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12月03日-04号

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  1. 昭島市議会 2020-12-03
    12月03日-04号


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    最終取得日: 2021-07-24
    令和 2年 12月 定例会(第4回)               令和2年        第4回昭島市議会定例会会議録(第4号)-----------------------------------1.開議月日 12月3日(木)-----------------------------------1.出席議員(22名)   1番  金井悦子           2番  馬場 保   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  森田久夫          10番  山本一彦  11番  高橋 誠          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番  三田俊司          18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主任          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        山口朝子   総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       柳 雅司   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      倉片久美子-----------------------------------1.議事日程(第4号)  第1 一般質問  第2 議案第74号 昭島市指定金融機関の指定について  第3 議案第69号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第7号)  第4 議案第70号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第8号)  第5 議案第71号 昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部を改正する条例  第6 議案第72号 昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例  第7 議案第73号 昭島市基本構想の変更について  第8 陳情第6号 市議会から「米軍機の市街地上空での低空飛行と旋回飛行の全面的中止」を求める意見書を国に上げてください-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)のとおり----------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第4回昭島市議会定例会4日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、2番 馬場議員。     (2番 馬場 保議員 登壇) ◆2番(馬場保議員) おはようございます。自由民主党昭島市議団、馬場保です。どうぞよろしくお願いします。ただいま議長の御指名をいただきましたので、きれいな話をさせていただきますのでお願いいたします。 今回は、まずもって、新型コロナウイルス、昨日まで何かまた増えまして、合計109名だと思います。今朝、新聞をちょっと見ましたので。年末でありますので、皆さんよろしくお願いいたします。私も頑張って皆さんのために、ではないですね。私のために前向きでやりますので、どうぞよろしくお願いします。 今回の私の質問は、大綱1として、もうほとんど拝島のことしか言わないで申し訳ないですけれども、頑張ります。拝島町四丁目地内多摩辺中学校北側地域の雨水対策について。そして大綱2として、拝島駅南口における駐輪対応について。大綱3として、通学路の安全対策について。最後、第4で、栗の沢のそこにある交差点、地点名標示板再設置についての4件でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、第1は、拝島町四丁目1番から5番地域、多摩辺中学校の北側です。周辺の雨水対策について質問いたします。 当該地は、国道16号線と都道奥多摩街道が交差する堂方交差点の南西側に位置する地域で、だるま市等で知られている拝島大師のちょうど向かい側になる地域。ちょうど私の家の反対側なんですが、古くから住居が立ち並び、縁日などには街道沿いは大変なにぎわいが見られました。住宅地の南側は多摩川に向かって田畑があり、拝島の渡し、渡船場の跡も近くにあり、のどかな田園風景が見られた地域でした。昭和30年に拝島橋が開通して、その後は交通量が急速に増えて、奥多摩バイパスが開通するまでの間は、奥多摩街道への交通渋滞に悩まされた地域でもありました。 このような交通利便の向上に伴い、堤防際には砕石工場などが建設され、周辺幹線道路網の整備と相まって、当該地には物流倉庫が相次いで建設されるなど、徐々に宅地化が進み、拝島高等学校多摩辺中学校が開設された以降は一段と宅地化が進んで、かつての田園風景は姿を消し、住宅地となりました。 当該地域での宅地開発は従来の田畑にそのまま建てられたもので、新たな道路などはなく、従来からの狭隘道路のままで、自動車の擦れ違いもできない状況であります。したがって、この地域内の雨水は、道路側溝から地域内にある廃滅水路に流され、国道の下を抜けて西部下水路に流出しております。 しかしながら、この廃滅水路には土砂が堆積して、夏の時期には雑草が繁茂し、降雨時には流れが悪く、滞留する状況にもあることから、市に改善方を求め、重機が入らないとの理由で対応が図られておらず、やむなく地域住民の方が土砂を掘ったり、雑草を除去するなどして暫定的な対応をしているとのことでございます。したがって、雨が降り続くときには、周辺道路、1番16号から5番の4号先ですが、常に冠水状態で、集中的な降雨時には周辺宅地内への浸水となり、床下浸水になったこともあるとのことでございます。 今回、当該地域の人からのお話があり、私も直接現地をつぶさに見てまいりましたが、当該地域内には雨水管は敷設されていない状況です。この廃滅水路の雑草は刈り取って--地元の方が刈り取ったそうでありましたが、土砂は堆積している状況で、国道へ抜けていく配水管も細いように見受けられ、抜本的な対応が必要と痛感をいたしました。 地元の方の話では、以前から降雨時には多少の道路冠水がありましたが、宅地内への浸水や床下浸水は最近になってからで、気象状況の変化により雨の降り方が変わってきたことと併せ、住宅開発の際における舗装面の宅地の底上げなどによる影響も見られているとのことでございます。いずれにしましても、当該地で住み続けていくには、抜本的な雨水対策を行ってほしいとのことでございます。 また、住民の方から、さきの市長選の際、市内での浸水箇所対策をスピードをもって対応したとの市長アピールを聞くに及んで、当該地域でも対策をぜひスピードをもって対応していただきたいとの強い要望があったことを付言し、改善方を御検討いただくようお願いいたします。 次に、第2ですが、拝島駅南口における駐輪対応についてお伺いいたします。 本市内の駅周辺における自転車等の駐車場は、各駅ともそれぞれ駐輪施設が整備されて、駅前における放置自転車等も見かけることはほとんどなく、駅周辺では快適な歩行空間が確保され、通勤・通学時の利便が図られております。これは長年にわたる市当局の積極的な駐輪対策の結果であり、限られた財源を有効に利用して施設を整備し、利用者は一定の使用料を支払って、安心して長時間、駐車できるという受益者負担の原則に沿った対応であると考えます。 今回お尋ねする拝島駅南口駐輪場も、長年の懸案であった駅前広場の整備に伴い開設されたもので、市内では最大約2500台ほど収容できる駐輪場と伺っております。私も、できた頃に一度、施設を利用したことがありますが、非常に機能的な施設であると思いました。 この施設利用に関して、最近、私のところに、当該駐輪場の対応について、こんなお話が寄せられました。この方は緑町四丁目に住んでおられる80歳の方で、通院や買物に、毎月数回、この駐輪場を利用しているそうです。定期利用者ではないので、一時利用場所に置きに行きましたが、いつもいっぱいで、空きスペースを探し、置いているようでございます。ところが、帰宅時に自転車を取りに行くと、置いた場所にはなく、別の場所に移動されており、探すのに時間がかかることがしばしばあったとのことです。整理の都合上と思いますが、もっと分かりやすくならないものでしょうか。この方も、自宅から駅までの距離はそれほど遠くはないのですが、何分、足が悪いとのことから自転車を利用せざるを得ない状況であり、探し歩くにも大変とのことでございます。こうした利用者、高齢者や身体弱者も多くいられると思いますが、スムーズな利用ができないのでしょうか。 また、この方が以前利用していた拝島駅東側駐輪場は、現在、バイクの駐車場として利用されておりますが、施設はそのまま残されているので、せめて東方面から駅に向かう自転車利用者に使用させてもらえないかとのことです。 施設管理の観点から、人的対応などの難しさもあろうと思いますが、弱者保護の観点から御検討をお願いいたします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 私が住んでいる現在の拝島町は、国道16号線が東側を堂方上交差点まで南北に走り、堂方上交差点からは北側を小荷田の交差点まで、都道新奥多摩街道と重複して走っております。また、地域のほぼ真ん中を都道奥多摩街道が走っており、昼夜を問わず通行量が多く、とりわけ16号線と新奥多摩街道が重複する区間、堂方上交差点から小荷田の交差点までは、1日の交通量は3万台を超えると言われております。 御承知のとおり、この地域内には、小中学校、都立高校のほか、私立学校も設置されていることから、これら幹線道路には横断歩道橋が5か所に配置されております。そのうちの1か所は拝島橋直近の拝島歩道橋で、多摩辺中学校区である田中町三丁目からの通学時や商業施設への買物など、散歩道としても利用されております。新奥多摩街道と国道が重複している区間、堂方上交差点から小荷田の交差点には、東から拝島町一丁目第一歩道橋、拝島町一丁目第二歩道橋、神明歩道橋の3か所があり、奥多摩街道拝島三叉路には1か所がそれぞれ配置されており、これらの歩道橋は拝島第一小学校への通学路として主体的に利用されております。 この5か所の歩道橋のうち、拝島歩道橋、拝島一丁目第二歩道橋以外、設置されてから相当の期間が経過していると思われます。これまで定期的な塗装工事などは実施されてきているようですが、かなり老朽化が進んでいると思われます。これらの安全性はどのようになっているのでしょうか。 最近、散歩などで歩道橋をよく利用している方から、拝島歩道橋以外の歩道橋は塗装が剥げてさびが出てきているところがあり、場所によっては腐食して穴が空いているところもあり、早期に補修すべきではないかとの意見がございました。私も散歩の際に歩道橋を見てきましたが、確かにさびがひどく出ており、穴の空いているところも気になりました。これら歩道橋の管理は国道事務所や都道事務所と伺っておりますが、市におかれましても、現場の実態をよく見ていただき、関係機関への改善方を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 当地区内にある拝島第一小学校は、平成27年4月に旧拝島第四小学校との統合により市内で一番の児童数となり、通学範囲も、拝島町のほか、緑町の一部、田中町の一部からも多くの子どもたちがこれら歩道橋を毎日利用しております。子どもたちが安心して通学できるよう、早期改善方を願うものであります。 また、これらの歩道橋のほかにも、地域内には通学時の安全対策を講じる必要な箇所もあると聞き及んでおります。ここ数年、奥多摩街道の南側の地域には住宅地が増えてきており、当然、子どもさんも増えるとのことが予測されます。平成27年の小学校統合時には、事前状況の把握が十分でなく、学校施設増築が間に合わなかったこともあり、関係者は大変な思いをされたと聞き及んでおります。こうしたことが繰り返されないよう、事前における実態把握を十分行い、地元住民の信頼を損ねないよう、行政対応をぜひお願いいたします。 最後に、大綱4として、この近くの田中町一丁目36、サンコー機材の前は六差路の信号で、この交差点は数年前まで信号機に交差点名が標示されていましたが、現在は標示がなくなっている。どういう理由で外してしまったのか教えていただきたいと思います。 地元自治会員の友人が、多摩川土手沿いに羽村までサイクリングの帰りに自宅に立ち寄りたいとの連絡があり、拝島町から4つ目の交差点が栗の沢なので、近くに着いたら迎えに出ると話しておきましたが、しばらくして連絡が来て、迎えに行ったところ、交差点の近くにはいなく、連絡を取ったら、5つ目の交差点、栗の沢北で落ち合うことができた。4つ目の交差点に戻り、確認したところ、地点名標示板がないことに気づいたとのことです。道路地図やカーナビ等にも地点名が標示されているので、早めの再設置をお願いしたいと思います。 私からはこれだけです。ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 おはようございます。第4回定例会、一般質問、今日は4日目ですよね。今日も一日、よろしくお願いしたいと思います。また、朝から傍聴にお越しいただいた市民の皆さん方、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、馬場保議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、3点目の通学路の安全対策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですか。 交通事故は、加害者、被害者共に被害者でもあり、その家族、そして関係者も大変な思いをするというふうに思っております。そうしたことから、1件でも交通事故を減少させるべく、通学路の安全確保に向け、各学校では毎年、通学路の安全点検を実施し、教育委員会では警察官OBのスクールガード・リーダーを小中学校に年間数回派遣しております。スクールガード・リーダーは、専門家としての見地から通学路や学校周辺の危険箇所の把握及び点検を行い、関係部署と連携しながら、交通安全施策、施設の改善にも努めているところでございます。 また、年度初めや長期休暇中にPTA会員から危険と思われる場所の情報を得て、学校に知らせるとともに、保護者、児童への注意喚起を行いながら、地域や保護者からなる通学路ボランティアの方々に、児童の登下校時間に合わせて見守り活動を実施していただいております。 このPTAの活動は各地区でやられて、大変皆さん多くの方が出られて、私もかつて出させていただいて、危険箇所を見させていただいたこともありますけれども、地域一体で子どもの見守りをするということの活動は、地域の地域力というか、そういうようなところで、ここは危ないよ、ここは危ないよと子どもに対するメッセージがあっていいかななんていうふうにすごく思っております。毎年毎年行われて、教育委員会、各部署で点検しながら御回答させていただいて、改善できることは速やかにスピード感を持って改善させていただいている。こういう状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さらに、毎年春、秋に取り組んでいる交通安全週間前には、私が会長を務めております昭島市交通安全対策連絡協議会を開催し、昭島警察署をはじめ、自治会連合会PTA協議会、学校関係者、鉄道事業者、保育園、老人クラブ連合会など、様々な関係機関を交え、交通安全運動推進の協議を行いながら、各機関の取組の確認と情報交換を実施しております。 本市といたしましても、将来の昭島市を担う子どもたちが健やかに、そして安心して成長していける環境を整えていくことが大変重要であることから、全ての関係機関と連携し、社会全体で子どもたちの交通安全に取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。 馬場議員さんも車のトップセールスマンでおられて、某一流メーカーの一流販売所の所長さんを国立と立川でやられて、その後、交通安全の関係で、損保のほうでこういう交通事故の対応を全部、相談員として十何年やられていたんですよね。といったことから、そういうような経験を生かして、どこかで生かしたいなんていう話も前に聞いていた。交通事故というのは困りますし、事故を起こした後の対応等々も、もし御相談いただければぜひ相談に乗ってあげたらどうでしょうかね。頑張っていただきたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の3点目、通学路の安全対策について御答弁申し上げます。 初めに、老朽化が進んでいると思われる歩道橋の安全性についてであります。 横断歩道橋は、道路を横断する歩行者の安全を第一に考え、車道との交差を防ぐことでの交通事故防止と、信号機が不要となることから渋滞緩和にも寄与する交通安全施設として、全国的に整備されてきました。昭和40年代には交通安全施設等整備事業の中で急速に整備され、交通事故死者数が半減しており、その総数は、国と自治体を合わせ約1万橋あると言われております。 歩道橋の安全性につきましては、それぞれの道路管理者に対し、道路法施行規則に基づく5年に一度の定期点検が義務づけられていることから、安全性は確保されていると認識しております。 次に、現場の実態を見て関係機関へ改善方を要望すべきについてであります。 御指摘いただいた横断歩道橋につきましては、所管が国土交通省相武国道事務所並びに東京都北多摩北部建設事務所となることから、それぞれの担当部署に連絡し、改善を要望してまいります。 また、市道の横断歩道橋につきましても、5年に一度の法定点検のほか、道路パトロール等による目視点検等により、安全で快適な交通環境づくりに努めてまいります。 次に、通学時の安全対策を講じる必要な箇所の実態把握についてであります。 市長の答弁にもありましたように、将来の昭島を担う子どもたちが安心して成長していける環境を整えていくことは大変重要であると認識しております。そうしたことから、引き続き、様々な関係機関と連携しながら、子どもたちの見守りをはじめ、通学路の点検、交通安全施設の改善などに取り組んでまいります。 次に、御質問の1点目、拝島町四丁目地内多摩辺中学校北側地域内の雨水対策についてであります。 昨今の局地的豪雨や台風などの自然災害は、市民の安全・安心を脅かすものとなっていることから、市民の生命や財産を守ることは市の責務であると認識しております。 御質問にもありましたように、水路については、その昔、市内に田畑が広がり、それに水を供給するように整備されてきたものでありますが、時代の変遷とともに宅地化が進み、その役割を終えた水路が多数見受けられる状況でございます。そうしたことから、水路については、本来整備された目的や宅地化の状況に鑑みると、雨水対策に活用するのは困難であると思われます。 