援に努める必要があると考えます。 そこで、まずお伺いします。 今後、デジタル化を進めるに当たり、デジタル弱者に対してどのように支援していくのか、市としての基本的な考えをお聞かせください。 総務省では、今年度、スマホの販売店などを中心に全国1800か所で、スマホによるメールやＬＩＮＥなどの基本的な操作をはじめ、
マイナンバーカードの申請方法などを教えるそうです。さらに、2022年度から毎年度約5000か所で講習会を開き、2025年度までに延べ1000万人の参加を目指す方針を示しました。東京都でも今年度から通信事業者と連携してスマホ教室を開催し、参加者のうち、希望する人には１か月程度スマホを貸し出す取組も行うそうです。 そこでお伺いします。 昭島市においても、国や東京都の支援策を周知・啓発するだけではなく、積極的に活用してはいかがでしょうか。 また、昭島市でも、希望される高齢者などに対して、スマホ等の情報端末機器を貸し出すことを検討してはいかがでしょうか。 そして、
地方自治体ならではのきめ細かな独自の取組として、市役所や市立会館などの公共施設に支援窓口を今後設置するべきと考えます。 また、高齢者の集まりやすい集会やサロンなどに出向いて、その中で講習会を開く出張サービスに取り組んではいかがでしょうか。日常的な集まりのほうが堅苦しくなく、和気あいあいとした雰囲気でスマホになれ親しむことができると考えます。 このような取組の助っ人として、スマホに慣れている大学生を活用したり、市内小中学校の児童・生徒にもおじいちゃんやおばあちゃんのお手伝いのような感覚で呼びかけを行うことも、少子高齢化時代における新たな
地域コミュニティーの創出につながると考えます。 実際に地方の取組で、高齢者へのワクチン接種のネット予約を促そうと、小中学校を通じて児童・生徒たちに家族や身近にいる高齢者を手助けする呼びかけをしたり、タブレット端末を活用した授業でネット予約の手順を学び、困っている高齢者を助けてあげるなど、大変に喜ばれた、そういった事例もございます。 あの台湾で
コロナ感染拡大防止に大きな貢献を果たした、
台湾デジタル担当として有名になったオードリー・タン氏も、デジタル化成功の鍵は、
デジタルネイティブ世代、つまり若い世代が握っており、デジタル弱者との協働により新たな価値観の創出が本当の意味でのＤＸだと主張しております。ぜひ
デジタル化担当部長にも昭島のオードリー・タンになってもらいたい。 以上、誰も取り残さないデジタル化の実現に向けて、様々質問させていただきました。市のお考えをお聞かせください。 大綱２問目、災害に負けないまちづくりについて、細目１番の民間企業との連携についてお伺いいたします。 企業などの社会貢献意欲の高まりなどを背景に、様々な分野で民間企業、各種団体、ＮＰＯ、大学なども含みますが、行政との連携した取組が広がっております。特に災害発生時は、市民の安全確保のため、迅速な対応が要求されるのは言うまでもありません。行政と民間企業との協働はより重要ではないでしょうか。 例えば、市としては、市役所や市立会館、小中学校の体育館施設などを避難所として設置はされておりますが、それらはもともと生活空間として建設された施設ではなく、あくまで一時的な避難所にすぎません。災害は一時的なものではなく、避難生活が長期化した場合には、避難所自体での生活が逆に苦痛となる可能性が高いと思われます。そのような観点からも、民間の宿泊施設やそれに類する民間施設、例えば畳のある施設などの活用は、避難される方への安心感、ひいては健康面についても十分効果があると思われます。 また、災害が発生した場合などの地元の建設業の皆様は、真っ先に復帰のため被災現場で対応していただいたり、
あと産業廃棄物処理業の皆様も災害廃棄物の処理のために貢献可能な設備や専門知識を有しております。私のところにも、そのような企業の経営者からも、ぜひ有事の際は同じ昭島の一員として協力したいとのお声も聞いております。 そこでお伺いします。 このような民間企業との災害時の応援協定について、市の基本的な考えをお聞かせください。 次に、細目２番目の自助の推進についてお伺いします。 災害から命を守るためには、一人一人が可能な被害軽減を目指す自助こそが、災害に強く、必ず復活するまちをつくります。災害時には、自助なくして共助なしです。災害時の共助とは、地域の自助の塊です。自助で被害を軽減した余裕が、隣人に目を向け、助ける共助を可能にします。そして、自助と共助があって、初めて公助が生きる、これは防災の専門家の言葉であります。私もこの意見に大いに賛同するものであります。 これまで東京都としても、
東京防災ハンドブック、女性の視点での東京くらし防災、東京マイ・タイムライン、市としてはハザードマップなどの資料を配布し、最近では、河川の氾濫を伴う想定浸水深を示す標識を電柱に設置し、自助啓発を行っております。しかしながら、市民の方と懇談をすると、実際にこれらを活用し、具体的に避難計画に取り組んでいる御家庭は少ないように実感しております。 各家庭の家族構成や生活環境は多様化しております。そのような中で自然災害が発生したときに、市民全員が同じ行動を取り、同じ避難所に避難するのは現実的ではありませんし、効果的でもありません。それぞれの状況に合わせた分散避難が効果的という意見もあります。さらに、今はコロナ禍により生活も社会も不安定な時期であり、まさに現時点、災害が発生していると言っても過言ではありません。一人一人がどのような行動を取るべきかを事前に想定しておく創造力がとても重要と考えます。できるならば、試しに一度、家の電源ブレーカーを落としてみれば、いかに生活が困難かを実感でき、何を用意、準備するか考えるきっかけになると思います。あまり難しく考える必要はなく、日常生活で利用しているものが災害対策用の有効なアイテムになるものもあるのではないでしょうか。 先ほども専門家の言葉を述べましたが、一人一人の自助があって、本来必要な人への支援が共助、公助として生きてくると考えます。まずは自助努力が第一であり、そのためのさらなる周知啓発を市として行う必要があると考えますが、市の基本的な考えをお聞かせください。 その上で、市としての自助の推進の新たな取組として、各家庭の
防災用備品購入助成制度を創設してはいかがでしょうか。防災用備品の例として、情報入手手段として欠かせないデジタル機器の電源確保のためのポータブル電源、日常生活で必要な非常用簡易トイレ、飲料水確保のための携帯用浄水器等、様々、各家庭に合わせた防災用品の購入に、世帯人数により上限額を設定し、助成することで、少しでも自助意識の向上につながると考えます。市のお考えをお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。令和３年第２回定例会２日目、今日もよろしくお願いいたします。 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の災害に負けないまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 災害はいつ起こるか分からない、備えあれば憂いなしと常々申し上げております。今、梅雨に昨日から入ったということでございますけれども、線状降水帯が梅雨どきに多くなって、九州をはじめ、岡山、広島県等々でも、今まで線状降水帯、利根川のときもそうだったんですけれども、今、科学的に、線状降水帯というのは一つ一つの低気圧が塊の中で発生していくなんていうのが今解明されたような話を昨日ちょっとラジオでやっておりましたけれども、どうしたメカニズムになっていくのか、そういうのを究明していただいて、でも究明してもなかなか、温暖化なのかなと。やはり地球の海水温度が上がってくれば、水蒸気が発生して雲になって、そしてまた積乱雲が発生しながら集中豪雨、１時間に100ミリ以上の雨が降るということですから、本来、夏は楽しいんですけれども、６、７、８、９、10月と台風がまたどのような形で来るか。昨年は台風は来なかったんですけれども、その一昨年の場合、台風19号で大変な災害がありましたので、昭島市はそれほどでもなかったということで、ただ1137名の方が避難したということでございますし、そういった意味で議会から御提言いただいたハザードマップも作成させていただいて、東京都もまたそのハザードマップの部分の中で上乗せて、今、危険箇所、水害等の部分のところもまた新たな部分に入るような傾向もありますので、さらにそういうのをしっかり周知しながら、この梅雨、台風、熱中症を含めたところの大変危険というか、大事な備えをしていかなくてはいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 近年は、地球温暖化の影響等により、台風の大型化、線状降水帯等による水害のリスクが高まっており、毎年、全国各地において甚大な被害が発生しているわけであります。また、首都直下型地震や南海トラフ地震等の巨大地震の発生もここ数十年の間にと言われておるところでありますから、大変心配し、懸念しているところであります。 このような災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の考え方に基づき、市民、自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの責務と役割を果たし、互いに連携して対処していかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。その中でも基本となるのが自助。自らの命は自らで守ることです。自分自身が助かれば、共助として周りの人を助けることにも、また吉野議員おっしゃるとおりだと思います。一方で、やはり公助を必要とする方々も多くいらっしゃいます。そういった方々に対して、行政として関係機関と連携をしっかり取りながら、しっかりとした支援を今後とも行ってまいる所存であります。 自助の重要性は本市としても十分に認識しており、自助の推進のための事業を毎年実施しております。今後、さらなる様々な世代に関心を持ってもらえるような事業を展開し、自助の推進を図っていかなければならないと考えているところであります。 また、より迅速な災害対応を図るためには、より多くの協力が必要であり、民間企業等との連携は非常に重要であります。いろいろなところと昭島市も、75か所ぐらいだったかな、各種団体と提携させていただいて、企業サミットをさせていただいたときにも、今後の災害対応等についても今後話し合うということもありますし、各自治会等々とも話合いながら、災害に強いまちづくり、これはもう大事なことでありますから、一つでも多くの民間企業、団体と手を結び合って、お互いさま、助け合っていこうというふうに思っているところであります。 近年は、社会貢献や災害に対する意識が高い民間企業等も多く、民間企業等から市へ応援協定のお話をいただくことも増えているところであります。企業の持つ専門性や柔軟性を生かし、より迅速、的確な災害対応が図られるよう民間企業ともしっかり連携を積極的に行い、この大変な時代だからこそ、安全で安心なまちづくりを今後ともしっかりと進めさせていただきますので、吉野議員もよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（三田俊司議員）
