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03月01日-01号

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  1. 昭島市議会 2021-03-01
    03月01日-01号


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    最終取得日: 2021-07-24
    令和 3年  3月 定例会(第1回)               令和3年        第1回昭島市議会定例会会議録(第1号)-----------------------------------1.開会月日 3月1日(月)-----------------------------------1.出席議員(22名)   1番  金井悦子           2番  馬場 保   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  森田久夫          10番  山本一彦  11番  高橋 誠          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番  三田俊司          18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主任          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        山口朝子   総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       柳 雅司   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      倉片久美子  選挙管理委員会事務局長 岡崎茂樹  監査事務局長      岡本由紀子-----------------------------------1.議事日程(第1号)  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 令和3年度施政方針及び令和3年度教育施策推進基本的考え方  第4 議案第7号 令和3年度昭島市一般会計予算  第5 議案第8号 令和3年度昭島市国民健康保険特別会計予算  第6 議案第9号 令和3年度昭島市介護保険特別会計予算  第7 議案第10号 令和3年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算  第8 議案第11号 令和3年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算  第9 議案第12号 令和3年度昭島市水道事業会計予算  第10 議案第13号 令和3年度昭島市下水道事業会計予算  第11 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて[令和2年度昭島市一般会計補正予算(第10号)]  第12 議案第2号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第11号)  第13 議案第3号 令和2年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第14 議案第4号 令和2年度昭島市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第15 議案第5号 令和2年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  第16 議案第6号 令和2年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第17 議案第27号 昭島市立拝島第一小学校除湿温度保持機能復旧工事請負契約  第18 議案第14号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の一部を改正する条例  第19 議案第15号 昭島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例  第20 議案第16号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第21 議案第17号 昭島市印鑑条例の一部を改正する条例  第22 議案第18号 昭島市介護保険条例の一部を改正する条例  第23 議案第19号 昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第24 議案第20号 昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第25 議案第21号 昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第26 議案第22号 昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  第27 議案第23号 昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  第28 議案第24号 昭島市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例  第29 議案第25号 昭島市いじめ問題の調査に関する条例  第30 議案第26号 昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例  第31 陳情第1号 投票が困難な状況にある有権者に、郵便等投票拡大に関する陳情  第32 陳情第7号 核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める陳情  第33 陳情第8号 「国民万歳条例」の制定を求める陳情  第34 陳情第2号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書に関する陳情  第35 陳情第4号 昭島市に保健所(保健相談所)設置を誘致するために、東京都に働きかけることに関する陳情  第36 陳情第5号 東京都に対し、都立病院・公社病院の独立行政法人化を撤回し、充実を求めるよう働きかける陳情  第37 陳情第6号 コロナウイルス感染対策として、医療従事者・教職員・保育士・介護士等のエッセンシャルワーカーのPCR検査を無料で実施することに関する陳情  第38 陳情第9号 新型コロナワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と接種選択の自由の保障に関する陳情書  第39 陳情第3号 建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第1号)のとおり----------------------------------- △開会 午前9時30分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから令和3年第1回昭島市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。10番 山本議員。     (10番 山本一彦議員 登壇) ◆10番(山本一彦議員) 皆様、おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、2月19日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び代表質問並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から3月26日までの26日間といたしました。 続いて、本日の議事日程ですが、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、市長から令和3年度施政方針及び教育長から令和3年度教育施策推進基本的考え方について所信表明を受け、その後、議案等の上程、付託などを行うことといたしました。 なお、令和3年度の各会計の当初予算については、副市長から提案説明を受けた後、正副議長除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることとなりました。 また、日程第11から日程第17までの7件につきましては、即決でお願いいたします。 なお、本日は傍聴席において手話通訳を行います。よろしくお願いいたします。 次に、代表質問につきましては、全会派から通告があり、3月3日の会議において行うことといたしました。 次に、一般質問は、13人の議員から通告があり、3月4日及び5日の会議においてそれぞれ5人の議員が、8日の会議において3人の議員が行うことといたしました。 また、3月9日から25日までを休会とし、付託案件等の審査のため、関係委員会を開催し、最終本会議を26日といたしました。 なお、26日の本会議終了後に全員協議会を開催し、一部事務組合議会の年間活動報告を予定いたしておりますので、御承知おきください。 このほか、追加案件といたしまして人事案件が予定されておりますので、御承知おき願います。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において2番 馬場議員及び14番 林議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第2 会期の決定 を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月26日までの26日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第3 令和3年度施政方針及び令和3年度教育施策推進基本的考え方 について、市長及び教育長より所信表明をお受けいたします。 初めに、令和3年度施政方針について。臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 おはようございます。今日から令和3年第1回昭島市議会定例会が始まります。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、令和3年第1回昭島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。 私は、昨年10月、多くの市民の皆様から御信任を賜り、引き続き市政運営を担うこととなりました。4年前、市長に就任して以来、飛耳長目をモットーに現場主義を貫き、自らの目で課題の本質を見極める中で取り組んできた市政運営、そして本市のまちづくりに一定の評価をいただけたものと受け止めております。あわせまして、自らに課せられた使命と責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。 新年度を迎えるに当たり、改めて初心に立ち返り、市民の皆様の声に耳を傾け、決しておごることなく、謙虚に市政運営に取り組んでまいる所存であります。引き続き、市議会並びに市民の皆様方の格段の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。 さて、昨年は、戦後最大の危機とも言われる新型コロナウイルスの感染症への対応に追われた年でもあり、市の伝統行事や多くのイベントも開催を見送るなど、これまでにない1年となりました。また、社会・経済などの多くの分野に深刻な影響が及び、市民生活の様々な場面において対応を迫られることとなりましたが、市民の皆様の命と健康、そして日々の生活を守ることを念頭に、全力を挙げて取組を進めてまいりました。 市民の皆様には、不安な思いを抱えつつも、感染拡大防止に向けた御対応をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、感染リスクと向かい合い、日々奮闘しておられる医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に対しましても、改めて感謝と敬意を表する次第であります。 見えない敵との闘いは、医療従事者に対するワクチンの先行接種が始まったものの、国におけるワクチンの供給スケジュールが不透明な状況にあり、収束にはなお時間を要するものと思います。 引き続き、市民の皆様の安全・安心な生活環境の確保とともに、地域経済活動の回復に向けた支援策を講ずるなど、感染防止策と経済活動との両立に向け、最大限の努力をいたしてまいります。 また、市民の皆様をはじめ、企業や地域団体など多様な主体に寄り添い、また連携を深める中で取組を推進するなど、ステークホルダーの視点をより一層大切にし、施策展開に努めてまいります。 そして、市民の皆様や議員の皆様、職員と心を一つに、この難局を全力で乗り越えてまいりたいと存じます。 また、コロナ禍において、子どもたちの安全を最優先に、教育委員会や学校とも相談する中で、小学校6年生の移動教室と中学校3年生の修学旅行を中止といたしました。しかしながら、卒業を迎える皆さんに思い出づくりができないかとの思いから、教育委員会とも連携を図り、市内ホテルを活用した宿泊行事を企画したところであります。 中学校3年生の宿泊行事につきましては、現下の情勢を踏まえ、実施の可否を慎重に検討いたしてまいりました。心待ちにした子どもたちには大変残念でありますが、市内ホテルでのテーブルマナー体験等、日帰り行事に変更することといたしました。 昨年実施した小学校6年生の宿泊行事では、コロナ禍での学校生活を強いられている子どもたちからは笑顔があふれ、もっと昭島を大好きになるとの言葉をかけられたときには、本当に涙がこぼれることが止まりませんでした。多くの保護者より感謝の言葉が寄せられ、子どもたちの思い出づくりに少なからず寄与できたものと感じているところであります。 コロナ禍にあって、明るい話題もありました。 本市を象徴する施設となるアキシマエンシスがオープンをいたし、昨年末までに21万を超える方に御来館をいただいております。感染症の影響により御心配をおかけいたしましたが、無事にオープンのときを迎え、市民の皆様の喜びの声を聞くことができ、大変うれしく思っているところであります。 引き続き、図書館機能を中心とした知の拠点、多文化共生の推進や国際交流の拠点、さらには教育と福祉の連携拠点として、その魅力を最大限発揮し、多くの皆様に愛着や親しみを持って利用していただけるよう努めてまいります。 また、民間企業が実施しております自治体別の住みよさランキング2020において、812市区のうち、快適度の分野で1位の評価をいただきました。この指標は、転出入人口比率や水道料金、都市公園面積等の数値を用いて算出されておりますが、人間尊重と環境との共生のまちづくりの理念に基づき、水と緑の自然環境に恵まれた住宅都市としての魅力を高めてきた結果ではなかろうかと受け止めております。市民の皆様にとりましても、我がまちを誇りに思えるような大変喜ばしい結果であるのではないかと思います。 次に、平和への思いについてであります。 世界の恒久平和は、人類共通の願いでもあります。私も、悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない、戦争を繰り返してはならないと思うとともに、戦争の惨禍を次世代にしっかり伝えていくことが大変重要であると改めて強く思うところであります。 私が参画した東京都平和の日記念行事企画検討委員会におきましても、東京空襲資料展、これは、東京空襲は3月10日ですからね。約10万人の方が亡くなられたということで、この空襲展をアキシマエンシス市民ギャラリーにて明日から開催をいたしてまいりますので、多くの市民の皆様に平和への思いを感じていただきたいと思っておるところであります。 真に平和な世界の実現には、いまだ長い道のりとたゆまぬ努力が必要かと存じますが、非核平和都市宣言を行った自治体の長といたしまして、引き続き平和事業の取組を推進いたし、一歩一歩着実に歩みを進めてまいりたいと思います。 一方、我が国周辺を取り巻く安全保障環境は、変化が激しく、先行きが不透明な世界情勢と相まって、依然として厳しい状況が続いております。 日米地位協定に基づき提供・運用がなされている米軍基地は、平和と安全に大きな役割を果たしているものと認識しておりますが、昨今では、航空機騒音の測定回数も増加するなど、周辺環境への影響が増大しているものと受け止めております。 引き続き、航空機の飛行実態など、周辺環境へ与える影響の把握に努めるとともに、市民の皆様の声を受け止めながら、騒音や事故の危険など、基地に起因する諸問題の解決に向け、東京都や周辺市町との連携を基軸に対応してまいりたいと存じます。 さて、我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急激な低迷から抜け出せず、先行き不透明な感染症の動向にも大きく左右される状況にもあり、さらに厳しさが増すことも想定せざるを得ない、大変厳しい状況にあるものと認識しております。 こうした中、国の令和3年度予算案において、感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会グリーン社会の実現など、中長期的な課題にも対応する予算とし、感染拡大防止ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、将来を見据えた成長力強化の取組を推進していくとしております。 また、東京都の令和3年度予算案においては、厳しい財政環境の中にあっても都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算とし、東京の総力を挙げた感染症対策とともに、コロナ禍を乗り越えた、その先を見据えた東京の構造改革を進めるなど、新しい社会をつくり上げていくための取組を推進していくとしております。 引き続き、国や東京都の予算編成が自治体に与える影響について、その動向を注視してまいります。 次に、市政運営の基本方針について申し上げます。 私は、市長就任以来、まちづくりの普遍的な理念である人間尊重に基づき、人種や性別、価値観等の違いにかかわらず、互いが互いを認め、一人一人の尊厳を大切にした、多様性を認め合う地域社会の形成、そして社会経済状況の変化を的確に捉える中で、決して変化を恐れることなく、時代の変化に対応できる柔軟な発想による施策展開に努めてまいりました。 引き続き、地域特性や地域資源を活用し、多摩地域の中核都市にふさわしいまちとしてさらに発展をさせるとともに、コロナ禍における日常や次期総合基本計画の策定も視野に、新たな時代にふさわしいまちづくりを推進いたしてまいります。 喫緊かつ最重要課題の一つであります新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き、市民の皆様の命と健康、そして日々の生活を守ることを基本とし、PCR検査センターの運営など、感染拡大防止に向け最大限注力してまいります。 コロナワクチンの住民接種につきましては、既に庁内体制を整備し、昭島市医師会をはじめ医療関係団体等と緊密な連携を図り、着実に準備を進めております。市民の皆様の安全・安心を確保し、これまでどおりの暮らしを一刻も早く取り戻すため、迅速かつ円滑な対応に努め、市の責務をしっかりと果たしてまいります。 この感染症への対応を契機とした新しい生活様式を構築していくためには、その原動力となる社会全体のデジタル化が求められており、国においてはデジタル庁、都においてはデジタルサービス局をそれぞれ創設し、強靱なデジタル社会の実現に向けた取組を加速するとしております。 本市といたしましても、市民の利便性の向上と市役所業務の効率化の両立を図るため、行政のデジタル化を強力に牽引する組織体制を構築し、多摩地域の各市とも連携しながら、スピード感を持って取り組んでまいります。 また、昨今では、世界的に環境意識が高まる中、国において、2050までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとし、グリーン社会の実現を目指すとしております。地球温暖化に起因する気候変動に伴う大型台風や集中豪雨、そして気温上昇は、今や気候危機となり、温暖化対策をはじめとした地球環境の保全は待ったなしの状況であり、真に実効性のある取組が求められております。 このため、国連が掲げる持続可能な開発目標、SDGsにおけるエネルギー利用、気候変動への適応、生物多様性の保全など、環境面の様々なゴールを見据え、世界的な取組とも歩調を合わせる中で、持続可能な社会の実現に向け取組を推進してまいります。 さて、本年は、未曽有の大災害となった東日本大震災から10年が経過をいたします。犠牲になられた方々に対しまして、改めまして哀悼の意を表したいと存じます。 この間、全国各地では、脅威を増す自然災害が幾度となく発災をいたし、一昨年の台風19号では、多摩川増水の影響等により本市も甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところであります。 引き続き、災害は忘れた頃にやってくる、備えあれば憂いなしを念頭に、あらかじめ起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを設定し、これを回避するための防災・減災対策を講じる中で、地域強靱化を推進してまいります。 