現在、雨水対策については、下水道総合計画を基本としながら雨水管理総合計画の策定に着手しており、整備されている雨水管と地形状況から成る浸水被害のシミュレーションを行い、優先度を図りながら今後の市内全体の雨水対策を検討するものと考えております。 また併せて、昨今の大雨時には、御質問にありました地域や様々な御意見をいただいた地域など、市内の状況把握に努め、道路幅員や埋設物等の関係もございますが、可能な範囲での雨水管敷設を行い、雨水幹線の枝線や浸透人孔に接続するなどの対応を検討してまいります。 今後も施工が困難な地域には浸透ますやグレーチングを設置するなど、現地の状況を踏まえた対策を講じるとともに、引き続き、既存の浸透ますなど、定期的な清掃委託を行いながら、市の職員による緊急清掃なども実施することで、浸水被害の低減に努めてまいります。 次に、御質問の2点目、拝島駅南口における駐輪対応についてであります。 昭島市内の自転車等駐車場は、拝島駅南口地下自転車等駐車場を含め、全部で18施設あり、その全てにおいて昭島市シルバー人材センター指定管理者と指定し、管理運営を行っております。 拝島駅南口駅前広場の整備と併せ、平成26年度に開設した拝島駅南口地下自転車等駐車場は、市の自転車等駐車場では初となる機械式ゲートオートスロープ、エレベーターなどを導入した、市内で2番目に多い収容台数2450台を確保する地下駐車場であり、開設当初より、市内、市外を問わず、多くの方に利用していただいている状況でございます。 しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークを取り入れた在宅勤務へシフトする企業や、オンライン授業に取り組む学生の増加などにより、通勤・通学者が公共交通機関を利用する頻度の変化に伴い、自転車等駐車場利用者につきましても、定期利用契約者が減少する一方、月に数回程度、一時利用として利用する方が増えているものと推測しております。 これらのことから、定期利用区画駐車スペースに空きはあるものの、一時利用区画が満車状態となるケースが見受けられるため、新たな日常への適応策として、現在は定期利用区画の一部を一時利用区画に転用するなど、利用者に対し御不便をおかけしないように努めているところでございます。 市といたしましても、今回の御質問のような状況を速やかに改善するために、収容台数としては十分なスペースが確保できている中で、さらなる利便性向上に向けて指定管理者とも協議、改善してまいりますので、引き続き御利用いただければと考えております。 なお、拝島駅東自転車等駐車場につきましては、市内にある原動機付自転車が駐車できる数少ない3施設のうちの1施設であり、日々、多くの皆様に御利用いただいていることから、原動機付自転車専用駐車場として今後も管理運営を継続してまいりたいと考えております。 今後、他の自転車等駐車場につきましても、同様にその時々の状況に応じた柔軟な対応による改善を実施するとともに、分かりやすい案内、そして安心して御利用いただけるよう、指定管理者である昭島市シルバー人材センターと協議、調整してまいります。 次に、御質問の4点目、栗の沢交差点の地点名標示板再設置についてであります。 市内の主要交差点に設けられている地点名標示板の多くが、信号機に添架されている形で設置されております。その信号機も、時代とともに、環境的な配慮、電球交換などのメンテナンス費用削減の観点から、警視庁によるLED化が順次進められてまいりました。その反面、LED化により信号機本体の形状が変更されたため、既存の地点名標示板を再設置することができず、御質問における栗の沢交差点につきましても、同様の経緯により、現在まで地点名標示板が設置されていない状況となっております。 地点名標示板は、道路法に基づき、道路管理者が、交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に設けなければならないとされている道路標識のうち、案内標識に位置づけられているものであります。案内標識は、道路利用者に対して、市町村の境界、目的地や通過地への方向及び距離などを示すとともに、道路利用者の利便性のために必要な案内を行う標識であり、大変重要であると認識しております。 道路管理者が設置する案内標識は、寸法や文字の大きさのほか、ローマ字の併記やその取付け方法などについて、国土交通省令や昭島市市道における道路標識の寸法に関する条例で細かく定められており、反射材料を用いた特注品であることから、地点名標示板の再設置につきましては多くの費用が必要となります。しかしながら、市といたしましても、これまでに信号機のLED化に伴い取り外された地点名標示板につきましては、限られた予算ではありますが、順次再設置に努めているところでございます。 今後におきましても、地点名標示板は、緊急連絡時に場所を特定する目印となるほか、案内表記やカーナビゲーションシステムにおける地点名としての利便性及びその重要性は市としても十分認識していることから、市道交差点における地点名標示板の再設置を進めるとともに、その維持管理に努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、馬場議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、8番 荒井議員。     (8番 荒井啓行議員 登壇) ◆8番(荒井啓行議員) 議長の指名を受けましたので、通告に基づいて一般質問を行います。日本共産党の荒井啓行です。 大綱1、新型コロナウイルス感染防止対策について市長の所見を問うものであります。 初めに、PCR検査を拡充し、エッセンシャルワーカーを重点に実施する体制を市として構築すべきではないかとただすものであります。 11月19日付、しんぶん赤旗は、世田谷区のPCR検査を次のように紹介しています。世田谷区内の介護事業所の職員を対象に実施しているPCR検査(社会的検査)で、18日までに区内の特養ホームの職員13人と入所者で2人の陽性が判明しました。いずれも無症状。入所者は医療機関に入院をし、職員は入院かホテル及び自宅で療養しています。症状のない人への社会的検査で多数の陽性者が見つかったことは、新型コロナ感染症第3波の下、感染リスクの高い医療機関や介護施設などへの定期的な検査を速やかに実施し、感染拡大と重症化を防ぐことの大切さを改めて示しています、このように報道しています。 御存じのとおり、世田谷区は、社会的インフラを維持するためのPCR検査を、介護事業所や障害者施設、児童養護施設、保育園、幼稚園、小中学校の職員や教員を対象とした、いわゆる社会的検査を実施し、10月から希望する介護職員を対象に検査を始めていました。10月の中旬までの検査で陽性率は0.74%と公表していました。ところが、同施設の検査で10人の陽性が判明。これに伴って、施設入所者、利用者にも検査を拡大したところ、職員125名のうち13人と利用者97人のうちの2人の陽性が判明しました。世田谷区は、利用者にも陽性が出たが、無症状で、重症化を避ける社会的検査の意義があったとしています。 田村憲久厚生労働大臣は、11月17日、記者会見で、感染拡大地域の医療機関や介護施設の職員や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査を行うよう都道府県に通知したと公表いたしました。私も、自治体が社会的検査を実施することが急務だと。むしろ遅過ぎると私は思っています。 ところが、自治体が検査する上で足かせとなっているのが費用負担の問題です。これらを全額公費で賄う行政検査として行う場合、費用の半分は国費ですけれども、あとの半分は自治体負担となるからであります。なかなか足を踏み出せないのではないかと思います。これに全国知事会は全額国費による検査を要望しています。当然で、政府は直ちに全額国費負担で実施する制度の枠組みを一刻も早くつくるべきであると私は考えます。さきの報道記事でも、現場任せでなく、政府が自ら先頭に立って社会的検査を推進するよう求めていますと記者もレポートを結んでおります。 臼井市長、世田谷区のPCR検査が、社会的検査で介護事業所の職員、エッセンシャルワーカーを対象にしてきたことを参考に、昭島市も市内の介護事業所や保育園、幼稚園などの職員や入所者を計画的に検査することなどを検討すべきではないかと考えます。所見を問うものであります。 また、市民がPCR検査を受けたいと独自に病院を訪ねた場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。例えば、私が陰性か陽性か確かめたいと。無症状ではありますけれども、どうしてもPCR検査を受けたいと希望したら、検査費用はどのぐらいになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 細目の2点目として、昭島市は、これまで立川市内の医療機関と昭島市医師会と提携してPCR検査を行ってきました。それぞれの検査実績と、検査上、設置でかかった費用など、現在まで総額で幾らかかっているのか。2か所の各月の検査実績と併せて、そのための経費がどれだけかかっているのかお答えいただきたいと思います。 そして、医師会で行っている検査の方法、やり方などについても分かればお答えいただきたいと思います。 細目3点目として、かつて昭島保健相談所が昭島市にはありました。東京都が設置したものですが、これがいつから設置をされ、どんな理由で、いつ廃止をされたのか、その経緯などについてもお答えいただきたいと思います。 細目4点目として、先ほど田村厚生労働大臣が、感染拡大地域の医療機関や介護施設の職員や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査を行うよう都道府県に通知をしたと紹介いたしましたが、したがって、PCR検査を国の責任で直ちに全額国費負担の枠組みを構築するよう、昭島市として国に強く求めるべきであると考えますが、市長の所見と決意を問うものであります。 次に、大綱2点目であります。国民健康保険税の引下げを問うことについてであります。 細目1として、国民健康保険税の課税状況、収納状況について、2020年度、今年度の途中経過ではありますが、課税状況の概要、そして収納状況について、10月1日時点でも構いませんが、お答えをいただきたい。このコロナ禍でどういうふうに今日の状況が変わってきているのかを知りたいと思いまして、こういった質問をいたしました。 国保加入者の世帯数(課税世帯)、そして被保険者数、法定の軽減制度対象人員、たしか7割軽減、5割軽減、2割軽減の方々がいらっしゃると思いますが、その人数です。それから、残念ながら滞納世帯の人数、それから税の分割納付を誓約した方の数、それから、残念ですけれども、差押えの件数や差押えの内容、財産などについても、どういったものを差し押さえたのかをお答えいただきたいと思います。 それから、資格証の発行数、世帯、被保険者数、それから短期証の発行状況、世帯数と被保険者数についてもお示しをいただきたいというふうに思います。 細目2として、国保財政健全化計画を見直すことについて求めたいというふうに思います。 この計画によって、国保税の引上げが毎年のように予想されます。したがって、大変重要な健全化計画だと私は考えています。健全化計画は、2018年、平成30年3月に策定しました。そして、30年1月19日付の厚生労働省の国民健康保険課長通知で3月中に提出が求められまして、国保財政健全化計画が出ています。この内容は、2年後の令和2年2月、2020年に改定しています。 この昭島市財政健全化計画、国保財政健全化計画に示された2023年度、令和5年度までのこの赤字繰入額の金額や前年度から来る赤字繰入金の削減額や赤字繰入金削減額の累計の数値、少なくとも2018年度と2019年度は金額が変わってきて確定しているはずですから、幾らになっているのかお答えいただきたいと思います。 細目3点目として、昭島市の国民健康保険税は、次のような軽減、減免制度があります。国保加入世帯の合計所得金額による軽減措置で、均等割が7割、5割、2割軽減するということや、非自発的失業者の保険税の軽減措置や、災害その他特別な事情により生活が著しく困難になった世帯ですとか、それから昭島市独自の軽減措置ですけれども、18歳以下の子どもが2人以上いる世帯には、2人目の子どもの均等割を半額に、3人目以降は9割減額という、こういう制度がありますけれども、しかし、国民健康保険税は、医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分で構成されています。介護納付金分は40歳から64歳までの被保険者が該当しますけれども、医療給付費分は所得割で5.60%と均等割2万7500円、支援分は所得割2.25%と均等割1万1500円、介護分は所得割1.70%と均等割1万4500円であります。 昭島市が発行している国民健康保険だよりの8ページには、総所得300万円、40歳代の妻と子ども2人、子どもは2人とも18歳未満、この方の保険税は年間で42万300円という、こういう金額だというふうに紹介をしています。私ども昭島市議団は高過ぎると考えています。昭島市独自の減税措置として、所得割の割合を軽減することや均等割を減額することを求めるものであります。 同時に、今行っている所得のない18歳以下の子どもの保険税は、所得がありませんので課税しないという制度の見直し、これを英断することを提案するものであります。市長がしっかりとこのことを受け止めていただきたいと、市長の見解を問うものであります。 次に、大綱3番、介護保険制度について所見を伺います。 細目1として、この制度は発足から20年が経過して、介護サービスがどう変化してきたのか、このコロナ禍の中でどういうふうになってくるのかというのは非常に重要な問題となっています。 1997年に法律が制定されて、2000年から始まりました。ちょうど20年が経過をしているわけですが、高齢化が進み、介護を必要とする人が増えて、家族の介護負担軽減に、多くの国民がこの介護保険制度に期待いたしました。しかし、現実は異なって、介護のために離職が年々増え続けています。また、介護で追い詰められる家族が増えて、虐待や介護放棄、介護での心中といった痛ましい事件も報道されています。したがって、高齢者の虐待防止と高齢者の養護者に対する支援に関する法律が2005年につくられて、虐待の通報制度などで防止することなども行われてきました。介護施設の専門職による虐待も増加していると、それぞれ幾つかのところで報道されております。 そこで、制度発足から今日までで介護離職の実態というのは把握をしているのか、お答えいただきたいと思います。 また、虐待などによる通報などの訴えがあったのか、あるいは保険者としてそういった調査を行ったことがあるのかどうなのか、それもお答えいただきたいと思います。 次に、介護保険の制度が発足当時から変化してきたのが、家族の世帯変化ですよね。発足当初は、まだ3世代同居という、こういうのがトップであったわけですけれども、20年前は。しかし、今日では、独居または老夫婦の世帯というのが約50%になっていると言われています。昭島市は今、この独居並びに老夫婦のそういう世帯というのは何%になっているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 今現在、サービスの自己負担は1割でしょうか。今現在どうなっているんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 そして、生活援助というサービスがありますけれども、この回数が制限されているということが、それが分かっています。全国平均と比べて、超えたケアプランは届出が導入されて、さらに、スタートから5年後には、サービス利用者の32%を占めていた要介護1の認定者を要支援2に移行して利用サービスを減らす、介護サービスから予防サービスに移行するということなども行ってきています。こうした改正で、地域包括支援センターがケアプランを作成するなどの軽度者への切捨ても始まりました。 さらに、2014年には、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正で、要支援の訪問介護と通所介護は総合事業に移行しました。この結果、市町村格差が広がる、あるいは軽度者の生活格差も広がっています。 また、特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護3以上に限定されていると、こういうことが、介護を受ける方々に対してサービスがどんどんどんどん限定されてきているというふうに思います。 そして、一方で、介護サービスを提供するサービス事業所の厳しい運営や経営実態も報告をされています。最近では、介護ヘルパーの不足状態も事業者の経営を悪化させる要因とも言われています。市長はこうした実態を把握しているのでしょうか。 介護保険制度が、当初発足の本来の、40歳以上の国民が保険料を納め、保険者はここでは昭島市ですけれども、昭島市の要介護認定を受けて必要なサービスを利用する仕組みになっているというふうにあるのか、改めて、今の実態からその所見を問うものであります。 細目2として、第8期の介護保険事業計画の概要と介護保険料についてお伺いしておきます。 来年度、2021年度から2023年度まで、3年間で第8期介護保険事業が始まります。第7期介護保険計画では、2018、2019、2020年度の実績推計と2025年度の推計が示されておりました。第8期の介護保険事業計画の概要を明らかにしていただきたい。この時点でまだこの内容が明らかになっていないというのは、ちょっと私たちとしても、これを審議する議員としても、議会の場からこの問題について注目していきたいというふうに思っていますので、明らかにしていただきたいと思います。 そして、特に大事なのが、介護保険料がどのように変わってくるのかということであります。今でも高過ぎる介護保険料というふうに言われていますが、特に1号被保険者の保険料について、その考え方を示していただきたい。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、3点目の介護保険制度について所見を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 2000年、平成12年に創設された介護保険制度は、それまで家族が担ってきた介護を社会全体で支える、介護の社会化を目指す取組として、大変大きな期待を背負ってスタートいたしました。私も、母が祖母をずっと面倒見ていたものですから、こういう制度があればいいなと大変期待した一人であります。20年経過した現在では、市民生活に欠かすことのできない、大切な社会保障制度の一つであることも誰もが知るところであります。 介護保険制度を振り返りますと、2000年の制度創設時における本市の予算規模は約30億円、被保険者数は約1万5000人でありました。それが、高齢化の進展に伴い、現在では予算規模は90億円を超え、被保険者数も倍の約3万人となっております。高齢化の進展に伴い、予算においても、被保険者数においても、この先も増加の一途をたどることがまさに予想されているところであります。 介護保険制度は、高齢者やその家族の生活の礎を支える重要なサービスであることから、将来に向け、安定的で持続性のある制度としていくため、これまで様々な制度改正が図られてきました。保険料の見直しはもとより、介護給付費の自己負担割合の引上げ、要支援1・2の方の総合事業への移行など、被保険者の皆様や介護事業所の皆様に様々な場面で御協力いただく中で、本市の介護保険制度はおおむね安定した運営を継続してくることができました。