武藤危機管理担当部長。 （
武藤総務部危機管理担当部長 登壇）
◎
武藤総務部危機管理担当部長 御質問の２点目、災害に負けないまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、民間企業との連携についてですが、本市においては、地震や風水害などの大規模災害時における応急対応力の強化を図るため、他自治体との相互応援体制を構築しているほか、災害対策業務に関係する企業、民間団体やＮＰＯ法人などと避難所施設の提供や物資の提供など様々な協定を締結しております。 昨年度は、災害時における電気自動車などの貸与について、新たに
トヨタモビリティ東京株式会社と協定を締結するなど、令和３年５月末現在で、公共機関などを含め、各種団体と75の協定を締結しております。今後も災害時における応急対応力の強化を図るため、新たな避難施設の確保としてホテルなどの民間施設も含め、協定締結に向け検討してまいります。 また、大規模災害発生時の瓦礫の撤去や廃棄物の搬送、保管などの各種の災害対応についても、民間企業などと連携が図られるように協定締結などについて検討してまいります。 次に、２点目の自助の推進について御答弁申し上げます。 災害に負けないまちづくりにおきましては、基本となるのが自助であり、まずは市民一人一人が自助の意識を高く持っていただくことが大切だと考えております。一方、障害者や高齢者など自宅から避難が困難な方や災害時に支援が必要な方のために、いわゆる公助である市としては、消防団や関係機関と連携し、災害時要支援者名簿の活用方策の検討や必要な資器材の備蓄などの各種対策に努めております。 また、自助の推進を図るため、市ホームページ、広報あきしまや転入の際にお渡ししております
市民防災マニュアルやハザードマップなどを活用して、日頃からの備えや災害時の対応について周知に努めてまいります。今後も市民一人一人の自助の意識を啓発するために、地域の防災訓練や各種イベントなどを活用するほか、コロナ禍においても様々な手段を用いて周知に努めてまいります。 また、今年度改訂し、全戸配布する予定の
市民防災マニュアルでは、まずは自分の身は自分で守るために各家庭でできる事前の対策などを紹介するほか、避難についても、避難所以外の知人や親戚宅などへの避難についても検討していただくよう、改めて周知を図ります。 御質問の
防災用備品購入助成制度につきましては、備蓄品については日常生活用品が多く含まれていることなどから困難性がございますが、他市の状況などを引き続き注視し、調査・研究してまいります。
○議長（三田俊司議員）
小林デジタル化担当部長。 （
小林総務部デジタル化担当部長 登壇）
◎
小林総務部デジタル化担当部長 御質問の１点目、誰も取り残さないデジタル社会の実現に向けてについて御答弁申し上げます。 初めに、
デジタル弱者対策に対する市の基本的な考え方についてであります。 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することが国の方針であり、本市といたしましても、その実現に向け、
デジタル弱者対策に取り組んでまいります。 現状の高齢者に対する取組といたしましては、介護予防や生涯学習としての
高齢者パソコン教室を開催しているところでございます。しかしながら、これだけで十分であるとは言えないことから、引き続き、それぞれのレベルや目的に応じた研修会や教室を身近な会場で提供できますよう、民間事業者や地域との連携も含め検討してまいります。 次に、国や都が実施する支援策の活用及び機器の貸出しについてであります。 御質問にございました国や都の支援策につきましては、認識いたしております。これらの支援策は高齢者にとってとても有効であることから、様々な機会を捉え、広く周知してまいります。 また、本市におきまして情報機器の貸出しは、サポート体制の構築や費用面等の課題もあり、すぐに実現することは困難でありますが、国や都の補助や民間事業者からの支援、他市の状況等を踏まえ、調査・研究してまいります。 次に、市役所等における支援窓口の設置についてであります。 デジタル化社会が進展することで、
デジタル支援窓口の必要性が高まることも想定されますことから、高齢者のニーズや他市の状況、民間事業者との共働など、様々な手法について調査・研究してまいります。 次に、サロン等における講習会の出張サービスについてであります。 サロンなどの既存の集いの場を活用し、講習会を開催することは、とても有効な手段であると認識いたしております。地域の仲間と一緒に和気あいあいと学ぶことで、単にデジタル機器の使い方を覚えることにとどまらず、サロン活動の活性化や地域のつながりを築くきっかけともなると認識いたしております。 現状といたしましては、社会福祉協議会に登録のボランティアにパソコン指導が可能な方もいるとのことですが、十分な人数が確保されているわけではございません。御質問にございました大学生や市内の小中学校の児童・生徒が支援の担い手となることは意義ある手段と考えますことから、他市の取組や具体的な実現方法について調査・研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三田俊司議員） 以上で、吉野議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 次に、１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） １６番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりについて、細目４点にわたり質問いたします。 75歳以上の医療費窓口負担２倍化法について質問いたします。 この75歳以上の医療費窓口負担、現在、原則１割に、初めて２割負担を導入することを柱にした高齢者医療費２倍化法が、６月４日の参議院本会議で、自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。 この間の国会審議で浮き彫りになったのは、負担増に伴う受診控えへの影響を軽視し、国民の命、健康を脅かす菅政権の冷酷さです。政府は、２割負担導入による受診行動の変化で、医療給付費が年間1050億円も減少すると試算しています。つまり受診抑制を認めています。高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は許されません。 政府は、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、現役世代の負担減は１人当たり月約33円であることが明らかにされました。最も削減されるのは公費1140億円です。減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことが急務です。 質問いたします。 この法改正が高齢者の健康と暮らしに大きな打撃を与えることは、審議の中で明瞭になりました。法に反対する署名は105万人を突破し、国民の不安と批判は広がっています。コロナ災害で安心の医療の充実を求める国民の願いに逆らい、受診制限につながる法改悪について市長はどのような認識でしょうか、お答えください。 この法により昭島市民に影響する対象者をどのように捉えていますか、お答えください。 また、国民健康保険の都道府県運営方針に、法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載するとしています。これによる昭島市への影響をどのように捉えていますか、お答えください。 同法に基づく75歳以上への窓口２割負担の導入時期は来年度後半とし、今後、政令で決まります。撤回を求めるべきと考えます。所見をお答えください。 次に、消費税を財源とした国の病床削減推進について質問いたします。 病床削減推進法が、５月21日の参議院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決、成立しました。コロナ災害の下、ぎりぎりの地域医療体制からさらに病床を削減し、医師不足を放置して、医療従事者の過労死を招く長時間労働を容認するものです。 病床削減の補助金を法定化するもので、削減する１病床当たり114万円から228万円交付するという内容です。社会保障の充実を理由にして増税した消費税を病床削減の補助金の財源とし、195億円を充てる。補助単価は、稼働率が高い病床ほど高く設定されています。病床削減がなぜ社会保障の充実なのでしょうか。単純計算で、今年度は１万床規模が削減されるとされ、医師、看護師の体制後退につながることも明らかです。 政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に必要なベッド数などを定めた地域医療構想を推進しています。しかし、その構想における2025年の病床必要量は、パンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約20万床削減するというもので、命を守る必要病床数の再検証が指摘されています。政府は、新型コロナの感染拡大が猛威を振るっている中にあっても、着々と病床の削減を進めようとしています。 そこで質問いたします。 病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきであり、政府が名指しした436の公立・公的病院の再編統合リストを撤回すべきです。病床削減推進は、国民の社会保障を充実するどころか、コロナ禍において必死に奮闘する医療従事者と医療そのものの崩壊につながるもので、昭島市民にとっても重大な影響を及ぼすものと考えます。市長の所見をお答えください。 次に、聞こえの支援として、補聴器購入助成制度の創設について質問いたします。 日本老年医学会によると、加齢によって起こる加齢性難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加すると言われています。その頻度は、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上が発症するとの報告もあり、誰もがその可能性を有している課題です。 2015年に厚生労働省が策定した認知症対策の新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子の一つとして上げられています。また、2017年のアルツハイマー病協会国際会議では、認知症の約35％は予防可能な９つの要因により起こると考えられる。その中では難聴が最大のリスクであると発表され、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。 市内の難聴者や家族からも、聞き返しが多い、話をしている人に申し訳ないと思いつつ、聞こえなくても聞こえているふりをする、全てにおいてつらいなど、難聴が生活の質の低下につながっていることが訴えられます。 補聴器の購入費は、補装具費支給制度による支援の対象となりますが、両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ制度を利用できません。