昭島市議会 > 2020-09-02 >
09月02日-03号

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  1. 昭島市議会 2020-09-02
    09月02日-03号


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    最終取得日: 2021-07-24
    令和 2年  9月 定例会(第3回)               令和2年        第3回昭島市議会定例会会議録(第3号)-----------------------------------1.開議月日 9月2日(水)-----------------------------------1.出席議員(21名)   1番  馬場 保           2番  森田久夫   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  山本一彦          10番  高橋 誠  11番  三田俊司          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番   欠員           18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主任          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        山口朝子   総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       柳 雅司   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      倉片久美子-----------------------------------1.議事日程(第3号)  第1 一般質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)のとおり----------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第3回昭島市議会定例会3日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、1番 馬場議員。     (1番 馬場 保議員 登壇) ◆1番(馬場保議員) おはようございます。 新型コロナウイルスで亡くなられた方、心よりお悔やみを申し上げます。入院された方も本当に大変でございました。医療従事者、市の職員の皆様も本当にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 今回の質問は、大綱1、多摩川の諸問題について、大綱2として環境問題について、それぞれ質問させていただきます。 まず、大綱1、多摩川に関する諸問題として、河川管理の在り方や堤防上の通行の安全等に関する国への要望について、定例会のたびに毎回お尋ねをして、その都度、一定の御答弁をいただいております。しかしながら、新たな課題も生じて見えてまいりました。大変恐縮ですが、今回も質問させていただきます。 その第1は、昭和用水堰上流部分に見られた堤内、堤防からの水漏れについてであります。この地域は、多摩川堤防と拝島崖線に挟まれた場所で、自然や畑のほか、市の土木機材置場も設置されております。 この地域に、昨年10月、台風19号により多摩川への大量出水の際に、堤防敷の下から堤内へ水漏れがあったと地元の消防の経験者から話を聞きました。これまでは、堰の上流側は堤防敷下付近まで土砂が堆積しており、樹木が生い茂るなどして、堤防下までは流れが来ていなかったとのことでございます。しかしながら、昨年10月の出水時に、数十年ぶりと言われる出水で上流部分の福生市境界にある水鳥公園も水没する状況で、堰上流部分も堆積していた土砂や樹木が流出するなどして、堤防直下までにも流れが来ており、水位が上がったことで堤防下から水漏れがあったのではないかとのお話です。いずれにいたしましても、昨年10月の出水時には、下流地域に住んでおられる住民の皆様は、多摩川の水位上昇に危険を感じ、事前に避難した方も相当あると聞き及んでおります。 ここ数年、特定地域における短時間での異常な降水現象が見られ、気候変動が進んでいるのではないかと思われます。これも温暖化による影響と見られており、地球規模での対応が求められなければなりません。今年の夏も九州や中部地域、さらには東北地域への異常な降水により大きな被害が発生していることは承知のとおりでございます。この多摩川流域にもこのような膨大な被害が発生しないか、保証はありません。したがいまして、市におかれましては、河川行政連絡会や水防連絡会などを通じ、河川管理者へ堤防の危険箇所改善を働きかけていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、第2は、堤防上の通行安全についてであります。 この問題についても昨年9月定例会にお尋ねしましたが、担当部長から通行者の安全に配慮していきたいとの答弁をいただいておりますが、問題の解決には至っておりません。この問題は、地域の歩行者が歩いている脇を多くの自転車通行者が通り抜けるということで、歩行者の安全が脅かされている状況が続いていることから、再度質問をいたします。 これまで、週末などにはほかの地域からの自転車通行者が多いのが現状でしたが、今年は春先からコロナウイルスの問題に関連して外出が自粛されたことから、連日、多くの歩行者の自転車利用者が堤防上を行き交じっている状況にあり、事故防止の観点から何らかの改善を図れないかという利用者からの要望に基づくものであります。 ほぼ毎日、堤防上を利用する方の話では、福生市境の水鳥公園から多摩大橋までの間で一番歩きにくいのが、拝島橋上流の瀝青会社から啓明学園南側の霞堤の間は、堤防幅員も非常に狭く、また路面も舗装が悪く、自転車利用者が連なってくるときには、のり面まで下がってやり過ごすことがあるとのことでございます。私も時々歩いておりますが、このように感じることがあります。このような状況の中で、今日の社会環境の中ではますます増加の傾向にあるものと思われます。 堤防歩行者が口をそろえて言う中で、拝島橋下流の田中町地内の新堤防箇所、約400メートルが歩行者と自転車利用者の通行区分が分離しているので、安心して歩けるとのことであります。多摩川の堤防を散策コースとして利用している方々からは、拝島橋上流部分について、歩行者が安心して通行できるよう、堤防下の高水敷に自転車通行路を設けてほしいという声が多くあります。 コロナウイルスの問題は全てがゼロになるようなことは考えにくい状況の中で、これからは歩行者や自転車通行者は増加の傾向になると思われます。堤防の抜本的改善ができないということであれば、せめて歩行者と自転車利用者が安心して通行できるよう、改善方を河川管理者へ要望していただきたい。 また、あわせて、堤防上の通行形態についても、現時点ではそれぞれ勝手気ままに歩行しており、歩行者同士、あるいはランニング走行者と鉢合わせになるケースもありますので、通行方法を一定して安全確保を図っていただきたい。地域によっては、堤防上の半分を区切って、自転車と歩行者を分離しているところもあるとのことでございます。 次に、田中町三丁目9番周辺の環境問題について質問させていただきます。 当該地は、国道16号と都道奥多摩街道が交じる拝島町交差点の南東側に位置する地域で、昭和40年頃には人家は五、六軒しかなかったように思われます。水田や畑で耕作作業が見られていた地域でした。昭和50年初めの当該地の東側地域に田中町住宅が建設されて以降は、年々、住宅開発が進み、現在はおおむね70軒ほどの住宅が建ち並び、120人程度の方が住んでおられます。 また、当該地は奥多摩街道を走るバス路線も拝島大師前-田中町のほぼ中間に位置していることから、当該地のほぼ中央に拝島橋というバス停が15年ぐらい前からでき、交通の利便が図られております。 しかしながら、当該住宅地の南側の一番低くなったところには、かつて昭島市が使用していた清掃施設、不燃ごみ等処分中継地の施設が残されておりますことは承知のとおりであります。 この施設跡地について、最近、付近住民から、蚊などの害虫が発生し、夏場には窓も開けられないので何とかならないかという声が私のところに届いております。特に今年は、コロナ対策の関係で換気のため窓を開けることが多くなっていることから、このような声が出たものと思われます。 したがって、私も、先般、現地を見てまいりました。跡地には立入禁止の警告看板が設置してあり、敷地内へは容易に立ち入ることができない状況ですが、残っている建物などは近くへ行かないと分からないほど、樹木や雑草が繁茂している状況であり、これでは蚊や害虫が発生する声が出るのは当然のような気がいたしました。 今年の梅雨は、例年になく長雨だったこともあり、樹木や雑草の繁茂が目立ったのかもしれませんが、私の見る限りでは、定期的に除草などを行っているという状況にはないように見えました。 市長、この建設跡地は今後どのように活用していくのか、お示しください。 また、当面の計画予定がないのなら、残っている建物を撤去するなど、そして周辺住民の方が憩いの場所として使用できるよう、また安心して暮らせるよう、良好な周辺環境の改善に向けて対応をいただきたいと思います。 最後に、行政財産の一部使用についての御質問をいたします。 拝島公園プール跡地の活用について、昨年6月議会において、当該跡地を今後どのように活用していくのかお尋ねしました。これに対し、担当部長から、施設解体後は、更地にした後、芝等の地被類を植え、暫定的な利用に供してまいりたい。その後の有効活用につきましては、公共施設等総合管理計画において、今後の施設の在り方について具体的な方向性を検討する施設に位置づけていることから、現在策定中の公共施設等個別施設計画も十分に踏まえ、施設の再配置や複合化、集約化も念頭に置きながら、地域の皆様の御意見を伺う中、社会経済状況や人口構造の変化などに配慮し、その方向性について慎重に検討いたしてまいりますとの答弁をいただきました。施設の取壊しは本年度当初から行われ、現在は暫定利用に向けて整備が進められているようですが、暫定利用にはどのような形態で利用できるのでしょうか。 地元からも大きな期待が持たれております。いずれにしても、地域住民が望む恒久的な活用にはまだまだ時間が要するものと思われます。そこで、今、一部の方からこんな声が聞かれております。当該地は、拝島村開村以来、隣接して神社や仏閣が建立している地域で、250年の歴史を持つ文化的遺産がある祭礼も、この市で催行されております。その中で祭礼関係者が頭を痛めているのは、伝統ある祭礼用具の保管場所に苦慮していることです。現在は、神社の社には収容ができず、隣にあるお寺の敷地内に保管されている状況です。したがって、用具類の適切な管理には至っていないところであります。保管管理を容易にするために、独自の施設を設置したくとも、境内地にはスペースがなく、設けることができない状況でございます。そこで、これら祭礼用具類の保管倉庫用地として、当該跡地の一部を借用できないかというのが今回の質問であります。 行政財産の一部をこうした祭礼用具等の保管倉庫用地として貸し付けている事例は少ないものと思われますが、お寺、神社の所有地を公共事業、学校施設用地として借用している事例は幾つか存在しております。どうぞよろしく御検討をお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 おはようございます。令和2年第3回定例会3日目でございます。今日もよろしくお願いしたいと思います。 馬場保議員の一般質問にお答えいたします。 私からは1点目の多摩川に関する諸問題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですか。     (「はい」と呼ぶ者あり) ◎臼井市長 ありがとうございます。 古今東西問わず、行政にとって治水は大変重要な課題であると認識しております。多摩川は、人々が生活していく上での飲料水をはじめ、農業・工業用水など、多岐にわたり人々の生活を支えてまいりました。また、自然環境が調和した憩いや遊びの場としても親しまれ、時には水害として厳しい試練を受けることがありながらも、多摩川地域の人々にとっては大切な河川であります。 その多摩川につきましては、周辺市街地との自然環境が調和した魅力的な景観づくりとして、国土交通省京浜河川事務所多摩川河川環境管理計画により、河川敷を含め、生態系保持空間、具体的には広域的に見た貴重な生態系を保持しようとする空間と定め、流域の都市化が進む中でも、その自然環境保全に取り組んでおるところであります。 そうした中で、昨今の地球温暖化に起因すると考えられる大型台風、今はもう本当に、台風9号、沖縄をはじめ、石垣等々、八重山諸島等で今猛威を振るっているということで大変心配しておりますし、また台風10号も、今、どちらの方向に来るかということで、いつも私、言っていますけれども、海面水量がもう30度を超えているということで、27度でぶんと上がると言われているのが、今30度を超えているということなので、台風、こちらに来たらどうなるのかなということで、今からもう本当に心配しているところであります。 太平洋のみならず、局地的な豪雨による大きな被害が発生するようになってまいりました。京浜河川事務所においても、昨年の台風19号での被害状況を踏まえ、いち早く多摩川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、沿川自治体や関係機関とも連携し、情報共有しながら今後の整備方針の見直しなどを行ってきたところであります。 昨年、台風19号があった後、1週間後にはもう京浜河川事務所の所長さんがお見えになって、昭島市で何か困ったことはありますかということで、まずもって、今のところの大神グラウンド、そしてくじら運動公園の整備、そしてまた、そこの国土交通省が持っている、そこに行くところの道路の部分の整備等々をお願いしたいということで、本当にすぐやっていただいて、整備も7月中に終わりましたけれども、昨年に1週間ぐらいでもうすぐ整備をやっていただいたということで大変感謝していますし、やはりそういう京浜河川事務所の所長さんとは、そういった意味で、昨年の台風の時点で、緊急連絡網ということで、直接、私のほうに連絡が来て、台風19号が、今、避難勧告の中で、青梅の調布橋ではこれぐらいの水位が上がっているから、そろそろもうレベル5ですよというような形の中で、すぐ連絡して、レベル5です。緊急避難してくれと。その前から避難は市民の皆さんにお願いしてきましたけれども、そうしたやはり連携が必要なのかなということで、今取り組んでいるところでございます。今後の整備の方針をしっかりと、19号に対して見直しなどを行ったところであります。 しかしながら、治水としての護岸工事や堤防整備など、治水事業には多大な事業費と計画的に進めるにも長い時間が必要とされております。市といたしましても、治水整備をサポートする水防としての雨水管整備や土のうの配布、避難情報の発令など、被害を未然に防ぐ、あるいは軽減することは重要な役割と考えております。 今後におきましても、流域沿川住民をはじめ、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりとして、国が取り組む治水事業の促進を、流域自治体と連携を取りながら、国土交通省をはじめ各省庁に要請活動を行い、浸水被害の予防、軽減に努めてまいりたいというふうに思っています。 馬場議員、御指摘のとおり、あそこは、水鳥公園のところに、代々、拝島村では、あそこでは水上様を祭っていると。あそこからもう出てきたということの中で歴史があるものですから、そういった意味で、この前も、1か月前だったかな、たまたま京浜河川事務所の所長さんがお見えになることがあったものですから、直接、そのことについては、そういうお話があるということは伝えていて、順番でこうやって、下からこうやって、今、19号の部分の中でこうやって、順序立てしながら対応策を取っていますけれども、そういう話があるならば、まず見させていただいてというお話をいただいていますので、見ていただいていると思いますので、我々もしっかりとしたところの中で、今は想定外のことが起こりますので、想定されている以上にやはり整備していく部分は整備していかなくてはいけない。市としては、これを全体的にやるとなると大変な部分がありますから、これはもう国の力を借りなくてはいけないところの中で取り組んでいるところでございます。御理解いただければ。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。     (武藤総務部危機管理担当部長 登壇) ◎武藤総務部危機管理担当部長 御質問の1点目、多摩川に関する諸問題についてのうち、1点目の昭和用水堰上流に見られた堤内への水漏れについて御答弁申し上げます。 昨年の台風第19号時には、多摩川上流の青梅市内における調布橋の水位観測所において、氾濫危険水位を超える238センチメートルを観測いたしましたが、昭島市内の多摩川の堤防においては氾濫や決壊はございませんでした。 台風第19号の通過後に、御質問にありました多摩川の昭和用水堰上流の左岸堤防の堤内地を確認したところ、敷地の一部で水がたまり、堤防や周辺の傾斜地側から水が湧き出ておりました。多摩川の河川管理者である国土交通省の京浜河川事務所に連絡して現場を一緒に確認いたしましたが、多摩川の堤防側からの水漏れなのか、周辺の崖線側からの湧水なのか、原因を特定することはできませんでした。その後は同様の事象は確認されておりません。 しかしながら、万が一、多摩川の堤防が決壊するような状況が発生した場合には、市内に甚大な被害が発生することから、京浜河川事務所に、必要に応じ堤防等の危険箇所の改善を図るよう要請したところでございます。 今後も京浜河川事務所と連携して、堤防等の状況を注視してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の1点目、多摩川に関する諸問題についてのうち、2点目の堤防上の通行安全についての拝島橋上流部分に歩行者が安心して通行できるよう堤防下の高水敷に自転車通行路を設けることについて御答弁申し上げます。 多摩川は、山梨県笠取山を源流として、山梨県、東京都、神奈川県の1都2県を138キロにわたって流れ、羽田沖の東京湾に注いでおります。多摩川堤防遊歩道につきましては、本来、治水の目的から堤防の管理道路と位置づけられている中で、大田区の河口付近から羽村市までランニングコースやウオーキングが連続して楽しめ、その延長は約50キロメートルに及んでおります。 そうした中、昨年の台風19号は、多摩川沿川において記録的な豪雨をもたらし、堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生したところでございます。本市におきましても、多摩大橋下流の遊歩道が約300メートルにわたり破損し、大神公園、多摩川緑地くじら運動公園のグラウンドが流されるなど、大きな被害が発生したところでございます。 それらを踏まえ、多摩川沿川の都内2区14市と川崎市により構成している多摩川整備促進協議会において、多摩川水系河川整備計画の推進に必要な予算の確保、治水安全度の向上を図る事業推進等、6つの大綱を国土交通省、財務省及び関東地方整備局へ要望したところであります。 その要望の中には、御質問にありました堤防上の通行の安全についてに関する、多発する自転車と歩行者との接触事故等を鑑み、遊歩道安全確保の観点からも、その幅員の拡幅及び自転車走行ルールの策定支援や、東京都市長会からも多摩川サイクリングロードの安全性確保の整備などを要望しているところでございます。 昨今の災害発生状況から、京浜河川事務所においては、多くの事業費と時間を要する治水対策に尽力していることは理解しながらも、市といたしましても、遊歩道の安全性確保の要請を継続しながら、引き続き歩行者優先などの路面標示の注意喚起を促すなど周知の徹底を図り、歩行者の安全確保に努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 池谷環境部長。     (池谷環境部長 登壇) ◎池谷環境部長 御質問の2点目、環境問題について御答弁申し上げます。 田中町の不燃ごみ等中継地につきましては、面積1万303平方メートルを有し、平成5年度からごみ選別等に使用していた施設でありますが、平成23年の環境コミュニケーションセンター稼働に伴い閉鎖をし、現在、フェンス修理や機器等の処置を施し、管理いたしております。 施設内での虫発生につきましては、清掃センター職員が除草作業を行うことにより予防措置を講じているところでありますが、梅雨の長期化や近隣住宅の新型コロナウイルス感染症対策等に鑑み、雑草等が繁茂することがないよう見回りを強化し、対応してまいります。 施設の今後につきましては、公共施設等総合管理計画の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に沿い、災害時に発生する瓦礫等のストックヤードとしての利用も視野に入れながら、その在り方について中・長期的に検討してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 倉片生涯学習部長。     (倉片生涯学習部長 登壇) ◎倉片生涯学習部長 御質問の3点目、行政財産の一部借用について御答弁申し上げます。 旧拝島公園プール解体後の跡地の利活用につきましては、御質問にもございましたとおり、公共施設等総合管理計画において検討いたすこととしておりますが、当面の間の暫定利用といたしまして、施設の解体に併せて土地を整地、芝生化し、どなたでも自由に御利用いただける広場といたしてまいります。 御質問の祭礼用具類の保管倉庫用地として拝島公園プール跡地の一部を借用できないかについてでございますが、拝島の地域に、明和4年以来、254年の長きにわたり継承されてまいりました拝島日吉神社例大祭や、都の指定文化財であります榊祭、また山王祭礼図絵に描かれておりますみこし渡御とお道具行列は、拝島地域のみならず、昭島市の貴重な地域文化として、また伝統文化を継承する上で極めて重要なものでありますことは十分認識をいたしております。 しかしながら、市の行政財産につきましては使用を許可できる範囲が定められておりますほか、当該跡地は拝島緑地として都市計画上の制限がありますことから、祭礼用具等の保管用地として貸付けを行うことは、現状、厳しい状況にございます。 旧拝島公園プール跡地の利活用につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する過程におきまして、地域の皆様の御意見を伺う中でその方向性について慎重に検討いたしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、馬場議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、10番 高橋議員。     (10番 高橋 誠議員 登壇) ◆10番(高橋誠議員) おはようございます。10番、自由民主党昭島市議団、高橋誠でございます。ただいま大島議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 私からは、大綱2点でございます。順次質問させていただきます。 大綱1、通級指導学級、特別支援教室の現状について、細目1点目、特別支援教室体制後の状況について、細目2点目、新型コロナウイルス感染症禍の状況について。 通級指導教室とは、通級学級に在籍しつつ、週に何時間かある通級指導教室による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、一人一人が困難や課題に合わせた支援、指導を受けるという形式の特別支援教室に基づく教育制度の一つです。障害の種類やその程度などによって一人一人の困難や課題は異なるため、必要となる個別の支援や指導の内容は変わります。このため、通級指導教室の種類も幾つかに分かれ、設置されることになっています。結果として、在籍する学校にその困難や課題に対応するような通級が設置されていないこともあるため、地域で定められた他校の通級に通うことになる場合も出てきます。 通級による指導は、平成5年より全国で制度化されました。その後の制度改正で、情緒障害から自閉症の方が独立して規定されるとともに、学習障害、ADHDも通級による指導、支援の対象に含まれるようになりました。 また、通級による指導時間数についても弾力化されました。一つの理由としては、障害のある方への教育に関する考え方の進展などにより、通常級で学ぶ障害のある方が増えたことが上げられます。このような基本は通常学級で学ぶというニーズの高まりにより、特に小中学校では通級による支援体制の整備が進んできているということです。 特別支援教室は、発達障害のある子どもたちをはじめとした個別の教育的ニーズに対応し、より適切で効果的な指導を行うための一つの指導形態です。 文部科学省は、特別支援教室構想を掲げ、それに伴い全国各地でモデル事業が行われてきました。2016年4月からは東京都内の小学校で本格的な導入が始まり、中学校でも導入が予定されています。 2005年以降、文部科学省は、インクルーシブ教育の推進に力を入れてきました。インクルーシブ教育とは、障害の有無に関わりなく、子どもたちに教育をするという理念、制度、実践をいいます。通常の学級に在籍する子どもや発達障害の診断を受けていない子どもたちの中にも、実際には個別のニーズのある子どもたちがいると考えられます。そうしたニーズに気づき、適切な教育をするために、またそのほかの子どもたちが発達障害をよりよく理解できる環境をつくるためにも、特別支援教室の導入を進めています。 昭島市の通級指導学級、特別支援教室では、自立活動と教科の補充による指導を実施しています。自立活動では、人間関係の形成や身体の動き、コミュニケーションなどを学び、心身の調和的発達の基盤を培います。児童・生徒には、分かりやすいように、運動、動作、工作、グループ学習、コミュニケーション学習、表現の時間などと呼んでいます。指導形態は、他者との関わりの中で学ぶ小集団指導と、児童・生徒一人一人の課題を解決するために学ぶ個別指導があります。指導時間数については、児童・生徒の状況に応じて、週当たり1時間から8時間の指導を実施しています。 昭島市では、小学校は、平成30年度から情緒障害等通級指導学級体制から特別支援教室体制に完全移行されました。市内全小学校に特別支援教室を設置し、特別支援教室拠点校の教員が在籍校へ巡回し、指導を行っています。特別支援教室を設置することによって、より多くの児童が専門的な指導を受けることができるようになりました。小学校での特別支援教室の拠点校は、東小学校、大空学級、つつじが丘小学校、そよかぜ学級、光華小学校、くすのき学級、拝島第三小学校、たんぽぽ学級の4校を設置したことにより、巡回指導教員と在籍学級の担任が連絡を多く取り合うことができるため、同じ視点で指導を行うことができるようになり、一人一人の特性に合ったきめ細やかな指導を受けることで、集団適応能力や学力の向上が期待でき、学校生活を楽しく過ごすことにつながっています。 通級指導学級については、今までどおり、難聴・言語通級指導学級、きこえとことばの教室を富士見丘小学校に設置。 中学校については、瑞雲中学校、ずいうん学級、拝島中学校、はいじま学級の2校に情緒障害等通級指導学級を設置しており、生徒は、各学校の通常の学級に在籍しながら通級指導学級へ通い、個別や小集団で学習を行い、必要な力を身につけています。 そこでお伺いいたします。 小学校は、平成30年度から情緒障害等通級指導学級体制から特別支援教室体制に完全移行しました。移行してから約1年半が過ぎました。運営上の問題点や課題、保護者からの意見など、どのような状況でしょうか。 新型コロナウイルス感染症対策として、少数学級、マスク着用、会話の制限などの対策が求められていますが、通級指導学級、特別支援教室での対応は非常に難しいかと思われます。状況はいかがでしょうか。また、新たな対策の必要があれば、予算を計上し、即対応が望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 大綱2、新型コロナウイルスによる障害者就労支援施設への影響について、細目1、障害者就労支援施設の運営状況について、細目2、利用者の方々への影響について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大により、障害のある人が働く就労支援施設の運営に影響が出ています。外出自粛や買い控えなどで製品の販売が振るわず、利用者に支払う工賃の確保も難しい施設も多く、事業所での活動は利用者にとって社会につながる窓口にもなっており、関係者は、みんなが生きがいややりがいを持って活動できる場所を守りたいと、行政などの支援を求める声が上がっています。 いわき市の人気パン屋さん、あったかパン工房フルクテンは、身体や知的、精神障害がある利用者約20人が働く作業所です。感染症の影響で収入は減ったが、何とかやりくりをしていると管理者の方は苦境を語っています。学校や老人ホームなど、20か所以上で外部販売を行ってきたが、感染拡大が叫ばれ始めた3月頃から販売中止が相次ぎ、3月、4月の収入は前年同期比で1割減。それ以上の収入減少を食い止めようと新しい販路を確保し、現在は例年並みの収入まで戻したとのことです。ただ、感染防止対策などを施す中で、変化に敏感な利用者もいます。管理者の方は、第2波が来たらどう対応していいのかと懸念を隠せない状況です。 作業所は、利用者に自信を持ってもらう訓練の場所。仕事が減ってしまうと、目的を果たせないばかりか、社会とのつながりも薄くなってしまうと語る郡山市の作業所sweet hotの施設長。感染が拡大すると、利用者から仕事が休みになってしまうのかと不安の声が寄せられたと言われます。作業所は休まず活動しているが、県内外のイベントなどの出店ができなくなったことなどから、利益の前年同期比で5割減。郡山市役所での弁当販売などでしのいでいるが、利用者にとっての活動の場である作業所の維持には、いつまで体力が持つか分からないと語っています。 行政の支援の動きとしては、福島市は、事業所への聞き取り調査を実施したところ、約9割で販売機会が減り、約3割の事業所で収入が5割減ったという結果が出ました。このため、市ホームページに、施設の製品や受注ができる業務を紹介する、いきいき!ふくしマーケットオンラインを開設し、販路拡大や市民の購入などを後押ししているそうです。 県の調査には、新しい業務を始めようとしても、対応できる利用者が限られる、人手がなく困っている企業などとオンラインでつながりたい、工賃に回すことができるよう資金援助が欲しいなどの意見が寄せられています。関係者は、まだまだ販売場所の確保が難しいなど課題は残されたまま、行政からの作業発注などを含めた幅広い支援が必要と指摘されています。 そこでお伺いいたします。 昭島市の先進的な取組として、事業者や専門職、そして当事者も含めて昭島市障害者福祉ネットワークが設立され、課題解決に向けてネットワークの構築が図られていると思います。昭島市にも多くの就労継続支援B型、就労移行支援施設などがありますが、今回のコロナウイルス禍での施設の運営状況についてお聞かせください。 また、個人単位で取れる最大の対策は手洗いとせきエチケットですが、障害者にとっては課題が多いものとなっています。手を清潔に保つだけでも、車椅子の方だと汚れがちな車輪を頻繁に握るため困難ですし、視覚障害者は、日常的に手で触れて確認する習慣のほうが根づいているほか、近くの人から手引きの介助を受けるのも難しくなりました。 また、マスクを利用する上での問題点が多く指摘されており、主に会話の場面が上がっています。聴覚障害者からは、マスクのせいで口の動きが分からず、何を言っているのか見えないため、筆談などの視覚コミュニケーションや透明マスクが求められています。視覚障害者も、マスク越しの声が聞き取りづらいほか、周りの様子を見てマスクをつけるかの判断がしにくいといった問題を抱えています。 ほかにも、生活上の課題点として以下が上げられます。発達障害では、自宅待機や時短営業などで生活のサイクルが変化するとパニックになる。肢体障害では、手が不自由なので、マスクが外れてもつけ直せない。消毒液が車椅子ユーザーには届かない位置に置かれてある。聴覚障害では、問合せ先が電話だけでは困る。メールやファクスでも受け付けてほしい。知的障害では、ウイルスの概念を理解されず、マスクの着用を拒むなど、新型コロナウイルス対策の環境の変化による利用者の方々のメンタルなど含めた身体的な影響について、現場の状況や行政からの支援状況などをお聞かせください。 そして、新型コロナウイルスの影響により、営業時間の短縮や売上げ減により利用者の方々の工賃にも影響が出ていると思います。利用者の方々への支援金の給付を行うことも必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 以上で、私からの質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇)
    ◎臼井市長 高橋誠議員の一般質問にお答えいたします。 私からは2点目の新型コロナウイルスによる障害者就労支援施設への影響についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 今日も昭島は1人増えて、40名ということで発表がありましたけれども、大変心配しているところでございます。いまだに収束の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染状況下においては、障害者の就労系事業所における継続した支援の提供は大変重要であると認識しているところであります。就労系の事業所をはじめとした障害福祉サービスを担う各事業所におかれましては、新型コロナウイルスの感染防止対策に努める中で、感染のリスクと向き合いながら、使命感を持って事業に取り組んでいただいておりますことに、心から敬意と感謝を表すところであります。新型コロナウイルス対策による経済活動自粛の影響は、こうした事業所を直撃し、その運営に御苦労されていることは十分認識しているところであります。 本市といたしましては、これまで衛生用品などの支援に努めてまいりましたが、これに加えて、今般、提案をさせていただきます補正予算におきまして、本市の独自の支援策を盛り込んだところでございますので、十分なる御論議をいただきたいというふうに思っているところであります。 引き続き障害者地域支援協議会との連携を強化する中で、事業所や通所する障害者の声に耳を傾けながら、そのニーズをしっかりと受け止め、障害者やその家族の方が地域で安心して暮らせる昭島の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 もう私も、障害者の団体、地域支援協議会と連携して実施している障害者の懇談会、何回かお会いさせていただいて、お話を聞かさせていただいて、皆さん、今どうされているのかなと、なかなかちょっと会えることができないものですから、大変心配しております。 そういったところでお話を聞いたところの中でも、車椅子で公園によく行かれる方が、電動車椅子でずっと行くと、公園のところに柵があって、ちょうどぶつかって入れない。市長、どうにかして。あと10センチ広げていただければ入れる。もう今、昭島は全部10センチ広げましたよね。今、暑いですけれども、そういうところでちょっと気を静めていただければ、気を静めていただくという言い方はおかしいかな。コロナに負けないように頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、またいろいろな施策の中で議員さんから御提言いただく、また我々が考えた中で、障害者の皆さんにとって何が重要であるか、しっかりと考えていきたいと思っていますので、その第1弾として今回補正を提案させていただきます。よろしく御審議をお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、新型コロナウイルスによる障害者就労支援施設への影響について御答弁申し上げます。 初めに、障害者就労支援施設の運営状況についてであります。 市内では、障害者の就労系支援施設といたしまして、就労継続支援B型事業所が15事業所、就労移行支援事業所が4事業所の計19事業所が活動いたしており、コロナ禍にあっても全ての事業所において運営が継続をされております。 各事業所におきましては、感染の拡大防止に向けた取組に努める中で、厚生労働省からの事務連絡を踏まえ、利用者にアンケートを取るなど、新型コロナウイルスへの感染の不安から在宅を希望する方に対する支援にも取り組み、通所者に対する支援が途切れることのないように最大限の努力をしていただいております。 本市といたしましても、事業所と連携を図る中で、衛生用品の支給や報酬の算定に関し柔軟な対応を取るなど、その支援に努めてきたところであります。障害者(児)福祉ネットワークや障害者地域支援協議会との連携の中で事業所の収入が減少していることは十分確認ができており、現状として非常に厳しい運営を強いられているものと認識をいたしております。引き続き国や都からの運営面の支援にも注視をしながら、連携の取組を活用し、事業者の意見にも耳を傾け、どのような支援のニーズが高く、また効果的で効率的な取組となるのか、引き続き検討を進めてまいります。 次に、利用者の方々への影響についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの着用や人と人との距離の確保など、新しい生活様式が求められております。しかしながら、日常生活の様々な場面でサポートを必要とする障害者にとっては、新しい生活様式になじむことにもなかなか困難性がございます。外出に際し、同行援護を利用する場合には、ソーシャルディスタンスを取るのは若干無理がございます。また、なるべく手で触れることを避けるように言われておりますが、視覚障害者にとっては、触ることは、それが何なのかを判断したり、状況を把握したりするための重要な手段の一つであります。こうした例を含め、障害者地域支援協議会などとの連携の中で、コロナ禍において障害者が抱える課題の共有に努めているところであります。 障害の特性から、それぞれの障害者が抱える課題は様々ではありますが、コロナ禍の状況は障害者にとってより困難なものとなっております。こうした中ではメンタル面での支援が大切な取組となり、障害者福祉担当の保健師による相談支援を中心に対応を進めております。一人一人の生活上の困難や課題の把握に努め、本人の意向を尊重しながら寄り添った支援を図り、不安の解消に努めております。こうしたメンタル面での支援に加え、御質問にございました経済的な支援なども含めまして、コロナ禍においても障害者が安心して暮らせるよう、引き続き障害特性に応じた適切な支援の実施に努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の1点目、通級指導学級、特別支援教室の現状について御答弁申し上げます。 初めに、特別支援教室体制後の状況についてであります。 平成30年4月から全小学校に設置しております特別支援教室の運営上の問題点についてでありますが、まず、利用児童数の増加による学習スペースの確保が挙げられます。平成30年度より毎年200名を超える児童が特別支援教室を利用しており、今年度4月時点の各小学校の利用児童数は6名から44名までと幅があり、44名の利用児童数が在学する小学校では、1日当たりの利用児童数は8名から9名となっております。そのため、個別指導をするための教室数に限りがあり、1教室をさらにパーティションで区切って指導しなければならない場合があるなど、刺激に弱い児童に対応した指導をするための場の設定などは、教員の創意工夫の中で対応しております。 次に、課題についてでありますが、若手教員の育成が挙げられ、特別支援教室を適応する教員の多くが若手教員であったり、通常の学級での経験はあるものの、特別支援教室担当としては経験が浅かったりするため、特別な支援を要する児童の実態把握や指導技術などが課題となっております。そのため、教育委員会主催の特別支援学級担任研修、情緒障害学級部会の開催や、特別支援教室内で経験豊かな教員から日常的なOJT研修を実施する中で、専門性の向上を図っております。 次に、保護者の方からの意見についてでありますが、通常の学級の大きな集団に適応するのが難しい状態であったが、小集団指導や個別指導の中で一人一人の特性に寄り添った丁寧な指導をしていただいたおかげで、大きな集団の中でも適応できるようになった。また、特性に応じた学習の学び方を指導していただいたおかげで、自信が持てなかった学習に前向きに取り組めるようになったなどの御意見をいただいております。 次に、新型コロナウイルス感染症禍での状況についてでありますが、通級指導学級、特別支援教室共に、通常の学級と同様に、手洗いや手指消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンスを取るなど、学習環境面での指導を行っております。障害特性の一つである感覚過敏からマスクのひもが肌に接触することに抵抗があったり、教員や友達との適切なソーシャルディスタンスを意識するのが難しかったりすることもあるため、一人一人の特性に応じた丁寧な指導をしております。また、新たな対策への対応につきましては、学校からの要望などを聞きながら、その都度検討を行い、対策が必要な場合は予算を確保して速やかに対応してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 10番 高橋議員。 ◆10番(高橋誠議員) 自席から、ちょっと意見だけ言わせていただきます。 利用者の方々への支援について、前向きな御意見をありがとうございました。昭島市もコロナ対策によって財政調整基金10億以上取り崩しているという状況は十分理解はしております。今回の補正予算にもいろいろ御支援いただいているというのは、私は十分理解しているところでございます。 障害者福祉支援というのは、非常に多岐にわたって、課題も多く、難しい問題だと私も理解しているんですけれども、この先、次の補正でもいいですから、支援者の方にもピンポイントで、ふだんから工賃も安くという状況が続いていますので、こういうときに昭島市としても、これからも頑張りましょうという気持ちを込めて、ぜひ作業者の方々に向けてピンポイントの御支援をお願いできればと思います。