令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月１日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 馬場 保 ２番 森田久夫 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 山本一彦 １０番 高橋 誠 １１番 三田俊司 １２番 渡辺純也 １３番 小林こうじ １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 欠員 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 塩野淑美 議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（大島ひろし議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（大島ひろし議員） 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） 皆様、おはようございます。
公明党昭島市議団、吉野智之でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、コロナ禍が続く中、さらに残暑が厳しいこの時期においても、日夜変わらぬ御尽力をいただいているエッセンシャルワーカーの皆様に改めて感謝の意を表します。 私の質問は、大綱１問、スマート社会の実現についてでございます。 昨年の第３回定例会においても、私はデジタル社会の実現についてをテーマに、日本が提唱する未来社会の
コンセプトSociety5.0、ＡＩ、ＩＯＴ、ビッグデータを活用したスマート社会の到来について質問させていただきました。今回は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりこれまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになりました。 こうした事態を受け、本年７月17日に閣議決定された
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、国民の利便性を向上させるデジタル化、効率化の追求を目指したデジタル化、データの資源化と最大活用につながるデジタル化、安心・安全の追求を前提としたデジタル化、人に優しいデジタル化実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢が示されました。 地方自治体におけるデジタル化の着実な推進、つまりスマート社会の実現を加速するためにも質問をさせていただきます。 細目１番の昭島市
版スマートシティ構想についてお伺いいたします。 近年、スマートシティが注目されており、世界中の多くの都市が実現に向けて動いております。 この潮流は、日本においても例外ではありません。日本は少子高齢化をはじめとした多くの課題を世界に先駆けて経験する状況にありますが、一方でＩＣＴに代表される高い技術力を背景とした問題を解決する力があります。官民が連携しながら、これからの都市の在り方を実現しようとする動きが様々な地域で見られるようになりました。 スマートシティとは、都市の抱える諸課題に対してＩＣＴなどの新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区であると国土交通省は定義しております。 しかしながら、同じスマートシティを冠した取組でも、海外では社会の在り方を根本から変えるようなプロジェクトが急速に進展しているのに対し、日本では限られた分野における個別技術の実証にとどまっているのが実情であります。 このため政府は、まだ海外でも実現していない高水準のスマートシティを独自にスーパーシティと名づけ、日本のモデルとする構想を掲げています。具体的には、生活全般、１、移動、２、物流、３、支払い、４、行政、５、医療・介護、６、教育、７、エネルギー・水、８、環境・ごみ、９、防犯、10、防災・安全など、この中の５領域以上にまたがった先端技術を実際に活用して住民目線を反映した社会を追求する、言わば丸ごと未来都市の実現を目指しております。 その核となる仕組みがデータ連携基盤と呼ばれるシステムです。このシステムにより、自動運転などの交通サービス、
キャッシュレス決済、オンライン診療、遠隔教育、電子的な行政手続、ドローン配送などの先端サービスが実現可能となります。このようなスーパーシティ、スマートシティの実現には法整備も欠かせません。各自治体での構想計画には住民合意も前提となります。 政府は、この構想実現に向けた計画募集を開始しており、遅くとも年内の決定を目指しております。既に50以上の団体から相談が寄せられているとのことです。
スーパーシティ構想とまでは行かずとも、今後実現するであろう
スマートシティ構想については、各地方自治体で構想を今の段階から練ることは急務であると考えます。 さらに政府は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。そのための政策事例集として、７月３日に内閣府より地域未来構想20と題して、
地域創生臨時交付金を活用した資料を作成いたしました。これらに掲載されている政策のほとんどが
スマートシティ構想に通じております。 ここまで口頭で述べさせていただきましたが、前回のときもそうですが、デジタル社会、スマート社会と言われても何のことかさっぱり分からないというのが現状と思われます。
デジタル化スマート社会の実現は、あくまで住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用することが目的です。政府でも、このSociety5.0、スマートシティについて、ホームページ上で動画により分かりやすく解説をしております。 そこでお伺いいたします。 昭島市で生活する中で、どのような社会が実現可能なのか、昭島市
版スマートシティ構想を計画してはいかがでしょうか。
スマートシティ構想実現には、先ほど述べたように生活全般に関わることですので、
仮称デジタル推進本部または
スマートシティ推進本部の設置も必要と考えます。 また、市民の皆様にも御理解いただけるように、昭島市の生活現場に即したＩＣＴ社会、スマートシティのイメージを分かりやすく動画で配信する取組を行ってはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２番目、行政のデジタル化推進についてお伺いいたします。 スマート社会の実現の中でも最も取り組むべき課題は、全ての行政手続を効率的に進めるために、法令やガイドラインなどにより書面や対面、押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること、特に
マイナンバーカードの更新手続についてオンライン申請を実現することです。さらに、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること、法定受託事務についても業務プロセスの標準化を図り、自治体が
クラウドサービスを利用できる仕組みを検討することです。つまりＲＰＡ、業務の自動化の導入、推進です。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大から生活を守る一律10万円などの支給にせっかくオンライン申請が可能であったのに、
マイナンバーカードの普及率が低かったことと、オンライン申請後の事務処理がアナログの紙ベースでの確認作業を行うという二重の手間を余儀なくされてしまい、デジタルの持ち味を生かすことができませんでした。昭島市は、それでも職員の方の尽力で他の自治体よりも迅速であったことは感謝しております。 国連が2018年に発表した
世界電子政府ランキング１位のデンマークでは、個人番号が既に徹底されており、ポータルサイトにアクセスすればあらゆる公共部門のサービスを利用できる仕組みをつくり上げました。行政の効率化だけではなく、個々に応じたサービス提供が可能となっております。例えば、住所変更や家族構成の変更手続などの場合、オンラインで届出ができるだけでなく、行政側から、お子さんが２人、ペットがいる、
家事サポートサービスを１週間以内にできますが申請しますかなどの案内が個別にできるとのことです。個人番号と口座番号のひもづけも既に実施され、社会保障の給付も迅速です。なぜこうしたことが可能かというと、政府がデジタル化の目的を国民に丁寧に説明し、使いやすさの工夫も重ね、国民の政府への信頼感が土壌となり好循環を生んでいるからです。 ぜひ、国と連動して地方自治体の行政のデジタル化を一気に加速するべきと考えますが、市の基本的なお考えをお聞かせください。 また、デジタル化を推進するためには、個人データの管理を徹底する
セキュリティ対策及び市民への理解、周知の徹底も重要と考えます。併せて市のお考えをお聞かせください。 さらに、行政のデジタル化を活用した具体的な取組として、先ほど述べたデンマークのようなあらゆる公共部門のサービスを個々の状況に応じて対応できるＡＩ及びＳＮＳ等を活用した市民のための相談窓口を設置してはいかがでしょうか。市民への信頼構築につながると考えます。 また、わざわざ市役所まで来庁しなくても、個人所持のスマートフォンなどでも可能ですし、災害発生時の避難所でのタブレット端末による各種手続も可能であり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため来庁者を減らすことにもつながります。市のお考えをお聞かせください。 最後に、細目３番目の高齢者の情報格差解消についてお伺いいたします。 スマート社会化の利点は大変に多いと考えますが、先ほどから述べているように、それらを広く実感してもらえなければ本末転倒です。いわゆる情報弱者と呼ばれる特に高齢者の方への十分な配慮が大切であると考えます。本来は、最もスマート社会の実現によりその恩恵を受けるのは高齢者ではないでしょうか。オンライン診療、公共交通機関の
自動運転サービス、各種行政手続など、全ての仕組みが高齢者のためと言っても過言ではありません。 そして、今や高齢者にとって孤独・孤立を防ぐ必需品としてもインターネットが重要な役割を担っております。コロナ禍により直接会うことが制限される中、オンラインを活用すればどこにいても会話を楽しむことができます。長い人生を過ごしている高齢者の方なら、遠くに離れていて普通だったら顔を見ることもない旧友との再会に感動するのではないでしょうか。実際に私も、実に33年ぶりに故郷新潟の高校時代の友人にオンラインで再会をしたとき、顔は変わったけど声は変わらないねとお互いに再会を喜び合いました。 しかしながら、高齢者世代はパソコンに弱いというイメージを本人だけではなく、周りの人も抱いております。パソコンが社会に本格的に出回ったのは20年ほど前、今70歳であれば50歳の頃に出会ったことになります。できれば市の職員の方が家庭訪問をして、
マイナンバーカードや機器の使い方などを説明するといった丁寧さが不可欠ですが、現実的には高齢者の人数を考えると難しいと思われます。 例えば、高齢者向けのＩＴ講習会、
高齢者向けサロンなどでＩＴ機器のレクチャーを行うことで高齢者の情報格差解消につながると考えます。また、そのような取組は、認知症の方にも生活の質を高める効果もあるという結果も報告されております。市のお考えをお聞かせください。 また、経済的な理由で端末が持てない人や、今まで端末を一度も持ったことがない高齢者などへの端末支援、助成も必要と思われます。併せて市のお考えをお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。第３回定例会２日目でございます。今日もよろしくお願いします。 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、スマート社会の実現についてのうち、細目１点目、昭島市
版スマートシティ構想について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 スマートシティは、生活全般にわたり先端技術を取り入れた社会で、住民生活の利便性の向上に資するものであると承知しております。先端技術の革新は目覚ましく、
キャッシュレス決済がこの１年で普及し、自動運転技術やドローンによる配送は実用化しつつあるところであります。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症感染拡大リスクへの対応として、テレワーク、オンライン面会、ウェブ会議などのデジタル技術が様々な分野で効果を発揮しているところであります。 このような中、行政のデジタル化の推進を含めたスマートシティへの対応は大変重要な課題の一つであると認識しているところであります。 本市におきましては、学校教育におけるくじらーニングの導入や、今後のＡバスの新ルートの運行に際して、バスロケーションシステム、大変これ、アプリを取って今どこにＡバスが走っているのかも分かりますし、混雑具合あるいは乗降客が何とかというバス停のところで何人乗って何人行かれたということも分かるものですから、４ルート、今年いっぱいぐらいには、ちょっと今バス会社さんも一生懸命やっていただいているんで、なるべく早いところで４ルートを動かしていけたらいいかなというふうに思っていますし、そういった意味で、市民の利便性を考えた上で、そういうデータを見ながら、ここがいい、あそこがいい、あそこに建てろというんじゃなくて、バス停を作るというんじゃなくて、やはりそういうデータを全部見て、市民の皆さんが一番乗りやすいところ、またそこで混み具合等々が分かっていけばさらに利便性があるのかなというふうに思っております。これは大変期待しているところであります。
バス乗客センサーの導入といったＩＣＴ技術を活用した事業への取組を進めているところでありますが、これらはスマートシティの目指す未来につながるものと考えているところであります。市民の皆さんがスマートフォンを持ち、来庁せずに様々な手続をできるような仕組みづくり、ＡＩを活用した市民のサービスの向上、データの利活用、テレワークやウェブ会議、ＲＰＡの導入よる働き方改革など、新しい生活様式への対応には、ピンチをチャンスに変えられる多くの可能性があるというふうに思っているところでございます。 でもそれがノーという人もいますから、そこら辺は強引ではなく、いろいろな物の考え方がありますから、それは丁寧に御説明させていただきながら進めていくべきかなというふうに思っています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした新しい生活様式など、社会生活や働き方などの変化への対応は、Society5.0で実現するスマートシティに向け必要不可欠になると捉えております。その実現に全庁的な検討と取組が必要となってまいります。 現時点におきまして昭島市版は策定されておりませんが、政府が掲げる
スーパーシティ構想の動向を注視しながら、庁内での議論を深めてまいりたいと考えているところであります。 また、構想策定の際には、
スマートシティ構想を市民の皆様と共有できるよう、イメージ映像の配信など周知方法を検討してまいります。 しっかりと、いろいろな考え方がありますけれども、時代に即した対応というのは、今時代に合った新しい様式というものをさらに考えていかなくちゃいけないかなというふうに思います。市も紙ベースですから、こういう紙ベースがあって、庁議で今タブレットで紙ベースをなくしていこうというふうな形の中で今タブレットやっていますし、市長会も今回、先月ぐらいの市長会から全部タブレットということで、紙ベースもありますけれども、私はガラケーと、スマホを持っていなくてｉＰａｄだけなんで、いつもｉＰａｄでやっているんですけれども、26市の市長さんも、私も講習受けましたけれども、時代は紙ベースじゃなくてタブレット端末でやっていくのかなというふうに、また今後、テレワークというか、そういうことも取り入れながらというふうな形で市長会も進んでいるような形でございますんで、いろいろ変わっていくのかなというふうに思いますが、それにガラパゴス的な私でありますけれども、その先端に一生懸命ついていけるように今後とも努力したいというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。
○議長（大島ひろし議員） 山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 ２点目の行政のデジタル化推進について御答弁申し上げます。 令和元年６月に、国は、社会全体のデジタル化に向けて、
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画を策定しましたが、コロナ禍でのデジタル対応における様々な課題を洗い出し、本年７月に
新型コロナウイルス感染拡大の防止と
デジタル強靭化社会の実現を重点取組とする改定を行いました。 御質問にもございました特別定額給付金の支給事務におきましては、マイナポータルの
オンライン申請機能を活用することで、申請の受付期間や申請に要する時間の短縮が図られた一方、本市におきましても一部の作業については職員の手作業に頼らざるを得ず、給付事務に苦慮したという課題もございました。 今後は、見直された国の政策を踏まえた上で、
新型コロナウイルス感染症によりもたらされた新しい生活様式も見据え、早急な対応が必要とされているテレワークやオンライン教育、マイナポータルを利用した各種申請の受付等の課題に対して、国や都からの補助制度などを活用し、関係部署とも調整を図りながら行政のデジタル化に向けた施策を推進してまいります。 また、行政のデジタル化推進に合わせた
情報セキュリティ対策につきましては、両輪で取組を進めなくてはならないことは十分認識をしております。 本市における
情報セキュリティ対策につきましては、国のガイドラインに準じた
情報セキュリティポリシーに基づき対策を実施しており、平成29年度より開始されたマイナンバー制度に伴う三層の対策により、ほかの自治体と同様に庁内のネットワークが分離・分割され、強靭化が図られました。しかしながら、この
情報セキュリティ強靭化のために、テレワークなどの本格導入が地方自治体において進めづらい状況であったことも事実でございます。
情報セキュリティ対策につきましても、国では行政のデジタル化の課題への対応として、
自治体情報セキュリティ対策の見直しを図り、今後ガイドラインについても改定を行う予定でございます。 本市におきましても、行政のデジタル化推進の取組と併せ、国のガイドラインの改定に準じた
情報セキュリティ対策を進めてまいりたいと存じます。また、具体的に行政手続のオンライン化等を進める際には、
情報セキュリティ対策については万全を期すことを含めて市民への周知を徹底してまいりたいと存じます。 引き続き、国や都の動向や社会状況を捉え、情報収集に努めながら、近隣市との連携や情報共有を図り、行政の効率化の推進や新しい生活様式の導入のため、ＩＣＴの利活用を進めてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ２点目の行政のデジタル化推進についてのうち、ＡＩを活用した市民相談窓口の設置について御答弁申し上げます。 スマートフォンの目覚ましい普及に伴い、国や自治体においてＳＮＳを活用した手続や相談などのサービスを実施していることは認識しております。 よくある質問への回答や、どの窓口で手続すればよいかを自動応答で案内するサービスは、主に人工知能ＡＩを利用した自動会話機能で行われております。これは
ＡＩチャットボットと呼ばれるシステムであり、相談者が質問を入力すると、その中のキーワードとなる単語にひもづけされた回答が返信されるものであります。導入に当たりましては、膨大な質問と回答をデータとして蓄積することが重要であり、運用を開始してからも定期的にキーワードに対する回答が的確であるかの分析、改善が必要となります。 また、どこに申請してよいか分からない場合に、ＳＮＳ上で申請手続を完結させることができないかにつきましては、申請内容を自動認識し担当部署に振り分けるシステムを構築することに加え、システム内での個人情報の事務運用に関しての職員研修も重要な視点と捉えております。さらには、
データセキュリティ対策も万全な対策を講じることが求められます。 いずれにいたしましても、システム構築・運用には専門的知識を有する人的配置やシステム構築費及びランニングコストも含め、費用面についても十分検討した事業設計が求められるものでございます。 ＳＮＳを利用したサービスは、この数年で急激に発展してきたものでありますことから、他の自治体の先進的な取組や顕在化している課題の解決に向けた取組、さらには業務の効率化、市民サービスの向上、費用対効果などを総合的に研究してまいります。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問のスマート社会の実現についてのうち、３点目の高齢者の情報格差解消について御答弁申し上げます。 初めに、ＩＴ学習会の開催やサロンを活用した取組についてであります。 現在、ＩＣＴに関する活動に特化したサロンはございませんが、高齢者向けのパソコン講習会や