日本聴覚医学会難聴対策委員会は、平均聴力レベルが40デシベル以上の中等度難聴の方は補聴器のよい適応となるとしており、補聴器を使用することが生活の質の向上に役立ちます。しかし、購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。 今、東京都23区では、補聴器助成制度は15区で制度化されています。2019年から2021年にかけて、６自治体が実施に踏み切りました。昭島市でも踏み出すべきと求め、質問いたします。 昭島市内での難聴者の現状、推定でどのくらいの方が難聴であると捉えているでしょうか、お答えください。 難聴と認知症の関連について、市はどのように認識をされていますか、お答えください。 昭島市として具体的な支援に踏み切り、より多くの難聴の高齢者が補聴器を使用できるようにするため、補聴器購入費の助成制度創設を求めるものです。御答弁をお願いいたします。 次に、コロナワクチン接種における支援体制強化について質問いたします。 昭島市内では、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が順次始まっています。高齢者３万人に対して、第１弾では4000人分の枠に予約が殺到し、大変な混乱となりました。６月から始まった第２弾の予約受付では、２万人分を超えるワクチンが確保され、希望する市民の予約も落ち着き始めています。この間の経過の中で、高齢者の予約、接種のさらなる支援強化が必要と考えます。 第１は、個別接種の体制を早急に進めることです。高齢の市民の皆さんからは、個別接種が始まるまで待っている、集団接種の会場は遠くて行けない、タクシー利用の助成があることは知っているが、ハードルがあるなどの声が寄せられます。希望する高齢者へのワクチン接種をさらに進める鍵は個別接種です。取組状況をお答えください。 そして、この間の予約受付の混乱から、高齢者からは諦めの声も聞かれます。電話がつながらず、市から見放されたようだ。接種しようと思っていたが、もう面倒くさいなど、当初は接種の意思があった高齢者から出される諦めの声も少なくありません。こうした高齢者に対して、今後、丁寧な働きかけが必要になってきます。今後の予約と接種の支援について、市としての取組を強化すべきと考えます。所見をお答えください。 次に、土地
利用規制法案について質問いたします。 この法案は、昨日、６月15日夜、参議院内閣委員会で採択が強行され、自民、公明、維新、国民の各党の賛成多数で可決しています。 法案は、内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった重要施設の周囲約１キロと国境離島を注視区域に指定し、区域内にある土地・建物の所有者や賃借人らを調査することを定めています。注視区域のうち、特に重要とみなすものは特別注視区域に指定し、土地・建物の売買に事前の届出も義務づけます。 調査の結果、政府が重要施設や国境離島の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあると判断すれば、利用中止を勧告・命令します。命令に違反すれば、２年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるというものです。 法案の大きな問題は、調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険があることです。政府は、土地等の利用に関連しない、思想・信条等に関わる情報を収集することは想定しない。氏名、住所など、土地等の利用者やその利用目的等を特定するために必要な情報に限られていると答弁しています。しかし、法案は、内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し、土地・建物の所有者や賃借人らの情報のうち、氏名または名称、住所、その他政令で定めるものの提供を求めることができるとしています。その他政令で定めるとしているように、内容も範囲も無限定で、政府の判断次第で拡大されるおそれがあります。 関係行政機関には、警察や公安調査庁をはじめ、イラク派兵や基地反対の運動などを日常的に監視し、大問題となった自衛隊の情報保全隊などが含まれる可能性があります。憲法が保障する思想・信条の自由を脅かす危険は重大です。 実際、政府は、重要施設を所管または運営する関係省庁、事業者や地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討するとし、防衛省、自衛隊が含まれることを認めています。地域住民から情報提供を求めるのも密告を促すようなもので、住民同士の相互監視や相互不信につながります。 政府は、注視区域や特別注視区域の指定で不動産価格の下落など、所有者が不利益を被る可能性も認めています。一方で、政府としては補償する予定はないとしています。 そこで質問いたします。 この法案は、国会での審議中ではありますが、法が成立すれば、横田基地に隣接する昭島市にとって、今後のまちづくり、住民生活に重大な影響を与えるものと考えます。この法案はどのような背景、経緯で提案されているものと認識しているでしょうか、お答えください。 昭島市民にとっての影響をどのように捉えていますか、お答えください。 政府は、注視区域について、自衛隊基地だけでも候補は全国で四百数十か所、特別注視区域の候補は百数十か所に上ることを明らかにしています。昭島市に影響する注視区域、特別注視区域の状況についてどのように捉えていますか、認識をお答えください。 この法案について、弁護士や憲法学の教授らからは、安倍自公政権が成立させた秘密保護法、安保法制、共謀罪などと連なる戦争できる国づくりの一環だという指摘があります。この法案によって、基地機能を害するおそれがあるとして基地の写真撮影などを禁じたり、基地に反対する運動を押さえつけることも可能になると指摘されます。基地の中で何をしているのか、国民の目に届かないものにし、国民は軍事に口を出すなという空気をつくり出すことにつながります。国民を監視する一方で、国民が軍隊を監視することを禁止する。国の在り方を決めるのは国民という日本国憲法の理念である国民主権を否定する重大な法案です。 住民のプライバシー権に重大な侵害をもたらす市民監視法案であり、撤回を求めるべきと考えます。市長の所見をお答えください。 以上、大きく２点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりについて問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 高齢者が住み慣れた昭島のまちで安心して暮らしていけることは、本市のまちづくりの基本であります。そのため、今後も進展する超高齢社会をしっかりと見据え、昭島市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の推進を基本として高齢者施策の充実強化に努めるとともに、今般の
新型コロナウイルスワクチン接種をはじめとする感染症対策を的確に遂行していくことが大変重要であると認識しているところであります。 今年度よりスタートいたしました新たな計画では、地域や家庭と連携を図り、高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送ることができるよう、地域支援事業の充実や在宅生活を支援するサービスの充実に努めてまいる所存であります。 また、地域との協働により介護予防、健康づくり、生活支援などを一体的に進めることにより、地域で共に支え合い、生き生きと暮らせるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に努めてまいる所存でもあります。 喫緊かつ最重要の課題である
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、安全・安心な接種体制の確保を基本とし、一刻も早く平穏な日々を戻すことができるよう、接種を希望する高齢者の早期接種に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 もちろん接種を希望されない方についてはされないで結構ということで、御自身の判断でお願いしたいというふうに思いますし、当初、我々が65歳以上の皆さんがどれぐらい接種するかなということの中で、３月のかつての前の部長さんの答弁では70％というふうな話でしたのですけれども、やはり今の状況から見ますと、今日現在、またスタートしましたけれども、今日、順調に進んでいるという報告を受けていますけれども、80を超える、85％ぐらいとか86％といいますと、もう80％で３万人のうち２万4000人ですから、それ以上の方が受けられるのかなというふうに、今、今日の申込み、ちょっと今、混雑なく、スムーズに進んでいるという、混乱なくということだよね、報告は－－ということを聞いていますけれども、多くの方が高齢者の方が受けられるということで、淡々と今進んでいるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 こうした取組を着実に推進することにより、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりをしっかりと進め、高齢者が生き生きと暮らすまち昭島の実現をしっかりと目指してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の１点目、年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化を含む健康保険法等の改定についてであります。 令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者に移行し、今後さらなる医療費の伸びが見込まれる中、できる限り若年層や子育て世代の負担上昇を抑え、全ての人たちが安心できる社会保障制度を維持していくため、後期高齢者のうち、これまで医療に係る窓口負担の割合が１割であった方のうち、一定以上の所得がある方の窓口負担の割合を２割へ引き上げる法が成立をいたしました。今般の法改正では、必要な受診の抑制や急激な負担増につながることがないよう、３年間は増加額の月額上限を3000円に抑える配慮措置が設けられているものと認識をしております。 本市の対象者につきましては、現時点においては後期高齢者の約26％となる3700人を見込んでおります。今後、準備期間を経て、令和４年度後半に施行されることとなりますが、配慮措置など必要な対策も十分に講じる中で、能力に応じ必要な医療費を公平に負担していくことにより、持続可能で安定的な社会保障制度の維持に向け、一定の役割を果たすものと認識をいたしております。 次に、国民健康保険の都道府県運営方針に法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載することによる影響についてであります。 この改正は令和６年度から施行されることとなりますが、都道府県の運営方針にどのような形で記載をされるのか十分に注視をする中で、本市に与える影響について検証してまいります。 