昭島市議会 2020-09-30
09月30日－06号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第６号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月３０日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 馬場 保 ２番 森田久夫 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 山本一彦 １０番 高橋 誠 １１番 三田俊司 １２番 渡辺純也 １３番 小林こうじ １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 欠員 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 塩野淑美 議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片久美子 監査事務局長
岡本由紀子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号） 第１ 議案第68号 令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第６号） 第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について 第３ 認定第２号 令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第４ 認定第３号 令和元年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第５ 認定第４号 令和元年度昭島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第６ 認定第５号 令和元年度昭島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第７ 認定第６号 令和元年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 第８ 認定第７号 令和元年度昭島市
水道事業会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時４０分
○議長（
大島ひろし議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大島ひろし議員） この際、本日の議会運営につきまして、
議会運営委員長の報告を求めます。９番 山本議員。 （９番 山本一彦議員 登壇）
◆９番（山本一彦議員） 皆様、おはようございます。
議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。 その内容ですが、初めに、日程第１については即決でお願いいたします。 次に、日程第２ 認定第１号から日程第８ 認定第７号までの７件について、
決算審査特別委員会の委員長報告の後に採決をお願いいたします。 なお、日程第２ 認定第１号及び日程第３ 認定第２号の２件については討論の通告がありますので、討論終結の後に採決をお願いいたします。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大島ひろし議員） 日程第１ 議案第68号 令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第６号） を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第１ 議案第68号 令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、国の第２次補正予算に計上されました
学校保健特別対策事業補助金及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに都の補正予算（第10号）に計上されました
高齢者等定期予防接種特別補助金を活用し、新たな日常への適応及び本市の状況に即した支援等、
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業を早期に実施いたすべく、事業費を計上いたすものでございます。 補正額でございますが、歳入歳出それぞれ３億1190万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ578億4680万円といたすものでございます。 それでは、２ページ、３ページになります第１表
歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第２項国庫補助金につきましては、第６目
教育費国庫補助金では、歳出におけます
学校保健特別対策事業費の計上に対応し、
学校保健特別対策事業補助金2210万円を計上いたし、第９目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では、
庁舎便所改修工事ほか16事業の財源として、第２次交付見込額の一部となります２億3540万円を増額いたすものでございます。 国庫支出金総額では２億5750万円の増額となります。 第18款都支出金、第２項都補助金につきましては、歳出におけます
予防接種事業費の増額計上に対応し、
高齢者等定期予防接種特別補助金4390万円を計上いたすものでございます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第21款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、
財政調整基金繰入金1050万円を増額いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費につきましては、第６目財産管理費では、庁舎便所の洋式化に係る工事費964万円を計上いたし、第12目
情報システム管理費では、Ｗｅｂ会議用の電算機器導入に係る経費4650万円を計上いたすものでございます。 次に、第３項
戸籍住民基本台帳費、第１目
戸籍住民基本台帳費につきましては、閲覧台帳の電子化に伴う
住民基本台帳システム改修委託391万円を計上いたすとともに、
マイナンバーカード使用による
証明書等交付システム機器及び呼出し業務に使用する自動発券機の窓口設置に係る経費として、それぞれ360万円を計上いたすものでございます。 総務費総額では、6725万円の増額となります。 第３款民生費、第１項社会福祉費につきましては、第３目障害者福祉費では、通所時間の減った利用者への支援として、
障害者就労継続支援事業工賃等補助金400万円を計上いたし、17ページまでとなります第７目
保健福祉センター費では、
新型コロナウイルス用ワクチン開発に備え、薬事保管室を整備いたすため、675万2000円を増額計上いたすものでございます。 民生費総額では、1075万2000円の増額となります。 第４款衛生費、第１項保健衛生費につきましては、第１目
保健衛生総務費では、医療従事者等へ慰労金を支給いたすとともに、感染症対策が経営を圧迫している医療施設等へ補助を実施すべく、4064万5000円を計上いたし、第２目母子保健費では、事業費への国庫支出金充当に伴う財源更正をいたし、第３目予防費では、
インフルエンザ定期予防接種における高齢者等の実費負担助成に加え、実費負担助成による接種率向上に伴う
予防接種費公費負担分等の増として、合わせて8122万4000円を増額計上いたすものでございます。 衛生費総額では、１億2186万9000円の増額となります。 第７款商工費、第１項商工費につきましては、予備費を充当し、実施しております
外食産業等応援前払い促進事業において、利用者へ30％の還元を実施すべく、
さきめし応援事業補助金1900万円を計上いたすものでございます。 18、19ページをお開きいただきたいと存じます。 第10款教育費、第２項小学校費、第２目教育振興費につきましては、
コンピュータ教育事業費では、
ＧＩＧＡスクール構想の一環として、教室への
大型ディスプレーの配置を前倒しで完了すべく、487万円を増額いたし、
移動教室事業費では、移動教室の中止により喪失した宿泊学習体験を市内で実施すべく、2019万6000円を増額計上いたすものでございます。 また、19ページから第３項中学校費、第３目
学校保健体育費までにわたります
学校保健特別対策事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、空間を確保し、三密を回避するため、合わせて4420万円を計上いたすものでございます。 第３項中学校費、第２目教育振興費のうち
修学旅行等事業費では、修学旅行の中止によるキャンセル料等を補助するとともに、宿泊学習体験を市内で実施すべく、合わせて2376万3000円を増額計上いたすものでございます。 教育費総額では、9302万9000円の増額となります。 以上が令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第６号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 何点か、補正予算について質問いたします。 まず、10、11ページにあります国庫支出金の中の９目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この中で昭島市はメニューとして17項目を上げて臨時交付金を請求したというふうに思われるわけですけれども、この中で、１つは、Ｗｅｂ会議用の機器導入事業という、これはどういった内容のものなのか。歳出のところでいうと、14、15ページの
行政情報システム経費、ここだと思いますが、この内容をなぜ選んだのかということをお聞きしたいのが１点。 それから、もう一つは、歳出のほうで、16、17ページにあります
保健福祉センター費の中で、これは前のページからもあるんですかね。
保健福祉センター管理運営費の中で675万2000円が計上されております。これはどういった内容になって、どういうものなのか、具体的に詳しく説明をしていただきたいという、備品購入ですから、どういうものを購入するのかということを具体的にお答えください。 それから３点目ですが、中学校費の中で、宿泊行事がなかなかできないということで、修学旅行等の事業費ということで、施設をお借りして宿泊の行事をやるんだろうというふうに思われるんですが、どこに宿泊をするのか、その場所などについてお答えいただきたい。 細かくいうと３点になるんですか、具体的にお答えいただきたいのと、冒頭、この
地方創生臨時交付金の17項目以外に何か考えられることがあったのか、これ以外に何かあるのかどうかも含めてちょっとお答え。大きくいうと４点になるかと思いますが、お答えください。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 私のほうから、Ｗｅｂ会議用の事業についての御答弁をいたします。 この今般のコロナ禍において、国や都の会議等におきましても、またこれから市が主催する会議をはじめ、様々な会議にＷｅｂ会議が既にもう導入をされております。導入している、今後導入していかなければいけないテレワークなどにおける
コミュニケーションツールとしてもＷｅｂ会議が使用されるため、市の業務における
インターネット環境の利用頻度と重要度が高まっておりますことから、それも含めまして、ここで補正予算を上げさせていただくものでございます。新しい生活様式に合わせた会議様式ということでございます。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 保健福祉センターの管理運営費でございます。 備品購入費と修繕になってございまして、これは、
新型コロナウイルスの予防接種が可能になった場合に、国のほうからワクチンの供給がございます。それを管理していくためにはやはり冷蔵庫が必要になってございまして、そこら辺の冷蔵庫、いわゆる薬品庫を整備するための費用でございます。その備品費といたしまして薬品冷蔵庫などを購入するとともに、あいぽっくの中の１部屋を改修して、そういったものを設置する、そうした費用になるところでございます。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 中学校費の教育振興費のところ、
修学旅行等事業費の関係ですが、これは、修学旅行が中止になったことから、とにかく思い出づくりをしていただきたいということから、市内のホテルで宿泊をして宿泊体験をしていただいて、思い出をつくっていただきたいということで現在予定をしております。
○議長（
大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 御質問のこの17項目以外にあったのかについてでございますが、これまでも、補正３号から今回の補正６号までの間に、様々な
新型コロナウイルス感染症対応ということで事業のほうと、また予算のほうを計上させていただいてございます。今回の17項目につきましても、職員のほうに、
新型コロナウイルス感染症対応として、新たな生活様式とか、またそれも含めながら対応する事業を集めながら練ったところでございます。現段階の中では、この17事業のほうについて検討し、企画でまとめた段階としては、今現在ではこの段階ということでございます。
○議長（