私といたしましても、持続可能な制度運営を将来に向け継続していくことの責任の重さを強く感じているところであります。 介護保険制度は20年で終わるわけではありません。本格的な高齢社会が訪れるこれからが、まさに正念場であります。引き続き、多様化する介護ニーズを的確に捉え、介護が必要となったときに安心して必要なサービスが受けられるように、また、多くの高齢者の方に、住み慣れた昭島の地域において、いつまでもお元気で自分らしい暮らしが続けられるように、全力で取り組んでまいります。 臼井市長に実態はどうなのかということを問われましたけれども、私は父も2年間、介護させていただき、そして母は10年。市長になっても家でずっと見てきましたけれども、足を骨折してしまったので施設へ入れましたけれども、昨年亡くなりましたけれども、そういう実態の中で、施設等々も含めて、介護の実態、家族の大変さ--でも、大変だとは決して思っていなかったですね、母でありますから。そういった意味で、そういうことも経験させていただいたということを付け加えて答弁とさせていただきます。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の3点目、介護保険制度について所見を問うについて御答弁申し上げます。 初めに、介護離職の実態についてであります。 市では、3年ごとに、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続に有効な介護サービスの在り方を検討するための調査として、在宅介護実態調査を実施いたしております。認定調査員が直接、在宅介護を受けている世帯に伺い、ヒアリング形式で行っており、直近では令和元年12月1日から令和2年3月31日にかけて、660世帯に対し調査を実施いたしました。その質問項目の中に、介護のために離職した家族・親族がいますかとの問いがあり、7.9%の方が離職、1.6%の方が転職したとの回答がございました。 次に、虐待に対する対応についてであります。 虐待や虐待のおそれがある場合には、報告や通報を受けております。身体介護や入浴サービスなどの場面で介護事業者があざや傷を発見し、報告に至るケースや、高齢者本人から相談を受けるケースなどがあり、必要に応じて保険者として調査を行っております。 高齢者虐待につきましては、昨年3月に改定をいたしました高齢者虐待対応マニュアルにのっとり対応いたしております。虐待対応には高い専門知識が必要となることから、担当職員は、東京都が実施する専門研修に参加するとともに、庁内研修、関係機関との連絡会などにより、常に情報収集とスキルの向上に努めております。 次に、昭島市の独居と老老夫婦についてであります。 令和2年10月1日現在の住民基本台帳のデータによりますと、世帯の構成が高齢者単身及び高齢者のみで構成されている世帯は、全世帯の約28%となっております。 次に、サービスの自己負担額についてであります。 介護サービスの利用者負担割合につきましては、御本人の所得に応じて、1割から3割までの段階に定められております。 次に、総合事業及び特別養護老人ホームの実態把握についてであります。 平成29年4月に完全実施された総合事業につきましては、3年が経過をし、制度もサービスも定着をいたしてまいりました。制度開始時から利用者には丁寧な説明を徹底しており、これまで特段の混乱や苦情はございません。 また、特別養護老人ホームの入所につきましては、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化する観点から、新規入所においては、原則、要介護3から要介護5までの方を対象とするよう、平成27年度に制度改正が行われました。しかしながら、要介護1または要介護2であっても認知症で日常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られるなど、居宅における生活が困難な場合は入所が認められることから、それぞれの施設におきまして、ケースに応じ、個別の対応を行っております。 なお、介護度が低くて入所できないとの苦情を市で受けた事例はございません。 次に、介護保険制度の仕組みについてであります。 御質問にございましたとおり、介護保険制度は、40歳以上の国民が保険料を納め、保険者の要介護認定を受けて必要なサービスを利用する仕組みであります。また、このことは制度の基本として創設時より変更がないものと認識をいたしております。 次に、第8期介護保険事業計画の概要についてであります。 介護保険事業計画は、3年ごとの見直しが法律で定められております。本年度は現計画である第7期計画の3年目となり、令和3年度から始まる第8期計画の策定年度ともなっております。現状のコロナ禍において、介護保険推進協議会の開催には非常に苦慮いたしましたが、委員の皆様の御協力により、12月上旬には素案を取りまとめ、パブリックコメントを実施する運びとなっております。 なお、第8期計画における国の基本指針では、2025年、また2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保、業務効率化の取組の強化などについて計画に盛り込むよう求められており、本市の計画におきましても、それらを踏まえた上で介護保険推進協議会において検討を重ね、素案を取りまとめているところであります。 なお、介護保険料につきましては、現在、第7期計画期間中の介護給付費の実績及び今年度末における見込額の推計と、第8期計画期間における1号被保険者及び認定者数の伸びを推計した結果を年明け2月の介護保険推進協議会にお示しし、御議論いただく予定となっております。 続きまして、御質問の1点目、新型コロナウイルス感染防止対策について所見を問うについて御答弁申し上げます。 初めに、PCR検査を拡充し、エッセンシャルワーカーを重点に実施する体制を構築すべきではないかについてであります。 エッセンシャルワーカーの皆様は、私たちが日常生活を営む上でなくてはならない存在であり、コロナ禍にあっても感染リスクの不安と向き合い、御尽力いただいていることは十分に認識をいたしております。また、PCR検査体制の拡充を図ることが、こうした方々の不安の解消につながる取組の一つとなることも理解をいたすところであります。 東京都におきましては、介護施設、障害者施設の利用者や施設職員などを対象としたPCR検査の実施体制の構築に関する補助制度の創設を明らかといたしました。そのスキームにおきましては、医療機関や特別養護老人ホーム、障害者入所施設などは、直接、東京都へ補助の申請を行うこととされており、現在、制度の周知に努めているところであります。 また、小規模のデイサービスやグループホームなどは市を通じての体制構築が必要とされており、医師会との連携により設置いたしましたPCR検査センターを中心にして、どのような取組が可能となり、効果的なものとなるのか、医師会と具体的な調整を進めているところであります。 また、自費によるPCR検査につきましては、全ての実施医療機関を調査したわけではございませんが、3万円程度であると認識をいたしております。 次に、今日までのPCR検査の実績についてであります。 連携病院における6月から11月までの実施件数は70件、本市のPCR検査センターにおける9月から11月までの実施件数は49件となっており、これらの検査における陽性者数は4名であります。 また、これらに関する費用でありますが、連携病院に関する委託費につきましては月額20万円、PCR検査センターの設置委託に関しましては月額32万1200円、PCR検査センター運営委託につきましては月額221万6000円となっております。 PCR検査センターにおける検査方法につきましては、鼻前庭拭い液の採取による検査方法を採用しております。ここで検査を受けるには、かかりつけ医などを受診し、PCR検査を受診する必要があると診断された場合に、当該かかりつけ医からの予約により受診をする流れとなります。 次に、保健所の設置についてであります。 平成6年に保健所法が改正され、地域保健法が制定されたことにより、保健所の再編が行われました。本市では、昭和48年度に東京都により設置をされた昭島保健相談所が平成8年度に廃止となり、翌年度から多摩立川保健所が基幹的な役割を担うことになりました。その後、平成13年に市の保健福祉センターが開設され、住民の健康相談、保健指導及び健康診査など、地域保健に関する役割を担っております。 今般の新型コロナウイルス感染症対策において、保健所機能がその中核を担い、体制の拡充が求められていることは十分認識をいたしております。保健所の支所や出張所としての機能を担う保健相談所の整備を含め、東京都に対し、機会を捉え、保健所機能の拡充が図られるよう要請をいたしてまいります。 次に、医療体制の拡充を国に求めるべきについてであります。 現在、全国的にコロナウイルスの感染が拡大しており、警戒レベルの引上げなども行われ、マスコミなどでは感染拡大防止に向けて取組を強化する必要性が指摘をされております。PCR検査につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、感染症対策の根幹となる医療機関の逼迫や医療従事者のさらなる負担につながることのないよう、国に対し、市長会等を通じまして、医療体制の充実が図られるよう要請をいたしてまいります。 続きまして、御質問の2点目、国民健康保険税の引下げを問うについて御答弁申し上げます。 国保加入者世帯などの状況についてでございますが、11月1日時点の状況で御答弁をさせていただきます。 初めに、国保加入世帯ですが、1万6308世帯、被保険者数は2万4340人となっております。 次に、所得金額による法定軽減措置の対象人数ですが、7割軽減の対象人数が5758人、5割軽減が3493人、2割軽減が3380人となっております。次に、滞納世帯数と分割納付誓約者数ですが、2359世帯、436件となっております。次に、差押え件数ですが、国保税を含んだ件数となりますが、49件で、その内容といたしましては、給与が18件、預貯金が18件、生命保険が2件、所得税還付金が4件、その他債権が7件となっております。 次に、資格証発行数ですが、3世帯で6人、また短期証につきましては124世帯で204人となっております。 次に、国保財政健全化計画を見直すことについてであります。 東京都の国民健康保険運営方針におきましては、決算補填等を目的とする法定外繰入れ、いわゆる赤字繰入れを行っている区市町村は、それぞれの状況等を勘案し、計画的に赤字繰入れの解消を図るため、区市町村国保財政健全化計画を策定するものとされております。これを受けまして、本市においても、平成30年度を初年度とする昭島市国保財政健全化計画を策定し、法定外繰入れの削減に向け、必要な取組を進めているところであります。 本市における国保財政健全化計画の平成30年度と平成31年度の計画数値と確定額についてでありますが、平成30年度におきましては、赤字繰入金の金額は、計画では約5億3500万円、確定額では5億3515万9232円、赤字繰入額の削減額は、計画では約1億5280万8000円、確定額では1億5280万8695円、累計は計画初年度のため記載しておりません。平成31年度におきましては、赤字繰入金の金額は、計画では約5億1600万円、確定額では5億1600万円、赤字繰入金の削減額は、計画では約1900万円、確定額では1915万9232円、累計では、計画では約1900万円、確定額では1915万9232円となっております。 御質問の計画の見直しについてでございますが、本市といたしましては、この計画はあくまでも赤字繰入れ解消に向けて努力する姿勢を示すものであり、機械的に税率を見直すものではないと理解をいたしております。したがいまして、社会経済状況などを踏まえ、赤字繰入れ解消を最終的な目的とする中で、各年度ごとの取組につきましては逐次の見直しを図るなど、柔軟な対応を図るものといたしております。 しかしながら、保険者努力支援制度においては、法定外繰入れの削減に対し、計画を達成していない場合には交付金が調整される仕組みが導入されており、計画的な解消が義務づけられていることも事実であります。 今後の取組に関しましては、引き続き国や東京都の動向にも注視をしながら、今般のコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、できる限り市民生活の影響を軽減することができますよう、慎重かつ適切に対応いたしてまいります。 次に、国保税の税率の引下げと子どもの均等割の廃止についてであります。 初めに、国保税の税率の引下げについてであります。 先ほど御答弁申し上げましたが、国保財政健全化計画でも明らかといたしておりますが、現状、本市の国民健康保険事業は、一般会計からの多額な赤字繰入れにより運営が成り立っております。また、加入者が減少傾向にある中で、前期高齢者の割合は増加し、医療の高度化などにより1人当たりの医療費は増加を続けております。加入者には低所得者が多いという構造的な課題も抱え、さらには今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国民健康保険の財政運営を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。こうした状況下におきましては、大切な財源となる保険税率の引下げは困難であります。 次に、子どもの均等割の廃止についてであります。 国民健康保険税の賦課に関しましては、軽減措置はあるものの、被保険者均一に均等割が賦課されることから、お子様がいらっしゃる世帯の負担が大きくなるという制度上の課題を抱えており、様々な議論があることは承知をいたしております。 本市におきましては、御質問にもございましたとおり、平成24年度から、他市に先駆け、独自の軽減策として、第2子及び第3子以降の子どもに係る均等割の軽減措置を実施しているところであります。しかしながら、現行の税収を確保した上で子どもの均等割を廃止した場合、所得割の税率を上げざるを得ません。また、所得割の税率を見直すことがなく、廃止した場合、制度の維持そのものが困難となります。いずれにいたしましても、市民生活に与える影響は大きなものがあり、実現は極めて困難であります。 今後は、国に対しまして、市長会等を通じ、子どもに係る均等割に関する制度上の課題が総合的に解決されますよう、引き続き要望いたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 一定の答弁をいただきました。 まず1点目として、このコロナウイルス感染防止対策の所見を問うについてお伺いをいたします。 ここにありますとおり、答弁で、PCR検査体制の構築に補助制度創設を明らかにしたと。そのスキームにつきましては、医療機関や特別養護老人ホームなどについてと、それから、これは東京都に補助の申請をするということと、小規模のデイサービスやグループホームなどについては市を通じて体制の構築を図るんだというふうに言っておりますが、昭島市は医師会と連携をするというふうなことを言っていますが、いつをめどに国はこういった体制を取れと、東京都への申請、あるいは市段階ではいつをめどにどういうふうにするのかという、このことについて市はどういうふうに、都の状況や市の状況について、その体制について、ちょっといつ頃をめどにしているのか、そこら辺の状況というのは分かりますか、お答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 東京都からは11月に通知が来たという状況でございます。東京都としては直ちにということでございますけれども、やはり準備等もございますので、できるだけ速やかに対応していくという考え方を市は持っております。基本的には、もうこの年内に実施できるように今準備を一生懸命やっているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 市はどういう体制を通じて。それも東京都から一定の計画みたいなものが示されて、ここでは医師会などとの連携をというふうに言っているけれども、そこら辺はどうなんですか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 東京都の枠組みでは、市が実施する、そうした検査に対して東京都が補助をするという考え方でございまして、そのやり方等は、市が検討してその体制を構築していかなければならないということになってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) そうしますと、市が医師会と連携をして、そういった体制をどうするかということについては、一定の昭島市の実績はありますよね、今現在やっているわけですから。そこら辺については今後どうするのかというのは、早急に詰める必要があると思うんですよ。先ほども相当数の昭島市の医師会との関係や、あるいは立川の医療機関との関係などもやられているわけですから、そこら辺のことについてどうするのか、早急に決めるべきだと思いますが、もう一度、そこら辺についてどのようにしていくのか、ちょっとお答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 おっしゃるとおり、もうこういうことが分かり次第、分かった時点から準備を進めているところでございますが、一定の仕様、どういう流れでやるかということはやはり調整が必要でございます。もうできる限り速やかに実施するというところでございまして、次の厚生文教委員会には一定の御報告ができるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 分かりました。 それから、ちょっと時間がありませんので先に進みますが、先ほど言った、私がというか、1人、私がPCR検査を受けたいと、3万円かかると。私がということではないんだけれども、一般の市民の方が3万円もかかるというのは、ちょっとやはり高いなというふうに感じるので、ここら辺の市がそういう積極的に検査を受けたいという市民に対する支援制度というのは、一定額補助するとかという、そういった考えというのは持ちませんか。そこら辺、どうなんでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 市民に対する補助をする場合、やはり財源の確保が非常に課題となります。現時点におきましては、エッセンシャルワーカーをはじめとして、都の補助制度ができておりますので、まずこれを活用して一定程度のPCR検査の拡充をしていきたい。また、その後の拡充については逐次検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 分かりました。 質問、大綱2の国民健康保険税の問題についてちょっと質問いたします。 先ほどの答弁の中で、法定外繰入れの部分です。保険者努力支援制度においてはということで、法定外繰入れの削減について、計画を達成していない場合には交付金が調整されるような仕組みも導入されて、いわゆるペナルティーがあるというふうに言いましたけれども、このペナルティーは、残念ながらそういうふうにされるんでしょうけれども、実際にこういった、昭島市が今、例えばの話として、この子どもの均等割を減額してやっているという、この場合についてのペナルティーというのはあるんですか。あってはならないと思うんだけれども、そういったことはないはずなんだけれども、一応、そういうふうにペナルティーはつけますよとは言ってもね。そこら辺についてはどうなんですか。