次に、消費税を財源とした国の病床削減推進についてであります。 国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた医療提供体制を構築するため、医療法を改正し、都道府県が定める医療計画に地域医療構想を含めることといたしました。この構想は、地域における将来の医療需要を推計し、必要となる病床数を予測した上で将来の地域医療の姿を描くものであり、急性期から回復期、慢性期まで、患者が状態に見合った病床でより良質な医療サービスを受けられる体制を構築する取組であると理解いたしております。 また、新たな病床機能の再編につきましては、国においても、今般の感染症対応も踏まえ、地域医療構想の実現に向けた検証を進めるとしておりますことから、引き続き都道府県の対応や国の動向に十分注視をいたしてまいります。 次に、聞こえの支援として補聴器購入助成制度の創設を求めるについてであります。 昭島市内の難聴者の現状についてでございますが、特に加齢性の難聴につきましては、御自身の聴力が低下していることに気づいていない方がいらっしゃることも想定され、実態の現状把握は非常に困難な状況でございます。 次に、難聴と認知症の関連についてであります。 加齢性の難聴は、音が聞き取りづらくなることで家族や友人との会話に消極的になり、そのことが本人の意欲や脳の思考機能の低下を招き、認知症の発症リスクを高めるとも言われております。こうしたことから、補聴器などを使用することにより聞こえの機能を維持することが、高齢者の生活の質を保ち、認知症の予防にもつながるものと認識しております。 助成制度の創設につきましては、財源の確保が大きな課題となります。引き続き国や東京都の動向に注視する中で、どのような取組が可能となり、効果的なものとなるのか、他の自治体の対応なども参考といたしながら研究いたしてまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種における支援体制の強化についてのうち、個別接種の実施についてであります。 現在、集団接種会場を２か所設置し、接種を希望する方の早期接種に取り組んでおります。一方で、かかりつけの医療機関などでの個別接種を希望される方がいることは認識いたしております。個別接種の実施につきましては、課題を整理する中で関係機関との調整を行っているところでございます。今後、個別接種が可能となった際には、市民の皆様に周知をいたしてまいります。 次に、高齢者に対する支援についてであります。 予約受付につきましては、よりスムーズに予約受付が行えるよう、年代を区分して受付を実施いたし、また電話予約では回線数を増やして対応しているところでございます。 また、予約システムにおける受付では、一度の操作で２回分の接種日時をパッケージ予約できるよう簡素化を図るなど、見直しに努めたところでございます。 次に、サポート体制といたしましては、保健センター内に開設している相談窓口において、親切丁寧に操作方法の説明や支援を行ってございます。 また、接種に際しましては、接種会場へのタクシー利用費の助成を行うとともに、接種会場においては運営スタッフによる丁寧な対応にも努めるなど、引き続き接種を希望する高齢者の円滑な接種に努めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の２点目、私権侵害や住民監視が指摘される土地
利用規制法案について市長の所見を問う。市民への影響について御答弁申し上げます。 初めに、本法案が提案された背景、経緯についてであります。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、いわゆる重要土地
利用規制法案につきましては、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地・建物について、政府による利用調査を可能とすることなどにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とするものと認識しております。我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島で外国資本が土地を買収していることが安全保障の観点からも長年問題視されてきたことから、本法案が提案されたものと受け止めております。 市民への影響につきましては、私権の侵害や住民監視等、通常の生活を送る上で地域の皆様が不安になるようなことはないよう、国権の最高機関である国会において十分な審議がなされるものと考えております。 本市における注視区域、特別注視区域の状況でございますが、法案では、区域の指定を重要施設の敷地の周辺おおむね1000メートルの区域内とされておりますが、国から詳しい説明を受けていない状況でございます。現時点では、市としての対象区域の具体的な想定はしておりません。 また、横田基地が、重要施設のうち、その施設機能が特に重要とされるなどの理由により特別重要施設とされ、周辺地域が特別注視区域として指定されるかは、現時点では把握してございません。 本法案の撤回を求めるべきとのことについてでございますが、国権の最高機関である国会において十分な審議がなされ、成立したものでありますことから、今後、国においては、国民や周辺地域の理解が得られるよう十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○議長（三田俊司議員） 一般質問を保留して、暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時３０分
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△再開 午前１０時５０分
○議長（三田俊司議員） 会議を再開いたします。 １６番 佐藤議員の一般質問を願います。１６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただきました。幾つか再質問と意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 年を重ねても安心して暮らせる昭島のまちづくりということで、75歳以上の医療費２倍化法について質問をしました。答弁の中で、一定以上の所得がある方が窓口負担の割合２割に引き上げる法が成立したとおっしゃられています。この対象となる方、単身年収200万円以上、夫妻年収320万円以上、こういった方々だと思いますけれども、先ほど御答弁の中では、後期高齢者の約26％、3700人を見込んでいるということでしたけれども、内訳というのは分かりますか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 後期高齢者の法改正に伴う対象ということでございます。 対象者につきましては3700人ということで、約26％ということで御答弁をさせていただいてございます。この対象者の算定に当たりましては、昨年12月時点における被保険者数、約１万4100人いるわけでございますけれども、その１万4100人に対しまして、先ほど御質問いただきました今回の改正に伴う対象者、単身世帯であれば年収200万円以上、また複数世帯は320万円以上、これに該当する方を抽出いたしまして、その人数が3700人ということで対象を見込んだところでございます。そうした形で算出をしてございますことから、この3700人に対する内訳等については現時点では試算を行ってございません。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） この対象の方々ですけれども、国の国会での議論の中では、年間の負担が平均で３万4000円になると、こういう議論がなされています。その中でも年間負担10万円以上になるという、そういった高齢者の方が全国で１万2000人というふうに言われていますけれども、この辺の状況について昭島市内の高齢者はどういうことになっていくのか、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。やはり国と同じように年間平均３万4000円の負担増になっていくという、こういう認識でしょうか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 先ほど２割負担となる対象者の試算につきましては御答弁をさせていただいてございますけれども、その試算を行いました3700人に対しまして、その時点における１割の一部負担金の額、月額でございますけれども、これをその対象者で割り返して試算を行いますと、約4202円程度の月額負担増が発生するのではないかというふうに試算をしているところでございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 各種報道や国会での議論の中では、受診控えということが懸念され、そして指摘もされています。政府自身も、この２割負担導入によって、受診行動の変化で医療給付費が年間1050億円減少する、このように試算していることを先ほども紹介いたしました。 日本高齢期運動連絡会のアンケート調査では、２割負担になれば約30％が受診控えを検討するというふうに回答しています。政府も受診控え、受診抑制を認めているわけですけれども、この辺について昭島市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 今般の改正に伴いまして、今御質問いただきましたような必要な受診の抑制等々の懸念があるということは、報道等を通じまして承知をしているところでございます。こうした中で、先ほど対象者の平均の増加見込額等についても御答弁をさせていただいてございますけれども、少なからず一定程度の負担の上昇ということが一部の方に対しまして発生するということになってございます。そうしたところで少なからず影響は受けるものというふうには捉えてございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、必要な受診の抑制ですとか急激な負担増、こういったことにつながらないように３年間の配慮措置が設けられていると、このように認識をしているところでございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 先ほども答弁があったように、その配慮措置、３年間、増加額、月額上限3000円に抑えると、こういうことがありますけれども、つまり、これは受診抑制があると、こういう中での法改正だというふうに思います。そして市も、そこについては一定の少なからず影響があると今おっしゃられました。本当に大変な状況になってくるというふうに私は思っています。負担能力がある方にお願いをするんだという、ここのでたらめが浮き彫りになっているというふうに思います。 それで、今回の法案ですけれども、２割負担の対象ですけれども、今後、政令で定めるというふうにしか書かれていないと思うんですね。高齢者の命と暮らしに直結する大問題にもかかわらず、この対象範囲というのはどこまでも広げることができる、そういった問題になっていると思うんですが、その辺について確認をさせてください。