大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 答弁をいただきましたが、まず１点目、Ｗｅｂ会議のためです。これは、昭島市役所庁内の言わばそういう会議をするということ。例えば、都だとかというところとのラインで結ぶとかということではなくて、庁内のそうした会議をラインで結んで会議をするという、こういう内容なんでしょうか。そういうのは頻繁にあるんでしょうかね。ちょっと疑問に思って、私は、こういったラインのことというのは、不勉強なものでよく分からないんですけれども、ここら辺のことについてもう一度ちょっとお答えいただきたい。 予防接種の関係で薬品庫というふうに言われました。今はあるんですか。そういった薬品を保管するスペース、スペースというか、何か部屋があるようなお話がありましたが、それがあるとすればどういうものを保管しているのか。それから、
新型コロナウイルスの予防のためのワクチンだということになれば、当然、管理責任というのは大変重要なことになるというふうに思うんですが、そういった点についてはどのような対応をするのか、誰が責任者としてそういったところを管理して厳密に対応するのかという、こういったことなどがあるんですが、そこら辺のことというのはどのように考えているのかお答えいただきたい。 それから、宿泊場所ですけれども、市内のホテルということになると、多くの小中学生が宿泊となれば一定想像はつきますけれども、そういったところにまた密になってくるという、そういう意味でのどういう方法でこのホテルに宿泊をしようというのか。学校ごとなのかどうなのか、そこら辺の細かい、今分かっている範囲内で検討している内容をお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 今、庁内だけの会議なのかという御質問をいただきましたが、これは庁内、庁外、両方ともということでございます。先ほど議員のほうからもライン等という話もありましたけれども、行政の場合、セキュリティーがしっかりしている関係で、安易なシステムでＷｅｂ会議のやり取りというのができません。なので、そこのところをセキュリティーをしっかり踏まえつつ、環境を整えて、庁内、庁外、例えば、この４月からコロナの関係で多くの審議会が中止や延期になりました。今後、同様に集まることが難しい場合に、やはり会議をしなければなかなか業務が進まないということで、このようなシステムを導入する予定でございます。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 まず、薬品庫、現在あるのかということでございますが、現在は薬品庫というような部屋はございません。したがって、一つの課題とはなっていたわけでございますけれども、あいぽっく内の機械入浴室がございまして、その部屋を改築して、そこに冷蔵庫等を配置する予定のことを考えてございます。 それからまた、その管理責任というお話でございますけれども、こうした薬品の管理は災害対策の流れを準用しながら対応しているところでございまして、あいぽっくが薬事センターという形に位置づけられております。その責任者というのは健康課長が担うということでございますけれども、今回の
新型コロナウイルスのワクチンができたとしても一般的な管理が必要でございますので、施錠等ができればそういったことも対応が可能ということに我々は理解をしているところでございます。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 実施の方法ですけれども、これは各学校ごとというふうに考えております。感染症対策については、最大限、万全を期していきたいというふうに考えておりまして、例えば、食事をする場合などもなるべく三密にならない方法ということをこれから具体的に調整していきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） ほかにございませんか。１４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 私からは３点確認をさせてください。 まず１点目で、
デジタル教材活用事業なんですけれども、大型モニター46台の設置先と具体的な活用法について教えてください。 次に、２点目ですけれども、移動教室・修学旅行中止に伴う
宿泊イベント事業について、具体的に宿泊ということは分かったのですが、それ以外に何をするのかと、あと、事前学習をもしも当初予定していた修学旅行に向けてしていた場合に、その事前学習というのは生かされるのかということを教えてください。 ３点目なんですけれども、妊娠・
子育てＳＯＳ相談事業について、具体的な相談体制、助産師と心理士というふうには書いてありますけれども、どのような相談体制であるかということと、あと、もしも産後の方についてはお子さんの年齢を何かしら想定している場合は教えてください。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 まず、
大型ディスプレーの関係です。こちらは50インチのテレビになりますけれども、こちらのテレビ、特別教室の各教室にこれで全て１台の設置が完了します。それについては、例えば、デジタル教材が今入っていますので、そういうデジタル教材を投影しながら、子どもたちに視覚的に分かりやすく授業なども展開していくということなどに使っていくというふうに使っていきます。 それから、宿泊学習の関係ですが、これは事前学習ということで、これは市内で予定をしていますので、また市内のことなどについて事前に学習をしながら、宿泊学習としてより市内のことを知っていただいて、市内を好きになっていただくということの機会というふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 妊娠ＳＯＳに対する現状の相談体制ということでございます。昨年度までは、週１日、木曜日に実施していたんですけれども、それを、コロナ禍の中、なかなか相談できる場所が設定できないようなこともございまして、月曜から金曜日、平日の１日、午前９時から午後４時まで相談を受けるというような体制に拡充をしたところでございます。 それから、相談に対する年齢ということでございますが、これは特段設けてございません。どのような形の相談でも幅広く受けているところでございます。
○議長（
大島ひろし議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） どうもありがとうございました。
デジタル教材活用事業については、これで全て行き届いたということで理解いたしました。 ２点目の思い出事業なんですけれども、市内について事前学習をして、当日、フィールドワーク的なことをするというおつもりなのか教えてください。 あと、妊娠・
子育てＳＯＳ相談事業についてなんですけれども、拡充されるということで大変ありがたく思います。今、コロナ禍でまだ外に出られない方もいるのではと思うところ、従来の相談体制にプラスで、例えばオンラインの活用というのは今後検討なされますか。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 宿泊学習の関係ですけれども、市内、今年、
アキシマエンシスもできました。それから、やはり昭島市内、様々な、例えば企業の博物館であったり、それから企業の大きなグラウンドであったり、いろいろそういう場所がたくさんあります。そういうところを事前学習で知っていただいて、フィールドワークとしてそういうところを回って、より地域のことを知っていただき、これからの生活でも、例えばですが、
アキシマエンシスなどについてはやはり生かしていっていただきたい、活用していただきたいと思っていますので、ぜひそういう形で取組をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 オンライン相談ということでございます。
オンライン相談につきましては、全ての相談事業について検討はしているところでございます。しかしながら、電話による対応が事実上可能なことと、もう一つは、アウトリーチ型で相談を受けておりますので、実際は会うことが可能であれば会うのが一番であるというふうに考えております。引き続き検討は続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
大島ひろし議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 最後に確認なんですけれども、先ほど思い出事業について、市内の企業の博物館やグラウンドということでお言葉がありましたけれども、今、
スポーツフェスティバル等の名称で、小中学校で運動会に代わるものを各校工夫して開催されているところかとは思うんですけれども、例えば、学校によっては、反復横跳びなど体力テスト的な内容であるという話を聞いたりですとか、あと中学はそもそも中止されているところもあるようですけれども、そのグラウンドを利用してどのようなことをなさるのかということだけ、今の現時点での想定でよろしいので教えてください。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 具体的にはこれからどのようなことをしていくかということを調整していきますけれども、その企業でグラウンドを持っているところについては、これまでも子どもたちと関わりをしてくださるというお話を伺っています。その企業がグラウンドで取り組んでいることなどで子どもたちと関わることなどについて取組ができればということで、今後調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） １３番 小林議員。
◆１３番（小林こうじ議員） 何点か質問させていただきます。 ページ数でいうと、17ページの
さきめし応援事業補助金についてお伺いします。 今定例会の一般質問でもさせていただきまして、今回補助をつけるという形になったと思うんですけれども、さきめし、今現在、実施されている中で、お店のほうは事情は分かって登録されていると思うんですけれども、利用者のほうがなかなか周知をされていないというふうに聞いているんですね。というのは、やはりあのポスターを見ただけでは、どう利用したらいいか、どうメリットがあるかというのが分かりづらいそうなんです。なので、これを利用すると、食事をするほう、あるいは購入するほうにもこんなメリットがあるんだということをやはり告知するようなポスターを作ってほしいという意見をちょっと幾つか聞いたものですから、この1900万の中にも、恐らく商工会のほうの事務経費も入っていると思うので、そういったことの工夫が必要だと思うんですけれども、その点、まずお聞きしたいということが１点。 それから、先ほどからも質問に上がっておりますけれども、修学旅行、そして移動教室の件で宿泊施設借上料というのが出ています。市内のホテルを利用するということで、これだけの規模の方が宿泊できる施設というのはもう限られていますから、大体皆さんもここだろうなということは分かっていると思うんですね。市内のことが好きになるようなことをやりたい、これはよく分かりました。プラス、ホテルをせっかく利用するんだったら、ホテルを利用するメリット、例えば食事でのマナーの講習だったりとか、あるいはいろいろなホテルならでは、このホテルを利用するからこういったことを学習できるんだよということも含めてやっていただけるといいのかなというふうに思うんですけれども、その点、２点お聞かせいただけたらと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 さきめしの応援事業について御質問を頂戴しました。 さきめし、分かりづらいという話というところ、特にユーザーの方から話は私どものほうでも聞いてございます。今回の補正につけさせていただいた中に啓発費も計上させていただきまして、一番、今のところ予定としましては、11月に商工会さんからユーザー向けのチラシを全戸配布するという予定になってございます。あわせまして、市のほうでも、昨日、働いている方への支援策の御案内をさせていただいたんですけれども、これも全戸配布させていただいたんですけれども、その中でも、さきめしで市内店舗を応援しようというような項目をつけさせていただいて、市民の方に周知をさせていただいております。 また、これ以外の啓発につきましても、例えば、公共交通機関の広告等を利用したところ、これも今検討している。そういう状況でございますので、市内の方に、事業者のみならず、利用者の方にも分かっていただけるようなところは引き続き啓発をしていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 市内のホテルを利用しますので、やはりホテルを利用していろいろな経験をしていただきたいというふうに考えております。その中で、食事についても、テーブルマナーをしながら食事をするような形でしたいというふうに現在のところ考えていて、調整をしております。 ホテルライフというか、ホテルに泊まるということで、なかなか初めての経験になる方が、お子さんが多いと思います。その辺についてのマナーなどについても、これからホテルのほうとどのようなことができるかということは調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） １３番 小林議員。
◆１３番（小林こうじ議員） 最近、登録者数が増えて、確かに何か積算のお金も増えているけれども、まだまだ周知ができていないのかなというのはやはり私も感じておりまして、目の前で、さきめしにせっかく加入しているのに、ＰａｙＰａｙとかクレジットカードで払う姿を見ると、やはり理解が、まだまだ浸透がないんだなということは改めて私のほうでも感じておりましたので、また市側としてもそういった、商工会としても改めてそういうことをやっていくということなので安心しました。確かにホームページではしっかりと説明しているんですけれども、なかなかそういったＳＮＳに触れる方がそう多くはないのかなというふうに改めて感じたので、やはり紙媒体というのは必要かなということを確かに私も思いましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 学校のほうについては、ホテルということでいろいろなマナーも学べるということで、ぜひともいい機会だと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 さきめしの点につきまして御説明させていただいたところで、ちょっと足りないところもあったんですけれども、現在、大手の飲料企業において、キャンペーンということでさきめしの増加ということをやっていますけれども、これが本日、30日で終了してしまうということで、昭島市独自でも、このキャンペーンに続くものとして、大手飲料企業は10％ということですけれども、市としては30％ということを考えて、よりそれを含めて、そのキャンペーンをするというところを含めて、その啓発のところも大々的にやっていきたいと思っています。 また、店舗数につきましても、今、商工会のほうで市内の店舗を回っております。今日現在で64件ということで、先月に続けて、もう14件増えていると。ここについても引き続き拡大のほうをしていきたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） 臼井市長。