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、高橋議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時32分----------------------------------- △再開 午前10時50分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、8番 荒井議員。     (8番 荒井啓行議員 登壇) ◆8番(荒井啓行議員) 議長の指名を受けましたので、通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党の荒井啓行でございます。 今朝の新聞報道で、新型コロナウイルスに感染した方の総数が6万9968人で、残念ながらお亡くなりになった方が1327人と報道されています。お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。また、治療されている方々には心からお見舞いを申し上げます。 質問に入る前に、もう一言申し上げます。 8月28日、安倍晋三首相は、総理大臣の辞職を表明いたしました。理由は持病の再発によって職務の継続が困難ということでの辞任表明でありますので、これはやむを得ないと思います。治療を進めて快癒されることを私は望んでいます。 同時に思うことは、私は、7年8か月を振り返って、安倍晋三政権が進めた政治は、残念ながら、国民への思いやりを持たない、ひどく醜い政治であったと思っています。何といっても、私と私の妻が関わったならばと発言したあの国会答弁と、桜を見る会のてんまつです。そのひどさ、醜さが一層進行した7年8か月であったと私は思っています。安倍政権の政治に対し、多くの国民や多くの市民の皆さんから寄せられた驚きや怒りや憤り、苦しみや嘆き、不安と失望の声が、この間、私にも寄せられています。したがって、こうした安倍政治をこの際きっぱりと断ち切って、国民、市民に目を向けた優しい政治に転換することが求められていると思っています。微力ではありますが、頑張ろうと思っています。 では、質問に入ります。 大綱、1、昭島市公共施設等総合管理計画についてお尋ねします。 2014年、平成26年、国は、地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しました。これを受けて、3年後の2017年、平成29年に、昭島市は公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画についてお尋ねをします。 立派な冊子ですので、読み込むのに大変で、全ては読み切れてはいませんが、公共施設等総合管理計画における個別施設計画(素案)が配付されました。そして、個別施設計画(素案)とワークショップの実施、パブリックコメントを実施した報告と結果が総務委員会に報告をされました。その点で、幾つかの点について質問をいたします。 細目1、個別施設計画(素案)の基本方針として、公共施設の管理に関する基本的方針及び具体的な実施方針に基づいて、施設ごとに策定した個別施設計画を集約することで、公共施設等全体の計画を把握し、今後の在り方を検討する施設を明らかにするとともに、更新や保全に関わる財政負担の軽減、平準化を分かりやすく示していきます。また、行政サービスの水準等の検討、計画の見直し、市民との情報共有、市民を含めた合意形成の手法や民間連携手法の検討、数値目標の設定と達成に向けた取組、広域連携の視点なども示すとしています。これは個別施設計画(素案)の基本方針に述べてあるので、全ての市の公共施設、そしてそれぞれについて個々に検討するということなのでしょうか、答弁を求めます。 細目2、今年の2月15日と2月22日に、市の公共施設マネジメントに関するワークショップが行われましたが、市が参加者に提供した資料はどんなものなのか、そしてどんな方法で行われたのか。 ワークショップに参加するということは、公共施設の行政、市政に対する意見や要望などを持った方が参加してきたのかと考えるのですが、1日30人の定員で、2日間ですから60人が参加されたと思いますが、ワークショップの実施状況と、市の目的やワークショップを行った狙いについて詳しくお答えください。 細目3、パブリックコメントの結果と取扱いについて。 総務委員会の報告では、2月20日から3月19日までパブリックコメントを実施し、184人の市民から200件の意見が寄せられたと報告をされましたが、どんな公共施設に対してどんな意見が寄せられたのか、主な公共施設にどんな意見が寄せられ、どのように回答したのか、お答えください。 大綱2、新型コロナウイルス感染に伴う市内商店、事業者の営業実態と今後の支援策について質問します。 細目1、アンケート調査の内容と進捗状況についてであります。 内閣府は、4月から6月期の国内総生産GDP速報値が、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で27.8%減となったと発表しました。昨年10月から消費税が10%に増税され、コロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済に深刻な打撃を及ぼしています。 コロナ禍の下で、市内の商店や事業を展開している事業主の多くが将来への不安を訴えています。先のことが見通せない、思い切って店を閉めようか、仕事の依頼、注文もなく、先が見えてこないよなどと自嘲ぎみに訴える業者もいらっしゃいます。本当にお客さんが来ない。厳しい事態になっているのが現実です。 6月の一般質問で、昭島市は、8月に市内業者にアンケート調査を行っていくとの答弁がされましたので、まだ集計がされているか分かりませんが、調査内容と進捗状況についてお答えください。 細目2、持続化給付金の給付状況について。 この事業は国の経済産業省が主管する事業ですが、パソコンやスマートフォンを使った電子申請が基本で、持っていなかったり、あるいは操作が苦手で面倒だということから、手続が複雑で大変であるとの声が当初から寄せられていましたが、市内事業者の申請状況はどうなっているのか把握していますでしょうか。 また、市が実施している給付事業や支援事業の利用実績についてどうなっているか、答弁を求めるものであります。 細目3、住宅リフォーム助成制度の創設を検討すべきではないかと提起するものであります。 私は、2014年、平成26年3月の代表質問で、制度の創設を求めました。当時の市長は、住宅リフォーム工事は、個人の財産に関わるものであり、本来、所有者によって行われることが基本であります。本市は、高齢者自立支援住宅改修給付事業や木造住宅耐震診断補助制度により、バリアフリーや耐震の視点から住宅改修に対する制度を充実してきたところであり、住宅リフォーム工事に対する新たな助成を行う考えはございませんと答弁しました。この答弁は、私にとって大変冷たく感じた答弁でありました。 よって、私は、翌年の12月議会で、10月に行った建設環境委員会の行政視察で見聞した鹿児島市の住宅快適リフォーム支援事業の内容と実績を紹介しました。3年間の補助予算総額7億7400万円に対して、総工事費が10倍の77億円、そして地域での経済波及効果が16.2倍の125億円になっていることの実態報告を紹介して、改めて質問しましたが、当時の答弁は、特定の業種の支援を目的とした住宅リフォーム助成制度の創設は困難性があると答弁しました。 このほど、コロナ禍の下で、建築・建設業の仕事創出と住宅改修のために、改めて住宅リフォーム助成制度の創設を求めるものであります。 細目4点目、消費税の5%実施を求めるべきではないかと提起をいたします。 昨年、2019年10月に、安倍政権は消費税率を8%から10%に引き上げました。その増税によって、日本経済の6割近くを支えている家計への負担増は、消費不況と国内の需要の低迷で、日本経済にとっても致命的な打撃となっています。家計への負担増ばかりでなく、中小零細企業にもさらに追い打ちをかけています。増税の影響を受けないのは、巨額の内部留保を抱えている大企業だけであります。 消費税は社会保障のためと安倍政権は言っています。確かに社会保障財源として自治体には一部が交付をされていますが、その間、それ以上に年金も医療も介護も生活保護などの社会保障制度も改悪をされて、統計によれば、7年間で合計4兆3000億円もの負担増と給付削減が行われています。 今年に入って発生した新型コロナウイルス感染に伴う暮らしや経済の悪化を解消していくために、消費税は当面5%まで引き下げるよう、そうした声が広がりつつあります。今こそ自治体から声を上げていくことが必要であります。市長の英断を求めるものであります。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは1点目の昭島市公共施設等総合管理計画について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 公共施設等の老朽化への対応は、今後のまちづくりにおいて避けることのできない大きな大きな課題であると認識しているところであります。今後の公共施設の更新においては、人口の減少、超高齢社会のもたらす構造的な課題への対応と併せて、近年、日本各地で起こっている豪雨災害や感染症への対応も含めた避難所機能の強化も考慮する中で、施設の複合化、集約化の検討を進めていかなければならないものと考えているところであります。 平成29年3月に策定した昭島市公共施設等総合管理計画は、公共施設等を長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を効果的かつ計画的に実施し、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、将来のまちづくりの実現に寄与することを目的としており、公共施設等の総合的なマネジメントの基準となるものであります。 個別施設計画は、施設類型ごとに各施設の今後の在り方についての方針及び長寿命化・建替計画等を定めるものであり、昨年度中の策定に向け議論を深めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、将来の財政見通しは大変厳しいものになるとの結論に達して、改めて財源に裏打ちされた計画とするため、策定時期を見直したところであります。 次期総合基本計画や他の関連する分野別計画との整合性を図りながら、各施設の在り方をまとめるとともに、財政状況を見極めながら取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の1点目、昭島市公共施設等総合管理計画について問うのうち、個別施設計画(素案)について御答弁申し上げます。 個別施設計画(素案)の対象施設は、50平方メートル未満の小規模施設などを除いた、本市が保有する公共施設及び道路、橋梁でございます。各施設は、公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な方針及び具体的な実施方針に照らし、施設ごとに個別の施設計画を策定いたしてございます。個別施設計画(素案)につきましては、施設類型別の個別施設計画の集約したものを掲載してございます。 なお、公共施設等の管理に関する基本的な方針といたしましては、施設の建替えを実施する際には、複合化や多機能化といった手法によること、地域ごとに必要となる施設については、地域間での不均衡が生じないよう、最適な再配置、再編に努めること、引き続き使用する施設は、長寿命化を図るとともに、ユニバーサルデザインや省エネルギー性能の向上等、施設機能の向上を図るなどの10の基本方針を規定し、具体的な実施方針は、点検、診断等や安全確保といった7つの方針が規定されてございます。 次に、2点目のワークショップの実施状況についてでございます。 個別施設計画の策定に向け、本市の公共施設の今後の在り方や施設マネジメントについて、市民の皆様の御意見やアイデアを伺う機会として、本年2月に市民ワークショップを2回にわたり開催いたしました。参加者は、各回の定員30名に対し、2月15日に市民交流センターで9名、2月22日に市役所会議室において4名の参加状況にございました。 公共施設等総合管理計画の概要等を御説明申し上げ、その後、約1時間半にわたり、学校給食共同調理場、市民交流センター、勤労商工市民センター、旧拝島第四小学校、昭和町分室、市民図書館つつじが丘分室など8つの公共施設について、グループごとに施設を選択いただき、今後の在り方などについて活発に議論いただきました。いただいた多くの貴重な御意見は、個別施設計画に取りまとめ、掲載するとともに、今後の施設の在り方を検討する際の資料として活用してまいりたいと考えております。 次に、3点目、パブリックコメントの結果と取扱いについてでございます。 公共施設等総合管理計画における個別施設計画(素案)に係るパブリックコメントは、2月20日から3月19日までの間、実施いたし、184名の市民から200件という大変多くの御意見を頂戴したところであります。 頂戴いたしました200件の御意見のうち、170件は勤労商工市民センターの体育室等をふだんから御利用いただいている市民の皆様からのものであり、地域内の活動場所として存続を希望するとした御意見が多数寄せられております。いただいた御意見につきましては、市の考え方を含め、市ホームページ及び個別施設計画にも掲載してまいります。 また、御意見をしっかりと受け止めさせていただき、今後、公共施設の在り方を検討していく際には、地域の皆様や利用者の方々の御意見を踏まえ、事業を進めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。     (小松市民部長 登壇) ◎小松市民部長 御質問の2点目、新型コロナ感染に伴う市内商店、事業者の営業実態と今後の支援策について御答弁申し上げます。 初めに、アンケート調査の内容と進捗状況についてであります。 本市においては、毎年1月と8月に、市内の製造業を主とした事業所約50社に対して、経営状況等の調査を行っております。本年8月の調査では、新型コロナウイルス感染症による影響も調べるため、感染症によって生じている影響について、感染症対策について、自由記述として今後の見通しについての3項目を追加して実施し、34社から回答をいただきました。 感染症により生じている影響としては、工場の休業が7社、休業していたが、再開したが2社、仕入れ調達について停止しているものがあるが2社、遅延しているものがあるが11社、遅延していたが、今は影響がないが4社となっております。 感染症対策につきましては、ウェブ会議の活用など、会議、打合せ形態の変更が27社、時差通勤、在宅勤務など、勤務形態の変更が21社、出張の制限が18社、展示会、セミナー等への参加中止が19社となっております。 今後の見通しにつきましても、83%の企業が悪化すると回答しており、自由記述では、感染症がさらに長期化する場合、売上げ、利益への影響が大きくなるとの見方が多く見受けられた結果となりました。 次に、2点目の持続化給付金の給付実績についてであります。 国による取組事業であるため、市内事業者に対する給付状況については把握できないものとなっております。全国的には、8月24日現在、約312万件の中小企業、個人事業主に対し、約4.1兆円の給付を行ったものと、経済産業省により公表がなされております。 次に、本市が実施している支援事業の給付状況についてであります。 8月25日現在、昭島市感染拡大防止協力金が538件、9305万円、市内事業者応援金が544件、2515万円、中小企業等家賃支援金が104件、1463万1000円、緊急対策事業資金融資あっせんは155件、融資総額4億4775万円となっております。 次に、3点目の住宅リフォーム助成制度創設の検討を進めるべきについてであります。 コロナ禍における建設業に対する支援策ということにつきましては理解するところでございますが、本市は、防災性の向上または福祉の増進を目的に、木造住宅に係る耐震改修等に対する助成、高齢者自立支援住宅改修に対する助成、介護保険を適用した住宅改修及び重度身体障害者のための住宅設備改善に対する助成を実施しており、住宅の通常のリフォームに対する補助制度を創設することは、財政的に困難性があります。 なお、国におきましては、良好な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施しております。 御質問のとおり、現下は、新型コロナウイルスの感染拡大によりあらゆる産業において打撃を受けており、国や東京都による施策のほか、本市といたしましても、先ほど申し上げました事業者への支援事業や、令和3年度の償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税、都市計画税を軽減する特例措置をいたすものでございます。 引き続き、市内の事業者にとって有効な施策について、市財政の限られた原資の中とはなりますが、事業者の声を聞き、商工会とも連携を取り、検討してまいります。 次に、4点目の消費税の5%実施を求めるべきではないかについてであります。 消費税は、社会保障財源として、医療、介護のほか、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、その他様々な施策を行うために既に活用されており、社会保障の機能強化、機能維持のためには、なくてはならない安定財源となっております。現状においては、消費税率を5%とするよう国に求める考えには至っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、引き続き今後の国の動向を注視してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございます。2回目以降、質問をさせていただきます。 まず、第1点目の市長が先ほど答弁されました中で、次期総合基本計画、このことをたしか市長は答弁されたと思いますが、たしか今年度中にこれは策定をする予定ではなかったかと思いますが、2021年度、令和3年度から、今後10年間の昭島市の総合基本計画だと思いますが、その最も中心となる市民の財産である公共施設を今後どう管理、活用して、市民サービス向上を図るかといった課題であると私は思っていて、それと関連して、やはりこの公共施設等管理計画策定の背景として、施設の改修や建替えを実施する場合、試算すると、この計画の中にもありますとおり、今後20年間で見ると、190億円の財源が不足する。したがって、この2036年度までには約2万5000平米の公共施設に関わる面積の縮減が求められるというふうなことも冒頭に書いてあります。このために公共施設の削減計画が位置づけられたものではないかと思うのですが、そこら辺についてお答えいただきたいと思います。 しかし、老朽化しても、地域住民の皆さんが活用している施設というのは建替えを検討することではないかと思います。そうした視点から言えば、パブリックコメントがどのように今後生かされていくのかという点では非常に重要な意味を持つのかなというふうに思っております。そういった点での、まず、今言った今後の財政面でのそうした影響のために、この次期総合基本計画の中の公共施設等総合管理計画の内容ではないかと思うんですが、そこら辺についてちょっとお答えいただけますか。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 平成29年3月に策定いたしました昭島市公共施設等総合管理計画におきまして、今御質問のとおり、公共施設の適切な保有量を確保するための縮減目標としまして、2036年度までに2500平方メートルの縮減、それから財源不足につきましては、約20年間における財源不足額は190億円というふうに掲載してございます。これは、今後の考え方としまして、本市の公共施設は、やはり全般的に年数がたっているものが多く、安全性の面だとか、それから今後の施設の経費の関係、維持、保持していくための経費ですね。そういうものを含めて、今後どういう形でやっていくかというところをまず目標値として設定させてございます。 当然のことながら、今後の公共施設等につきましては、今までのとおり、故障箇所が発生したら直していくということではなく、大きな視点を持って、それぞれの施設に対して今後どうしていくかというものを考えていかなければいけないと。その点で、今回については、個別施設計画については一つ一つの施設について今後の方針を定めていきたいということでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 計画の内容については分かりましたが、パブリックコメントの内容が報告をされましたけれども、答弁されましたけれども、今年の2月のそのパブリックコメント、200件。この前にも、平成29年1月から2月にかけてもパブリックコメントがやられて、たしか92件寄せられていると思います。