次に、本市の財政見通しであります。 新型コロナウイルス感染症を契機とした経済活動の停滞等により景気の低迷が長引いており、経済回復の先行きに不透明感も強く、いましばらくは大変に厳しい状況が続くものと想定をしております。 また、新型コロナウイルス感染症に起因する諸課題への対応をはじめ、公共施設等の老朽化への対応、さらには脅威を増す自然災害への備えなど、今後の財政需要はさらに高まるものと予測されます。 喫緊かつ重要な課題が山積しております。かつて経験したことのない厳しい財政環境が予測をされ、今がまさに正念場でありますが、公有財産の利活用に向けた検討をはじめ、必要性や重要性等を踏まえた施策の選択に努める中で、地方自治の本旨にのっとり、地方自治の規定に基づき、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、財政の健全化と持続可能な行財政運営に努めてまいります。 また、社会の変化に柔軟に対応し、時代の要請に応えていくためには、チャレンジ精神あふれ、自ら学び行動する自律した人財の育成と、職員一丸となった対応は、従来にも増して欠かせない視点であります。 私といたしましては、市職員は最大の宝であり、財産であると考えておりますことから、新たに人財育成基本方針を定め、経営感覚と危機管理意識を備え、市民の財産となる人財の育成を図ってまいります。また、キャリア形成を通じた人財育成にも努めることにより、組織力の向上にもつながってまいります。 そして、職員の能力を最大限発揮することができるよう、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革に配意し、テレワークの導入等を含めた職場環境の整備にも努める中で、職員一丸となって目指すまちづくりを推進いたしてまいります。 あわせまして、環境問題やデジタル化の進展など、多様化、広域化する行政課題に対し、迅速かつ的確な対応が求められております。このため、新たに学術・文化・産業ネットワーク多摩に加盟をいたし、多摩地域における広域連携の推進や産官学連携のさらなる強化に努め、多摩地域の未来を創造する一翼を担ってまいります。 次に、教育の推進についてであります。具体的な教育施策につきましては後ほど山下教育長から申し述べさせていただきますが、私からは教育に対する基本的な考え方について申し上げたいと存じます。 本年度も引き続き、総合教育会議を通じて教育委員の皆様と意見を交わし、教育委員会と市長部局との連携により、責任ある教育の実施に努めてまいります。 また、喫緊の課題でありますGIGAスクール構想につきましては、子どもたち一人一人に個別最適化されたICT環境を提供し、ICTを活用した教育施策の充実に努めてまいります。あわせまして、教育環境を取り巻く諸課題に対しましては、教育委員会と協議、調整を図り対応してまいります。 そして、引き続き、子どもたちの成長をしっかりと支え、昭島の未来、我が国の未来を担う人材の育成に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 これらの基本方針に基づき、令和3年度予算は、厳しい財政環境や社会経済情勢の変化、また新たな時代要請を的確に捉える中で、従来に増して特定財源の確保に努めつつ、堅実な施策展開を支える財政基盤の構築を図ったものであります。この結果、一般会計及び特別会計の予算総額は681億9288万6000円となっております。 それでは、予算編成の大綱の主要な施策について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症によるかつてない深刻な景気低迷の影響を受け、市税の大幅な減収が見込まれ、例年を大きく上回る財源不足については、財政調整基金の取崩しと臨時財政対策債の借入れによる補填に頼らざるを得ない、非常に厳しい編成作業となりました。 こうした状況下においても、地域特性を生かした各種施策を積極的に展開することにより目指すまちづくりを推進するとともに、新たな時代要請への対応や行財政改革に取り組み、持続可能な行財政運営の確立を図ることを基本に取りまとめたところであります。 こうした基本に基づく令和3年度予算における主な施策の取組について、私が政策の基本に据えました6本の柱を基軸に、総合基本計画の施策体系に沿って申し上げます。 初めに、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成についてであります。 昨年、本市においては、幸いにも自然災害による影響を受けることはありませんでしたが、今後、首都直下型地震をはじめ、これまでに経験したことのない自然災害等に見舞われることも想定されます。 引き続き、感染症対策には万全を期す中で、あらゆる危機を可能な限り想定し、災害対策の充実、強化に努めてまいります。 また、市民交流センターの更新課題につきましては、災害時の避難所機能やサテライトオフィス機能なども備えた市民総合交流拠点施設として、令和7年の開設を目指し、整備を進めてまいります。 あわせまして、交通安全対策や防犯対策の計画的な実施にも努めてまいります。 続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実についてであります。 引き続き、人は生まれながらに平等であるを旨に、若者も高齢者も障害のある人もない人も、市民の誰もが住み慣れた地域で健康で生き生きと生活していけるよう、各般にわたる福祉サービスの充実を図ってまいります。 また、保育園の待機児童解消に向け、園舎の改築などを計画的に実施いたし、安心して子どもを預けられる環境整備に努めるとともに、子どもや若者を取り巻く課題や実態の把握に努める中で、子ども、若者の育成支援を総合的に推進いたし、社会の宝である子どもたちの健やかな成長につなげてまいります。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療につきましては、市民の生活を支えるセーフティネットとして、引き続き、市民生活への影響と財政運営の状況に十分注視をいたし、安定的な制度運営に努めてまいります。 なお、本年度は介護保険料の見直しの時期となります。コロナ禍において市民生活に与える影響を踏まえますと、苦渋の選択でありましたが、現時点において必要とされるサービスを適切に提供していくため、最低限の見直しをさせていただきました。市民の皆様にはぜひとも御理解をお願いいたしたいと存じます。 続きまして、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてであります。 喫緊の課題の一つであります学校給食共同調理場につきましては、安全・安心かつ安定した学校給食の提供を念頭に、防災施設や食育施設として役割を備えた施設整備に努めてまいります。 文化芸術の振興につきましては、観光、まちづくり、教育、産業、福祉など幅広い分野との連携を図り、総合的に施策を推進するため、改正された文化芸術基本法の趣旨を踏まえた新たな基本計画を策定いたし、心豊かな活力ある地域社会の形成につなげてまいります。 また、開催について賛否様々な意見がある東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、慎重に検討していただきたいと思うところであります。 続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてであります。 かけがえのない宝である水と緑に恵まれた環境を未来永劫引き継いでいくため、あらゆる側面から施策を推進いたし、2050までに市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す中で、人と環境が調和したまちづくりを進めてまいります。 可燃ごみ処理につきましては、清掃センターの修繕計画を確実に実施いたし、環境に十分配慮した運営を継続するとともに、今後の処理手法につきましては、具体的な将来像を描く第一歩として基本調査を実施いたし、その検討を深めてまいります。 ごみの減量化、資源化につきましては、市民や事業者の皆様の御理解、御協力の下、さらなる取組を推進してまいります。加えて、コロナ禍におけるごみ量等への影響を十分に注視いたし、引き続き事業系ごみ搬入手数料の改定を検討いたしてまいります。 また、マイボトル用給水スポットの供用開始とともに、昨年作成いたしましたあきしまの水ボトル缶と、給水スポットと同じデザインで作成したボトルカバーを一緒に小中学生に配布するなど、使い捨てプラスチックの削減に向けたプラスチック-1運動を積極的に展開いたし、環境意識の醸成に努めてまいります。あわせまして、深層地下水100%の安全でおいしい水のまち昭島のPRにも活用してまいります。 続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備についてであります。 引き続き、まちづくりの根幹をなす自然災害に強い都市基盤の整備をはじめ、ユニバーサルデザインや地域環境との調和にも配慮した、潤いとゆとりのある道路空間の確保等により、快適な都市空間の整備に努めてまいります。 また、安全・安心な住環境の確保に向け、課題となっております空き家等への対策を講じるとともに、災害時の避難路に面したブロック塀の撤去工事等に対する補助事業を集中的に実施してまいります。 立川基地跡地昭島地区につきましては、隣接する国営昭和記念公園と一体となった緑の空間が整備されますよう、関係機関等に積極的に働きかけを行ってまいります。あわせまして、東中神駅周辺の市街地とも一体となり、にぎわいと活気のあふれる、本市の東の玄関としてふさわしいまちづくりを進めてまいります。 中神土地区画整理事業につきましては、現在取り組んでおります第二工区駅前ブロックの確実な推進を図るとともに、事業の長期化により長年にわたり御不便をおかけしております地権者の皆様の御意向を受け止め、本事業の在り方についての検討をさらに深めてまいります。 下水道事業につきましては、引き続き下水道総合計画に基づく施策の着実な推進と施設の長寿命化に努め、浸水のない、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。また、経営戦略に基づく持続可能な事業運営と経営基盤の強化にも努めてまいります。 続きまして、「躍動する あきしま」産業の活性化についてであります。 コロナ禍において深刻な影響を受けた中小企業等に対する支援を引き続き実施いたし、事業継続や地域経済の回復に努めてまいります。また、地域経済の動向に十分注視をいたし、関係機関とも連携を図る中で必要な施策を迅速に講じるなど、市内産業の活性化に努めてまいります。 あわせまして、官民連携のさらなる推進に向け、まちづくり企業サミットや実務者レベルの情報交換会の開催に向けた準備をいたすとともに、地元企業等にも御協力をいただく中で職住近接のまちづくりを進めてまいります。 このほか、消費者行政につきましては、引き続き消費生活相談体制の充実に努めつつ、消費者教育や啓発活動を推進いたし、安全で安心な消費生活環境の確保を図ってまいります。 次に、水道事業についてであります。 本市の宝である深層地下水100%の安全でおいしい水道水を将来にわたって安定供給していくことを基本といたし、引き続き、第二次水道事業基本計画に基づく施策の着実な推進と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。また、深層地下水流動調査を引き続き実施いたし、水源地や水脈の究明に向けた取組を推進してまいります。 以上、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げました。 新型コロナウイルス感染症に端を発した諸課題をはじめ、人口減少、超高齢社会の構造的課題、また山積する行政課題への対応など、本市を取り巻く行財政環境は、かつて経験したことのない厳しい状況が続くことが想定されます。 こうした難局に直面した今こそ、冒頭にも申し上げたステークホルダーの精神が改めて求められているものと思っております。フランスの経済学者、ジャック・アタリ氏は、人類のサバイバルの鍵は利他主義であると提唱しております。また、歴史を振り返りますと、6世紀に伝来した大乗仏教は自利利他を理想とし、江戸時代の思想家は富の主は天下の人々なりと唱えました。近江商人の売手によし、買手によし、世間によしの三方よしの精神もステークホルダーを大切にする考えであります。私といたしましては、先達の教えに学び、この難局を全力で乗り越えてまいりたいと存じます。そして、難局を乗り越えた後においても、こうした考えに則した多様性と意外性のある楽しいまち昭島の実現を目指してまいりたいと存じます。 結びに、重ねて、市民の皆様、また市議会議員各位の御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、令和3年度施政方針をさせていただきました。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(大島ひろし議員) 次に、令和3年度教育施策推進基本的考え方について。山下教育長。     (山下教育長 登壇) ◎山下教育長 令和3年度の教育施策推進に当たりましての基本的考え方及び重点施策について申し述べ、市議会並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 世界中で猛威を振るい、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症は、人々の日常生活や社会経済活動に深刻な影を落とし、教育を取り巻く環境にも多くの影響をもたらしました。 学校では、行事の中止や規模の縮小、部活動の休止、また臨時休校により遅れた授業時間を補うための土曜授業の実施など、様々な対応に迫られる中で、昨年の臨時休校期間を含め、児童・生徒の学びをいかに保障していくか、試行錯誤を繰り返しながら、感染防止対策に万全を期した上で教育活動を進めてまいりました。 本年度も引き続き難しい対応が想定されますが、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい、これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来を共につくっていきたいという新学習指導要領に込められた3つの願いを大切にして、本年度におきましても、感染防止対策に万全を期した上で、児童・生徒に寄り添いながら、第2次昭島市教育振興基本計画に掲げた、確かな学力の定着、豊かな心の醸成、健やかな体の育成、輝く未来に向かって、生涯学習の推進の5つのプランに示した具体的な教育施策を着実に推進してまいります。 その上で、児童・生徒が自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り開いていくことができるよう、心身共に健全、健康で、知・徳・体の調和の取れた、そしてふるさと昭島の自然と文化を愛し、社会に主体的に貢献できる、たくましい昭島っ子の育成に努めてまいります。あわせまして、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる楽しい学校づくりに邁進してまいります。 また、生涯学習におきましても、緊急事態宣言を受け、活動の拠点となる公共施設等の利用休止や利用時間の短縮など、一定期間、施設利用の制限を余儀なくされました。そうした状況下にありましても、感染防止対策に万全を期す中で段階的に施設利用を再開するなど、生涯学習活動の場の提供に努めてまいりました。 本年度におきましても、教育振興基本計画に掲げた、生涯学習推進の目標である市民相互と地域のつながりを育てる生涯学習を基本とし、生涯学習活動を通じて、お互いの多様性を認め合い、世代を超えた学び合いによりつながりを深め、地域の課題に向き合いつつ、独自の強みや特色を生かした地域共生社会を実現するために、より多彩で創造的な取組が推進できるよう、多様な主体とこれまで以上に連携、協働しながら、生涯学習の推進に努めてまいります。 あわせまして、中央教育審議会の答申により示されました今後の社会教育の振興方策としての公民館、図書館等の社会教育施設の今後の在り方につきましては、組織体制を含め、検討を深めてまいります。 それでは、令和3年度予算における重点施策について申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 本年度は、中学校において新学習指導要領が全面実施となります。主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取組の一環として、新たな教科書に対応した主要5教科の教員用デジタル教科書を導入するなど、ICT機器を活用した教育の充実に努め、確かな学力の定着に資する取組をより一層推し進めてまいります。 また、令和元年度から中学校において先行実施をしております大学教授等の授業観察を基に、教員の指導力向上を図るための授業力向上アドバイザー事業を本年度は小学校1校にも導入し、教員の指導力向上を図ってまいります。 あわせまして、中学校における情緒障害等通級指導学級につきましては、全中学校に特別支援教室を設置し、特別支援教育の充実を図るとともに、小中学校における自閉症・情緒障害特別支援学級におきましても、大学教授等と連携して教員の指導力向上を図り、児童・生徒一人一人の特性に応じた課題の改善や育成に努めてまいります。 また、開催について様々な意見がある東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、今後の動向を注視する中で適切に対応いたしてまいります。 教育施策の展開に当たり、その中心を担うのは、直接、児童・生徒と向き合う教員であります。全ての教員が全力で教育活動に当たることができるよう、引き続きスクール・サポート・スタッフを全校に配置いたしますとともに、部活動指導員を全中学校に配置してまいります。さらに、教員のICT機器の活用を支援するICT支援員を配置するなど、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいります。 教育環境の整備といたしましては、GIGAスクール構想における児童1人1台端末や通信ネットワークを整備いたしますとともに、国の方針として示されました小学校の学級編制に関し、本年度から5年間をかけ、35人以下とする定数改善について円滑かつ着実に推進し、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導体制のさらなる充実に努めてまいります。 また、児童・生徒の熱中症対策及び災害時の避難所機能の向上を図るため、3か年の事業計画の最終年度として、小学校4校及び中学校3校の体育館への空調機器設置工事を実施いたすほか、児童・生徒が安全・安心で快適な学校生活を送り、効果的な学習に取り組めるよう、便所改修工事、外壁等改修工事、除湿温度保持機能復旧工事等を計画的に実施してまいります。 このほか、学校給食共同調理場の整備につきましては、その前提として、中学校の親子調理方式への移行に向けた中学校給食施設の改修工事等を実施いたしますとともに、新調理場の実施計画を進めてまいります。 また、学校給食共同調理場における小学校給食の調理業務につきましては、児童・生徒に安全・安心な学校給食を将来にわたって安定的、継続的に提供するため、4月より民間事業者への調理業務委託を実施いたしてまいります。 続きまして、生涯学習についてであります。 健康寿命が延び、人生100年時代に向けて大きな転換期を迎えるに当たり、生涯学習の重要性は一層高まっております。充実した人生を送るためには、必要なときに必要な学びを通して成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められており、それぞれのキャリアの目的に応じた多様な学習の機会を確保することが重要であります。 新しい生活様式の中において、持続可能な開発目標、SDGsの理念である誰一人として取り残さないための生涯学習、社会教育の確保に向け、取り組んでまいります。 その基盤となる教育福祉総合センター、アキシマエンシスは、新たな知の拠点として、つなぐ、広がる、見つける、育むをコンセプトに、現下の社会教育施設を取り巻く状況の変化を捉え、地域の課題解決に資する施設として、昨年オープンいたしました。 その中で、市民図書館では、利用される皆様の御要望を踏まえ、引き続き蔵書の充実に努めてまいりますとともに、電子書籍サービスや移動図書館車の有効活用を図ってまいります。 子どもは、読書により言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにします。人生をより深く生きる力を身につけていけるよう、子どもの読書活動を支援し、推進することを目的とした第四次子ども読書活動推進計画の策定に取り組んでまいります。 さらに、学校教育における市民図書館を活用した調べ学習、郷土資料を通じた郷土への愛着心の醸成のほか、学校図書館へのさらなる支援等、学校教育と連携を図る中で読書活動の推進に努めてまいります。 また、アキシマエンシスのエントランスでは、本市の誇りでありますアキシマクジラの骨格レプリカが訪れる皆様をお迎えいたしております。化石発見から60周年を迎える本年8月には、郷土資料室において実物の化石を展示する企画展を開催し、市内外に広くアピールしてまいります。 引き続き、地域共生社会の中心となる施設として、隣接の市民会館、公民館と連携を図りながら、質の高い文化芸術の推進に向け取り組んでまいります。 このほか、市民の誰もが安全・安心に親しみ、楽しめるスポーツ事業に取り組みますとともに、老朽化が著しい総合スポーツセンターにつきましては、公共施設等個別施設計画に基づき計画的な改修等を実施してまいります。