インターネット教室は、介護福祉の分野だけではなく、生涯学習の取組の中でも開催され、多くの方に御参加をいただいております。 国を上げて強靭なデジタル社会の実現を目指す中では、高齢者が情報格差に陥ることがないように、今から学習環境を整備しておくことも必要であると考えており、高齢者を対象としたＩＴ学習会のさらなる充実や、各種サロンへのＩＴ講師派遣等について検討いたしてまいります。 次に、高齢者に対するＩＴ環境の整備についてであります。 総務省が公表しております平成29年通信利用動向調査によりますと、高齢者のインターネット利用状況は、60歳代は74％と比較的高いものの、70歳代では47％、80歳以上では20％程度と、高齢になるほど利用者は少なくなっております。情報弱者とならないように、これまでインターネットを利用していなかった70歳代以上の高齢者の方にこそ、ＩＣＴの楽しさや便利さを身近に感じてもらいたいところであります。 しかしながら、その意義を理解してもらい、新たにチャレンジしてもらうことは簡単ではないという厳しい現実もございます。 また、全ての高齢者がＩＣＴの恩恵を気軽に享受できるようにするためには、一定のインフラ整備などが必要となります。こうした取組には、財政的にも大きな負担が生じ、一定の条件を付すことで助成対象を絞るなどの工夫も必要となります。 いずれにいたしましても、高齢者がＩＣＴを気軽に活用できるようになれば非常に大きな恩恵を受けることができます。引き続き、各市の取組なども参考とさせていただきながら、高齢者に対するＩＣＴの普及に関する効果的な取組について調査・研究をいたしてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、吉野議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島ひろし議員） 次に、１９番 赤沼議員。 （１９番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆１９番（赤沼泰雄議員） おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 今回の私の質問は大綱１問、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。 細目の１点目として、今後の取組について、何点かにわたってお伺いいたします。 20世紀を代表するイギリスの歴史学者アーノルド・ジョセフ・トインビーは、その著書の中で、「挑戦とは、ある社会が環境の激変や戦争などによって、その存亡に関わる困難な試練に直面することであり、応戦とは、この困難な課題に対して、創造的に対応しその脅威を乗り越えようとすることをいう。文明はこの挑戦に対する応戦によって発生する」との言葉を残しております。この挑戦と応戦という概念は、トインビー氏の歴史観を貫く概念の一つで、文明は逆境の中で生まれるとしております。 例えば、古代エジプト文明ですが、劇的な気候変動による砂漠化で死の危機に直面した人々は、ナイル川沿いの地域を農地に変えることで生まれました。 また、人類だけでなく、46億年という歴史の中にあって、地球の環境は絶えず変化という挑戦を繰り返しており、生命は種の絶滅という逆境の中で、進化という応戦を繰り返しながら現在に至っております。 同様に、前代未聞の苦境を挑戦と捉え、その試練に応戦してきた結果として我々の文明が発展してきたというのであります。 まさしく現在、人類は
新型コロナウイルス感染症という困難な挑戦に対して、その脅威を乗り越えるべく応戦をしている最中であります。 私自身は、こうすればよいという具体的な解決策を持ち合わせているわけではありませんが、政治家は、状況が困難であればあるほど、その中から希望を見いだし、活力を与えるような政策を創出していかなければならないと考えるものであります。 昭島市では来月、市長選挙が行われます。先月21日に臼井市長は２期目に向けて出馬することを表明されました。昨日の議会では、南雲議員がこれまでの４年間を振り返りながらの様々な御質疑があったわけでありますが、私からも改めて１点、シンプルにお伺いいたします。 市長としての２期目をコロナ禍のさなかに迎えることになるわけですが、
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、どのようにして市民の皆さんが希望を持てるような取組を進めていかれる御予定でしょうか。 政府が公表した８月の月例経済報告では、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとした７月の認識を踏襲し、景気の全体判断を据え置く形となりました。 その一方で、内閣府が先月20日に発表した今年４月から６月期の実質ＧＤＰ国内総生産の速報値では、前期比年率換算でマイナス27.8％となりました。このマイナス幅は、リーマンショック直後の2009年１月から３月期の17.8％を上回り、戦後最大の落ち込みとなっております。４月から６月期は
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が非常事態宣言を出し、経済活動を人為的に止めた影響によるものであり、やむを得ないという側面もあると思います。 また、今後の見通しについて、ＧＤＰがコロナ以前の水準を回復するのは３年から４年後との予測が大勢であり、もし今後も再び感染が拡大したり終息が遅れたりすれば、さらに経済の低迷が深刻化するおそれもあるなど、今後の経済情勢によって昭島市の税収に及ぼす影響は計り知れないものがあります。 そこでお伺いいたしますが、昭島市の今後の財政についてどのような見通しをお持ちなのでしょうか。お聞かせください。 次に、市内事業者への支援についてお伺いいたします。 感染症拡大に伴い、国は雇用調整助成金や持続化給付金あるいは家賃支援金など、また東京都も感染拡大防止協力金や家賃支援、そしてさらには昭島市においても独自の昭島さきめし応援プロジェクトや市内事業者応援金、家賃支援金など、事業者に対する様々な支援が行われてまいりました。 東京都では、そうしたコロナ対策の財源を捻出するために財政調整基金の約95％も取り崩したと言われておりますし、昭島市においても当初予算から補正予算第４号までに10億円を超える財政調整基金の取崩しを行っております。 しかしながら、昨日の質疑にもありましたように、それらの支援策から外れてしまう事業者も少なくありません。今後、コロナ禍の一定の収束を見るまでには、さらなる取崩しによって支援策の財源に充てなければならなくなることも考えられます。 このように、限られた財源の中、市内事業者へより効率的・効果的な支援を行うためには、これまで以上に詳細な実態把握に努めるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 次に、医療体制についてお伺いいたします。 ８月18日に行われました厚生文教委員協議会でＰＣＲ検査センターの設置についての報告がありました。市民の皆さんの不安を払拭する意味でも大変重要な取組であり、多くの市民の皆さんの声を緊急要望という形で４月24日に市長に届けさせていただいた私たち
公明党昭島市議団としても高く評価させていただきます。 この問題は、第１回臨時会、また第２回定例会においても多くの議員の皆さんから質疑がありました。その際、昭島市の医師会とＰＣＲ検査センター設置に関する協定が結ばれたとしながらも、検査について逼迫するような状況ではないという答弁をされておりました。 こうした認識からすると、今回、センターを設置することになった背景として、逼迫するような、あるいは逼迫するおそれのある状況となったということでしょうか。 確かに、第２回定例会最終日の７月３日時点で13人であった累計感染者数は、８月６日には26人と倍増し、８月30日の時点で39人となっております。しかしながら、日本感染症学会の、全国的に見ると感染拡大は大体ピークに達したと見ている、大都市で数万人が死亡し医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきたとの報道もありました。 改めてお伺いいたしますが、昭島市民のＰＣＲ検査の受検状況なども含め、センター設置の決定に至る背景についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大当初は、感染者が急増する一方で、医療現場における医療機材の不足、検査体制や感染症対応病床の不足あるいは医療スタッフの確保などが急務であり、そのような点から医療崩壊が危惧されていたと思いますが、最近は感染の再拡大で病院の収益悪化による経営面からの医療崩壊に危機感が高まっているようであります。 日本病院会などが実施した４月から６月の経営状況に関する調査によれば、新型コロナ患者の受入れや受入れ準備を行った病院の約８割が赤字を計上し、受け入れていない病院でも約５割から６割が赤字という状況であったようであります。仄聞するところによれば、市内の医療機関も同様な課題を抱えているようであります。 そこでお伺いいたします。 市内の医療機関における課題をどのように把握されているのでしょうか。また、市としてはどのような支援をお考えでしょうか。 次に、高齢者施設の入所者は重症化リスクが高い特性があり、早期発見の取組強化が重要であることから、東京都は特養あるいは老健などを対象としてＰＣＲ検査などの感染症対策を実施した場合の経費を東京都独自で支援する高齢者施設における新型コロナ感染症強化事業、約27億4000万円の補正予算を予定しているそうであります。昭島市として、具体的にはどのように取り組む予定なのでしょうか。市の考えをお聞かせください。 次に、感染拡大とともに、３つの密の回避の必要性が言われ、人が屋内に集まる状態がよくないという認識が広がることにつれて、公園で遊ぶ、公園で過ごす人も増えてまいりました。特に、私は多摩川のほとりに住んでいるため、堤防の上でランニングやウォーキングをされる方が日に日に増えていく様子を目にしてまいりました。 私の知り合いに、主に小学生以下の子どもたちとその親を対象として、多摩川の自然と触れ合い、遊びを通して多摩川の魅力の発見と地域の活性化を目指す団体があります。毎年可能な限りその団体が主催するイベントに参加しており、例年、その団体のイベント参加者以外には、周辺に数人の釣り人の姿を確認する程度なのでありますが、今年はその様子が一変しておりました。 特に今年は市民プールが開設されていないことも影響したのかもしれませんが、川で遊ぶ親子や川岸にテントを張ってくつろぐ家族、バーベキューを楽しむ若者など、本当に多くの方々が多摩川を舞台に思い思いに楽しんでいる姿が見られました。その団体のイベントにわざわざ新宿からお子さんを連れて参加されたお母さん、東京にこんな自然豊かなところがあるんですねとしみじみと言われていたのが大変印象的でありました。私たちにとって当たり前の風景でも、見る人によっては本当に貴重な風景であり、魅力的な地域資源として映るということを改めて気づかされた一言でありました。 多摩川に関係する既存の団体としては、多摩川漁協や水辺の楽校などが思い浮かびますが、そうした方々とも連携しながら、多摩川の魅力を最大限に生かしながら地域の活性化を目指す協議会のようなものを立ち上げてみてはいかがでしょうか。 最後に、細目の２点目、情報提供についてお伺いいたします。 東京都は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、飲食店とカラオケ店に求めていた午後10時までの営業時間短縮要請について、対象期間を８月31日から９月15日まで延長することとしました。要請の対象となる店舗は東京23区内の店舗で、要請に応じた場合は15万円の協力金を支給するとしております。 この感染拡大防止協力金は、４月11日から５月６日までの東京都緊急措置期間に都の要請に応じ休業等を行った事業者に支給されたのが第１回で、５月７日から５月25日を対象期間として支給されたのが第２回、その後、８月３日から８月31日の間、営業時間短縮要請に応じた事業者に支給された協力金、そして今回の要請期間の延長であります。 一連の協力金によって救われた事業者は少なくないと思われますし、事態が刻々と変わる中での対応策であると理解しておりますので、こうした制度自体を否定するものではありません。 また、感染症に対する専門的な知識や経験を持ち合わせているわけでもありませんが、個人的には腑に落ちない点がありました。それは、東京都という枠であります。 正確な時期はちょっと覚えておりませんが、感染拡大の早い段階から、感染者のうち新宿や池袋、渋谷など、夜の繁華街の接待を伴う店や飲食店での感染が多く、さらに20代、30代の感染が大半を占めていると繰返し報道されていたように記憶しております。感染者数も、例えば５月末の時点で区部においては世田谷区の463人を筆頭に20の自治体が三桁の感染者数であったのに対し、三多摩では最も多かったのが府中市で73人、昭島市はその時点で９人でした。感染者数にそれだけの開きがありながら、東京都と一くくりにされて一律に自粛を求められたわけでありますが、個人的には、地元で飲もうと呼びかけたほうが飲食店にとってはよかったのではないかとも感じておりました。 その後、８月以降は２日に１人ぐらいのペースで感染者が増えている状況でありますが、８月26日時点の人口１万人当たりの感染者数で見てみますと、昭島市は三多摩26市の20位という決して多いとは言えない状況であります。もちろん、個人が特定できてしまうような情報の取扱いには細心の注意が求められるわけでありますが、先ほども触れましたように、今後、市内の事業者に対する効率的で効果的な支援を検討するなど、昭島市の実態に即した施策を展開する上からも、感染経路なども含めたより詳細な情報の提供を東京都に求めていく必要があるのではないでしょうか。その点に対する市の御所見をお聞かせください。 私の質問は以上です。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症への対応についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 まずもって、緊急事態宣言解除後も、市民、事業者の皆様には感染拡大防止に御協力いただき感謝申し上げるところであります。また、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境の下、強い使命感を持って日夜奮闘しておられる医療従事者の皆さんや、市民の生活を支えていただいている全ての皆様に改めて敬意を表したいというふうに思います。 市ではこれまで、市民生活及び地域経済を守るために特別定額給付金や市独自のひとり親世帯への緊急支援給付金、家賃支援金の支給など様々な対策を迅速に実施してまいりました。 ＰＣＲ検査体制につきましては、６月１日に締結した医師会との協定に基づき具体的な取組を進めているところでありますが、検査を必要とする市民の皆様が速やかに検査を受けられるよう、９月上旬にはＰＣＲ検査センターを設置する予定でございます。市内の医療機関とも連携し、さらなる検査体制の充実に努めてまいりたいというところでございます。 ７月以降、再び感染者数が増加し高止まりをしており、家庭内や職場内での感染も多く、全年齢層に拡大している状況にあることから、日常生活の場における基本的な感染防止対策の徹底が重要であると考えておるところであります。 市民の皆様には、家庭内に感染を持ち込まないための取組をお願いするとともに、事業者の皆様におかれましてもガイドラインの遵守をお願い申し上げているところであります。
新型コロナウイルス感染症は長期化することが予想され、感染拡大のリスクをできる限り低減させる中で、経済社会活動の引上げを図っていく必要があると思います。 市民生活及び地域経済を守るため、感染状況を注視し、引き続き迅速に効果的な対策を継続的に進め、万全な対応に努めてまいります。 市民の皆様及び事業者の皆様と行政が心一つに一丸となり、この難局を共に乗り越えていこうではありませんか。引き続き御理解と御協力をお願いするところであります。 また、
新型コロナウイルス感染禍の中での２期目に向かうということ、まだ２期目に行っていませんので、もしそういうことになった場合におきましては、これまでにも私の持論であります入りを量りて出ずるを制すを基本に、基金と市債のバランスにも十分配慮する中で、大変基金も財政調整基金、今、当初50億ありましたけれども、10億使わせていただいて、予算編成の中では当初で６億6000万、そして
新型コロナウイルス対応ということで４億弱かな、10億超えているということでございます。 ですから、本年６億6000万財政調整基金を取り崩したということは、今48億財政調整基金、来年度ぐらいにはそれぐらいになるのかという見通しですけれども、10何億は当初から基金取り崩さなくちゃいけないのかなというような形で見ているところであります。 いずれにしましても、この感染症との部分と、そして経済活動のやはり底上げということは本当バランスよく見ていかなくちゃいけないということも思いますし、これは我々一自治体で解決できる問題ではないと思いますんで、市長会全体で話し合いながら、東京都また国への対応方をしっかりお願いしたいというところであります。 しかし、単独で言えば、引き続き財源の確保に努め、財源に裏打ちされた施策の推進に努めるとともに、いつも言いますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるよう取組を進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 私、この４年間でやはり一番自分の中でどこを中心に考えたか、もちろん市民の安全・安心、市民の皆さんにとって何が大事か、それにはやはり最少の経費で最大の効果を上げていく。いろいろなことを今まで、長年の行政課題もこういうふうな形の中でやめた部分もありますし、いろいろな部分の中で決断はありましたけれども、これは最少の経費で最大の効果を上げなくちゃいけない。後々の市民の皆さんのために、子どもたちのために、また次の次世代のためにやはり借金は残しちゃいけないなと、これを基本に取り組ませていただいたところでございます。 また、昨日も言わせていただきましたけれども、やはりこういう取組に当たるに当たりまして、やはり職員の力を欠くことはできません。やはり人材育成の中で、昨日も後藤新平先生のお話を引用させていただきましたけれども、「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」ということでございますんで、人材育成、職員一丸となって、また市民の皆さんの声、一丸となって、また議員の皆さん方のいろいろな提言、提案、厳しい提案もありますし、厳しい御指摘もありますけれども、それはそれとして、いろいろな考え方もありますけれども、それをオールトータル、一つにまとめながらしっかりと前に進んでいきたい。そして、何よりもやはりトップに求められているのは僕は明るさだと思う。明るくなければ、子どもたちもよく声かけてくださいますし、いつでもお買物にいくと、あーっと言われますし、大好きとか、この頃ちょっと元気なくなって言われませんですけれども、そうした中で、そういった意味で明るく正しく、そしてコロナ禍であっても落ち込むことなく、前向きに前進していけたらいいなと、次の機会を与えていただけるならば、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、１点目の今後の取組について御答弁申し上げます。 今後の財政見通しについてであります。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は甚大で、100年に一度の経済危機とも言われております。現在、新たな日常として、感染拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動のレベルが引き上げられているところでありますが、依然厳しい状況にあります。 本市におきましても、感染抑止策はもとより、企業の事業継続支援、生活に困窮している方への支援を実施し、さらには災害対策等、新たな日常への適応にも取り組んでまいりましたが、これらの対策には、国や東京都の交付金に加え、財政調整基金の多額の取崩しを要したところでございます。 この状況下における今後の財政見通しでございますが、今般の景気低迷により次年度において市民税をはじめとした一般財源が大幅な減収となり、従来にも増して多額の財源不足が生じることは避けられないものと認識しております。 令和４年度以降におきましても急速な回復は見込めず、厳しい財政状況が続くものと想定しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の復興に向けた支援に加え、公共施設等の老朽化など喫緊の課題も山積しているところであり、この困難な状況を乗り越えるべく、国や東京都の動向を注視しつつ、限られた財源を活用するため、施策の優先度を精査し、基金と市債のバランスに配意した持続可能な行財政運営に努めてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の
新型コロナウイルス感染症への対応についての１点目、今後の取組についてのうち、市内事業者への支援について御答弁申し上げます。 市内事業者への支援のための実態把握についてでありますが、本市においては毎年１月と８月に市内の製造業を主とした事業所約50社に対して経営状況等の調査を行っております。 本年８月の調査では、
新型コロナウイルス感染症に関する影響調査も併せて実施し、34社から回答がございました。令和２年４月から６月期で経営状況が悪化したは、前回の１月調査と比較し37ポイント増加の27社、79％となり、今後の見通しにつきましても、83％の企業が悪化するとしております。感染症により生じている影響としては、工場の休業が７社、休業していたが再開したが２社、仕入れ調達については、停止しているものがあるが２社、遅延しているものがあるが11社、遅延していたが今は影響がないが４社、その他にも感染拡大防止の観点から面談、訪問や展示会等の制限が続くことで営業活動が困難となり売上げが減少するケースなど、さらに長期化する場合、売上げ、利益への影響が大きくなるとの見方が多く見受けられた結果となりました。 本市においては、感染症の拡大により経営に影響を受けた中小企業や事業者の経営を支援するため必要な運転資金のあっせんを行う昭島市緊急対策事業資金融資あっせんや、継続した事業活動を後押しする応援金、そして家賃支援金を実施いたしております。また、国や東京都においても持続化給付金、家賃支援金など、事業者に対する様々な支援策を講じ、社会経済活動の引上げを目指しております。 今後につきましても、様々な機会を捉え、市内事業者の経営状況の把握に努めるとともに、必要な対策を迅速に講じてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 金子都市整備部長。 （金子都市整備部長 登壇）
