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1. 昭島市議会 2020-08-31
   08月31日－01号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　８月３１日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　馬場　保　　　　　　　　　　　２番　　森田久夫　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　山本一彦　　　　　　　　　　１０番　　高橋　誠　　１１番　　三田俊司　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　小林こうじ　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　　欠員　　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主任　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前９時３１分 ○議長（大島ひろし議員）　定足数に達しましたので、ただいまから令和２年第３回昭島市議会定例会を開会いたします。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。９番　山本議員。　　　　　（９番　山本一彦議員　登壇） ◆９番（山本一彦議員）　皆様、おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。　本委員会は、８月24日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。　初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から９月30日まで31日間といたしました。　一般質問は、17人の議員から通告があり、本日及び９月１日並びに２日の会議でそれぞれ５人、３日の会議で２人の議員が行うことといたしました。　また、３日の会議の一般質問終了後、議案の上程、付託等を行い、４日から15日までを休会とし、付託案件等の審査のため、関係委員会の開催をお願いいたします。　続いて、16日の本会議５日目に令和元年度各会計決算の上程、付託を行った後、各委員会で審査が終了した案件について各委員長から審査結果の報告を受け、採決をお願いいたします。　翌17日から29日までは、決算審査等のために休会とし、９月30日の本会議最終日には各会計の決算について委員長から審査結果の報告を受け、採決をお願いいたします。　次に、本日の議事日程でございますが、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、５人の議員の一般質問をもって終了することといたしました。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。　議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　本件は、会議規則第78条の規定により、議長において９番　山本議員及び２２番　青山議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第２　会期の決定　を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月30日までの31日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認めます。よって、会期は31日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第３　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、１４番　林議員。　　　　　（１４番　林まい子議員　登壇） ◆１４番（林まい子議員）　ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症で御逝去なさった方々への心からの御冥福と、罹患された方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。　行政御関係者におかれましては、いまだ収束を見ない感染状況に対し、全庁上げてのお取組を継続くださっていること、心より御礼申し上げます。　今回の質問は大綱１点、子どもの権利を保障しようです。　コロナ禍においても、子どもたちの命や育ちを守るため、最前線で日々試行錯誤し御尽力いただいている方々には常に感謝しております。一方、命を守るためとはいえ、様々な制約が増え、数か月で一変したこの社会を子どもたちはどのように受け止めているのか、また今後の心身の成長や他者とのコミュニケーションの在り方にどう影響するか、非常に気にかかるところです。　７月に昭島市内の市民団体、暮らしまなびばが、市内の子育て家庭が学校再開後どのような思いか知りたいとアンケートを実施なさいました。63名の子どもや保護者が回答をし、フェイスブックにもアンケート結果を公表なさっているのでぜひ御一読いただければと思いますが、新生活様式が子どもたちに与える負の影響、ストレスと学びへの不安、周りとのつながりの減少、行事がなくなったことへの喪失感など、様々な声が寄せられています。感染予防に一定の留意が必要ではありますが、コロナ禍であるからこそ、子どもたちが安心して過ごせる場所が学校であること、併せて学内外に安心して遊べる居場所を確保する必要があること、アンケート結果からも読み取れます。　コロナ流行に伴い、暮らしに困難が生じている御家庭があっても、子どもに関しては、家庭の事情にかかわらず、ここには安心して行ける、いられる、自分は認められているという場所が地域に確実にあることは、子どもの育ちを守り、家庭のセーフティネットにもなります。国が子どもの権利条約を締約し、2016年改正児童福祉法でも子どもの権利条約が位置づけられましたが、これを理念にとどめず、どこまで具体的に法の解釈をし、実践で生かせるか、主体的に考えることが肝要です。　子どもの権利を重視すると子どもがわがままになる、権利ばかり言って義務や責任を伴っていないとの意見もあるようですが、権利そのものに関する理解ができていません。権利とは、何でもやりたい放題できるものではなく、一人一人が社会の構成員であるところ、それぞれが尊厳を持って生きていくために必要なものです。お互いの利益の衝突があった場合はどう調整するかの判断基準としての権利ではないでしょうか。まず大事なのは、お互いを理解する対話です。子どもたちの声をしっかりと聞きながら、この世の一人一人の人権を大切にすることに気づかせてくれるきっかけとしての子どもの権利、幸せになるための子どもの権利です。子ども施策の担当部署だけが理解を深めるレベルの話ではなく、まず誰もが共通理解をする必要があります。　昨年、川崎市子ども夢パークを視察しましたが、所長の西野博之さんによると、子どもの権利条例づくりを通して問われたのは大人の生き方であったそうです。　市長は常々、子どもは宝とおっしゃっており、市では今回のコロナ禍でも子どもに対する様々な支援をしてくださいました。今を生きる子どもの命と健やかな育ちを守るため、子どもの権利を軸に据えて引き続き子ども施策を考えていただきたく、質問いたします。　細目１、小学生の放課後の居場所の保障について。　長期休暇中も含めての意見ではありますが、子どもの居場所の拡充の要望が第２期昭島市子ども子育て支援事業計画策定に係るパブリックコメントで22件中10件ありました。既存のインフラで十分と捉えていない市民がいます。小学校について言うと、学区外に子どもだけでは行けないルールを設けているところもあり、子どもの足でアクセス可能な居場所と考えると、既にある放課後子ども教室の利活用が現実的です。また、同計画のニーズ調査結果では、小学生に放課後過ごさせたい場所は、習い事が61.8％、自宅が61.2％、第３位が放課後子ども教室で38.2％であり、期待が大きいことも分かります。　現在、子どもたちの放課後の居場所は、コロナ流行前よりさらに限定されています。