その中では、地域で利用されている施設がそれぞれ上げられて、市民交流センターや旧拝島第四小学校の校舎跡地だとか、あるいは昭和町分室、勤労商工市民センターなど、様々な施設に対する意見が寄せられているんだと思うんですが、私は重要な意見、要望が寄せられているというふうに思います。 先ほどの答弁で、今後、公共施設の在り方を検討していく際には、市民の皆さんや利用者の御意見を踏まえて事業を進めていくというふうに答弁しましたが、これは市民に約束した回答として受け止めますが、そういったことでよろしいんですか。本当に市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、施設によっては存続してほしいという声だとか、様々な声が出されているし、残念ながら、もうそういう意味では役割を終えて、これは別の方法でもって対応することも必要ではないかということなどの施設もあろうかと思います。しかし、市民の皆さんが利用されている施設については、やはり一定の改修を進めながら市民の皆さんに利用していただくということが必要ではないかというふうに思うんですが、そこら辺についての市民の皆さんの受け止めについて、市民の声をどう受け止めていくのかということについて、改めて答弁をしていただきたいというふうに思います。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 今回のパブリックコメントでいただきました内容につきましては、各施設において、存続を希望されているという、そのような内容のものが多数寄せられております。特に、勤労商工市民センターにつきましては存続を希望しますというような内容でいただいておりますが、この施設につきましては、素案の中ではまだ施設の廃止とは決定してございません。今後、この検討の中で、市民交流センターの建替えに伴って、勤労商工市民センターの一部機能との複合化を検討するということで、そこら辺の方針だけは記載してございますが、廃止等、存続等につきましても記載してございません。それは、今後いただいた御意見だとか、または今後、市のほうの施設の在り方とかを含めながら、そこで検討していきたいと考えております。 ある程度いろいろな施設のところで、市民の方はやはり総論賛成的な意見、それから自分のところになれば、自分の施設近くになれば反対という御意見は、そこら辺のことは市としても重々認識してございますが、そこら辺のことも含めながら、地域にある施設につきましては、まず地域の方の御意見を伺いながら、市としてもどういう方向に市の施設を向かわせていいかということを十分検討しながら、理解を深めていきたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) ぜひ、市民の皆さんの声を生かした対応、あるいは方針の決定も含めて進めていっていただきたいと思います。 その他の問題については、答弁を精査して、改めてまた質問しますので、よろしくお願いをいたします。 次に移ります。大綱2番目の新型コロナウイルス感染に伴う市内商店などの大綱2の問題であります。 先ほどアンケートのことが報告をされました。50社のうち32社の回答ですから、計算すると68%ということで、実態と今後の見通し、懸念が分かりました。今後の見通しに対して回答された企業、83%の企業が悪化するというふうに見ているというふうに回答されていることは私は大変驚いておりますし、当然の状況というか、厳しい現実、実態がよく分かりました。短期間でしたけれども、御協力いただいたり、あるいは集計された皆さんに感謝いたしますが、なお、この内容を簡単にまとめていただきたいというふうに思います。企業の皆さんの詳しい意見など、簡単にまとめていただいて、提出というか、いただきたいと思うんですが、この内容について、簡単に、幾つか主な意見についてお答えいただきたいというふうに思います。 それから、持続化給付金と市の支援事業の給付状況の実態については了解をいたしましたが、この市の支援事業の給付状況については引き続き報告を願いたいと思いますが、この点についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 まず、市のアンケートのほうについてのまとめということはまたさせていただいて、御報告のほうをさせていただきたいと思っております。 それから、市の給付状況についてでございます。状況によってはまだまだ低いというようなところもございます。したがいまして、私どもとしては、支援の周知、これはどうしても必要ではないかというふうに今考えてございます。市の事業につきましては、先週、商工会さんが会員に向けて改めて周知をしていただいた。会報のところに一緒に入れていただいて、パンフレットを入れていただいて周知をしていただいたところですけれども、会員以外のところについても我々は周知をしなければいけないというふうに考えてございますので、その点については、我々、市のほうでも何らかの形でさらなる周知に努めていきたいなと思っておりますし、またその点で御報告したいと思っております。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) ちょっと聞き取れなかった部分もあるんですけれども、この業者の事業者の方々の声の中では、今後の営業見通しなどについてはどういう意見が出されているのか。感染症がさらに長期化する場合、売上げなどに影響を及ぼすということなどが見受けられたというふうにありますけれども、83%の企業が悪化するというふうに回答しているというのは、本当に大変な状況だなというふうに思うんですが、このことについてもう少し詳しくお答えいただけますでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 コロナウイルス感染症に伴う、その影響ということでの自由記述の部分でございますけれども、やはり企業によっては、今後の事業活動を継続していく中で、コロナ以前の状態に完全に戻ることは困難であるということで、従来と異なる環境の中で事業を継続していく必要があるというような御意見もあります。一般的な危機的な状況ですとか、売上げ減による資金繰りですとか、コロナにより工事の依頼が減少しただとか、そういった個々のお話もありますし、感染が拡大し続けたら、日本のみならず、世界経済が停滞することによって当社の売上げが低迷するということで、グローバルな関係でのそういう影響の見通し、そういったところも意見としていただいているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 分かりました。なかなか経済状況というのは、市内の業者の中でも本当に大変だなというふうに思います。 次の質問にいきますが、住宅リフォーム助成制度のことについてちょっと意見、もう一度答弁を求めたいと思うんですが、私がこの間ずっと言っていることというのは、いわゆる市民が計画するリフォーム費用を全て賄ってほしいというふうに言っているわけではなくて、工事費総額の例えば10%から20%までの範囲で助成割合を決めて、地元の建築業者の仕事を増やすことが、建築資材を販売している業者や、あるいは電気や水道や土木などの仕事をされている業者にも波及効果がある、そういったことが鹿児島市、昭島市と規模は違いますけれども、そういう効果があるということを提案しているんですよね。ぜひそういった点での制度設計を研究していくことが求められると思うんですが、いかがでしょうか。そこら辺についてどのようにお考えですか。 ○議長(大島ひろし議員) 後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長 今、経済への波及効果ということにつきましては、先ほども市民部長からの答弁にございましたように、支援策というところについては理解するところでございます。ただ、市財政、限られた原資の中で、何ができるかというところも取捨選択するところでございます。 実は、多摩地域において、10年ぐらい前については7市がそのリフォームの補助をしていたところですけれども、現在、純粋なリフォーム補助は3市でしかやっていないという、やはり各市も取捨選択の中で絞ってきているというような状況もございます。全体的に何ができるか、何をするべきかというところを改めて検討はしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 前、多摩地域、それから都内でも幾つかの区がやっているということについては承知していると思いますが、何市かは今中断をしているということだと思いますが、ぜひこれは研究していただいてやっていただきたいというふうに、ぜひ研究していただきたい。 なお、先ほど答弁の中で、木造住宅に係る耐震改修工事、それから高齢者自立支援住宅改修に対する助成、あるいは介護保険適用の住宅改修助成や重度身体障害者の住宅設備の助成を行っているという答弁です。今すぐ何件でどうだという実績をもし答えられれば答えてもらいたいんですが、過去、4年前ぐらいから今年までの資料を提出していただきたいと、報告をいただきたいと思うんですが、これは今はちょっと答弁できますか。できなければ後日の報告で結構ですけれども、ここら辺についてどのようにお考えになるか、お答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長 木造耐震の改修工事に対する助成につきましては、例年、ゼロ件のこともあるし、年に一、二件、そんなようなものでございます。過去4年ということですと、28年度が2件、29年度が2件、30年度が1件、昨年度がゼロ件でございました。 東日本大震災の後、大地震の後なんかは、例えば4件とかと件数が増えるんですけれども、そういった時期を過ぎますと、やはりかなり費用がかかるということもありまして、耐震診断はしても耐震改修になかなかつながらない現状がございます。そのため、市としても補助金を、昨年度、今まで耐震改修に対する補助金は30万円だったものを60万円に上げまして、かつ、耐震診断はしたけれども、耐震改修工事をしていない、個々の方にダイレクトメールを差し上げる等、今取り組んでいるところでございますし、かつ、耐震診断をしていないけれども、旧耐震基準の家屋についても今呼びかけをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 高齢者の住宅改修と、障害者のほうは日常生活用具のほうで住宅改修をやっております。その件数でございます。 まず、高齢者についてでございますが、介護の認定を受けたかどうかでちょっと給付の区分が違います。まず、住宅改修予防給付ということで、これは介護の認定を受けていない方でございますが、平成27年が3件、28年が4件、29年が3件、平成30年が4件、令和元年度が1件というふうになってございます。それから、住宅設備改修給付、こちらは介護の認定を受けた方を対象とするものでございますが、平成27年が12件、平成28年が13件、平成29年が14件、平成30年が13件、令和元年が13件という件数となってございます。 それから、障害者のほうでございます。障害者の住宅改修でございますけれども、平成27年が6件、28年、29年、30年は該当がございません。平成30年度が2件、令和元年度も該当がないという状況になってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 突然、件数をお願いしましたが、まだまだこういった点では、こういう障害を持った方、高齢者の支援住宅、自立支援の住宅だとか、様々ありますけれども、やはりこういう住宅リフォーム助成制度、名前は変えてもいいと思うんですけれども、もっともっと市民の人が利用できる、そしてこれに対してきちんとやはり宣伝を含め、PRも含めてやっていく必要があるのかなというふうに私は思っているんです。 要するに、リフォームだけではない、今のこの住宅修理なども含めて、これまでは耐震改修、耐震診断をしてということだけではなく、そういった点での幅を広げた、そうした対象に広げていくことが必要ではないかというふうに思います。改めて、この点については引き続き求めていきたいというふうに思っています。ぜひ御検討いただきたいという意見を申し上げておきたいというふうに思います。 次に、消費税の問題であります。 コロナ禍が今後どのように推移するか、全く今は分かりません。ワクチンが開発されて収束に向かうのか、その前に日本の経済、国民生活がどうなっていくのかという、そういう心配が寄せられています。 今日の新聞、手前みそで申し訳ありません。今日の赤旗新聞ですけれども、「決め手は消費税減税」と。「危機にゆとりをもって対応できる強い経済」という大きな見出しで、ここにこういうふうに述べてあります。7年8か月続いた安倍晋三政権は、雇用破壊や社会保障破壊に加え、二度の消費税の増税によって内需を決定的に冷え込ませ、日本経済をたたきのめしました。その後、先ほど言った実質国内総生産のマイナスの部分を書きながら、ここであるところのというのはみずほ総合研究所のレポートで、このように例を示しています。 みずほ総合研究所は、消費税減税、ドイツの歴史的決断の真相という、これはチーフエコノミストという方のレポートで、ドイツで消費者マインドが改善していることを紹介して、その要因の一つに、ドイツが7月1日から始まった付加価値税、日本でいう消費税に相当しますが、この税率の引下げがあると指摘しましたと。個人消費の刺激を意識したものでありますが、低所得者に対する支援策としての側面や、国民の幅広い層が恩恵を受けることによって、社会全体の意識を高めることに対する期待もあるといいますということで、ドイツでは、付加価値税の税率を引き下げたことによって、ドイツの国民のこの経済状況が良好になってきているという、そういった紹介記事であります。 こうしたことを見ても、今、国民の皆さんの命と暮らし、日本の経済、国民生活がどうなっていくのかということについては、地方自治体が本当に市民の命や暮らしを守る役割を果たせるかどうかということではないかというふうに思うんですが、そうした立場に市長が立たれるのかどうなのか。先ほど冒頭、市長の英断をというふうに申し上げましたが、市長、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。 ◎臼井市長 消費税については、やはり国権の最高機関たる国会、そしてまた安倍総理が7年8か月で今お辞めになられたということで、新政権ができるのであろうと。また、国会の中でも新しい政党ができるというところの中で、改めてそこで御論議を、十分なる御論議をいただきたいというふうに私は思っているところであります。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 今、何を言われたか、ちょっと聞こえなかったんですが、国会で十分議論して決めたことだから。すみません、ちょっと市長、もう一回答えて。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。 ◎臼井市長 国会で十分に今後論議をしていただきたいと。このコロナ禍の中で、ドイツの今の例も挙げられていましたが、私も見ましたけれども、国会で十分論議をしていただきたいというふうに思います。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) ありがとうございました。すみません。私のちょっと耳が遠くなって申し訳ありません。 それで、そうなると、国会で市長は十分議論していただきたいと、こういった市長の意向が示されました。確かに、国の大本、財政の問題に関わるものですから、これは国会で決めることで、しかし、国会で決めるに当たっては、やはり多くの人たちがそうした意思を持って、国、政権を取っている、今はまだ安倍政権ですけれども、安倍政権に対してそういった意思を大きく広げていく、声を上げていくことが大事ではないかというふうに思っているわけであります。 やはり経済界でもこの問題というのが今後大きな問題になってくるのではないかと思います。そういった意味で、今、市長の意思、国会で多くの意見をということなどをおっしゃいましたけれども、やはり行政、自治体の行政に携わる一人一人の地方議員も含めて、私は、この消費税の問題というのは、もう一度、今考える必要があるのではないかというふうに私は思っております。 本当に、このコロナ禍で全く先は分かりません。そういった中で、本当にそうした自治体の行政に関わっている私は一議員ですけれども、危機感を持っています。そういった、今後、日本が経済的にもどういうふうになっていくのか、国民の暮らしは、市民の生活は本当にどうなってしまうのかという、この経済だけではなくて、国の仕組みまで変わってしまうのではないかという、本当に市民の皆さんの実態をどう行政として守っていくのかという点で、すごく私は危機感を持っています。そうした覚悟が今私たち一人一人に求められているのではないか、私自身はそういうふうに思っています。 市長は、そういった意味でいけば、今そういうふうにおっしゃいましたけれども、答弁されましたけれども、ぜひそうした意味のことを含めて、私たち一人一人議員が、地方議員が、そうした日本の経済の問題、市民の暮らしの問題をしっかりと考えなければいけないなと。冒頭、私は、この間の7年8か月にわたる安倍政権に対して意見を申し上げ、私の思いを申し上げましたが、やはりそこのところが今曲がり角に来ているというふうに思います。そうした点での意見を私は持って、今日、質問をしているわけですけれども、ぜひ多くの皆さんにそういった点で考えていくことが大事ではないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時46分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○副議長(木﨑親一議員) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○副議長(木﨑親一議員) 次に、16番 佐藤議員。     (16番 佐藤文子議員 登壇) ◆16番(佐藤文子議員) 16番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 安倍晋三首相が8月28日、辞意を表明しました。首相官邸で行われた記者会見で、安倍首相は、病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならないと述べました。深刻な病気に、人道的な見地からお見舞いを申し上げます。じっくりと治療され、健康を回復されることを願っています。 安倍首相の辞任は、第1次政権に続く、任期中の辞任です。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せず、深刻化する日本経済や国民生活の立て直しへの道筋も立たない中、来年9月までの自民党総裁任期を残したまま退陣することとなりました。 今、国政は、コロナ対応をはじめ、一刻の空白、あるいは遅滞も許されないことは言うまでもありません。速やかに臨時国会を開催し、後継首相を指名し、新首相の下でコロナ対策などの重要課題の議論を行うことが必要です。 そして、この7年8か月の安倍政権の総括は、今回の辞任理由とは全く別の話です。公文書の改ざんや隠蔽で行政、公をゆがめ、不信を募り、政治の私物化、そして沖縄県民の揺るぎない辺野古基地反対という民意と地方自治をゆがめる独善的な政治などなど、国民主権を掲げる憲法の理念を踏みにじってきた政治と言わなければなりません。こうした自民党政治から転換へ、日本共産党は多くの人と手をつないでいくことを表明し、質問に入ります。 大綱1点目、安心して子育てができる昭島のまちづくりについて質問いたします。 内閣府が8月17日に発表した4月から6月期のGDP速報値は、前期比7.8%減でした。これが1年続いた場合の年率に換算すると27.8%減。マイナス成長は昨年10月から12月期から3期連続で、戦後最悪の下落となりました。今回の下落は、リーマンショック後の2009年1月から3月期を超えるものです。実質GDPの実額、年換算は500兆円を下回り、485兆円に減りました。4月から5月は、緊急事態宣言が発令され、自粛や休業で経済活動が停滞した時期です。昨年10月の消費税10%の大増税があり、その打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃しました。暮らしへの影響は深刻です。日本で働く人の報酬の総額を推計した雇用者報酬はマイナス3.7%、GDPの半分以上を占める個人消費も、外食、娯楽サービスなどの落ち込みが大きく、前期比8.2%減、年率28.9%減となりました。 こうした深刻な事態の下で、暮らしを温める抜本的な経済施策が必要です。今回は、とりわけ子育て世帯への経済的負担の軽減策について質問いたします。 この間の国の定額給付金や事業主への支援が、国や東京都、そして昭島市で進められ、今もなお継続的な支援を望む声は聞かれます。春先から新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、市内小中学校の臨時休校、それに伴い、各学校では、休校中の子どもたち、家庭とつながる取組、これを進めてきたと思います。自粛中に家庭で過ごす子どもたちの実態を把握し、子どもや保護者の声を吸い上げる取組も各学校で進められました。 そこで質問いたします。