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 まず、先ほど一定の影響がということで御答弁をさせていただいてございますけれども、２割負担ということで、その対象になると金額の負担額の上昇があるということで、そういった部分で一定の影響があるということで御答弁をさせていただいてございます。 また、ただいまの政令で定めるというふうな形になってございます。ここの部分につきましては、市といたしましてもまだ詳しい情報等は来てございませんので、引き続き状況を注視する中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 先ほど登壇しての質問の中でも紹介をしましたけれども、この間、政府は現役世代の保険料負担の軽減を強調しています。その一方で、最も削減されているのは公費1140億円です。この減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合、元に戻すことが必要だというふうに思っています。 先ほど答弁の中で、この法改定については、持続可能で安定的な社会保障制度の維持に向けて一定の役割を果たすんだと、こういう認識だというふうにお答えがありました。持続可能で安定的な制度の維持ということであれば、高齢者の方々に医療費の窓口負担をお願いすることではなくて、国がしっかりとお金を出していく、公費でしっかりとお金を出していくということだと思いますが、その点について国に対して物を言っていく、そういったお考えはありますでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 先ほどの御質問の中でもございましたとおり、国の負担割合の部分について御質問いただいているところでございますけれども、今回の負担割合、２割負担ということで上昇するわけでございますけれども、そこの部分と、ただいまも御質問いただいたような国庫負担の在り方、このあたりにつきましては、引き続き、やはりどのような影響が生じるのかということは十分に把握をしながら、今後、必要に応じて対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） この点、最後にお聞きしますけれども、これは、２割負担化をめぐって国会での議論の中で、地方自治体が独自に窓口負担増を軽減するという、こういったことはできるというふうに参議院の厚生労働委員会で田村厚生労働大臣が答弁をしています、こういう理解でよろしいですか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 大変申し訳ございません。そこの議論につきましては承知をしてございませんので、後ほど確認をしたいというふうに思ってございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 分かりました。６月の参議院厚生労働委員会です。 ぜひ、先ほども少なからず影響があるんだと、負担増の部分があるんだと、こういうことをおっしゃっている、そういうのであれば、やはり自治体として負担を軽減していく、このことが必要だというふうに思います。これについてどのようなお考えでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 今般の法改正に伴って、今後、必要な改正がなされるわけでございますので、こうした状況をしっかり見ながら、市としてどのような対応が必要になるのかというところにつきましては検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） ぜひとも軽減策を進めていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。 この法改定、先ほども国保の影響ということでお聞きをしました。法定外繰入れの解消、それから保険料水準の統一を記載するとお答えがありました。こういったことになってくると、やはり保険料、これが引き上がってくる、こうしたことにつながってくるというふうに私は思っています。本当に重大な法改定であり、ぜひこれは撤回を求めていただきたかったわけですが、そういうお考えはないということなので、ぜひ自治体として、国保や、それから医療費の窓口負担の軽減をしっかりと図っていくと、こういう取組を進めていただきたい。このことを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、補聴器の購入助成制度の件ですけれども、本当にこの補聴器の購入費が大変高いと、こういう実態があると思います。市はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。補聴器は、様々あると思いますけれども、平均で片耳15万円だとか、そういった声も聞かれるわけですけれども、この補聴器の購入額というのはどのような金額、そして高額と捉えているかどうか、その点についてまずお聞かせください。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 補聴器の価格についてでございますけれども、形や機能によりまして様々でございまして、一般的に普及しているものでは片耳で10万円程度であり、さらに高額な補聴器もあるというふうに伺っているところでございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 本当に大変な金額ですね。そういった中で補聴器の購入の助成制度というのが各地で広がっています。先ほど御自身の聴力が低下していることに気づいていない方もいらっしゃると。本当にそうだと思うんです。特にひとり暮らしの方などは、自分のお耳がどの程度聞こえるのかということがなかなか分かりづらい、そういったこともあると思います。 先ほど答弁で、認知症の予防にもつながると、この認識については一致をしていると思うんですけれども、そうであるならぜひ実態調査というのをすべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたけれども、御本人が気づかれていないというような方もいらっしゃる。また、加齢性の難聴の場合につきましては、既にお持ちの方でも装着に違和感を覚えること、また装着をしようかどうか検討している方も含めてでございますけれども、違和感を覚えることなどによって補聴器を利用されない、こういった方もいるというようなこともお聞きをしてございます。そういったところを踏まえて、この実態の把握というところにつきましては現時点では非常に困難な状況というふうになっているところでございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 今、本当にこの高齢者の難聴の問題、認知症との関連ということも指摘をされている中で、これを認知症予防というふうに位置づけて制度を進めている自治体が出てきています。特に、厚生労働省の研究結果が今年の３月にまとまっていますけれども、令和２年度老人保健健康増進等事業ということで、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究ということです。これは、調査は市町村1741自治体、悉皆で実施をして、940自治体、54.0％の回答を得たというふうになっています。 この研究結果の中で、やはり認知症になるリスクとして、高血圧や鬱病など、中年期以降の難聴は最もリスクが高いと。そして自治体の聴力検査や補聴器購入助成などの支援が遅れているというふうに指摘をされています。そして各自治体の取組としては、１つ目に難聴の早期発見の仕組みづくり、そして２つとして耳鼻咽喉科の専門医との連携、３点目に補聴器利用のための補聴器相談員や認定補聴器技能者の周知を図ること、そして４点目に補聴器装用後に難聴高齢者のフォロー、そして５点目、難聴高齢者への戦略的支援スキームの検討というふうに５項目を求めている、このことを指摘しています。 やはり難聴を早期に発見して、補聴器の適正な使用、もちろん使われない方も当然いるわけですけれども、フォローも含めて支援していくこと、これが重要だというふうに思うんですね。ぜひ健診であるとか、あとは先ほど調査は難しいとおっしゃられましたけれども、そこのところで実態を把握する、こういう取組は進めていくべきだというふうに思っています。繰り返しますが、認知症の予防にもつながる、こういったところで、ぜひここのところ、支援の取組の強化をしていただきたいと思いますが、もう一度お答えをいただけますか。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 難聴と認知症の関連につきましては、先ほど御答弁をしたとおりでございまして、一定の認知症の予防につながるものというところで認識をしているところでございます。 また、今御質問にもございましたとおり、この補聴器の購入等、またそれに対する支援等ということで、他の自治体の取組をスタートさせているというようなところにつきましても認識をさせていただいているところでございます。こうした取組等も参考としながら、今後どういったことが可能となるのかについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） ぜひ前向きに進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 それから、ワクチン接種の関係で、先ほど高齢者の皆さんのこの間の状況などもお聞きする中で、やはり一番には個別接種の推進だというところを指摘させていただきました。その点については様々希望、声も聞いているというお答えだったというふうに思います。 当初、30ほどの医療機関で個別接種を可能というような、こういった案内があったと思うんですね。その中でもいろいろと議論、協議があるんだと思いますけれども、ある医療機関の方は、やはりこの個別接種をぜひすぐにでもやっていただきたいと。そのために、私たちもそのための準備はいつでもやれるようにしていきたいんだと、こういうお話をお聞きした医療機関もあります。そういった可能な医療機関から個別接種を順次進めるという、こういうことはできないんでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 個別接種の実施につきましては、現在、関係機関との調整を行っているところでございます。今御質問にございましたような、できるところから実施をしていくというようなところも一つの考え方としてあるものというふうに捉えてございます。今後、調整を図る中で、どういった形でスタートが切れるのか、こういった部分も含めて早急に調整をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 市民の方、高齢者の方だけではなく、医療機関からもぜひ強力に進めていっていただきたいというお声をいただいていますので、この点については取組を進めていただきたいということと、あと、このワクチンの接種ですけれども、今後、様々な変異株も出てきていますし、あるいは新たなウイルスが出てくる可能性もある中で、やはり今回の体制だけではなく、持続可能な接種体制をつくっていく必要があるというふうに思いますので、その点でもぜひ医療機関との連携を強めていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、大きく２点目の土地