◎金子都市整備部長 御質問の１点目、今後の取組についてのうち、初めに、３密を避ける上での屋外の公園で遊ぶ人が増加してきたについて御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の下、本年４月より市民の方々には７週間にわたり不要不急の外出自粛をお願いしてまいりました。都内の公園では、感染予防の観点から、子どもたちを密集させないため、公園遊具などの使用抑制や、スポーツ施設など一定数の利用者が集まる屋内外施設等を利用休止とする取組が多くの自治体で実施されてまいりました。 しかしながら、本市におきましては、公園利用、公園遊具の使用につきましては、利用状況に注視しながら、各公園の入り口や特に利用の多い複合遊具に、３密を避ける、マスク着用、手指衛生の徹底など感染予防を図りながら利用していただくよう、感染防止のためのポスターを設置し、注意喚起を促してきたところでございます。 ウィズコロナという感染予防が前提の生活様式になりつつある中で、ストレス解消や適度な運動の必要性は十分認識していることから、今後の屋外施設等の安全な利用方法の検討は重要な課題であると認識しております。 今回、感染予防のお願いをしながら利用状況を注視してまいりましたが、今後、感染状況を踏まえながらの屋外の公園、広場等の利用方法について、他市の取組状況なども参考にしながら検証してまいります。 次に、多摩川の魅力を生かし、地域の活性化を目指す協議会立上げをしてみてはについてであります。 多摩川は、山梨県、笠取山を源流として、山梨県、東京都、神奈川県の１都２県を約138キロメートルにわたって流れており、貴重な水と緑の空間として潤いを与え、地域のシンボルとなっており、流域住民のみならず、首都圏の人々の憩いの場として多くの方々に利用されております。 御質問にありました河川の利活用を検討する協議会の立上げにつきましては、まずは多摩川流域の17自治体で構成しております多摩川整備促進協議会において、所管している国土交通省京浜河川事務所を交えて今後の利活用についての情報交換をするとともに、河川を有効活用している川崎市などの事例を参考に、新たな生活様式の中で感染予防を念頭に置いた河川空間の利活用について調査研究してまいります。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の
新型コロナウイルス感染症への対応についての１点目、今後の取組についてのうち、保健福祉部の担当部分と、２点目の情報提供について御答弁申し上げます。 初めに、ＰＣＲ検査センターの設置経過についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係る市民の受診状況やＰＣＲ検査の実施状況についてでありますが、保健所の指示に基づく行政検査の受検者数並びに市内の医療機関における
新型コロナウイルス感染症の受診状況やＰＣＲ検査の受検状況につきましては市への報告が行われないため、全体を把握はいたしておりません。 なお、市が協定を締結した医療機関においては、協定に基づき検査を実施した件数は、令和２年８月27日現在の累計で47件となっております。 また、今回ＰＣＲ検査を設置することになった経過でございますが、６月に昭島市医師会と締結した協定に基づき、設置に向けた協議を重ねてまいりましたが、都内の感染状況や、７月以降、市内における感染者数が徐々に増えてきたことなどを踏まえ、またクラスターの発生時などにおける感染防止のための独自検査の実施なども視野に入れ、医師会と連携し、検査センターを設置することといたしたものでございます。 次に、市内医療機関における課題についてであります。
新型コロナウイルスの感染状況から、市民が医療機関の利用を控えるような状況が見受けられ、幾つかの医療機関にお聞きをしたところでは、患者数が大幅に減少し、経営面に大きく影響を与えているとのことであります。国民健康保険の医療費を見ましても、６月分だけで前年比１億4000万円以上の落ち込みとなっております。
新型コロナウイルス感染症は、医療機関に対し、医療体制の逼迫の前に経済面での苦境をもたらしております。国や東京都におきましては、こうした状況を踏まえ、様々な支援策の実施と検討を進めております。 本市におきましても、国や都の対応を注視しながら、医療機関への効果的な支援策について具体的な検討を進めてまいります。 次に、高齢者施設におけるＰＣＲ検査の実施についてであります。 本市が設置を予定しているＰＣＲ検査センターにおきましては、クラスターの発生時などにおいて、保健所の行政検査に加え、濃厚接触者には該当しないが接触等の経過がある関係者に対し独自にＰＣＲ検査を実施することも視野に入れております。 御質問にございました東京都の事業に関しましては、その詳細の把握には至っておらず、具体的な検討を行ったわけではございませんが、本市のＰＣＲ検査センターの取組の中で活用できるものがございましたら対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の細目の２点目、コロナウイルスに関する情報提供についてであります。 市内における感染者の発生状況などに関しましては、現在、多摩立川保健所からの情報の提供を受けております。東京都では、個人の人権に最大限配慮し、また今後の濃厚接触者などに対する行政検査に影響を及ぼすことがないように、個人の特定につながるおそれのある情報は公表しないことを基本といたしており、市町村に対する情報提供にも一定の制限がございます。 しかしながら、感染者のうち、症状が全快し退院等された方や、感染経路に関する情報などは市民の関心も高く、また感染症対策の基礎資料となるものでもあります。 本市といたしましても、人権への配慮を徹底する中で、保健所からの情報提供の拡充について協議を重ねてきた経過もございます。 今般、市長会を通じまして、保健所から提供される情報の拡大と公表の在り方について要請を行ったところ、東京都からは提供する情報の拡大について前向きな御回答をいただき、一定の考え方も示されております。東京都との協議が整い次第、ホームページなどを活用し市民への情報提供の拡充を図り、市民の安心の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、本市といたしましても、情報の提供に当たり、個人の人権に最大限配慮することは当然のことと認識をいたしておりますが、感染拡大防止上、公表せざるを得ない場合には、保健所と連携し、事業所などが特定される情報につきましても、その公表について適切に対応いたしてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、赤沼議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 次に、３番 松原議員。 （３番 松原亜希子議員 登壇）
◆３番（松原亜希子議員） 皆さん、こんにちは。
公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による経済への影響が深刻な状況とともに、私たちの生活にあっては新たな日常様式が定着されつつあります。 高齢者の方が感染すると重症化し、亡くなる確率が高くなると言われている一方で、若い方にあっても、陽性から陰性になった後に症状が改善されず、日常生活を取り戻せず苦しんでおられる方もおられます。 どのように変異していくか分からないこの
新型コロナウイルス感染症と共存しながら、一刻も早くワクチンの臨床実験が進み、有効性と安全性の確保をもって接種可能になることを祈っております。 私の大綱は３問でございます。大綱１問目、子育てしやすいまちづくりについて、大綱２問目、アキシマエンシスについて、大綱３問目、食品ロス削減の推進についてでございます。 それでは、大綱１問目、子育てしやすいまちづくりについての細目１点目、育児支援事業の拡充について３点質問させていただきます。 昨年１月、子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査、また令和元年12月から本年１月21日までのパブリックコメント実施により、市民の皆様の声を参考とし、本年３月、第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。この計画の基本理念である「全ての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」の実現に向け、令和２年度から令和６年度の５か年計画となっております。 子ども・子育てを取り巻く環境などを見てみると、少子高齢化が進み、自然動態では死亡数が出生数を上回る状態が続いております。また、女性の勤労の状況を見ると、10年前と比較しても増加傾向にあります。若い世代のお母さん方が安心して子どもを生み育てたいと多くの方に思っていただけるよう、魅力あふれる昭島市を目指し、私も尽力していこうと決意しております。 まず１点目のこんにちは赤ちゃん事業について質問させていただきます。 昭島市では、2017年より、生後４か月までの乳児がいらっしゃる御家庭に保健師または助産師が訪問して子育てに関するアドバイスなどを行うこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。特に初めて子育てをするお母さん方にとっては大変に重要な心強い事業だと思います。地域社会との関係が希薄化している状況の中、保健師さんなどが不安や悩みを聞いてくださり、その方に応じた支援策を提供し改善の方向を示してくださることで、お母さん方が孤立せず子育てを前向きに捉えていけると思います。 私ごとで恐縮ですが、結婚を機に主人の親と同居生活という環境の変化があり、その後、待望の長男を出産しましたが、１か月後には長期入院。夜間に飲ませる母乳を手に、毎日病院に通いました。また、３人目の長女を出産後には初めて乳腺炎となり、痛みで苦しみました。当時はこんにちは赤ちゃん事業もありませんでしたが、ありがたいことに母や友人、地域の方などにサポートしていただき、楽しんで子育てをすることができました。そのときの経験から、地域でヤング世代のお母さんたちとサークルを立ち上げ、交流会やイベントを通して悩みや不安を言い合える環境を提供し、それぞれの経験を通して励まし合いながら子育てをしてきたことは、今になるとよい思い出です。 現代では、働きながら家事や子育てに追われ、心に余裕なく、人との関わりも希薄化している状況が多いと感じます。コロナ禍にあっては、特に人と会えずストレスを抱えているとの御連絡を多くの方からいただきました。こんな時代だからこそ、保健師さんなど専門的な知識を持っている方に御相談ができるこの事業の役割はとても重要だと思います。 そこでお伺いいたします。 こんにちは赤ちゃん事業ですが、ニーズ調査によると、子どもが出生後に長期入院などやむを得ない事情で全戸訪問には至らず、計画より実績が下回っておりますが、どのような事情があり把握できなかったのか、その後、調査検討されたのかお聞かせください。 また、その課題点について、今後どのように取り組まれようと考えているか、併せてお聞かせください。 次に、２点目、産後ケア事業についてお伺いいたします。 昭島市では、令和元年７月より、訪問型の産後ケア事業を実施しております。サポートが必要な生後４か月以内の赤ちゃんとその母親を対象に、保健師さんなどが自宅に訪問し、母子へのケアを提供いたします。私が生まれた世代に比べて今は、産後頼れるはずの両親が近くにお住まいでない、地域とのつながりも希薄など、簡単に子育て支援を受けることが期待できない状況にある方が多いと伺っております。一方で、ネット環境が充実し、多くの育児情報に出会うことが可能ですが、情報が氾濫する中、何を信用し子育てをしてよいのかなど、迷いを生じる社会でもあります。 母親は、出産後、ホルモンの劇的な低下により過度な疲労など精神的に不安定な状態に陥ると言われております。産後鬱の発症が懸念されるこの大事な時期に、母親となった女性の心身を癒し、親子の愛着形成を促すことは、親としての自立を促し、その後の子どもの社会的・心理的健康につながると言われております。 先日８月24日、公明党の古屋範子副代表が新潟で行われたウイメンズトークに参加され、コロナ禍で子育て支援に取り組まれている関係者と意見交換をされました。その中で、産後ケアハウスねんねこを運営されている吉原代表は、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていると指摘をされました。そして、相談先や支えてくれる家族がいないと、ますます一人で子育てに悩んで苦しむ悪循環となり、産後鬱になるリスクも高くなると語っておられました。 子育てに懸命に取り組まれているお母さんの産後鬱を防ぐためにも、アウトリーチ型の産後ケア事業は重要です。 そこでお伺いいたします。 産後ケア事業について、現在コロナ禍の中、どのような状況で取り組まれているのか、また産後鬱の状況が見られるお母さんへのケアとして、デイサービスや宿泊型サービスの推進について早期の対応が求められております。今後のコロナの状況も踏まえて、この計画への進捗状況についてお聞かせください。 次に、３点目、赤ちゃん・ふらっとについて質問いたします。 この事業については、以前、稲垣前議員が何度か一般質問されておりましたが、当時、（仮称）赤ちゃんのオアシスとの名称が現在、赤ちゃん・ふらっととなり、2008年度から東京都が推進してきました。 この赤ちゃん・ふらっとは、小さなお子様を連れた方が安心してお出かけできるよう整備された授乳やおむつ替えなどができるスペースの愛称です。都では、児童館などの公共施設、その他小さなお子様を連れて出かける身近な地域への整備を推進しており、事業主体の区市町村に対し、整備に係る改修費や備品代などの半額を補助しております。 この事業のモデルとなったのが、板橋区の赤ちゃんの駅事業です。この事業では、区立の全ての保育園、児童館、親子交流サロンなどを赤ちゃんの駅に指定し、ミルク用のお湯入りポットを備え、おむつ替えや授乳ができる場所として無料開放しております。区民から好評だったことから、さらに実施施設を増やそうと、私立保育園や幼稚園などに協力を呼びかけ、2007年には123か所にまで広がったそうです。子育てをしている世代にとって、外出途中で授乳やおむつ替えをできる環境が多く整備されていると、お母さんにとっては安心です。 現在、東京都子育て応援サイトからとうきょう子育てスイッチをタップすると、赤ちゃん・ふらっとのある施設などを見ることができます。お出かけ前にチェックができ、とても便利です。昭島市では、大きなショッピングセンターを含め10か所程度記載されておりました。 そこでお伺いいたします。 今後、子育てをしているお母さんたちが安心して外出できるよう、さらに公共施設や保育園、幼稚園などに赤ちゃん・ふらっとの拡充を進めていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２点目、病児・病後児保育についてお伺いいたします。 昭島市には、病児・病後児保育は太陽こども病院内のはぐみと、昭和郷保育園のくろーばーと、２か所設置されており、利用年齢は未就学児までです。 勤労されているお母さんにとって、急な子どもの発熱など、病気による心労は大きいものです。私も子どもを保育園に預けた後、１時間もせずに園より連絡があり、お子さんに熱があるのでお迎えに来てくださいと言われた経験が何度もあり、急を要する対応に苦慮したことが思い出されます。 支援事業計画によるニーズ調査によると、乳幼児の親御さん957名中、病児・病後児保育の利用について、利用したいは37.2％に対して、利用したくないが62％です。利用したいと思わない理由としては、病児・病後児を他人に見てもらうのは不安との回答が43.5％でした。乳幼児の親御さんの回答として当然の結果かと思います。お子さんが小さいうちは、特に預けることに対して不安感は強いと思います。それでも37.2％の方は利用したいと答えていますが、この中には泣く泣く預けるしかないと思われている方もいらっしゃると考えます。 また、必要とする子育て支援策はとの質問に対して、小学生の親御さんの回答では、学童クラブの整備や充実以上に、病児・病後児の実施や充実を望む回答が高い状況にあります。私の元にも、利用年齢を拡充していただきたいと小学生の保護者の方よりお声をいただいております。 近隣自治体の病児・病後児保育の利用年齢を調べてみると、立川市、日野市、武蔵村山市、八王子市は３年生まで、福生市にあっては６年生までとなっております。 そこでお伺いいたします。 昭島市として、近隣自治体と同様に利用年齢を小学生まで拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大綱２問目、アキシマエンシスについての細目１、調べ学習について質問をさせていただきます。 知の拠点アキシマエンシスが一部利用の制限を設けながら６月９日にオープンいたしました。当初、３月28日に開館を予定しておりましたが、コロナウイルス感染症拡大防止のため延期され、待ちに待ったオープンに市民の皆様も大変に喜ばれておりました。 入り口では、昭島で発掘されたアキシマクジラの化石のレプリカが出迎えてくれます。夜にはライトアップされ、電車通勤されている方からも大変に好評です。私も何度か行かせていただきましたが、時間を忘れて楽しめる空間です。夏休み中に娘とも行きましたが、学習室や研究個室が全て使用されており驚きました。地域の方からは、エンシスオープン初日から何度も行かれ、大好きな読書を楽しめたと御連絡もいただきました。また、公明党昭島市議団として導入を訴えてきた通帳型の読書記録やブックシャワーを拝見し、とても感動いたしました。 子どもから大人まで読書離れが深刻化されている中、この通帳型の読書記録が導入されている図書館では、利用者数が全国的に増えているそうです。大人は有料ですが、小中学生が手にすることによって本を読んでもらうきっかけづくりになり、実際に読書記録を友達に見せ合いながら競い合うように本を借りる状況になっているそうです。 アキシマエンシスの蔵書規模は40万冊と、東京都でも上位ランキングに入ります。ぜひ多くの方に読書記録を活用していただければと思います。 また、昭島市民図書館の指定管理者のＴＲＣ図書館流通センターがお勧めしている図書館のイベントに、図書館を使った調べる学習コンクールがあります。主催は公益財団法人図書館振興財団で、1997年の第１回開催時から、文部科学省、総務省などＴＲＣほか、後援団体としてコンクール開催を応援しております。この図書館を使った調べる学習というのは、自ら課題を見つけ、公共図書館や学校図書館を使ってその課題を解決する一連の探求的な学習過程全般を指しております。 一昨年行われた第22回図書館を使った調べる学習コンクールでは、小学校５年生の児童が文部科学大臣賞小学生の部（高学年）で受賞されました。作品名は「桃太郎は盗人なのか？－「桃太郎」から考える鬼の正体－」です。何ともかわいらしく興味をそそる題名です。 この児童は、一冊の本から桃太郎は盗人だったという説を知り、実際はどうだったのかを調べるために全国にある様々な桃太郎の物語を読み比べたそうです。その数は何と200冊以上。読み比べていくうちに、時代によって物語が異なることを発見し、江戸時代の文献にまで遡ったそうです。結論として、それぞれの時代ごとの桃太郎像があり、桃太郎盗人説には共感、怖いと思っていた鬼への疑問が全て本の中にあった、本が好きになったと感想を述べられております。 まず、自分が疑問に思ったことを本を通して調べていくうちに深い学びへとつながり、またその結論などをまとめ発表することによって、表現する力も身についていく大変にすばらしい調べの学習だと考えます。また、コンクールの対象年齢は、小学生から大人までと幅広く、地域コンクール、全国コンクールと開催されております。 そこでお伺いいたします。 昭島市として、図書館を使った調べる学習について、市民の皆様に周知啓発をしていただき、ぜひ、知の拠点アキシマエンシス、市民図書館を使った調べる学習コンクールを実施していただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大綱３問目、食品ロス削減の推進についての細目１点目、市の取組についてお伺いいたします。 今、世界では９人に１人である約８億2100万人が栄養不足に陥り、飢餓に苦しまれております。世界では全人口の食を賄うには十分な40億トンもの食料が生産されております。しかし、その３分の１は流通の段階で腐ったり、売れ残ったり、食べ残したりし、無駄に廃棄されている状況にあります。 中でも、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまうのが食品ロスです。食品ロスによって、全世界の温室効果ガス排出量の約８％を発生させると指摘されており、気候変動とも密接に関わります。このため、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓには、１人当たりの食料廃棄量を2030年までに半減するとの目標が掲げられております。 世界での食品ロスも大きな問題ですが、日本国内でも相当量の食品ロスが生まれております。日本では年間2842万トンの食品廃棄物が出ており、そのうちまだ食べられるのに廃棄される、いわゆる食品ロスは646万トンと言われております。これは、世界で食料援助に使われている量の約２倍に相当します。国民１人当たりに換算すると、ちょうどお茶碗１杯分の御飯を毎日捨てていることになります。しかも、食品ロスの半分は家庭で発生しております。 まだ食べられる食品を捨てることに歯止めをかける食品ロス削減推進法が公明党の主導で成立し、2019年10月１日から施行されました。 その概要は、食品ロスの定義や施策による食品ロス削減の推進、基本的な方針や施策などが盛り込まれております。また、食品ロス削減に関して、国や地方自治体などの責務などを明らかにし、基本方針の策定や食品ロス削減に関する施策の基本事項を定め、総合的な推進を目的としております。 食品ロス削減推進法の柱は、生産から消費まで、各段階の食品ロス削減に向けた努力を国民運動と位置づけ、国や自治体、事業者、消費者に対して自主的な取組を求めています。また、賞味期限が近づいた食品を引き取り福祉施設などへ無償で提供するフードバンクをはじめ、官民を問わず多様な取組が行われております。食品ロス削減を国民運動に高める上で、こうした活動を一層広げる必要があると思います。 注目したいのが、ＩＴを活用した試みです。例えば、気象データや人工知能ＡＩなどを駆使して商品の需要予測を行い、生産コストを抑えて食品ロス削減に取り組む民間企業も増えております。また、売れ残った料理や食材をネット上に出品し、希望者が割安で購入できるフードシェアリングサービスも始まっております。このような新しい取組も重要だと思います。 超高齢社会にも目を向ける必要があると思います。神戸市の調査によると、高齢者の単身世帯はほかの世帯に比べ１人当たりの食べ残しが多く、作り過ぎ、買い過ぎが原因となっております。売る側も小量単位の販売を進めていく必要があると思います。消費者として、買い過ぎや贈答品が余ってしまい、どうしても食べ切れない場合は、フードドライブへの寄附や、親戚や近所にお裾分けをして、そのままにせず有効に消費していく取組が重要だと思います。 昭島市では、フードドライブが開設された当時、環境フェスティバルなどイベントの際に市民の皆様から余った食品の受付をされておりました。現在は、市役所と環境コミュニケーションセンター２か所で毎日受付をされております。家庭から発生する食品ロス削減の観点から、このフードドライブ事業の取組はとても重要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 食品ロス削減の推進について、昭島市としての基本的な考えと、今後の取組についてお聞かせください。また、これまでのフードドライブの取組内容についてお聞かせください。 さらに、フードドライブに関しての周知啓発について今まで以上に進めていくべきと考えますが、併せてお聞かせください。 細目２点目、フードバンクの創設についてお伺いいたします。 フードバンクとは、食品の品質には問題がないものの通常の販売が困難な食品をＮＰＯなどが食品メーカーなどから引き取って、各福祉施設、団体、生活困窮者個人へ無償提供する活動のことです。フードロスを減らす取組として、近隣自治体では、立川市、多摩市に開設されております。 また、フードパントリーは、地域の食の中継地点として、生活困窮者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事が取れない御家庭に向けて、食品の無償配布をする活動です。食料提供や適切な相談支援につなげる場です。近隣自治体では、立川市、日野市、八王子市、府中市、国分寺市など増えてきております。このフードバンク、フードパントリー両事業はとても重要だと考えます。 今回の新型コロナ感染症の影響を受けて、小中学校の一斉休校や子ども食堂の中止が相次ぐ中、ひとり親家庭や生活困窮者の元にお弁当や食材を配付するなど、迅速に対応してくださった子ども食堂に携わっている方々などがいらっしゃいます。今後も地域密着型のこのような取組は重要となってきます。 現在、社会福祉協議会では、企業から頂いた食品を適切に保管し、生活困窮者の方にお配りできる場所だと伺ったので、先日、