さらに、スポーツを通して心身共に健康で明るく、豊かな生活を送ることへの寄与を目的に、第二次スポーツ推進計画の策定に取り組んでまいります。 結びとなりますが、市長部局と教育委員会の連携をより一層強固なものといたすため、総合教育会議において市長と教育委員が意見交換を行い、共通理解を深める中で、昭島市の教育を力強く進めてまいる所存であります。 重ねて市議会並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、令和3年度施政方針及び令和3年度教育施策推進基本的考え方についてを終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第4 議案第7号 令和3年度昭島市一般会計予算 から日程第10 議案第13号 令和3年度昭島市下水道事業会計予算 までの7件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。早川副市長。     (早川副市長 登壇) ◎早川副市長 ただいま上程をいただきました日程第4 議案第7号 令和3年度昭島市一般会計予算から日程第10 議案第13号 令和3年度昭島市下水道事業会計予算までの7件につきまして、一括して御説明を申し上げます。 初めに、一般会計でございます。 恐れ入りますが、予算書7ページをお開きいただきたいと存じます。 令和3年度昭島市一般会計予算につきまして、第1条の歳入歳出予算から第6条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。 一般会計予算の総額は、歳入・歳出それぞれ431億4500万円、対前年度比1億1300万円、0.3%の減となっております。 それでは、9ページからとなります第1表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書におきましては、22ページからとなります。 第1款市税につきましては、個人市民税及び法人市民税における新型コロナウイルス感染症による経済低迷の影響に加え、法人市民税における税率の引下げの平年度化、固定資産税及び都市計画税における国の緊急経済対策による軽減措置などの影響を勘案し、総額で185億5360万円を計上いたし、対前年度比4.7%の減といたしております。 次に、28ページからとなります第2款地方譲与税及び30ページの第3款利子割交付金から34ページの第14款交通安全対策特別交付金までの各種交付金につきましては、地方財政計画におけます前年度からの伸び率や東京都からの交付見込額通知などを勘案し、それぞれ計上いたしております。 なお、34ページとなります第12款地方特例交付金につきましては、国の緊急経済対策に伴う固定資産税及び都市計画税の減収を補填するため、新たに創設をされました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を1億4100万円計上いたし、総額では2億8900万円、対前年度比118.9%の増といたしております。 また、第13款地方交付税につきましては、普通交付税では、交付額の算定におけます国の予算の伸び率及び臨時財政対策債への振替額等を勘案いたし3億円を計上いたし、特別交付税では、前年度までの交付実績等を勘案し、6000万円を計上いたしております。 36ページとなります第15款分担金及び負担金につきましては、保育所運営費等負担金の減などを見込み、総額2億7377万8000円を計上いたし、対前年度比19.4%の減となっております。 第16款使用料及び手数料につきましては、自転車等駐車場使用料の減などを見込み、総額8億6931万9000円を計上いたし、対前年度比2.3%の減となっております。 次に、42ページからとなります第17款国庫支出金につきましては、学校施設環境改善交付金の減などはあるものの、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、総額92億9442万2000円を計上いたし、対前年度比1.4%の増となっております。 続きまして、58ページからとなります第18款都支出金につきましては、統計調査委託金の減などはあるものの、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、総額67億7327万5000円を計上いたし、対前年度比2.3%の増となっております。 次に、96ページとなります第20款寄附金につきましては、ふるさと納税としての寄附金の増を見込み、3100万円を計上いたしております。 次に、第21款繰入金につきましては、予算の調製におけます一般財源の補填として財政調整基金10億2000万円を繰り入れますとともに、公共施設整備等資金積立基金をはじめとする特定目的基金につきましても対象事業費に充当いたすため、それぞれ計上いたしております。 次に、98ページからとなります第23款諸収入につきましては、総額2億7294万5000円を計上いたしております。 次に、102ページからとなります第24款市債につきましては、都市計画道路3・4・1号整備事業に伴う土木債や拝島第一小除湿温度保持機能復旧工事に伴う教育債などの建設事業債4億5400万円、また財源不足への補填といたしまして、臨時財政対策債を8億円計上いたしております。 次に、106ページからとなります歳出に移らせていただきます。 第1款議会費につきましては、総額3億6345万1000円を計上いたし、対前年度比2.9%の増となっております。 次に、110ページからとなります第2款総務費につきましては、総額43億2025万4000円を計上いたし、対前年度比2.2%の減となっております。 主な内容といたしましては、自治会等に対する補助金、コミュニティバスの運行に係る経費などのほか、新たにデジタル化推進計画の策定に係る経費、市民総合交流拠点施設の整備に向けた基本設計費、公有財産利活用調査等委託などを計上いたしております。 次に、178ページからとなります第3款民生費につきましては、総額228億2112万6000円を計上いたし、対前年度比1.9%の増となっております。 主な内容といたしましては、第1項社会福祉費では、認知症高齢者個人賠償補償事業に係る経費などを計上いたしたほか、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金をそれぞれ計上いたしております。 第2項児童福祉費では、新たに子ども・若者未来対策推進計画の策定に着手いたすほか、待機児童の解消に向けた取組として、(仮称)もくせいの杜認定こども園新築工事費のほか、のぞみ保育園及び多摩保育園改築工事費に係る補助金などを計上いたしております。 第3項生活保護費におけます扶助費につきましては、被保護者数の動向や決算見込額などを勘案し、対前年度比0.3%増の43億4724万1000円を計上いたしております。 次に、244ページからとなります第4款衛生費につきましては、総額38億9181万1000円を計上いたし、対前年度比2.5%の増となっております。 主な内容といたしましては、第1項保健衛生費では、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業に係る経費や地域救急医療体制確保支援補助金などを計上いたしたほか、第2項清掃費では、安定したごみの焼却処理を図るため、引き続き清掃センターの補修に係る経費、さらなるごみの減量化施策に要する経費などを計上いたすとともに、新たな可燃ごみ処理施設整備計画策定に向けた基本調査費を計上いたしております。 次に、288ページからとなります第5款労働費につきましては、労働相談等事業に伴う経費や勤労商工市民センター管理運営費などを計上いたし、総額7131万9000円、対前年度比6.1%の減となっております。 次に、290ページからとなります第6款農林費につきましては、昭和用水路保全事業などを計上いたし、総額5480万5000円、対前年度比2.2%の減となっております。 次に、294ページからとなります第7款商工費につきましては、中小企業に対する事業資金融資利子等補助金の計上などにより、総額2億136万7000円、対前年度比5.2%の増となっております。 次に、300ページからとなります第8款土木費につきまして、総額21億4171万3000円を計上いたし、対前年度比13.5%の減となっております。 主な内容といたしましては、新たに実施をいたすブロック塀撤去工事費等補助金のほか、立川基地跡地昭島地区における緑道整備、都市計画道路3・4・1号整備に係る経費を計上いたすとともに、引き続き、道路維持管理経費、市道舗装改修等事業費や街路灯維持管理経費などを計上いたしております。 また、下水道事業会計への負担金や中神土地区画整理事業特別会計繰出金につきましても、それぞれ計上いたしております。 次に、322ページからとなります第9款消防費につきましては、常備消防委託料などのほか、市民防災マニュアル作成配布に係る経費や防災行政無線デジタル化事業に伴う経費などを計上いたし、総額14億6410万6000円、対前年度比2.1%の増となっております。 次に、332ページからとなります第10款教育費につきましては、総額56億5082万9000円を計上いたし、対前年度比4.3%の減となっております。 主な内容といたしましては、学校教育の分野では、GIGAスクール構想として、児童・生徒1人1台の端末を配置し、支援員を活用してICTによる教育施策の充実に努めるほか、令和2年度に中止となりました中学生移動教室を実施するなど、知・徳・体の調和の取れた児童・生徒の育成を図ってまいります。 学校施設整備では、熱中症などの事故防止に向けた小中学校体育館への空調機器設置につきまして、本年度、最終年度として、小学校4校、中学校3校の工事をいたしてまいります。そのほか、拝島第一小除湿温度保持機能復旧工事などに係る経費を計上いたしております。 社会教育費では、富士見会館空調設備改修工事費などのほか、東京都指定有形文化財の木造大日如来坐像ほか2躯の修繕費に対する補助などを計上いたしております。 保健体育費では、スポーツ推進計画策定に係る経費などのほか、新たな学校給食共同調理場の整備に向けた実施設計費、親子調理方式への移行に向けた中学校給食配膳施設改修工事に係る経費などを計上いたしております。 次に、418ページの第12款公債費につきましては、総額で19億6421万8000円を計上いたし、対前年度比5.6%の減となっております。 次に、420ページの第13款予備費につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な対策に備え、対前年度比185.7%増の2億円を計上いたしております。 大変恐縮に存じますが、14ページにお戻りいただきたいと存じます。 第2表 継続費でございますが、第3款民生費、第1項社会福祉費の拝島町高齢者福祉センター空調設備等改修事業につきましては、整備に伴う工事請負費といたしまして総額4130万円を計上いたし、2か年の実施期間が必要となりますことから、令和3年度から令和4年度までにわたる継続事業といたすものでございます。 第3表 債務負担行為でございますが、市議会インターネット映像配信業務委託ほか9件につきまして、令和4年度以降に債務が及ぶものとして、その期間及び限度額を設定いたすものでございます。 次に、第4表 地方債でございますが、歳入の第24款市債におけます建設事業債及び臨時財政対策債の限度額などを設定いたすものでございます。 以上が令和3年度昭島市一般会計予算でございます。 続きまして、特別会計及び公営企業会計の令和3年度予算について御説明を申し上げます。 初めに、国民健康保険特別会計でございます。 国民健康保険におきましては、平成30年度から実施されました広域化により、一定程度安定した事業運営が図られているところであります。しかしながら、被保険者数の減少傾向が継続する中で、医療の高度化などにより1人当たりの医療費は依然として増加傾向を示し、多額の赤字繰入金により収支の均衡を図る、厳しい運営状況にあることに変わりはありません。本年度におきましても、引き続き収納率の維持・向上や医療給付費の適正化、また保健事業の適切な実施を図る中で、市民の健康の維持・増進と制度の安定的な運営の確保に努めてまいります。 恐れ入りますが、441ページをお開きいただきたいと存じます。 令和3年度昭島市国民健康保険特別会計につきまして、第1条の歳入歳出予算から第3条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。 予算の総額は、歳入・歳出それぞれ119億5600万円、対前年度比9600万円、0.8%の増となっております。 それでは、443ページからとなります第1表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では452ページからとなります。 第1款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して、20億2094万6000円を計上いたし、対前年度比2.9%の減となっております。 第4款都支出金につきましては、84億7374万円を計上いたし、対前年度比1.6%の増となっております。 これらを主な財源として、なお不足する部分につきましては、赤字補填分を含め、一般会計繰入金12億7200万円、基金繰入金1億7500万円を充当し、収支の均衡を保っております。 次に、460ページからとなります歳出に移らせていただきます。 第1款総務費につきましては、人件費や事務経費など、1億8149万2000円を計上いたしております。 また、歳出総額の70.6%を占めております第2款保険給付費につきましては、医療費の動向等を勘案し、84億3434万3000円を計上いたし、対前年度比2.1%の増となっております。 第3款国民健康保険事業費納付金につきましては、東京都への納付金として31億9550万円を計上いたし、対前年度比2.3%の減となっております。 第5款保健事業費につきましては、健康維持増進事業や特定健康診査等に係る経費など、1億2138万8000円を計上いたし、対前年度比5.9%の減となっております。 以上が令和3年度昭島市国民健康保険特別会計予算でございます。 次に、介護保険特別会計でございます。 本年度は、第8期介護保険事業計画の開始年度となります。本計画の推進を基本といたしまして、膨らみ続ける介護サービス需要への対応や医療と介護の連携、さらには認知症対策など、多くの課題に適切に対応し、地域包括ケアシステムの深化と推進を図り、将来を見据えた制度の安定的な運営に努めてまいります。 また、本年度は、3年に一度の介護保険料を見直す年度ともなります。新たな保険料につきましては、公平公正な保険料収入の確保に努める中、市民の皆様の御理解を得られるよう丁寧に説明いたしてまいります。 恐れ入りますが、489ページをお開きいただきたいと存じます。 令和3年度昭島市介護保険特別会計予算につきまして、第1条の歳入歳出予算から第3条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。 予算の総額は、歳入・歳出それぞれ100億4409万円、対前年度比7億6662万9000円、8.3%の増となっており、平成12年の制度開始から21年が経過し、初めて100億円の大台に乗ったところであります。 それでは、491ページからとなります第1表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では500ページからとなります。 第1款保険料につきましては、消費税を財源とした低所得者に対する公費負担による軽減措置の影響もありますが、保険料の見直しや被保険者数の増などを勘案し、21億6839万9000円を計上いたし、対前年度比1億6903万6000円、8.5%の増となっております。 第2款国庫支出金及び第4款都支出金につきましては、法定負担分として、国庫支出金では対前年度比7.9%の増となる20億8969万1000円を、都支出金では対前年度比9.3%の増となる14億4630万6000円をそれぞれ計上いたしております。 第2号被保険者の法定負担分であります第3款支払基金交付金は、25億6718万1000円を計上いたし、対前年度比9.1%の増。また、第6款繰入金につきましては、17億7000万円を計上いたし、対前年度比6.4%の増となっております。 次に、510ページからとなります歳出に移らせていただきます。 第1款総務費につきましては、人件費や事務経費など、2億4208万4000円を計上いたしております。 また、歳出予算の92.2%を占めております第2款保険給付費につきましては、要介護認定者数の増加や介護サービス費用の増加などを勘案し、92億5706万7000円を計上いたし、対前年度比9.4%の増となっております。 第4款地域支援事業費につきましては、介護予防給付費の増加を見込み、4億3103万2000円を計上いたし、対前年度比0.2%の増となっております。 以上が令和3年度昭島市介護保険特別会計予算でございます。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。 本年度は、東京都後期高齢者広域連合において次期財政運営期間の保険料額の検討が実施をされます。制度発足時より特例として実施されてきました保険料軽減措置も終了し、本則に戻ることとなります。広域連合におかれましては、市民生活への影響を十分踏まえ、慎重な検討をお願いするところであります。本年度におきましても、広域連合と足並みをそろえて、引き続き医療費の適正化や保健事業の適切な実施を図り、高齢者が安心して医療を受けることができるよう、安定的な事業運営に努めてまいります。 543ページをお開きいただきたいと存じます。 令和3年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、第1条の歳入歳出予算に定めております。予算の総額は歳入・歳出それぞれ26億129万3000円、対前年度比8390万3000円、3.3%の増となっております。 それでは、544ページからとなります第1表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では552ページからとなります。 歳入予算の43.3%を占めております第1款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者の増などを勘案し、11億2627万7000円を計上いたし、対前年度比1.5%の増となっております。 また、第3款繰入金につきましては、東京都の広域連合独自で実施している保険料減額措置の財源負担分を含め、一般会計からの繰入金として、対前年度比4.8%の増となる13億8400万円を計上いたしております。 次に、556ページからとなります歳出に移らせていただきます。 歳出予算の93.2%を占めております第2款広域連合納付金につきましては、24億2454万円を計上いたし、対前年度比3.6%の増となっております。 また、第3款保健等事業費につきましては、1億1749万8000円を計上いたし、対前年度比2.9%の増といたしております。 以上が令和3年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算でございます。 次に、中神土地区画整理事業特別会計でございます。 中神土地区画整理事業につきましては、引き続き第二工区駅前ブロックの早期完了に努めるとともに、長期化しております本事業の在り方について検討をさらに深めてまいります。 恐れ入りますが、573ページをお開きいただきたいと存じます。 令和3年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算につきまして、第1条の歳入歳出予算及び第2条の一時借入金についてそれぞれ定めております。 予算の総額は、歳入・歳出それぞれ4億4650万3000円、対前年度比1億3550万円、43.6%の増となっております。 それでは、574ページからとなります第1表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では582ページからとなります。 第2款国庫支出金につきましては、歳出におけます対象事業費から3000万円を計上いたし、対前年度比1000万円、50.0%の増となっております。 第3款都支出金につきましても、国庫支出金と同様の理由から1500万円を計上いたし、対前年度比500万円、50.0%の増となっております。 第4款繰入金につきましては、3億6200万円を計上いたし、対前年度比1億2600万円、53.4%の増となっております。 次に、586ページからとなります歳出に移らせていただきます。 第1款総務費につきましては、人件費や事務経費並びに審議会委員選挙経費など、1億3663万円を計上いたし、対前年度比2.1%の減となっております。 第2款事業費につきましては、事業調査委託費、事業用地取得費及び建物等移転補償費など、3億783万7000円を計上いたし、対前年度比81.6%の増となっております。 以上が令和3年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算の内容でございます。 続きまして、水道事業会計でございます。恐れ入りますが、別冊となっております令和3年度昭島市水道事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。 