今現在やっている、7年前からですか、昭島市がやっている、この子どもの軽減措置についてペナルティーはあるんですか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 まず、赤字繰入れのほうについてはそういった制度となってございまして、残念ながら、市のほうは、市民の生活の影響を考えて、長期的なスパンで計画をつくりましたので、実際的には低い水準になってございます。 また、子どもの均等割の軽減でございますが、それにつきましては様々御指摘をいただいたこともございますけれども、それに基づいて交付金が減らされるということ、そういったことはございません。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 分かりました。 では次に、国保の関係でちょっと関連ですけれども、昭島市が条例で決めた、あるいは軽減措置については、基本的にはペナルティーがないというか、そういったことというのはないはずなんですよね。この国民健康保険制度の成り立ちからいって、国が法律で決めて、それに基づいて昭島市が国民健康保険制度を条例化し、それに基づいて条例を変更してそういった体制を進めているわけですから、そういった意味でいけば、このペナルティーがあってはならぬというふうに思っておりますので、そういった意味でいけば、ぜひこれは断固としてこの姿勢は貫いていただきたいというふうに思っております。 次に、時間がありません。ちょっと介護保険の市長から答弁をいただいたので、介護保険の問題についてお伺いしたいというふうに思います。 介護保険の制度は、20年を経過して、当時と比べてすごく変わってきていると私は思っています。私が議員になって、この問題がずっと続けられて制度が来ていますけれども、当時はすごく高齢者に対する介護サービスということでよかったなと思うんだけれども、今、実際は大変な事態だというふうに私は思っております。 この20年たったことについて、多くの方々からこの問題については様々な意見が出されて、特に介護の現場で働いている方々の声、私たち、直接、今、市内の方々の現場で働いている方々から、あまり具体的な個人のプライバシーの問題を聞くというわけにはいかないし、また答えることもできませんから、様々なあれを聞きますと、このコロナ禍で生活の質が低下ということで、ある雑誌に載った方ですけれども、これは高齢者の生活に大きな影響を及ぼして、デイサービスに行けなくなったり外出を自粛したりということで家族が大変になってしまったケースもあったり、歩けなくなった方もいらっしゃるとか、介護職員は絶対自分は感染できないという緊張感で仕事に挑んでいるということで、非常にプレッシャーを感じながら仕事をしているということだとか、あるいは、ある場所、障害のある方のケアでは、こういう事情だからマスクをしますよと、食事も一緒に食べるのは駄目ですよと説明するんだけれども、最初は分かってくれるけれども、なぜ一緒に食べてくれないのかということだとかということなどがあったり、手袋をしてケアしていると、私、汚れているからかというふうに相手から言われるという、そういうケアマネの方だとか、あるいは、在宅介護の特有の問題ですけれども、家族から過剰なこのコロナに関しての反応があって、マスクをちょっと下げただけで苦情が出たとかというようなことなどがあるという、こういう実態があるというんですよね。 やはりここら辺のことについても含めて、コロナの関係もあるんでしょうけれども、そしてコロナ禍で、家族の方々のそういったことも含めて、対応との関係で介護ヘルパーの皆さんが介護の仕事を辞めていくとかという、離れるという、そういうことも実際あるというふうに聞いているんですけれども、そういったことについて市はどのように捉えているのか、ちょっとお答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 今御質問にございましたような事態が現実にあるということは、現場で話合いというか、意見交換会なども開かせていただいておりますので、そういった機会を通じて十分存じ上げているところでございます。 基本的には、まず、コロナの対応と、それとは別に、介護保険の制度上の課題といいますか、そこら辺の2つの視点があると思いますけれども、市としては、そういった話をよくお聞きしながら具体的な対策を行いながら、意見に従って改善していけるところはぜひとも改善していきたい。どうしても、介護保険、現場の職員さん方がしっかりと対応していかなければ成り立たない制度ではございますので、そういったことを踏まえながら、意見交換をしながら、できるだけよい対応ができるように検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) ぜひ実態を把握していただきたいというふうに思います。先ほど市長からの答弁もありましたけれども、やはり多くの介護を受けている方々の生活実態というのは大変な実態だというふうに私は思っています。 もう一つ、私は、これは、私、学習会の中でこの問題について資料をいただいてあります。残念ですけれども、介護殺人が増加という今の社会状況であります。ちょっとこれを読みますと、介護を理由とした家族間での殺人の件数が減らず、厚生労働省の統計によると、年間20から30件起きているということですから、2週間に1件程度の頻度でそうした介護にまつわって殺人が起きている計算だと。この調査によると、加害者の3割から4割が女性だという。女性が男性を上回ることは、これまでは一度もなかった。しかし、今、異変が起きているということで、これは、ここにありますけれども、日本福祉大学社会福祉学部の湯原悦子教授のこれは著書にも載っているやつですけれども、今年の1月から7月まで調べてみると、女性が加害者である割合が増加しているというふうに言って、7月21日まで起きた15件の介護殺人の中で、女性が9件というふうに、加害者が女性だということが出ています。これは実は女性自身という週刊雑誌に掲載されている内容です。 1月2日、神奈川県の相模原市で、加害者は娘、53歳。85歳の母親を自宅に放置したということであります。それから、1月7日、静岡県伊豆の国市、容疑者のこの方は、加害者は息子さん、54歳。死亡した方は81歳の母親で、歩行が困難だったということなどから含めて、あるいは、もう1件は、宮城県の気仙沼市で、容疑者というか、加害者は妻、69歳で、夫に対して加害、人を殺してしまったということでの事件が発覚ということで、74歳の夫の介護に疲れたということでの、こういった実態が実はあるということが、今、国内の中で件数は今これだけで、これがそうかどうか、原因がこういったことで明らかになってありますけれども、全国的にはまだ、目に見えない、こういった事件にならないケースというのがあるのではないかというふうに私は思います。 ここら辺のことについて、やはりもっと私たちは目を向けなければならないというふうに思って、私、確かに、議員になったとき、介護保険制度で、これはいいことだというふうにやったけれども、そういった立場だったけれども、やはりもっともっとこの制度は本当に根の深い問題として取り上げていかなければならないことだというふうに思いますよ。 だから、そういった意味で、私たちは、この点についても含めて、ちょっとしっかりと考えなければならない、そういう制度だというふうに私は思っていて、この点について、市長、本当にこの問題について真剣に捉えて、これからどういうふうにこの介護保険制度について、第8期をつくっているということですから、早急にこの問題についても含めて議論していただきたい。これは私、意見として申し上げておきますが、市長の答弁をお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。 ◎臼井市長 私も介護をさせていただきましたけれども、母は割と言うことを聞いていただいて、おうちが好きだったものですからずっと家にいて、ヘルパーさんと仲よくしながら、あと朝と夜は私が面倒を見て寝かせていたということでよかったんですけれども、父はもう大変、市議会議長もやったというプライドか何かがあるのかもしれない。施設に入れると、何でこんなところに入れたんだと、僕が議長のときに電話がかかってきて、よく行ったと。おまえには騙されたみたいな感じもありましたけれども。 だから、施設でなかなか受け入れられなくなってしまったりすると、どうしようかなと考えていくのがまた人間だと思うので、これは本当に氷山の一角かもしれないけれども、これは、介護されている人もそうだけれども、家族も身にしみて大変な部分があるので、今、荒井議員が言ったとおり、オールトータルで考えて、介護の在り方というのは何をなすべきかということを本当に真剣に取り組んでいかないと、昨日も何か、どこかの電車に飛び込まれた80幾つかと出ていましたよね。そういったところの中で、これもそういう介護から来ることなのか、ちょっと見ていないので分かりませんけれども、そういった実態を今明らかにしてくださったことも分かりますし、今後、そこら辺の部分の意見を参考にしながら対応していきたいと、そういうふうに思っています。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時05分----------------------------------- △再開 午前11時20分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 11番 高橋議員の一般質問を願います。     (11番 高橋 誠議員 登壇) ◆11番(高橋誠議員) 皆さん、こんにちは。11番、自由民主党昭島市議団、高橋誠でございます。ただいま大島議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 私からの質問は1点でございます。大綱1、今こそ自らの地域力を高めることの重要性について質問させていただきます。 2020年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、私たちの生活にも多くの影響を及ぼしているだけではなく、行財政運営に対する影響も計り知れません。令和2年度においても我が国の経済状況は大変厳しい状況が続いている中、内閣府が11月16日発表した2020年7月から9月期の国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比5.0%増、この状態が1年続いた場合の年率換算は21.4%増としています。四半期ぶりのプラス成長で、比較可能な1980年以降で最大の伸び幅となりましたが、ただ、これは、新型コロナウイルスの影響で戦後最悪のマイナス成長、年率28.8%減に沈んだ4月から6月期からの反動の側面が大きく、実質GDPの水準自体は、新型コロナウイルスで減った分の5割しか改善していない状況です。 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、元の回復基調に戻るには相当な時間がかかることが推測されます。市の財政についても、今後、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、法人市民税の税率改定の影響が本格的に現れ、特に令和3年度における市税の地方消費税交付金をはじめとした一般財源は大幅な減収となり、例年にない財政不足が生じることが見込まれています。このような時期だからこそ、自らの地域力を高めることが重要であると考えています。 行政、企業を問わず、目標の達成のために使われる一般的な方法として、PDCAサイクルというものがあります。PDCAとは、Plan、計画、Do、実行、Check、検証、Action、行動の頭文字を取ったものです。しかし、この手法では、今回の新型コロナウイルス感染症の有事のような変化のスピードが速いときには不向きです。じっくり計画を立てているうちに事態は大きく変化するし、計画の前提となるゴールも不確実です。 それに対して、昨今、OODAだという方法がビジネスの世界を中心に注目されています。Observe、観察、Orient、状況判断、Decide、意思決定、Act、行動の頭文字を取ったもので、OODAループと言われ、思い込みや予断を廃して状況を十分に観察し、的確に方向を判断し、具体的な方針や行動プランを策定し、それを実行するという方法です。PDCAは当初立てた計画がスタートとなるが、OODAは、観察や、それに伴う状況判断に重きを置いています。コロナ禍の中でOODAのサイクルをいかに回すかが問われています。 今までと違い、これからは、地域が交付税や公共事業を当てにした与えられる経営から、地域でつくる、地域で稼ぐという自立した地域経営の転換が不可欠となっています。最も重要なことは、どの方向にかじを切るのか、誰がどのような戦略で改革を進めるのかということです。昭島市においては、臼井市長がその重要な役目を担っております。 自立した地域経済を行うには、基盤となる財源の確保と雇用の確保が最優先課題となります。しかしながら、従来のように、不足部分は地方交付税での補填と行革、そして企業誘致という他の地域から持ってくるという手法だけでは限界も見えています。今後は、稼げる地域をつくるとともに、自治体自ら稼ぐという自らの地域力を高める手法が不可欠だと考えます。 細目1点目、稼げる地域について。 稼げる地域とは、産業政策を基盤とし、地域の優位性や地域資源を生かして足元から産業と雇用をつくり出し、地域振興を図るというものです。さらに一歩先の考え方としては、地域の目線に立って、地域を第一に、そして優先的に考え、地域の資源、文化、歴史を大切に、持続可能な地域社会を形成していくという考え方です。 この根底にあるのは、顔の見える関係を基に、地域コミュニティーの中で、地域の資源、素材を生かして、人の営み、人間力と暮らしの営み、経済力を大切にし、自分たちの知恵や手法で地域のまちづくりを進めるという考え方で、具体的な戦略としては5つあると言われています。1、地域分析、2、地域資源の発掘、3、資源の活用、4、人材登用、5、内発型産業創造、これらの5つにより、そこに住む人が近くで働けること、それによって家庭が形成され、コミュニティーや文化が醸成され、地域の暮らしが守られるという好循環をつくり出すことが可能となります。この考え方は、言い換えれば、地域の他自治体との競争や比較ではなく、自らが答えを出す。答えは足元にあるという概念です。 地元企業や団体との協働がなければ実現できません。その代わり、当然ですが、行政のリソースを提供してでも協力したいと思ってもらえる枠組みを準備することが必要です。そういう関係の構築や利害の調整を行うには、行政の論理だけではなく、民間の経営感覚も身につけ、異なる強みを持つ主体が共通の目標のために責任と役割を分担し、共に汗をかいて成果を共有していくことが、地域力を高める、稼げる地域となると考えられています。 税収減が見込まれるから、自治体として代わりの収入を稼がなければならないというのは非常に短期的なもので、即効性はありますが、持続性や発展性は見込めません。やはり税収が減るのであれば、その税収そのものを増やす努力、すなわち産業振興や雇用創出などの経済政策に力を入れることが最も重要であると考えています。 そこでお伺いいたします。稼げる地域づくりを実現するためには、多くの協力を得て、そして行政自体も学び、成長していかなければなりません。多少時間がかかっても、昭島市の将来を考えたら必要不可欠であると考えます。地域の稼ぐ力や地域の価値の向上を図る稼げる地域づくりについて、市としての考え方をお聞かせください。 細目2、自治体自ら稼ぐ財源確保策について。 自治体も自ら稼ぐという発想が、コロナ禍においてますます重要になっています。ある民間企業の発表資料では、このように書かれていました。自治体は、市場経済におけるプレーヤーではなく、税金を基に公共事業を担う主体だと考えられてきました。しかしながら、自治体は、各年度予算を元手に事業を遂行する場合でも、民間に事業を発注する場合でも、生産者と消費者が財の交換を行うので、ふだんから経済行為を行っています。 地方自治体が会社と異なるのは、利益追求型でないこと。利益を配分しない非営利の公共事業体であるというだけで、市場から見れば自治体も立派な経済主体となっていて、自治体にも経営感覚が今後求められているのが現状です。 市場から見て、地方自治体が交付税以外に自主的な財源を持つことは、地域に対して投資できる資本が強化されるということです。もちろん自治体が無駄に税金を使う必要はないですが、活性化や景気対策から見れば、安いことが効果的なわけではなく、安いことが正しいのでもなく、そのお金が市場で効果の高い役割を果たせる金額となっているかという視点に立つ必要があるということです。民間の資金やノウハウを行政運営に取り入れ、コスト削減を目指すPFIの重要な概念で、支出額に対して最も価値の高い行政サービスを提供するという、お金が最大の価値を生むというバリュー・フォー・マネーという考え方です。 自治体が稼ぐ手法として、積極的な国の制度や競争的補助金の獲得に挑戦することも挙げられますが、国は地方主権を積極的に進めており、手挙げ方式や法律の枠を超えて、その地域だけを優遇する各種の特区制度も創設してきました。公募型予算の獲得は、公募が始まってからでは間に合わないため、自らが何をしたいのか、どのようなまちにしたいのかという政策を持っていないと、急な応募に対応できないのです。最近では、制度を国がつくるのではなく、地方主権を目指して自治体が主体となった提案型も増加しており、今こそ自治体の力量が問われています。 それ以外にも財源確保策として挙げられるのは、自治体独自の税を設定する地方税などによる確保策、受益者負担策、税の収納率を向上させる債権管理策、広告収入などの財源活用策などが挙げられます。昭島市の簡単な例で言えば、以前もお話ししましたが、拝島駅の自由通路の広告収入は年間500万円前後です。このような同じような展開を例えば東中神駅などでも展開すると、掛ける2、1000万円、そのような展開。また、公営企業会計の預金を一般事業に活用することは、法律などの縛りがあり、難しいとされていますが、初めから諦めずに、何か活用できる条例や方法などはないか探求することも重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。自治体自ら稼ぐ財源確保策というのは、稼げる地域づくりと違い、即効性があり、新型コロナウイルス感染症の影響が行財政運営にも多大な影響を及ぼしている今は、とても重要なことと考えます。令和3年度における市税や地方消費税交付金をはじめとした一般財源の大幅な減収となり、例年にない財源不足が生じていることが見込まれています。このような時期だからこそ、即効性のある、自治体自ら稼ぐ財源確保策が重要だと考えますが、市としての考えや今後の施策をお聞かせください。そして、それがいずれ自らの地域力を高めることにつながると考えます。 細目3、公民連携で稼ぐ公共インフラについて。 従来型の公共事業の在り方が問われる今、補助金に頼らず、公民連携で地域活性化を進めている自治体も多くあります。稼ぐ公共施設の概念は、従来とは異なる機能をまちに生み出し、多くの人たちを引きつけることで、今後の公共施設更新を、過度な公共事業でもなく、かといって縮小均衡型だけのネガティブな集約合意形成でもない道を切り開いていける。コロナ禍だからこそ、新たなまちづくりの在り方を生み出す可能性を秘めています。 これまでのように国などからの事例集を参考にしたり、表面的な情報だけを得て模倣するのでは危険です。具体的には、公民連携事業に必要なサービスを基礎として、コンサルティング、もしくは適切な研修事業などをしっかり行うなど、スケールアウトの在り方と向き合うことが極めて大切です。 