公明党昭島市議団として拝見させていただきました。実際に見てみると、規模が小さくてフードバンクとは呼べないような場所でした。 昭島市で本格的に取組を進めるためには、フードバンクＴＡＭＡのような昭島版を作るべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 現在、昭島市でフードバンク、フードパントリーの立上げを希望されているお声があると伺っております。新たな事業で難しいと思いますので、ぜひ昭島市として丁寧に相談に乗り、十分な支援やサポートを積極的にやっていただき、昭島市独自のフードバンク、フードパントリーを創設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の子育てしやすいまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 まさに子どもは国の宝であり、昭島の宝であります。子どもたちが健やかに成長していくためには、子育てしやすい環境を整えるとともに、社会全体で支援することが重要であると考えております。 我が国では、令和元年の出生数が過去最少の約86万人となり、少子高齢化・人口減少が急速に進行しております。結婚・出産は個人の選択に基づくものである。一方で、少子化は私たちや子育て世代の将来に関わる重大な課題となっているところであります。 子ども・子育てを取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中にありましても、全ての子どもたちの育ちを支え、未来を守っていくこと、安心して子どもを生み育てられることができる環境を整備していくことは、行政はもとより、社会全体が連携して取り組んでいく大きな大きな課題であると認識しているところであります。 こうした中、国におきましては、昨年10月から幼児教育・保育の無償化により子育て世代の経済負担の軽減を図りますとともに、子育て安心プランに基づく待機児童解消のための施設整備の推進により、子育て世代が就労しながら安心して子育てできる環境整備を推進しているところでもあります。 本市におきましても、これまでの保育園や認定こども園などの施設整備や学童クラブの増設をはじめ、妊娠期から子育て期にかけ切れ目のない、共働き家庭だけではなく、全ての子育て家庭を支え、保護者が安心して子育てできる環境を構築、強化してきたところであります。 本年３月、本市では、新たに第２期子ども子育て支援事業計画を作成いたしました。計画の基本理念であります「すべての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」の実現を目指し、子育て家庭における多種多様なニーズにできる限り応えますとともに、各種事業や施策を展開いたし、それぞれの取組を通じて、子どもたちが健やかに成長し、子育て家庭が安心して子育てできる環境整備に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の１点目、子育てしやすいまちづくりについてのうち、保健福祉部の担当分について御答弁申し上げます。 初めに、こんにちは赤ちゃん事業についてであります。 こんにちは赤ちゃん事業は、児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業をベースとした取組であり、本市におきましては生後２か月までの乳児がいる全ての家庭を保健師または助産師が訪問し、子育てを実施する母親の孤立化を防ぐとともに、乳児の健全な育成の確保を図る取組であります。 令和元年度におきましては、827件のお宅を訪問し、その実施率は99.3％となっております。専門職が自宅を訪問し、お子様の発育の様子や母親の健康状態などを確認し、また育児などにおける不安や悩みの相談を受ける中で、支援が必要な家庭の把握を行い、その後の適切な支援につなげております。 また、出生後、間もなく転出された場合を除き、訪問できなかった御家庭へのフォローも手厚く実施をいたしております。里帰り出産の御家庭につきましては、里帰り先の自治体への訪問事業の実施を依頼し、その結果を報告いただいております。また、長期入院をされている御家庭につきましては、医療機関から情報を提供していただくとともに、退院時にカンファレンスを実施いたしております。さらには、３・４か月児の乳児健診を活用してのフォローも行っており、現状におきましてはほぼ全世帯の確認ができております。 なお、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、４月、５月においては全戸訪問を中止いたしましたが、電話による状況確認や出生届の提出時に御提出いただくアンケートなどにより支援が必要と思われる御家庭を抽出し、速やかな支援の実施に努めたところであります。 次に、産後ケア事業の進捗状況についてであります。 初めての育児への戸惑いや不安から、産後鬱となる母親も少なくありません。こうした課題の解決に向け、出産後、家族から十分なサポートが受けられず、育児に不安があり支援を必要とする方へ、安心して子育てができるように、助産師のいる施設や産院での宿泊型やデイサービス型のサービスの提供、専門職の家庭訪問による相談支援などを行うのが産後ケア事業であります。 この事業の進捗状況につきましては、昨年７月から訪問型の産後ケアを実施し、きめ細やかな対応を図っております。また、デイケア型のサービスにつきましては、現在本年10月からの実施に向け準備を進めております。 なお、宿泊型の産後ケア事業につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえながら、次年度以降に実施をいたす予定でございます。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の１点目、子育てしやすいまちづくりについてのうち、１点目の育児支援事業の拡充について御答弁を申し上げます。 赤ちゃん・ふらっとにつきましては、不特定多数の方が利用する施設等において、授乳及びおむつ替え等のための施設設備の設置を促進するとともに、所在等を広く周知することにより、乳幼児のいる御家庭が安心して外出を楽しめる環境を整備することを目的に東京都が推進している事業であります。 本市では、御質問にもございましたとおり、総合スポーツセンターや、みほり体育館のほか、商業施設や保育園等を合わせ、市内では合計10施設が登録されております。 本事業に登録するためには、授乳やおむつ替えができるスペースに加えて、調乳用の
給湯設備や手洗い設備、空調設備など、一定の要件が必要となりますが、この要件を満たす施設について、子育て世帯が安心して外出できますよう、登録に向け周知啓発を図ってまいりますとともに、市内公共施設の登録につきましても検討してまいります。 次に、２点目の病児・病後児について御答弁申し上げます。 本市の病児保育は、太陽こども病院、病後児保育は昭和郷保育園で実施をしております。それぞれ未就学児を対象に、病中または病気の回復期にある児童を預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業として実施をしており、年間約460名の利用があります。 今年度の利用状況につきましては、今般の
新型コロナウイルスの影響により、４月から６月までほぼ利用者がいない状況にあり、７月末時点では延べ16名の利用にとどまっております。 病児保育につきましては、昭島市医師会の御協力をいただく中で、昨年度まで太陽こども病院に運営をお願いしていたところでございますが、今年度より、多摩保育園を運営しております社会福祉法人多摩育成会に運営を行っていただいているところであり、まずは事業の安定的な運営を図ることに注力すべきと考えております。 対象年齢の拡充につきましては、これまでも御要望いただいているところでございますが、このコロナ禍において様々な対応が必要となっている状況に鑑み、今後の運営状況等を見極めながら、運営事業者とも十分に協議を図る中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（大島ひろし議員） 倉片生涯学習部長。 （倉片生涯学習部長 登壇）
◎倉片生涯学習部長 御質問の２点目、アキシマエンシス調べ学習について御答弁申し上げます。 アキシマエンシス市民図書館は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オープン当日の３月28日から休館いたしておりましたが、６月９日に感染拡大防止策を講じる中で再開をいたしました。 開館以来、これまで大変多くの方々に御利用いただいており、新たに図書館に設置いたしましたブックシャワー、書籍消毒機につきましては、今般のコロナ禍において関心を持たれた多くの方々に御利用いただいております。また、通帳型の読書記録につきましても、幼児から御高齢の方まで幅広い年齢層の方が利用され、好評をいただいているところでございます。 そのほか、新図書館には、学習席やグループ学習室、ティーンズ学習室を備え、夏休み期間中には多くの小中学生や高校生が個人またはグループで学習する場として利用され、図書館での学習スタイルが一層定着してきたと受け止めております。 御質問の調べ学習のうち、図書館を使った調べる学習につきましては、自ら課題を見つけ、公共図書館や学校図書館を活用し、その課題を解決する一連の探求的な学習過程全般を指すと認識いたしております。 調べ学習は、知的好奇心、体系的な思考や多面的な思考能力、主体的な学び、さらに自己肯定感等を身につけることができると言われております。また、新しい学習指導要領の柱の一つであります主体的・対話的で深い学びの一形態であり、学校教育において積極的に導入される学び方の一つでもあります。 御提案いただきました図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、調べ学習の成果を競う小学１年生から大人までを対象としたコンクールであり、公益財団法人図書館振興財団によって学校教育、生涯学習の学習方法として図書館を使った調べる学習を推進するに当たり、地域コンクールを実施する団体を募集し、全国コンクールを開催いたしております。本コンクールには、地域コンクールを含め11万人を超える応募があり、小中高校生の各部門、大人の部門ごとに審査がなされ、入賞・入選を決定いたしております。 御紹介いただきました「桃太郎は盗人なのか？」につきましては、同コンクールにおいて一昨年、小学生高学年の部で文部科学大臣賞を受賞された作品で、小学５年生の児童が空からのぞいた桃太郎という一冊の本に興味を持ち、まさに本コンクールの目的であります知的好奇心から始まり、体系的・多面的な思考へと発展し、主体的な深い学びへとつながったすばらしい作品でございました。本児童の感想に、今回の調べ学習の中で、分からなかったら図書館に行こう、図書館の司書に聞いてみようと述べられており、上手に図書館を活用しながら進められておりました。 本市における図書館を使った調べる学習コンクールはこれまで実施いたしておりませんが、一部の小学校で取組がなされ、応募の実績があると伺っております。 市民図書館におきましても、本年度からコンクールの周知及び啓発を行い、将来の地域コンクール実施に向けた取組を計画いたしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響から一時中断している状況にございます。 地域コンクールは通常、夏休み後に開催いたしますので、自由研究の成果等を応募していただくことができ、入賞を目指す取組の中で、調べ学習への意欲と楽しみを高める効果が期待できるものと考えております。 今後につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況を注視し、学校をはじめ関係機関と連携を図りながら、図書館を使った調べる学習コンクールの周知及び応募への啓発を行い、さらに本市における地域コンクールの実施に向けた検討を進めてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の３点目、食品ロス削減の推進について御答弁申し上げます。 初めに、市の取組についてであります。 本市におきましては、平成28年度以来、ごみの減量化を最重要課題の一つと位置づけ、市民、団体、事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら精力的に取組を進めてまいりました。 ごみの減量化を進めていく上で、その柱の一つとしてまいりましたのが食品ロスの削減であります。 具体的には、3010運動の推進、広報あきしまやリサイクル通信による啓発、チラシの全戸配布、飲食店向けのポスター、チラシの配布に加え、環境緑花フェスティバルやフリーマーケット等、市が主催する事業において缶詰、レトルト食品等を回収し、市内の子ども食堂や社会福祉協議会、フードバンク系ＮＰＯに提供するフードドライブ事業を行い、市内における食品ロス削減に取り組んでまいりました。 フードドライブ事業につきましては、平成29年度、193点、62キログラム、平成30年度、148点、49キログラム、令和元年度、446点、196キログラムの回収、提供を行い、さらに本年４月からは環境コミュニケーションセンターで、８月からは本庁舎環境課で常時回収を開始するとともに、社会福祉協議会の登録団体を通じて全品を市内の子ども食堂等に提供する体制を構築し、７月末現在で77点、75キログラムの回収、提供をいたしております。 今後におきましても、令和３年度に予定している第五次一般廃棄物ごみ処理基本計画策定時に、食品ロス削減推進法により努力義務と規定される具体的な食品ロス削減推進計画を定めるよう検討しながら、さらなる周知啓発等、食品ロスの削減に努めてまいります。 次に、フードバンクの創設についてであります。 フードバンクの取組は、食品ロスの削減と生活困窮者等に対する支援という２つの社会的課題に同時にアプローチすることができる非常に有意義な活動であるものと認識いたしております。 御質問にもございましたが、従前より、社会福祉協議会では小規模のフードバンク事業に取り組んでおり、昭島市くらし・しごとサポートセンターとも連携を図る中で、相談にこられた方などに対し食料品の配付を行うなどの対応も実施いたしております。 東京都におきましては、生活困窮者への総合的な支援体制整備の一環として、フードパントリーの設置に取り組む団体等に対し、市町村を通じ財政的に支援する制度もございます。 市といたしましても、こうした制度に関心を持たれた団体に対しましては適切な情報提供に努めるとともに、都の支援制度では、財政的な側面も含めた事業計画の提出なども求められることから、制度の活用に向けた相談にもきめ細かく対応いたしております。 引き続き、社会福祉協議会と連携を図る中で、地域課題の解決に向け、フードバンクなどの活動がより活性化するよう、地域で核となる取組や、それを担う団体の支援に努めてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、松原議員の一般質問を終わります。
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○議長（大島ひろし議員） 次に、１５番 篠原議員。 （１５番 篠原有加議員 登壇）
◆１５番（篠原有加議員） ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 今回質問させていただきたいのは３点、女性も暮らしやすいまちを目指そう、コロナ禍から学ぶ相談体制の在り方について、若者支援についての３点です。趣旨をお酌み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。 それでは、大綱１、女性も暮らしやすいまちを目指そうについて質問いたします。 女性のライフスタイルは多様化してきています。現代を生きる女性は、多くの人たちの努力の積み重ねによって、自分らしく生きることを選択できる時代に生きています。一方、男女の賃金格差や社会の活躍の場の格差は今なお残っています。 働きたいと思っても、子どもを預ける環境は十分整備されておらず、離婚の増加も背景として、ひとり親家庭の新たな貧困が生じること、正規職員への壁、妊娠・出産を経てのキャリアダウンなど、多くの生きづらさを抱えた女性が存在しています。自分らしく生きる選択が可能になった反面、残存する女性差別や未整備な生活環境によって生きづらさが助長されていると考えます。それだけではなく、女性はセクハラ、ＤＶ、性被害など、たくさんの危険と隣り合わせで生きています。 ＳＤＧｓのジェンダー平等の部分において、日本の現状は厳しい状態です。ジェンダー平等を語る上で、ジェンダーギャップ指数はそれを判断するための一つの指標として用いられます。経済、教育、健康、政治、４つの部分で、日本は経済117位、教育65位、健康41位、政治は125位となっています。経済と政治の分野が非常に低いことは問題です。いち早くこの部分を是正することが求められています。 昭島市に新しくできました女性活躍支援担当は、女性ならではの悩みに寄り添い、生きづらさを上手に乗り越えていくため支援する部署だと考えています。それだけではなく、防災や防疫、交通など、男女どちらかに利益や負担が偏らないように、全ての政策にジェンダーの視点を入れていくジェンダー主流化の考え方を持ち、行政全ての部署につながる動きがなされていくように期待をしています。 今回は、東京・生活者ネットワークが東京都の区部、市部に行った女性の安全・安心自治体調査を受けての基本的な考え方を中心に質問を行っていきます。 今回２回目となる女性の安全・安心自治体調査を受け、昭島市は21位でした。ＤＶ対策ランキングで上位10自治体に入るなど、確実な女性支援の進捗が見られる部分は評価いたします。 そこで質問です。 今回の調査を受け、昭島市の分析、何が課題であるのか、取り組むことが必要なものは何か、今後どのような部分に力を入れ女性支援を行っていくのか、基本的な考え方についてお答えください。 次に、コロナ禍に学ぶ相談体制の在り方について質問いたします。 学校の休校から始まり、外出自粛など、私たちがいまだかつて体験したことのない状況をつくり出している
新型コロナウイルス感染症ですが、その余波は今も続き、今後、冬に季節が移行する中で一体どうなっていくのか、先の見えない状況です。 そういった状況の中で、外出自粛により、ＤＶの増加や虐待など、家庭内での不安や職を失うなどの状況に陥る方がいます。相談したいけれどもどこに相談していいのか、何をどう伝えたらいいのか分からない方がたくさんいらっしゃいます。また、コロナに陥る以前から、相談をしたい人が高齢者、障害、子育て、生活困窮など、分野で縦割りとなり、相談時にたらい回しの状況にされることがあります。様々な不安を抱えている方たちのために、市にある様々な場所で相談を受けられる体制にし、各部署と連携を取りながら一人一人の悩みに対応していくことが今こそ必要だと考えます。 来春施行される改正社会福祉法では、どんな相談もワンストップで受けられる断らない窓口の設置と、継続して寄り添う伴走支援が目玉とされています。 私は、福祉のワンストップサービスが必要ではないかという質問を行ってきていますが、国の動きもあるというところで、ぜひ交付金に手を挙げて、福祉のワンストップサービスを市が行っていくことが必要と考えます。福祉のワンストップサービスについての市のお考えをお聞かせください。 ３点目は、若者支援についてです。 若者が生き生きと希望を持ち、人生を歩んでいける社会にしていくために若者支援が必要であると考えます。時代が目まぐるしく変化している時代を生き抜いている若者へ、悩んだら、仕事でおかしいなと思ったら、外に出られなくて将来に不安を感じたら、親に働いているお金を全部持っていかれてしまったら、すぐに相談できる窓口があるべきです。また、それだけではなく、若者の力を地域の活性化につなげていくためにも、若者に特化した窓口、部署をしっかりと設置すべきです。 今を生きる若者がどのようなことに悩み、どのようなことに興味を持ち、どんなことにチャレンジしていきたいのか、実態を調査していくべきだと考えます。若者実態調査、若者相談窓口設置について市のお考えをお聞かせください。 以上が１回目の質問になります。前向きな御答弁をお願いいたします。