例えば、児童センターへは、１学期終業式には多数の利用があったとも伺いました。放課後子ども教室の利活用が進めば、数少ない子ども向けの公的施設への密も防げ、感染予防の観点からも理にかないます。　１学期中、放課後子ども教室では体育館利用ができず雨天中止で、梅雨の時期には仕事ができず困っているとの保護者の声を聞きました。当の子どもたちは、学校によっては友人宅で遊んではいけないとアナウンスするところもあり、放課後に友達と会いたくともどこでどう過ごしてよいのか分からないことがままあったようです。オンラインゲームやＳＮＳが放課後に外部とつながる手段となり、依存状態になる子どもたちも周りにはいました。　２学期から体育館利用が可能になったとのことでひとまず安心しましたが、子どもの成長には生存権、生活権、学習権、教育権と並び、遊び権、文化権が不可欠です。市は子どもの放課後の居場所確保をどのように考えているか教えてください。　細目２、移動児童センターについて。　子どもにとっての遊びとは何でしょうか。以前、子どもたちを各所のプレーパークに連れていった際に、大人は視界に入らなくなり、ひたすら遊びに没頭し、どんどん自由遊びを創造する姿に、本来遊ぶとはこういうことかと実感したこと、今でも忘れられません。　子どもの権利条約31条にも、休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加が掲げられています。国連子どもの権利委員会による総合的解説第17号では、遊びやレクリエーションは子どもたちの健康と幸福にとって極めて重要であり、創造性・想像力・自信・手際のよさ及び身体的・社会的・認知的・感情的な強さや技能を促進する。遊びやレクリエーションは学習のあらゆる側面に貢献し、生活の一部であり、純粋にそれらが与える喜びや楽しみの観点からして子どもにとっての固有の価値である。研究結果において、子どもたちの発達しようとする自発的意欲にとっても非常に重要であり、特に幼年期においては脳の発達において重要な役割を果たすことが強調されていると示しています。　プレーパークに限らず自由遊びができる場が身近にあることは非常に重要かと思います。　遊びの材料を積んだバスなどで出向き遊び場を創出する移動児童センターについて、昨年も一般質問をしましたが、世代を超えて暮らす人の顔が見え、コミュニティ活性化にもつながる社会活動でもあります。プレーリヤカー・プレーカー事業をする世田谷区など、他の自治体での先行事例もあるようです。市内に重層的に居場所の選択肢があることが必要と考えますが、その選択肢の一つとして、移動児童センターに対する市の考えを教えてください。　細目３、公園の整備について。　一昨年、ボール遊びをどこですればよいのかという市民相談が昭島・生活者ネットワークに寄せられ、関係者が市内の公園、児童遊園の状況を確認したところ、ネットはあるのにボール遊び禁止の公園、広い敷地なのにキャッチボール禁止の公園など見当たりました。子どもの公園遊びへの地域住民の理解は人それぞれで、苦情をきっかけに看板が立てられると聞きます。しかし、果たして子どもを含めた公園利用者と合意形成なされた上で立てられているのでしょうか。　また、行き場がないのだろう子どもたちが、真夏の炎天下の日陰がない公園で遊ぶ様子も今回見かけました。木が少ないため、夏は子どもに限らず市民が使いにくい公園もあります。コロナ禍である今、屋外で快適に過ごせる公園の市民ニーズは高まっています。　そこで質問です。　１点目、禁止看板についての市の考えを教えてください。また、地域住民の意見も聞いた上で、子どもたちが思い切り体を動かせる公園、静かに過ごしたい人や幼児が楽しめる公園など、仕分けして再整備できないのでしょうか。足立区など取り組みする自治体もあるようです。　２点目、ゾーニングしての樹木配置、日陰づくりで夏でも過ごしやすい公園づくりについて、市の考えを教えてください。　３点目、今後、子どもを含めた地域住民の方々と公園の在り方について見直しはできるか教えてください。　細目４、子どもが安心して学べる学校について。　国連・子どもの権利委員会による日本政府第４・５回統合報告審査の最終所見では、社会の競争的な性格により子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置を取ること、いじめ防止対策推進法及び学校におけるいじめの発生を防止する反いじめプログラムとキャンペーンの下で、いじめに対抗する実効的な措置を実施すること、あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化することとの勧告があります。　コロナ禍でのストレスから他者への不寛容、ひいてはいじめ、暴力、不登校が増す可能性がないとは言い切れません。今はインターネット媒介のトラブルもあり、本人がＳＯＳを出さねば以前より一層周りが気づきにくい状況です。コロナ禍にはさらなる留意が必要であろうと質問いたします。　１点目、いじめ、暴力の過去４年の推移と、いじめ、暴力、学級崩壊に対する市の対策を教えてください。また、現状課題はありますか。　２点目、学校で子どもを支援する人員の確認をさせてください。十分であり、子どもたちに有効な支援をできていると考えますか。　３点目、昭島市が提供している子どもと親の相談先と、過去４年の相談件数を教えてください。また、オンブズパーソンの子ども利用実績はありますか。それら相談先の対応と、改善されないときのさらなる対応についても教えてください。　以上で１回目の質問を終えます。明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。令和２年第３回定例会、今日から始まりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　林まい子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、子どもの権利を保障しようの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですか。　子どもたちの個の能力が生かされるよう環境を整備することは大変重要だと思っております。　我が国では、児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約を1994年に批准し、この条約の中では、全ての児童が生命に対する固有の権利を有することを認め、かつ児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保するよう締約国に求めております。　本市では、児童センターや青少年交流センターをはじめとする児童を対象とした施設や図書館、市立会館等の社会教育施設などを児童の安全・安心な居場所として利用いただいており、友達との交流や大人との関わりを持つ中で、児童の健全な発達が促されているものと認識しているところでございます。　しかしながら、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、本市においても小中学校の臨時休校を余儀なくされたほか、ほぼ全ての公共施設が休館し、さらにはスポーツ大会やリーダー講習会などのイベントも休止となるなど、子どもたちの成長や発達に必要な場の提供ができない状況にありました。　緊急事態宣言の解除後、国や都から発出される指針等を踏まえ、感染防止対策を整えながら順次各施設の運用を再開してまいりましたが、コロナ禍の中にありましても、子どもたちが安全・安心に過ごせる場の確保は行政の果たすべき役割であると考えているところでございます。　今後におきましても、感染防止対策にも最大限配慮する中で、国や都、関係機関との連携を密にし、子どもたちの生命と安全を守りながら、遊び場、成長の機会、安全・安心な居場所を提供することにより、子どもの生存、発達、保護、参加の包括的な権利の実現、確保に努めてまいりたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の子どもの権利を保障しようのうち、１点目の小学生の放課後の居場所の保障について御答弁申し上げます。　現在本市では、市内全ての小学校における学童クラブ、放課後子ども教室のほか、児童センターや青少年交流センターを活用する中で、放課後における子どもたちが安全・安心に過ごせる場の提供を行っております。　