水道事業におきましては、第二次水道事業基本計画に基づく施策の着実な推進と経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 1ページを御覧いただきたいと存じます。 令和3年度昭島市水道事業会計予算につきまして、第1条の総則から第8条のたな卸資産購入限度額についてそれぞれ定めております。 初めに、第2条業務の予定量でございますが、給水栓数を6万1900栓、年間総給水量を1266万890立方メートル、1日平均給水量を3万4687立方メートルといたしております。 主要な建設改良事業といたしまして、配水管新設改良工事では、工事延長約2090メートル、4億9500万円を計上いたし、また、令和元年度からの継続事業であります中央配水場耐震補強事業を実施するほか、東部配水場自家用発電設備地下燃料タンク増設工事を施工する予定でございます。 次に、第3条収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、事業収益の総額を18億9178万9000円と見込み、対前年度比8816万7000円、4.5%の減となっております。この内訳といたしまして、営業収益17億7744万8000円、営業外収益1億1434万円などとなっております。なお、事業収益のうち、その92.8%を占める給水収益につきましては17億5594万円を見込み、対前年度比3.5%の減となっております。 支出につきましては、事業費総額を15億5221万3000円と見込み、対前年度比2956万円、1.9%の増となっております。この内訳といたしましては、営業費用15億698万6000円、営業外費用2522万6000円、予備費2000万円などとなっております。 以上のことから、収益的収支における消費税控除後の純利益につきましては、2億4984万3000円を予定いたしたところでございます。 次に、2ページの第4条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては総額を805万2000円と見込み、対前年度比172万円、17.6%の減となっております。 資本的支出につきましては、総額を14億8604万9000円と見込み、対前年度比7671万4000円、4.9%の減となっております。この内訳といたしましては、建設改良費10億6893万5000円、企業債償還金711万4000円、投資その他の資産4億円、予備費1000万円となっております。 なお、資本的収支における不足額14億7799万7000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金6億2196万7000円及び建設改良積立金7億6881万9000円などで補填するものといたしております。 第5条では、債務負担行為をすることができる事項といたしまして水道料金等収納業務委託を規定し、その期間を令和4年度から令和8年度まで、限度額を6億5780万円と定めるものでございます。 第6条では予定支出の各項の経費の金額の流用を規定し、第7条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定め、3ページの第8条ではたな卸資産購入限度額を2807万1000円と定めるものでございます。 なお、6ページ以降におきまして予算説明書及び予算参考書をお示ししておりますので、御参照賜りたいと存じます。 続きまして、下水道事業会計でございます。恐れ入りますが、別冊となっております令和3年度昭島市下水道事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。 下水道事業におきましては、下水道事業総合計画に基づき、公衆衛生の確保のための汚水管の維持・管理と長寿命化の実施及び市民の生命、財産を保護するための雨水管整備の推進並びに事業の持続性の確保に向けた経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 1ページを御覧いただきたいと存じます。 令和3年度昭島市下水道事業会計予算につきまして、第1条の総則から第10条の他会計からの補助金についてそれぞれ定めております。 初めに、第2条業務の予定量でございますが、整備済み面積を1440ヘクタール、年間有収水量を1311万9684立方メートル、1日平均有収水量を3万5944立方メートルといたしております。 主な建設改良事業といたしまして、汚水管浸入水対策事業で1億8000万円をはじめ、雨水排水樋管ゲート改良事業などを計上いたし、その他記載の事業等を実施する予定でございます。 次に、第3条事業の管理運営に係る収益的収入及び支出でございます。 収入につきましては、事業収益の総額を26億6852万5000円と見込み、対前年度比2210万9000円、0.8%の減となっております。 この内訳といたしましては、営業収益20億8433万9000円、営業外収益5億8418万5000円などとなっております。 次に、支出でございますが、事業費の総額を24億999万円と見込み、対前年度比1億1703万円、5.1%の増となっております。この内訳といたしましては、営業費用23億1724万9000円、営業外費用7274万円、予備費2000万円などとなっております。 以上のことから、収益的収支における消費税控除後の純利益につきましては、2億3414万円を予定いたしたところでございます。 次に、2ページの第4条建設改良等固定資産に係る資本的収入及び支出でございます。 資本的収入につきましては、総額を5億817万3000円と見込み、対前年度比2億7835万2000円、121.1%の増となっております。この主な内訳といたしましては、企業債1億5330万円、他会計補助金4304万6000円、国や都からの補助金6142万5000円、基金繰入金2億5000万円などとなっております。 資本的支出につきましては、総額を11億6514万1000円と見込み、対前年度比7135万円、6.5%の増となっております。この主な内訳といたしましては、建設改良費6億4426万1000円、企業債償還金5億988万4000円など、その他予備費1000万円となっております。 なお、資本的収支における不足額6億5696万8000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額5519万2000円及び当年度分損益勘定留保資金6億177万6000円で補填するものといたしております。 次に、第5条債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項といたしまして、昭島市雨水管理総合計画策定事業及び昭島市水洗便所改造資金融資損失補償並びに昭島市水洗便所改造資金融資利子補給について、期間及び限度額をそれぞれ定めるものであります。 次に、3ページの第6条企業債でございますが、起債の目的を下水道事業といたし、限度額を1億5330万円とし、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものであります。 次に、第7条では、一時借入金の限度額を3億円と定めるものであります。 第8条では予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第9条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。 次に、第10条他会計からの補助金でございますが、一般会計から受ける補助金額を6029万2000円と定めるものであります。 なお、5ページ以降につきましては予算説明書及び予算参考資料をお示しさせていただいておりますので、御参照賜りたいと存じます。 以上が令和3年度昭島市一般会計予算から令和3年度昭島市下水道事業会計予算までの7件の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第4 議案第7号から日程第10 議案第13号までの7件については、委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により、20人の委員によって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに会期中での審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。 お諮りいたします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 よって、本7件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。 暫時休憩いたします。
    △休憩 午前11時03分----------------------------------- △再開 午前11時20分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第11 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第11 議案第1号 専決処分の承認を求めることにつきまして御説明申し上げます。 本議案は、新型コロナウイルスワクチン接種の事業実施主体が市町村でありますことから、早期に準備を着手するため、令和3年2月8日付で専決処分いたしました令和2年度昭島市一般会計補正予算(第10号)につきまして御報告を申し上げ、その御承認を賜りたく御提案いたすものでございます。 今回の補正額でございますが、歳入・歳出それぞれ7960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ580億740万円といたしたものでございます。 それでは、2ページ、3ページになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第2項国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として7960万円を計上いたしたものでございます。 続きまして、歳出でございます。 恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費として、クーポン券作成のほか、問合せ受付等の体制強化、電算システム改修に係る委託料7710万円、什器借り上げに係る使用料及び賃借料250万円、総額で7960万円を計上いたしました。 恐れ入りますが、4ページにお戻りいただきたいと存じます。 第2表 繰越明許費でございますが、令和3年度までその執行が及ぶ予定の経費6650万円を新型コロナウイルスワクチン接種事業として追加いたしたものでございます。 以上、地方自治法第179条第3項の規定に基づきまして、令和2年度昭島市一般会計補正予算(第10号)専決処分の御報告を申し上げる次第でございます。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより質疑並びに意見等をお受けいたします。8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 提案いただきまして、専決処分については了解をいたしますが、今、町場を歩いていますと、ワクチンはいつからどうやるんだというのが市民の寄せられる声であります。いつからというのは、ワクチンがまだ基本的には十分ないし、国の順番としては、医療従事者を中心にまずやって、その後、4月に入ったら65歳以上の高齢者からというようなことで、ざっくりとの話はあるんだけれども、昭島市として具体的に7960万円、これをこれから進めていくというふうにやるんだろうけれども、いつ、どうやるのかというのがさっぱり分からなくて、ワクチン接種の方法なども含めてどのような検討が進められているのかも含めて、ちょっと現状を分かる範囲で答えていただいて、市民の皆さんから問われたときに、こうなっていますということを私たちも市民に説明しなければならないんですけれども、そういうことで、ちょっとこの機会に、クーポン券作成等委託として、これは1000万円、それから受付等業務委託として6297万円とか、システム改修の委託として413万円というふうに委託料にはなっているし、使用料及び賃借料では器具借上料ということで250万円になっていると。こういったことというのはどういうふうな形で進めていこうとしているのかという、そこら辺のことについてちょっと詳しくお答えいただきたいと。あるいは委託先というか、お願いするところはどこなのかも含めて、どういうふうになっているのかという現状だけでも分かる範囲内でお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 まず、実施体制ということでございますが、厚生文教委員協議会でもお話をさせていただきましたとおり、接種体制につきましては、身近なお近くの医療機関で実施できる、そういった体制を組むとともに、集団接種会場も作成してそういった対応をしていくという形で準備を進めているところでございます。 今回の予算に係る、まずクーポン券作成等委託でございますけれども、まずは予約制でございまして、市民にはクーポン券を配る必要がございます。これは高齢者からというところで国から指示があるところでございますけれども、そのクーポン券の印刷、それからクーポン券に昭島市といたしましては予診票も同封したいと。予診票には名前とか基本的事項を印刷したものを、なるべく市民の方のお手間をかけないように、送る準備を進めているところでございます。その他、国からのリーフレットや昭島市独自のリーフレットを同封して発送していく、そういった形で今準備を進めているところでございます。 準備状況につきましては、3月中には発送ができるんですけれども、これは、ワクチンの供給状況を踏まえて、いつ発送したらいいのかというのは慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。 受付等業務委託でございますが、こちらのほうは、クーポンを送付しますと、当然、問合せだったり、あるいは予約のお話だったりが出てくるところでございます。それらに対応できるように、事前に電話等の対応ができるように、3月中にはコールセンターを立ち上げるような形で今準備を進めている、そういうところでございます。 それから、システム改修委託でございますが、これは市の予防接種台帳のシステムを改修する必要がございます。これは新型コロナウイルスワクチンの接種についても記録ができるようにということでございまして、こちらのほうの改修も行っているところでございます。 それから、器具借上料でございますが、これは、先ほど御説明いたしましたコールセンターの立ち上げに伴いまして、そこに椅子だったり机だったりカウンターだったりを置く、それの借上料ということになってございます。 そうした段階で、現時点におきましては、御質問にもございましたとおり、ワクチンがいつ来るのかということはなかなか不透明でございまして、そういった状況が整いまして、確定した段階で送付をして受付を開始する、こうした準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 不確定な要素がたくさんある中での準備ということで、なかなか大変だと思いますが、3月1日号の市の広報、机の上に置いてありましたけれども、これでもワクチン接種のことについては十分なことが載せられていないと。すると、今の答弁の中でいくと、3月中ということになるから、あるいは3月15日号の市の広報など、あるいはホームページ等で、その頃にはアップできるのかなというふうに思うんですが、そこら辺についてはどうなっているのか、それだけお答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 なかなかいつになるかというのは先が見通せない状況ではございます。また、国からどのような形でどういうふうにワクチンが来るかというのが急遽決まる形も当然想定されますので、できる限り広報等を利用して周知をしていきたいというふうに考えますが、時期的には間に合わないという場合も当然ございます。そうしたことも踏まえまして、該当者には直接クーポン券が行きますので、そのことも周知になるとは思いますけれども、できる限り様々な手法を通じて周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件について、これを承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は、これを承認することに決しました。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第12 議案第2号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第11号) から日程第16 議案第6号 令和2年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) までの5件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第12 議案第2号について説明を求めます。永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第12 議案第2号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第11号)につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入・歳出それぞれ1億4140万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ578億6600万円といたすものでございます。 それでは、3ページから5ページまでになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第7款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金につきましては、東京都からの交付見込額通知によりまして、1億5000万円減額いたすものでございます。 第17款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金につきましては、歳出におけます介護保険特別会計繰出金の増額計上に対応し、20万円を増額いたすものでございます。 第2項国庫補助金、第2目民生費国庫補助金につきましては、歳出におけます認定こども園整備補助事業費の減額計上及び民間保育所等整備補助事業費の増額計上に対応し、4090万円を減額いたすものでございます。 第6目教育費国庫補助金につきましては、小学校大規模改造体育館空調機器設置工事に対し、学校施設環境改善交付金の配分がなかったことから、3294万9000円を減額いたすものでございます。 15ページまでとなります第8目特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、交付額の確定に伴い、充当対象事業費の執行見込みなどを勘案し、事業費への充当額を減額いたすとともに、基金への積立額を増額いたし、合わせて5814万5000円を増額いたすものでございます。 以上により、国庫支出金総額では1550万4000円の減額となります。 第18款都支出金、第1項都負担金、第1目民生費都負担金につきましては、保険基盤安定負担金では、歳出におけます後期高齢者医療特別会計繰出金の増額計上に対応し、679万5000円を増額いたし、介護保険低所得者保険料軽減負担金では、介護保険特別会計繰出金の増額計上に対応し、10万円を増額いたすものでございます。 第2項都補助金、第2目民生費都補助金につきましては、子ども家庭支援区市町村包括補助金では、歳出におけます認定こども園整備補助事業費の減額計上及び民間保育所等整備補助事業費の増額計上に対応し、770万円を減額いたし、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金では、歳出におけます東ノ岡児童遊園便所改築工事の減額計上に対応し、66万6000円を減額いたし、認定こども園施設整備補助金では、歳出におけます認定こども園整備補助事業費の減額計上に対応し、1030万円を減額いたすものでございます。 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。 第3目衛生費都補助金につきましては、路上禁煙啓発看板作成委託に対し受動喫煙防止対策促進事業補助金が交付されることとなったため、330万円を計上いたすものでございます。 第8目教育費都補助金につきましては、歳出におけます小学校大規模改造体育館空調機器設置工事の減額計上に対応し、3463万5000円を減額いたすものでございます。 以上により、都支出金総額では4310万6000円の減額となります。 第19款財産収入、第2項財産売払収入につきましては、本年度におけます7件の廃道敷等の売払い処分により、2118万8000円を計上いたすものでございます。 第21款繰入金、第2項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況から、財政調整基金繰入金1億180万円を減額いたすものでございます。 第23款諸収入、第5項受託事業収入につきましては、令和元年台風第19号に伴う宮城県大崎市の災害廃棄物処理受託収入682万2000円を計上いたすものでございます。 18、19ページをお開きいただきたいと存じます。 