○議長（大島ひろし議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 篠原議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 篠原有加議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の女性も暮らしやすいまちを目指そうの細目１点目、女性の安全・安心自治体調査を受けての基本的な考え方を問うについて御答弁申し上げ、他の御答弁につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 女性が能力を発揮し働ける環境の整備や、活躍できる意識改革を積極的に推進することが大変重要であります。人生100年時代の安心の基盤として、今後の人口構成や世帯構成にますます大きな変化が生じることが想定される中で、女性の活躍を推進することは社会の持続可能性の確保をはじめとする様々な課題の解決に資するものと考えております。 こうした中、平成27年、2015年９月に国連で持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、そのゴール５として、ジェンダー平等と、全ての女性・女児のエンパワーメントが挙げられ、その能力強化は全ての目標、17目標の進展において死活的に重要な貢献をするものであるとしております。 現在、国においては、持続可能な活力ある社会を次世代に引き継ぐためには、男女共同参画及び女性活躍が分野横断的な価値として不可欠であります。あらゆる分野において男女共同参画及び女性活躍の視点を常に確保し施策に反映する必要があるとし、第５次男女共同参画基本計画の策定に着手したところであります。 本市におきましては、令和３年度から10年間を計画期間として、性別や世代を越えて一人一人が生き生きと輝く男女共同参画社会の実現を基本理念とする次期昭島市男女共同参画プランの策定に着手したところでございます。現在、素案の策定に向け、昭島市男女共同参画プラン審議会において闊達なる御議論をいただいているところであります。 近年、社会経済における男女が置かれた状況の違いなどを背景として、女性に関わる諸問題が深刻化し、複合的な困難を抱える女性が増加しているところであります。 こうした状況に対応するため、本市、昭島市では、本年４月に女性活躍支援担当を新設いたし、男女共同参画とひとり親・女性支援を包含する組織として、包括的な女性の支援に関する広報や啓発を重ねるほか、国や都の動向を注視しつつ、社会情勢の動向も見極めながら、関係部署や関係機関との連携を密にする中で、切れ目のない迅速かつ的確な支援を行ってまいる所存であります。 今後も、性別や年齢に関わりなく、誰もが安全に安心して暮らしを営み、一人一人が生き生きと輝き活躍できるまちづくりに邁進していく所存でございます。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の２点目、コロナ禍に学ぶ相談体制の在り方について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活は一変し、働き方はもちろんのこと、育児や学校生活、また福祉サービスの利用などをはじめ、市民生活に与える影響は大変大きなものがございます。また、新しい生活様式に取り組む中で、先の見えない不安を感じている方も少なくありません。こうした中では、相談者が抱える課題の多様化や複合化・複雑化はますます進展するものと考えております。 福祉関連の相談窓口においては、まずは初めて相談を受けた窓口でしっかりとお話をお聞きし、できる限り相談者の負担を軽減する中で、相談内容に応じ、必要となる窓口や機関へつなげ、また関係機関が連携し、課題の解決に努めていく総合的な相談支援体制の構築を進めております。 国においては今般、社会福祉法を改正する中で、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を支援するため、相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的かつ重層的に実施する事業を創設し、財政支援を行うことを明らかにしております。こうした国の対応は、本市が進める取組と方向性が異なるものではないと理解をいたしております。 現時点におきましては、事業の詳細が示されたわけではなく、具体的な検討は行っているわけではありませんが、今般の社会福祉法の改正の趣旨を踏まえつつ、本市の相談支援体制の構築に向けた取組の中で活用できるものがあれば取り入れて、相談者に寄り添った支援の実現につなげていきたいと考えております。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の３点目、若者相談窓口設置について御答弁申し上げます。 国では、平成28年２月に子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱を策定し、全ての子ども・若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かし、自立・活躍できる社会の実現を目指すとしております。また、東京都においても、本年４月に法に基づく都道府県子ども・若者計画として、東京都子供・若者計画（第２期）を策定しており、これらの中で、社会的自立に困難を有する若者やその家族への支援策等が示されているところであります。 こうした中、本市では、本年４月より子ども育成支援担当係長を配置し、現在先行実施をしている自治体の例などを参考に、多角的に子どもや若者の育成支援に関する研究を深めているところであります。 現状では、具体的な取組には至っておりませんが、国及び都における計画等を踏まえ、子どもの貧困対策や若者の相談への対応なども含め、子ども・若者を支援するための体制について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 答弁ありがとうございました。 一問一答ですので、最初の女性も暮らしやすいまちを目指そうから順番に質問と意見などを言っていきたいというふうに思います。 基本的な考え方、市長からお聞きしました。今年度、五次の男女共同参画プラン策定というところにおいては、やはり実効性のあるプランをつくっていっていただきたいなということを一番に思っています。 その中で、今回は女性の安全・安心自治体調査の調査結果から質問をちょっとしていきたいので、まず最初にセクシュアルハラスメントについて、この部分について質問を行っていきたいというふうに思います。 今現在、昭島市においてセクシュアルハラスメント防止指針というものがあるというふうに思います。セクシュアルハラスメントを絶対に許さないという市の強い意思というものがやはり必要だというふうに考えます。そのためには、やはり情報を開示していくということが重要だというふうに思います。 このセクシュアルハラスメント防止指針、私も見せていただきましたけれども、非常に詳しく書かれています。そういった中で、この防止指針をきちんと、市としてセクシュアルハラスメントは許さないという意思を見せるためにもホームページで表示をしていくことが必要だというふうに考えているんですけれども、そこについて市はどのように考えるかお答えいただければと思います。
○議長（大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 昭島市では、事業者としてセクシュアルハラスメントを含む職場ハラスメント防止のための手引きを作成しております。全職員へ周知を図っておりまして、庁内メールシステムの掲示板等には１年に数回、ハラスメントの防止対策のチラシを掲示してハラスメント防止を啓発するとともに、相談窓口を周知しております。 今、手引きをホームページ上にというお話がございましたが、市の職員向けのものですので、現在はそのような周知は行っておりませんが、今後ちょっと検討させていただきたいと思っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） ぜひ検討して前向きに考えていっていただきたいというふうに思います。 次に、セクシュアルハラスメントの職員の相談窓口についてですけれども、現在相談できる機関というものはどこなのか、それから実際起こった場合にどのような対応が現在では行われていくのか、相談を受け付けた以後の調査などについてはどのようになっているのか、その点についてお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 市の相談窓口でございますが、総務部職員課に相談窓口を置いておりまして、相談員は職員課長以下職員課の職員を中心として、あとは職員団体の推薦する職員も合わせて現在４名体制で相談を受け付けております。相談は随時受け付けておりまして、プライバシーの観点からメールや電話での相談も可能でございます。相談には必ず相談員が複数名で対応いたしまして、相談者の同意を得て相談票を作成いたします。 また、相談者の状況に応じて産業医や健康管理スタッフが対応する場合もございます。また、相手側というか、行為者への事実関係の調査ですとか、またお互いの意見が食い違う場合は第三者への聞き取りなども行いますけれども、いずれにしましてもプライバシーの保護の厳守に気をつけております。 最終的にハラスメントの有無を判断いたしまして、当事者に結果を説明いたしますが、当事者から不満が出た場合であるとか、相談員が必要と判断した場合は、ハラスメント処理委員会で調査審議をいたします。 相談者には、助言、メンタルヘルスケア、関係改善の手助け、人事管理上の措置などを行って、行為者のほうには指導や注意等を行うというような流れでございます。併せて、職場における再発防止措置を実施するという流れになっております。 以上です。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。複数で相談を受けて、きちんと調査もしながら指導もしていくというふうな状況ができている、しっかりそういった流れができているということを確認できました。 その中で、やはり相談しやすい窓口ということを考えたときに、やはり相談体制の仕組みをつくる際に、セクハラ被害者当事者の立場の視点というのがすごく大事になってくるというふうに思うんです。やはり相談しづらい、職場の人たち、上司に当たる人たちに相談する、または職場の仲間というか、同期であったりとか、そういう人たちに相談をしていくということに対して壁があるというふうなことをこの調査の中でも、実際にセクハラ被害に遭った人たちに意見を聞きながらこの調査つくっているので、そういった部分では、やはり第三者、相談の機関の中に第三者の弁護士さんであるとか、そういった方を入れていくということが非常に重要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について市はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 現在は、どうしても職場で相談がしづらいという方に対しては外部の相談先などの紹介をしておりまして、先ほどの話にもあったハラスメント防止のための手引きに連絡先のほうも載せておりますし、御紹介もしております。今、第三者のということでございますが、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） ぜひ、この相談への壁みたいなのを取り除いていくことというのが非常に重要であるというふうに思いますし、やはり調査結果でも第三者を入れている自治体というのは約３割ぐらいしかないんですね。なので、なかなか実際に第三者を入れていくということが自治体にとって難しいということではあるというふうに思うんですけれども、やはり相談者の立場に立って物事を考えるというときには、やはり第三者の存在というのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 次に、職員向けのセクシュアルハラスメント防止のパンフレットに相談、救済、支援の流れというのは分かりやすく書かれているなというのは、パンフレットを読ませていただいて認識しています。そういった分かりやすい周知ということがすごく重要だなというふうに思っているので、そこの救済の流れが書かれているというのは非常にいいことではないかなというふうに思っています。 その中で、やはりセクシュアルハラスメントの実態調査、非正規職員を含めた全職員に実態調査を行っていくことというのが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について市はどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 現在、セクハラの相談の実績なんでございますが、セクハラに関しては数年に１件程度で、ハラスメント全体では年間一、二件という形になっておりまして、こちらの手引きの中にも記載をしておりますが、相談があった場合は迅速に対応しておりますし、また正職員、臨時職員を問わず、会計年度任用職員を問わず、全職員に対して対応しておりますので、現在のところ、調査が必要な状況とは認識をしておりませんで、実態調査を行う考えもございません。 ただ、今年６月１日に法律が改正されまして、パワーハラスメントに対する事業主の責任の義務化、それが強化されたということは私どもも認識しておりますし、パワハラだけではなく、ほかのハラスメントに対しての事業主の義務を強化されたということは認識をしておりまして、それはセクシュアルハラスメントについても同様だと思っております。先々、いろいろな市が関わる事業者の方にも周知をということでございますので、そのあたりはまた検討していきたいと思っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 現状では、その調査というのはしていないということなんですけれども、やはりセクハラ被害というのは一番言い出しづらいことだというふうに思うんです。言えないことがすごく問題で、それが問題が表面化できないことがすごく問題だと思うんですね。 今、年間一、二件しかないというふうに言っていましたけれども、本当に一、二件しかないのかというのと、何か隠されていて言い出せなくて、出てきて表面化したものが一、二件なのかということをやはり認識するためにも実態調査というのは必要なんじゃないかなというふうに思いますし、その実態調査を行うことで、我慢しなくていいんだよという空気感をつくることが非常に重要だというふうに思うんです。やはり働きやすい職場環境づくりの一環として実態調査が必要なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 次に、市民への啓発であるとか、事業者への啓発というところが不足しているのではないかというふうにこの調査結果からも思うんですけれども、市はどのように考えていくのか、これからどんなふうな周知啓発というものを積極的に行っていくのか、その点についてもう一度お聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 市民向け、または事業者向けの啓発ですが、基本的には広報、それからホームページ等で充実を図っていきたいと思っております。 また、事業者向けですが、大手の企業さんでいえば、このセクシュアルハラスメントについてはやはり取組が進んでいるんじゃないかなと思っております。やはり中小の企業さんだとか、なかなか行き届かない市民の方にどのような形で広報していくかについてはちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 ぜひとも積極的に周知啓発をしていくことで、昭島市がそういったセクシュアルハラスメントは許さないんだという姿勢を取っていって、市民や事業者さんの手本になるのがすごく重要なことだというふうに思っているので、施策の周知徹底というのはもう必須なことだというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 続きまして、ドメスティックバイオレンス、ＤＶの質問について入っていきたいというふうに思います。 ＤＶ等被害者支援庁内連携推進委員会というものがあるというふうに思いますけれども、ここで行われている会議体の中では、関係機関が連携して、自立まで当事者の安全を保障しながら支援する機関というふうな認識で間違いがないのか。それで間違いがあるのであれば、どういう会議体なのかということを教えていただけますか。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 御答弁のＤＶ等被害者支援庁内連携推進委員会につきましては、本年５月に従前の男女共同参画庁内推進委員会の専門部会として設置をしておりましたＤＶ被害者支援部会について、さらなる対応の強化を図りますために独立した委員会として設置をしたところであります。 この委員会では、ＤＶ被害者のみならず、ストーカー行為や児童、高齢者、障害者に対する虐待の被害者の保護及び支援の総合的な推進を図るために設置しており、企画担当部及び子ども家庭担当部の部長のほか、関係各課の課長により組織しているところであります。 被害者の支援に当たりましては、年齢や国籍などが多様であること、また介護の必要な高齢者や障害者、若年層や外国人など、複合的な課題に対応する必要がございますことから、相談段階におきまして、関係各所の相互の連携体制を構築する中で適切に対応しているところであります。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ありがとうございます。 その中で、もし、会議体の中で今行われているということは、情報の共有ということになるのか、それともケース会議みたいな、当事者の方がいて、その人に対してうちの部署ではこういうことができるよ、こういうことができるよみたいなことをやっていく会議体ではなくて、情報共有だけの会議体なのか、どういう会議体なのか、その部分についてちょっと教えてください。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 このケースワークについて、この会議体で行うというところではございません。基本的には、庁内の関係部署をもって意思統一を図りながら連携強化を図っていくというような形の会議体というふうな形になってございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ちょっと私の認識と違ったんですけれども、やはりケース会議みたいなことがその会議体でできるといいのかなというふうに思ったんですけれども、それは各担当の部署でやっているということなので、ぜひその連携というか情報共有をして、ほかの部署とつながっていくということをやっているというふうに思いますので、ぜひその点には力を入れて行っていっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。 次に、被害者支援ガイドブック、対応マニュアルみたいなものが必要なのではないかなというふうに思います。全職員、全教職員に配っていくことが必要というふうに考えるんですけれども、その対応マニュアルが実際に昭島市にはあるのか、それからその配付というものをどのように考えるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現状では、被害者支援のガイドブックあるいはマニュアルにつきましては作成はしてございませんが、先ほど申し上げました推進委員会の中でフローチャートを作ってございまして、それに基づいて対応を図っていくというような形を取ってございます。それと、相談の記録を共有できるような形を取ってございまして、それにつきましても関係各課でそれにより連携を図ることによりまして対応できているような形になってございます。 今後の配付等につきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） やはりＤＶ被害者の支援については、対策担当者のみでなくて、教職員も含めてですけれども、全庁的な連携で対応していく取組が必要です。やはりＤＶに対して正しい理解を持ち、そして相談時の適切な情報提供ができたりとか、支援ができたりという、受けられるサービスがどんなものなのかということをきちんと説明できたりとか、あと二次被害を防止するための啓発として、やはりそういうガイドブックというか対応マニュアルというのがあるといいんじゃないかなと思って質問をさせていただきました。 今回、フローチャートがあるということで、それを活用してということだと思うんですけれども、ぜひ、全職員や教職員の方々がしっかりそれを把握している状況にしていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。 次に、ストーカー被害についての相談先というものは、場所はどこになるのか教えてください。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 今、秘書課のほうで相談として受けております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ちょっと秘書課に任されているものがほかにもあるので、そのときに一緒にちょっと質問したいというふうに思いますので、次の質問に行きたいと思います。 ＤＶ家庭で同時に起きる子ども虐待、面前ＤＶ含みますけれども、その防止、早期発見のために、子どもに関するあらゆる職種の担当者へのＤＶの研修実施ということについて市はどのように考えているのかお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 市では、平成26年度から年に１度、ＤＶ被害者対応研修を実施いたしております。講師には外部の専門家を招いて全職員を対象としております。平成26年度から30年度までの実績といたしまして、延べですが、135名の参加がございました。令和元年度も３月に実施を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止をいたしております。 特に子どもも含めまして、子どもに対応する職場も含めまして、市民と直接対応する職場において、ＤＶ被害者に対して適切な対応ができるようになることを目的として開催しておりますので、今後も継続して実施してまいります。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 この研修というのは本当に非常に大事なことだというふうに思います。135名の方が受けられているということですけれども、ぜひもっと多くの職員の方に受けていただきたいなというふうに思います。やはり職員の方たちがＤＶ被害者への寄り添い方を理解しているということがやはり必要だなというふうにすごく思うんです。やはり相談の当事者の方、非常にやはりＤＶだと混乱していらっしゃるし、そういった部分で相談を受けていても意思疎通が取れなかったりする場合もある。そういうときにやはり対応を一歩間違ってしまうと、もう二度とそこに相談しにこなくなってしまうということが起きるというところにおいては、やはり繊細な相談支援の在り方というのが必要だというふうに思うので、ぜひともこの研修というのは、行っているということでよかったなというふうに思うんですけれども、ぜひもっと広げていっていただきたいなというふうに思っています。