これらの施設、事業を御利用いただくことにより、子どもたちの健全な発達を促すとともに、児童の権利に関する条約に規定されております生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの子どもの権利を実現、確保しているものと考えております。　しかしながら、このコロナ禍においては、ともすれば３密状態が避けられない状況にございますことから、マスクの着用や手指消毒の励行、遊具等の消毒や利用制限など一定の感染症対策を講じる必要があり、自由には利用できない状況にあります。　今後におきましても、新しい生活様式に対応しながら、子どもたちに安全・安心な居場所を提供し、４つの子どもの権利を実現、確保できるよう努めてまいります。　次に、２点目の移動児童センターについてであります。　児童センターにつきましては、平成９年度に昭島市児童館構想を策定する中で、現在は１館のみの設置となっておりますが、年間５万人近い来館者があるなど、多くの児童及びその保護者に御利用をいただいているところであります。　しかしながら、他の地域への児童館の設置につきましては、財源確保の課題などから、現状では設置することが困難な状況にあります。　御質問にございました世田谷区で実施をしております小型リヤカーや軽自動車に遊び道具等を積んで公園等に出向き乳幼児や小学生を対象に活動するプレーリヤカー・プレーカー事業をはじめ、他の自治体において移動児童センターを実施していることは認識をしております。　児童センターの設置が市内に１か所である本市において、移動児童センターについては施設の設置を必要としない有効な事業であると考えますが、近隣市の状況や財政状況等を踏まえ、事業を委託している社会福祉法人とも協議を重ねる中で、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の３点目、公園の整備について御答弁申し上げます。　初めに、制限看板についての市の考えについてであります。　市内には、都市計画公園が42か所、児童遊園が48か所、その他の公園として３か所、道路築造時の残地などを利用したポケットパークが21か所、合計114か所の公園が整備されております。その多くの公園は、整備されてから周りの市街化が進み、住宅等が近接することで気軽に利用できると同時に、様々な課題も発生してまいりました。　その一つとして、多くの公園は、ボール遊び禁止やポイ捨て・不法投棄禁止などの看板を設置してありますが、その経過は、近隣住民の方々の御要望や自治会からの要望で設置したものでございます。市街化が進んできたことにより公園周りには住宅が密集してきたことから、より近くの公園という利用しやすさの意識が高まる反面、近隣居住者や公園利用者がお互いに思いやりを持って共存していくには一定のルールは必要と考えております。　御質問にございました公園を目的別に種類分けして再整備するイノベーションにつきましては、公園を活用する手段として有効と考えますが、公園に近接してお住まいの方々の御意見や多くの世代により身近な公園として利用されていること、騒音の問題、再整備における事業費など様々な課題があることから、他市などの先行事例などを参考に研究してまいります。　次に、ゾーニングして樹木配置、日陰づくりで夏も過ごしやすい公園づくりについてであります。　市内の公園樹木につきましては、豊かな緑を育み、市民の生活に潤いと安らぎをもたらす存在として重要な役割を担っております。面積の小さい児童遊園などには低木のみ植樹されている場合がありますが、多くの公園では木陰ができるような高木を植栽し、さらに面積の大きい一部の公園では広場と植樹帯のゾーニングを明確にし、積極的に木陰づくりをする取組をしてまいりました。その公園の樹木も病害虫により枯れてしまったり、台風などの影響により倒木の危険性が見受けられたり、近隣の方から日照に対する御意見などをいただいた場合には、強剪定や伐採をしているところであります。　既存の公園樹木の新たなゾーニングにつきましては、移植などに伴う樹木への負担や近隣への日照、多額な事業費など課題が多いことから困難性がありますが、今後樹木の植替え等が必要になった場合には、植栽する樹木の剪定、ゾーニングを念頭に置きながら、植栽場所を考慮し、快適に利用できる公園整備に努めてまいります。　次に、子どもを含めた地域住民の方々と公園の在り方についての見直しはできるかであります。　市内の公園は、昭和24年に整備された昭和公園から順次その地域ごとの市街地開発に合わせて整備されてきました。その後、宅地開発も進み、近接して様々な人々が居住するようになり、設置されている公園施設や樹木の育成状況などによる剪定など、その地域の実情や要望に合わせながら維持管理に努め、多くの方々に利用していただいていると認識しております。　幼児から高齢の幅広い世代の方々は、より近くの公園でそれぞれの目的に応じた憩いの場や遊び場として利用されていることから、利用者同士がお互い思いやりを持つことが重要であると考えております。その公園の在り方についての見直しは、それぞれの世代様々な思いがあることから、現段階では困難性がありますが、他市の取組状況などを参考にしながら研究してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の４点目、子どもが安心して学べる学校について御答弁申し上げます。　初めに、いじめ、暴力の年度ごとの推移と市の対策についてでありますが、いじめの認知件数につきましては、小学校では、平成28年度は59件、平成29年度は87件、平成30年度は63件、令和元年度は51件となっております。中学校では、平成28年度は131件、平成29年度は56件、平成30年度は67件、令和元年度は35件となっております。　また、暴力行為の発生件数につきましては、小学校では、平成28年度は６件、平成29年度は５件、平成30年度は３件、令和元年度は７件となっております。中学校では、平成28年度は36件、平成29年度は30件、平成30年度は36件、令和元年度は27件となっております。　この対策として、昭島市教育委員会では、いじめや暴力は決して許されないという指導はもとより、命や友達を大切にする心情を養うため、特別の教科道徳の授業における指導を計画的に積み上げること、特別活動、学級活動の指導において、よりよい人間関係の形成に関する指導の充実を図ることを各学校に指導しております。　また、低学年や支援を要する学級につきましては支援員を配置するなど、担任に加えて複数での対応を図るとともに、いじめ防止アンケートや学級満足度調査、スクールカウンセラーによる面接等を通して早期発見・早期対応に努めております。　今後の課題につきましては、いじめ、暴力行為の未然防止に向けた組織的かつ迅速な取組を継続的に推進していくことが重要であると捉えております。このため、校長会や副校長会を通して、いじめ、暴力に関する教職員の共通認識や、必要であれば組織体制の強化を図るよう定期的に伝え、指導主事の学校訪問等によりその取組状況を確認しながら、学校と教育委員会が連携して課題の解決に取り組んでまいります。　次に、学校で子どもを支援する外部人材の状況についてでありますが、子どもたちを支援するため、各学校においては様々な外部人材が関わっております。例えば、児童・生徒の個別の学習支援を担う学習支援員、特別に支援を要する子どもへの個別指導を担う特別支援教育支援員、学校図書館の整備を担う学校図書館支援員、教員の負担軽減のための支援を担うスクールサポートスタッフ、生徒の部活動支援を担う部活動指導員や部活動指導補助員、子どもや保護者の心の悩みに寄り添い支援するスクールカウンセラー、社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、子どもの状況を観察し、状況に応じて適切な指導法を教員に助言する巡回指導員など、多くの外部人材が学校に入り子どもの支援に関わっております。　現在、子どもを支援するための各学校の体制につきましては、学校の要望に応じて適切に整えることができております。　今後におきましても、学校で起こり得る様々な状況を想定し、その状況に対応できる専門性のある人材の確保に向けた体制整備に努めてまいります。　