第24款市債、第1項市債、第2目教育債につきましては、事業費の執行見込みなどによります起債対象事業費の減額計上に対応し、900万円を減額いたし、第4目減収補填債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれます地方消費税交付金などが新たに対象に追加されましたことから、1億5000万円を計上いたすものでございます。 以上により、市債総額では1億4100万円の増額となります。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 20、21ページをお開きいただきたいと存じます。 第1款議会費から、38、39ページの第10款教育費までの給料、職員手当等並びに共済費につきましては、各費目におけます執行見込み及び手当の改定などによりまして、議員及び常勤特別職並びに職員人件費を減額いたしております。また、職員退職手当につきましては、普通退職者の増に伴い、2710万円を増額いたしております。 なお、この内容につきましては、大変恐縮に存じますが、各款ごとの説明は省略させていただきたく、御了承のほどお願い申し上げます。 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第6目財産管理費の基金積立金につきましては、公共施設整備等資金積立基金では、歳入におけます財産売払収入及び受託事業収入2801万円の積立てをいたし、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金では、交付額の確定及び充当対象事業費の減などに伴い7664万5000円の積立てをいたし、新型コロナウイルス感染症対策基金では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により減額計上いたす一般財源相当額1846万7000円の積立てをいたすものでございます。 第12目情報システム管理費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ350万円を減額いたすものでございます。 第13目自転車対策費につきましては、事業費への国庫支出金充当額の変更に伴う財源更正をいたすものでございます。 以上により、総務費総額では1億1746万7000円の増額となります。 22、23ページをお開きいただきたいと存じます。 25ページまでとなります第3款民生費、第1項社会福祉費、第4目高齢福祉費につきましては、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計における補正予算に対応し、合計で5337万円を増額いたすものでございます。 第2項児童福祉費、第3目子どものための教育・保育給付費及び第4目私立保育所費につきましては、多摩保育園改築工事費補助金では、認定こども園整備から認可保育所整備への変更及び工事の進捗状況により、認定こども園整備補助事業費を1億710万円減額いたすとともに、民間保育所等整備補助事業費を3140万円増額いたし、福島保育園改築工事費補助金では、補助基準単価の増により650万円を増額いたすものでございます。 以上により、民生費総額では2715万円の減額となります。 26、27ページをお開きいただきたいと存じます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第5目環境費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、145万7000円を減額いたすものでございます。 29ページまでとなります第2項清掃費、第2目ごみ処理費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ1000万円を増額いたすものでございます。 第3目し尿処理費につきましては、事業費への国都支出金の充当額変更に伴う財源更正をいたすものでございます。 以上により、衛生費総額では786万7000円の減額となります。 第6款農林費、第1項農業費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、73万2000円を減額いたすものでございます。 第7款商工費、第1項商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、670万円を減額いたすものでございます。 30、31ページをお開きいただきたいと存じます。 第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費につきましては、本事業への都支出金の充当額変更に伴う財源更正をいたすものでございます。 第3項都市計画費、第2目公園費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ1200万円を減額いたし、第6目土地区画整理費につきましては、中神土地区画整理事業特別会計における補正予算に対応し、4750万円を減額いたすものでございます。 以上により、土木費総額では6060万円の減額となります。 第9款消防費、第1項消防費、第2目非常備消防費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により81万4000円を減額いたし、第3目消防施設費につきましては、事業費への国庫支出金の充当額変更に伴う財源更正をいたすものでございます。 33ページまでとなります第4目災害対策費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、121万7000円を減額いたすものでございます。 以上により、消防費総額では203万1000円の減額となります。 35ページまでとなります第10款教育費、第2項小学校費、第4目学校施設整備費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ7198万円を減額いたすものでございます。 37ページまでとなります第4項社会教育費、第2目青少年育成費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、174万9000円を減額いたすものでございます。 第4目社会教育施設管理費及び第6目市民会館費につきましては、事業費への国庫支出金の充当額変更に伴う財源更正をいたし、第7目公民館費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、260万円を減額いたすものでございます。 第5項保健体育費、第1目保健体育総務費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業の中止により、319万8000円を減額いたすものでございます。 38、39ページをお開きいただきたいと存じます。 第2目スポーツセンター費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ1080万円を減額いたすものでございます。 以上により、教育費総額では1億4873万4000円の減額となります。 第12款公債費、第1項公債費につきましては、年度末までの執行額が確定いたしましたことから、市債償還利子を368万1000円減額いたすものでございます。 次に、恐れ入りますが、6ページにお戻りいただきたいと存じます。 第2表 繰越明許費補正でございますが、総合基本計画策定事業及び環境基本計画策定事業並びに小中学校大規模改造事業4件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、クリーンセンター地中埋設物撤去等事業につきましては、埋設物の撤去に時間を要することにより、それぞれ令和3年度までその執行が及ぶ予定の経費を繰越明許費といたし、追加いたすものでございます。 次に、第3表 債務負担行為補正でございますが、多摩保育園改築工事費補助につきましては、工事の進捗状況により限度額を変更いたすものでございます。 次に、第4表 地方債補正でございますが、先ほどの歳入の第24款市債で御説明申し上げましたとおり、限度額の設定及び変更をいたすものでございます。 以上が令和2年度昭島市一般会計補正予算(第11号)の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第13 議案第3号から日程第15 議案第5号までの3件について説明を求めます。佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第13 議案第3号 令和2年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入・歳出それぞれ1億4425万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ122億3412万1000円といたすものでございます。 今回の補正の主な理由でございますが、過年度分の国都支出金の交付額の確定などから、歳入・歳出において所要の補正を行うものでございます。 それでは、2ページから3ページまでになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第6款繰入金、第2項基金繰入金、第1目国民健康保険事業運営基金繰入金につきましては、歳出における過年度分の国都支出金の確定に伴う返還金の財源として、1億1095万6000円を増額いたすものでございます。 第8款諸収入、第3項雑入、第6目退職被保険者等事業費納付金過年度精算金につきましては、退職者医療制度の経過措置に係る過年度分納付金の精算に伴い、3329万7000円を計上いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第6款基金積立金、第1項基金積立金、第1目基金積立金につきましては、歳入における退職者医療制度の過年度分の精算に伴う返還金3329万7000円を基金に積み立てるものでございます。 第8款諸支出金、第1項償還金及び還付金、第2目返還金につきましては、過年度分の国都支出金の確定に伴い、1億1095万6000円を計上いたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第14 議案第4号 令和2年度昭島市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 補正額でございますが、歳入・歳出それぞれ2億944万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ96億6625万7000円といたすものでございます。 それでは、2ページから3ページまでになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 各項目とも歳出におけます保険給付費の執行見込額に対応いたし、交付金等の法定負担分を増額いたすものでございます。 第2款国庫支出金におきましては、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金を3985万円、第2項国庫補助金において第1目調整交付金を1031万円、第4目保険者機能強化推進交付金を359万3000円、第5目介護保険事業費補助金を414万円、それぞれ増額いたすものでございます。 なお、国庫支出金総額では5789万3000円の増額となります。 第3款支払基金交付金におきましては、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金を7776万円増額いたし、第4款都支出金におきましては、第1項都負担金、第1目介護給付費負担金を5375万円増額いたすものです。 第6款繰入金におきましては、第1項一般会計繰入金において、第1目介護給付費繰入金を3600万円、第4目介護保険低所得者保険料軽減繰入金を40万円、それぞれ増額いたすとともに、第5目その他一般会計繰入金を1636万円減額いたすものです。 なお、繰入金総額では2004万円の増額となります。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 各項目とも年度末までの執行見込額に対応いたすものでございます。 第1款総務費におきましては、第1項総務管理費、第1目一般管理費において、介護報酬の改定などに伴うシステム改修経費の増に伴い628万円を増額いたすとともに、新型コロナウイルス感染症の影響から、第3項介護認定審査会費において、第1目介護認定審査会費を450万円、第2目介護認定調査費を1400万円、それぞれ減額いたすものです。 なお、総務費総額では1222万円の減額となります。 第2款保険給付費につきましては、第1項介護サービス費、第1目介護サービス等諸費を2億8800万円増額いたすものです。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第5款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護保険給付事業運営基金積立金につきましては、本補正予算の収支の状況により6633万7000円を減額いたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第15 議案第5号 令和2年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 補正額でございますが、歳入歳出それぞれ7194万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ26億3281万6000円といたすものでございます。 今回の補正の主な理由でございますが、保険料収入及び広域連合への納付金の見込みなどにより、歳入・歳出において所要の補正を行うものでございます。 それでは、2ページから3ページになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第1款後期高齢者医療保険料、第1項後期高齢者医療保険料、第1目後期高齢者医療保険料につきましては、今後の保険料の収入見込みにより3225万円を増額いたすものでございます。 第2款広域連合支出金、第2項広域連合補助金につきましては、第1目保健事業補助金において長寿健康増進事業補助金を31万円、第2目区市町村支援事業補助金において区市町村支援事業補助金を535万円、それぞれ計上いたすものでございます。 なお、広域連合支出金総額では566万円の計上となります。 第3款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、事務費等繰入金の減はありますものの、歳出における広域連合への納付金の今後の執行見込みに対応し、3333万円を増額いたすものでございます。 第6款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目高齢者医療制度円滑運営事業補助金につきましては、システム改修に関する国庫補助として70万円を計上いたすものです。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第1款総務費、第2項徴収費、第1目徴収費につきましては、歳入におけます高齢者医療制度円滑運営事業補助金の計上に伴う財源更正であります。 第2款広域連合納付金、第1項広域連合納付金、第1目広域連合分賦金につきましては、保険料等負担金、保険基盤安定負担金及び療養給付費負担金の執行見込額に対応し、総額で7194万円を増額いたすものでございます。 第3款保健等事業費、第1項保健事業費、第1目保健衛生諸費につきましては、歳入におけます長寿健康増進事業補助金及び区市町村支援事業補助金の計上に伴う財源更正でございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第16 議案第6号について説明を求めます。後藤都市計画部長。     (後藤都市計画部長 登壇) ◎後藤都市計画部長 ただいま上程をいただきました日程第16 議案第6号 令和2年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入・歳出それぞれ9650万円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ2億1588万5000円といたすものでございます。 それでは、2、3ページになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第2款国庫支出金、第1項国庫補助金につきましては、駅前ブロックの建物等移転補償費の減により、社会資本整備総合交付金1600万円を減額いたすものでございます。 第3款都支出金、第1項都補助金につきましては、社会資本整備総合交付金に連動する補助金でありますことから、800万円を減額いたすものでございます。 第4款繰入金、第1項一般会計繰入金につきましては、4750万円を減額いたすものでございます。 第5款保留地処分金、第1項保留地処分金につきましては、本年度末の処分状況に応じ、2500万円を減額いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第1款総務費、第1項総務管理費につきましては、年度末までの執行見込みを勘案し、2048万1000円を減額いたすものでございます。 第2款事業費、第3項事業用地取得費につきましては、年度末の執行見込みを勘案し、3401万9000円を減額いたすものでございます。 第4項補償費につきましては、年度末までの執行見込みを勘案し、4200万円を減額いたすものでございます。 なお、事業費総額では7601万9000円の減額となっております。 次に、恐れ入りますが、4ページにお戻りいただきたいと存じます。 第2表 繰越明許費補正でございますが、土地区画整理事業建物等移転補償費につきましては、契約までには至っていないものの、補助金を確保しており、次年度には執行見込みであることから、800万円を繰越明許費といたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 質疑を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩 午後0時00分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 これより、日程第12から日程第16までの5件について、一括して質疑並びに意見等をお受けします。     (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 21番 南雲議員。 ◆21番(南雲隆志議員) 議事進行いたします。 今回、日程12から16まで一括しての即決ということですけれども、第11号補正予算ということで、一般会計は第11号ですね。そういった部分で、普通、第2回定例会、第3回、第4回定例会であれば、補正予算審査特別委員会をしっかり設置して、それで議論をその補正予算審査特別委員会の中でしっかり議論して進めていく、それが手順でありますが、毎年、この第1回定例会のときには、議会運営委員会で決まったとおりのこの日程表、議事日程、私たちの手元にもありますけれども、確かに日程が非常に詰まっていて、事務的にも、また本当に議会の日程的にも大変なのは重々承知しながらも、やはりしっかり審査すべきというふうに考えるんですね。 確かに私は今まで、18年間経験しながら、第1回定例会で補正予算審査特別委員会が設置されていたという経験はないと記憶しているんですけれども、やはりそこのところはしっかり話し合う、議論すべきという点で、設置すべきではないかなということを私は考えるんですが、議長のお考えをお聞きしたいというのが1点あります。 続けてお話ししますと、ただ、本当に議長の苦しい判断の中で、この重たい補正予算であるけれども、それは日程的なことを考えながらも、また、この本会議場で議論をするのであるから、これはこれでよしとするという御意見かなとも察するわけなんですけれども、ただ、もう一つ、2つ目でお話ししておきたいのは、これは、私たち議員は、1回質問するのに、自席で質問する回数が3回という制限がかかっております。だから、1回目で20項目質問すれば、ばっと質問して、2回目でばっと、そういうやり方もあるんですけれども、そういうことではなくて、私が言いたいのは、この日程12は12で一括して閉めると。13は13、日程14は14、個々に、これは日程12から16までを、この膨大なボリュームがある議論しなければいけない内容について一括というのは、甚だこれは厳しいのではないかなというふうに考えるんです。その2つについて議長の御見解をお聞かせいただきたい。議事進行の点で、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) ただいま南雲議員から御意見がありました。議長の意見を述べさせてもらいます。 この補正を付託しないで、本会議場での質疑、これは、私も18年間、議員をさせてもらいまして、先輩たちがこういう形で議論されています。今後につきましては、各議員さんと議論をして、その時代時代に合ったやり方というのは、これは変えてもいいし、先輩方がやられた議事日程でやってもいいし、それは各議員さんで協議をして決めていくというのが私の考えでございます。 また、先ほど、その一つの方法として、本会議で質疑をするに当たっても、各議案ごとに議案説明をしていただいて、質疑をして議決をすると、それも一つのやり方でございますので、これも今後の議論の一つの方向案と感じております。 