このような事業には国や自治体との適切な連携は不可欠ですが、そこに全てを委ねるという受け身な姿勢ではなく、民間会社や地域組織だけではなく、デベロッパーやゼネコンなどの開発側の事業者においても、しっかりとした公民連携事業に対する理解を深めて実践していくことが重要です。公共からの変革、民間からの変革が合致してこそ、新たな公共性と市場性を融合した、新たな公共インフラの維持の在り方が生み出されると考えています。 豊島区役所の例を見ても、元来、区が保有した土地を活用して、日本初のマンション一体型庁舎の建設という画期的なアイデアで、区の一般財源を一切拠出することなく、老朽化した庁舎を建て替えたのも一つの例です。 公民連携事業によって、公共施設は、地元の財源の重荷になるのではなく、商業機能などを併設することなどで地元での新たな産業創出にもつながり、税収増を生み出したり、民間が公共的サービスを提供することも可能になります。結果として、地価の上昇などの資産価値向上による税収改善を見込めることも可能になる場合もあります。ある意味では欲張りな事業でありますが、複合化によって達成されるのは、単純な足し算ではなく、時に掛け算が可能になるような知恵を絞り、積極的に新たな方法を生み出し、課題を解決していくリスクを負う主体者たちに自分たちがなって行っていくことが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。立川基地跡地昭島地区開発事業や市民交流センターや公立会館など、公民連携で稼ぐ公共インフラの展開を積極的に行い、財源確保策や新たな産業創出に努めてみてはいかがでしょうか。そして、それがいずれ自らの地域力を高めることにつながると考えております。 以上で、私からの質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 高橋誠議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、今こそ自らの地域力を高めることの重要性についてのうち、細目1点目の稼げる地域について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 地域特性や地域資源を活用し、持続可能な地域社会を形成することは、目指すまちづくりに向けて大変重要な視点であるというふうに認識しております。今後加速が予測される人口減少、超高齢社会の構造的課題の克服に向けては、行政のみならず、市内の企業と連携したまちづくりが必要であるとも考えているところであります。 現在、本市においては、安定した雇用の創出や昭島市へ新しい人の流れをつくることなどにより、時代に合った地域として、誰もが安心でき、住みやすいまちづくりを実現するため、戦略的、一体的な施策の展開に努めており、また、策定を進めております次期総合戦略におきましても、市内企業との連携による就労環境の確保や本市の地域特性を踏まえた魅力の発信などにより、心豊かに安心して住み続けられるまちの実現に向けた施策展開を検討しているところであります。 社会経済状況は変化が激しく、また新型コロナウイルスの影響も相まって、いましばらくは困難な状況が続くことが想定されます。今がまさに正念場でありますが、こうした中にありましても、やはりピンチをチャンスに変える、これは大事な視点だと思いますので、本市の将来をしっかりと見据える中で、市内企業との連携による職住近接のまちづくりを推進するなど、誰もが希望する形で安心して働くことができる職住の環境の確保に努めなければなりません。 併せまして、多様化するライフスタイルや新しい生活様式への対応も図るなど、新たな時代にふさわしいまちづくりにも努めていかなければなりません。そして、仕事、人の好循環を形成し、地域経済の好循環や地域の活性化につなげることが、地域力を高め、相乗効果が生まれるものではないかというふうに思っておるところであります。 市長会でもいろいろな市長さんとお話しさせていただく中で、うちと同じ人口に近いのが国分寺市さんや小金井市さん。市長と話して、臼井市長のところというのは、いわゆる市税はどれぐらいでしたかなんて。うちは190億円ですよね、市民の皆さんから。国分寺さん、230億円。40億円の違い。小金井が200億円ちょっとかな。210億円か、そこら辺。だから、もうそれで見ても20億円、40億円の違い。同じ自治体の人数でありながらということになってくると、まずはやはり固定資産税等々の中で、あるいは住民が入っていただいて住民税等々ですから、今、IHIさんが入って、千五、六百人の規模で今入っていただいた、昭島駅の。今度、今、栗田工業さん、今本当に一生懸命。あそこも大体研究所と福利厚生のほうが入って400から500人と言われているので、栗田工業さんはラグビー部の関係からよくお会いさせていただいて、キャプテンの中島君なんかも、昭島はいいですよねと。水はおいしいし、環境最高。もう住みたいと言っていましたので。多くの皆さんが、こうやって企業ができて、何人も入ってこられて、そこでここで生活して暮らしていくということが、また一つの基幹的なやはり市民税を増やしていくというところにつながっていくのかなというふうに思いますし、昨日も南雲議員さんも言っていましたし、マンションが168で、某企業さんの戸建てが174ですので、だから、174のコンセプトを持ったところのあそこの住宅というのはすごい。ここら辺の部分ではない、ちょっとハイレベルな建物になってくるので、そうした方が入ってこられると、トリクルダウン。税をいただいて、大変な方々にトリクルダウンできるのかななんていうふうに思っていますし、やはり起爆剤は東中神ですよ。立川跡地。 その部分の中で、今、UR都市機構さんと財務省の部分で、財務省はやはり今どういう規模を払えるかということで説明したらしいですけれども、そういった中で、うちの昭島市の立川基地跡地のガイドラインをつくった中で、昭和記念公園、昭島口、やはりそこの部分の中でどう本当に昭和記念公園、日本でどこが住まいと言われたとき、昭和記念公園の近くですと言うしかないではないですか、昭島市を言うときに。どこですか、臼井市長のところはと。どこの島ですかと言われることももうなくなってきているかもしれないですけれども、昭和記念公園の隣ですという、そういうところの中で、昭和記念公園が全国的にやはりパビリオンを持ってくるどうのこうのというのは今後の話としても、あのところの入り口については、皆さん頑張って取り組んでお願いしているところもありますかね、あのところでね。そういったところも含めて、しっかりとあそこら辺が本当にどんといけるようなところ。昭和記念公園は年間400万人入るのに、東中神の昭島口から入る人が10万人しかいないというのは、どうあがいても、これはやはり施策の展開としてはそこに目をつけながら、起爆剤として昭和記念公園、東中神、立川基地跡地ということで、そこら辺のところの部分に注目しながら、皆さんが来ていただけるような、そういったところの起爆剤について今後とも一生懸命考えながら努力させていただきたいと思いますので、今後とも御提言よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の2点目、自治体自らが稼ぐ財源確保策について御答弁申し上げます。 今後、新型コロナウイルス感染症による経済への影響から税収の大幅な減少が見込まれ、かつて経験したことのない厳しい財政環境にあって、これまで以上に財源の確保が重要なことは言うまでもございません。コロナ禍の中にありましても、引き続き財源の確保に努めるとともに、地方自治法の規定に基づき、最小の経費で最大の効果を挙げることができる施策展開を図り、持続可能な市政運営を進めてまいります。 御質問の公営企業会計の活用につきましては、独立採算制の観点から、その原資を一般事業に投入することは難しい状況であり、また、東中神駅自由通路における広告収入の拡充につきましては、現在、道路として認定しているため、道路上に屋外広告物を設置することはできませんが、幅広く柔軟な発想を持ち、クラウドファンディングやネーミングライツなどの取組に続く、さらなる自主財源確保に努めてまいります。 続きまして、御質問の3点目、公民連携で稼ぐ公共インフラについて御答弁申し上げます。 今後のまちづくりにおきましては、地域企業をはじめとした民間企業との連携は重要な視点であると認識いたしており、公共施設の維持・管理、更新に当たりましても例外ではないものと捉えております。民間が持つ最先端技術やノウハウなどを取り入れていくことは重要なことであります。本市の公共施設等総合管理計画におきましても、PPPやPFIの積極的な活用、新しい技術や考え方を積極的に取り入れることを具体的な実施方針において位置づけているところであります。今後の施設整備や遊休地、既存ストックの利活用に当たりましては、専門家の意見も伺いながら取り組んでまいります。 併せまして、国都補助金の確保、活用はもとより、公民連携も含めた多角的な視点を持って、運営経費の削減や施設運営に係る歳入の確保について検討してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、高橋議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時48分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 4番 吉野議員の一般質問を願います。     (4番 吉野智之議員 登壇) ◆4番(吉野智之議員) 皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 私の質問は、大綱1問、誰もが生涯安心して学べる環境づくりについてでございます。 以前、一般質問で紹介したこともある、日本でもベストセラーになった「ライフ・シフト-100年時代の人生戦略」が、今なお各方面に多くの反響を呼んでいます。改めて内容を紹介しますが、著者、人材論、組織論の世界的権威であるリンダ・グラットン、ロンドン・ビジネススクール教授と、同校のアンドリュー・スコット教授は、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。 同書では、長寿化がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時間という贈物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス思考で長寿化を捉えております。その上で、長寿化により、人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しております。ちょうど人生の折り返し地点である50歳を過ぎた年齢である私にとっても、自分の後半戦を、そして未来の社会の在り方を新しい角度から見詰め直すきっかけとなる一書でした。 「ライフ・シフト」の中で著者は、これからの長寿社会では、人生の3つのステージからマルチステージへ変化すると予測しております。3つのステージとは、年齢に沿って、教育、勤労、引退を順番にたどる生き方です。それに対し、マルチステージとは、生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、あるいは同時に進んだりする生き方を指しています。そして、個々人においては、引退後の資金問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係といった見えない資産について、できるだけ早いうちから意識し、育んでおくことを著者は提唱しております。 そこで注目されるのが生涯教育の役割です。改めてとなりますが、生涯学習の意義と目的について、昭島市の基本的な考えをお聞かせください。 本市の生涯学習の取組は、主に地域活動や趣味、教養といった内容のものが多く見受けられます。しかし、これからは、さらに仕事上のキャリアの構築に関係する専門性の高い職業能力や知識の習得といった社会人教育への関心も高まってくるのではないかと考えます。マルチステージは、決められたレールはなく、人生の進む道が多様化するということであります。それは、労働や就労に関していうと、一人一人の専門性や職種は会社が決め、育成も会社が行うという、これまでの終身雇用を前提としたシステムから、個人が自ら主体的にキャリアの選択を行うという形に変わっていくことになります。 そして、このこともこれまで一般質問で幾度となく話させていただいておりますが、仕事の在り方自体も、人工知能、AI、ロボティック・プロセス・オートメーション、RPA、こういった新技術により大規模かつ急速に変化することが予測されます。スマートフォンがこの世に誕生して、特にこの10年余りの間に世界中を席巻し、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしたように、私たちはこれからも大きな技術革新に遭遇すると思われます。 そのような背景から、細目1番、リカレント教育の推進についてお伺いします。 リカレント教育とは、義務教育や基礎教育を終えて、労働に従事するようになってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムを指しております。実は、1970年代に経済協力開発機構、OECDが取上げ、国際的に知られるようになった生涯教育構想です。 社会人が一時仕事を辞め、大学院などに進みキャリアを構築することなどは、労働市場の流動性が高い欧米では社会の仕組みとして定着しております。日本では、社会的に長期雇用の慣例があるため、社会人になってから教育機関にもう一度戻って学習するというシステムはなじみにくい状況になっておりますが、先ほど述べたとおり、変化する社会に適応していくため、近年、専門職大学院などが普及してきました。今日では、多くの海外の有名大学の公開講座がインターネット上で無料で受けられる環境でもありますので、あえて市が自らキャリア構築のための専門的な学習プログラムを運営する必要はないとは思います。しかしながら、リカレント教育には、学び直しによってより深められた専門的な知識や知見を仕事に生かすためだけではなく、世代を超えた、共に学ぶ仲間や教育者との触れ合いにより自己成長を促すメリットもあり、より豊かな人生が広がるという効果もあると考えられております。 リカレント教育の裾野が一番身近な自治体である市の生涯教育にも広がることで、これからマルチステージのキャリアを追求する人たち、特に中高年世代への支援につながるのではないでしょうか。例えば、リカレント教育に関する情報提供や広報・啓発活動、民間機関や学術機関と連携した事業などに対しては、一定の市民ニーズがあるのではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。 続いて、細目2番、日本語教育の充実についてお伺いします。 日本に住む外国人が増加する中、昨年6月に施行された日本語教育推進法は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与を目的としております。少子高齢化と人口減少が進む日本においても、働き手や地域の担い手として外国人に対する期待は高く、その彼らが日本で暮らす上で大きな課題となっているのが言葉の壁です。言葉の壁により外国人が社会から排除されないために、地域の文化活動や市民活動に溶け込んでいけるように、生活者として外国人のための日本語教育事業を文化庁でも推進しております。 昭島市においても、より一層、今後多くの外国人が定住することが予想される中、多文化共生社会の実現に向けて、外国人に対する日本語教育の重要性は一段と増してくるのではないでしょうか。まずは地域で外国人が安心して暮らせるためにも、地域の日本語教育講座等の開催及び支援を図ってはいかがでしょうか。また、そのような講座を地域で開催することは、地域住民と外国人との異文化との触れ合い交流の場に発展すると考えます。市のお考えをお聞かせください。 最後に、細目3番、SDGsを学ぶ取組についてお伺いします。 SDGsとは、誰一人取り残さないを理念とし、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための包括的な指針として、17のゴールが持続可能な開発目標として設定されたもののことをいいます。というように言葉では理解しておりますが、一人一人が具体的に何をどうしたらいいのか分からず、SDGsという言葉だけが独り歩きをしているのが現状ではないでしょうか。 本年3月にオープンした昭島市の新たなシンボルである知の拠点、アキシマエンシスを活用して、SDGsが示す世界で取り組むべき17の開発目標に関連した書籍を大人向け、中高生向け、児童向けの3コーナーを設置したり、テーマごとに専門の講師を招いて講座を開催するなど、SDGsの理解を深める企画展示を行ってみてはいかがでしょうか。このような取組は、アキシマエンシスの利用を市内外に周知し、来館者数の増加にもつながると考えます。市のお考えをお聞かせください。 併せて、参考までに、現在のアキシマエンシスの来館者数をお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、誰もが生涯安心して学べる環境づくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 まさに人生100年時代。政府は、平成29年9月に人生100年時代構想会議を立ち上げ、平成30年6月に基本構想を策定いたしました。基本構想では、我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後のさらなる健康寿命の延伸も期待されておるところであります。こうした人生100年時代では、高齢者から若者まで全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があります。その重要な鍵を握るのが、人づくり革命、人材への投資であります。 また、リカレント教育を推奨する方針が示され、誰もが幾つになっても学び直し、活躍することができる社会の実現に向けて推進することと言われております。我が国におけるリカレント教育は、心の豊かさや生きがいを求める、いわゆる定年後のシニアの生涯学習も含まれた、広い定義として捉えられております。 本市におきましても、一人一人がライフスタイルやライフステージに応じた課題を見出し、学び続ける生涯学習活動を通し、住んでいるまちへの愛着心を育み、住み続けたくなる魅力あるまちづくりへと貢献できるよう、第2次昭島市生涯学習推進計画、あきしま学びぷらんに基づき、様々な取組を実施いたしておるところであります。誰もがいつでもどこでも学習できる環境づくりや、学習の成果を社会で生かすことのできる機会の提供など、市民の皆様のニーズに合った学びを支援し、楽しい昭島、魅力ある昭島づくりに向けてしっかり取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 倉片生涯学習部長。     (倉片生涯学習部長 登壇) ◎倉片生涯学習部長 御質問の1点目、リカレント教育の推進について御答弁申し上げます。 人生100年時代を迎え、100年という長い期間をより充実したものとするためには、高齢者から若者まで全ての人に活躍の場があり、全ての人が各ライフステージに応じて活躍し続けられる社会が求められております。 諸外国におけるリカレント教育は、職業上の必要な知識、技術を修得するための教育を指しておりますが、日本では、一般的に諸外国よりも広く捉えられ、働きながら学ぶ、心の豊かさや生きがいのために学ぶ、学校以外の場で学ぶなども含められており、定年後のシニアの生涯学習もリカレント教育と捉えることができます。