次に、問題が起こったときの子どもと親の相談先と相談件数についてであります。　初めに、昭島市の相談先につきましては、指導課所管の教育相談室と昭島いじめ相談ホットライン、健康課所管のこころといのちの相談窓口と、こころとからだの相談窓口、子ども育成課所管のＡＫＩＳＨＩＭＡキッズナーを設置しております。それぞれの相談件数は、教育相談室が延べ相談件数で平成28年度は1298件、平成29年度は726件、平成30年度は761件、令和元年度は964件となっており、昭島いじめ相談ホットラインによる相談はございませんでした。次に、こころといのちの相談窓口と、こころとからだの相談窓口が延べ相談件数で平成28年度は419件、平成29年度は388件、平成30年度は513件、令和元年度は684件となっております。次に、ＡＫＩＳＨＩＭＡキッズナーは相談件数として平成28年度は４件、平成29年度は６件、平成30年度は７件、令和元年度は７件となっております。なお、オンブズパーソンの子どもの利用実績は、平成26年度と平成29年度にそれぞれ１件ございました。　昭島市以外が設置している相談先としては、東京都いじめ相談ホットライン、24時間子どもＳＯＳダイヤル、話してみなよ東京子供ネット、警視庁少年相談室ヤング・テレホン・コーナー、東京都立小児総合医療センターこころの電話相談室、東京都立多摩総合精神保健福祉センター心の電話相談などがありますが、昭島市の子どもや保護者の相談件数については制度上把握することができません。　次に、相談先における対応についてでありますが、子どもや保護者から相談を受けた際には、担当の相談員が相談者の話に傾聴することを基本に、内容に応じて適切な助言をしております。相談者が子どもの場合は、必要に応じて相談者の同意を得た上で学校に情報提供を行うとともに、教育委員会も情報共有し、学校と教育委員会、関係部署が連携して対応しております。　いじめや不登校の問題は一度の対応で解決するものではありませんので、継続した見守りや学期ごとの心のアンケート調査など、長期にわたって支援しております。また、子どもや保護者の状況により、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用し対応しております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。
   ◆１４番（林まい子議員）　一定の御答弁、どうもありがとうございました。　この後、一問一答で質問させていただきます。　まず、小学生の放課後の居場所なのですけれども、放課後子ども教室の定義は、放課後等に子どもの安心・安全な居場所を設け、様々な体験活動や異年齢の子どもとの交流、地域の指導者との交流活動等を通じて心豊かな子どもの育成を図る事業とされているかと思います。市の言う安全・安心や様々な体験活動の観点からも、体育館以外に余裕教室や図書室は利用できないのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　放課後子ども教室につきましては、教育委員会と連携を図りながら、学校の校庭や体育館、余裕教室等を活用し実施しております。ですけれども、児童数や学級数等、各学校により状況が違いますことから、全ての学校で同様の対応ができている状況にはございません。マスクや消毒液の配置等、感染予防対策を講じながら、学校教育に支障のない範囲で余裕教室や特別教室、また学校図書館などの活用が図れますよう、学校、教育委員会と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　体育館のみでは、例えば低学年の授業が午前中に終わった後、高学年が体育の授業を体育館でしているときに使いづらいということがあったりですとか、そもそも雨の日に遊べる場所が少ない、あとだんだん猛暑日が多くなっているところ、空調設備がまだないところがある、また例年と違って今マスクを着用しながら遊んでいるお子さんがいるという状況かと思います。　体育館以外に遊べる場が屋外以外にもあるということは緊急度が高いと私自身は思っているんですけれども、余裕教室ですとかは学校ごと事情が違うとはいえ、図書室については授業自体がないときとか臨機応変に使うということを協議していただくことは考え得るのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　繰返しの答弁になって大変恐縮ですけれども、学校の教育の支障のない範囲で特別教室や学校図書館など活用が図れますよう、今後学校、教育委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　すみません、その協議というのはもう既になされているという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　現在のところでは、具体的に今協議を図れている状況にはございませんけれども、図書室、学校図書館や特別教室等、空き状況等を勘案しながら今後協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先ほども申しましたように、ニーズ調査結果を見ても放課後子ども教室に市民が期待するところは多いのかと思います。お子さんも、外で遊ぶのは少し苦手でも図書室だったら行けるという方もいるかもしれないので、その多様な選択肢を確保するという意味でも、密を防ぐという意味合いもありますし、遊びスペースを確保するといういろいろな意味合いがあると思うんですけれども、ぜひ協議を進めていただきますようよろしくお願いいたします。これは意見です。　次に移ります。　長期休暇中の利用についても併せて確認をさせてください。なぜかというと、居場所については特に大きな問題が長期中に親御さんは発生しているかと思うからです。親がフルタイムで４年生以上のお子さんたち、また児童館が今１館であると思いますけれども、アクセスが難しいお子さんたちにとって安全・安心に過ごせる場所は保障されていると市は考えていますか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　小学校の低学年のお子さんにつきましては、必要な方には学童クラブを御利用していただいてございますし、そういったことでは一定程度の安全・安心な居場所は確保できているものかというふうに考えてございますが、確かに市の公共施設、市の中心部に集中をいたしておりますことから、先ほど御質問にもございましたとおり、その放課後子ども教室の活用等については有効な手段というふうには考えてございますけれども、その他課題等解決する中で、そういったことにつきましては今後対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　昨年６月の一般質問でも私、放課後子ども教室を長期休暇中、運用できないかということはお伺いしています。そのときには、協議が必要で、年２回の運営委員会で一度話をし研究とのことでしたが、実際どのような進捗であるか教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　放課後子ども教室の運営につきましては、各学校の実行委員会、またそれが一堂に会します運営委員会の中で様々な情報交換や協議を行っているところでございますけれども、現在のところ、長期休業期間中等における活用については議題として上がっているわけではございません。　また、今般のコロナ禍におきまして、この運営委員会等もなかなか開催することが難しい中ではございますけれども、御質問の趣旨を踏まえ、今後運営委員会のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　昨年も申したんですけれども、長期休暇の中でも特に夏休みが非常に大きな問題になっているかと思います。プールやサマースクールが夏休みの、本年は違いますけれども、最初の頃にあったりですとか、お盆の時期には割合働いている親御さんたちも就業をお休みできることが多いかと思いますので、毎日でなくてもいいので、まずできるところから、現在も放課後子ども教室、学校によって週３回から５回と幅はある中で、それぞれの学校で無理なくできるところからで構いませんので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に移ります。　