◎臼井市長 さきめし、私も土日、空いている時間は市内を回っているんですけれども、ちょっとポスターも小さい感じも見受けられますし、今、五十何件だったのが六十何件に増えまして、今まで10％だったのを30％、いただく側も還元するということになりましたので、そこら辺はしっかりとした中で広めていきたい。そして、市民もよし、そして商店街もよし。食べ物屋さんではなくて、違う関係でも増やしていくような形の中で、三方よしの関係に頑張っていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、宿泊の部分につきましては、今までお集めいただいた分に関しては還元するということ、戻すということと、もう一つ、小学校６年生、中学校３年生、このコロナ禍で思い出づくりという中では、修学旅行というのはやはり思い出づくりかなというような観点の中から考えてみますと、あそこで泊まったよねと。二十歳になって成人式になって、またあそこのホテルでカムバックだったよね、あの当時の先生と、そういうストーリーを考えての施策だというふうに御理解いただきたい。さっき林議員さんのほうからもいろいろなメニューもありましたけれども、それは各学校ごとで決めていただいて、市の方針、教育委員会の方針とすると、やはり思い出づくり。ここでこういうことがあったよね。では当時の先生とまた二十歳の成人式で会いに行こうよと、それが昭島を大好きになってくれるのではないかなというふうに思っていますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（
大島ひろし議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 私から４点ほど質問させていただきます。 第１点目は、今回、財政調整基金1050万、切り崩しをして、これに充てることになっていますけれども、この今年度当初の現在高と、そして今回の補正でのこの1050万を含めて、現在の調整基金高、そして年度末にはどのぐらいの推移でいけるのか、まだ今後も予測はできませんけれども、その辺の見通しについて質問します。 それから、ＰＣＲ検査センター、これは先ほどの17項目の中に入っていますけれども、
決算審査特別委員会の中でも様々に質問が出ていましたけれども、改めて私は、このＰＣＲ検査センター、既に19日からスタートしていますけれども、週に３日、１日、検査が１時間、そして１日４人から５人という、こういう予定人員で果たしていいのかという疑問をずっと抱いています。センターを設置したということになれば、もっと多くの人数の方を検査できる。エッセンシャルワーカーの人たちの不安というのは、特に学校の教職員の人たちだとか保育園や学童クラブ、そして高齢者施設で働く、介護施設で働く人たちというのは非常に感染のリスクも高いということで、ぜひそういう人たちも含めて、私は検査できるような体制が必要だというふうに思っていますけれども、あまりにも限られた人数と時間という形では、本当にこれが昭島市が自信を持って設置をしたＰＣＲ検査センターと言えるのかどうなのか。 他方、地元にはしっかり、コロナのこの感染の時期から、市民や、そして周辺のそういう人たちを受け入れて、ずっとこれまで約2000件ほどのＰＣＲ検査だとか、あるいは抗体検査を含めて、地域の医療機関がある。そして新たに発熱外来病棟なども設置をしたという形では、私は、これから冬に向かってのやはりインフルエンザや、そういうことも併せて、そういう設備がきちんとされている、こういう機関を利用しないという、それはどういうことで、これまでも質問してきましたけれども、しっかりそういう医療機関と連携を取ってやっていくべきだと。やはり市民の皆さんから、そういうところが利用できないということに対する不満が私のところにたくさん寄せられております。その辺について、この医師会でなければできないというその根拠と、これまでもずっと私は言い続けてきましたけれども、市民の皆さん、しっかり納税者の皆さんに公正な立場でこの対応をするように、私は市の考え方を聞いて報告しなければならないので、その辺についてしっかり答えていただきたい。 ３点目に、
保健福祉センターの経費として計上されております。そしてこれまでも
保健福祉センターは、特に今回の
新型コロナウイルス感染問題では、保健師の皆さんも事務職の皆さんも本当に人手不足という非常に大変な状況だということもお伺いしております。圧倒的に少ない、そして今回の９月、僅かな異動人事があったようですけれども、率先して、私は、この
保健福祉センターの保健師の増員だとか、そしてまた同時に事務職も徹底的に足りないというお話もお伺いしております。この辺について、いかにどんなに国や東京都から様々に、
保健福祉センターが運営しなければというか、関わらなければならない、本当に山ほどたくさんの案件があったというふうに思うんですね。その辺について今の
保健福祉センターの保健師や事務職でいいのかどうなのかね。その辺、私は本当に疲弊しているというお話も聞いております。その辺についてどのように市は捉えて、今後、職員の体制などについてもどのようにしていくのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。 それから４点目に、これは、公共施設利用安全・安心事業といたしまして、この入り口に温度を測るというような、そういうのが既に設置をされておりますね。私、驚きましたけれども、既に先行して設置したんだなということで、35台というふうになっておりますけれども、この辺について、どことどこに何台配置をしたとか、それを教えていただきたい。 それから、この活用方法ですね。誰が、例えば、熱が38度あったよと、そういうときにどういう対応をするのかね。そういう後から、後続の人が先に入った人の熱も見て、その人が入っていってしまったということになれば、やはりいろいろ問題なんかも発生するというふうに思うんですよね。職員は私は保健師でもないというふうに思っていますから、この辺に関してどういう生きた活用をしていくのか。専門職をつけるのか、やはりその辺について、ただ設置をしてあるだけで、活用方法というのがしっかりされておりません。やはりしっかりそういう資格を持った人が、私は、この計器と一緒に、体温測定器と同じところに配置をすべきではないかというふうに思うんですが、その辺の運用についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 それでは、御質問いただきました財政調整基金のほうについて御答弁させていただきます。 今回のほうの財政調整基金につきましては、1050万円のほうを取り崩させていただいております。今後の見込みでございますが、令和２年度は積立金額が６億9900万円、取崩し見込額が10億3700万円、令和２年度末現在高見込額が48億200万円ということで、現在のところ、基金のほうについては見込んでございます。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 保健福祉部の関係で３点ほど御質問いただきました。 まず、１点目のＰＣＲ検査センターについてでございます。 週３日で１時間程度、四、五人ということで始めたわけでございますけれども、これは、そういった需要が増えれば、当然増やしていくという柔軟な対応を考えているところでございます。 それから、エッセンシャルワーカーに対する検査のということでございますけれども、行政検査の範囲が広まれば、当然、それには対応していかなくてはいけない。そうすると、御質問にもございました、ＰＣＲ検査ができる病院の活用だったり、あるいはこのＰＣＲ検査を活用しながら実施することになるわけでございますけれども、そこら辺は今、国や東京都でもいろいろな考え方が出されているところでございますので、そこら辺を注意深く見ながら今後の体制については検討していきたいということでございます。 それから、市内の病院が使えないということでは決してございませんので、いわゆるＰＣＲ検査センターであろうと、市内の病院であろうと、それは結果には変わりがないわけでございますので、そこら辺は、かかりつけ医だったり近所の病院と相談していただければ、それは活用することは可能でございます。そういったことで御理解をいただきたいと思います。 次に、
保健福祉センターの人員体制ということでございます。 確かに、昨今の健康に関する関心が高まる中、業務が増加傾向にあるということは十分認識をしているところでございます。そうしたことに対応するため、体制の整備にも当然力を入れてまいりました。また、今般のコロナの対策については、やはり臨時的な新しい事業なども増えましたので、そこら辺の業務も当然対応が必要になるところでございます。それに対しましては一定の人員の配置などもさせていただきました。引き続き、こうしたことを十分踏まえながら、また職員の皆様とも十分話合いをする中で、しっかりと市の業務が行える体制は維持していきたいというふうに考えているところでございます。そういったことを踏まえまして、例えば、専門職である保健師さんの採用試験も今年度実施をしておりますので、その結果なども見ながら、どのような体制がいいのかということは十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、カメラの設置についてでございます。 大変失礼しました。お待たせして申し訳ございません。それぞれ施設を読み上げさせていただきます。市役所本庁舎に３台、東部出張所に１台、市民交流センターに１台、松原コミュニティセンターに２台、勤労商工市民センターに２台、市民会館に２台、
アキシマエンシスに４台、環境コミュニケーションセンターに１台、みほり体育館に１台、市立会館に11台、
保健福祉センターに２台、高齢者福祉センターに３台、青少年交流センターに１台、水道部に１台で、全体で35台となってございます。それと併せまして、多人数型の検出カメラというものもございまして、それは市民会館に１台、
アキシマエンシスに１台、総合スポーツセンターに１台、児童センターに１台の計４台を設置しているところでございます。 この運用方法でございますけれども、これにつきましては、この
新型コロナウイルス対策本部で一応確認をさせていただきまして、基本的には利用者の自発的な対応につなげるための取組であるということで、例えば、検温を強制するとか、そういうことは考えているところではございません。発熱がもし確認された場合につきましては、人権の問題ともつながりかねない側面がございますので、丁寧な説明と個人情報保護に最大限配慮しながら対応すると。現状の職員体制での取組となりますので、施設ごとには、例えば体温計などの準備をしながら、相談を受けましたら、それは機械が常に正確な温度ということではございませんので、確認をしながら、その人と相談をさせていただきながら、施設の管理体制上からは、一応、御自宅で療養するなり、医院、病院等の受診をするなりということをお話しさせていただくと、こういった体制で臨んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 今の財政調整基金の関係だと、今年度見込みで48億200万円ということで、当初からだと約３億円ぐらいが減額になるという、そういう感じでよろしいんですかね。国もそうですけれども、やはり私はかねてから生きた税金の使い方をという形で、そういう面ではこういう積立基金などの切り崩しなどもやむを得ないというふうに思っていますけれども、あまりにも国においては国債に頼るという形で借金を本当に増やしてしまって、確実に本当に無駄のない今回のコロナ対策になっているのかという、こういう指摘もかなりありますけれども、昭島市についてはそういう懸念はないというふうに思っていますけれども、やはり国の借金が増えるということは、本来であれば、将来世代にそういう負担をかけないという約束だったんだけれども、本当に全くそちらについては、財政再建については手つかずという形で、どんどんこの借金を増やしているというのが今の国の実態ですから、僅か半年間の間に、国民１人当たり本当にもう50万から60万ぐらい借金が増えてしまったというような計算になりますけれども、ぜひそういう面では、昭島市の財政、決して私は余裕があるという状況ではないというふうに思いますので、その辺は、財政方には特に健全化というか、健全な行財政運営のためにこれは努めていただきたいというふうに思います。これは意見とさせていただきます。 それから、ＰＣＲ検査センター、市内にもそういう幾つか検査もできるというところで、やはりそういうことについてもしっかり私は、昭島市はもう医師会としてこういうふうに今回しましたと。しかし、市内にはそういう検査体制があるところもありますと、やはり同時にそういうことも私は市として市民に知らせることも必要ではないか。ここで質問したら、何かそういう言い方だと、やはり市民の皆さんにはそういうふうに伝わっていないように受け取れるので、なかなかこの医師会と昭島市の関係というのは、長くて難しい問題があるというふうには私たちも認識はしていますけれども、こういうグローバル化の時代に、いつまでそういうことが続けられるのか、市民の常識として、国民の常識としても私は疑わざるを得ないという、そういうところで、やはり昭島市がどういうふうにこれから市民のニーズに当たり前に応えていくかという、そういう立場をしっかりと私はもう鮮明にする時期に来ているのではないかと、そうふうに思いますし、そのことは意見とさせていただきます。 それと、