ただ、今回に関しましては、本日程の取扱いは議長案として議会運営委員会に出させていただいて、山本委員長の下、また議会運営委員さんの下、了承していただいておりますので、このとおり今日は続行させていただきますけれども、南雲議員の意見は参考意見としてさせていただきます。 以上ですけれども、よろしいですか。     (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) では、改めまして質疑並びに意見等をお受けしたいと思います。21番 南雲議員。 ◆21番(南雲隆志議員) それでは、改めまして質問をさせていただきます。 まず、日程12 議案第2号の補正予算、一般会計補正予算(11号)についてですが、ページが、まず歳入のところの17ページ、第19款財産収入、この財産売払収入というのが2118万8000円とあるんですが、これは、先ほど説明の中で、7件あるというお話のところまではお聞きしましたが、その7件が何であるかという詳細はお聞きしませんけれども、これは大体トータルすると何平米ぐらいで、それで2118万8000円なのかなという、何平米で2100万円ちょっとになるのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。一般的に工事価格ですと、駅前周辺ですと1平米当たり20万円から30万円ぐらいというところが基準価格になっています。駅から大体1キロ以上離れていくと、私の場所なんかもそうなんですが、1平米当たり大体10万円から12万円ぐらい。やはりこれだけ収入をいただくわけなので、昭島市の土地を売って、それで収入でいただくわけなので、どれぐらいの平米数で2100万円ちょっとになっているかということをお聞きしたいのが1点です。 次に、3問目、歳出のうちの第10款、第10款のページが35ページですね。ここのところの33ページのところで、学校施設整備事業ということでマイナスの7198万円。これは契約の差金だということなんですけれども、ということは、この金額ですと、大方、一般競争入札をしていると思うんですが、そのときの契約金額に対して、これだけ企業が、業者さんが頑張ってくれて低い金額で抑えてくれて、それで改修工事ができたというふうに理解するんですけれども、それで合っていますでしょうかねという点です。 それで最後に、中神土地区画整理事業、ここについてなんですが、中神土地区画整理事業の歳出のページ、13ページ、公有財産購入費ということで、3380万円がまだ購入できなかったという点があるんですけれども、やはりいろいろ、私も地元のことですから大体のことは分かっているんですけれども、やはり何でこれが購入できなかったのかなと。いろいろな事情があって来年回しになっていくんでしょうけれども、そこのちょっと事情といいますか、お答えできる範囲でお答えしていただきたい。 この3点、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。 ◎山口総務部長 まず、1点目の土地売払収入でございますが、平米数といたしましては合わせまして314.49平方メートルとなります。 以上でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長 教育費の今回歳出、補正予算の減の関係ですが、まず委託料につきましては、これは成隣小の便所の設計委託ですけれども、これはちょっと令和3年度に事業を1年先送りしたことによる減になります。 それから、工事の関係なんですが、こちらにつきましては競争入札をさせていただいて、その契約差金ということで、業者の方が工事をするに当たって精査をして入札してくださった結果だというふうに理解しております。 ○議長(大島ひろし議員) 後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長 区画整理会計の公有財産購入費の減ですけれども、申し訳ございません。相手方があるので詳しい事情は言いかねますが、諸状況の変化によりということで御理解をお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 21番 南雲議員。 ◆21番(南雲隆志議員) ありがとうございました。 1番最初に質問しました歳入のところでの19款の財産収入のところですが、そうすると、大体これの大ざっぱな数字で314平米で2100万円。今、私、手持ちに電卓があるわけでも、頭の中にそろばんがあるわけでもないのでよく分かりませんけれども、大体1平米当たり7万円ぐらいですか。7万円から8万円ぐらい。この価格については、昭島市の中では、市の財産を売り払うときに、売るときに、公有財産等の審議会が設置されていますよね。そういったところでも、その評価、そういった1平米当たり8万円弱という金額が妥当なのかどうかと、その辺はどういうふうに判断されたんでしょうかね。やはり場所、それは当然、駅前周辺であれば金額は高い。1平米当たりの単価は高い。駅から離れれば、当然、値段は低くなる。ただ、考えてみますと、私たちの住んでいるここの昭島市、東西に青梅線が通っていますけれども、南北といっても、たった3.88キロメートル、南北にあるだけなので、ある程度の金額というのは察しがつくと思うんです。8万円以下というのは、普通に考えれば、ちょっと安い金額で売ったのではないかなという疑問があるんですけれども、そこをどのように御説明していただけますでしょうかね。お願いしたいと思います。 次に、学校教育についての小学校、契約の差金というところで、これはそうですよね。当初予算で一応予定価格で進めていた。それに対して、一般競争入札の中でしっかりと各業者さんが、私たちのところは精査した中でこれだけでできるんだよという競争入札の競争原理が働いて、それで進めていった、その差金分ということで理解いたしましたので、了解いたしました。 また、中神区画整理事業については、なかなか御説明できない、そういった事情もあるんだと。それがいわゆる一つの行政側としての答弁かなというふうに私は受け止めます。今後、その点についてもいろいろ質問していきますけれども、今はそのこと、今御答弁いただいた内容で理解しますので、了解です。 冒頭の一番最初の土地について、公有地について、答弁をお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。 ◎山口総務部長 公有財産、土地の売払いに関しましては、昭島市財産価格審査会というものを設置いたしまして、そちらの中で土地の価格を決めております。今回もそうでございますけれども、土地の価格の算定に当たりましては、地価の公示価格でありますとか東京都の基準地価格、付近の取引事例価格、都市計画上の用途地域等を総合的に比較考量いたしまして、そして路面価格評価方式により標準宅地価格を算定いたしまして算定をしているケース。また、価格の算定に当たって、昭島市不動産鑑定等事務処理基準に基づきまして不動産鑑定を実施し、その価格をもって評定価格といたしたものもございますので、いずれも適正に価格の判定はされているものと思っております。 ○議長(大島ひろし議員) 21番 南雲議員。 ◆21番(南雲隆志議員) 3回目なので最後になりますけれども、今、部長からもお話しいただきました。これで、そうですかと言うしかこれはないので、私もそうなんですねということを態度としてはお話ししますけれども、しっかりと今の御答弁の内容をまた私も今後自分なりに精査させていただいて、どうしてもやはり工事価格、路面価格その他含めても、やはり1平米当たり8万円弱というのは、どうも私の頭の中では何でだったのかなと思うところがあります。 これは、その7か所というのはそれぞれ諸事情がやはりおありなんでしょうから、そこのところを買い取っていただくという部分もおありなんでしょうから、そこのところも考慮しながらという点になるんでしょう。その再度の答弁の部分で不動産の鑑定という点でのお話もありましたけれども、そこでそうなのかなということも勝手に推察するんですけれども、そういったところを含めて、昭島市のやはり私たち市民の一人一人の貴重な財産ですので、適切、適正に、公平公正に取引がなされるようにお願いしたいなと思います。意見です。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) ほかに質疑。8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 2点についてちょっとお伺いいたします。 一般会計の部分ですけれども、16、17ページの路上禁煙啓発看板作成委託330万円、都からの補助金ということで、これは、これでいくと、当初は道路維持費というところで、30、31のところで、これが都から来たということで一般会計からの財源はなくなって、このお金を使ったということだと思いますが、これはどういったところに、路上に禁煙啓発看板というか、ペイントしたのが路上にあります。たしかあったな、どこか駅の周辺で。これは何か所、どういう形で、駅の場所だとか、あるいは何か所やったのか、そこら辺、ちょっとよく分からないので、それだけちょっとお答えください。 もう1点、すみません。24、25ページの民生費、児童福祉費、子どものための教育・保育給付費と私立保育園費のところであります。認定こども園の整備補助事業費の多摩保育園の工事費の補助金が、これは1億710万円。これが減額になって、民間保育園の、その下のところですが、多摩保育園の改築工事費補助金で3140万円。ここら辺のこの予算計上の変わったところというのは、何かどういったことでこういうふうになったのか、ちょっとこの内容をお答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長 御質問の1点目、受動喫煙防止の看板の件でございます。 これにつきましては、都の補助金を活用しまして、市内の各駅の南口、北口と駅前広場がございますけれども、そちらにおいて喫煙防止ということの啓発看板をしっかりしたものを作って掲示をさせていただこうと。現在、市の職員のほうで手で作成したような形のものが設置をされていますけれども、それを正規な形のものの、アルミ合板等で業者にしっかりしたものの作成をお願いしまして、各拝島、昭島、中神、東中神、4駅の南口、北口、それぞれの場所に、合計11か所になりますけれども、設置をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 御質問の認定こども園整備補助事業費と民間保育所等整備補助事業費の件ですが、当初、多摩保育園さんのほうが建て替えに伴って認定子ども園のほうに移行するというお話で予算のほうは計上させていただいておりました。しかしながら、設計等を進めて、また東京都との調整等を図っていく中で、園庭の面積が若干取れないために認定こども園のほうには移行ができないということで、これを、現在、認可保育所を運営されておりますので、認可保育所の建て替えということの中で、認定こども園の整備補助事業費としては歳入全額減額をいたしまして、新たに多摩保育園の改築工事費補助金として民間保育所等整備補助事業費のほうに計上させていただいたというような形になってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 最初の路上禁煙の看板については分かりました。 保育園の関係ですけれども、そうすると、今、東町のグラウンドの東側に建物を建てている、あの工事ということで理解してよろしいんでしょうか。あそこが言わば多摩保育園の改築工事ということでの予算ということでよろしいですか。それだけちょっと伺っておきます。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 多摩保育園さんのほうは、敷地が狭いために、一度仮園舎を造らないと建て替えの工事ができないということで、昭和公園のほうに仮園舎を造らせていただいて、今整備を進めているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) ほかにございませんか。16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 私から1点、介護保険の特別会計の部分でお聞きします。 総務費の介護認定審査会費が減額計上されているわけですけれども、先ほど提案説明の中では、新型コロナウイルスの感染症の影響からということで説明がありました。具体的にはどういった背景、理由なのか。要するに、制度の緩和だとか、あと申請数の関係なのかとか、いろいろなことが考えられるわけですが、新型コロナウイルスの影響からというのは具体的にどういったことなのか、その点についてお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 認定審査の関係でございます。コロナの感染防止対策として、認定期間、再認定をするまでの期間の延長ができることになりました。6か月、12か月というパターンがありますが、その関係で、新規の申請については減っているということではなくて、若干ではございますが、増加を続けております。そんな中、再認定をしなくてもよくなったということから、こうした会議の開催回数等が減っていると、そういうところで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) この予算の中身というのは分かりました。今御答弁の中で、新規の申請が減っているというようなことはないというようなお話でしたけれども、ほかの自治体では、なかなかその申請が減っているような、そういった報道もあったりするわけですけれども、それから、新規の申請の場合に、もちろん対面での調査ということが必要になってくるわけですけれども、そこら辺のコロナ以前との状況の変化というのはどのように捉えられているのか。つまり、介護サービスを受けられるべき人が受けられないような事態というのは避けなければならないというふうに思うわけですけれども、この間のその辺の状況について市はどのように認識をされて、今後どういった対応を図っていくのか、その点についてお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 本市におきましては、若干ではございますけれども、新規の申請も増加している。これは、当然、対象者が増えてまいりますので、これは一般的な傾向かなというふうに思っております。 コロナの対策でございますけれども、当然、面談等が、認定調査が必要になりますので、そこら辺は、新型コロナウイルスの感染対策を徹底して、適切に行っているという現状がございます。こうした態勢はしばらく続くということが想定されますので、そうしたことで認定審査会の負担にならないように、できる限り市としても支援をしながら、認定調査はしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。また、そうしたことによって本来申請をすべき方が申請ができないようなことがないように、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 高齢者の方も、それから審査員の方も、こういった感染対策というのは当然しなければいけないわけで、そこの対策というのは本当に様々考えていかなければいけないというふうに思っています。 今の段階でも、その認定を受けていなくても、申請をすれば暫定的な利用ができるサービスというのもあると思うんですけれども、そこら辺の周知というのをぜひ強化したほうがいいのではないかというふうに思うんですが、その点についてだけ、最後、お聞かせいただけますか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 介護保険の場合、その認定の申請をした日から適用になるということになります。したがいまして、具体的な手続が済まなくても、申請をした段階から対象にはなります。ただし、当然、その後、認定されるということが前提でございます。認定されない場合は本人の負担になってしまうようなこともございます。そうしたことにつきましては、当然、ケアマネジャー等を通じて情報提供は努めているところでございますので、そうしたことも含めて、今後のコロナ対策の中で情報の提供には努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) ほかにございませんか。14番 林議員。 ◆14番(林まい子議員) 一般会計補正予算(第11号)の25ページ、多摩保育園の改築工事補助金についてお伺いです。 先ほどの御答弁では、敷地が狭く、昭和公園に仮園舎を造り、建て直しとのことでしたけれども、仮園舎を造り、建て直し完了までのタイムスケジュールをお伺いしたいのが1点と、あと、仮園舎の環境ですけれども、今行われている保育と大差ない環境であるということだけ確認させてください。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 まず、多摩保育園の建て替えの完了時期ですけれども、令和3年度末、4年3月を予定してございます。4年4月から新園舎のほうで保育を始めるというような予定になってございます。 それと、この仮園舎での保育でございますけれども、かなりしっかりした建物を建てていただいて保育をしていただいてございますので、現行の保育体制と何ら変わりがない形で運営されていると伺っております。 ○議長(大島ひろし議員) 14番 林議員。 ◆14番(林まい子議員) 現行の保育環境と大差ないということで安心いたしましたけれども、最後に給食だけ確認をさせてください。仮園舎に給食施設があって、そこで提供されるのでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 大変申し訳ございません。給食の施設がどこというところまでは確認できてございません。今、手元に資料がございませんけれども、給食のほうは、当然、仮園舎のほうに移って、そちらで1年数か月、保育を行うわけでございますので、そちらのほうでもしっかりとした給食が提供されているという形になってございます。 ○議長(大島ひろし議員) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本5件について、いずれも委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。 本5件は、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認めます。よって、本5件は、いずれも原案どおり決しました。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第17 議案第27号 昭島市立拝島第一小学校除湿温度保持機能復旧工事請負契約 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山口総務部長。     (山口総務部長 登壇) ◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第17 議案第27号 昭島市立拝島第一小学校除湿温度保持機能復旧工事請負契約の提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、昭島市立拝島第一小学校除湿温度保持機能復旧工事施工のための請負契約でございます。 契約の方法につきましては、入札に参加する者に一定の資格要件を付した制限付の一般競争入札によりまして、総合評価落札方式を採用いたしたところでございます。 本件の契約金額は2億4805万円で、契約先は、東京都昭島市田中町二丁目1番43号、株式会社浅井設備、代表取締役、清水吉仁でございます。 この契約金額から、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、本議案を上程させていただくものでございます。 工事概要等につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第18 議案第14号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の一部を改正する条例 から日程第21 議案第17号 昭島市印鑑条例の一部を改正する条例 までの4件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第18 議案第14号及び日程第19 議案第15号の2件について説明を求めます。永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第18 議案第14号 押印を求める手続の見直し等のための関係条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本条例は、今般、国において行政手続上の押印の見直しが進められている状況を踏まえ、本市においても、市民の利便性の向上を図る観点から、全庁的な見直しを図る中で、押印を求める手続を定めている3つの条例につきまして、いずれも当該手続上、押印を求めないこととしても支障はないと認められることから、押印に係る規定を改めるとともに、併せて規定の整備を行うため、御提案申し上げるものでございます。 それでは、各条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料の新旧対照表1ページをお開きいただきたいと存じます。 第1条関係、職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、新たに職員を任用する際の宣誓書への押印を廃止するべく、第1号様式及び第2号様式を改めるものでございます。 