家庭によって子どもの過ごし方に非常に格差が生じている状況かと思いますけれども、今般のコロナ禍でますますこの状況に拍車がかかるのではないかと思っています。　市長も今回の御答弁で、コロナ禍でも安全・安心に過ごせる場所の確保は行政の果たす役割とおっしゃっているところ、具体的にはどのようにこの役割を果たしていくのか教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　答弁のほうにもございましたけれども、学童クラブや放課後子ども教室はまず全校に設置をしてございます。また、児童センターや青少年交流センター、最近開設いたしましたアキシマエンシス、そういったところの施設を活用する中で、こういったところの確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　今の御答弁にありました学童クラブは１年生から３年生までですし、放課後子ども教室については非常に問題となる長期休暇中に開催がなされていない。児童センターや青少年交流センターも中部に集結しています。これで私は安全・安心に過ごせる場所の確保ができているとは思わないのですが、もう一回確認させてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　御質問にもございましたとおり、市の公共施設につきまして、児童・生徒等が利用できる部分につきましては市の中心部に集中しているというような状況にはございます。ただ、早急に市内各地においてこういったものの対応が図れるかというと、なかなか早急には難しいというところでございます。　ただ、本市としましても、児童の安全・安心な居場所の確保につきましては重要な施策であるというふうに認識してございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　小学校４年生以上のお子さんがいる就業中の御家庭ですとか、児童館がそばにない御家庭から、毎回長期休暇が近づくたびにどうしようという声を非常に寄せていただいています。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　あと、すぐの早急な対応が難しいというお話、今ありましたけれども、ちょっと放課後子ども教室や児童センターとは離れますけれども、図書室の活用はどうなのかと私は思っています。自分たちが通う学校であればアクセスは容易ですし、図書室は既に夏休みに部分的に開けている学校もあるかと思います。これを拡充することはできないのでしょうか。学校教育の話になるかと思われますけれども、どう思われますか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　図書室なんですが、各学校によって開いているというところもあるかと思います。長期休業期間中は、先生方も普段なかなか年休取得ですとか、また長期休業期間中は夏休の取得などもあります。そういうことで、先生方もなかなかそちらを開ける場合に専念できる環境ではないということと、それから長期休業期間中、学校でする場合にはこれは学校管理下になりますし、また子ども家庭部などと連携しながら居場所ということで検討した場合には、どういう人たちがそこの場所の管理に当たっていくのかということなどの課題もあります。どのような形でできるのかということについて、他市の取組などもちょっと調査をさせていただきながら今後研究していきたいなというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　既に夏休み中に図書室を開けている学校もあるかと思います。私も実際、読み聞かせのボランティアでそちら関わりました。　市の総合基本計画では、図書ボランティアなどの活用を推進し、児童・生徒の読書活動の活性化を図るとありますし、平成30年度分の昭島市教育委員会の事務事業に関する点検及び評価報告書では、やはり地域人材によるボランティア募集を積極的に行うと書かれています。ぜひとも子ども家庭部と学校教育部で連携をして、子どもの居場所の確保というのは本当に大きな問題だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　そもそも論に戻るんですけれども、子どもの最善の利益を担保するということは、子ども家庭部からの御答弁でお願いしたいんですけれども、どのようにすればよいかと市は考えていますか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　子どもの最善の利益ということでございますけれども、先ほども答弁したとおり、児童の権利に関する条約の中では４つの目指すものが記載されてございますけれども、それを具現化することが当然その利益を守るということになろうかというふうに考えてございますけれども、様々なそこにたどり着くまでには課題等あるものというふうに考えてございますので、今後御質問にいただいたこと等をさらに検討、研究を深めながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　子どもの最善の利益を担保するために、私が考えるまず最初に必要なことというのは、子どもの権利条約12条にもあるんですけれども、意見表明権と、意見を聞かれる権利であるかと思います。今、居場所のことも私なりに懸命に考えて提案していますけれども、もしかしたら子どもたちが考えるニーズとはずれているところがあるかもしれない。子どものことは子どもに聞くのがやはり一番だと思っています。　コロナ禍だからこそ、より丁寧に子どもの声を聞く必要があるかと思うんですけれども、例えば西東京市では子どもアンケートというものを実施していて、居場所のみならずいろいろな項目について子どもの声を聞いていて、今夏もアンケート結果をホームページ上で公表しているようです。非常に参考になります。　そのように、子どもの声を聞くということをぜひ考えていただければと思うんですけれども、青少年フェスティバルですとか、子どもや若者が参加しているすばらしい事例もありますので、もっと広く子どもの声を聞いて関わっていただくという流れをつくっていただきたいと私は思います。こちらは意見です。　次に、移動児童センターに移ります。　昨年質問した際の御答弁なんですけれども、児童センターは市内に１か所で、その必要性について認識をしているが、全小学校で放課後子ども教室を実施しているというお話で、先ほどおっしゃっていたのと同じようなことなんですけれども、やはり放課後子ども教室は児童センターの代わりには、私、今ちょっと質問の中で代われるような意味合いに取れる表現をしたかもしれないんですけれども、代わるものではないと考えています。　児童センターが市内に１か所というところなんですけれども、そもそも児童館の４館構想というのは今生きているんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　児童館の４館構想につきましては、現在も継続しているというものと認識しております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　今回、東部地域の児童館の計画が白紙になっているかと思います。その代替案を市はどのように考えているんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　代替案ということでございますけれども、現在、公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設については複合化ですとか、そういったことも視野に入れ整備を進めるものというふうにされてございますので、今後その辺の進捗と併せまして検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　昨年６月の市長の御答弁なんですけれども、家庭と地域が連携し、子どもたちの豊かな感性と能力、個性を伸ばしていくための環境整備を進め、人格形成の大事な幼児期から児童期にかけて切れ目のない連続した子ども・子育て支援施策を推進してきたとおっしゃっています。ゼロから３歳までは子育てひろばに加えて出張の子育てひろばもあります。