様々なライフステージの中で新たな場所で活躍するためには、自らのスキルアップを目指したリカレント教育が重要であると考えております。 市では、リカレント教育の機会として、各種講座の実施や国や東京都、大学などで実施しております公開講座の情報など、ホームページにおいて情報を提供いたしております。また、中高年の方のリカレント教育の場として、昭島市民大学を開設しております。市民一人一人が高度で専門的な学習を通じ知識を深め、市民としての意識を培い、その学習の成果を地域や生活の場で発揮することを目的とし、これまで2か年の学習課程を修了された方々は、様々な地域活動において活躍されております。今後におきましても、これらの活動を通じ、リカレント教育に関する情報の周知・啓発に努めてまいります。 次に、日本語教育の充実についてであります。 昨年、外国人に対する日本語教育を推進する法整備がなされ、その中で、地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めると示されております。 本市において、平成21年に約2200人であった在住外国人は、現在、約2800人と増加しており、外国人への支援が課題となっていることは認識いたしております。外国人向けの日本語教育につきましては、社会福祉協議会の昭島ボランティアセンターにおいて、一般の方向けの日本語教室を実施しております。センターでは、日本語が書けない、読めないなど、様々な御相談を受けており、本年10月からは日本語ボランティア基礎講座を開催しております。日本語を教えてみたい、支援したい方をボランティアとして活動していただくための講座内容となっております。 また、市内にお住まいの外国人の方々は、それぞれ独自のコミュニティーを持ち、その中で日本語を学びながら生活されている方も多く、今後、そういったコミュニティーを捉え、日本語教育につなげるとともに、日本文化の紹介、多文化との交流を図る中で日本語教育の推進に努めてまいります。 次に、SDGsを学ぶ取組についてであります。 SDGsは、2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す、世界共通の目標でございます。2030年を達成年限として17の目標を掲げており、達成に向け様々な取組が行われております。しかしながら、御質問にもありましたように、SDGsの認知度は低く、昨年、朝日新聞で実施いたしました東京、神奈川在住の3000人を対象としたウェブアンケートにおいても、27%の認知度でありました。 市ではこれまで、SDGsについて学ぶ機会として講演会等を企画し、その周知啓発に努めてまいりました。また、公民館で実施しております市民大学では、1年次の学習課程の中で、一般教養や地域社会に向けた様々な基礎知識を学び、地域で活動する意欲を培うための各種講座を実施しております。今年度は「SDGsと私たちの社会」と題した講義も新たに予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴い、残念ながら中止としたところでございます。 アキシマエンシスは、6月の開館以来、乳幼児から御高齢の方まで様々な年代の方々に御来館いただいており、11月末現在の入館者数は18万3463人となっております。 御提案いただきましたアキシマエンシスを活用したSDGsの理解を深めるための関連図書の特別展示及び講座等の開催につきましては、これまで旧市民図書館では来館が少なかった中学、高校、大学生の利用が増加しておりますことから、全ての年代に訴えかけることが可能であり、効果的な取組であると考えております。今後、本事業の実施に向け、指定管理者と連携を図りながら検討いたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、吉野議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、16番 佐藤議員。     (16番 佐藤文子議員 登壇) ◆16番(佐藤文子議員) 16番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 10月11日投開票で行われた昭島市長選挙で、臼井伸介市長は2期目に再選をされました。投開票日の夜、当選確実となった臼井市長のコメントとして、次のように報じられています。「困っている方に手を差し伸べるのが行政だと思う。あした食べられない方をどうやって生かしていくのか。昭島に生活してよかったと思える方を増やしたい。」こう述べられています。そして、「一歩一歩謙虚に4年間を頑張りたい」と、2期目への意気込みを語られたことが報じられています。昭島市長として、2期目へのその意気込みを各施策においてどう具体化させていくのか、市長の決意と所見について質問いたします。 初めに、国の在り方に関わる諸問題と市政運営における基本的立場について質問いたします。 菅新政権の下、10月26日に始まった臨時国会で、初めて所信表明演説を行った菅義偉首相は、コロナ危機の中での国民の苦難をよそに、自助、共助、公助と強調し、公的責任を後景に追いやる宣言をしました。その宣言どおりに、コロナ危機が深刻化する中でも前安倍政権の医療・介護削減路線をそのまま引き継ぎ、75歳以上の医療費の窓口負担導入や、公立・公的病院の統廃合、介護報酬抑制など、国の役割、社会保障などを縮小する政治を進めています。 自分でできることは、まず自分でやってみる。菅首相が目指す社会像として、「自助・共助・公助」と語ったことに、野党議員からは自己責任内閣とのやじが飛びました。コロナ危機の中で、感染拡大防止のための休業要請に応じた中小業者や、アルバイトがなくなり、学費が払えない学生に、自助努力せよというのでしょうか。自分の力だけではどうにもならなくなっているのが今のコロナ危機であり、政治の仕事は公助です。 質問いたします。自助や共助の名の下に社会福祉施策が後退することのないよう、地方自治体として公的責任を果たすべきと考えますが、市長の所見を問うものです。お答えください。 菅首相が最初にやった仕事は、日本学術会議会員候補6人の任命拒否でした。任命拒否は日本学術会議法に明白に違反し、憲法が保障する学問、思想・良心、表現の自由を侵害するものです。昨日、12月2日には、任命拒否撤回を訴え、人文社会系の310もの学協会が声明を英語で発表しました。世界に向けて、これだけの規模の人文社会科学の学会がまとまって意見表明をするのは初めてだといいます。そのほか、12学会が独自の声明を発表しています。日本学術会議だけでなく、国民全体にとっての重大問題であるからこそ、各界からの立場を超えて抗議の声が上がっています。 11月30日夜、高校生や大学生が首相官邸前で、学問を守れ、自由を守れと声を上げ、任命拒否の撤回を求めました。主催した明星学園高校2年生は、学問の自由への政治介入を許してしまえば、戦前のような社会になりかねないと危機感を感じて抗議を呼びかけたと述べ、自由に物が言えなくなる社会にするわけにはいきません。そのために声を上げ続けていきますと語っています。 総理大臣には、多種多様な学術研究の優劣に立ち入って判断する権限も能力もありません。今回の任命拒否は、個々の学者の政治的、社会的な発言や活動が基準となったことは明らかではないでしょうか。政権の都合でゆがめることは、法治国家として許されないものです。前代未聞の学術会議人事介入、任命拒否について、市長の所見をお答えください。 10月の昭島市長選挙において、市長は、「今回のテーマは間違った選択をしないことだ」と強調され、市民の皆さんに訴えられました。そもそも間違った選択とは何を指しているのでしょうか。市民の選択に間違いがあるということなのでしょうか。選挙というのは、互いの政策を戦わせ、その選択を市民にしてもらうということです。市長の言う選択の間違いとは、臼井市長に投票・支持をされない市民、あるいは投票行為をされなかった市民などを指しているのでしょうか。何を間違いとしての御発言か、明確な御答弁をお願いいたします。 日本でも、世界でも、記録的な高温や台風などの強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大しています。こうした危機的な状況の下、11月19日の衆議院本会議、また11月20日の参議院本会議において、気候非常事態宣言決議が可決されました。また、気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体も増えています。昭島市として宣言を行い、自治体としてできることを進めつつ、住民やほかの自治体にも行動を呼びかける動きが広がっていくことが重要と考えます。市長の所見をお答えください。 日米新ガイドラインと安保法制の下で、もともと国際的に異常な在日米軍基地がさらに増強されています。在日米軍の異常性は、唯一の原子力空母の海外母港、殴り込み部隊である海兵隊の唯一の海外基地、首都・東京への基地配備も唯一だということです。 その米軍基地が、この間、海外への出撃基地として大増強されています。横田基地への米空軍CV-22オスプレイが配備をされました。海兵隊のMV-22と違い、CV-22は、特殊作戦部隊を敵地に送り込んだり、脱出させたりすることを任務としています。首都・東京が米特殊作戦部隊の出撃基地になるという異常な事態です。 岩国基地や厚木基地、横須賀基地など、全国の米軍基地が増強され、沖縄の負担軽減の名による全国への訓練移転が行われています。各地での訓練へのオスプレイの参加が広がりました。一方で、負担軽減と言われた沖縄では、本土に訓練に行っている間に外来機の飛来が大幅に増え、負担軽減どころか激化しています。このような中で、在日米軍による深刻な被害が激しさを増し、かつ全国に広がっています。その実態が日米地位協定抜本改定の必要性と課題を一層浮き彫りにしているというのが今の特徴ではないでしょうか。2018年7月には、初めて全国知事会が提言を決議しています。 日本の国内法適用や訓練の規制、自治体の立入調査権など、日米地位協定の改定と同時に、基地内の情報公開を進めるべく、取組を強化していただきたいと考えます。市長の所見をお答えください。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の命と暮らしを守る施策について質問いたします。 コロナ危機の下、学生は、バイト減収による生活苦と大学の入講禁止、オンライン授業中心の生活という特別の困難に直面してきました。経済活動がほぼ再開された時点でも、学生の困難は続きました。コロナ危機で学ぶことを諦める学生をうまないため、国は責任を果たすべきです。同時に、自治体からの支援も求められているのではないでしょうか。市内在住、在勤の学生のコロナによる影響、実態についてどのように把握しているでしょうか。また、学生向け給付金やPCR検査代の補助など、経済的支援をすべきではないでしょうか、お答えください。 感染拡大の中で、感染リスクの高い高齢者世帯が抱える不安は大変なものとなっています。外出自粛を強いられる中で、人に迷惑をかけまいと引き籠もる高齢者も少なくありません。人と接する機会が極端に減少することの心身への影響も、様々な場面で論じられているところです。 昭島市では、コロナの対策として、見守りや給付金申請の声かけと併せて、高齢者へのお弁当配布を実施しました。今後、全高齢者を対象にした声かけ、見守り支援の継続的な取組の強化が必要だと考えます。所見をお答えください。 横田基地関係者の新型コロナ感染対策について質問します。 横田基地内での感染が拡大しています。横田基地内での感染対策防止策の状況、基地内で働く日本人従事者、基地へ出入りする事業者などへの安全確保、対策はどのように行われているのでしょうか。感染状況の昭島市への速やかな情報開示とともに、基地内と周辺の防疫対策に万全を期すために、国に対してより強く働きかけるべきと考えます。お答えください。 次に、市民が主人公のつながるまちづくりについて質問します。 市政の主人公は市民です。市民との協働で市政を考え、まちづくりを進めるため、市民自治基本条例を制定することについて見解をお答えください。 コロナ感染拡大の下、市民のワークショップや意見交換会等の延期、中止が余儀なくされました。新たな生活様式が求められる中で、今後の市民参画の手法をどのように考えますか、お答えください。 毎年、この12月に開催する第4回定例会には、市内小学校の6年生による市議会傍聴が行われています。市制施行60周年の際には、記念事業として、小学生議会、中学生議会が実施されました。その目的は、子どもたちが議会の仕組みや働きを直接体験することにより、地方自治の役割や重要性を認識し、市政に関心を持っていただくということ。さらに、昭島市が子どもたちからの質問や意見を市政運営の参考にするというものでした。これは重要な取組であり、当時も継続的な開催をすべきではないかと意見をさせていただきました。子ども議会や若者議会を定期的に開催していくことについて、その御意思を問うものです。お答えください。 次に、未来を拓く子どもたちの学びと育ち、豊かな生活を保障する施策について質問いたします。 新型コロナウイルス感染防止のために、必要十分なスペースを確保し、学びの環境を保障するため、20人規模の少人数学級を進めるべきと考えます。臨時休校後の学校再開直後は、分散登校で一時的に十数人の授業となりました。子ども一人一人の表情がよく分かる、コミュニケーションも取れる、一人一人の勉強のつまずきを丁寧に見られるなど、その効果が教職員から寄せられました。少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育にいかに有効かが全国の経験となっています。少人数学級を速やかに実現すべきと考えます。お答えください。 2019年の臨時国会で、当時の安倍晋三政権は、過労死が増える、教員を続けられなくなる、この反対の声を押し切り、1年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律を強行しました。定時を延ばし、残業を隠す変形労働時間制は、子どもたちの豊かな教育、育ちを保障するためにも導入すべきではないと考えます。昭島市の見解と東京都の動向についてお答えください。 次に、子どもの人権を守り、安心できる子育て支援について質問いたします。 1989年に国連総会において子どもの権利条約が採択されてから31年、1994年に日本が条約を批准してから26年がたちました。ところが、日本では、様々な努力があるものの、子どもたちの権利が脅かされ、ないがしろにされている実態があります。あらゆる場面で子どもが権利の主体として尊重され、一人一人の個性が発揮される昭島を実現するため、子ども権利条例制定など、取組を進めなくてはならないと考えます。所見をお答えください。 そして、何度となく求めてまいりましたが、一向に進まない子どもの貧困実態調査を速やかに実施すべきです。なぜこんなにも進みが遅いのでしょうか。子どもたちの実態をつかみ、子どもの貧困対策等の計画策定を早急に進めるべきです。お答えください。 保育園の待機児童対策として、認可保育園の増設計画について明らかにしてください。 また、児童館の増設について取組状況をお答えください。 子どもの命と人権を守るため、昭島市の子ども家庭支援センターの強化とともに、東京都へ児童相談所増設を求めるべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 次に、誰も差別されることなく生きられる昭島の実現へ、多様性を尊重する施策について質問いたします。 臼井市長の言う多様性と意外性に富んだ楽しいまち昭島とは、具体的にどのようなまちでしょうか。具体的な施策展開について明らかにしてください。御答弁をお願いいたします。 この春、国連女性機関は、ジェンダー視点の対策は、女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。この視点を昭島のまちづくりにも生かすべきです。新型コロナウイルス感染拡大は、多くの女性たちを直撃しています。経済情勢の悪化や日常生活の激変による矛盾が女性に集中しています。内閣府に設置されたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会も、この11月、支援や相談体制の強化などを政府に求める緊急提言を出しました。コロナに対しても、あるいは日常のまちづくりで、このジェンダーの視点で解決を図っていくことが一層重要となっています。女性の地位の向上に努め、ジェンダーバランス、ワーク・ライフ・バランスに配慮した市政運営を進めるため、昭島市ジェンダー平等都市宣言を行うことについてどのように考えますか、所見をお答えください。 性差別・性暴力をなくし、多様な個人を尊重するため、小中学校での性教育の充実や性的少数者、LGBTQを理解し、その人権を擁護する活動を推進すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 性同一性障害や性別違和感などで悩む子どもと保護者の相談支援の窓口設置が急がれます。その所見についてお答えください。 次に、行財政改革について質問いたします。 昭島市の行財政改革は、今後、どこに力点を置いて進めていこうとお考えでしょうか。課題をどう捉え、具体的な改革分野をどのように捉えているのか、具体的な事業はどのようなものを考えているのか、明らかにしてください。御答弁をお願いいたします。 次に、水道事業について質問いたします。 昭島の水道水は100%深層地下水で、現在と未来にわたる昭島市民にとっての宝です。市民の命と健康に関わり、生活に欠かせない水道を、昭島市直営の水道事業として将来にわたり市民に供給していくことが重要と考えます。所見をお答えください。 今年7月、大阪府摂津市の住民の血液から、高濃度の有機フッ素化合物、PFOAが検出されたことが京都大学の小泉昭夫名誉教授と原田浩二准教授の調査で分かりました。PFOAは、発がん性や低体重児の出産の増加など、重大な健康被害が懸念されています。 PFOAやPFOSをめぐっては、米軍基地からの流出事故が繰り返されています。沖縄県では、2016年に米軍嘉手納基地周辺の河川を水源とする浄水場で高濃度のPFOSが検出されています。今年、2020年4月には、米軍普天間基地の排水溝からPFOA、PFOSを含む泡消火剤で白濁した大量の水が流出しました。 横田基地周辺でも地下水や浄水所での汚染が確認されています。2019年の東京都の調査では、立川市の井戸から両物質合わせて高濃度の値が検出されました。引き続き昭島市の上下水道の有機フッ素化合物汚染を検査することと同時に、民間の井戸水などについても調査に努めることが必要です。併せて、河川、湧水についても実態調査を進めることについて所見を伺います。お答えください。 次に、東京都政に関わる諸問題について質問いたします。 都立病院、公社病院は、感染症病床の指定医療機関として中心的役割を担っていますが、東京都は、2021年3月までに独立行政法人化の方針です。昭島市として中止を求め、むしろ強化、充実していくことこそ求めるべきと考えます。お答えください。 住宅問題の解消のためにも、市内に都営住宅を建設するよう東京都に求めていくことが必要だと考えます。都営住宅は25年以上建設されていない状況について、どのようにお考えでしょうか、所見をお答えください。 次に、核兵器廃絶の取組と非核平和都市昭島への取組について質問いたします。 