次に、2ページ、3ページをお開きいただきたいと存じます。 第2条関係、昭島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、第4条において審査申出人による審査申出書への押印を、第8条第5項において口頭審理手続における口述書への押印を、第7条、第8条第8項、第9条及び第10条において委員及び事務局書記による各種調書への押印をそれぞれ廃止するほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。 第3条関係、昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程の一部改正につきましては、第16条において土地区画整理審議会の会長及び委員による議事録への押印を廃止するものでございます。 次に、大変恐縮ですが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則におきまして、本条例の施行期日を公布の日からといたすものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第19 議案第15号 昭島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本条例は、市長等の損害賠償責任について、その職務行為が善意で、かつ重大な過失がない場合に、市長等の損害賠償責任の一部免責に関し、必要な事項を定める必要がありますことから、御提案申し上げるものでございます。 次に、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 第1条は、本条例の趣旨を定めるものでございます。地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関し、必要な事項を規定してございます。 第2条は損害賠償責任の一部免責について、第3条は損害賠償の限度額について定めるものでございます。基準給与年額に区分に応じた係数を乗じた金額を損害賠償の限度額といたし、それを超える金額については免責と定め、地方自治法施行令で規定する基準を参酌して定めてございます。 附則といたしまして、第1項は本条例の施行期日を令和3年4月1日からといたし、第2項は、経過措置といたしまして、施行の日以後の市長等の行為に基づく損害賠償責任について適用するといたすものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第20 議案第16号について説明を求めます。山口総務部長。     (山口総務部長 登壇) ◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第20 議案第16号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 本条例は、管理または監督の地位にある職員が、災害等、通常業務とは異なる全庁的な業務への対処のため、勤務を要しない日や休日または平日の夜間に勤務をした場合に、管理職員特別勤務手当を支給するため、条例の一部改正を提案いたすものでございます。 それでは、改正内容の御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、2枚目の議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 初めに、給料について定めた第2条につきましては、管理職員特別勤務手当は職員手当として給料から除かれるものとなりますことから、管理職手当の次に記載をいたします。 次に、第10条の3を第10条の4に繰下げ、新たに第10条の3として管理職員特別勤務手当についての1条を加えるものでございます。 同条第1項では、管理職手当の支給を受ける職員が臨時または緊急の必要、その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日または休日に4時間以上勤務した場合に、当該職員に対し管理職員特別勤務手当を支給することを定めます。ただし、その勤務を要しない日をほかの日に振り替えた場合や任命権者がその休日の勤務に代えてほかの日に勤務を免除した場合には、手当は支給いたしません。 第2項では、第1項の適用を受ける職員が災害への対処等により平日の午前零時から午前5時までの間に2時間以上勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給することを定めるものでございます。 第3項では管理職員特別勤務手当の額を定め、第1号では、第1項に規定する場合には、1回につき1万2000円を超えない範囲で規則で定める額とし、当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額としております。 第2号では、第2項に規定する場合には、1回につき6000円を超えない範囲で規則で定める額といたします。 第4項では、第3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は規則で定めるとしております。 3枚目に、議案参考資料、昭島市一般職の職員の管理職員特別手当に関する規則骨子をおつけしておりますので、御参照ください。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、本条例の施行期日を令和3年4月1日からといたし、本条例の改正に伴い、昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正いたすものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第21 議案第17号について説明を求めます。小松市民部長。     (小松市民部長 登壇) ◎小松市民部長 ただいま上程をいただきました日程第21 議案第17号 昭島市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、個人番号カードを活用した市民課及び東部出張所での利用者申請用端末機による印鑑登録証明書の申請手続の導入に伴い、交付申請手続等について規定を整備する必要が生じましたことから、御提案いたすものでございます。 恐れ入りますが、2枚目の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 第18条第2項といたしまして、印鑑登録者は、個人番号カードを使用して多機能端末機または利用者申請用端末機により印鑑登録の証明を申請することができる規定の条文を追加するものでございます。 第19条といたしまして、印鑑登録証明書の交付に関し、申請が適当であると認めるときは、印鑑登録証明書を交付することを規定するものでございます。 第18条及び第19条を改正したことによりまして、第20条を削り、第21条から第23条までの条文を繰り上げるものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、本条例につきましては公布の日から施行するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) なお、日程第19 議案第15号 昭島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例については、地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、監査委員の意見を聴取したところ、お手元に配付した文書のとおり回答があったところであります。 これより、本4件について、一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。22番 青山議員。 ◆22番(青山秀雄議員) 議案第16号の一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例で、特別職に管理職員特別勤務手当をという形で今説明がありました。管理職の皆さんにおきましては、管理職手当という、私はそういう形が今までも制度としてあったというふうに思うんですが、それを超えて支払わなければ、支給しなければならないというような、そういうことというのが、これは昭島市だけではなくて、あらゆる自治体の中でもこういう状況になっているのか、まずその辺について答えていただけますか。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。 ◎山口総務部長 昭島市以外の自治体についてということでございますが、多摩26市のうち、私どもが調査したところ、15市はこのような手当があるというふうに伺っております。 ○議長(大島ひろし議員) 22番 青山議員。 ◆22番(青山秀雄議員) そうすると、昭島だけではなく、そういう行政区が16あるということでした。特にこの問題については、夜間だとか緊急を要する、そういうことであるということは十分理解はできるんですが、ただ、私は、元来、管理職手当というのは、こういうことを含めて、その手当の中に含まれているというものが、それが私たちの、私自身の、これまでの管理職のそういう時間外の勤務も含まれるんだ。指揮命令監督権というか、そういうところと同じように理解していたものですから、そういう質問をさせていただきました。 そういう事例というのは、例えば1年間にどのぐらいこれまでそういう状況があったのか。金額はもう、これを超えないとか書いてありますからあれですけれども、それと、任命権者、例えば部長さんがこういう状況になったときの任命権者だとか、そういう任命権者というのはどういう方がなるんですか、答えてください。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。 ◎山口総務部長 任命権者につきましては、市長でございます。 それとあと、今までの事例でございますが、御案内のとおり、令和元年の台風19号、10月11日から12日の未明にかけてでございますけれども、あのときに部長職15名、課長職45名が対応に当たりました。この管理職員の特別勤務手当に関しましては、私どもといたしましては、このような地震、風水害等の災害が発生した場合に、被災者支援であるとか復旧作業等の中心的な役割を担う管理職が、市民の生命と財産を守るために、いろいろ変わる状況下において、通常業務と異なる注意を払って、迅速かつ適切に災害業務に従事しなければならないというか、必要があるということを考えまして、このような手当の整備を行うものでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 22番 青山議員。 ◆22番(青山秀雄議員) 復旧というか、それは十分理解をします。当然ながら、これは管理職だけではなく、一般職員も同じように、そういう災害のときなどは、特に私は、これまでを見ている限りは、一般職員の方のほうがはるかに数が多くなっているというふうに思うんですが、一般職員の皆さんの場合はきちんとそれなりに、やはりこういう災害だとか非常時に対してどのようになっているのか。 それと、今の管理職の皆さん、この間の19号のときには合計60名ということで、やはり1日も、少しでも時間が早く回復というか、市民の皆さんに安心を持っていただくというような対応のためには、もう十分それは分かりますけれども、その辺について、これまでのそういう災害時に対する一般職、管理職等のそういう割合というのは分かりますか。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。
    ◎山口総務部長 また同じ事例で恐縮でございますが、台風19号においての対応におきましては、先ほど管理職が60名というふうにお答えいたしましたが、一般職員に関しまして、係長以下、129名で対応いたしました。対応した職員につきましては、条例に基づいて超勤手当または振替勤務ということで休暇は与えております。 ○議長(大島ひろし議員) ほかに御意見等はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第18 議案第14号から日程第21 議案第17号までの4件については、いずれも議事日程のとおり総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第22 議案第18号 昭島市介護保険条例の一部を改正する条例 から日程第29 議案第25号 昭島市いじめ問題の調査に関する条例 までの8件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第22 議案第18号から日程第27 議案第23号までの6件について説明を求めます。佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第22 議案第18号 昭島市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、第8期介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの各年度における介護保険第1号被保険者の保険料率を改める必要などが生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表の1ページを御覧いただきたいと存じます。 初めに、第11条第4項の改正ですが、根拠法令の改正に伴い規定を整備するものです。 新旧対照表の4ページまでにわたりますが、保険料率を定める第12条の改正です。 第1項では、改正後の保険料率の適用期間を令和3年度から令和5年度までに改めるとともに、新たな保険料率を所得階層区分ごとに各号で規定しております。 第1号は、主に生活保護受給者及び住民税非課税世帯で、年金収入と合計所得金額から年金所得を控除した額の合計額が80万円以下の者の区分について規定をしておりますが、保険料率を3万7680円といたすものです。 第2号は、主に住民税非課税世帯で、年金収入と合計所得金額から年金所得を控除した額の合計額が120万円以下の者の区分で、新たな保険料率を4万8984円に、第3号は、主に住民税非課税世帯で前2号に該当しない者の区分で、新たな保険料率を5万2752円に、第4号は、主に住民税課税世帯で、年金収入と合計所得金額から年金所得を控除した額の合計額が80万円以下の住民税非課税者の区分で、新たな保険料率を6万4056円に、第5号は、主に住民税課税世帯で前号に該当しない者の区分で、新たな保険料率を7万5360円にそれぞれ改めるものです。 第6号から第15号までは、主に住民税課税者の合計所得金額の区分による階層と、その保険料率を定める規定です。 第6号では、低未利用地の長期譲渡所得に係る特別控除が適用されることとなったことから規定を整備するとともに、第8号においては、所得階層の上限の額200万円未満を210万円未満に、第9号においては、所得階層の額200万円以上300万円未満を210万円以上320万円未満に、第10号においては、所得階層の下限の額300万円を320万円にそれぞれ改めております。 これらの階層の新たな保険料率でございますが、合計所得金額が120万円未満で第1号から第5号までに該当しない者は8万6664円に、120万円以上125万円未満の者は9万432円に、125万円以上210万円未満の者は9万6461円に、210万円以上320万円未満の者は11万3040円に、320万円以上400万円未満の者は12万8112円に、400万円以上600万円未満の者は14万3184円に、600万円以上800万円未満の者は16万5792円に、800万円以上1000万円未満の者は18万8400円に、1000万円以上1500万円未満の者は20万7240円に、これまでの階層のいずれにも該当しない者が、合計所得金額が1500万円以上となりますが、保険料率を21万4776円といたすものです。 次に、第2項から第4項の改正ですが、前項第1号から第3号までの階層に対する公費による負担軽減措置につきましては、令和3年度から令和5年度までの期間においても継続して実施され、その軽減後の保険料率を第1号の階層にあっては2万2608円に、第2号の階層にあっては3万144円に、第3号の階層にあっては4万8984円に、それぞれ改めるものです。 次に、新旧対照表の5ページまでとなりますが、制定附則第10条の改正です。給与所得控除及び公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げることとされた税制改正が実施されたことに伴い、第1項において、令和3年度の保険料率の算定に関し、意図しない影響や不利益が生じないよう規定を整備するとともに、第2項においては令和4年度における規定の準用について、第3項においては令和5年度における規定の準用について、それぞれ定めるものです。 また、制定附則第11条及び第12条は、他条例の一部改正規定を削除する規定の整備でございます。 次に、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則の規定です。第1項において本条例の施行期日を令和3年4月1日といたすとともに、第2項において保険料の算定に関する経過措置を規定するものです。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第23 議案第19号 昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準につきましては、当該基準を定める厚生労働省令に従い、本市の条例で定めております。今般、同省令の一部が改正されたことにより、本市の基準を改める必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表の1ページを御覧ください。 3ページまでとなりますが、目次の改正です。 第11章として雑則を追加するものです。 以下、各章を単位といたしまして、主な改正内容について新旧対照表により御説明申し上げます。 なお、大変恐縮でございますが、条文の移動などに伴います規定の整備に関しましては、個々の説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 初めに、第1章、総則です。新旧対照表の3ページとなります。 第3条の改正は、高齢者虐待防止の推進及び情報の適切な活用に関する規定を追加するものです。 次に、第2章、定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。 新旧対照表5ページまでとなりますが、第6条の改正は、オペレーターの配置基準等を緩和するものです。 第31条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第32条の改正は、ハラスメント対策の強化を図るものです。 新旧対照表の6ページまでとなりますが、第32条の2は、業務継続に向けた取組の強化に関する規定を追加するものです。 第33条の改正は、感染症対策の強化を図るものです。 新旧対照表の7ページとなりますが、第34条の改正は、運営規程等の掲示に係る基準を見直すものであります。 第39条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 第40条の2は、高齢者虐待防止の推進を図る規定を追加するものです。 次に、第3章、夜間対応型訪問介護です。 新旧対照表の8ページとなりますが、第47条の改正は、オペレーターの配置基準等を緩和するものです。 新旧対照表の10ページとなりますが、第55条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 新旧対照表の11ページとなりますが、第56条の改正は、人員配置基準の見直しを図るとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 新旧対照表の12ページとなりますが、第57条の改正は、適正なサービス提供の確保を図るものです。 次に、第3章の2、地域密着型通所介護です。 新旧対照表の13ページまでとなりますが、第59条の12の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第59条の13の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 第59条の15の改正は、地域と連携した災害対策の強化を図るものです。 新旧対照表の14ページとなりますが、第59条の16の改正は、感染症対策の強化を図るものです。 第59条の17の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 新旧対照表の16ページとなりますが、第59条の34の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第59条の36の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 次に、第4章、認知症対応型通所介護です。 新旧対照表の18ページとなりますが、第66条の改正は、管理者の配置基準を緩和するものです。 新旧対照表の19ページとなりますが、第73条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 次に、第5章、小規模多機能型居宅介護です。 新旧対照表の20ページとなりますが、第82条の改正は、人員配置基準の見直しを図るものです。 