３歳以降の年齢の各所での居場所づくりというところで私は足りていないのではと思うところ、移動児童センターは一つの選択肢になり得るのではないかと思います。毎日どこかに行けというわけではなく、移動図書館も既に走っていますし、そのようなものも参考にしながら取り組めることはあるかと思います。　というのと、市民の方たち、子どもの居場所づくりですとか、屋外保育、学習支援、食事支援ですとか、自分たちでまちの課題について常に動いていらっしゃる方々がいます。市で何でもするというのはいろいろな人的なことからも、財源からも困難があるとは思うんですけれども、そうした市民の方々に参画いただいて、協力を得ながらいろいろな動きをつなげて取り組むことが、今私が事例で出しているのは移動児童センターですけれども、できないのかと思うのですが、もう一回確認させてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　現在、放課後子ども教室につきましても実行委員会を学校ごとに設ける中で、地域のほうでコーディネーターや安全管理等のスタッフにつきましては人選をいただいているところでございます。　今御質問の件等につきましても、どういった形で市が取り組んでいけるのか、今後研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　大人がこうして議論している間も子どもの成長は待ったなしで、毎日こうしている間にも困っている方がいると私は思っていますので、ぜひ一歩進めた議論をよろしくお願いいたします。　次に、公園の整備に移ります。　昨年６月の定例会の市長の御答弁なんですけれども、兄弟や友達の数が減少しており、子ども同士の遊びなどを通して得られる生活体験や多様な人間関係が構築できる機会が減少しているほか、子どもたちが自らの意思により集い、安心して自由に過ごす経験が得られなくなっている状況にあるというふうにおっしゃっています。公園は、この現状への対応策として最適な場所ではないかと考えていますというのと、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査結果で、小学生の家庭が特に必要と思う子育て支援の第１位が安心・安全な子どもの居場所・遊び場の確保の充実、２位は地域の安全・安心、見守り・つながりです。地域住民同士のつながりを取り戻す意味でも、住民同士の合意形成で、看板は本当に必要なのかというのを子どもも含めて見直すということはコミュニティづくりにもつながりますし、今の子育て支援事業計画のニーズ調査結果のニーズを満たしていくかと私は考えています。　公園数が非常に多いので、全ての公園、一挙に進めてほしいとは申しませんので、例えば１学区で１公園などから取組することはできないんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　御指摘いただいたところ、大変参考にさせていただいていると思いますけれども、私もこの前の先般、昨年の台風19号で被災しましたくじら運動公園、そしてまた大神公園、やっと７月に復活させていただいて、今まで150台の駐車場だったところが300台と。この頃７月に再オープンしましたので毎週ちょっと見に行っているんですけれども、大変子どもたちが大喜びで、大人も含めて、あの元気な姿を見ると大変うれしく思っていますし、駐車場も今まで150台で大変足場が悪かったところをちゃんときれいにしましたんで、家族連れあるいは友達で皆さんが多く来て、ああやはり大切なことですよねということを改めて感じるところでございます。　今、林議員御指摘のとおり、いろいろなところの中で遊び場作りというのは行政としての一つの課題ですから、そこら辺またしっかりとまた見させていただいて、普段いろいろ見に行っているんですけれども、コロナ禍なものですから、ちょっとなかなか全部が全部というところまでは行き届きませんけれども、しっかりとした、今の御質問のとおり、やはり子どもの遊び場、そしてみんなが声高らかに、本当に子どもの思いというか、楽しいというのを思っていただけるような場作りというのは大変大事だと思っているんで、今後とも現場を知るということで飛耳長目をさせていただきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　くじら運動公園は皆さん行かれていると思いますけれども、ぜひ子どものはつらつとした運動している姿見ていただいて、お互いに励まし合っていこうかなというふうに思っていますんで、ぜひ議員の皆さん方も見に行っていただければありがたいかなというふうに思っています。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　市長の大変心強い御答弁、どうもありがとうございました。　昨年、板橋区で子どもたちがボール遊びをできないかということで陳情を出したそうです。そのような陳情を出したということが生きた主権者教育であると私は捉えました。違う意見があることを知り、他者の権利も大切にするということは、子どもたちがこれから生きていく上で必要なスキルと思いますし、国連子どもの権利委員会からも子どもの意見をもっと聞けというのは勧告を出しています。なので、ぜひまちづくりのキーマンである行政として、中立な立場であるからこそ、合意形成に向けて働きかけをお願いしたいと思います。　看板ですけれども、どうも看板があると命令ということで思考が停止して遊びを自粛するという考え方もあるようです。なので、ぜひ、子ども・子育て支援事業計画の子どもの居場所の確保でも公園・児童遊園等の整備の充実というのを挙げていらっしゃいますところ、合意形成と看板の見直しはよろしくお願いしたいと私は考えております。　次に、意見ですけれども、樹木配置については、食べられる果樹を植えたりですとか、食につながる設計をすることでコミュニティづくりや食育、地産地消など、持続可能なまちづくりの観点から活性化というのができるかと思いますので、そのあたりも視野に入れて、アダプト制度を活用して市民の方とですとか、公園で野菜や花を育てるということとか、少し頭の中に入れて御検討いただけましたら大変ありがたいと思います。こちらは意見です。　次に、学校に移ります。　最近、市民相談を受けたんですけれども、いじめを受けられた親御さんからだったのですけれども、お子さんがいじめを受けられたようなんですけれども、相談してもなかなか解決しない、暴力が学校に文化としてあるとその親御さんは捉えていらっしゃって、いじめが解決されなくて安心して学べないから、もう学期ごと休ませようかというような相談でした。　先ほどのいじめと暴力と推移を見ますと、年度ごと減っているというのは分かったんですけれども、一方このように解決されていないというふうに悩む親御さんがあった場合、市としてどのように対応するんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　いじめに関しては、やはり早期発見・早期対応が重要であるというふうに思っています。そういうことから、学校でも組織的に共通認識を持ちながら、より多くの目で見守ったり観察をしながら対応していると。なかなかいじめの問題だけではないですけれども、すぐ解決するケースというのはなかなかやはり少ないというふうなこともございます。継続的に多くの大人が組織的に共通認識を持って関わりながら、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーですとかの専門職もおりますので、そういう専門職などにも意見を聞きながら、とにかく継続的に対応していくということが重要だというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　ただいま専門職のお言葉が出ましたけれども、子どもを支援する人員として作業療法士を活用するというお考えがあるか確認させてください。　先日ちょっと作業療法士を学校に入れるという試みについての講演を聞いたんですけれども、もともと運動や認知や精神機能を分析する医療従事者として作業療法士は位置づけられているようなんですけれども、臨床心理士は現状分析に適しているけれども、解決方法の環境設定は作業療法士が適しているという考え方もあるようです。　