10月25日、国連で核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することが決まりました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国、日本も署名・批准するよう、日本政府に対して昭島市として求めるべきと考えます。お答えください。 12月2日現在、137名の共同呼びかけ人となっている日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名、あるいは核兵器廃絶のための国際署名に、臼井市長も署名してはいかがでしょうか。そして、昭島市独自の平和事業をさらに充実させるためにも、市民参画での取組を進めるべきと考えます。所見をお答えください。 昭島市は、1982年に非核平和都市宣言をしています。この宣言にふさわしい取組について、今後どのように進めていこうとお考えでしょうか、お答えください。 以上、2期目に向かう臼井市長の所見について、多岐にわたる質問となりますが、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、昭島に生活してよかったと思えるまちづくりについて、臼井伸介市長による市政2期目の決意と所見について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 私は、さきの市長選挙において、多くの市民の皆様から御信任を賜り、2期目の市政運営を担わせていただくことになりました。4年前、市長に就任して以来、飛耳長目をモットーに現場主義を貫き取り組んできた市政運営、そして本市のまちづくりに一定の評価をいただけたものと受け止めておりますが、改めまして自らに課せられた使命と責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いであります。 本市を取り巻く行財政環境は、いまだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、公共施設等の老朽化への対応、脅威を増す自然災害への備えなど、課題は山積しております。引き続き厳しい状況が続くものと想定をしております。 とりわけ、国難とも言えるコロナ危機に直面している状況下において、市民生活や地域経済活動に与える影響は甚大なものであり、感染症対策や支援策を講じ、公的責任は重要なものであると考えております。 こうした状況を踏まえ、改めて、住民福祉の増進に向け、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、市民の皆様の声にもしっかりと耳を傾ける中で、地方自治の本旨にのっとり、地方自治法の規定に基づき最少の経費で最大の効果を上げるべく、自治体の長として責任を持って施策展開を図ってまいりたいというふうに思っています。 さて、御質問いただきました、国の在り方に関わる諸問題等についての所見のうち、学術会議についてでありますが、今般、菅首相が同会議による推薦候補者への一部を任命しなかったことについては、様々な議論がなされていることは承知しておりますが、私は、この問題については、情報はマスコミ、そして新聞等々、国会の動向しかなく、見解を述べるにまでは至っておりません。 また、選挙時における私の発言についての御質問がございましたが、有権者の皆様には、それぞれの候補者の掲げる選挙公約や政治的主張を正しく御理解いただき、いずれの候補者に投票すべきかを御自身の判断基準に照らして正しく選択していただきたいという意図によるものであります。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 昭島に生活してよかったと思えるまちづくり、臼井伸介市長による市政2期目の決意と所見について問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、国の在り方に関わる諸問題と市政運営における基本的立場についてのうち、気候非常事態宣言についてであります。 国においても気候非常事態宣言が決議されたところであり、環境との共生を重視したまちづくりを進める本市といたしましても、地球温暖化対策に市を挙げて取り組む決意を示すことは、市の取組姿勢を市民の皆様にお知らせする上で大変有効な手段であると考えますことから、引き続き気候非常事態宣言について検討してまいります。 次に、日米地位協定改定に対する考えについてであります。 日米地位協定は、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであると理解しておりますが、米軍基地の安定運用に際しましては地域住民の御理解が不可欠であることから、徹底した安全対策や事件、事故時の自治体職員の立入調査の拡大など、適切な見直し、改善が必要であると考えております。これまでにも、機会を捉え、国や米側に対し、見直しに向けての要請を行っておりますが、今後も粘り強く要請を重ねてまいります。 また、情報公開、情報提供につきましても、引き続き要請に努めてまいります。 次に、御質問の2点目、新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の命と暮らしを守る施策についてのうち、横田基地における感染状況、情報提供、感染防止対策についてであります。 最近の国内における感染状況と同様に、横田基地内においても感染拡大が懸念されているところであります。今後におきましても、基地内における感染状況を注視いたし、機会を捉え、詳細な情報提供や感染拡大防止対策の徹底などについて要請を行ってまいります。 次に、御質問の3点目、市民が主人公のつながるまちづくりについてであります。 初めに、コロナ禍における市民参画の手法についてであります。 コロナ禍において、3密の回避などの対応が生じたことにより、予定していたワークショップの開催等も見送りせざるを得ない状況となりました。しかしながら、従来のパブリックコメントの実施に加え、書面による意見募集や時期を変更してのワークショップの開催等により、極力市民の皆様に御意見をいただく機会の提供に努めてまいりました。引き続き、感染状況や新しい生活様式を踏まえ、あらゆる手法を検討する中で市民参画の機会の提供に努めてまいります。 次に、子ども議会、若者議会の定期的開催についてであります。 市制施行の周年事業として、小中学生を対象に子ども議会等を開催した経過はございますが、教育現場への負担を踏まえますと、これを定期的に開催するには困難性がございます。今後、周年事業としての実施を検討してまいります。 次に、御質問の7点目、行財政改革についてであります。 コロナ禍での市政運営を考慮すると、財源の確保、効率的・効果的な財政運営、そして財政の健全化を基軸に行財政改革に取り組むことは、これまで以上に重要となります。引き続き、人材育成と就業環境の整備に努めつつ、財源に裏打ちされた施策の展開と、地方自治の本旨にのっとり、地方自治法の規定に基づき最少の経費で最大の効果を上げるよう取り組んでまいります。 次に、御質問の9点目、東京都政に関わる諸問題についてのうち、都営住宅の建設を求めることについてであります。 東京都においては、人口減少が予想されていることなどから、都営住宅の管理戸数を抑制していく方針であると伺っておりますが、高齢化が進行している状況を踏まえ、適当な住宅戸数の確保を求めてまいります。 次に、御質問の10点目、核兵器廃絶の取組と非核平和都市昭島への取組についてであります。 核兵器廃絶に向けた取組の推進につきましては、本市も加盟しております平和首長会議において、国に対し、一刻も早く核禁止条約の締結国となっていただくよう要請するとともに、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう要請を行ってまいります。 次に、核兵器廃絶署名を行い、市民参画による平和事業の取組についてであります。 現時点において、核兵器廃絶署名を行ってはおりませんが、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、非核平和都市宣言を行って以来、実施をしてまいりました核と平和を考える市民のつどいを中心といたし、市民の皆様とともに平和事業の取組を一歩一歩着実に進めてまいります。 また、市長も参画をしております東京都平和の日記念行事企画検討委員会の取組として、来年3月には、東京都との共催による東京空襲資料展をアキシマエンシスの市民ギャラリーにおいて開催する予定となっております。こうした取組により、改めて戦争の悲惨さや恐ろしさ、そして平和への思いを次世代にしっかりと伝えてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 すみません。多様性と意外性に富んだ楽しいまち昭島についてであります。 本市のまちづくりにおける普遍的な理念である人間尊重に基づき、人種や性別等の違いに関わることなく、互いが互いを認め、一人一人の尊厳が大切にされる、多様性を認め合える地域の醸成に努めてまいります。 また、社会経済状況の変化を的確に捉える中で、既成概念にとらわれることなく、柔軟な発想による施策展開に努めることにより、堺屋太一氏より私に託された多様性と意外性のある楽しいまち昭島の実現を目指してまいります。 堺屋先生から特に、人間にはいろいろな考え方がある。批判、批評、意見に対して、そういう考えもあるんだと一旦は受け止めていくことが大事だよと言われました。その言葉を心に刻み、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 御質問の2点目、新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の命と暮らしを守る施策のうち、学生への支援について御答弁を申し上げます。 学生への支援につきましては、国において、学生の“学びの支援”緊急パッケージとして、学生支援緊急給付金や授業料減免、奨学金の返還期限猶予制度の充実などを実施しておりますほか、新卒者内定取消等特別相談窓口を開設するなどの対応を図っておりますことから、御相談があった場合につきましては、こうした施策を紹介するなど、適切に対応してまいります。 また、本市独自の学生に対する支援策につきましては、財源の確保と併せ、緊急性や優先性を勘案し、検討してまいります。 次に、御質問の5点目、子どもの人権を守り、安心できる子育て支援について御答弁を申し上げます。 初めに、子どもの貧困についての実態調査についてであります。 国による全国調査について、コロナウイルス感染拡大の影響により、その時期や実施の可否も不透明な状況にありましたが、先般、国より今年度中に試行実施をするとの情報提供がありました。こうしたことから、引き続き国の動向に注視しますとともに、本年4月より配置した子ども育成支援担当において、先行して施策を実施している自治体の例などを研究しながら、調査に向けた検討を具体的に進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の認可保育園の増設計画についてであります。 これまで本市では、待機児童の解消を図るため、その推移や発生地域の状況、今後の開発等に伴う保育需要などを勘案しながら、既存保育園の改修、改築を中心とした整備により対応を図ってまいったところであります。 今後におきましても、第2期子ども・子育て支援事業計画におけます必要利用定員総数の見込みに対する確保の計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。 次に、今後の児童館の増設計画についてであります。 公共施設等総合管理計画におけます個別施設計画を踏まえる中で、既存施設の有効活用や集約化、複合化の際の児童館機能の確保も視野に入れ、設置の場所及び確固たる財源の確保を前提に、様々な角度から引き続き検討してまいります。 次に、子ども家庭支援センターの機能の強化についてでございます。 児童虐待に対しては、早期発見、早期対応が大変重要でありますことから、本市では現在、児童相談所をはじめとした関係機関と連携を図りながら、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組んでいるところであります。こうしたことから、市長会を通じ、児童相談所の機能の充実強化やさらなる連携及び支援の充実などについても要望しているところでございます。 なお、東京都におきまして、今年度よりモデル事業として、区が保有します施設内に児童相談所のサテライトオフィスを設置し、都の職員を派遣する中で地域との連携強化を図る事業を開始しているところであり、本モデル事業の成果を踏まえ、多摩地域への展開を期待しているところでもあります。 次に、御質問の6点目、誰もが差別されることなく生きられる昭島の実現へ、多様性を尊重する施策のうち、ジェンダー平等都市宣言についてであります。 ジェンダーによる差別を解消し、個々の能力が活かされ、互いを認め合い、一人一人が尊重されるまちを目指し、男女共同参画プランに基づく実践的な取組を進めておりますことから、現時点において都市宣言を行う考えはございません。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の命と暮らしを守る施策についてのうち、高齢者世帯に対する対策について御答弁申し上げます。 コロナ禍における自粛生活により、高齢者が閉じ籠もりがちになり、社会との関わりが希薄になっていることは、本年度実施をいたしました高齢者お弁当配達サービス事業のアンケートにおきましても把握をいたしております。不安を抱いている方々に積極的な外出を勧めることはできませんが、機会を捉え、室内でできる簡単な体操のパンフレットや不安や心配事をいつでも相談できる地域包括支援センターのパンフレットを送付するなど、取組を進めているところであります。 コロナ禍はなかなか収束が見込めない状況にあります。引き続き、心のケアを含め、引き籠もりがちな高齢者に対する適切な支援に努めてまいります。 続きまして、御質問の9点目、東京都政に関わる諸問題についてのうち、都立病院及び公社病院の独立行政法人化について御答弁申し上げます。 都立病院の独立行政法人化に伴い、様々な懸念が指摘されていることは存じておりますが、東京都の100%出資により設置される法人が運営を担うこととされ、感染症医療をはじめとする行政的医療や地域医療の充実を着実に実施する意向であると伺っております。 また、安定的で充実した医療の提供を図るため東京都が進める取組でありますことから、引き続き東京都の動向を注視いたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の4点目、未来を拓く子どもたちの学びと育ち、豊かな生活を保障する施策について御答弁申し上げます。 初めに、少人数学級の早期実現に向けてでございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、現在、小学校第1学年は35人、それ以上の学年は40人で編制されております。1学級の児童・生徒数を減少させることは、一人一人の児童・生徒に応じたきめ細やかな指導や教職員の負担軽減につながると考えておりますことから、今後も市長会、教育長会を通じて国及び東京都に要望してまいります。 一方、このことによる課題として、教室数の増加をはじめとする施設設備面の整備充実、教職員の増加に対応した教職員組織の在り方や研修の充実を検討していく必要があると考えております。 次に、1年単位の変形労働時間制の導入についてでありますが、昭島市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務条件につきましては、東京都の条例において定められております。東京都において1年単位の変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることとなりますが、現在のところ、東京都の動きはございません。 1年単位の変形労働時間制の導入につきましては、令和3年4月1日から施行となっておりますが、東京都教育委員会の動静を注視しながら、適正に対応してまいりたいと考えております。 次に、御質問の6点目、誰も差別されることなく生きられる昭島の実現へ、多様性を尊重する施策についてのうち、性差別、性暴力の根絶を目指した教育についてであります。 学校では、全ての児童・生徒に対して、人間尊重、男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎、基本的な内容を児童・生徒の発達段階に即して正しく理解させるとともに、同性や異性との人間関係や今後の生活において直面する性の諸課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう性教育を行っております。 また、人権尊重教育を基盤とした学校経営を全校に周知するとともに、東京都教育委員会から配付されている人権教育プログラムを活用した教員研修や授業を推奨し、各校で取り組んでおります。 次に、性同一性障害等に悩む子どもと保護者の相談窓口についてであります。 相談窓口については、市内であれば、青少年の相談窓口として昭島市教育発達総合相談室を設け、学校教育相談員や臨床心理士が相談を受けております。また、東京都教育相談センターや子どもの人権110番など、市外の相談機関についても悩み相談機関一覧として定期的に児童・生徒に配布し、周知に努めております。 ○議長(大島ひろし議員) 永井水道部長。     (永井水道部長 登壇) ◎永井水道部長 御質問の8点目、水道事業について御答弁申し上げます。 初めに、昭島市直営の水道事業についてであります。 おいしく、低コストで供給される昭島の水道水は、市の魅力の一つともなっており、市を経営主体とする持続可能な経営基盤を確立して、深層地下水100%の水道事業を将来に確実に引き継ぐことは、市としての使命と考えております。 今後におきましても、清浄な地下水に恵まれるという自然の恩恵に感謝し、自然環境への負荷軽減に最大限配慮する中で、市を経営主体とする深層地下水100%の水道事業を引き続き推進してまいります。 次に、上下水道や市内の井戸水、河川、湧水などにおける有機フッ素化合物汚染の検査体制についてであります。 初めに、水道水につきましては、厚生労働省が本年4月1日から水質基準に関する位置づけを水質管理目標設定項目に引き上げるとともに、暫定目標値や検査方法等を明確に示したことから、本市におきましても今年度より、水質検査計画において水質管理目標項目に追加し、給水栓と着水井における検査を実施することといたしたところであります。 次に、下水道水につきましては、多摩川上流水再生センターにおきまして水質汚濁防止法に基づく水質検査を実施しております。 次に、市内の井戸水につきましては、令和3年度以降、都が地下水モニタリング項目に有機フッ素化合物を追加し、計画的に調査を実施する予定でありますことから、その動向を注視し、引き続き都と連携を図る中で対応してまいります。 最後に、河川、湧水などにつきましては、水環境の保全に向けた国や都の動向を注視しながら、有機フッ素化合物を調査項目に加えることについて、引き続き検討してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 大変失礼いたしました。答弁が一つ漏れておりましたので、改めて答弁させていただきます。 自治基本条例の考えについてであります。 自治基本条例策定の趣旨につきましては、市民と行政との協働によるまちづくりの推進と認識しており、これまでにもワークショップやパブリックコメント等を通じ、市民意識の醸成に努めてまいりました。 