利用規制法案についてお聞きしました。 答弁の中で、国会において十分な審議がなされるべきものというふうにおっしゃられていますが、この間の国会での議論というのは本当にひどいですね。昨日、14日も、突然打ち切って質疑が終わり、そして採決を強行すると、こういったことが与党の側から提案されて進んでいくと、こういうことがありました。14日の日には参考人質疑が行われています。与党推薦の参考人も含めて、今回のこの法案については、プライバシー権や個人情報保護の視点から新たな懸念材料が生まれては決していけないと指摘をして、３人の参考人全員が、立法府に条文で歯止めを加えてほしいと、こういうふうに言っている。その後の議論はなされずに採決が行われると、こういうことでした。こういったことについて、しっかりと十分な審議がなされているものとお考えでしょうか。市長はどのように考えますか。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 市といたしましても、今回の法案につきましては、今お話しのとおり、国会の審議についてのどんなことが審議されているのか、それについても市としても関心を持ちながら取り組んでいるところでございます。今、今回の中で、先ほどお話ししたとおり、参考人の方についてもいろいろ様々な意見があったことは承知しております。それを経て、国会としても一定のところでこの審議について決着をしながら、採決というふうに持っていったという手続的なところがありますので、それについては国の法的なところの進め方になりますので、市としてはこれについて意見を述べるところではないというふうに感じております。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 大変申し訳ございませんけれども、16日未明ですから、今朝の参議院で可決された案件でございますから、私も、コロナ対応等々、この対応をしっかりしていますので、この案件についてはそんなに読み込んでいないものですから、今どういうふうなものかということはお答えできないということでございますので、法が成立した内容についてゆっくり精査させていただきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 既にこれは衆議院、そして参議院でも議論が行われています。そういう中で、昭島市民の方にも取材が来たりだとか、横田の訴訟団のほうにも取材が来たりだとか、様々なところで横田基地に隣接する住民の皆さんの不安の声も報じられているところです。 そういった下で、先ほどの答弁では対象区域の具体的な想定はしておりませんというふうにおっしゃられましたが、政府は特別注視区域の候補に横田基地を挙げていますよね。区域指定される可能性も大いにあるわけです。だからこそ住民の皆さんは大変な不安に駆られていると、こういう状況です。 先ほどおおむね周辺1000メートル区域内というふうにお答えはありましたけれども、具体的な想定はしておりませんと言われましたが、それでは困るんです。昭島市内、どういったところに影響があるのか、そしてその中には公共施設はどういったものがあるのか、その点について影響について、もう一度お答えください。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 繰り返しの御答弁になりますけれども、国からは、注視地域、それから特別注視区域について、現時点ではどこの区域がどういうふうになるか、どの施設についても具体的な説明はございません。ただ、今回の審議の中でも、この法案については、注視区域等、指定を行う前には、関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行ってまいりたいというような、そんなことも答弁としてございますので、そこはしっかりとして、その場合については市としてどんなことを想定しているのかについて確認していきたいと思っております。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） この法案の重大な問題は、誰が誰を対象に、どんな情報をいつ、どこで、どういう方法で調査をしていくのか、土地・建物の
利用規制の勧告・命令の対象となる機能阻害行為というのはどういった行為なのかなど、核心部分が全然分からない。全て政府の判断に任せていると、こういうところにあるわけです。今後というふうにおっしゃいました。 それで、先ほどの１回目の答弁のところで、私権の侵害や住民監視など、通常の生活を送っていく上で地域の方々が不安になるようなことはないように審議をということが言われていましたけれども、市としては、これは自治体にも調査の状況、情報を出せという、こういった協力依頼が来るはずなんですね。そういったところでは、プライバシーの侵害になるような個人情報は渡さないと、こういうことを約束していただきたいと思うんですが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 大変申し訳ございません。繰り返しの答弁になりますけれども、今回、注視区域の指定を行う場合には、関係する地方団体にしっかりと意見交換を行いたいというふうに国会の中でも議論がされております。そこの中でしっかりと市としてもその内容を把握していきたいと考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 昭島市には影響はないんでしょうか。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 仮に指定があった場合につきましては、昭島市として、当然のことながら、請求される情報について、国から請求があれば、それについてはそれをどんな形でするかということについては事務的な手続の影響はあると考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 横田基地はこの法についてどのような位置づけになっていると捉えていますか。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 現在のところ、具体的にどういう施設ということで国から明示はございませんが、実際に機能を阻害する利用する施設ということで、国がどういうふうに今考えているかということについての答弁の中では、あえて例示をするのは電波妨害であるとかライフラインの供給阻害またはその施設への侵入の準備行為、また施設周辺における施設の機能に支障を来すための構造物の設置等が例として挙げられるというような答弁がありますので、その中で具体的に横田についても指定がなされるかどうかについては判断されるものと理解してございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 内閣府の資料の中で横田が明記をされているわけですよ。ちょっと本当にそういう答弁をされるのでは、市民の皆さんの不安についてどのように向き合っているのかというところ、大変怒りを覚えます、私は。 報道でも様々、美堀町の方なども取材を受けている中で、美堀町にお住まいの方、低空飛行訓練など騒音がひどくなる中で、こういった住民を監視する法案なんて許されない。政府は外国資本による土地購入に住民の不安が広がっているというけれども、でたらめだと。聞いたことがないと。だったらこの騒音を何とかしてほしい。踏んだり蹴ったりだと、こういうことを美堀町の住民の方はおっしゃっています。これは数名の方からも私も様々な声を聞きますけれども、こういった市民の不安や怒りについてどのように向き合いますか、お答えください。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 先ほどの繰り返しの答弁になりますが、法案自体の中身そのものにつきましては、まだ国から具体的な説明がございません。それから、指定区域等に指定を行う場合についても、関係する地方公共団体としっかりと意見交換を行うということが言われておりますので、それにつきましては、今お話がありました住民の方が心配している内容につきましても、市としてしっかりと確認していきたいと考えてございます。
○議長（三田俊司議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） この間の議論の中で、とても市が、住民の皆さんに、この土地
利用規制法案に関わる様々な不安に向き合っているとは思えないということが私の感想です。先ほど市長はコロナ対策で大変だとおっしゃられました。それはそれで御苦労があると思います。しかし、この問題も本当に個人のプライバシーに関わる問題や様々な人権侵害という、ここに関わっている問題であって、コロナの対策ということでまだなかなか分からないということでは困るということを申し上げておきたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。
◎臼井市長 朝、法が成立したものですから、それを精査しないでなかなかお答えできないということを言ったまででありまして、それは理解していただきたい。感情で物事を言っているわけではありませんので、落ち着いて、我々としては、今の状況ですと、その法を見てから精査していきたい、そういうふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。
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○議長（三田俊司議員） 次に、６番 ゆざ議員。 （６番 ゆざまさ子議員 登壇）