実際に、沖縄県で子ども相談支援センターのゆいまわるという団体があって、そちらの取組を聞いたんですけれども、学級崩壊しているところに行って、そのお子さんだけに照準を当てるんではなくて、周りのお子さんたちや保護者や教師ですとかを全てエンパワーメントして状況をよくしていく、支援も長ければよいというものではなくて、11か月で卒業することを目指しているというお話を伺いました。　私自身は、作業療法士、非常に有効なのではないかと思うんですけれども、市の考えをお聞かせください。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　作業療法士は、何らかの作業が遂行しにくい場合に、その原因を調べて作業を行うことで作業や活動がしやすくなるように支援する方だというふうに理解しております。具体的には、授業中に姿勢が崩れてしまうですとか、手先が思うように動かせないですとか、体育のダンスが苦手などのことに対して、その原因を身体面や感覚などの面から評価をして、それに対してアドバイスを送るという形の対応になっているかと思います。　特別支援教育の充実を図るために、作業療法士ですとか、あと言語聴覚士などを活用している自治体があることは認識をしております。　核となる作業療法士などの専門家の活用につきましては、実施自治体の取組状況などを調査するとともに、校長会とも意見交換を行う中で実施について研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　私が作業療法のお話を聞いたときには、その問題点を聞いて、あとは教育をどうデザインするかというのをその問題を抱えていらっしゃる先生方ですとかに聞いてというところで、本当に根本から立て直していく、非常に有効なのかなと思いました。ぜひ校長会で共有してお話しいただければと思います。　いじめにちょっとお話戻るんですけれども、私自身は、保護者は学校からの評価を気にしたりですとか、学校は外部の評価を気にしたりですとか、なかなかＳＯＳを出せないという実情があるのかなと、推測ですけれども、しています。第三者の相談窓口があると非常に有効かと思いまして、篠原議員が先日質問していたような子どもオンブズパーソンですとか、非常に有効ではないかと思っています。　先ほど、昭島市では過去２件あったということですけれども、子ども向けにも周知をして利用しやすくなるように整備をする必要があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　子どもたちの悩みなどについて相談ができる場所、相談先ということで、これは学期ごとですとか、またそれぞれそのお子さんの悩んでいるときにお話を聞いたときなど、あらゆる場面でその相談先のリストを紙で直接お渡ししながら説明をしております。それを継続的に実施をこれまでしていますけれども、これを引き続き説明をきちんとして渡すということで、これをしっかりと継続して対応していきたいというふうに思っています。　子どもたちが悩んだとき、また保護者の方も含めてですけれども、悩んだときにはどこに相談をすればいいかということがすぐ手元にあって相談ができるように、それを継続して伝えていきたいなというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、私自身はいじめについては権利の学習がやはり必要ではないかと思っています。子どもの権利を学習することで、子どもが自分の持っている権利に気づいて相談が増えたという事例も他の自治体ではあるようでして、子どもの権利含めた人権教育をぜひお願いしたいというのと、あと、相談先の充実を先ほど申したようにお願いしたい。　あと、３月定例会で申し上げたんですけれども、私自身は、学校教育はもう画一的な教育を脱皮しないといろいろな問題が解決できないのではないかと考えてしまいます。前回、先進事例については校長会などで共有してというお話ありましたけれども、進めていただきたいことをお願いしたいのと、最後に、子どもの権利条約を国が締約しただけでは子どもの権利は守られないと私は思っています。　今回の一連の御答弁でも実感したのですが、やはり部署横断的に、学校教育部だけではなく、子ども家庭部だけではなく、都市整備部だけではなくという形で、子ども権利の視点で共通認識を持って考えることは非常に重要なのではないかと思っていまして、そういう意味でも条例が必要ではないかと思っています。関係者が替わっても、条例があればその理念というのは引き継ぐことは容易になります。市長はこちらについてはいかが思われますか。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　いろいろ御意見あると思うんで、今の御意見は御意見として受け止めさせていただきたいというふうに思いますし、その辺にしておきます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　子どもの権利については2016年の先ほど申しました改正児童福祉法で位置づけられていますし、昭島市としても既に冊子のきらりで周知はしている。あとはいかに実を伴っていくかということだと思うんですけれども、子どもの権利条例を制定することで弾みになる。他の自治体からも子どもに優しいまちという目で見られて、子育て家庭についても呼び込んだりとか、いろいろなメリットがあるかと思います。　なので、ぜひ条例制定については御検討いただければというのを最後に申し上げて、おしまいにいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、林議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、２１番　南雲議員。　　　　　（２１番　南雲隆志議員　登壇） ◆２１番（南雲隆志議員）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　さて、今日の新型コロナウイルス感染症においてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたします。また、罹患された方々にもお見舞い申し上げます。　さて、この新型コロナウイルス感染症の対応、対策については、市長をはじめ副市長、そして教育長、部長、課長、そして職員の皆さん、そして医療関係者、介護関係者の皆さん、本当にありがとうございます。くれぐれも御自身の体調、お体を大切にしていただきながら進んでいっていただければと思います。　さて、臼井市長は、私たちの一般質問締切りの８月21日金曜日に10月の市長選挙に出馬されると表明をされました。今回の第３回定例会前には恐らく表明されるだろうと想像していましたが、ちょうど21日というところは驚きでもありました。　先日の安倍晋三首相の引退表明もありましたが、市長の大学の先輩でもいらっしゃる安倍晋三首相の引退表明については、市長御自身、感慨深いものがあろうかと思います。７年と８か月にわたり連続して政権を担われてきました。アベノミクス、東日本大震災後の対応、熊本地震、西日本豪雨、外交問題、様々な観点がありました。また、達成できなかったとお話しの北朝鮮拉致被害者への対応等々いろいろありました。　しかし、安倍政権において、その中でも2012年、平成24年度、日経平均株価が開始時は9484円、終値として１万395円、そして今日、2020年８月になって２万2883円と押し上げてきた、この功績は非常に大きいと思います。またさらに、有効求人倍率で言いますと、平成21年、約0.45％であったところ、令和元年12月においては約1.58％、そして新型コロナウイルス感染症の大きな問題がある中でも、この令和２年４月においては約1.32％、その成果は非常に大きかったと私も感ずるところです。　さて今回、私の質問は大綱１点、臼井市長市政の第１期４年間について問うであります。　細目（１）これまで計画した施策とその実績について問います。　臼井市長は、2016年10月の市長選挙において、前市長北川氏の昭島への希望と未来への思いを引き継いで市長になられたとお聞きします。その政策、施策を引き継ぎながら昭島市の発展のため御尽力されていると考えます。この４年間においても、清掃センターの延命化、立川基地跡地内の開発の取組、教育福祉総合センターアキシマエンシスの開設等、魅力あるまちを目指して、住んでみたい、住み続けたい、生業を続けたい昭島の実現に向けて６つの大きな柱を据え、市民との対話をしてこられたと考えます。　