これは意見として言わせていただきます。 次に、外国人ＤＶ被害者への支援について、多言語対応というのはされているのでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 外国人の方のＤＶ被害者支援につきましては、基本的に日本人の被害者の方と同様の対応を実施しておりますが、言葉の問題や習慣、また制度や価値観等の違いから生じる問題について、状況に応じた対応が必要であると考えてございます。 日本語が十分に理解できない外国人の方に対する情報提供や支援につきましては、できる限り分かりやすい言葉で説明をするほか、必要な場合には通訳をしていただける方を依頼するなど、適切な支援を行っているというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） やはり市内を歩いていても、海外にルーツのある方、非常に昭島市内にも多くなってきているなということを実感していますし、やはりいろいろな場で、お子さんは日本語しゃべれるけれどもお母さんが全然しゃべれないよとか、そういう方もいらっしゃるというふうに思いますし、たくさんいるんだというふうに思います。そういった中で、外国人被害者に対して多言語対応というものは必須だというふうに考えますので、現状もやられているということなんですけれども、ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいなということを意見として言わせていただきます。 このＤＶについては、ＤＶの対策ランキングで上位10自治体に昭島市が入ったということはすごいいいことだなというふうに思っているんですけれども、やはり様々な機関が連携する共通シートを用いていたりとか、あと希望者の方には必ず同行支援を行っていく。そういったことが昭島市はできていると、そういう部分で進んできていることもあるので、今回質問させていただいた部分というものをもうちょっと前に進めていただいて、もっともっとＤＶへの対策ということを進めていっていただきたいというふうに、これは意見として言わせていただきます。 ちょっとデートＤＶのことで学校教育のほうにお聞きしたいんですけれども、学校教育におけるデートＤＶ予防教育というものは中学校以上の機関で行うことが必要というふうに考えているんですけれども、教育委員会はどのように考えていますか。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 本市におきましては、東京都教育委員会が作成し全教員に配付をされている人権教育プログラムを活用し、小学校では人権課題、女性を取り上げて授業を行っております。また、中学校では、家庭科や保健体育で男女共同参画やＤＶを取り上げた授業を実践している学校もございます。 教育委員会としても、デートＤＶの予防教育は、一人一人の人権を守る視点からもとても大切なことであると認識しております。そのため、初任者や中堅教員を対象とした人権教育の研修会において、デートＤＶ教育の実践についても周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 前向きな答弁だなというふうに思いました。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますし、これはちょっと古いデータになるんですけれども、平成16年に大阪府の高校生が高校生たちにデートＤＶに遭っていますかというアンケートを行ったという中で、16％の人たち、高校生がデートＤＶに遭っているというふうに答えているという部分においては、本当に身近な問題だというふうに思うんですね。中学校３年間ですぐ高校生に行ってしまうという部分においては、やはり中学生だからこそデートＤＶ教育というものをしっかり行うことが私は重要だというふうに思っているので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらいいなというふうに思います。 次に、中学校のトイレにＤＶ防止の啓発カードとか相談体制のカードとか、庁内にも多分トイレに置いてあると思うんですけれども、それを設置すべきではないかというふうに考えますけれども、その点について市はどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 ＤＶ防止の啓発や被害に遭ったときの相談先を中学生に周知することは大切であるというふうに考えております。そのため、設置場所や配付方法については、学校の状況に応じて工夫しながら確実に生徒の手に渡るように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） やはり掲示板のところに置いておくとか、いろいろな方法というのはあるというふうに思うんですけれども、なぜトイレに置くかというと、プライベート空間だからなんですね。なので、自分が誰にも見られていないという状況のときに手に取りやすいがために庁内でもトイレに設置してあるというふうに私は認識しているんですけれども、やはりトイレとかプライベート空間にそういった相談のカードというものを置いておくということは非常に重要なことだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 次に、性暴力被害者支援についての質問に移っていきたいというふうに思います。 犯罪被害者支援の中に性犯罪というものが含まれていることの重要性をやはり私たちはもっと認識することが必要だというふうに思います。性犯罪は身近に起こり得る問題で、隠されることではなくて、被害に遭った人がしっかり守られて、声に出して助けを求められる状況をつくり出すということが非常に重要だというふうに思っています。 男女共同参画プランにおける進捗管理の中で、そもそも市は被害者支援についてどのように自分たちの市を評価しているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 男女共同参画プランにおきましては、性暴力被害者支援に特化した施策といたしましては、性犯罪及びストーカー被害防止の啓発について取組を進めているところでございます。 この平成30年度の進捗状況では、適切な情報提供に努めるよう委員会からコメントをいただいているところでございます。 なお、同じ施策体系の中では、配偶者からの暴力防止や被害者の安全確保と自立支援、またあらゆる暴力の防止を求められておりますことから、今後におきましても各機関との連携を密にしますとともに、被害者に対する心理的ケア、自立に向けた相談、また同行等の支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 この犯罪被害者支援についての担当が、さっきも企画部の秘書課というのが、答弁で、ストーカー被害ですね、ストーカー被害のほうが秘書課ということで、犯罪被害者支援の部分でも秘書課が多分担当だというふうに思っているんですけれども、職員の研修とかはどのようなものが行われているのかというところと、その性暴力の被害者支援、またストーカー支援というところについての専門家が秘書課の中にはいらっしゃるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 職員の研修ですが、職員の研修につきましては、東京都総務局の人権部において行われています市区町村の担当職員等を対象にした犯罪被害者支援に関する研修に担当者が参加しております。 その令和２年度の研修の内容ですが、犯罪被害者の置かれている状況、支援の基本的な仕組み、適切な支援の必要性の理解、刑事手続支援の基本的な仕組みや区市町村が行うことができる被害者支援、関係機関との連携を円滑に行うことができるよう、区市町村での被害者支援の実例となっております。 秘書課のほうでは、専門的な職員等は配置しておりませんが、犯罪被害者に特化した相談窓口としてはまた設置もしておりません。ただ、専門的に相談できるところの窓口へつなぐことが重要と考えておりますので、そのような形で犯罪被害者の方については御案内しているという状況でございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 じゃ犯罪被害者の方が来たときに、市はあくまでもつなぐだけであって、支援の相談を受けるという形ではないということの理解でよろしいですか。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 東京都のほうの性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業というのがございます。その中で、市区町村の中では専門的な機関、東京都が行っている機関のほうにつなぐというのが市町村としての役割としてございます。今年度におきましては、医療相談とか心理カウンセリング、法律相談は、令和２年度からの新規事業としてまたそこも少し手厚くされておりますので、市町村としてはそういうところにつないでいくということを役目としております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） やはりそういった部分であると周知啓発ということがすごく重要になってくるというふうに思いますので、ぜひそこはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 先ほども、今、部長がおっしゃいましたけれども、ＳＡＲＣ東京、性暴力救援センターの周知啓発ということを行うことが必要だというふうに思うんですけれども、そこについて、ちょっとさっきと答えがダブってしまうかもしれませんけれども、そこについて市はどのように考えているかお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 現在、性犯罪被害も含め、犯罪被害者支援に関する情報につきましては、ホームページのほうにどのような形で載せられるかというところを今検討しているところでございます。また、広報におきましても同じように周知啓発について検討してまいりたいと思っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ぜひ積極的に周知啓発を行っていっていただきたいというふうに思います。 次に、犯罪被害者支援法に基づく手引きというものを作成して性犯罪被害者への支援体制の充実を図ることが必要だというふうに考えるんですけれども、先ほどのお答えからいくと、東京都につなぐことのほうが大事なので、その支援体制というのはないのかなというふうに思うんですが、そこについてお答えいただけますか。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 先ほどの性暴力救援センター・東京、そこのほうでは職員向けの手引きというのを発行しておりまして、まずこれを昭島市のほうとして取り入れて少し検討してみたいと思っております。その中身によっては、市民向けに手引きとして何か作成できるものがあるかどうか、そこも含めてちょっと今検討しているところでございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ぜひ手引きというものはあるといいというふうに思いますので、行っていっていただきたいなというふうに思います。 次に、ちょっと学校教育のほうに聞いていきたいんですけれども、公立小中学校への助産師、保健師、産婦人科医などの専門職の方、または民間団体を招いての性教育の実施については教育委員会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 性教育だけではなく、命の教育についても助産師などの専門性の高い方の授業への参加は児童・生徒の学習の深堀りにおける一つの方法であり、有効であると認識をしております。 このため、専門職による性教育の実施につきましては、近隣地区の取組状況などを調査するとともに、校長会とも意見交換を行う中で、実施について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ぜひ前向きに進めていっていただきたいなというふうに思いますし、やはり全部の学校が、校長がやる、やらないを決めるんではなくて、やはり全体できちんと性教育というものを外部と連携を取りながら学んでいこうというふうにしていくことが重要だというふうに思いますので、ぜひ全校でこういう取組が行われるといいなというふうに思っています。 ちょうど昨日ですけれども、東京都助産師会の方が命と体の健康教育のことについて進めたいということも多分要望が市のほうに来ているというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいなというふうに、これは意見として言わせていただきたいというふうに思います。 次に、性暴力については、子どもたちにやはりその相談をしやすくすることが、子どもたちがもしかしてされているときに相談をしやすくすることが非常に重要だというふうに思うんですけれども、やはり具体的な相談先、さっきＳＡＲＣ東京というふうにおっしゃっていましたけれども、そういった性暴力に特化した相談窓口があるよということを周知啓発していくということを行っていくことが必要だというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 現在も各種相談機関の案内を全児童・生徒に教員が説明をしながら定期的に配付をして周知をしております。 また、性暴力に限らず、暴力全般やいじめなど、子どもたちの抱える悩みについては各学校において毎学期、いじめや心の悩みなどに係るアンケート調査を実施をしております。アンケートの実施後に、生活指導などの中で悩みや困りごとがあった場合には、改めて昭島市ですとか東京都の相談先の案内をやはり丁寧に説明しながら手渡しして周知をしております。それは毎学期ですとか、機会あるごとにとにかく継続して子どもたちに、これは紙ですとかそういう手帳みたいなものを渡していますけれども、そういうものできちんと分かるように、引き続き継続して周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。今も行われているということですので、ぜひこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。 次に、女性活躍支援担当の根本的な部分というか、そこについてお聞きしたいんですけれども、私が考えているところでは、非正規の女性であるとか、ひとり親家庭などの女性の生きづらさを解消して、その人らしく生きていくためにある部署が新しくつくられたということで、非常に期待をしているんですけれども、今後どのような支援策や取組、どのようなことをやっていきたいというふうに考えているのか、その点についてお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 この女性活躍支援担当につきましては、男女共同参画とひとり親・女性支援を包含する組織として、本年４月より組織したところでございます。 この内容につきましては、包括的な女性の支援に関する広報や啓発、また関係部署や関係機関との連絡を密にする中で切れ目のない的確な支援を行ってまいるような形で対応していきたいというふうに、性別や年齢等に関わりなく対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） その点で、一番最初の答弁で市長がおっしゃってくださいましたけれども、男女共同参画プランの市民説明会とワークショップがこのコロナの影響でできなくなってしまって、今後意見集約を行っていくということなんですけれども、その周知啓発というのを今後どういうふうに行っていくのかなと。やはり市民説明会とかワークショップだと、もっと市民にとってすごく分かりやすい形の開催をしていっていただけるんですけれども、やはり意見集約、パブコメみたいな形になるとなかなか伝わっていかないというのがあるというふうに思うので、そこら辺の周知啓発というものをどういうふうに行っていくのか、それと実効性のある男女共同参画プランにしていくために市はどのように取り組んでいくのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 本年度策定予定でございます昭島市男女共同参画プランにつきましては、広く市民の皆様方への周知を図るために、本来であれば市民説明会、またワークショップを開催して、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、素案に反映をさせる予定でございました。 しかしながら、コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、審議会にもお諮りする中で、説明会等に代えまして、次期プランの策定に関わります周知のほか、プランに新たに盛り込む内容等をお知らせし、頂戴した意見を素案に反映してまいりたいというふうに考えてございます。 この周知につきましては、９月15日号の広報のほうに掲載いたしますほか、ツイッターや市ホームページへの掲載、各公共施設などへの配布により幅広く対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。ぜひ実効性のある男女共同参画プランの策定と女性活躍支援担当の相談受入体制等、寄り添った支援というものをぜひ女性一人一人に行っていっていただきたいなというふうに思いますので、これは最後の意見とさせていただきますけれども、前向きに取り組んでいっていただければというふうに思います。 次に、福祉の相談窓口について意見を言っていきたいと思います。 やはりたらい回しの状況はなかなかなくならないというか、それはもう仕方がないことだというふうな形なのかなというふうに思います。やはり国の方向性と市が今現状も行っているその相談体制の在り方というのは間違っていないというふうに思うんですけれども、その点で、相談内容によって行く部署が変わってしまう、それがたらい回しになるんですけれども、その点で、二度と同じ説明を行わないということがやはりすごい重要かなというふうに思うんです、いろいろな部署に行ったときに。そういった部分では、共通シートみたいなものを導入すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 相談については、最初の面接が非常に大切でございます。その中で、例えば関連する場合、ほかの部署へ御案内する場合などには、なぜその部署に行ってそういう手続をするのが必要なのかということをよく御理解をいただいて次のところへ連携をしていくというような取組をしているところでございます。 そうした中で、共通シート、ＤＶの関係では共通シートができておりますけれども、個人情報ということもあって、なかなかどういうふうな形で、つまりほかに漏れないようにするような仕組みがどうしても必要ですので、そこら辺のことも検討しなければいけませんが、それは一つの手法としては、どういうふうに取り組んでいくのかという一つの検討課題になっておるところでございます。 今後、引き続き、たらい回しということはなかなか、場所が移るというのはどうしても、１か所で全部が済むというのはなかなか難しいところではございますけれども、なぜそのところへ行ってそういった手続が必要なのか、どういう相談が必要なのかということをまず最初のインテイク時にきちんと説明をして、理解をして次のところへ行っていただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） それとともに、やはり接遇ですかね、それがすごく重要かなというふうに思います。市民の方々からもお声を聞いていることがあるんですけれども、高齢の方に説明するときに、早口過ぎて何を言っているか分からないというふうな状況になったりとか、やはりその部分で、こういう人にはこういう説明の仕方をしなきゃいけないなとか、一回ずつ確認を取っていくとか、そういった説明するスキル、接遇スキルというものが必要だというふうに思うので、ぜひその点にも力を入れて研修などを行っていっていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 最後に、若者支援について意見を言っていきたいと思います。 生活困窮者の窓口がかなり混んできているということも聞いています。 これはたまたまこの間、話を聞いたんですけれども、昭島に住まわれている方で、まだ若い方だったんですけれども、親から虐待を受けていたりとか、親の借金が見つかってしまったりというので、自分がどうやって生きていったらいいか分からないといったときに検索した言葉というのがあって、それが「お金ない 死にたい」だったんですね。「お金ない 死にたい」で検索すると闇金とかめちゃくちゃ出てくるんですよ。もしかして闇金とかにつながっちゃったら、もうその人の人生というのはどうなっちゃうのというのがすごくあって、やはりそういった部分でも若者の支援の窓口というのはあるということがすごく重要なんだなということを改めて実感しています。 やはりこれから若い人たち、困難なこと、たくさん出てくると思います。このコロナ禍においてでもそうなんですから、これから将来を進んでいくのに困難なことたくさんあるというときに、やはり昭島市としてここに来れば大丈夫だよと言ってあげられるような、そういった部署が私は絶対に必要だというふうに思いますので、ぜひとも若者相談窓口については検討をしていっていただきたいということを言わせていただいて、私からの質問は終わらせていただきます。 以上です。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、篠原議員の一般質問を終わります。
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○議長（大島ひろし議員） 次に、６番 ゆざ議員。 （６番 ゆざまさ子議員 登壇）
◆６番（ゆざまさ子議員） ただいま議長の御指名をいただきました、無会派・立憲民主党、ゆざまさ子でございます。 まず初めに、いまだ終息しない
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。また、現在罹患されている方に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今般の