保健福祉センターの体制ですけれども、少しずつ増員しているというのは私も理解しています。しかし、今回のコロナについては本当に大変な状況だったというふうに思うんですよ。今も本当にいろいろな事業が来て、それを実施するためには、もう一人一人の確認作業から、そういうこともやらなければいけないということで、かなり残業時間なんかも増えているというふうに思うんですよね。そういう形で、最悪、体を壊したり、メンタルになってはいけないということに、私は常にそういう懸念をしていますから、今回の異動というのは本当に限られたようですけれども、本来であれば、早急にこの穴埋めというか、増員をすべきだというふうに思っています。来年の４月の異動時期には、ぜひこの保健師の皆さんと、そして同時に事務職員も圧倒的に少ないという話を聞いていますので、そういう実態を十分考慮して、そういう人事異動をしていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についてはもう一度答えていただけますか。 それと、先ほどのカメラの設置、35台の内容は分かりました。やはり職員の体制で、あそこに設置した以上は、例えば市立会館でも、それぞれ全くそういう経験のない人たちも携わるということであれば、しっかりと昭島市として設置した以上は、運用の仕方についてもそういう人たちに丁寧に説明をしていただかなければならないというふうに思うんです。個人情報の問題もありますし、本当に熱があるのを分かって入っていってしまって、全然報告も何もしないという、そういう懸念もかなりされているようですから、その辺についてもどのようにしていくのか、改めて運用の方法、各会館の職員の皆さんに周知の徹底だとか、その辺についても、また市役所の職員についても、恐らく、熱があったというときには、近くの職員の人たちのところに声をかけるかどうか、その人によって違うと思うんですけれども、そういうときにはこういうところにぜひ声をかけてくださいとか、やはりそういうことも周知をすべきだというふうに思うんです。その辺についてもう一度答えていただけますか。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 ２問、再質問いただきました。 まず、
保健福祉センターの人員体制の件でございます。 これにつきましては、人事担当の部門ともしっかりと相談をしていきたいと思います。また、保健福祉部内でも他の課で応援できることがあれば応援しているような体制を今組んでございますので、そこら辺で対応していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、カメラの運用方法でございますが、一応、対策本部で運用についてのマニュアルみたいなものを、簡単なものですが、取りまとめましたので、それを含めて周知の徹底を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 職員の人材ということでお答えいたします。 今、保健福祉部長のほうからお話もありましたが、保健福祉部の健康課におきましては、今、今般、コロナ禍におきまして、様々な業務が重なっているということは十分認識しております。現場といろいろ意見交換をしながら、今年度、事務職１名を増したという現状もございますので、必要なところには必要な人材を充てていくと。全体を全部含めて検討していくということで、来年度の人事体制も整えてまいりたいと思っております。 また、先ほど職員が対応してマニュアルをつくるというようなお話もありましたが、本庁舎におきましては、どうしても必要で来庁される方が多いということから、もし熱があるというような御相談があった場合は、本庁舎におります保健師が対応いたしまして、しっかりとした対応をそれぞれの担当課のほうにつなげていくということで周知は徹底をしております。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 早川副市長。
◎早川副市長 御意見ということでありましたけれども、今後の財政運営ということで貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。また、今議会の中では、決算委員会等々におきましても、議員各位から今後の、とりわけ来年度予算がどうなるのかという御心配のお話もいただきまして、私のほうとしては、まだ国の地方財政対策もしっかりしていない中で、とはいえ、もうそろそろ来年度予算の検討に入る時期ということでありますので、今、私が捉えている現状、これは刻々といろいろな情勢によって変わってきますけれども、申し上げたいと思います。 本年度、令和２年度の当初予算においては、昭島市の一般会計予算においては、財源不足が、端的に申し上げますと、普通交付税の３億円、それから財政調整基金の取崩しが６億6000万円、それから臨時財政対策債が４億円と、これらを財源不足対応に直接的に一般財源として合計13億6000万円の補填をしたわけであります。 そうした中で、来年度予算を今見通しますと、相当額、税収も落ち込んでくるだろうと。それから、当然、扶助費の関係、
新型コロナウイルス対応は別にいたしましても、こういった自然増等が当然あるわけでありまして、これらを勘案しますと、現時点で想定しているのは、先ほど申し上げました本年度の財源不足が多分２倍近くに達するのではないかと、こんなような想定を私としてはしているところであります。 それに対応する、先ほど申し上げましたけれども、どういう地方財政対策を国が取ってくれるのか、これにつきましては、市長会を通じて私どもも強く要請はしてまいりますけれども、これらの動向も十分気になるところではありますが、最終的には私どもがためてきた財政調整基金の活用、やはりここに重きを置かなければいけないなというふうに思っています。 これらは、先ほど申し上げました今現時点での想定でありますけれども、これらをどう圧縮して、どう補填をしていくか、これについては様々な今後検討が必要だと思っておりますけれども、危機感を持って対応いたすとともに、そうはいっても市民生活を守る予算でありますから、しっかりとした対応を取っていくと。そのためには何といってもやはり財源の確保ということになりますので、しっかり、臼井市長の下、気を引き締めてやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。一応、現状までの報告ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 今、副市長から、来年度の見通しも含めて答弁がありました。私、質問の前に答弁されたので、いいんですけれども、それでちょっと気になったのは、ＰＣＲ検査センターのことであります。直近のというか、最新の検査結果というのは、それぞれ立川の医療機関と市内のセンターの検査の件数やその結果などについては、直近の件数、お分かりになりますか。それをちょっとお答えいただきたい。 それから、人体表面温度測定器、この35か所、一覧をちょっと市民にきちんと公表するというか、それはやっていますか。ちょっと私、失念して見ていないんですけれども、そこら辺も含めて、やはり市民の皆さんが利用する公共施設の入り口にあることについて、こういう方法でもってこういうふうになりますよというマニュアルは、今、各施設の担当の方が把握するようにきちんと対応するということですけれども、そういったことも含めて公共施設を利用する市民の人には徹底する必要があるのかなという点では、私も市役所に来たときにいきなりあったから、おっと思って前に立ちましたけれども、それはちょっと本当にやはり初めて利用する人についてはびっくりするわけで、そういった点では、事前にそういった場所については、ここにありますよということと、こういう対応でやりますよということなどについても周知する必要があるというので、その測定器の一覧を公表しておく必要があるというのと、最新のＰＣＲ検査センターでの検査結果についてだけお答えください。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 まず、ＰＣＲ検査センターでの検査数でございますけれども、現在まで６件でございまして、そのうち５件については結果が分かってございますが、全て陰性ということでございました。 それから、温度測定カメラに対するホームページの活用でございますが、すみません、一応周知ということでお話はさせていただいているんですが、私もちょっと確認をしてございませんので、そこら辺、今御指摘の点も含めて、どのような形で活用していくかということについては、ちょっともう一度検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） すみません、２点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、15ページの
行政情報システム経費の部分で、説明を受けたときに本庁舎外Ｗｅｂ会議用ネットワーク構築ということを言われていて、これは実際にどこの場所になるのかというのと、どのような運用を見越しているのかということについてお聞かせください。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 本庁舎外といいますのは、今、Ｗｅｂ会議での本庁舎外のやり取りということですけれども、例えば、審議会の委員さんの御自宅で私どもが主催する会議に参加をしていただくとか、そういうことも含めております。また、本庁舎外のそれぞれ出先の公共施設がございますが、そちらのＷｅｂ会議での環境を整えるという費用も入っております。
○議長（
大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） すみません、ありがとうございました。審議会委員さんの自宅も含めるということで、かなりすごい細かくやっていくんだなということが分かりました。 次の質問ですけれども、薬品の保管庫のことで、健康課長が責任管理していくということも先ほどの答弁で分かりました。ここに説明の部分で非常用電源システム２台というふうに書いてあるんですけれども、これはどの程度の電源供給ができるのかということ。あと、全ての避難所でこの非常用電源システムというのは必要かなというふうに思うんですけれども、今後どういうふうに市は考えているのか、その２点についてお聞かせください。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 今回の非常用電源システムにつきましては、冷蔵庫を設置いたします。温度管理がワクチンは必要でございますので、その場合、当然、停電して使えなくなるとまずいですので、そうした冷蔵庫用でございますので、他の用途に使うということはちょっとできないようになってございます。
○議長（
大島ひろし議員） 武藤危機管理担当部長。
◎武藤
総務部危機管理担当部長 ただいま避難所の関係で御質問いただきました。 現在、学校避難所等には、発電機、また今年度になりましたから追加の１台を、１台、当初から置いてあったんですけれども、また１台を追加しまして、それと蓄電池などを置いて、万が一の場合の対応について備品等を整備させていただいています。今後、まだ必要等の状況等を確認しながら、また検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） ありがとうございました。冷蔵庫のみの温度管理ということで、すみません、ちょっと勘違いしていました。やはり全ての避難所で発電機、電源確保ということは非常に重要なことだと思いますので、今後も災害対策ということで、先を見越して前に前に準備していってほしいなということを意見として言わせていただきます。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） ５番 八田議員。
◆５番（八田一彦議員） 私からも２点だけ質問させていただきたいと思います。 11ページの障害者就労継続支援の工賃の補助ところになるんですけれども、400万ということで、１人１万、利用者の方に支給していただけるということで、大変ありがたいなと思っているところなんですけれども、どちらかというと、この１人１万というのは、今までのこのコロナ期間の４月から９月までの工賃にも回っているようなところになるのかなと思うんですけれども、今後について何か支援するようなイメージがあるのかというのを１点。 あと、その下の
保健福祉センターの先ほどから話が出ている薬事保管室のところになるんですけれども、機械浴室を利用するということになっていると思うんですけれども、ここの機械浴室、多分、２階の利用者さんが週に１回ぐらいお風呂を利用するような形で使っていると思うんですけれども、今まで使っていたお風呂の利用者の方は今後どうなるのかというところの２点をお伺いしたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 就労継続支援の今後の支援でございます。基本的には、コロナ禍にありますので、衛生用品等については注意深く相談をさせていただきたいと思います。それから、やはり一定の仕事量の確保ということが非常に大切でございますので、そこら辺のそういった仕事の拡充を図るような取組を、これは継続的に行っているところではございますが、さらに充実を図れないか、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の機械浴室でございます。機械浴室は非常に老朽化しておりまして、なかなか使用についても、事故等の危険も当然生じております。そんなことから、今回ここを活用させていただいて、その部分については巡回入浴サービスの事業者さんにお願いして、現在使われている方は全員入浴が使えるというような形で対応させていただきたいと考えています。