新旧対照表の21ページとなりますが、第87条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 新旧対照表の22ページとなりますが、第100条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 次に、第6章、認知症対応型共同生活介護です。 新旧対照表の23ページとなりますが、第110条の改正は、人員配置基準の見直しを図るものです。 新旧対照表の25ページとなりますが、第111条の改正は、管理者の配置基準を緩和するものです。 第113条の改正は、施設の設備基準を緩和するものです。 新旧対照表の26ページとなりますが、第117条の改正は、会議等におけるICTの活用及び外部評価に係る運営推進会議の活用を図るものです。 第121条の改正は、管理者の配置基準を緩和するものです。 第122条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 新旧対照表の27ページとなりますが、第123条の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 次に、第7章、地域密着型特定施設入居者生活介護です。 新旧対照表の28ページとなりますが、第138条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 新旧対照表の29ページまでとなりますが、第145条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第146条の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 次に、第8章、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護です。 新旧対照表の30ページとなりますが、第151条の改正は、人員配置基準の見直しを図るものです。 新旧対照表の32ページから33ページとなりますが、第157条及び第158条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 第163条の2は、栄養ケア・マネジメントの充実を図る規定を追加するものです。 第163条の3は、口腔衛生管理の強化を図る規定を追加するものです。 第168条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 新旧対照表の34ページとなりますが、第169条の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 新旧対照表の35ページまでとなりますが、第171条の改正は、感染症対策の強化を図るものです。 第175条の改正は、事故防止対策の強化と会議等におけるICTの活用を図るものです。 新旧対照表の36ページとなりますが、第180条の改正は、施設の設備基準の見直しを図るものです。 新旧対照表の38ページとなりますが、第182条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 新旧対照表の39ページまでとなりますが、第186条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第187条の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 次に、第11章、雑則です。 新旧対照表の41ページとなりますが、新たに1章設け、第204条を追加し、記録の保存等並びに利用者への説明及び同意等において電磁的記録を活用できるようにするものです。 次に、議案本文にお戻りください。 附則の規定です。第1条におきましては、本条例の施行期日を令和3年4月1日といたすとともに、第2条から第10条までにおいて、今回の改正に係る経過措置を規定しております。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第24 議案第20号 昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 指定地域密着型介護予防サービスに係る各基準につきましては、当該基準を定める厚生労働省令に従い、本市の条例で定めております。今般、同省令の一部が改正されたことにより、本市の基準を改める必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表の1ページを御覧ください。 2ページまでとなりますが、目次の改正です。第6章として雑則を追加するものです。 以下、主な改正内容について、新旧対照表により御説明申し上げます。 なお、大変恐縮でございますが、条文の移動などに伴います規定の整備に関しましては、個々の説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 新旧対照表の2ページとなります。第3条の改正は、高齢者虐待防止の推進及び情報の適切な活用に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の4ページとなりますが、第10条の改正は、管理者の配置基準を緩和するものです。 第27条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 新旧対照表の5ページとなりますが、第28条の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 第28条の2の改正は、業務継続に向けた取組の強化に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の6ページとなりますが、第30条の改正は、地域と連携した災害対応の強化を図るものです。 第31条の改正は、感染症対策の強化を図るものです。 第32条の改正は、運営規程等の掲示に係る基準を見直すものです。 新旧対照表の7ページまでとなりますが、第37条の2は、高齢者虐待防止の推進を図る規定を追加するものです。 第39条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 新旧対照表の8ページとなりますが、第44条の改正は、人員配置基準の見直しを図るものです。 新旧対照表の9ページから10ページまでとなりますが、第49条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 第57条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 新旧対照表の11ページから13ページまでとなりますが、第71条の改正は、人員配置基準の見直しを図るものです。 第72条の改正は、管理者の配置基準を緩和するものです。 新旧対照表の14ページとなりますが、第74条の改正は、施設の設備基準を緩和するものです。 第78条の改正は、会議等におけるICTの活用を図るものです。 第79条の改正は、管理者の配置基準を緩和するものです。 新旧対照表の15ページとなりますが、第80条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第81条の改正は、認知症介護基礎研修の受講を義務づけるとともに、ハラスメント対策の強化を図るものです。 新旧対照表の16ページとなりますが、第87条の改正は、外部評価に係る運営推進会議の活用を図るものです。 次に、第6章、雑則です。 新旧対照表の17ページまでとなりますが、新たに1章設け、第92条を追加し、記録の保存等並びに利用者への説明及び同意等において電磁的記録を活用できるようにするものです。 次に、議案本文にお戻りください。 附則の規定です。第1項におきまして、本条例の施行期日を令和3年4月1日といたすとともに、第2項から第5項までにおいて、今回の改正に係る経過措置を規定いたしております。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第25 議案第21号 昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 指定介護予防支援等に係る各基準につきましては、当該基準を定める厚生労働省令に従い、本市の条例で定めております。今般、同省令の一部が改正されたことにより、本市の基準を改める必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 以下、主な改正内容について、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 なお、大変恐縮でございますが、条文の移動などに伴います規定の整備に関しましては、個々の説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 新旧対照表の1ページを御覧ください。 初めに、目次の改正です。 第6章として雑則を追加するものです。 第4条の改正は、高齢者虐待防止の推進及び情報の適切な活用に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の2ページまでとなりますが、第20条の改正は、高齢者虐待防止の推進を図るものです。 第21条の改正は、ハラスメント対策の強化を図るものです。 第21条の2は、業務継続に向けた取組の強化に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の3ページまでとなりますが、第23条の2は、感染症対策の強化に関する規定を追加するものです。 第24条の改正は、運営規程等の掲示に係る基準を見直すものです。 第29条の2は、高齢者虐待防止の推進に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の9ページまでとなりますが、第33条の改正です。新旧対照表の5ページを御覧ください。 第9号の改正ですが、会議等におけるICTの活用を図るものです。 次に、第6章、雑則です。 新旧対照表の10ページまでとなりますが、新たに1章設け、第36条を追加し、記録の保存等並びに利用者への説明及び同意等において電磁的記録を活用できるようにするものです。 次に、議案本文にお戻りください。 附則の規定です。第1項におきまして、本条例の施行期日を令和3年4月1日といたすとともに、第2項から第4項までにおいて、今回の改正に係る経過措置を規定しております。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第26 議案第22号 昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 指定居宅介護支援等に係る各基準につきましては、当該基準を定める厚生労働省令に従い、本市の条例で定めております。今般、同省令の一部が改正されたことにより、本市の基準を改める必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 以下、主な改正内容について、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 なお、大変恐縮でございますが、条文の移動などに伴います規定の整備に関しましては、個々の説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 新旧対照表の1ページを御覧ください。 初めに、目次の改正です。 第5章として雑則を追加するものです。 第4条の改正は、高齢者の虐待防止の推進及び情報の適切な活用に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の2ページまでとなりますが、第7条の改正は、質の高いケアマネジメントの推進を図るものです。 新旧対照表の8ページまでとなりますが、第16条の改正です。 新旧対照表の3ページを御覧ください。 第9号の改正ですが、会議等におけるICTの活用を図るものです。 次に、新旧対照表の6ページを御覧ください。 第21号ですが、生活援助の訪問回数の多い利用者等への点検、検証に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の8ページとなりますが、第22条の改正は、ハラスメント対策の強化を図るものです。 新旧対照表の9ページとなりますが、第22条の2は、業務継続に向けた取組の強化に関する規定を追加するものです。 第24条の2は、感染症対策の強化に関する規定を追加するものです。 新旧対照表の10ページまでとなりますが、第25条の改正は、運営規程等の掲示に係る基準を見直すものです。 第30条の2は、高齢者虐待防止の推進に関する規定を追加するものです。 次に、第5章、雑則です。 新旧対照表の11ページまでとなりますが、新たに1章設け、第34条を追加し、記録の保存等並びに利用者への説明及び同意等において電磁的記録を活用できるようにするものです。 次に、議案本文にお戻りください。 附則の規定です。第1項におきまして、本条例の施行期日を令和3年4月1日といたすとともに、第2項から第4項までにおいて、今回の改正に係る経過措置を規定いたしております。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第27 議案第23号 昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 給与所得控除及び公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げる税制改正が実施されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表を御覧ください。 国民健康保険税の均等割額の減額について規定する第23条の改正です。 第1号では、7割軽減について規定しておりますが、今回の税制改正に対応し、軽減基準額を33万円から43万円に改めるとともに、給与所得控除及び公的年金等控除の対象となった世帯員の数に応じ、軽減基準額に10万円を加算する改正を行うものです。 新旧対照表の2ページから3ページまでとなりますが、同条第2項は5割軽減について、同条第3号は2割軽減について規定しておりますが、それぞれ同様の改正を行うものです。 続きまして、制定附則第2項の改正です。これまで特例として実施しております第23条の軽減判定における公的年金等に係る所得の取扱いについて、今回の税制改正に伴う所要の改正を行うものです。これらの改正により、当該税制改正の実施前と同様の基準により軽減判定が行われることとなります。 次に、議案本文にお戻りください。 附則の規定です。第1項におきまして、本条例の施行期日を令和3年4月1日といたすとともに、第2項につきましては、今回の改正に関する経過措置を規定いたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第28 議案第24号について説明を求めます。板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 ただいま上程をいただきました日程第28 議案第24号 昭島市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 現在、子ども・子育て支援施策に関する事項を審議するため、子ども・子育て会議及び児童福祉審議会において御審議いただいているところでございますが、それぞれの所掌する事項が重複いたしますことから、子育て支援のさらなる充実を図るため、子ども・子育て会議に一本化し、子ども・子育て支援に関する事項を包括的に審議する会議体へと位置づけるものでございます。 条例の内容につきましては、議案参考資料としてお手元に御配付させていただいております新旧対照表に基づきまして御説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 第1条において、子ども・子育て会議を児童福祉法の規定に基づく児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関と位置づけますとともに、第2条において所掌事項を追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則におきまして、第1項において本条例の施行期日を定め、第2項において昭島市児童福祉審議会条例の廃止について定めますとともに、第3項から裏面となります第5項におきまして、児童福祉審議会を引用する条例について文言の整理を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第29 議案第25号について説明を求めます。高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 ただいま上程をいただきました日程第29 議案第25号 昭島市いじめ問題の調査に関する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本条例は、昭島市立学校に在籍する児童・生徒に対するいじめに起因して、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態が発生した場合に、同法に基づき、市が行う調査につきまして、調査機関の設置、その他の事項を定める必要がありますことから、御提案申し上げるものでございます。 次に、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 第1条は、本条例の趣旨を定めるものでございます。 第2条は、いじめ防止対策推進法第28条第1項の調査を行う機関として、教育委員会の下に昭島市いじめ問題調査委員会を設置することについて定め、第3条はその所掌事項について、第4条はその構成員について、第5条は委員長及び副委員長の選任及びその職務について、第6条は会議の運営方法について、第7条は必要に応じて第三者からの意見聴取や実地調査等を行うことについて、第8条は会議を非公開とすることについて、第9条は構成員の守秘義務について、第10条はその庶務を教育委員会事務局が処理することについて、第11条はその他の事項は委員長が調査委員会に諮って定めることについて、それぞれ規定するものでございます。 また、第12条は、いじめ防止対策推進法第30条第2項の調査を行う機関として、市長の下に昭島市いじめ問題特別調査委員会を必要に応じて設置することについて定めるとともに、その組織及び運営に関する事項を規定するものでございます。 最後に、附則第1項におきまして、本条例の施行期日を公布の日からといたし、附則第2項におきまして、昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、調査委員会及び特別調査委員会の委員等の報酬日額を定めるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第22 議案第18号から日程第29 議案第25号までの8件については、いずれも議事日程のとおり厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第30 議案第26号 昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第30 議案第26号 昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例につきまして、改正内容並びに提案理由について御説明申し上げます。 改正の内容でございますが、恐れ入りますが、参考資料、昭島市自転車等駐車場条例新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 別表第1(第3条関係)、別表第3に定める使用料を納付する自転車等駐車場の表のうち、東中神駅南側自転車等駐車場、昭島市玉川町一丁目866番地2の位置を昭島市玉川町一丁目1035番地6に改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則につきまして、この条例は規則で定める日から施行するといたすものでございます。 提案理由につきましては、この駐輪場用地を借用している地権者より土地の返還を求められたことから、代替とする整備用地を確保いたしたことで、所在地変更のため、本条例案を提案させていただくものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第30 議案第26号については、議事日程のとおり建設環境委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第31 陳情第1号 投票が困難な状況にある有権者に、郵便等投票拡大に関する陳情 から日程第39 陳情第3号 建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情 までの9件を一括して議題といたします。 本9件については、それぞれ議事日程のとおり所管の委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、3月3日午前9時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。----------------------------------- △散会 午後2時41分...