コロナ危機の下、児童・生徒のいる家庭が抱える経済的負担を市はどのように捉えていますか。今後の支援策などについてどのようなお考えをお持ちか、お答えください。 また、小学生、中学生のいる御家庭の義務教育費について明らかにしてください。1人当たり保護者負担の現状について、小学校、中学校の現状をお答えください。 コロナ危機の下、経済も家計も大きな打撃を受けている今、給食費の負担軽減の必要性はますます大きくなっていると思います。東京都内でも、狛江市や江戸川区、目黒区などが1学期の給食を無償としました。学校給食無償化は全国で広がっています。保護者負担を全額補助し、無償としている市町村は、2018年、83自治体となりました。都内では、給食費を全額無償にしているのは1町4村、奥多摩町、檜原村、利島村、三宅村、御蔵島村です。檜原村は今年度から、そして三宅村は2019年度から全額公費負担としています。昭島市でも踏み出すことを強く求めるものです。御答弁をお願いいたします。 私たち日本共産党市議団は、繰り返し子どもの貧困対策の具体化を求めてきました。今年度は担当係長が配置されましたが、6月定例会時点の答弁では、コロナウイルス感染拡大の影響により、全国調査の時期や実施の可否、これが不透明ということで、市としてはどんなことができるのか、対応の検討を深めるという説明がありました。 そこで質問します。その後、どのような検討を進められたでしょうか。コロナ危機の下、昭島の子どもたちを抱える家庭の経済状況など、どのように捉えられていますか。今後の具体的な支援策と課題について明らかにしてください。御答弁をお願いいたします。 また、市内のひとり親家庭の所得状況、収入状況についてはどのように把握されていますか、具体的数値でお答えください。 コロナ危機の下で、子どもの貧困対策に向けた取組は、むしろ加速させていかなければならないはずです。取組の強化、その前提となる実態の分析、実態調査に一刻も早く着手すべきです。市長の所見をお答えください。 次に、住民が主人公の美堀町まちづくりについて質問いたします。 横田基地の騒音被害による集団移転という歴史の下、その跡地となった美堀町二丁目、三丁目の国有地をめぐる問題については、昨年の6月及び9月の定例会本会議で一般質問をさせていただいております。美堀町のみならず、まちづくりは、そこに住む住民の意向を尊重し、より快適な空間を目指して、地域の風土や歴史を生かしながら、民主主義の形として形成されていかなくてはなりません。その住民の意向に耳を傾け、都市空間として整備していく上で、昭島市の主体性も問われるものです。 この春には、北関東防衛局により随所の駐車場使用地にトラロープが張られ、同意書が提出された国有地の樹木伐採が行われました。こうしたことと並行して、同意書未提出の世帯に対して、再三の要請書と市民花壇としての申込依頼の書面が送られました。 その後の新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、表立った北関東防衛局の動きは見られませんでしたが、梅雨時期を挟んで、伸び切った雑草の除草などが行われました。さらに、7月初旬には、同意書を提出し、駐車場使用を申し出た住民に納付書が送付されていると聞きます。 そこで質問いたします。当該地域、美堀町二丁目、三丁目の国有地をめぐる現状についてお答えください。 そして、地域住民の意向に基づくまちづくりをどのように進めていこうとお考えか、市長の所見をお答えください。 次に、新型コロナウイルス感染拡大を抑止する市の取組について質問いたします。 6月の定例会一般質問でも、このPCR検査の問題は議論をさせていただきました。当時は、やや感染拡大が落ち着いた時期。2波、3波にいかに備えるか、こうした議論でした。 まず、1点、訂正と謝罪をしたいと思います。 私は、質疑の中で、佐藤保健福祉部長が「摘発」という言葉を使ったのではないかと批判をしましたが、議事録ではその言葉は確認されませんでした。私の聞き間違いだったと思われます。この点については、訂正し、謝罪をしたいと思います。 あの議論は、全体として、いかに検査体制を拡充し、次の波に備えるかということで、そういう意味では昭島市の姿勢は不十分ではないのか、拡充への抜本的な転換が必要ではないのか、こうしたことを当時強く述べさせていただきました。御承知のように、コロナ感染のこの状況は、全体としては6月に私が議論させてもらったとおりになっています。今や、感染を封じ込めるために検査体制の抜本的拡充の必要性は、国民的常識となっています。医師会、専門家などは、次々に検査の拡充をすべきと表明し、政府の方針も転換されつつあります。市としてもさらに検査体制の拡充を進めるべきとの立場で、今回の質疑でも互いの考え方を正面から議論し、この問題を深め、前に進めていければと思います。 7月28日、日本共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相に対して新型コロナ対策に関する緊急申入れを行い、PCR検査の抜本的拡充などを求め、無症状の感染者の保護のため、市中感染を広げる感染震源地、エピセンターでPCR等検査を飛躍的に実施するなどの対策を提起しました。この内容と同様の方向での動きも広がっています。 超党派の医師国会議員の会は、8月18日、感染震源地を明確にした集中的なPCR検査など、緊急に必要な対策を加藤勝信厚生労働大臣に申し入れました。加藤大臣は、感染拡大地域での感染防止策として、PCR検査を進めると述べました。東京都世田谷区では、いつでも誰でも何度でもを目標に、PCR検査を拡充する世田谷モデルを打ち出しています。 さらに、申入れでは、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示することも提言しています。感染状況の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。現在、感染状況の実態の開示の仕方は、自治体によってばらばらです。例えば、東京都内では、新規感染者数とともに、検査数や陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、8月7日現在、15区市にとどまっています。行政が的確、迅速に情報を知らせてこそ、感染状況についての正しい認識を共有でき、感染者の早期保護なども可能となります。また、そうした対策を打つ中で陽性率が低下するなどの効果が目に見えてくれば、住民の不安を払拭し、社会経済活動を本格的に再開する見通しも立つようになるのではないでしょうか。もちろん、情報の提供に当たり、個人の人権に配慮することは当然のことです。 質問いたします。情報開示の在り方について、市の見解をお答えください。 PCR検査と医療体制の抜本的拡充が必要です。現状と課題についてどのような認識か、御答弁をお願いいたします。 また、妊婦に対するPCR検査を早急に実施すべきと考えます。感染症の影響が続く中、妊婦は日常生活が制約され、自分自身とともに、胎児の健康等に強い不安を抱えている状況です。安心して出産に向かい、安心して産前産後を過ごすことができるよう支援を進めることが必要です。市の見解をお答えください。 医療、介護、福祉、保育、学校などの検査をさらに重視すべきと考えます。この間、病院、診療所、介護施設、障害福祉施設などの集団感染が全国で発生し、感染急増をもたらす重大な要因となっています。これらの医療機関や施設を利用する高齢者、有病者、障害者の感染は、命の危険に直結します。実際、東京都でコロナ感染によって6月末までに亡くなった325人のうち、51.7%は院内感染、施設内感染による死者だったことが東京都の調査で判明しています。 こうした集団感染を未然に防ぎ、重症化、死亡のリスクを回避するため、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに勤務する職員らに定期的な検査を行うことが重要です。その必要性について市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。 大きく3点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは3点目の新型コロナウイルス感染拡大を抑止する市の取組について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 国難とも言われている新型コロナウイルス感染症への対策は、市民の皆様と心一つに取り組む必要があるものと認識しているところであります。 マスコミでは第2波の山を越えたのではとの報道もありますが、都内の発生状況はいまだ衰えず、市民生活や経済活動への多大な影響を及ぼしております。市民の皆さんが不安な思いを抱えつつも、感染防止に向け新しい生活様式に対応していただいていることに、深く感謝を申し上げる次第であります。 また、市民生活を維持していくとの強い使命感の下、感染リスクと向き合い奮闘しておられるエッセンシャルワーカーの皆様に対しても、心からの敬意を表するところであります。 本市といたしましては、6月に締結した協定に基づき、昭島市医師会とPCR検査センターの設置に向け協議を進めてまいりましたが、おおむね協議も整い、今月中旬にはPCR検査センターを開設できる運びとなりました。今後におきましては、開設されるPCR検査センターを中心として、検査体制の充実、強化を図るとともに、東京都と連携し、情報公開の拡充に努めるなど、市民の皆さんの安全と安心につながる取組の推進にしっかり努めてまいります。 そしてまた、情報開示の中で、感染経路に関する情報など、市民の大変関心も高いというところでございます。こうしたところの中で、市長会においても、いろいろな議論の中で、保健所から提供される情報の拡大と公表の在り方について議論がされました。要請を行ったところでございます。佐藤議員おっしゃるとおり、やはりプライバシーの問題もありますし、いろいろなことがありますけれども、こうした中で、どう東京都と協議して市民への情報提供の拡充に努めていくか、相整ったところでございますので、今後、情報提供、拡充に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の3点目、新型コロナウイルス感染拡大を抑止する市の取組について御答弁申し上げます。 初めに、情報開示の在り方についてであります。 市内における感染者の発生状況などに関しましては、現在、多摩立川保健所から情報の提供を受けております。保健所では、東京都の基本方針に基づき、個人の人権に最大限配慮し、また、今後の濃厚接触者などに対する行政検査に影響を及ぼすことがないように、個人の特定につながるおそれのある情報は公表しないこととされており、市町村に対しましてもこうした情報は提供されておりません。 しかしながら、感染者のうち、症状が全快し、退院等をされた方や感染経路に関する情報などは市民の関心も高く、また感染症対策の基礎資料となるものでもあります。こうした点を踏まえ、市長会を通じまして、保健所から提供される情報の拡大と公表の在り方について要請を行ったところでございます。東京都からは、提供する情報の拡大について一定の考え方も示されており、東京都との協議が整い次第、ホームページなどを活用し、市民への情報提供の拡充に努めてまいります。 また、本市といたしましても、情報の提供に当たり、個人の人権に最大限配慮することは当然のことと認識をいたしております。しかしながら、感染拡大防止のため公表せざるを得ない場合には、保健所と連携し、事業所などが特定される情報につきましても、その公表について適切に対応いたしてまいります。 次に、PCR検査と医療体制の拡充についてであります。 本市におけるPCR検査等の実施状況を見ますと、医学的に必要とされる方に対しましては比較的スムーズに検査が実施をされており、検査待ちが続くような状況とはなっておりません。しかしながら、都内の感染状況や施設等においてクラスターが発生した場合の対応などを踏まえまして、現在、昭島市医師会と連携し、PCR検査センターの設置について準備を進めております。こうした取組を含めまして、市内の医療機関と連携を密にしながら、新型コロナウイルス感染症対策を推進する基盤となる医療体制の充実、強化に努めてまいります。 また、御質問の妊婦に対するPCR検査につきましては、国において都道府県及び保健所設置市による事業の概要が示されたところです。東京都における対応が明らかとなりましたら、その周知に努めてまいります。 次に、医療、介護、福祉、保育、学校などの検査実施についてであります。 PCR検査の実施数が欧米に比べ少ないことは報道でも明らかとなっており、PCR検査数を増加することが感染拡大防止につながるとの意見があることも存じ上げております。しかしながら、無条件での一律の検査には巨額の経費が必要となります。感染する確率が高い場所や感染が起こると被害が大きくなる施設などで濃厚接触と判断する範囲を広げ、感染した確率の高い人を優先して検査することが、限りある検査能力の有効活用にもつながるものと考えております。 こうしたことから、東京都に対しましては、感染者発生に伴う濃厚接触者の判断基準の拡充と、こうした取組を進める保健所の体制強化を要請いたすとともに、現在設置に向け準備を進めているPCR検査センターでは、クラスターが発生した施設などにおいて、濃厚接触者に近い無症状者に対する検査も実施できるよう取組を進めているところです。 いずれにいたしましても、今後の感染状況や検査手法の多様化などの動向を踏まえ、医療機関の逼迫を防ぐとともに、検査資源を効率的に使う視点も加味しながら、市民の安心・安全の確保と感染拡大防止に向け、PCR検査等の適切な実施に努めてまいります。 ○副議長(木﨑親一議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の1点目、安心して子育てができる昭島のまちづくりについて問うのうち、1点目の義務教育の教育費保護者負担の軽減を求めるについて御答弁申し上げます。 初めに、保護者負担の現状と課題についてでありますが、平成30年度の学校給食費を除く校外学習費や教材費などの保護者負担につきましては、市内のある小学校1校の例で申し上げますと、保護者負担が一番少ない学年で6334円、多い学年で5万3802円となっております。また、中学校では、保護者負担が一番少ない学年で1万2099円、多い学年で7万3979円となっております。負担の多い学年については、移動教室、修学旅行の宿泊学習代や卒業アルバム代の負担が大きな比率を占めております。 本市では、経済的な事情で教育費の支出が困難な児童・生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な遂行を目的に、学用品費や給食費などの就学に必要な費用の援助を行う就学援助制度を実施いたしております。また、市立小中学校の全児童・生徒に対して、移動教室や修学旅行の費用の一部を補助いたしております。 こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した御家庭に対しての教育費等の負担軽減が課題であると捉えております。そのため、世帯の収入が大幅に減少した保護者に対しまして、就学援助の柔軟な対応をさらに充実いたすべく、現在検討を進めております。 具体的には、前年の収入では認定基準に該当せず、就学援助の対象とならなかった世帯に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、今年の収入が就学援助の認定基準に該当すると見込まれる場合には、就学援助の対象として必要な援助を行うことができるよう、その手続などの詳細を決定する段階であります。 次に、学校給食費の無償化を求めるについてであります。 本市では、食材料費として保護者に御負担いただく費用と1食当たり6円の市の補助により、安全・安心で品質のよい食材料を調達し、献立の充実と安定した学校給食の提供に努めております。学校給食費は就学援助制度による支給があり、この制度の対象の保護者には学校給食費の負担はございません。 学校給食費の無償化を実施している自治体があることは認識をいたしておりますが、本市において学校給食費を無償化する場合には、年間食材料費の総額約4億1000万円のうち、就学援助として支給している年間約6000万円の経費を除く、約3億5000万円の新たな財源が必要となります。学校給食費の無償化につきましては、子育て支援策として保護者の経済的な負担の軽減につながるものと考えますが、全児童・生徒の学校給食費を無償化とする場合には、新たに多額の財源を見いださなければならないことから、困難であると考えております。 ○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 御質問の1点目、安心して子育てができる昭島のまちづくりについて問うのうち、2点目の子どもの貧困対策について市の認識と課題を問うについて御答弁申し上げます。 コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済、雇用が不安定になる中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られ、これに伴う所得や雇用、教育機会の減少など、子育て世代のみならず、全ての市民が、保育、教育、福祉、雇用など、様々な分野において影響を受けたものと認識しております。 また、これらの影響により、食費などの家計負担の増や保育所や学童クラブへの登園自粛による保護者の休業、それに伴う収入の減などもあり、とりわけひとり親家庭については労働条件の制約などもあり、収入や就業の状況は、一般の子育て世帯と比べて大変厳しい状況にあったものと考えております。 こうしたことから、本市では、国や都の経済的支援策に的確に対応いたすとともに、市独自の給付についても、国に先んじてスピード感を持って実施をしてきたところであります。終息が見通せない今般のコロナ禍において、子育て世代を取り巻く環境はしばらく厳しい状況が続くものと考えておりますが、国や都の施策の動向に注視し、財源確保にも配意する中で、多面的に子育て世代への支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭の年収につきましては、国民生活基礎調査におけます母子家庭平均所得では、平成28年が290万5000円、平成29年が282万9000円、平成30年が306万円となっております。 次に、子どもの貧困についての実態調査につきましては、御質問にもございましたとおり、本年4月より子ども育成支援担当係長を配置し、本年度実施をされる予定の国による全国調査の結果を基に、多角的に子ども育成支援に関する研究を深める中で検討していくこととしております。 しかしながら、今般のコロナウイルス感染拡大の影響により、統一指標を用いた国の全国調査について、現時点ではその時期や実施の可否もいまだ不透明な状況にあります。こうしたことから、引き続き国の動向に注視しますとともに、先行して施策を実施している自治体の例などを研究いたしながら、調査に向けた検討を具体的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の2点目、住民が主人公の美堀町まちづくりについて問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、国有地をめぐる現状についてであります。 国有地の有償使用の状況についてでありますが、国に対し同意書を提出した世帯数は103世帯で、全体の6割を超える世帯の方から御提出をいただいているとのことであります。また、駐車場としての使用を申し出た件数は46世帯で49件となっており、既に38世帯に対し納入告知書を送付している旨、国からは伺っております。 次に、境界柵整備工事についてであります。 当該工事につきましては、昭島市をはじめ、基地周辺自治体内の国有地に設置されている既存の境界柵のうち、破損または老朽化した一部境界柵について張り替えを実施するとのことであり、秋以降に順次作業を開始する予定であると伺っております。 国有地を新たにフェンスで囲むことにつきましては、市といたしましても、景観や生活環境の悪化、地域の分断につながりかねないことから、フェンス設置は行わないでいただきたい旨、国へ申入れしてきたところであります。国におかれましては、これまでの歴史的経過や地域住民の方からの御意見、御要望、また市からの申入れも踏まえ、国有地の管理手法等について検討がなされているものと認識しております。 次に、市民花壇としての使用希望につきましては、45名の方から希望申出をいただいており、国において順次現地調査を実施していく旨、伺っております。 次に、当該地域の除草作業を実施する基準についてであります。 当該地域につきましては、住宅地内にあることや過去の経過等を踏まえ、今年度につきましては年6回の予定で除草作業を実施する旨、国からは伺っております。現時点において2回目の除草作業が終了しており、現在、3回目を実施しているとの報告を受けております。 次に、狭隘道路への対応についてであります。 狭隘道路の解消につきましては、多くの方から御要望が寄せられ、市といたしましてもその必要性を認識していることから、今年度、その解消に向け予算計上を行ったことは御案内のとおりであります。 