○議長（
大島ひろし議員） ５番 八田議員。
◆５番（八田一彦議員） 機械浴室のところは安心しました。ぜひ今使っている利用者さんにそのまま継続してお風呂に入っていただけるようお願いしたいと思います。 先ほどの障害者就労支援のところなんですけれども、各障害者、Ｂ型の団体さんというのは、大体この秋ぐらいにいろいろなイベントに参加して、自主生産品を売って工賃を賄っているような団体さんが大変多いんですね。なので、その中でコロナ禍においていろいろなイベントがなくなってしまっていると。やはり先ほども部長のほうで言っていたように、仕事の量の確保というところでは、この自主生産品をできれば、無理かもしれないですが、
アキシマエンシスだったり市役所の本庁舎等で販売できるような何か工夫をぜひお願いしたいと思います。今、あいぽっくの１階の喫茶店では販売をしているんですけれども、それ以外の場所でもなるべく、この障害の方たちの大切な工賃になると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 ただいま障害者就労支援の中での自主生産品の販売についての御意見をいただきました。 現在、
アキシマエンシスにおきましても、福祉作業所のほうと連携をしまして、販売に向けて、販売場所等も含めて現在検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） ５番 八田議員。
◆５番（八田一彦議員） 今検討していただいているということで、ありがとうございます。福祉作業所のみならず、いろいろなＢ型の就労支援があると思いますので、いろいろな団体さんにも御活用いただけるよう工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） ２１番 南雲議員。
◆２１番（南雲隆志議員） ありがとうございます。先ほど副市長からもお話がありましたけれども、令和２年度末の現在高見込額として48億200万円ということですね。また、その財源不足を今回13億6000万円で一般財源を補ったというお話で、これからは国がどのような地方財政を補っていくかと、その辺を注視していくというお話がありました。 ところで、私たち市議会の中でも、先般の９月16日の中日といいますか、そのときには、議員提出議案第２号ということで、提出者は、昭島市議会、木﨑議員から出されて、そういった中で、地方財政、地方交付税など、一般財源の激減が避け難い状況になりつつありますけれども、何とかこれは地方自治体では地方交付税に対して引き続き財源保障機能と財源調整機能ということで議員提出議案を、無会派の私を含めて、全会一致で出させていただいています。 先般の私、決算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、とりわけ固定資産税については、市町村の極めて重要な基幹税でありますから、その制度の根幹に影響する見直しというのは行わないでほしいということで意見書も出していますので、昭島市としても、臼井市長を先頭に、そういったことはしっかりと東京都や国、どういう手順でいくか、私は分かりませんが、地方六団体でいくのか、市長会でいくのか、そういうところもありましょうけれども、ぜひそういうところを駆使していただいて、国に対してはしっかりとした地方税、そして地方交付税の財源を確保できるように努めてほしいということをお話ししていっていただきたいという意見を述べておきます。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 私からも幾つか質問させていただきます。 まず、
保健福祉センター薬事保管室整備事業ということで、先ほども質疑がありましたけれども、新型コロナのワクチンの薬品庫を設置するということだと思いますが、このワクチンをどれだけ保管するという、こういう想定なのか、そこのところを教えていただきたいのと、ワクチンの購入というのは昭島市が行うという理解でよろしいでしょうか。それから、この予防接種ということになった場合に、公費での予防接種ということでよろしいのでしょうか。その辺のことをまずお聞きしたい。 あと、
外食産業等応援前払い促進事業というふうにあります。外食産業も含めて、中小企業を含めて支援をしていくと、こういうことは重要な取組だというふうに思っているわけですけれども、この間も、中小企業への家賃支援だとか、そういったものが行われてきたと思います。この中小企業等への支援というのは、継続的な支援というのが重要だというふうに思っているんですが、この間の事業者さん等々の声を聞く中で、その辺のことについては市はどのように認識をされているか、薬事保管室の関係と中小企業の関係、２点についてお答えください。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 薬品庫の対象の量ということでございますけれども、現時点の国からの、これは新型コロナではなくて、新型インフルエンザ等の体制の中で住民接種ということで計画ができております。その中では、全市民に打つようになるわけですけれども、大体６回程度に分けて、その中で小分けで来るというようなイメージが出されております。そうすると、市の人口からしますと、大体２万人分ぐらいのワクチンがストックできるのかなと。そういったことを前提として、当然、市だけでストックするということではもちろんございませんが、いろいろなところと連携をする中で、それが可能な量を想定しているところでございます。 それから、ワクチンについては、住民接種が行われた場合は国のほうが供給をする。つまり無償で供給をするという形になります。 それから、これは公費で行うかということでございますけれども、いわゆる新型インフルエンザ等対策の中で、現時点では、
新型コロナウイルス、２類に位置づけられてございますけれども、この位置づけが変わらない場合、住民接種については公費負担で行うということになってございますので、住民側の負担なく受けられるという形で、我々がその体制を構築していく、こういうことになってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 中小企業等への支援についてでございます。 当然、今のコロナ禍、まだまだ中小の方、高齢の方も含めて、厳しい状況がまだ引き続き続いていると思っております。私どもとしては、緊急対策事業の資金融資等、各種の対策を講じているわけですけれども、こちらのほうについてもまだまだ知られていないというところもあります。また、活用されていないというところもあるかと思います。そこも含めまして、先ほども御説明させていただきました、市のほうでは昨日、事業主、働いている方の支援策について、全戸配布ということでパンフレットを配らせていただいて、またその活用と支援についても引き続きやっていきたい、そのように考えてございます。
○議長（
大島ひろし議員） 質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 佐藤議員の質疑を願います。１６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 薬事保管室、ワクチンの関係は分かりました。 それで、中小企業の関係、まだまだその支援策、制度がなかなか知られていない部分もあって、そういった一覧を配布する事業も今回盛り込まれているということで、それはそれで大事だというふうに思っています。やはり新しい生活スタイル、新しい営業スタイルということの中で、本当に今までのように売上げが戻ってこないという、こういうお声も様々なところで聞きますので、ぜひ丁寧にそれぞれの事業者の方々の御意見、声というのを聞き取る中で、今後も支援策を打ち出していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。私からもちょっと幾つか確認をさせてください。 まず、Ｗｅｂ会議用の機器の導入事業についてお伺いいたします。 先ほど議員の方から多く御質問があったと思うんですけれども、市民が参加する委員会、審議会においても利用されるということで確認いたしました。なお、ちょっとこの点で御質問なんですけれども、例えば、こういう委員会とか審議会、傍聴できるかと思うんですけれども、そういった傍聴については市民の方はどのように参加できるのか。また、今後、テレワークが進んで新しい生活様式となるんですけれども、職員の方たちが自宅でする場合の通信費、電気代など、その辺も含め、ちょっと教えていただきたいと思います。まずその点ですね。 次に、公共施設の人体表面温度測定機器導入ということで、先ほど設置場所など御説明をいただきました。私も市役所に行きまして実際に体温を測らせていただきまして、本当にほかの民間のスーパーなどではもう既に導入されていましたので、いつ入るかなというところで、早速、昭島市も入ったということで大変うれしく思っています。 ただ、この設置されている機械に関してなんですけれども、市役所の正面にある機械なんですけれども、どういう機械があって、なぜあの機械にしたのか、ちょっとお聞かせいただきたい。いろいろな種類があったかと思うんですけれども、なぜあの機械にしたのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 あとは、さきめしの件なんですけれども、すみません、多くて。７月から既に始めていますさきめしなんですけれども、金額はホームページ上でどれくらい使ったかというのが分かるんですけれども、利用者の人数というのが分からない。金額なのでなかなか分かりづらいのかなというところがあるんですけれども、私も何回か利用させていただいていまして、大体どれくらいの人数の方がこのさきめしを使って利用しているかというのは実際確認ができるのかどうかというところを教えていただきたいと思います。 あとは、小学校のデジタル教材の活用事業というところで、今回、50インチのテレビが設置をされるということでありますけれども、今後、
ＧＩＧＡスクール構想でタブレットが全児童に配られるということになるかと思うんですけれども、これに併せて先生方の負担ですね。消毒をしたりとか、いつも以上にやはり負担が増えているということを伺っていますけれども、こういった先生方への今後のこういうデジタル化によるＩＴの人材の配置などを行う予定があるのかどうなのかというのをお知らせいただきたいと思います。 あと、最後です。移動教室、宿泊イベント、そして修学旅行のキャンセルなどの補助事業についてなんですけれども、今回、小学校が中止になって、こちらは修学旅行のキャンセル料は特にかからなかったということですね。中学校は30％かな。何％かということで今回キャンセル料が発生し、今回の
地方創生臨時交付金で、国のほうからもこういったところに活用していいよということで今回計上されていると思うんですけれども、今回キャンセルをした業者さんが１業者だったのか、それとも学校によってばらばらの業者だったのか、その点を確認させていただきたいと思います。お願いします。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 審議会を市民がどんなふうに見られるのかということでございますが、現在も傍聴制度を取っております。なので、私どものほうで会議を開く際は、現在のところは、私どものほうは本庁舎の会議室にいるわけですので、引き続き傍聴制度はそのまま続けていこうと思っております。 それと、もう一つがテレワークを職員が行った際の通信費等につきましては、今現在は、テレワーク、庁内のテレワークの推進会議の中で様々な検討を行っているところですので、こちらは今後の検討課題というふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 温度測定カメラの機器の選定でございますけれども、施設を管理しているところの各担当等に御意見をお聞きして、また、こういう時期というのも非常に大きな課題でございまして、なるべく早く購入ができるものというような条件の中から企画部を中心に検討していただいて、それで機器選定を行ったところでございます。
○議長（
大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 さきめしの執行につきましてでございます。 こちらにつきましては、現在のところ、昭島市商工会のほうで把握しているもの、９月23日までのところで、その時点での登録店舗数は60店で、売上げで811万4000円のチケットの売上げがあるということで運営会社から連絡はきているんですけれども、チケットもそれぞれありまして、それについてどれぐらいの方が利用したかというところの集計については把握していない、そういう状況でございます。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 まず、１点目の今後のＩＴの人材配置、教員の負担軽減というところですけれども、こちらについては、国とか東京都のほうで、先生方の負担にならず、また子どもたちに効果的に活用するということで、これから国・東京都なども施策について示されてくるのではないかなというふうに考えております。そちらを注視しながら今後研究をしていきたいなというふうに考えています。 それから、キャンセル料の業者さんの関係ですけれども、まず小学校については業者は１社です。１つですね。それから中学校については複数の業者になります。
○議長（