新型コロナウイルスでは、国と地方自治の役割分担が一層重要となりました。 1999年、第一次地方分権改革により、地方自治と国は対等の立場となりましたが、今回の緊急事態宣言中は、都道府県知事はもちろん、各市区町村の首長が自身のまちの住民の声を一番近くで聞くことで、地域に即した政策を打ち出していました。これは大変重要性があります。 ここ昭島市におきましても、新しい脅威の中、市民に選ばれた二元代表制の市長、そして議会で昭島市にとって必要な課題など提案要望、議論を行いながら進めてまいりました。 地方自治の存在とは、まさに今回の緊急事態をきっかけに、住民も自身の住んでいるまちがどのような対策を打つかを固唾をのんで注目していたと感じております。 新型コロナ禍において、ひとり親など子育て世代への支援の必要性がさらに高まっている中、国や他自治体に先駆けて先進的な取組を実施し、全国の自治体を牽引している、臼井市長も交流のある明石市の泉市長とオンラインで直接御講演を聴く機会を先週得ることができました。 泉市長からは、保護者が真に求める子育てやひとり親の支援についての明石市の取組を職員、住民、議会を巻き込みながらどのように実現していったかなど、自身の経験や体験を率直にお話しいただきました。大切なのは、上から目線ではなく地域目線へ、行政目線から市民目線への、前例主義ではなく、時代状況に即しスピード感を持って臨機応変に取り組むことが重要であり、政治家や首長は頭を転換していかなくてはならないとお話を伺いました。私も大変共感をしております。 市民から、昭島市はこんな取組をしてくれたんだと、住んでよかったと思われるまちへ、また住民自身の意識も変わることで、自治体も緊張感を持ってさらなる取組を行うことが今後の昭島市の発展につながると感じております。 それでは、通告に従いまして御質問をさせていただきます。 大綱の１点目、新型ウイルスの影響における今後の昭島市の取組について問います。 細目の１点目、オンライン申請についてお伺いいたします。 昭島市では、先週金曜日８月28日に定額給付金申請が最終日となりました。
新型コロナウイルスの影響でステイホームとなり、自宅から出ることが制限される中、行政手続によるオンライン申請の必要性を大変感じております。 今回は、国が行った定額給付金や持続化給付金などがオンライン申請の対象となりました。市民からは、オンライン申請をすることで早く手元に10万円が届くのではと、
マイナンバーカードの申込みや暗証番号確認のため、４月、５月は市民課が大変混雑したと伺っております。これは非常に多くの市民がオンライン申請に関して大変期待をしていたと思われます。 しかし、残念ながら、定額給付金のオンライン申請件数が大変低く、５月のスタート時点での申請数は伸びましたが、その後、郵送申請が行われた後はオンライン申請については伸び悩んだと伺っております。 昭島市での定額給付金は、約11万3000人の人口のうち約５万5000世帯の世帯主が給付振込対象となり、そのうち５万1500世帯程度が郵送申請を行ったと伺っております。要因は、そもそも
マイナンバーカードの普及率の低さと、事前のオンライン申請によるシステム構築ができていなかったことではないかと考えます。 世界中で新しい生活を進めている中、昭島市としても市民サービスの利便性の向上、そして職員の負担軽減なども含め、オンライン申請など、行政のデジタル化を積極的に進めるべきと考えるが、市長の所見をお聞かせください。 なお、今回の定額給付金では、ツイッター上で、ハッシュタグ「世帯主ではなく個人に給付して」が話題となりました。 なぜ世帯主に給付という世論が起こったことをぜひ可視化したいと思い、同じ立憲民主党の地方議員７人と共に夜な夜なＬＩＮＥやＺｏｏｍでブレストを行い、この盛り上がりは一過性であってはならないと、４月の給付金が決まった後に、インターネットにて、あなたは10万円受け取れそうですかアンケート調査を行いました。このアンケートは３日間で1000名の回答があり、最終的には2000名近くの回答を得ることができました。 アンケート調査では、定額給付金の10万円について、家計やそのほかの必要経費の足しにするという方が約４割、10万円は自分の手元に来ないだろうという方が３割、自分の好きなように使えると答えた方は２割にとどまりました。このアンケート結果から見て、問題点としては、手元に来ないと思われる方が３割以上もいるということです。 私たちは、このアンケートから、世帯主から給付を受け取るという行為は、口座に入った10万円を引き出して、手渡して、もしくは振込してもらうことで主従関係をつくっているのではないかと考えています。 アンケート調査からも分かるように、個人の口座に給付金を入れてほしいと考えている方が多くいると推測されます。また、ＤＶ被害者や離婚調停中、児童虐待されている方などにも、世帯主に振込をされることで自身の手元に来るべき給付金を受け取れなかったのではないでしょうか。 昭島市におきましても、世帯主ではない人からのオンライン申請が来たという問題も発生していると伺っております。どのくらいの個人的なオンライン申請があったのか、件数が分かれば教えてください。 今回の定額給付金に関して、個人給付にしてほしい、もしくはできないかと要望など問合せが市にあったかどうかもお聞かせください。 なお、今回の定額給付金について、昭島市民一人一人に給付がされているかを見届けることは必要と考えております。個人給付になった場合、現在の世帯主への給付の倍の申請数となりますが、どのような課題、問題が生じるのか昭島市の見解をお聞かせください。 細目の２点目です。ＳＮＳやオンラインなどを活用した相談窓口設置についてお伺いいたします。 令和２年３月に策定した昭島市自殺対策計画の中の基本施策２では、対面方式以外による初期相談体制の構築にもインターネットやＳＮＳの普及に対応し、電子メールやＬＩＮＥを活用した24時間対応の相談窓口など、情報提供を進めるとともに、昭島市においても独自にＳＮＳを活用した相談体制の構築に努めると記載をしております。 現在、昭島市では、対面、電話、メールでの相談窓口を設置していますが、ＳＮＳやオンラインでの相談窓口はないと伺っております。 ７月25日から８月11日にひとり親家庭支援のための地方議員ネットワークで行ったひとり親家庭の新型コロナ緊急事態宣言後の暮らしの実態アンケート調査を行いました。今回の
新型コロナウイルスの影響で、以前よりもストレスを感じていると答えた方が８割以上もいらっしゃいました。また、３割の保護者が子どもの様子に変化があり心配なことがある。困ったときの行政の相談はどの手段が相談しやすいですかという問いでは、約25％の方がＬＩＮＥとお答えをしております。
新型コロナウイルス感染症が終息していない中において、対面相談が必要な教育現場や育児相談など、非接触型のオンラインによる相談窓口設置も必要と考えています。 今後のＳＮＳ、オンラインなどを活用した相談窓口設置に関してどのように考えているか、進捗状況をお聞かせください。 大綱の２点目、昭島市の子どもたちの支援について問います。 細目の１点目、生活困窮・ひとり親世帯の子どもへの学習塾型・家庭訪問型の学習支援についてお伺いいたします。 政府が行った学校の一斉休校により、家庭の経済格差による教育格差が問題となっています。 昭島市では、子どもの学習支援事業として、子どもの学習支援・居場所づくりに関するサロン事業として、昭島市社会福祉協議会へ委託し、毎週日曜日10時から12時に緑会館で開催をしています。この福祉事業も、子どもたちの居場所提供としては必要であるとは考えていますが、残念ながら、利用者も少なく、本来の事業の意図が伴っているか疑問でございます。 本当に必要な子どもへの支援として、早急に生活困窮・ひとり親世帯の学習型・家庭訪問型の支援が必要と考えますが、昭島市としての必要性の認識と実施する考えがあるかお聞かせください。 細目の２点目です。待機児童解消を推進する事業計画についてお伺いいたします。 本年３月、第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度が策定をされました。この中では、昭島市の待機児童に関する状況と今後の計画が示されております。昨年10月に行われた幼児教育・保育無償化の影響が出ると懸念をしておりましたが、本市におきましても本年度１歳児が対前年度比14名増の25名の待機児童となっており、ゼロ歳児に関しては、例年４月に比べ、10月では特に増えている傾向になっています。 東京都や国も推進している待機児童ゼロに向けてはまだまだ未達成の状態でもあり、早急な解決が望まれます。 今回、私がこの質問を行う経緯としては、現在、福島保育園分園に２歳と１歳のお子様を通わせている保護者の方より悩みを伺ったからです。昨日、ほかの議員さんからもこの問題について質問もありましたので、答弁は同じになると思いますが、説明をさせていただきます。 突然、先月８月頭に市から福島保育園分園に通う保護者へ説明会が開催されました。福島保育園分園を現在のゼロ歳から５歳児までから、ゼロ歳から２歳児までの低年齢児の園に移行するという話をされたそうです。令和３年度には分園の改修工事もあり、１年利用できなくなると説明があったそうです。今回４月入園時には一切この件に関しては話もなく、突然の説明に大変驚き、憤りと市への不信感を感じたそうです。 なぜこのような一方的な流れとなったのか。昨日の質問の答弁では、この改修工事に当たる補助金の見込みができたためと伺っていましたが、これは到底保護者には関係ない話でございます。このような都合で現在利用している保護者や子どもが同じ園を利用できなくなることは信じ難い、市の信頼にも関わる重大な案件だと感じております。 福島保育園分園を乳児園に移行することに関して、利用者より不安の声が上がっています。この件に関してどのように進められたのか、この福島保育園分園を乳児園にすると決めた経緯を確認させてください。 また、分園がこのまま保護者の意向を尊重して継続すると仮定をしまして、今後保育園に入園させたい働く保護者のお子様が待機児童とならないよう、安心して子どもを預けられる別の方法を御検討されているのかお知らせください。 細目の３点目です。ショートステイ事業についてお伺いいたします。 子どものショートステイ事業、皆様御存じでしょうか。ショートステイとは、保護者が病気や出産、家族の介護、冠婚葬祭などで家庭で児童の養育をできない場合に一時的に預かる事業です。 昭島市では、１か月７日を限度に、１歳半から12歳までのお子様を預かっていただけます。私も前職の会社で宿泊を伴う出張に行くときに子どもを見てもらえる人がいなく、誰に見てもらおうと悩み、いろいろ調べてこの市のショートステイ事業があることを知りました。 ショートステイでは、事前に申込むのと受入先の人材確保のため予約が必要です。私も出張の１か月ぐらい前に子どもたち２人を連れて面接を行いました。そのときは利用までには至りませんでしたが、ショートステイは事前に多くの手続が発生することが分かりました。また、預ける場所も実際に拝見しましたが、あいぽっくの一部屋で、夜子どもが泊まるにはあまりにも素っ気ない空間であったと記憶しております。 今回この質問をするに当たり、昭島市のショートステイ事業の平成30年度と令和元年度の利用者、利用世帯数、利用人数、利用事由についてお聞きしました。ショートステイ事業には、日帰りと宿泊の２パターンあり、日帰り利用が宿泊利用よりも多いことと、宿泊を伴う世帯利用者にはひとり親が大変多いことが分かりました。しかし、実際に宿泊で利用者は月平均大体二、三件程度、ゼロという月もございました。また、利用者が同じ方が多く、子どもが対象年齢から外れると急に利用率が低くなることも分かっております。 今後は、誰もが使いやすいショートステイ事業へと生まれ変わらせることが必要であると考えます。 特にひとり親は、今回の
新型コロナウイルスにおいて、自身が何かあったときのことが大変不安であると感じていることがアンケート調査で現れました。離婚したということで負い目を感じ、なかなか実家にも頼めず、孤独に一人育児を頑張っている方が多いことも分かっております。 実際にひとり親の方で、自身の持病で計画入院をしたときにショートステイ事業を頼んだが、もし急遽入院となった場合や宿泊限度日数の７日以上を超えた場合、児童相談所になってしまうのではないかと懸念されている方もいらっしゃいました。 また、昭島市のショートステイ事業は12歳までとなっており、中学生の預入れは行っていないようですが、中学生まで対象年齢を広げるべきと考えております。また、７日以上預入れを受けることが必要であると考えますが、昭島市の考えをお聞かせください。 また、このような宿泊を伴う子どもの預け先について、里親ショートステイ事業も中野区、福岡市、明石市など様々な自治体で取り入れているようですが、今後の昭島市の御見解をお聞かせください。 大綱の３点目です。子育て世代への魅力的なまちづくりについて問います。 細目の１点目、昭島市の水ブランディングの一環としてのじゃぶじゃぶ池設置についてお伺いいたします。 昭島市では、令和元年度、深層地下水100％水道水のまち昭島の魅力発信のため、あきしまの水ブランドづくりの一環で動画コンテストを開催しています。 その中で、優秀賞のロング部門を受賞した女の子が利用している水辺をよく見ると、立川基地跡地昭島地区にある国際法務総合センターの西側緑道の中の子どもが水遊びができるせせらぎで撮影されたものでした。ここは、整備計画ワークショップの際に市民25名から御要望を伺いながら造られたと伺っています。 こちらの北側にある公園部分でも、使用可能であれば見る水辺として柴崎分水を公園内に通したいという要望も見られました。 私が知る限り、現在昭島市内で小さな子どもたちが水と触れ合えるじゃぶじゃぶ池は、国際法務総合センター横の緑道一角のみでございます。 ちなみに、じゃぶじゃぶ池とは、おむつの取れた就学前から低学年の子どもが遊べる水深の浅い池のことでございます。 東京都で唯一深層地下水というブランドを、公園などにじゃぶじゃぶ池などを設置することで小さな子どもが気軽に水に触れ合える場所となり、子育て世代の満足度向上と人と人がつながる場所として憩いの場所、そして昭島市の魅力の発信地になると感じております。 今後、昭島市の水ＰＲ事業の一環として設置する予定はありますか。お聞かせください。 細目の２点目です。公園遊具選定についてお伺いいたします。 昭島市の公園に関して、昨日もほかの議員からも質問がありましたけれども、私も改めて今回の新型コロナにより安心して子どもを遊ばせられる場所というところで大変重要なところであると考えています。 昭島市には多くの公園がありますが、公園遊具選定に関してどのように行っているのでしょうか。 先日、東京都世田谷区にインクルーシブ公園が設置されました。インクルーシブ公園とは、スペシャルニーズがある子どももみんなで安心して遊べる遊具がある公園でございます。健常者だけの視点ではなく、車椅子や障害のある子どもたちも一緒に交わることが子どもたちにとっても大きな学びなどにつながっていくのではと考えております。 今後の公園計画の中にこういったインクルーシブ公園の考え方を取り入れることに関して、昭島市の考えをお聞かせください。 また、今までの公園の遊具の設置に関してどのように、どんなサイクルで決めていたのかお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の新型ウイルスによる影響における今後の昭島市の取組についてを問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 国難とも言える
新型コロナウイルス感染症拡大によって、新しい生活様式の導入や、社会や価値観の変容に私たちがどう対応していくかが問われているというふうに認識しております。 地方自治体における行政事務全般におきましても、今までとは違う視点に立った見直しが迫られる中で、行政手続のオンライン化をはじめとする行政デジタル化の推進がコロナ禍での大きな行政課題の一つとなっているというふうに思っております。そのためには、地方自治体の業務プロセスやシステムの標準化、クラウド化、ＡＩの活用等、様々な視点からの検討が必要であるというふうに思います。 国においては、今回の特別定額給付金や持続化給付金での問題点を踏まえて、
マイナンバーカードの普及を加速度的に進めるとともに、マイナポータルのさらなる活用を図ることによって、地方自治体においても住民目線に立って業務改革を図れるようデジタル化を推し進めることとしております。 引き続き、国をはじめ都の動向にも注視し、近隣市との連携や情報共有を行いながら、本市における情報化施策の取組を進め、新しい生活様式に沿った行政手続のオンライン化についても検討していきたいと思います。
○議長（大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。 （萩原
企画部政策担当部長 登壇）
◎萩原
企画部政策担当部長 御質問の１点目、新型ウイルスによる影響における今後の昭島市の取組について問うのうち、オンライン申請につきまして御答弁申し上げます。 本市における特別定額給付金の申請につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを基本とし、郵送申請方式及び
マイナンバーカードを活用したオンライン申請方式により実施いたすとともに、真に生活に困窮しており一刻も早く特別定額給付金の支給を必要とする世帯に対し、先行申請による受付も行ってきたところでございます。 オンライン申請につきましては５月11日より開始をいたし、８月27日までの受付時点となりますが、申請件数は2126件で、全体の申請に占める割合は４％弱となっております。 オンライン申請におけます世帯主以外の方からの申請件数につきましては、正確な実数は集計しておりませんので把握してございませんが、数件はあったものと捉えております。 また、特別定額給付金の支給に際しましては、コールセンターを設置いたし、様々な問合せに対応してまいりました。振込時期や添付書類等の問合せを中心に8200件を超える御連絡をいただいたところでございます。 御質問の個人給付に関しての要望等の問合せにつきましては、強い要望のあったものにつきましては３件という結果になってございます。 次に、個人給付となった場合の課題や問題についてであります。 個人給付とした場合には、申請件数の増に伴い事務量が増加をいたし、迅速かつ的確な給付に支障を来すことが想定をされます。また、この事務作業のほかに今回の給付制度のように申請者が受給権者に限定された場合、新生児や乳幼児などの申請手続に課題が生じるほか、御高齢の方などをはじめ相当数申請が困難な方が出てくることも想定をされています。結果として、未申請の割合が増えるとともに、申請をサポートする体制の構築なども課題になってくるものと考えます。 しかしながら、世帯の状況は様々でございまして、個人給付の必要性も認識しております。 このため、今回の給付に際しましては、配偶者からの暴力を理由に避難をしている方、また児童虐待等で施設に入所されている児童の方等に対しましては個別に対応を図るなどし、柔軟な対応に努めてきたところでございますので、御質問にありましたような世帯主に全てが給付されたというような実態はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島ひろし議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の１点目、
新型コロナウイルスによる影響における今後の昭島市の取組について問うのうち、２点目のＳＮＳやオンライン等を活用した相談窓口設置について御答弁申し上げます。 スマートフォンの目覚ましい普及に伴い、国や自治体においてＳＮＳを活用し、手続や相談などのサービスを実施していることは認識しております。 本市の各種相談については、御質問のとおり、現在のところ電話や対面による相談を基本としており、保健福祉の分野においては、相談支援の基本は直接の面談により信頼関係を築くこととされております。 ＳＮＳやオンラインを活用した相談窓口設置に関してでございますが、ＳＮＳは常に進歩し続けているため、その変化に対応していくことができ、かつ相談業務に関する知識、経験を有する人材の確保などや、ＳＮＳアプリの操作に関して専門的助言を行うサポート体制の構築が必要となります。また、受付につきましても常時でなく、期間や時間を限定するのか、ＳＮＳ上の文書のやり取りで相談者の意図やニーズがどれだけ把握できるのかなど様々な課題がございます。 しかしながら、こうした課題を一つ一つ解決しＳＮＳ相談窓口を設置することで、円滑な相談業務と効果的な支援の確保にどのようにつなげるのか、保健福祉、教育分野において、他の自治体の取組状況などの情報収集に努めるとともに、教育分野においては東京都教育委員会の現状などを調査研究いたしてまいります。 また、相談内容を自動応答で案内するサービスにつきましては、主に人工知能ＡＩを利用した自動会話機能で行われております。これは