道路整備の場所についてでございますが、当該地域の道路につきましては、歴史的背景から、国有地のほか、多くの民地も含まれている状況にございます。このため、今年度の整備箇所につきましては、まずは、多くの国有地を含み、拡幅可能な路線を先行して整備してまいりたいと考えております。 次に、住民意向に基づくまちづくりをどのように進めていくのかについてであります。 当該国有地に対する地域にお住まいの方々の想いにつきましては様々なものがあると受け止めており、地域の皆様からは、駐車場や菜園としての使用など、これまでと同様の形態による使用を希望する声も多く寄せられております。また、御質問にもございましたAバスの乗り入れや公共施設の整備、狭隘道路の解消などの要望があることも承知いたしております。 これまでにも、市といたしましては、当該土地の有効活用に向け、まちづくりの視点を踏まえ、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能となるのか、国と調整を図ってきたところでございます。引き続き、有償使用による使用許可の状況等を見極めつつ、地域の御意見などを踏まえまして、当該土地の有効活用に向け検討を進めてまいります。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 一定の御答弁を大綱3点にわたっていただきました。それぞれもう少しちょっと市のお考えをお聞きしたいところがありますので、一問一答で質問をさせていただきます。 まず、通告順に、1点目の給食費の無償化の部分についてです。 このコロナの状況の中で家計が大変になった世帯というのはいらっしゃるという、そういう認識の中で、就学援助の関係で対応を図っているというような答弁がありました。私、給食費の無償化に踏み出してはということで今回通告をさせていただいておりまして、答弁の中でも、負担軽減になるとは思うということで、ただ多額の経費が必要なんだというふうにおっしゃっていました。既に食材費の部分で6円というところでの補助を出しているという、その点についても御答弁がありましたけれども、この給食費保護者負担の軽減についての認識ですけれども、国や東京都へ要望するという、こうした考え方はありますか。その点についてお聞かせください。 ○副議長(木﨑親一議員) 高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長 学校給食にかかる経費については、学校給食法の第11条において、学校の設置者と、それから給食を受ける児童・生徒の保護者がそれぞれ負担することが定められております。その中で、食材料費としての学校給食費に要する経費は保護者が負担するということになっております。このようなことから、国ですとか東京都に意見書を出すということは考えておりません。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 意見書を出す考えはないというお答えでした。その給食法の中で定められているということですけれども、それは定められているんでしょうけれども、既に無償化を進めている地域が、自治体があるわけですね。特にこのコロナの状況で、先ほどもちょっと紹介しましたが、江戸川区、墨田区では1学期無償ですとか、三鷹市では1学期の学校給食の2分の1を公費負担、あきる野市では本来夏休みとなるはずの期間の給食費を無料にだとか、武蔵村山市でも3か月無償に、6月から8月だそうです。立川市では就学援助世帯に休校中の給食費相当額を支給と、こういうことで、本当に今のコロナの状況の中で大変な子育て世代に何かということで、こういった施策を打ち出している、こういう自治体があります。全額と言わなくても、私は踏み出すべきというふうに思っているわけですが、今のお答えの中では、なかなか東京都にも意見書を出すような、そういった考えはないというところで、大変残念に思っています。 この問題、国会の中でも議論がされていますけれども、政府は既に、約70年前、日本共産党の参議院議員の質問に対して、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいとして、学用品、学校給食費などの無償も考えていると。これは1951年の文部委員会での答弁なんですが、ここで答弁をしているんですね。この問題を、現在、現職の吉良よし子参議院議員が、昨年12月、参議院文教科学委員会で質疑を行いました。これは、1951年当時の認識を政府は継承していると、こういうことを確認する質疑がありました。それで国の責任で学校給食の無償化をと、こういうふうに求めたわけですけれども、国もこういうふうに言っているわけですけれども、国に求める考えはありませんか。 ○副議長(木﨑親一議員) 高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長 国に求める考えということですけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、学校給食法で食材料費については保護者が負担するというふうになっておりますので、国のほうにそのように要望するということは現時点では考えておりません。 ただ、先ほど佐藤議員さんからも御質問の中でありましたけれども、平成29年度に文科省が全国で給食を無償化している自治体がどれだけあるのかというものの調査などをしておりますので、今後、国がどのような動向、動きになっていくのかということを注視していきたいというふうに考えております。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 市の教育委員会の姿勢はちょっと寂しいなというふうに私は思います。 ただ、ちょっとこの給食費の問題で、実態だけちょっと最後に明らかにしていただきたいんですが、先ほど小学生、中学生のある学校の、市内のある学校の事例で、保護者の負担がどれだけかという質問の中で、低い負担額から高い負担額までお答えいただいたと思うんですが、先ほどの金額には、学校給食費は含まれていない金額ですよね。もう一度、給食費の負担額と、それから総計、合計の部分について、それぞれもう一度お答えいただけますか。 ○副議長(木﨑親一議員) 高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長 まず、小学生ですと、一番少ない学年が給食費の負担としては4万3953円で、それを含めると保護者の方の負担が5万297円になります。それから一番高い学年ですと、給食費負担が4万6391円で、給食費を含めますと10万193円になります。 それから、中学校ですと、一番少ない学年が給食費が5万1126円、給食費を含めますと6万3225円になります。それから一番多い学年は給食費が5万1700円になりますので、給食費を含めた保護者の負担としましては12万5679円になります。 以上でございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 小学校のほうでも中学校でも、かなりの負担の部分、給食費がこの義務教育の御家庭の保護者の負担のところで占めているということが分かります。一番割合として低いところでも46%とか、それが給食費。低い学年のところ、87%ぐらいが給食費という、本当にここの負担を減らしていくというのは重要な取組だというふうに思いますので、先ほど御答弁いただきましたので、引き続き私は負担軽減を求めていきたいというふうに思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 次に、大綱2点目の美堀町の国有地の問題について移ります。 先ほどもちょっと地域のまちづくりについての要望というのは様々なものがあるというふうにお答えがありました。1月21日、企画部長、政策担当部長、また担当課や担当係長同席の下で地域住民の方々との話合いというのが行われたと思います。私も同席をさせていただいたわけですが、このときにも、Aバスの乗り入れという、こういう要望も出されていました。それから、公園の整備や道路の整備、先ほど狭隘道路という話もありましたが、あと、コミュニティ施設の整備など、本当に様々な御意見があるわけですね。ここに参加をされていない住民の皆さんも当然いるわけで、先ほどの答弁の中でも、これまでと同様の使用の仕方等々、いろいろな意見があると、こういう答弁でした。やはりこうした住民の皆さんの声を聞く場というのを市として持つべきではないかと思うんですが、そのお考えをお聞かせください。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 これまでも、この間の1月のお集まりのときにお話しのとおり、地域の方がある程度の中でこういう要望があるというお話があれば、市としましても、その話し合う機会を設けさせていただいて、聞くということについては取り組みさせていただきたいと思っております。 ただ、全体を通してどのような形でその地域に呼びかけをするというのは、いろいろ市民の方の考えもございますので、それは今の時点についてはなかなかちょっと難しいのかなと思っています。その中でもいろいろな方の御意見を市としましては国のほうに伝えて、それぞれの意見に対して国から回答を求めていくと、そういうスタンスは変わりませんので、それを着々と進めていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 私は、市の側から住民の皆さんのところへ行って話を聞くという、こういうことも必要だというふうに思うんです。この地域の歴史的な問題や、それから先ほども答弁の中で、国と調整というような、どのような活用がふさわしいか、国と調整というお話がありましたが、やはり市民の皆さんと一緒にこのまちづくりを進めていくという、こういう視点が昭島市、自治体にとっては重要だというふうに思っています。この点についてもぜひそういった立場で進めていただきたいというふうに意見として申し上げておきたいというふうに思います。 3点目のPCR検査や医療体制、コロナ対策の感染拡大を抑止する市の取組について、改めて幾つかお聞きをしたいと思います。 先ほど情報開示の在り方の部分で、感染経路の部分だとか、そういったことで市長会でも要請しているというようなお話が市長からも部長からもありました。この要望の内容、今、先ほどの経路という話は分かったんですが、どういった情報の開示を求めているのか、もう少し具体的に明らかにできることがあればお願いしたい。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 申出の内容は、やはり情報が少な過ぎるのではないかと。もう少し市町村に情報をくださいというような形で、考えてくださいというような、そういった申出を行ったところでございます。その中で、東京都としては、今言いました接触歴、あるいは療養中なのかどうか、退院とか、そういったもので個人が特定できないような情報については当然、市町村にもお渡ししますし、市町村のほうでその公表については検討していただければ結構ですという内容で今調整をさせていただいていると。東京都のほうからは一定程度こういった情報は出せるのではないかというような原案が提示されまして、それに基づいて、市のほうで、それでいいかどうかとか、もう少しこうしてほしいとかというような意見を今出して、調整を進めているところでございます。もう調整がほぼ整っておりますので、近々はその情報が、市のほうに来る情報が拡充をされるのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 先ほど私も1回目のときにも言ったんですが、検査数であるとか陽性数、陽性率であるとか、そういったことも明らかにされるのでしょうか。そこが本当に重要だなというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 集計の方法によって、自治体ごとの状況を情報提供するのはなかなか難しい。東京都全体の情報で公表を続けていただきたいと、その点についてはそういうお話を伺っているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) この情報開示というのは、本当に全体の状況を見る上でということもそうですし、市民の皆さんの不安を払拭するという、そういった点で本当に重要だというふうに思っています。やはり検査数や陽性数、陽性率等々をそれぞれの地域ごとにしっかりと出していくということが重要だと思っています。 と同時に、先ほども個人情報の部分については配慮をというお話がありました。本当にここも重要な部分であります。私、ある市内の住民組織の紙媒体のニュースで、お住まいの方が感染した場合には必ず御連絡ください、個人情報は厳守しますというふうに回っているというお話を聞きました。つまり、その住民組織の代表のところに、感染者が出れば報告をしてという、こういうことなんですが、とんでもない話だというふうに私は思うんですね。個人の最重要のプライバシー、この情報を把握するのは、基本的には医療機関と保健所だけだというふうに思うんですが、市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 住民側としては、そういう情報を知って対策を取りたいという気持ちはよく分かります。ただし、佐藤議員も言われたとおり、個人の尊厳ですとか、そういうところにもつながりかねない、個人情報の問題でございます。基本的には、そういった情報は、昭島市の場合、保健所を設置してございませんので、東京都の保健所で一括管理をしているというところでございます。その方針に従って、我々も情報提供に努めているところでございます。そういったことが、申し訳ございません、私、存じ上げておりませんけれども、そういうことがありましたら、やはり全体として市の個人情報をどういうふうに扱うかという視点からも問題が生じかねないようなところでもございますので、市のほうからもやはりお話をさせていただければなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。
    ◆16番(佐藤文子議員) 3月の代表質問の際にも、やはりこのコロナに感染された陽性者の方が、差別されずに人権が守られるような対策をということでお願いをしました。市民一人一人が冷静で適切な対応ができるよう、様々な機会を捉えて市からも発信していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 やはり人権ということなんですが、具体的な事例も含めて、やはりちょっと周知徹底をしていただければなというふうに、これは本当にこんなことが起こってしまったら重大なことだと思いますので、そこはぜひお願いをしたいというふうに思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 PCR検査センターが近々、開設をされるということで、それは本当に重要な取組だというふうに思っているんですが、先日、厚生文教委員会の中での議論で、委託料が1300万円というお話があったかと思います。これはつまり今年度の予算という理解でよろしいのか、その点についてまずお答えください。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 予算については、今年度の予算でお答えをさせていただいております。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) そうすると、やはり厚生文教委員協議会の中で、1日の検査人数4から5名というお答えがありました。これは月に計算すると何名を予定しているのでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 基本的には予約制でございますので、予約がない限り検査はできないわけですけれども、1日当たり四、五名で、週3日程度の開催ということで考えると、60名程度は毎月検査ができるのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) ということは、今お答えがあったとおり、毎日行われるわけではないということ、週3日で1日4から5名ということで、1か月当たり60名ほどという話でした。この人数に決まった理由というのは、人数というか、予算の関係なんでしょうけれども、その背景を教えていただけますか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 予算的にいうと、件数は公費の負担がございますので、検査料は幾ら増えても委託料には入らないわけです。つまり、お医者さんを派遣してもらう日数によって、あるいは看護師さんなどを派遣する、そういったところの部分でお金がかかるわけです。週3日程度というところが基本的には委託料の基本的な部分でございます。ただ、これにつきましては、感染状況によって多くすることも、当然、柔軟に対応していくという考え方でございます。また、1日の件数についてもそういったことで考えておりますので、今の現状の中で行った金額がその程度ということで、今調整をさせていただいておりますけれども、基本的にはそれは変更することも可能ということで御理解をいただければと思います。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) 私は、率直に言って、もっと増やしていただきたいというふうに意見を述べたいというふうに思います。 ニューヨーク州では、3月、4月の感染拡大で医療崩壊が起こりました。それによって多くの死者が出ましたけれども、州政府が検査数を大幅に増やすという方針を決定して、1日当たりの検査能力が5倍に引き上げられました。その中でやはり無症状者も含めた検査が行われ、今、エピセンターという言葉がありますけれども、感染震源地、ここをどのように把握していくのかという、ここが重要だというふうに専門家も言っています。そういう意味ではやはり検査数を増やしていかなければいけないというふうに思うんですが、まず、この感染震源地について市はどのような認識を持たれていますか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 感染する確率が高い場所は、感染が起こると被害が大きくなるような施設等で無症状者も含めた検査を実施するのは、それは一定の効果があるものというふうに理解をしているところでございます。 市のPCR検査センターについては、今現時点におきましては医療的な必要がある方を検査するということが基本となってございます。また、近くで多数の人が感染するような、今言ったような感染震源地的な部分がもし発生したとしたら、その場所に伺って当然PCR検査をするようなことも視野に入れた取組となってございます。 また、国や東京都においても、こういった感染が起こると被害が大きくなる施設などでのPCR検査については、様々な手法が今検討されていて、恐らく近々、発表されるようなことになるのかなというふうに我々も理解をしているところでございます。そうしたことも踏まえながら、どのような検査数が適切なのかとしっかり考えながら、我々としては医師会と連携をしながら検査の実施に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 16番 佐藤議員。 ◆16番(佐藤文子議員) この検査数の拡大というのは、本質的には、やはり国や東京都がもう抜本的に増やすという、そういう政策の転換をしないと難しいというふうに私は思います。この最後の部分でも、エッセンシャルワーカーのところを検査していただきたいというふうに質問させていただきましたが、なかなかそれをやるという、一自治体で任せられるというのは本当に大変なことだというふうに思います。国や東京都が責任を持ってやはり検査数を増やしていくという、こういうことが重要だというふうに思っています。 それと同時に、やはり市としてできることはしていかなければならない。先ほどの60名という検査数のお話、そして前回、一医療機関のところでは大体40件ほどかという前回の6月議会でのお答えがありました。少なくともこのキャパの検査数は市としてしっかりとやっていただきたいと思うんですが、その点についてはどのように進めていこうとお考えか、お答えください。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 PCR検査センターでの能力でございますけれども、これは、件数を増やすというのはそれほど難しい話ではないわけです。お医者さんに来ていただければ検査ができるわけです。ただ、それを検査する検査機関のところの能力というところも非常に大きな課題になっております。これを拡充していくためには、やはり国のほうで何らかの方針を示していただいて対応していただく必要があるのかなと我々も考えているところでございます。 PCR検査センターにつきましては予約制でございますので、予約が入らない限り検査数は増えない。そういうことを踏まえながら、できる限り検査数を増やしていくような取組をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(木﨑親一議員) 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○副議長(木﨑親一議員) 次に、7番 奥村議員。     (7番 奥村 博議員 登壇) ◆7番(奥村博議員) 7番、日本共産党、奥村博でございます。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従いまして一般質問したいというふうに思います。 今回、私は、大綱は2つであります。 1つ目の大綱は、平和と市民生活を守る市政について問うということであります。 今、アメリカの戦略的軸足を中東からアジア太平洋地域へ移すことが本格化した2012年以降、全国で在日米軍の新たな強化が進みました。米軍横田基地に日米共同統合運用調整所が設置され、米軍の司令部機能と輸送中継基地機能を有する基地から、日米共同の最重要施設へと大きく変化いたしました。この年から、沖縄で行われていたパラシュート降下訓練が横田で始まりました。在日米軍司令部がある横田基地は、これまでの空輸拠点機能に加えて、出撃拠点として著しい強化が進んでいます。平和と市民生活を守るため、昭島市として果たすべき役割が求められています。以下、細目に従って質問したいと思います。 その細目の1であります。横田基地のこれ以上の基地機能強化反対についてであります。 御存じのように、6月16日、横田基地所属のオスプレイの部品遺失事故、そして7月2日には立川市内でパラシュート落下事故が発生いたしました。これらの事故を受けて、東京都と周辺市町連絡協議会は、原因究明と再発防止策を講じるまでは同機種運用を差し控えと同様の訓練は行わない旨を要請いたしました。しかしながら、訓練を一方的に再開し、横田基地でのパラシュート訓練中に、フィン、いわゆるスキューバダイビングでの足ひれですけれども、落下するという事故が発生しました。度重なる事故は、市民生活の安全を損なうと同時に、要請や抗議が全く功を奏しないことに怒りを覚えるものであります。 昭島市は、横田基地があるがゆえの騒音被害に苦しめられてきました。2013年10月に、昭島市議会はCV-22オスプレイを横田基地に配備しないことを求める意見書を日本政府に提出いたしました。2015年6月には、横田基地へのCV-22オスプレイの配備に対する決議をするに至りました。 今後数年間で、段階的にオスプレイの増配備と特殊部隊の配置が行われ、激増するパラシュート降下訓練、無人偵察機グローバルホークの運用が行われ、昼間、夜間の航空機の離発着訓練などが増えることは明白であります。したがって、これ以上の基地機能強化に反対すべきではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めます。 細目の2であります。基地の存在に伴うリスクを市民に負わせないためにやるべきことについてであります。 横田基地の機能強化が進む中で、2019年度の騒音調査結果は、拝島第二小学校では1万2577回を記録しました。また、今年度に入り、昨年を大きく上回っています。昭島市民の安全を守るため、騒音、墜落、部品落下というリスクをなくすためにやるべき対策を明確にすべきではないでしょうか。 その一つが、固定測定器です。これまで騒音コンターに設けられていましたけれども、近年の米軍機の飛行訓練は、市内の東方面にも大きく広がっています。現在、3か月ごとに移動測定を西方面を中心に行っていますけれども、こうした状況から東方面の測定を検討すべきです。財源はあるはずです。 もう一つが、北関東防衛局の目視の復活を強く求めたいと思います。また、航空機騒音など、市民からの苦情や市民からの情報を寄せる手段が、電話だけではなく、今日のITの活用など、多様な手法の検討に踏み出すべきではないでしょうか。 細目の3です。核兵器廃絶を求め、非核平和都市宣言にふさわしい、市独自の事業を市民参加で実施することについてです。 1982年、昭和57年7月10日、昭島市議会は昭島市非核平和都市宣言を宣言いたしました。この中で、我が国では、世界で唯一の被爆国として、平和を愛する全ての国の人々とともに、人類の安全と生存のために、核兵器禁止を求める粘り強い国民的運動が続けられてきた。今こそ我が国は、核兵器の完全禁止と軍備縮小の実現に積極的な役割を果たすべきである、このように述べ、強く日本政府の進むべき道を示しました。今年は、広島、長崎、この被爆75周年の今年です。核兵器のない世界に向けてどのように進むかが大きな焦点となっています。 核兵器禁止条約にこれまで44か国が批准し、発効まであと7か国というカウントダウンになる下で、日本政府の姿勢が厳しく問われています。核兵器廃絶を究極目標として、永遠の将来に先送りをし、核戦力の維持、強化を図る核兵器保有大国の意向に沿うことではなく、今大切なことは、諸政府と市民社会の協働で核固執勢力を包囲することです。 臼井市長は、昨年の東京都平和の日記念行事検討委員会において、東京都平和の日の実現を目指し、市の庁舎にもこの平和の日の垂れ幕を検討したい、このように訴えました。これは核兵器廃絶も同じではないでしょうか。市長の所見を問うものです。 昭島市は毎年、市役所のロビーで原爆と人間展を展示し、核兵器がもたらす悲惨さを訴える企画展を行っています。これまでも様々な企画を通して核兵器の残虐性を告発してきました。このような取組は極めて重要であり、こうした非核宣言の精神を発展させた企画を検討すべきです。私は、市役所ロビーだけではなく、新たにできたアキシマエンシスの市民ギャラリーやシアターを会場に、市民参加で企画展など開催することを強く求めたいと思います。 大綱の2つです。福祉の充実と暮らしを守ることについて問う。 細目として、高齢者の貧困が進む中で、地域包括ケアの充実、熱中症予防対策の促進を図ることであります。 高齢者が住み慣れた地域で生活していくには、支える地域づくりが重要となります。独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えています。介護を行う家族の皆さんが安全で安心して暮らすことのできる環境整備と地域で支える仕組みの充実はどうしても必要です。介護保険による在宅サービスの提供や高齢者が安心して住める住宅の確保はどうしても必要です。高齢者への見守りや安全確認など、地域から安全・安心のまちづくりが大事です。 昭島市の今年7月の人口は11万3707人、そのうち65歳以上の高齢者は2万9944人です。26.3%。そのうち単身の高齢者世帯は9134世帯に上ります。また、1号被保険者全体に占める要介護認定者は5666人、18.9%です。多くの方々が支援を必要としているのが現状です。 こうした高齢者の方々の年金収入の実態は、無年金の方が5372人、年間100万円以下の方が1万5462人です。合わせれば、何と2万人にも及びます。月々に換算しますと、8万3000円の収入で生活を余儀なくされているのです。このようなデータから見えてくるのは、独居の高齢者が多いこと、高齢の生活困窮者が非常に高いということです。 この夏、東京23区内で熱中症により亡くなった方が170人に上ることが、東京都監察医務院の調べで分かりました。いずれも8月に入ってから亡くなっていて、9割近くが65歳以上の高齢者でした。また、屋内で亡くなった161人のうち、66人はエアコンがなく、76人はあっても使用しなかったということでした。多摩・島しょ地域では、昨年の6月から9月に熱中症で51人が亡くなり、そのうち屋内で亡くなった方は43人ですが、クーラーの使用状況が不明な方を除く26人は、クーラーがないか、使っていない中で亡くなっていました。熱中症から市民の命を守るため、お金の心配がなく、クーラーを購入し、使用できるようにすることは、自治体として急務ではないでしょうか。 厚生労働省は、2018年、平成30年4月1日以降に生活保護が開始された方には、クーラー購入費5万円の支給が認められました。それ以前に保護を開始された方は認められていません。昭島市の生活保護世帯で未設置の方は17世帯です。個々のケースワークの中で設置を促進すべきではないでしょうか。 生活保護を受給していない低所得世帯、高齢者世帯、障害者のいる世帯、ひとり子育て世帯などへの補助を行うことは、自治体の役割です。昭島市として助成する制度を確立することを求めるものであります。 以上、大綱2つ、1回目の質問といたします。明快な答弁を求めるものであります。 ○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 奥村博議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の平和と市民生活を守る市政について問うのうち、細目1点目、横田基地のこれ以上の機能強化反対についての御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 横田基地につきましては、我が国の国防施策の基調をなすものであり、極東地域全体の輸送中継ハブ基地としての機能を有しているものと認識しているところであります。平成24年3月からは航空自衛隊航空総隊司令部の移転、運用がなされており、日米の共同基地として、我が国、極東アジアの平和と安定のため、役割を担っているものと認識いたしております。 日米同盟の抑止力、対処力を向上させるため、アジア太平洋地域の安定に資することを一つの意義として配備されたCV-22オスプレイ、グローバルホーク一時展開など、基地の態様が変化していることは事実として受け止めさせていただいているところでございます。 昨今では、編隊飛行訓練や人員降下訓練などが頻繁に実施され、航空機騒音の測定回数も増加しております。また、今般、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応から、従来にも増して航空機騒音等の影響が増大しているものと認識しているところであります。その運用に当たりましては、日米合同委員会合意事項の遵守、徹底した安全対策はもとより、周辺環境への配慮等をしっかりと図るべきものと考えております。 こうした状況を十分に踏まえ、今後におきましても、基地周辺5市1町連絡会との連携を基軸とし、市議会の御協力もいただきながら、基地に起因する諸課題、そうした解決に向け取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の1点目、平和と市民生活を守る市政について問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、基地の存在に伴うリスクを市民に負わせないためにやるべきことについてであります。 御質問にございましたCV-22オスプレイの部品遺失をはじめとし、連続して発生した事故につきましては、安全に対する周辺住民の不安を増幅させることから、東京都及び基地周辺市町と連携する中で、国を通じて、米側に対し、事故原因や再発防止策等の詳細な情報提供を求めたところでございます。これにより、今般、Q&A形式での回答があり、市公式ホームページにおいて情報提供を行ったところであります。 次に、市民の安全を守るため、リスクをなくすためにやるべき課題についてであります。 新たな騒音測定器の設置につきましては、これまでにも国における測定場所の増設や新たな測定器購入に伴う財政措置などを求めてきたところであります。昨今では、市内における航空機騒音の測定回数が増加傾向にあることや、従来とは異なる飛行運用に見受けられる状況にもございます。また、市民の皆様から騒音に対する様々な御指摘をいただいている状況において、騒音の実態を把握していくためには、さらに騒音測定を行っていく必要性も認識しているところであります。こうした状況を踏まえ、騒音測定の在り方につきまして具体的に検討を進めてまいります。 次に、北関東防衛局職員による目視の復活につきましては、基地運用上の様々な不安の解消に向け、大変有効であると認識しております。このため、市といたしましても、目視等により迅速かつ正確な情報提供を行うことにより、地元自治体や周辺住民に対し十分な説明責任を果たすよう、国に対し求めてまいりました。引き続き、機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいります。 なお、市民の皆様が苦情や情報を寄せる手段につきましては、現在、電話のほか、市長への手紙、市公式ホームページを通じてのメールによる方法がございます。その他の手法につきましてはどのような対応が可能となるのか、今後研究してまいります。 次に、核兵器廃絶を求め、非核平和都市宣言にふさわしい市独自の事業を市民参加での実施についてであります。 75年前に広島、長崎へ原爆が投下され、世界で唯一の被爆国となり、多くの貴い命が犠牲になりました。市といたしましても、核兵器の使用が二度とあってはならないとの思いから、昭和57年に非核平和都市宣言を行ったことは御案内のとおりであります。 国連で採択された核兵器禁止条約に対する国の姿勢についてでありますが、この条約への参加につきましては、各国において様々な考えがあるものと認識しております。真に核兵器のない世界を実現するため、どのような形での対応が望ましいか、国の動向を注視してまいります。 次に、非核平和都市宣言の精神を発展させた企画についてであります。 戦争を知らない世代がその大半を占めるようになった現在におきまして、戦争の悲惨さや恐ろしさをしっかりと伝えていくことは大変重要であると考えております。今年度につきましては、市民ロビーで実施いたしました原爆と人間展等に加え、東京都平和の日記念行事といたしまして、東京都との共催による空襲資料展をアキシマエンシスの市民ギャラリーにおいて開催する予定となっております。平和事業の取組につきましては、非核平和都市宣言を行って以来、核と平和を考える市民の集いにおいて、パネル展や映画会、平和施設見学会などを実施してまいりました。引き続き、人類共通の願いである世界の恒久平和に向け、市民の皆様とともに継続して取り組んでまいりました核と平和を考える市民の集いを中心に、平和事業への取組を推進してまいります。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、福祉の充実と暮らしを守ることについて御答弁申し上げます。 初めに、高齢者に対する熱中症対策についてであります。 今年の夏も記録的な猛暑となっており、昭島消防署管内における熱中症患者の搬送件数は40件を超えております。熱中症予防の一般的な対策といたしましては、新しい生活様式の下、マスクの使用上の注意や従来の熱中症対策の徹底など、ホームページや広報あきしまなどを活用して広く市民に呼びかけを行っております。 また、高齢者を対象とした取組といたしましては、熱中症予防に関するパンフレットを作成し、地域包括支援センターの協力の下、地域の高齢者に配布し、注意喚起に努めております。 次に、地域包括ケアシステムを中心とした地域での支援についてであります。 高齢者を地域で支え合う社会、そして高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることのできるまちづくりを目指し、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、医療と介護の連携を進めるため、様々な専門職が既存の枠組みを超え、グループワーク等を重ねることで顔の見える関係の構築を進めております。 また、地域における通いの場の創出として、サロン活動の推進や様々な介護予防教室等を開催しております。こうした取組の中におきましても、機会を捉え、高齢者の熱中症対策の周知に努めるとともに、地域での支え合いによる支援体制の構築も進めております。 地域包括ケアシステムは、高齢者福祉の基本となるものであります。介護が必要となった場合も必要なサービスが適切に提供されるよう、引き続き、地域包括支援センターを中心として、また介護事業所と連携する中で、自助、共助、公助のそれぞれの観点から地域包括ケアシステムの進化、推進に努めてまいります。 次に、被保護世帯のエアコン設置についてであります。 御質問にもございましたとおり、平成30年の制度改正により、一定の支給要件を該当する世帯に対してはエアコン設置費用を支給することができるようになりました。この支給要件に該当しない被保護世帯に対しましては、毎月の生活保護費のやりくりの中でエアコンの設置費用を賄っていただくか、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を利用するなど、個々のケースワークの中できめ細かく相談に応じているところであります。 また、被保護世帯の熱中症対策に関しましては、エアコン設置費用の支給要件の見直しも含め、生活保護制度における夏季支援策の充実が講じられるよう、東京都市長会を通じ東京都に要望いたしております。 次に、高齢者に対するエアコン設置費用の補助制度についてであります。 コロナ禍においては、自宅で過ごす時間も長くなります。高齢者にとってはエアコンの適正使用が熱中症の予防につながることから、エアコン設置費用の補助制度については一定の効果が期待できるものと認識をいたしております。しかしながら、財源の確保等の課題もあります。引き続き、他市の取組なども参考としながら、どのような取組が可能となるのか、検討いたしてまいります。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 第1回目の答弁、ありがとうございました。 まず、市長も述べておりますけれども、基地の対応が変化していることを事実上きちんと把握しているという点で、私が先ほど来、申しましたけれども、横田基地が今大きく変化していっているということについて、認識は同じだということで理解をしてよろしいでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 これまでのやはり騒音の関係だとか、それから市民の方から寄せられている苦情等につきましても、非常に今までなかった地域から苦情が寄せられていると。それから、私の席から見ているところにおきましても、訓練している飛行ルートが、今までにない形でちょっと飛行しているのではないかと、そういった認識がございます。ですから、横田基地が、米軍のことなので詳細なことについてはなかなかお話はしていただけませんが、そこら辺はやはり現状としては変わってきているという認識でございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 大きく変化してきているという認識はあるという答弁でした。 そういう中で、この間、様々な事故があって、これについて、今回初めて、北関東防衛局からQ&Aというような形で、各議員宛てにも、CV-22オスプレイの部品遺失だとか事故についての米軍からの回答といいますか、こういうものが示されたというのは今回初めて、私は思っているんですけれども、これは改めて、この情報提供の大事さといいますか、自治体として、住民の安全を守るためには正確な情報が必要なんだという認識から、こういうことを求めてきたことに対して、初めて、こうした具体的なフィンの重さだとか形状だとか、様々なことについて情報提供があった。これはある意味では画期的なことではないかと私は思っているんですけれども、こういう形のものをやはりこれから、市民に責任を持つ自治体として、これまで周辺連絡会として申入れをやっていますけれども、こういう形のものをこれから情報提供をしっかり米軍に対して言って、回答をもらうというシステムをやはりつくるべきではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 御質問の中にもございましたとおり、飛行機の部品落下事故等があったときに、東京都市長会、東京都のほうの5市1町も含めて要請をさせていただきました。その中でも、事故究明がなされる前に米軍としてはまた訓練を始めてしまったというような経過がございます。 今回、このQ&A形式で、北関東防衛局を通じて経過等をいろいろ頂いておりますが、これはこれまでも私の知る限りでは今までなかったと。こういったものを北関東のほうからもよく米側と調整いただいて、5市1町としてはこういうことについて情報を求めているんだと、それについては回答してほしいと、そういったものを連携しながら今後も取り組んでいく必要というのは十分必要なことだと考えております。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) まさに初めてのことでありますし、こうした正確な情報提供というのが私たち市民にとっても大変重要かと思いますので、引き続き、こういう形式でのQ&Aといいますか、やはり5市1町としても求めていっていただきたい、このように思っております。 それで、私は、これ以上の基地機能の強化に反対してほしいということを述べました。というのは、過日のパラシュート降下事故、これについて、福生市、福生市議会が決議と抗議を出されました。その中でも、これ以上の基地機能強化は反対する、これが福生市の姿勢なんですね。したがって、昭島市としても、このこれ以上の横田基地の基地機能の強化については反対だということを明確に述べていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 御質問の件でございますけれども、福生市としてはそういう取組をされたということは市としても認識してございます。 