大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 御答弁ありがとうございました。 では、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、先ほど傍聴に関しては引き続きやるということだったんですが、今回、オンラインを使っての審議会、委員会が行われる可能性もあるということなんですけれども、その際に、例えばハイブリッド開催ですね。来られない方は自宅からオンラインで会議に出席する、参加できる方はするという形の検討はされているのかどうか。 また、私もそうなんですけれども、審議会に行きたいなと思っても、夜でなかなか足を運べなかったりするということで、傍聴したかったんですけれども、なかなかできないという環境にいる方に対して配信などを行うかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。 テレワークなんですけれども、今回、新型コロナでは、この庁舎内にもいると思うんですが、働く女性が最近多くなりまして、妊娠している方もいたかと思います。やはり新型コロナにかかっても薬がなかなか飲めないというふうに妊婦さんはリスクを抱えておりました。その際、やはり通勤がリスクが高いということで、なかなか職場での理解が得られず、やむを得なく、自転車通勤に切り替えた方、これは民間の企業の方なんですけれども、そういったリスクを抱えている方がいましたけれども、こういった方々への在宅ワークへの配慮など、今後、昭島市として行っていくのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 あとは、先ほどの公共施設の利用者安全・安心確保のための体温計設置事業なんですけれども、購入時期がなかなかあって、あるものを選定するということだったんですが、昨日、私も実際に体温を測らせていただいたんですけれども、大人の肩の高さで、ちょうど目線の高さで設置してあるということで、例えば、障害のある方、車椅子の方、あと、例えばお子様が来たときなんかはちょっと測りづらいなというところがあったんですけれども、先ほど御答弁で、児童センターとか、あと福祉施設などにも設置があるということでしたけれども、そういった方々が測りやすい、そういった機器を設置することがあるのかどうなのか、ちょっと確認をさせてください。 あと、さきめしなんですけれども、人数が分からないということだったんですけれども、私も飲食店でさきめしを利用させていただきました。業者さんに確認しましたら、先ほど議員さんも言っていましたけれども、なかなか業者さんから利用者さんに対してのアプローチがしにくいということで、使っていただくと大変うれしい。昭島市としてもこういったＰＲをぜひやってほしいというふうにお言葉を頂戴しております。先ほど周知啓発で11月から商工会で全戸配布をされるということでしたけれども、ぜひこれをしっかりと周知を行っていただきたいなと思っています。 今後、国ではマイナンバーカードの促進としてマイナポイントなどを行っていますけれども、これはポイント還元ということがあると思います。昭島市は30％、利用者さんがメリットがあるということですけれども、なかなか循環して回すということが、それよりもやはりポイントをつけて行ったほうがいいのかなと感じているんですけれども、その辺、昭島市として今後新たな施策があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 あとは、先ほどの学校のＩＴ専門の人員配置の件なんですけれども、ぜひ先生の負担を軽減するために、こういった配置を早急にできるようにお願いしたいと思います。これは意見として言わせていただきます。 あとは、学校の先ほどの小学校のキャンセルした業者さんなんですけれども、やはり１社ということで、今回、一気に全てキャンセルになったということで、大変負担が大きかったのかなと思っています。その辺、今後、こういうリスクを管理するために、何かこういったいろいろな業者に頼むということを検討されるのかどうか、また業者への補償などを行うのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 まず、Ｗｅｂ会議の関係でございますが、今、来られない方はＷｅｂで参加というハイブリッド会議という話がございましたけれども、まさにそのような使い方も考慮には入れてございます。 また、直接見られない方に配信をという御意見でございますが、これはまた審議会の公開の仕方という関係でございますので、別に検討するべき課題だというふうに考えております。 それから、テレワークの在宅ワークで、妊婦さんをはじめとしたリスクを抱えた方にという御意見でしたが、そもそも一義的には、このコロナ禍でテレワーク、職員が来られない場合のテレワークということを考えてございますが、以前からワーク・ライフ・バランスの関係でテレワークを導入しているという企業や自治体も多くございますので、その辺りは十分検討してまいりたいと思っております。
○議長（
大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 温度測定カメラの設置でございます。 フレキシブルに対応できるような機器に替えるということは、今現時点では考えてございませんが、設置場所における調整の中で対応が取れるかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 さきめしの関係でございます。 先ほどの30％というのは、利用者の方へお得になるキャンペーンということで考えてございます。事業者の方、チケットの20％、応援金として入る、また飲食店以外の方にはさらに10％というところは、そのまま継続しておるところでございます。マイナポイント等を利用してのところでのということは今のところは考えていない。今のところはさきめしでの店舗の支援ということで市のほうは力を入れていきたい、そのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 複数の業者だとか、また補償の関係についてですけれども、そちらについては考えておりません。
○議長（
大島ひろし議員） ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大島ひろし議員） 日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について から日程第８ 認定第７号 令和元年度昭島市
水道事業会計決算認定について までの７件を一括して議題といたします。 本７件は、いずれも
決算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番 三田議員。 （１１番 三田俊司議員 登壇）
◆１１番（三田俊司議員） ただいま議題となりました日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第８ 認定第７号 令和元年度昭島市
水道事業会計決算認定についてまでの７件について、
決算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。 本７件については、９月18日、23日、24日の３日間で審査を行いました。 初めに、９月18日に開催された本特別委員会において、委員長には私、三田俊司が、副委員長には吉野智之委員が選任され、それぞれ就任をいたしました。 審査の内容については、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する本特別委員会で審査しましたので、省略させていただきます。 質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第３ 認定第２号 令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての２件については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、日程第４ 認定第３号 令和元年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第８ 認定第７号 令和元年度昭島市
水道事業会計決算認定についてまでの５件については、全員異議なく認定すべきものと決しました。 以上で、本７件に対する本特別委員会の報告を終わります。
○議長（
大島ひろし議員） ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本７件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第３ 認定第２号 令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての２件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。 初めに、日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） 認定第１号 2019年、令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。 菅内閣が発足して２週間ほどがたちました。菅義偉新首相は、デジタル庁設置や携帯電話料金の引下げなどを看板政策に掲げ、成果やスピードを強調しますが、安倍晋三前政権で大問題になった森友、加計、桜を見る会など、疑惑や解明、再調査は全く進めようとしません。国民から信頼される政府を目指すというなら、一連の疑惑解明に真剣に取り組むことが大前提です。 法と道理をわきまえない安倍前政権とその継続を公称する菅新政権の下、
新型コロナウイルスの蔓延を迎える状況となりました。政治の最大の使命は、命と暮らしの選別を許さないことにあります。
新型コロナウイルス危機の中、医療、介護、福祉など、この人たちがいないと社会は回らないエッセンシャルワーカーが注目を浴びました。同時に、そのエッセンシャルワーカーが、この間の小さな政府や柔軟化を掲げた雇用破壊により、苛酷な労働を強いられてきたことも明らかになりました。それは、一部の企業に富を集中する一方で、働く人々に貧困と格差を押しつけてきたこれまでの経済システムの象徴であり、コロナ後の社会はこのシステムを転換することを将来像の根本に据えていかなければなりません。 厚生労働省の調査で、
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇者数が６万人を超えたことが明らかになりました。厚労省発表の18日までの集計によれば、
新型コロナウイルス感染拡大に起因する解雇や雇い止めに遭った労働者は、見込みも含めて５万9673人でした。業種別に見ると、多い順に、飲食業、製造業、小売業、宿泊業などとなっています。昭島市が行った８月の経営状況調査でも、市内50社の雇用状況は、派遣社員の大幅減をはじめ、正社員、契約社員の３区分で、昨年７月同月比で468人減と大きく減少しています。 これまでの安倍政権下で、2014年、2019年、二度の消費税増税が強行されました。さらに、菅首相は、今月初め、テレビ番組で消費税率の将来的な引上げに触れました。世界では、日本の消費税に当たる付加価値税をコロナ対応で引き下げている国が幾つもあります。消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、全く理解していない態度です。
新型コロナウイルスの影響以前から、消費税10％引上げを受けて、経済指標は悪化していました。消費税は低所得者ほど重く、中小企業にも激しい負担になっています。国は、コロナ危機の下、緊急に消費税５％に戻すべきです。 さきの昭島市の経営状況調査でも、今後の見通しについて、83％の企業が今後の経営は悪化するとして、コロナ感染症がさらに長引けば、売上げ、利益への影響は大きくなるとの見方が大勢を占めています。市民の暮らしと営業を守り、応援する自治体の長として、国に消費税減税を求めていただきたいとの質問に、市長は国の動向を注視するにとどまりました。市民の暮らしの実態からすれば、この答弁は残念でなりません。 子どもの貧困対策として、私たち市議団は、早急な実態調査をすべきと繰り返し求めてきました。具体的な調査を求めたのは、2016年、平成28年３月です。その後、臼井市長が就任直後の2016年12月、新市長の所信表明演説に対する代表質問でも、調査の意思を問いました。その際の市長答弁は、次のとおりです。子どもの貧困の実態について「子どもたちの置かれている状況を的確にとらえることが必要であると考えております」として、東京都などの動向に触れながら、「地域の実情に即した適切な調査方法を研究してまいりたい」と述べられました。しかし、あれから４年がたとうとしていますが、具体的な取組は見えてきません。 本決算審査でも、この事業に関わる予算執行はどこにも出てこないことが明らかになりました。子どもの実態をつかむこと、子どもの貧困が深刻化していること、この認識はありながら、何ら踏み出すことをしない、この姿勢は、昭島市が子どもの貧困に向き合わず、放置し続けていると言わなければなりません。指摘をいたします。 2019年度は、教育福祉総合センター