ＡＩチャットボットと呼ばれるシステムであり、相談者が質問を入力すると、その中のキーワードとなる単語にひもづけされた回答が返信されるものであります。導入に当たりましては、膨大な質問と回答をデータとして蓄積することが重要であり、運用を開始してからも定期的にキーワードに対する回答が的確であるかの分析、改善が必要となります。これは、利用者が入力したキーワードに基づいて決められた内容を返信するプログラムであるため、特に個別の事情を解決する悩みごとなどの相談には適さない場合がございます。 また、システム構築、運用には専門的知識を有する人的配置やシステム構築費及びランニングコストも含め、費用面についても十分検討した事業設計が求められるものでございます。 いずれにいたしましても、他の自治体の先進的な取組や顕在化している課題の解決に向けた取組、さらには業務の効率化、市民サービスの向上、費用対効果などを総合的に研究してまいります。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の２点目、昭島市の子どもたちの支援について問うのうち、１点目の生活困窮・ひとり親世帯への子どもへの学習塾型・家庭訪問型の学習支援について御答弁申し上げます。 本市における子どもの学習支援事業といたしましては、生活困窮者自立支援制度の枠組みを活用し、社会福祉協議会への委託事業として、日曜学習会と称し、毎週日曜日に生活支援の側面を含め、学習支援の場を開設いたしております。 学習会では、学校の宿題やテスト勉強などへの支援をするだけではなく、必要に応じて生活習慣の改善に関する助言や様々な悩みの相談なども行っており、通われている子どもたちの居場所として社会性や協調性などを育み、将来の自立の一助とすることも目的といたしております。 御質問では、生活困窮世帯やひとり親世帯の子どもたちの基礎学力の向上や学力の格差の解消を図るため、学習塾型や家庭訪問型の取組を新たに実施してはとの御提言がございました。こうした事業を既に実施している自治体があることは存じておりますが、財源の確保が大きな課題となります。 本市では、子どもたちが通える学習支援の場といたしまして、日曜学習会以外にも３つの団体がサロン事業として活動しているほか、市内の小中学校においても放課後や土曜日を活用した補習教室なども実施をいたしております。しかしながら、日曜学習会の実施につきましては市内の１か所のみで、登録者が必ずしも多い状況とは言えません。 子どもの学習支援は、貧困の連鎖を防止し、子どもたちの社会的自立につながる大切な取組であると認識をいたしております。教育委員会とも連携を図る中で、子どもたちにとってよりよい環境を整えることができますように、御提言の取組なども含め、どのような対応が可能となり、またより効果的で効率的なものとなるのか検討をいたしてまいります。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の２点目、昭島市の子どもたちの支援について問うのうち、初めに、待機児童解消を推進する事業計画について御答弁申し上げます。 本市ではこれまで、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に保育施設の増改築を行う中で待機児童の解消に努めてまいりました。 しかしながら、いまだ待機児童の解消には至らず、御質問にもございましたが、中でも育児休業から復職する保護者の需要が多い１歳児が多く発生している状況にございます。 こうしたことから、ゼロ歳から２歳までの低年齢児の定員を拡充し、さらなる待機児童の解消を図りますため、福島保育園分園、福島保育園、むさしの保育園を運営する社会福祉法人と協議を重ねる中で、福島保育園分園をむさしの保育園分園へ移行し、併せて低年齢児に特化した分園への移行を計画したところでございます。 この移行に当たりまして、先ほど財源の確保のお話もございましたけれども、それに加え、本市の基本的な考え方及びスケジュールを説明いたしますとともに、利用者の方々の意向を確認させていただくために保護者説明会の実施をさせていただいたところでございますが、保護者の皆様から非常に多くの御意見をちょうだいいたしました。 今後、改めて保護者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、法人ともさらなる協議を重ねる中で、財源確保にも努めつつ、移行の時期等について再度検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、待機児童対策としての施設整備だけではなく、働く保護者への子どもの預け先の選択肢を拡充すべきとの御質問でございますが、待機児童対策につきましては、本年３月に策定いたしました第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画におきまして、既存保育園の改築による定員増を基本としつつ、立川基地跡地昭島地区における新園の設置などによりまして、計画期間であります令和６年度までに解消を図っていく予定でございます。 また、施設整備によらず別の方法をということでございますけれども、ほかにも昨年度より実施しております定期利用保育の活用や、市内各園の御協力によります定員の弾力運用などによりまして、引き続き一人でも多くの待機児童の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 次に、ショートステイ事業についてであります。 ショートステイ事業は、御質問にもございましたとおり、保護者が疾病等の事情により家庭における児童の養育が困難になった場合に、７日間を限度に１歳６か月から12歳以下の児童を対象に実施をしております。 御質問の他市で実施をしております養育家庭を活用したショートステイ事業でございますが、近隣では八王子市においてショートステイ養育協力家庭事業が実施をされております。この事業を利用することによりまして、児童がその期間、より家庭に近い環境で過ごすことができます。またこの一方で、養育協力家庭の認定に際しましては、年齢や資格、居室要件など東京都の里親認定基準と同様の一定の要件を満たす必要がございます。 また、この事業につきましても対象年齢は12歳となっておりますことなどから、先行して事業を実施している自治体や他の自治体の取組状況などを参考にしながら、年齢要件等の課題を含めまして、本市における事業の在り方について研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） 金子都市整備部長。 （金子都市整備部長 登壇）
◎金子都市整備部長 御質問の３点目、子育て世代への魅力的なまちづくりについて問うのうち、１点目の昭島市の水ブランディングの一環としてのじゃぶじゃぶ池の設置について御答弁申し上げます。 御質問のじゃぶじゃぶ池は、暑い夏に小さな子どもたちが涼を取り、水と親しむことのできる憩いの場であることは認識しております。 現在、市ではじゃぶじゃぶ池の設置はございませんが、御質問にもありましたように、もくせいの杜二丁目にあります国際法務総合センターの前の緑道に法務省が所管しているせせらぎ池が設置されており、小さな子どもを伴う親子連れで水遊びを楽しまれております。 じゃぶじゃぶ池に準じた施設といたしましては、
新型コロナウイルスの感染予防として今年は開催しておりませんが、市民プールに水深20センチから40センチの幼児プールを整備しております。 御質問にもありました今後のじゃぶじゃぶ池の設置につきましては、プールに準じた施設が求められることでの多額の初期整備費用や維持管理での浄化装置等のランニングコスト、誰もが気軽に入れるが故の衛生上の管理、転倒による事故防止など、様々な課題があることから困難な状況と考えております。 しかしながら、新しい生活様式が進められている中でも、水と親しむことのできる憩いの場の確保は大変重要であると認識しており、市民プールなど、現在整備されている公共施設の利活用について、他市の取組状況などを注視しながら検証してまいります。 次に、御質問の２点目、公園遊具の選定についてであります。 市内には、都市公園、児童遊園を合わせて90の公園に300基強の遊具を設置し、児童の遊び場となっております。 御質問の公園遊具の選定については、都市公園法により、平成５年まではブランコ、滑り台、砂場が義務づけられていたことから、それを基本として、その時々に見合った整備がなされてまいりました。 次に、インクルーシブ公園についてでありますが、今年３月に都立公園でインクルーシブな遊具が整備され、障害がある子もない子も誰もが一緒に遊べる公園とされていることは承知しております。みんなの広場と題した公園は、誰でもみんなが楽しく遊べる広場を目指し、ユニバーサルデザインを取り入れた今後のモデルケースになることとされていることから、車椅子が通行できる幅員の広い通路の確保や、公園全体の面積の確保など様々な課題もありますが、今後の動向に注視しながら参考とさせていただきたいと考えております。 次に、公園遊具の設置に関しての決め方であります。 市内の公園は、昭和24年から順次整備されており、その長い年月の中で、少子高齢化の影響や子どもたちの遊びの多様化により、利用方法、利用者、公園近隣住民の意識も変化しております。また、防災意識の向上や健康志向の高まりなどで、公園に対する要望、苦情等についても多岐にわたってきており、これに対応する整備が実施されてきたものと認識しております。 また、御質問にありましたように、立川基地跡地開発に伴う大規模公園整備の際にはワークショップを開き、広い世代の方々に意見をいただきながら進めてまいりました。 次に、遊具の再整備のサイクルにつきましては、個別事案として、健康志向の上昇から健康遊具、健康ベンチなどを設置してまいりましたが、事業費の大きな設備になることから、現在設置されている遊具の健全な保守点検、維持管理に努めており、定期的に変更するのは厳しい財政状況から困難と考えております。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁ありがとうございました。 一問一答ですので、自席から順に再質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目の細目の１、オンライン申請について先ほど御答弁いただきました。 昭島市でも
マイナンバーカードによるオンライン申請というのが2126件、４％弱と大変低かったという事実が見えました。個人給付に関してのアンケート調査はすごく御希望が多かったんですけれども、市に対しての要望は少なかったというふうに先ほどの御答弁でいただきました。 ちなみに、世帯主から個人給付になった場合の昭島市の事務量が増えるというふうに先ほど御答弁がありましたけれども、どのような事務量が増えるのか、ちょっと教えていただいてもいいでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 世帯給付から個人給付になった場合、今約５万5000弱の世帯が今回対象になっていましたが、人口で言うと11万3000強の人口になりますので、もうそれで倍以上の申請件数になると。今回、世帯主の本人確認書類と口座番号等の振込先の確認等で済んでいましたが、それが11万3000人分、全ての方をやらなければいけないということで事務量は圧倒的に確認作業においては増えるものというふうに認識してございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 事務量が、これは郵送の場合ですよね。もしオンラインとかマイナンバーとかが普及した場合に、もしシステムが構築された場合はどちらが事務量としては減るんでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 世帯申請か個人申請かということになりますと、先ほどは郵送申請、オンライン申請問わず、確認作業はマンパワーでやっておりますので、オンライン申請だろうが、郵送申請だろうが、個人を対象にした給付制度になった場合には倍以上の事務作業が発生するというふうに捉えているところでございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 分かりました。 ただ、今回、事務作業というのは外部委託をしたというふうに伺っていますけれども、実際職員の方が動いていたんでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 ５月28日から郵送申請の受付を開始したということで、その時点ではシステムが構築されておりましたけれども、オンライン申請、また先行申請の段階においては給付システムが構築されておりませんので、本人確認書類、口座の振込先の書類の確認、これプラス電算の入力ですとか電算の確認作業というのもシステム上できませんでしたので、職員の手作業でやったということになります。 それと、申請受付開始時点においては相当数の申請が集中しましたので、こちらについての書類審査の関係におきましては、市職員総動員かけまして、土日、祝祭日、夜間等も含めて処理を、一刻も早く給付すべく、職員総員の下、事務作業に当たったということで、その山場を越えてからは当然電算業務の委託もしておりますので、申請内容の確認等は委託業者のマンパワーという部分では対応していただけましたので、それ以降については職員の作業という部分は軽減が図れたものと認識しております。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） では、今後あるかどうか分かりませんけれども、こういった全世帯向けの給付に関して、やはり皆さんから個人給付の声がすごく上がっているので、やはり憲法13条、個人の尊重ということで、やはり全ての国民は個人として尊重される、一人一人にやはり給付されるということが私は必要だと思っていますので、もしこういった御相談とかあれば真摯に受け止めて個別対応するというのが私は必要かと思っております。 続きまして、行きますね。 大綱の２点目、ひとり親世帯の子どもへの学習塾型・家庭訪問型の学習支援についてお伺いいたします。 市でも必要性を認識しているということで大変安心をいたしました。今回の新型コロナで学習の格差が大変大きくなっているということなんですけれども、ひとり親や生活困窮者のお子様向けに高校進学の際の給付金制度があると思うんですけれども、こういったことも含めて、生活困窮・ひとり親世帯の子どもたち、また保護者に周知する必要があると思っていますが、市ではこの高校進学の際の給付金に関して、どのように子どもや保護者に周知しているかを確認させてもらってもいいでしょうか。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 すみません、高校進学の際の給付金ということですが、受験生チャレンジ支援貸付事業ではなくてですか。一旦貸付制度はあるんですけれども、高校に合格しますとその貸付けが免除になるという制度がございます。それは社会福祉協議会で行われていることですけれども、それにつきましては、市のほうで学校を通じてそういった子どもの支援策などの一覧をお配りしておりまして、それは全生徒に学校を通じて配付をお願いしているところでございます。これは子ども家庭部、それから保健福祉部、それから学校教育部全体でその子どもに関する制度をまとめたものを連携して作って配っているということを行っておりますけれども、その中に記載をして情報の周知に努めているところでございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 一応周知はしていただいているんですけれども、それはいつ、例えば何年生のときにそういった周知を行っているのかと確認できますか。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 御家庭に対する支援でございますが、毎年やっておりますので、毎年版が新しくなるという形でイメージをしていただければと。当然支援策等も変わっていきますので、毎年毎年新しいものをお配りしているという考え方です。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） すみません、何年生を対象にそういった周知を行っているのか。 なぜかというと、私が言いたいのは、あまりぎりぎり、例えば中学校３年生とか、ぎりぎりですと、事前にちょっと諦めてしまう子どもというのがいるということが分かりました。家庭の状況を踏まえ進学を諦めてしまったりとか、自分の学びを止めてしまうという子どもがいるかと思うので、より多くこういった支援があるよということを子どもプラス保護者に対していち早く周知を行うというのが大切だと思っているので、その学習支援なり、給付制度、あとは高校生の無償化が始まったと思いますが、そういった周知をいつの時点でやっているのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 いつというか、全世帯に配っているわけです。小中学生がいらっしゃる全世帯にお配りをしておりますので、つまり定例的に、年度末に毎年配っておりますので、そういった形の中で、つまりずっとそういう情報には触れることができますので、各自で利用したい時期等というのも検討できているのかなというふうには考えているところでございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。じゃ随時全小中学生に対してはそういった制度があるということを周知しているということで承りました。ありがとうございます。 続きまして、先ほどの保育園、待機児童解消を推進する事業計画についての質問をさせていただきます。 先ほど御答弁でもありましたけれども、私も２人の子どもを育てている母親として、ちょっと急に来年から保育園を別のところに行ってくれというのは、保護者としても大変びっくりすると思います。４月に入園した際には一切そういった話もなかったということで、突然降って湧いた話というふうに保護者の方から伺っております。 他市の状況で、例えば保育園を改修工事するというと、本当に事前に、前からインターネットなどで保護者に対して周知を行っている自治体が多い中、なぜ今回昭島市はこのような急な展開になったのかというのが大変気になっているんですけれども、財源の確保ができたということですけれども、この財源というのはどういったところから出てきたんでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 財源の確保もさりとて、まずはこの計画につきましては、昨日の答弁でもございましたけれども、平成29年度から検討を重ねてまいったところであります。それと、財源の確保につきましては国と都の補助金が確保できる見込みが立ったというところなんですけれども、市が主導して御説明させていただいておりますけれども、当然これは、民間、社会福祉法人のほうで運営している保育園の件ですので、そちらのほうとしっかりと協議を図る中でタイミングを図ってきたところでございます。 その中で、法人のほうからもこのタイミングでというところのお話を受けましたので、市として御説明をさせていただいたわけでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、入園する際に説明をしなかったことについては、こちらについては配慮が足りなかったというふうに真摯に反省をしてございますので、今後、在園児の保護者、また法人等と協議を重ねる中で、その時期を含めまして検討いたしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ぜひ検討いただいて、まずは今通われている保護者とそのお子様たちが卒園するまではぜひ保育園に通わせていただけたらなと切に願っております。 昭島市でも、今後も待機児童という問題がやはりまだまだあると思います。昨年、幼児教育無償化によりまして国からの財源が入ったため、市の今まで使っていた予算１億6000万円が、その分ちょっと財政的には浮いたという形になるんですけれども、この点で、例えば今回の待機児童の解消のためにこういう予算を投じていこうという流れはあるんでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 この幼児教育の無償化で生まれた財源の使途ということでございますけれども、現在、保育園の改築等を進めているところでございまして、今後におきましても改築や新設が予定されてございます。これは当然国、都の補助金を活用して、法人のほうでその整備については進めるわけでございますけれども、ここに当然市のほうからの一般財源の補助もございます。さらに、定員が増加すること、または新設により一気に定員が増えることによってランニングコストもそれ相応にかかってまいります。こういったところを見据えながら、現在１億6000万円というお話がございましたけれども、それを一度に投入するのではなく、ある程度長い目で見て、どういった形で対応できるかということについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。 計画を見ると、だんだんやはり人口も減る中、子どもの数も減ってきています。昭島市も計画の中で減っているというふうに書いてあるんですけれども、増築とかではなく、また別の部分の支援というのは、先ほどもベビーシッターとかほかの部分で一部保育園を一時的に保育ができるように利用するとか、そういった工夫をしながらもう少しちょっと検討いただけないかなというふうに思っています。 続きまして、ショートステイ事業についてお伺いをいたします。 ショートステイ事業、先ほど御答弁いただきましたが、12歳までの定員というふうになっているんですけれども、あとは月に７日までしか預かっていただけないということで、兄弟がいる保護者の方、例えば中学校１年生のお子さんと小学校１年生のお子さんがいる方が預けようとしたときに、片方は預かってもらえるけれども片方は預かってもらえないという事例があったり、あとはやはり入院したときに１週間以上入院しなきゃいけないひとり親の方なんかは本当に大変心配をされているんですけれども、そういったところをちょっと柔軟に配慮していただくということは可能でしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 このショートステイ事業につきましては、現在12歳までの小学生までというふうにさせていただいてございます。この理由といたしましては、中学生につきましては、自らの生活に必要なことについて一定の対応ができることからということで判断をさせていただいているところでございますが、今御質問にございましたとおり、例えば兄弟がいる場合等ございますので、先ほども申し上げましたとおり、他市の状況と取組等を参考にしながら、そういった課題につきまして研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。あと、７日程度というところで柔軟な対応を取っていただけるということで承りました。 やはりショートステイ事業だけではなく、里親ショートステイというのも今後ぜひ展開していっていただきたいなと思うんですけれども、その点について最後御答弁をお願いします。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、近隣では八王子のほうで実施をしてございますけれども、やはり協力家庭の認定にかなり多くの要件を満たす必要がございます。 また、御質問にございました福岡のほうも調べさせていただきましたけれども、こちらのほうは市のほうで里親が住まう住宅を用意して、そこで里親をやっているというような形になってございますけれども、年間の件数につきましてはかなり少ない状況というのを聞いてございます。 こういった現状等も踏まえました中で、今後市としてどういった対応ができるのか研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。
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○議長（大島ひろし議員） この際、お諮りいたします。 ただいま、一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島ひろし議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後３時０５分...