◆６番（ゆざまさ子議員） ただいま三田議長の御指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は大綱３点でございます。 大綱１、定期予防接種についてお伺いいたします。 細目の１点目、ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と取組についてお伺いいたします。 子宮頸がんは、95％以上がＨＰＶウイルスが原因であり、女性の約80％が一生に一度は感染することが分かっています。ワクチン接種で予防できるがんとして世界ではＨＰＶワクチンが進んでおり、女性だけではなく、男性も接種することも効果を期待されています。 日本国内では、2009年12月にサーバリックスというワクチンが子宮頸がん予防ワクチンとして初めて発売されました。翌年の2010年からは、主に中学生を対象に国や地方自治体からの公費助成で接種できるようになり、昭島市はもちろん、日本国内で多くの女性が接種を受けました。さらに、国の方針で、2013年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で行われる定期接種となりました。しかし、僅か２か月後の同年６月、厚生労働省から積極的勧奨はしないとの通知があり、公費での無料接種にもかかわらず、急激に接種者が減り、本市でも接種率が大変低い状況。令和元年度では0.7％という状況でございます。 本市だけではなく、全国的に接種率が低い状況などもあり、昨年10月９日と本年１月26日に自治体向けにＨＰＶワクチンの個別通知に関する通知を行いました。これを受けて、本市でも12月上旬に対象の高校１年生に向けて個別通知をはがきで行い、一気に接種者が増えました。これは、今までＨＰＶワクチンの接種の存在を知らなかったということではないでしょうか。今回、昭島市では、個別通知を早急に行ったことは大変高く評価をしております。 一方、昭島市では、このＨＰＶワクチンを定期接種できる医療機関が６医療機関しかありません。市内で一番大きな小児科でも、このＨＰＶワクチンは定期接種とはならず、公費助成対象外となり、ＨＰＶワクチン、サーバリックスでは１回１万6300円、子宮頸がん、ガーダシルでは１回１万7100円と、自費接種対象となっています。ちなみに、このＨＰＶワクチンは３回接種が必要となり、トータルすると５万円前後の費用がかかります。高額であるため、このワクチン接種は個人ではなかなか受けにくい現状であります。 今回、昭島市が行ったＨＰＶワクチンの定期接種個別通知で接種者が少し増えたとはいえ、対象者及び保護者について、対象年齢前の周知啓発と市内医療機関への定期接種が受けられるよう拡充していくことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン定期接種の通知を対象年齢前の小学校５年生及び中学校３年生の接種対象者と保護者へ対して個別通知を行い、情報を届けることが、ＨＰＶワクチンの接種率を押し上げることにつながると考えます。今後の昭島市の考えをお聞かせください。 また、市内医療機関のＨＰＶワクチンの受入れ場所の充実が重要と考えます。特に小児科かかりつけ医との連携について、市としてどのように取り組んでいくか、見解をお聞かせください。 また、今回の新型コロナにおける予防接種延長措置について、どのように市は周知を行っているのか、お聞かせください。 大綱の２点目です。昭島市の魅力アップ事業についてお伺いいたします。 細目の１点目、シェアリング自転車を活用した新しい交通インフラについて伺います。 国では自転車活用推進法が成立しております。その基本理念の中には、自転車は二酸化炭素を発生せず、災害時において機動的である。自動車の依存の低減による健康の増進、そして交通混雑の緩和、社会的、経済的な効果、交通体系における自転車による交通役割の拡大などが挙げられております。地方公共団体にもその施策実施を求められており、自転車活用推進の基本方針重点施策の一つの中に、シェアサイクルというものがあります。 シェアサイクルとは、ほかの人と自転車を共有し、好きなタイミング、場所、時間で利用できる仕組みの一つです。一番の大きな特徴としては、好きな貸出しポイントで自転車を借り、好きなポートで返却できるという点でございます。 近年、シェアサイクルは、その利便性から都市部を中心に広がりを見せております。ここ多摩地域でも多くの自治体が導入を進め、新しい交通インフラとして広がりを見せております。例えば、近隣の国立市では、2019年に導入し、現在では、市役所をはじめ、公園や図書館、市民体育館など、公共施設や民間施設を含め、32か所のポートを設置し、市民の利便性を高めて好評を得ていると伺っております。 本市でも、現在、総合基本計画を策定中であり、今後のさらなる市民の交通支援をどのように位置づけて考えていくのか。本市におきましても、市民の新しい交通手段としてシェアサイクルを取り入れてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 細目の２点目です。近隣市との連携についてお伺いいたします。 昭島市は、水と緑、スポーツ、芸術文化など、多く楽しめるまちです。観光まちづくり協会などを中心に郷土芸能まつりなどのイベント企画、ロケーションサービスなどを実施して、積極的に市内外への情報発信を行っています。しかしながら、今般の新型コロナの影響でイベントが中止となり、市内の多くの事業者に影響が出ているため、早急に地域に眠る観光資源を再度磨き、安心・安全なスタイルの観光を提案していく必要があります。 そこで、先ほど細目１でお伝えしましたシェアサイクルを近隣市と横断的に相互乗り入れを可能とすることで高い利便性を得ることができ、観光や行政サービスの拠点を結び、回遊性を高めることで、ほかの地域からの集客効果を向上できると考えます。市の見解をお聞かせください。 大綱の３点目です。障害児の支援体制についてお伺いいたします。 2021年６月11日、参議院本会議で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が可決されました。この法案により、医療的ケア児を明確に定義し、日本の歴史で初めて国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うと明文化され、本年９月に施行される予定でございます。これを踏まえて、細目２点で御質問させていただきます。 細目１点目、医療的ケア児、重症心身障害児の預け先と連携体制についてお伺いいたします。 医療的ケア児は、近年、新生児医療の発達により、医療的ケアが必要な子どもが増えています。しかし、現在は、医療的ケアが必要な子どもたちは、その対応できるスタッフ、主に看護師さんですが、十分に配置できず、安全性を確保できないため、受け入れていただける場所が少ない現状でございます。医療的ケア児を持つ家庭では、預け先がないことで、24時間、365日、家族が常に過ごすことになります。家族も精神的、肉体的な負担がある上、それが原因で結果的にネグレクトにつながりかねない現状でございます。 令和３年昭島市一般会計予算説明書の中に、医療的ケア児保育支援事業、医療的ケア児の地域生活支援の向上のため、保育所などにおいて医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備すると記載されておりました。 そこで質問させていただきます。 本市はどのように医療的ケア児の受入れ体制を整えていくのか。医療機関との連携、学校入学時、医療的ケア施設の対象年齢になった際のケアについてどのようにフォローアップしていくのか。 また、障害児サービスに訪問看護を新たに位置づけ、現在、必要な障害福祉制度の利用に結びついていない、医療依存度の高い医療的ケアの必要な子どもたちなどへの支援を確保するためにどのような支援を行うのか。 まずもって、この昭島市において医療的ケア児はどのくらいいらっしゃるのか。 また、この昭島市内の保育園、幼稚園などで医療的ケア児の預け先は現状あるのかどうか。何人程度預けられるのか。 また、令和４年度にガイドラインをつくるとあるが、そのスケジュールと内容を教えていただきたいと思います。 また、医療的ケアを受け入れている事業者は、この昭島市に幾つあるか。そして、その医療的ケア児を受け入れている事業者に医療的ケア児コーディネーターはいらっしゃるのか。 以上、御答弁をお願いいたします。 細目の２点目でございます。災害時の支援体制と把握についてお伺いいたします。 医療的ケア児が受け入れられる避難所というのは、市内に４か所あると伺っております。どのような支援体制を整えられているのか。 今後、医療的ケア児など、重症心身障害を持つ災害時の個別支援計画などをどのような形でつくっていくのでしょうか。 また、災害時の医療的ケア児のリストについて、今後のスケジュールと課題について市の現状をお聞かせください。 それでは、まず１回目の質問を終わります。
○議長（三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の昭島の魅力アップ事業についてのうち、細目１点目、シェアリング自転車を活用した新しい交通インフラについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 シェアリング自転車は、大変環境にも優しく、手軽に利用できる健康的な移動手段であると認識しております。恒例の立川市を中心とした９市サミットでも話題に上り、今後、広域連携の観点から、立川市を中心に協力していく方向にもあります。立川ではやっていましたよね。 多摩地域でも、市街地の活性化や市内の観光振興、環境負荷の軽減、公共交通の補完などを目的に、民間企業による自転車シェアリング事業の導入が進められているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３密を避けられる移動手段としても需要が高まっているところでもあります。 現在、多摩地域で導入されているシェアリング自転車の多くは、スマートフォンなどのアプリを活用し、キャッシュレスでいつでも利用することが可能であり、同じシステムのサイクルポートであればどこでも返却できることが最大の利点として、市民や来訪者の回遊性向上が期待されております。 また、近距離の移動や狭い道路にも適しているため、公共交通との利用を組み合わせることにより、より広範囲の移動が可能となることから、昭島市の魅力である水と緑に恵まれた玉川上水や多摩川沿いでのサイクリングをはじめ、昭島の歴史を今に伝える史跡巡りのほか、緑豊かな昭和公園やエコ・パークに広がる自然と触れ合う場所などが身近に体験できる、有力な移動ツールとして活用できるものと考えられるところであります。 そのほか、自転車での移動は環境面でも健康面でも有効性が期待できるため、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの取組にも関連づけられることから、シェアリング自転車の活用も視野に入れながら、昭島の新たな魅力発見に向けた取組に努めてまいりたいと、そういうふうに思っているところであります。 各市と連携、お話合いをさらに深めながら対応等を考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の２点目、昭島市の魅力アップ事業についてのうち、２点目の近隣市との連携について御答弁申し上げます。 本市では、昭島・福生・羽村三市観光推進協議会や青梅線エリア女子旅推進委員会において、近隣自治体と連携を図り、スケールメリットを生かした広域観光事業を展開してまいりました。近年では、青梅線エリア女子旅推進委員会において、青梅線沿線地域にある立川、福生、羽村、青梅の４市とともに、地図を専門とする出版社とタイアップをした旅行ガイドブック、ことりっぷの発行やスタンプラリー等を実施し、観光誘客による交流人口の増加や観光振興、地域の活性化を図るとともに、本市の魅力をＰＲする取組を実施してまいりました。 現在、コロナ禍であるため、協議会活動は一時中断中でありますが、新たな日常を捉えた広域観光事業について、引き続き協議会で検討してまいります。 シェアサイクルを活用した観光事業につきましては、電車やバスを乗り継ぐと遠回りとなり、不便と感じる目的地に、自転車であれば便利にたどり着くことができるなど、交通手段を補完する二次交通の役割も期待されるとともに、観光振興のツールとして周遊観光の促進を図り、地域の観光地の魅力を高めるものと認識をいたしております。 