アキシマエンシス建設工事の最終年度で、今年春の供用開始直後から多くの市民が利用し、喜ばれています。図書行政や郷土の歴史、文化を伝える施設など、市民の暮らしに豊かさを与える重要な公共施設です。 その建設過程の中で、校舎棟に設置された太陽光発電設備について、近隣住民から、移設、一部撤去を求める強い意見が出されています。これは、数十年来、いつも見てきた自宅窓からの景観が大きく変わってしまったということからの意見が大勢です。昭島市は、工事説明会の際のイメージ図では太陽光発電パネルは寝ている状態だったものが、実際には、近隣の建物の高さなどを考慮した結果、パネルが立ち上がったと説明しています。そして、その立ち上がり角度の変更について、住民に説明されていないことを認めています。そうであるなら、これは、住民の求めるとおり、移設、撤去するほか解決の道はないことを指摘しておきます。 2019年度は、美堀町三、四丁目の国有地をめぐって、地域住民の長年の努力を踏みにじるような防衛省の姿勢があらわになった時期でもありました。地域面積約４割に点在する国有地を半世紀にわたり放置してきた防衛省は、住民が長年にわたり住みよいまちにと努めてきた事実を無視して、無断使用と言い、速やかな退去を求めました。地域の歴史から無断使用とは捉えていないという昭島市の認識は当然で、昨年６月市議会でその答弁がなされた際には、私も一つ安心したことを思い出します。 さらに、北関東防衛局によりトラロープが張り巡らされた際には、北関東防衛局長及び横田防衛事務所長宛てに抗議し、再考を求めた、この昭島市の姿勢は評価をいたします。しかし、この問題は、まちづくりという視点が重要であり、昭島市の主体性が問われる問題でもあります。 横田基地の緩衝地帯として国有地化された土地は、旧都営住宅跡地に100筆ほどの土地が虫食い状態で点在しています。これまで市が行政目的として管理している土地は７万5000平方メートルです。残る１万平方メートルの国有地は、市が行政目的として必要不可欠な施設であれば、行政財産の使用を許可することは可能です。 現在、昭島市は、次期の第六次昭島市総合基本計画の策定作業に着手をするとしていますが、美堀町地域をまちづくりの視点を持って地域の将来像を住民とともに進めるべきです。横田基地が存在する以上、緩衝帯として点在した、この状態の国有地が存在をし続けます。地域の大半を占めるこの国有地をどうするのか、これは単に国の土地で終わる問題ではないどころか、まちづくりの阻害要因にさえなっているのではないでしょうか。花壇や農園の活用ということにとどまらず、まちづくりの専門家とともに、住民の声と知恵を結集し、美堀町全体のまちづくりに昭島市が責任を持って踏み出すべきことを指摘いたします。 アメリカの戦略的軸足を中東からアジア太平洋地域に移すことが本格化した2012年以降、全国で在日米軍の新たな強化が進みました。この年から、沖縄で行われていたパラシュート降下訓練が横田基地で始まっています。在日米軍司令部がある横田基地は、これまでの給油拠点機能に加え、出撃拠点としての著しい強化が進んでいます。 今年６月16日には、横田基地所属のオスプレイの部品紛失事故、７月２日には立川市内でパラシュート落下事故が発生しました。原因究明と再発防止策を講じるまでは同様の訓練は行わない旨を要請したものの、米軍は訓練を一方的に再開し、その直後に、パラシュート訓練中にフィン、足ひれを落下させる事故が発生しました。繰り返し訓練中止を求めても無視をし続ける米軍基地は、市民生活の安全を脅かす存在であり、国の専管事項などということでは済まされない事態に、昭島市は強い抗議の意思を示すべきです。 2019年度、昭島市内の騒音調査結果は、拝島第二小学校で１万2577回を記録し、イラク戦争時を超えました。
新型コロナウイルスの感染が拡大した４月以降も、昨年を大きく上回り、三密対策、換気敢行の中で市民生活に大きな影響を及ぼしています。長年にわたり、横田基地があるがゆえ、耐え難い被害に苦しめられてきた昭島市民に寄り添って、オスプレイのさらなる増配備や特殊部隊の配置など、これ以上の基地機能強化に毅然と反対の立場を明確にするよう強く求めるものです。 今年２月、個別施設計画（素案）のパブリックコメント意見募集が行われました。その中で、勤労商工市民センターを存続してほしいとの意見が170件と集中しています。このセンターにはハローワークの機関などが入る重要な施設となっています。特に体育室の稼働率は95％という実績が明らかになっています。パブリックコメントは、こうした市民ニーズ、市民の意向を知る重要な意見であり、当然、最大限尊重しなければなりません。 さらに、コロナ感染拡大という新たな状況の下、施設の在り方は新たな視点が求められています。施設、避難所の分散化という問題は必然です。コストの重点化だけでは図れない、施設の在り方が問われています。避難所でのソーシャルディスタンスやプライバシー保護、医療的ケアなどを含め、施設の分散化と質的強化も重要です。既に施設定員数も感染症に配慮した下で運営が各施設でなされており、生活スタイルの大きな変化に対応しなければなりません。こうした状況を踏まえるならば、財源不足解消のための縮減目標を重視した公共施設等管理計画、個別施設計画（素案）がそのまま進むということはあり得ないし、全体の再検討も含めて取り組まなければなりません。指摘をいたします。 ＰＣＲ検査の拡充は、待ったなしの課題です。日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会が、政府に対し、感染震源地でのＰＣＲ検査の抜本的な拡充をそれぞれ提言、要請しています。 厚生労働省は、８月７日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示しました。それまで点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しています。 さらに、18日に改定版を公表した
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａでは、感染者が多数発生していると考えられる地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院、入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能としました。感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向です。 こうした中、昭島市でもＰＣＲ検査センターが９月16日開設されました。現在は医師の判断による検査にとどまっていますが、事実上の対象者をさらに広げることが重要です。いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々へ計画的に行政検査を実施すべきです。センターの検査対象者の条件として昭島市が上げている一つ、緊急に検査を実施する必要があると市長が認める者、この項目を適用させれば、検査数を計画的に増やすことはできるはずです。この間、慰労金を支給したエッセンシャルワーカー、介護施設従事者2800人、障害者施設従事者700人、保育施設従事者1300人、これだけでも約5000人です。少なくとも現在可能な検査は最大限活用し、エッセンシャルワーカー等の計画的な検査の実施に踏み出すべきです。そして、国や東京都の出方を待つだけでなく、一日も早く検査数のキャパシティーそのものを広げることについて、市として最大の知恵と力を注ぐべきです。 今議会の一般質問や決算審査等の議論で臼井市長から繰り返し強調されてきたのは、最少の経費で最大の効果を上げるというものでした。市長の持論として「入るを量りていずるを制す」、この言葉も繰り返し出されています。これが自治体の最大の責務とさえ言われました。そのために行財政改革が必要なのだと述べられています。 この行財政改革の名の下に行われてきたのは、公務員の削減、公立保育園の廃止、図書館や学校給食調理、児童館などの民間委託、国民健康保険税の連続値上げなどなどです。市民の負担を増やし、公的責任を後退させてきたと言えます。 2011年の東日本大震災、近年の自然災害で明らかになっているのは、公務員や公共施設、公共サービスを民間に委ねたがゆえに、公がすぐに動き出すことができなかったという問題があります。近年の相次ぐ自然災害の教訓、新型の感染症対策という新たな課題の下、公的責任の拡充こそ進めなくてはなりません。 議会という場で、市民を前に、市民に向けた言葉として、臼井市長が「入るを量りていずるを制す」、この言葉を強調し続けることは、市民に我慢を強い、自己責任を強いる立場にほかなりません。この姿勢は、地方自治法第２条の住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体の任務とは相入れないものであることを厳しく指摘するものです。 以上、地方自治法に照らし、行財政運営上、基本的で根本的な視点から考察の結果、日本共産党昭島市議団は本決算認定に反対をいたします。
○議長（
大島ひろし議員） 次に、１０番 高橋議員。 （１０番 高橋 誠議員 登壇）
◆１０番（高橋誠議員） ただいま議題となっています日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。 令和元年度の我が国の経済状況は、消費税の引上げがあった中でも、各種政策の効果もあって穏やかな回復が続いておりましたが、年明け２月、３月には
新型コロナウイルス感染症の影響が現れ、実質ＧＤＰ成長率も0.0％と、年度末に一転、厳しい状況となったところです。 このような状況下における令和元年度の昭島市一般会計歳入歳出決算でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は限られたものであるものの、厳しい財政状況の中での財政運営であったと理解しています。 歳入については、個人市民税の増となったものの、特定企業の税収減による法人市民税の減により、市税総額では対前年度比で減となり、さらに地方消費税交付金が清算基準の見直しなどにより引き続き減となるなど、経常一般財源総額で減となっています。 一方、歳出では、人件費、公債費は減となったものの、扶助費は児童扶養手当の増などにより増となり、義務的経費総額でも増に転じたところに加え、教育福祉総合センター整備事業などの普通建設事業は大幅な増となりました。この結果、依然として財源不足が生じており、引き続き交付された普通交付税４億4520万円の臨時財政対策債で財源補填をする、大変厳しい財政運営であったことがうかがえます。前年度を3.0ポイント上回る93.9％となった経常収支比率も厳しい財政状況を示しています。 こうした厳しい状況でも、市民の生活に寄り添いながら、快適で魅力ある、住んでみたい、住み続けたい昭島のまちづくりのため、様々な施策に取り組まれていました。 特に、新たな知の拠点である
アキシマエンシスの竣工、ラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングの開催、昭島・昭和の森武藤順九彫刻園の開園など、楽しく魅力あるまちづくりを積極的に推進する一方で、清掃センター焼却施設の計画的な補修や小中学校体育館の空調機器設置に着手するなど、喫緊の行政課題にもしっかりと取り組まれているところです。また、大型台風により被害を受けた大神公園、くじら運動公園の復旧にも早急な対応を図っており、市民の安心・安全を最優先に施策展開が図られたものと理解しています。 決算全体を見ると、こうした各種施策の推進を下支えする財源確保の観点から、歳入面については、国都支出金などの特定財源の確保がなされており、また市税の徴収率向上にも引き続き取り組まれ、前年度と比較して0.1ポイント増加しています。 歳出面についても、地方自治法第２条第14項に定められた最少の経費で最大の効果を旨に、効率的、効果的な執行に努められたものと理解しています。 一般会計地方債残高は前年度比６億8700万円の減、積立金残高は11億4600万円の増と堅実な財政運営がされていますが、これに加え、歳入歳出両面からの行財政改革への取組の結果が決算余剰金として現れ、令和２年度の補正予算（第５号）における約７億もの財政調整基金積立金の一部として、
新型コロナウイルス感染症対策の財源となった財政調整基金の一定の回復につながったものと評価するところです。 令和２年度においても我が国の経済状況は大変厳しく、今年８月に公表された令和２年４月から６月期のＧＤＰ速報で、実質成長率が年率で換算してマイナス27.8％と衝撃的な落ち込みを見せています。
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、元の回復基調に戻るには相当の時間がかかることも推測されます。 市の財政についても、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響のほか、法人市民税の税率改定の影響が本格的に現れ、特に令和３年度における市税や地方消費税交付金をはじめとした一般財源の大幅な減収となり、例年にない財源不足が生じることが見込まれます。 将来にわたり持続可能な財政運営の視点から考えると、令和元年度の台風19号や今般の
新型コロナウイルス感染症のような不測の事態に対応するためにも、この危機を乗り越えた先、次期総合基本計画で描かれる新たな昭島のまちづくりを進めるためにも、長期的な財政需要を的確に捉え、バランス感覚を持って基金と市債を活用するとともに、財源の確保が何にも増して求められます。 私ども自由民主党昭島市議団としても、引き続き財源確保に向けた国や都への要請なども行ってまいりますが、市長におかれましても、新たな自主財源の確保や受益者負担の適正化、そしてさらなる民間委託の推進や事業の費用対効果も勘案した上での徹底した歳出の削減など、歳入歳出の両面からの行財政改革を推進し、「入るを量りていずるを制す」を基本に、身の丈に合った予算編成に努めるとともに、新しい昭島の未来に向けたまちづくりのために、真に必要な施策にしっかりと投資を行う、選択と集中を旨とした行政経営をお願いいたします。 以上、自由民主党昭島市議団を代表しましての令和元年度昭島市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。
○議長（
大島ひろし議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 次に、４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） ただいま議題となりました日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 令和元年度を改めて振り返ってみますと、平成から令和に元号が変わるとともに、日本経済や社会保障も新たな局面を迎える１年となりました。特筆すべきは、昨年10月の消費税10％、そして、令和元年度後半に発生し、今なお続く