現時点において自治基本条例を制定する考えはございませんが、引き続きこうした実践的な取組を推進する中で、さらに意識づけを強め、市民との協働に取り組んでまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 16番 佐藤議員。     (16番 佐藤文子議員 登壇) ◆16番(佐藤文子議員) 多岐にわたる合計30項目の質問に対して、それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。限られた時間ですので、幾つか絞って、改めて質問と意見もさせていただきたいというふうに思います。 市長が基本的な立場についてお答えをいただきました。市長選挙においての発言をめぐって質問をさせていただきました。今の答弁の中では、それぞれの政策等々を皆さんに考えていただいて、読んでいただいて、その中で選択をしてもらうという、そういうことだったんだというふうにおっしゃられていました。 ただ、その「間違った」という言葉というのはどういうふうに使われるのかというと、あってはならない、こういった意味合いで使われる言葉ですよね。ですから、「間違った」というこの言葉を使われたというのは、それこそ間違いだったのではないかというふうに思います。 それで、その中で改めて確認をしておきたいんですが、11万3000市民、全ての市民を主人公にして、それぞれの声に正面から向き合って市政運営を進めていくという、これが市長の姿勢だというふうに思いますけれども、もちろん私たち議員もそうですが、この点について、そういったお考えということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど差別のないというところで、市長、お答えをいただいて、様々な御意見があるんだと。批判されることもあるし、様々な市民の意見がある中で、互いを互いに認め合って、それぞれを尊重していくんだと、そういったことが大切だというふうにおっしゃられました。そういった姿勢で市政運営を今後進めていくという、こういう理解でいいか、改めてちょっと基本的なこと、当たり前のことなんですが、確認をさせてください。 それから、コロナの関係で横田基地の状況ですけれども、直近、どういった感染状況になっていますか。この間、陽性者が出たというのが繰り返し繰り返し情報提供されているというふうに思いますけれども、私の手元のところでは、11月25日から30日、横田基地コミュニティーの人員、21名、陽性が出たというふうにお聞きしています。現在30名の陽性者がいると、こういう状況ですけれども、こういった情報というのはどういった形で入ってくるのか。東京都の保健所との関係で、その濃厚接触者の追跡だとか、そういったこと、どのような状況になっているのか。本当にこの基地の感染状況というのは市民の皆さんにとっても大変な関心事、不安な部分でもありますので、その辺についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 国は今、GoToキャンペーン、一時見直しというようなことも言っていますけれども、この米軍に対してもGoToを使ってほしいというふうに推奨するような、こういったことをされていました。本当に基地の近くにいる市民にとっては大変不安な問題だというふうに思いますが、こういったことについてはどのように市として、基地が近隣にある、そういった市として考えますか。その点について、先ほどの状況、それから情報提供の在り方等々、基地の関係ですね。そこの部分についてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 選挙時における私の発言については、先ほど述べたとおりであります。 そして、11万市民の負託を受けて、しっかり市民の皆さんの声をといいますけれども、それはもちろん、二元代表制たる議会もありますし、いろいろな市民の声を聞きながら、それでいろいろな判断をし、大きなことになってくると議案に提案しながら、いいか悪いかというのは、民主主義の基本というのは最後は採決で決まっていくというのは、これは基本なので、基本中の基本ですから、それは議会に委ねる。これが私の民主主義としての当たり前の話だと思いますので、今後もいろいろな提案、議会の提案、市民の御意見を頂戴しながら、私がジャッジして進める部分については庁議なり、私は独裁者ではないですからね、はっきり言って。独裁者ではないので、市民の皆さんの声を聞いて、政策において政策会議を開き、庁議を開いて、みんなの意見を聞きながら行政としての部分をする。そして全体的に関わる問題があれば議会に提案し、御議決をいただいて、それを遂行する。これが私の民主主義の首長としての在り方なので、決してどこかの国の独裁者で、自分が何を決めても、全部これをやれなんていうふうには全然思っていませんので、これは御理解いただきたい。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 2回目の質問をいただきました。 横田基地における新型コロナウイルス感染症の情報提供の関係ですが、まず、米軍と国との情報の提供の中で、それを受けまして、それから北関東防衛局のほうから東京都、それから本市に情報が提供されるような状況でございます。 基地内の情報につきましては国からの情報でしか分かりませんが、感染された方については、完治するまでの期間というんですか、その間は隔離されているという情報だけは北関東防衛局を通じていただいているところでございます。 それから、GoToとしての国の考え方でございますが、これについては、正式にどういう形で国としても米軍の方にも使ってほしいということでなっているか分かりませんので、これは、今後、国としてもどのような考え方でもってそれを言っているのかどうかを改めて確認させていただければと思っております。 ○議長(大島ひろし議員) 時間が来ましたので。     (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 議事進行です。佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) すみません。再質問の中で、横田の感染の関係ですけれども、保健所との関係、その辺の整合性といいますか、濃厚接触者、日本の中では保健所が追跡をしていくということになりますけれども、そこは基地の関係はどうなっているのかというところ、そこをお答えいただいていませんのでお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 大変失礼いたしました。横田の感染者の関係につきましては、特に保健所の関係でのやり取りについては、国からの情報提供は一切ないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第2 議案第74号 昭島市指定金融機関の指定について を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。柳会計管理者。     (柳会計管理者 登壇) ◎柳会計管理者 ただいま上程をいただきました日程第2 議案第74号 昭島市指定金融機関の指定について、提案理由並びにその内容につきまして御説明を申し上げます。 現在の指定金融機関でございます多摩信用金庫との契約が令和3年3月31日をもちまして期間満了となります。 つきましては、地方自治法施行令第168条第2項の規定に基づき、令和3年4月1日から令和5年3月31日まで、新たに西武信用金庫を昭島市指定金融機関として指定いたしたく、御提案を申し上げる次第でございます。 以上、甚だ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第3 議案第69号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第7号) 及び日程第4 議案第70号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第8号) の2件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第3 議案第69号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、2ページをお開きいただきたいと存じます。 本補正予算は、令和3年4月から学校給食共同調理場第一調理室における調理業務を委託により実施するに当たり、早期に契約事務手続に着手する必要がありますことから、令和3年度以降に新たに債務が発生するものにつきまして、その期間を令和3年度から7年度まで、限度額を5億2000万円と定め、債務負担行為として追加をいたすものでございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ただいま上程をいただきました日程第4 議案第70号 令和2年度昭島市一般会計補正予算(第8号)につきまして御説明申し上げます。 補正額でございますが、歳入・歳出それぞれ2380万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ578億7060万円といたすものでございます。 それでは、2ページ、3ページになります第1表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第2項国庫補助金につきましては、歳出におけます個人番号カード事務経費の増額計上に対応し、個人番号カード交付事務費補助金260万円を増額いたし、第3項委託金につきましては、歳出におけます基礎年金等経費の増額計上に対応し、国民年金事務取扱費委託金154万円を増額いたすものでございます。 第21款繰入金、第2項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金1966万円を増額いたすものでございます。 これにより、本年度の財政調整基金繰入金総額は10億5716万円となります。 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第2款総務費、第2項徴税費につきましては、法人市民税の還付増に伴い、市税還付金及び還付加算金1000万円を増額いたすものでございます。 次に、第3項戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カード交付体制の拡充のため、260万円を増額いたすものでございます。 第3款民生費、第1項社会福祉費につきましては、税制改正に伴う国民年金システム開発委託154万円を計上いたすものでございます。 第9款消防費、第1項消防費につきましては、本年度の常備消防委託料の確定に伴い、966万円を増額いたすものでございます。 以上が、令和2年度昭島市一般会計補正予算(第8号)の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第3 議案第69号及び日程第4 議案第70号の2件については、委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により、20人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。 お諮りいたします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、本2件については、会期中に審査を終了し、報告を願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第5 議案第71号 昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部を改正する条例 から日程第7 議案第73号 昭島市基本構想の変更について までの3件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第5 議案第71号について説明を求めます。永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第5 議案第71号 昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。 本条例は、令和2年度税制改正により、地方税に係る延滞金の割合の特例が改められましたことに伴い、延滞金の割合の特例を地方税法と同様に定めている4件の条例につきまして、規定整備をする必要が生じましたことから、御提案をいたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 各条例ごとの改正内容につきましては、議案参考資料としてお手元に御配付させていただいております昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例等新旧対照表により御説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 第1条につきましては、昭島市分担金等の督促手数料及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例でございますが、附則第3項、延滞金の割合の特例につきまして、地方税法において延滞金の割合の特例を定める規定振りで引用している租税特別措置法の規定が改められたことに伴い、規定の整備をいたすものでございます。 恐れ入りますが、2枚目を御覧ください。 第2条につきましては、昭島市営住宅条例の一部を改正する条例でございますが、附則第5項、延滞金の割合の特例につきまして、第1条と同様に、規定の整備をいたすものでございます。 恐れ入りますが、3枚目を御覧ください。 第3条につきましては、昭島市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、附則第9条、延滞金の割合の特例につきまして、第1条と同様に、規定の整備をいたすものでございます。 恐れ入りますが、4枚目を御覧ください。 第4条につきましては、昭島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でございますが、附則第3条、延滞金の割合の特例につきまして、第1条と同様に、規定の整備をいたすものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、第1項では、本条例の施行期日を令和3年1月1日からといたし、第2項では、経過措置といたしまして、各条例の改正後の規定は、延滞金のうち、本条例施行日の1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては従前の例により取り扱うことといたすものでございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第6 議案第72号について説明を求めます。小松市民部長。     (小松市民部長 登壇) ◎小松市民部長 ただいま上程をいただきました日程第6 議案第72号 昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、都市計画税の特例税率の適用期間を延長し、及び新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例等について規定する必要があるため、御提案いたすものでございます。 本条例の改正内容につきましては、議案参考資料として配付をさせていただいております昭島市税賦課徴収条例新旧対照表に基づき御説明させていただきます。 なお、改正に伴う規定の整備及び条文の繰下げにつきましては、誠に恐縮に存じますが、省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、昭島市税賦課徴収条例等新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。 附則第13条の6におきまして、令和3年度から令和5年度までの各年度分都市計画税の税率を、第143条の規定にかかわらず、引き続き100分の0.25とし、税率の特例の適用期間を延長するものであります。 附則第26条については、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、新型コロナウイルス感染症特例法に規定する指定行事の中止等に係るチケットの払戻しを辞退する場合、個人市民税における寄附金税額控除の対象とする規定を追加するものであります。 誠に恐縮に存じますが、議案本文の附則をお開きいただきたいと存じます。 第1項は、本条例の施行期日について、それぞれ各号に定める日を施行期日とするものであります。 第2項は、都市計画税の税率の特例に係る経過措置を定め、第3項は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置に鑑み、令和3年度分の都市計画税の税率について経過措置を定めるものであります。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 次に、日程第7 議案第73号について説明を求めます。萩原政策担当部長。     (萩原企画部政策担当部長 登壇) ◎萩原企画部政策担当部長 ただいま上程をいただきました日程第7 議案第73号 昭島市基本構想の変更について、その提案理由及び内容の御説明を申し上げます。 初めに、提案理由でございます。 平成23年3月28日に議決をいただきました昭島市基本構想につきましては、本年度をもって計画期間が満了いたしますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、次期昭島市基本構想の本年度内の策定が困難となったことに伴い、現基本構想につきまして計画期間を1年間延伸する必要があることから、御提案申し上げるものでございます。 次に、提案の内容についてであります。 基本構想の計画期間最終年次を令和3年度とし、併せて目標年次を令和3年度といたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第5 議案第71号から日程第7 議案第73号までの3件については、いずれも、議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第8 陳情第6号 市議会から「米軍機の市街地上空での低空飛行と旋回飛行の全面的中止」を求める意見書を国に上げてくださいを議題といたします。 本件については、議事日程のとおり、基地対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、本件については、会期中に審査を終了し、報告を願います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) お諮りいたします。 議事の都合により、明日から12月15日までの12日間、本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。次回は12月16日午前9時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。----------------------------------- △散会 午後2時52分...