まず、昭島市としても、機能強化のものにつきましては、現状、やはりどのような状況になっているかというのを十分把握する必要があるかなと思っています。今般のパラシュート降下事件だとか飛行ルートが変わったとか、それはあくまでも昭島市としての考え方を、国を通して、それから米側に伝えております。それで今、国からは、それに対して訓練の情報は公開できないということになっておりますので、そこを含めて、やはりもう少し時間をいただきながら、本当に現状を把握して、取組のほうをどうするかということを考えていきたいと思っております。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) これからオスプレイがさらに5基増配備される、特殊部隊が450人配備される、そしてCVオスプレイのいわゆる出入口が新たにゲートが造られるなど、極めて基地機能強化をこれから米軍が図ろうとしていることについて、昭島市としても、これ以上の騒音被害だとか市民への不安にならないようにするためにも、基地のこれ以上の機能強化は反対するという姿勢をぜひ明確にしていただきたいというふうに思っています。 それで、細目の2ですけれども、基地の存在に伴うリスクを市民に負わせないということであります。 先ほど来、部長から、これまでの飛行形態が大きくさま変わりしているということが述べられました。私もそのとおりだと思って質問しているわけですけれども、実は、つつじが丘の住民の方から、ある意味で情報提供といいますか、つつじが丘の団地のまさに屋上すれすれのところにC-130が旋回飛行しているという写真をかなりたくさん紹介していただきました。これを全部見せてもいいんですけれども、後ほど見ていただければと思いますけれども、それと同時に、騒音カレンダーまでつけていただいていました。今年の5月には9日間、30日の間の9日、こういう形で、丸いところに何月何日何時につつじが丘の団地の上空を飛んだということが書いてあります。5月が9件です。6月は14日間、7月は同じく14日間、8月は何と20日間、このように具体的に、午前中からC-130がうるさい、夜までうるさかった、朝から西側からC-130が飛んでくる、このように記録されておりました。 私は、そういう意味で、これまで移動測定器、これが、市民会館、いわゆるKOTORIホールの屋上、昭和会館、拝島第三小、四小という形で、3か月ごとの移動測定をやっていました。しかし、この東方の住民が、これまで西方面は測定していましたけれども、ある意味で東方についても住民がさらに騒音被害が広がっているという点では、この地域での騒音測定器をぜひつけるべきだと思うんですけれども、これについて具体的に、先ほど来、回答の答弁の中には、検討しているということを述べられましたけれども、具体的にどのように検討しているのか明らかにしてください。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 本年の9月の基地対策特別委員会の令和元年度横田基地航空機騒音調査結果についての報告におきまして、昨年秋頃から、オスプレイをはじめ、航空機がこれまでと異なる飛行ルートを低空で旋回しており、今まで苦情が寄せられなかった地域からも苦情が寄せられているということで回答させていただいていると思います。 その中で、市長のほうから、移動調査の騒音測定箇所、これについても、今後、場所の特定はできませんが、固定調査とする方向も検討しながら、これについては特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源としながら調整を図っていきたいというふうに考えております、そのような形で回答させていただいておりますので、そこら辺を含めながら今後事業を計画してまいりたいと思っております。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 場所についてはまだ明確にしていませんけれども、いずれにしても、いわゆる東方方面に設置したいという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。 ◎臼井市長 この件に関しては、一昨年、私、5市1町のたまたま1年置きに回ってくる副会長ということで、5市1町の副会長。会長は小池都知事ですけれども、そのときに横田基地に行かせていただいたときに、ミルズ副司令と、あと5市の市長だったかな、それと担当と行ったときに、今の昭島にオスプレイが飛んでいるのは、今までずっと西側のルートで、うちなんかも防音工事は、拝島のほうで防音工事をやっているんですが、そのルートだったんだけれども、この頃、つつじが丘を含めて、玉川町も含めて、市長への手紙に、こちらに非常に旋回して飛んでくるということで、これは副司令に、これは、僕は英語がぺらぺらではありませんので、通訳を通しながら、これは常態化なのか、それともたまたまの一時的配備のルートなのかということを確認させてもらったときに、常態、一時的ではないような話があったものですから、そこら辺は何遍も何遍も問い合わせながら、5市1町でもそういう話もあるということで、それだったら、やはり移動式だと3か月に一遍ぐらいの話になってしまいますので、固定すると、そこのところに飛んでいる部分がずっと追いかけられる。今の情報もありましたけれども、そうしたところで、固定化するなら、どうなっているんだということをこちらで調査するということが大事なことだという認識の下に立って、この前の基地対策特別委員会で、どこかと。KOTORIがいいのかな、どうかというのは、ちょっと今後検討するということでございますので、調査しながら固定化していきたいというふうに思っています。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 私は、これまで移動測定をやっていましたKOTORIホールにぜひ設置していただきたいということだけ述べておきたいと思います。 続いて、細目の3ですけれども、この非核平和都市宣言に、核兵器の完全禁止、こういう文言がうたわれております。まさに今、安倍政権の下で、安倍首相は、いわゆる核保有国と非核保有国の橋渡しをしたいという、これが国の姿勢なんですね。したがって、昭島市としてこの問題にどのように臨むのかということですと、宣言の精神と安倍首相の考え方とは全く相入れないものがあるのではないか、私はそのように思うんです。したがって、この非核平和都市宣言にふさわしい意思を国に対してやはり言うべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 ◎永澤企画部長 御質問の核兵器禁止条約につきましては、核兵器を国際人道法の原則に反する兵器として、開発から使用まで全面的に禁止するということで、3年前、国連で採択されたものとして認識しております。 今現在のところ、8月になりまして、8月9日にセントクリストファー・ネイビスが加盟したことで44に、残り6か国という現状だというふうに市としても認識しております。これにつきましては、やはり日本国としての考え方がありますので、ほかの諸外国を含めて、それぞれの国の考え方によって、これについて批准するかどうかというのは当然の考え方だと思います。昭島市としましては、これについては、宣言のとおり、これは市としてはしっかりとしたものを持っていると、そういうふうに考えてございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) そのとおりだと思います。ですから、世界に発するのではなくて、日本政府に対して、日本政府がやはりそういう立場に立つべきではないかという、こういうことを市として言うべきではないかということを私は言いたいわけであります。それを意見として言っておきます。 あと、このいわゆる原爆と人間展を今年もロビーで行いました。私も見させてもらいました。これまで様々な平和に対する、この核兵器に対する企画をやってきたというふうな歴史については、私も先輩方からも聞きました。今年はコロナ禍ということであったんですけれども、ぜひ私は、アキシマエンシスの市民ギャラリーとシアターがこの交流棟にはあるわけですから、そこの中でしっかりとした企画展等、例えば、原爆の恐ろしさを伝えるような映画だとか、そして被爆者の語り部の方を呼んでいただいて、その方から原爆の恐ろしさを次の世代に伝えていくという、こうしたことも大事な企画として必要ではないかというふうに私は思っていますので、ぜひそういう方向でやっていただきたい。同時に、市民の参加の下でそういう企画展をやっていただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。 ◎臼井市長 奥村議員さんのほうに先ほど答弁しましたけれども、企画部長のほうが。私は、言ったとおり、東京の平和の日の記念の部分の実行委員ということで、先般行かせていただいたときに、来年の2月か3月に、東京都平和の日記念行事の一環として、東京都と共催ということで空襲資料展がアキシマエンシスでということで、ほかにも、議員さん、都議の議員さんとか首長さんとかがいらっしゃる中でそういう発表がありましたので、これは大変ありがたく思っていますし、ぜひ皆さん方が参加していただいて、ほかの委員さんにも、皆さん、超党派の皆さんがいらっしゃったので、ぜひ来てくださいということでお願いしておきました。 平和の日のこの東京大空襲、3月10日というのは、やはり長崎、広島の原爆で亡くなった人より多い、15万人亡くなられているということで、やはりそれも忘れてはいけないということの中で私もしっかりと言ってきた中で、こういうギャラリーがアキシマエンシスで2月か3月だったか、ちょっと東京都に確認しますが、そういうことが、ギャラリーで行われることに大変うれしく思っていますし、平和の尊さを、我々たちだけではなくて、子どもたちにも見ていただいて、こういう空襲があって大変な思いをしたんだよと。 僕、たまたま、それでちょっと、長くなってはいけないんだね。うちの母の父というのが、祖父がレイテで3月10日に亡くなっていたんですね、母の戸籍を見たら。だから、その3月10日というのは非常に何か、戦争は絶対駄目だと、平和を守ろうと意識に燃えたのを今感じているところなので、ぜひこの空襲資料展、成功させたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 昨年の検討委員会での市長の発言、議事録を見させてもらいました。非常に積極的で、3月10日を平和の日にしてほしい。そして、できるならば垂れ幕を出してほしいとまで言っていることについて、私も拝見いたしました。予算がないから厳しいかもしれないとか言っていましたけれども、そういう点で積極性は理解していますので、改めて、これと同時に、この原爆の問題について、核兵器の問題についてもしっかりと位置づけていくことをぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、大綱の2であります。 私は、先ほど来、昭島市の高齢者の状況を事前にデータを頂きました。それを見て驚いたんですけれども、非常に生活困窮者が多いのではないかと。私は、いわゆる65歳以上の独居の高齢者を含めて、そういうふうに認識しているんですけれども、その点についてはどのような認識をしているでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 高齢者でございますので、収入がどうしても少なくなる。年金に頼らざるを得ないということで、収入自体が少なくなるということがあります。それで、すみません、御質問の趣旨としては、他の地域と比べてというよりも、一般的に増えているというところでよろしいでしょうか。基本的には、高齢者の場合はそういったことがありますので、全体的に見てそういう困窮に、収入が少ない方が多いという認識は、市としては持っているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) この年金収入ごとの受給者数を見て、無年金の方が5372人もいらっしゃるということに私は驚いたと同時に、いわゆる100万円以下、99万9999円までの人を合わせますと2万人にも達するという、こういう事実は、それだけやはり昭島市の高齢者の置かれている状況というのは、大変な状況にあるのではないかなというふうに私は思っています。 そういう意味で、今、先ほど来、この熱中症問題について取り上げましたけれども、これだけ厳しい中で、生活保護の方、この方については、2018年にそれを制度としてエアコンの助成をしますというのを厚生労働省から出されました。しかし、それ以降、生保を受給した方は対象だけれども、それ以前の人は対象外という形になっています。このときにかなりの方が助成を望まれたのかどうか、それについて明らかにできますか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 制度が変わるときには、それぞれ個別に、対象になる方、あるいは対象にならない方も含めてお話をさせていただいたところでございます。基本的には、その中で、制度の対象者になる方は、こちらのほうから、こういうことができますよということで言います。対象にならなかった方については、社会福祉協議会での貸付けを受けて月ごとに返していくとか、そういった中でもそういった取組をされた方もいらっしゃいます。 いやいや、私はもういいんだよという方も、実際、実はいらっしゃいまして、実は、夏、そんなに暑いと、私はもう慣れてきてしまって暑くないんだというような方で、なかなかこういったことを、熱中症対策も含めてという話もさせていただいたんですけれども、なかなかそういったことに、当然、お金を借りることにもなりますので、月々返済していかなくてはいけない。また、当然電気代が上がるということも含めまして、なかなかそういったことに御同意いただけなかった。今、被保護世帯の中でエアコンがついていない、ほぼ99%はついているんですけれども、ついていない、残った世帯は、今現状、そういう状況でございます。引き続き、ケースワークの中では、暑くないのかと、エアコンもつけられるよという話はさせていただいている、そういう状況でございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 生活保護世帯でエアコン設置世帯数が1929世帯に対して1912世帯、普及率は99%ということでした。残りの方については、様々な事情があって、私も知っている方がいらっしゃるんですけれども、要らないよという人も実際いるので、それでは熱中症になって大変だよと言っても、いいんですと言う方もいらっしゃいます。それは何としても防ぎたいなとは思っています。 そういう中で、先ほどの回答の中で、エアコン助成について、今、そういう生保に対する助成、それだけではなくて、生保でなくても、要件が合っていれば助成しますという制度はあるわけですけれども、しかし、先ほど来、申しましたけれども、多くの昭島市の世帯で、生保を受給されていない方でも、本当に厳しい生活をされている方が非常に多いこともはっきりデータとして分かるわけですよね。そういう方に対してどうするのかということが、今、市としても考えていかなければいけないのではないかなというふうに私は思うんです。 実は、今年、小金井市では、上限5万円まで、高齢者のみの世帯、65歳以上を対象にして、自宅にエアコンのない方、新規にエアコンを購入したい方、この方には、郵送で申請すれば、検討の結果、5万円助成しますという、こうした制度をつくったわけですね。これも期間限定ですけれども、予算に達し次第、終了という形になっています。小金井市でこうしたことをスタートしたというのは、今日の極めて厳しい熱中症問題、社会問題としての熱中症問題に対する明確な自治体としての役割を果たそうということだと思うんですけれども、この点についてどのように思っているでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 当初、区部のほうでこういった取組が始まりまして、小金井市さんでもやられているという状況は当然存じ上げております。市としては、その状況がどんな感じなのかなということで注視をしております。 熱中症対策も含めまして、エアコンの設置、どういうふうに取り組んでいったらいいのかというのは検討を続けているところでございます。そうした中では、そういった小金井市の取組なども参考とさせていただきながら、どういう取組ができるのかというのは引き続き研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 小金井市に限らず、荒川区でも、ちょっとまた別なんですけれども、省エネタイプを購入した区民に、区内で購入した場合は3万円、それ以外の区外では1万円という、こうした助成もするというふうに動き出しているんですね。 小金井市が上限5万円ということを予算化したというのは、大体幾らぐらいになるかというのは、私、分からないんですけれども、試算として小金井市はどの程度の予算を組んだんでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 すみません、5万円という金額は存じ上げておるんですが、その総体の金額まではちょっと私はつかんでございません。申し訳ございません。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 急に言ったので、そうかと思います。しかし、これだけ、今、熱中症問題というのは、特に高齢者の熱中症問題というのは社会問題化している。こういうところに補正でもいいですからお金をつけていくということも、やはり昭島市として考えるべきことではないかなというふうに思っています。 先ほど東京都に要望を出しているということですけれども、この支給要件の見直しを含めということを言っているんですけれども、具体的に、支給要件の見直しというのはどういうふうなことを言っているんでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 冷房機器の購入費、今、対象にならない方もいます。生活保護の関係でございます。生活保護の対象者は全員対象にするようにということが、まず制度の改正でございます。 それに併せまして、冬の期間は暖房費の需要に対して冬季加算が設定されておりますので、それに応じて、冷房器具の使用等に係る夏季加算などの創設について国に要望してほしいという、こういう要請をしているところでございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 分かりました。東京都議会でも、日本共産党都議団が6月に、東京都として、このいわゆるエアコンの助成をすべきであるという申入れを行いました。まさに今、こうした状況が、本当に今年も8月はすごかったんですけれども、また来年も必ずや、今の気候変動の中では想定されるわけですよね。ですから、改めて私は、昭島市として、これからこうしたエアコン助成も、いわゆる福祉サービスの一環として検討すべきではないか、私はこのように思うんですよね。 先ほど来、私がるる述べましたけれども、これだけ昭島市の高齢者の、いわゆる65歳以上の方々が暮らしている生活実態状況を見るならば、そこに光を当てる、そこに少しでも自治体として役割を果たしていくということは極めて重要な問題でありますし、多くの方々、対象が広いですけれども、少しでもこうした高齢者への貧困が進む中での地域での包括ケアの一環としてでも、私は重要な問題だというふうに思うんですけれども、この点について、昭島市として今後どのようにこれに対処していこうとしているのか、改めて聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(木﨑親一議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 地域における高齢者福祉支援というのは、当然、地域包括ケアシステムを中心に動いていくと思います。御質問にありました熱中症対策などもその中で当然対応していかなければならない。今、先ほどお話ししました東京都さんの対応なども十分注視しながら、市としてどのような対応をしていくことが効果的になるのか、また効率的な取組になるのかということも含めて、引き続き研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。 ◆7番(奥村博議員) 最後になりますけれども、こうしたことについて、ぜひ今後ともやるべき課題として認識していただくことを最後にお願いしまして、私からの質問とします。 以上でございます。 ○副議長(木﨑親一議員) 以上で、奥村議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○副議長(木﨑親一議員) この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(木﨑親一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前9時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会いたします。----------------------------------- △延会 午後3時11分...