新型コロナウイルス感染症であります。 消費税増税に伴い、軽減税率の導入、キャッシュレス決済の推進、そして消費税増税分の財源を活用した幼児教育・保育の無償化がスタートしました。これまで我が国の社会保障は、年金や介護など高齢者向けの給付が中心であり、子育て世代や若手世代への給付が十分でないと言われてきた中で、子育て支援から高齢者福祉まで幅広く安心を得られる全世代型社会保障の構築が加速しました。 一方、内閣府の月例経済報告では、これまで景気が緩やかに回復しているとの判断をしておりましたが、今年３月の報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下落ちされており、厳しい状況にあるとの判断へと変わりました。今後も国と地方自治体とのより一層の連携により社会保障の基盤を維持しつつも、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた必要な支援策を迅速に実施することを期待するものであります。 さて、昭島市の令和元年度の一般会計歳出の決算額は前年度比23億2697万4000円の増となり、歳入についても前年度比18億2163万2000円の増となりました。 歳入については、個人市民税、固定資産税等において増となりましたが、法人市民税は前年度比２億909万8000円の減となり、市税総額では減収となりました。さらに、扶助費や普通建設事業費をはじめ、財政的に厳しい状況が続いており、自主財源以外にも臨時財政対策債や国や都の補助金を十分に活用しながら、歳入の確保に努めてこられました。理事者の皆様方におかれましては、限られた財源の中で財政運営を推進していくため、様々な工夫をされ、市民サービスを低下させないための大変御苦労の多い１年であったことと思います。 令和元年度の決算を見ると、防災・減災という観点からは、防災行政無線デジタル化事業をはじめ、令和元年台風19号災害対応、被害に伴う公共施設復旧事業など、臼井市長自ら陣頭指揮を執り、迅速かつ正確な災害情報の発信、避難所開設及び災害復旧に尽力されました。 市民文化・学習の観点からは、昭島市発の大規模な複合施設である
アキシマエンシスが本年３月にオープンしました。昭島のシンボルである鯨の実物大骨格模型や化石、図書館をはじめ、郷土資料室、可動型客席配備の体育館、その他、旧校舎を活用した発達支援相談、子育て相談窓口の設置など、子どもから高齢者まで、１日中、快適に過ごせる、まさに憩いの空間が実現しました。 学校教育の充実という観点からは、市内小中学校体育館空調機器設置工事事業がスタートし、快適な教育環境及び災害時の避難所の充実に期待するところであります。 児童福祉の充実の観点からは、児童発達支援センターとして子ども発達プラザホエールが開所いたしました。地域の中核的な療育支援の役割を担う事業所として期待するものであります。 スポーツの推進の観点からは、ラグビーワールドカップ2019開催関連事業によるパブリックビューイング開催は、市民が一体となるイベントとして大成功したと確信しております。 ほかにもまだございますが、このように、本決算におきましては、私たち公明党昭島市議団が日常活動の中で市民の皆様から寄せられた要望について、一般質問や委員会質問で訴えてきたことが数多く実現を見ており、高く評価させていただきます。 最後となりますが、昭島大好きを掲げ、リーダーシップを執られている臼井市長を中心として、未曽有のコロナ禍の中、理事者の皆様方には今後も引き続き財政健全化に努められ、住み続けたいまち昭島、笑顔あふれるまち昭島、そして楽しいまち昭島の構築に向けて、たゆまぬ御努力をお願い申し上げます。 同時に、私たち公明党昭島市議団といたしましても、市民の皆様の命と生活を守るため、どこまでも市民の皆様お一人お一人の小さな声を聞き取って、様々な意見や提案を積極的に行い、全力で働いてまいる決意を申し上げ、公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（
大島ひろし議員） 次に、日程第３ 認定第２号 令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 日程３ 認定第２号 2019、令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場で討論を行います。 昭島市は、2011、平成23年の国民健康保険運営協議会の答申に基づいて、国民健康保険税を１年置きに３回値上げしました。2012、平成24年度には11.2％、１人平均8000円、2014年、平成26年度は6.4％、１人平均5002円、2016、平成28年度は12.5％、１人平均１万734円で、３回の連続値上げは、単純合計で30.1％、１人平均２万3736円、被保険者に重い負担を押しつけました。この結果、昭島市の国民健康保険税は、2017、平成29年度は三多摩の自治体で３番目に高額の保険税になりました。その後、多摩各市の保険料改定によって、2019、令和元年度の保険税は７番目となりましたが、依然として加入者市民にとって高過ぎる保険税であることに変わりありません。 被保険者、加入者の多くが、保険税が高くて大変、毎月支払うことができないという声が寄せられ、保険税の納付が困難な状況に追い込まれている実態が浮き彫りになっています。納付期限に納付できない家庭や保険税を滞納せざるを得ない深刻な家庭も発生しています。 令和２年７月に発行となっている昭島市の国民健康保険だよりの８ページには、４人家族、夫、妻、子ども２人だと保険税は幾らと保険税の計算方法が掲載され、紹介されています。夫の前年中の総所得が300万円、妻と子ども２人は所得なし、夫婦の年齢が40歳代、子どもの年齢が18歳未満の場合、医療分が24万5700円、支援分が10万300円、介護分が７万4300円で、年間保険税は42万300円と紹介しています。保険税の納付は８回に分けて納付しますから、毎月に直しますと、５万2000円以上、保険税を支払う計算です。 市の資料によると、市民の所得額は、給与所得、営業所得、農業所得、その他の所得の所得区分別所得額は１億9529万2000円で、納税義務者５万4985人で、１人当たりの所得額は323万円。多摩26市中、21番目となっています。所得は低く、国保の税金は高額という実態は一貫して続いています。 さらに、市の資料によると、2019、令和元年度で国保税のみの滞納で差し押さえた件数は226件で、差し押さえた内容は、給与・年金が33件、預貯金が140件、生命保険が39件で、212件を数えて、９割を超えていることが明らかになっています。特に預貯金は、差し押さえられたら引き出すことはできません。一日一日の生活費をターゲットにして厳しい差押えを執行することは許せません。 昭島市は、2018、平成30年３月に昭島市国保財政健全化計画を東京都を通じて国に提出しました。その内容は、赤字削減・解消計画で、１年置きに保険税の見直しと運営協議会に諮問を繰り返し行って、赤字削減・解消に努めるという計画書で国に約束をしました。平成30年度は繰入金の内容精査、31年度は保険税の見直しを運営協議会に諮問となっていますが、行わずに、令和２年度も、今年も保険税の見直しは行っていませんが、令和３年度は運営協議会に諮問、令和４年度、保険税見直しという値上げ計画になっています。つまり、２年ごとの値上げをこれからも行っていくことを東京都や国に約束したもので、断じて認められません。 国保の都道府県化の下で標準保険料率が定められても、法令上の参考値にすぎないと私ども市議団は考えます。市町村が従う義務はないものと考えるものです。 昭島市は、2012年、平成24年度から、収入のない子どもの均等割課税を軽減し、現在、18歳未満の加入者が２人以上いる世帯を対象に、第２子について医療分・支援分の均等割を５割軽減、第３子以降については９割軽減しています。平成24年度から令和元年度までの８年間の軽減額の合計は5896万349円でありますが、昭島市のこの独自軽減、子どもの均等割軽減について、東京都や国からのペナルティーはなかったと思います。市町村が独自に公費を繰り入れることは、厚労省も国会答弁で、それぞれの自治体で判断すること、禁止することは考えていないと認めています。地方自治体が条例や予算で住民のための施策を行うことについて、国が禁止したり、廃止を強制したりすることは、憲法92条の本旨、94条の条例制定権を侵すものだと考えます。 国保制度には、被用者保険や共済組合と違い、雇用主負担がない中、憲法25条の理念の下に、国民健康保険法の第１条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると規定し、第４条第１項では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと国の責務を規定し、国庫負担を義務づけて国民皆保険制度を実現するものとして、国と自治体が雇用主負担の役割を果たしています。問題とすべきは、この国保制度の発足から支出してきた国庫補助金を国が一方的に削減するなど、国の責務を放棄していることにあると指摘をします。 国は、1960年、昭和35年の制度発足から、医療費の45％分を自治体に交付してきましたが、1983年、昭和58年に負担割合を医療給付費の50％分とすると改悪を行い、定率国庫負担は38.5％とし、さらに翌年から今日まで国庫補助金を削減し続けてきました。その結果、2017、平成29年の国保の歳出決算額に占める国庫支出金の割合は19.5％になっています。こうした国庫負担の削減が地方自治体への財政負担、保険税引上げとなって、被保険者、住民への負担増を招いているのです。 全国知事会は１兆円の財政支出を要請していますが、国の財政出動、国庫負担金を増やすことが問題解決の第一歩であります。 私ども日本共産党昭島市議団は、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるために、所得のない子どもの均等割は廃止すること、同時に所得割の税率を引き下げることを検討するよう強く求めるものであります。 以上、日程３ 認定第２号 2019、令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に対する日本共産党昭島市議団の反対討論といたします。
○議長（
大島ひろし議員） 次に、９番 山本議員。 （９番 山本一彦議員 登壇）
◆９番（山本一彦議員） それでは、日程第３ 認定第２号 令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 国民健康保険は、全ての人が安心して医療を受けることができる、世界に誇る国民皆保険制度の中核として、地域住民の安全・安心な医療の確保と、健康の保持増進において多大なる役割を担ってまいりました。 また、一昨年の制度改正による広域化により、東京都も共同保険者となり、さらなる安定した国民健康保険事業の運営が図られております。 しかし、急速な少子高齢化や医療の高度化、また今般の
新型コロナウイルスの影響もあり、国民健康保険を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあります。 こうした中、令和元年度の決算状況でございますが、国民健康保険税の収納率は83.9％で、対前年度比0.1ポイントの増となっております。事業運営の貴重な財源であります保険税の徴収率は12年連続して向上しており、これもひとえに徴収担当職員の皆様の地道な努力のたまものと大変評価しているところでございます。 さて、決算においては２億2000万円余りの歳入超過となりました。決算上、次年度繰越金があることから、形式上は黒字となっておりますが、その実情は、一般会計からのいわゆる赤字繰入金として５億1600万円という多額の繰入れの結果であります。この赤字繰入金は国からも強く解消を求められており、本市におかれましても、昨年度改定された国保財政健全化計画に従い、様々な努力を積み重ねる中で、段階的な削減に努められていることは十分に理解しておりますし、また評価をしているところでございます。 また、基金につきましても、繰越金などの積極的な積立てにより一定の基金残額も確保できており、今後の安定的な財政運営にも十分配慮していて、こうした基金を活用し、将来を見据える中で、できる限り市民の皆様に新たな負担が及ばないように、適切な対応をお願いしたいと思います。 最後に、安定的で持続可能な国民健康保険制度の確立に向け、徴収率の維持・向上や医療費適正化など、今後もさらに努力を続けていただくことを重ねて要望いたしまして、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。
○議長（
大島ひろし議員） これにて討論を終結いたします。 これより分割して採決いたします。 初めに、日程第２ 認定第１号 令和元年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。 本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
大島ひろし議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第３ 認定第２号 令和元年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。 本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
大島ひろし議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次に、お諮りいたします。 日程第４ 認定第３号 令和元年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第８ 認定第７号 令和元年度昭島市
水道事業会計決算認定についてまでの５件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも委員長報告どおり決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和２年第３回
昭島市議会定例会を閉会いたします。
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△閉会 午後１時３４分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 大島ひろし 副議長 木﨑親一 議員 山本一彦 議員 青山秀雄...