平成29年５月には国により自転車活用推進法が施行され、さらに、平成31年３月に東京都で策定された東京都自転車活用推進計画では、目指すべき将来像や近年の自転車に関わる動向を踏まえ、自転車シェアリングの広域利用の促進について、積極的に取り組む課題として位置づけられ、観光への活用も期待されるものであると考えております。 都内では既に導入している自治体もあり、住民の日常利用や観光客の利用における利便性、回遊性の向上、環境負荷の軽減といったメリットがある一方、採算性の確保やポートの設置場所の確保、利用者の交通ルールやマナーの徹底等が課題であると聞いております。 近隣市との連携を図り、文化芸術施設、水辺空間などが融合したまちを自転車で巡ることにより、訪れた方が様々な魅力を感じられる観光振興が図られるよう、シェアサイクルの活用と広域利用について、他市の取組等を参考に調査研究してまいります。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の１点目、定期予防接種について御答弁申し上げます。 ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチン接種の現状と取組についてのうち、個別通知を行い、情報を届けることについてであります。 令和２年10月に厚生労働省より、ＨＰＶワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知するよう勧告の修正がなされました。これに伴い、本市におきましても、ワクチン接種を検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、接種時期の最終年度に当たる年齢の対象者の方に対し、はがきによる周知を行ったところでございます。 御質問の対象年齢前の小学校５年生及び中学校３年生の対象者などに個別通知を行うことについてであります。 先ほど御質問にもございましたとおり、今年度につきましては、既に接種時期の最終年度に当たる高校１年生の対象者に対し、はがきによる周知を行ったところであります。今後の情報提供の在り方につきましては、その対象や内容等につきまして、引き続き国が示した考えに基づき検討してまいります。 次に、接種のための指定医療機関の拡充についてであります。 御質問にもございましたが、市内の接種医療機関は、産婦人科や内科、小児科の計６か所となってございます。また、近隣市などで構成する11市予防接種対策協議会の協定に基づき構成する市内の医療機関においても接種が可能となっている状況にございます。 現時点においては限られた医療機関での接種となってございますが、身近な医療機関での接種が可能となるよう、引き続き関係機関と調整を進めてまいります。 次に、新型コロナにおける予防接種延長措置についてであります。 今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、他の予防接種について、受診による感染症への罹患のリスクが高いと考えられる場合など、既定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると判断した場合において、予防接種の期限延長が可能となっております。 対象となる予防接種につきましては、ＢＣＧ、ヒブ、小児用肺炎球菌などの９つの予防接種となっており、ＨＰＶワクチン接種につきましては、その予防接種の対象期間が通年となっておりますことから、その対象とはなっておりません。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の３点目、障害児の支援体制についてのうち、１点目の医療的ケア児、重症心身障害児の預け先と連携体制について御答弁申し上げます。 近年、新生児医療の進歩などにより助かる命が増えるとともに、退院後においても家庭において医療的ケアを受けながら生活する児童が増加をしております。本市で障害児サービス等の利用にて把握している人数になりますが、令和３年４月１日現在で、医療的ケアが必要な児童につきましては16人と把握してございます。 医療的ケア児につきましては、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要でありますことから、御質問にもございましたとおり、６月11日に、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止することにより、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とした、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決、成立したところであります。 本法律では、医療的ケア児及びその家族に対する支援を実施することが地方公共団体の責務として明記をされ、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充や支援についての検討のほか、在籍する保育所等への支援など、必要な環境を整えることが求められております。こうしたことから、本市におきましても、子どもの成長と家庭の生活を支えるため、保育所への受入れについて準備を進めているところでありまして、本年10月までにガイドラインを策定する予定であります。 現在、医療関係者や保育所関係者、保健師などで構成するガイドライン策定委員会を立ち上げ、入所に関すること、施設で実施できる医療的ケアの内容、受入れ対象児童の範囲、看護師の配置、医療機関との連携などについて検討を始めたところでございます。これまで本市において医療的ケアを要する児童を保育所で受け入れた実績がないことから、医療的ケア児の就学へのフォローアップにつきましては、まずは保育所で受入れを実施する中で課題などを整理し、学校や関係機関と連携を図りながら、どのような支援が図れるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の３点目、障害児の支援体制について御答弁申し上げます。 初めに、医療的ケアを必要としている児童を受け入れている事業者についてであります。 市内には、医療的ケアを必要としている児童など、重症心身障害のある児童を受け入れている事業所は１か所ございます。現在、未就学児９名、就学児29名の合計38名の児童が利用登録をしております。 この事業所では、看護師、保育士、理学・作業療法士の専門職などにより、児童一人一人の成長発達段階や心身の状況に合わせ、心身機能の向上や維持、安定化を図るなどの支援を行っております。 次に、医療的ケア児等コーディネーターについてであります。 医療的ケアを必要とする児童や家族が身近な地域で必要となる医療や福祉サービスなどの支援を受け、安心して生活を送ることができるよう、総合的な支援体制の構築を図るとともに、支援体制の総合調整等を行うコーディネーターの配置が求められております。しかしながら、市内の事業所等には医療的ケア児等コーディネーターの配置は現在ございません。 本市では、医療的ケアを必要とする児童を支援するため、関係機関が連携を図るための協議の場の設置やコーディネーターの設置に向けて検討を進めている状況にございます。 次に、災害時の支援体制と把握についてであります。 本市の地域防災計画において、医療的ケアを必要とする児童に限らず、自宅や避難所での生活に困難性のある方を受け入れる二次避難所として、４か所の公共施設を指定いたしております。医療的ケアを必要としている方は、人工呼吸器の装着、胃瘻による経管栄養やたんの吸引等が必要となる方であり、災害時に避難する際には、医療設備の整った避難場所や医療関係者などの対応も必要になるものと認識をいたしております。 また、避難支援に際しましては、避難の方法、医療機器等の使用や避難所での医療的な対応など、幾つかの課題もございます。医療的な支援が必要となる方や御家族の状況、またニーズなども踏まえながら、どのような取組が効果的となり、可能となるのか、引き続き検討いたしてまいります。 次に、災害時の個別の支援計画についてであります。 本年５月に災害対策基本法が改正され、重い障害のある方や介護が必要となる高齢者などの避難行動要支援者に対し、災害時に円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成が求められております。国からは個別避難計画の作成に関する取組指針が示され、医療機器使用者や居住地域の状況なども踏まえた中で、優先度を考慮し、作成することが適当であるとの見解も示されております。 医療的ケアを必要とする児童を含む個別避難計画につきましては、この取組指針なども踏まえ、作成対象者や作成スケジュールなど、計画作成に向けた検討を進めてまいります。
○議長（三田俊司議員） 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
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△再開 午後１時１０分
○議長（三田俊司議員） 会議を再開いたします。 ６番 ゆざ議員の一般質問を願います。６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁、本当にありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、定期予防接種についてお伺いいたします。 先ほど部長からの答弁でもありましたけれども、昭島市は国からの通知が10月にありまして、12月４日に対象年齢の方にはがきを送りました。本当にこれにより一気に接種者が増えたと伺っておりますが、実際にどのくらい、このはがきを送った方が接種したか、確認をさせてください。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 昨年度、はがきを送付した方でございますけれども、対象の451名の方に対しはがきを送付いたしまして、そのうち54名の方が接種を行ったという形になってございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。12月にはがきを送って、451人中54名の方がこの接種を受けたということで、その前は本当に１人とか２人とかというワクチンの接種状況だったのが、この通知により一気に増えたということは大変喜ばしいことだと思っております。 ただ、先ほど部長も答弁がありましたけれども、昭島市内におきまして、このＨＰＶワクチンを定期接種できる医療機関というのは大変少ないということでございます。市のホームページにも、この定期接種、こういったワクチンとか予防接種を受ける医療機関が載っていますけれども、このＨＰＶに関してはかなり医療機関が少ないと思われます。今後、こういった医療機関に対してどのようにアプローチを取っていくのか、お尋ねさせてください。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。