そこで、これまで計画した施策と御自身の実績についてお聞きいたします。　まずハード面ですけれども、松原町コミュニティセンター、また東中神駅前交通広場の完成、これが平成29年です。そして、同じく平成29年、東中神駅橋上化駅舎完成、そしてさらに平成30年には東中神駅の自由通路が完成、完了しました。御存じのとおり、今回のアキシマエンシスも令和２年６月にオープンとなってまいりました。そしてさらに、小学校や中学校の体育館の空調施設についても昨年度から随時進めているところであります。また、拝島駅南口の昭島17号及び市道西556号の整備、そしてさらに昭島中心部を東西に流れていく都市計画道路３・４・１号の整備第２期分の開通、また都市計画道路３・４・２号及び先ほど述べました拝島駅周辺の完成などがあります。　また、ソフト面で見ていきますと、新型コロナウイルス感染症への取組、保育所待機児ゼロへ向けての取組、災害発生時の避難所運営等々あります。そして、細かいところかもしれませんが、各種証明書のコンビニ交付の開始が平成29年、まちづくり企業サミットの開設も平成29年にありました。平成30年12月には、堺屋太一先生をお招きして、恐らく先生の最後の御講演であったと思いますが、先生のお話では、楽しい日本、そして楽しい昭島をつくってほしいとの先生の思いは、市長のみならず私の心にも深く残っております。　また、平成31年には新しいアキシマクジラの作製、そして子ども発達プラザホエールのオープン、これは民設民営でありますけれども、土地自体の貸出しを行っております。こちらのオープンがやはり今年、令和２年でありました。そして、市の施設への公衆無線ＬＡＮサービスの開始が平成29年から、また多摩大学との連携協定締結、そして各種アプリケーションの配信、ごみ分別アプリや子育てアプリ、省エネ家計簿のアプリケーション、そういったものもありました。また、オリジナルな婚姻届や出生届の配付の開始が昨年度からでありました。　また、昨年といえば、ラグビーワールドカップのパブリックビューイングの開催もありました。９月です。アイルランドとの熱戦勝利は感動的でありました。また、その後のスコットランドとの熱戦も勇気づけられるものでありました。　さらに、保育園の待機児童ゼロ対策としましては、平成26年度、施設としては22、定員数が2485、そして待機児童数が65人という状況でありましたが、年を追うごとに施設も増え、令和２年度においては施設数は30か所、そして定員数も約400人近く増えまして2862人、残念ながらまだまだ待機児童数は27人とあるわけでありますけれども、そういった中でも着々と、またこの環境下の中で着々と進んでいっていると考えます。ありがたいことだなと考えます。また、昨年度でいえば、令和元年の台風19号への対応、またハザードマップの策定が平成29年、そして今年度改訂も行われました。　こういった中で、新型コロナウイルス感染症対策、市の独自のものとして、生活支援としてひとり親世帯の臨時特別給付金、児童育成手当世帯緊急支援給付金、子育て世帯の図書購入費の助成、高齢者見守り支援配食サービスなどがありました。そして、事業者の支援としては、緊急対策事業資金融資あっせん、中小企業等家賃支援金、感染症対策市内業者応援金などがあります。　こういった中で、市長としてはどのようにこれまで計画した施策とその実績についてお考えになっているのかをお聞かせください。　次に、細目（２）行財政改革の取組についてお聞きいたします。　その行財政健全化と持続可能行財政運営について、どのような施策を実施してきたかお聞かせください。　昭島市において、基金の面で見ていきますと、平成27年度においては110億円、そして28年度は少し取崩しがありながら99億円。ただ、そういった中でも29年度には106億円、30年度は109億円、そして令和元年においては121億円と、しっかりと足元を見ながら着実に基金を積み立ててまいりました。恐らく、見込みですけれども、令和２年度においては116億円と、やはりこのコロナ禍の中で取崩しをしなければいけないという状況はありますけれども、その中でもある意味自由に使える財政調整基金としては、現在も、令和元年が51億4000万円でしたが、今回は48億2100万円というところですけれども、そういったしっかりした実があったればこそ、こうした新型コロナ対策に取り組んでいくことができるというように考えます。　またさらに、市債の状況で言いますと、年々着実に抑えることができていまして、平成27年度は221億円だったところ、28年度215億円、29年度209億円、30年度203億円、そして昨年度の令和元年度で言うと196億円、そしてさらに補正予算５号の後ですけれども、今現在は188億円と着実に抑えることができていると評価いたします。　この行財政の取組において、行財政健全化と持続可能行財政運営について質問するものであります。　行財政改革についても、入るを量りて出ずるを制すを基本に、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、新しい昭島の未来に向けて鋭意邁進されていると私も感じます。今後の対応はいかがかお聞かせいただきたいと思います。　次に、細目（３）この４年間についての成果と自己評価はいかがなものでしょうか。お聞かせください。　次に、（４）今後進めるべきこととその取組についてお聞かせいただきたいと思います。　今後の経済活動の不透明感がある中、行財政の不安定さも出てくると予想されますが、そのような中でスクラップ・アンド・ビルドを明確に判断し市政に取り組まなければならないと考えますが、どのように対応していくのかをお聞かせください。　次に、最後、細目（５）10月11日投開票の市長選挙についてお聞きいたします。　先ほど述べましたように、８月21日金曜日に市長選挙に出馬すると表明されましたので、そのとおりぜひ頑張っていただきたいという部分ですが、今回のこの大きな水害や台風による突風などによる災害の対策なども急務となる中、さらにこの新型コロナウイルス感染症の対策、対応に市の職員の皆さんと共に取り組んでいただいていることに敬意を表します。さらに今後、いかなる施策、方策をもってなすのかをお尋ねいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。　私、臼井市政の第１期４年間について問うについて御答弁申し上げます。　南雲議員より、これまでの施策の推進に対しまして、るる過分なる御評価をいただきまして、大変恐縮に存じているところでございます。　私は、平成28年10月、この市長就任以来、飛耳長目をモットーに現場主義を貫き、自らの目で課題の本質を見極め、市政運営に邁進してまいりました。また、住んでみたい、住み続けたい、ここで生業をしたい、生業をし続けたい、訪れてみたい、昭島大好きと思っていただける楽しい昭島の実現に向け、市民の皆様の先頭に立ち全力で取り組んでまいりました。　この間、私が政策の基本に据えた６本の柱であります行財政改革、安全・安心なまちづくり、教育・子育ての支援、高齢者が生き生きと暮らすまちづくり、環境共生のまちづくり、スポーツ・文化・産業の振興に沿い、社会経済状況の変化を踏まえる中で、ハード・ソフト両面から市政各般にわたる施策展開に努めてまいったところであります。　とりわけ、議員も指摘されたように、本市を象徴とする施設となりますアキシマエンシスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、３月28日当初オープン予定だったんですけれども、６月９日にようやくオープンをいたしました。大変多くの皆様に御利用いただき、大変感慨深いものがございます。　また、災害級の猛暑への対応といたしまして、安全・安心な学習活動を担保するとともに、災害時の避難所としての活用も念頭に、全ての小中学校体育館への空調機器の設置を早期に決定し、現在取組を進めているところであります。これもオール教育委員会で早めに作っていこうということで決断したわけですけれども、大変よかったというふうに思っています。当初10億8000万円かかりましたが、東京都の補助や文科省の補助も頂いて、それほど一般財源も出すことなく、早めに手を挙げたほうがいいんですね、やはりこういうのはね。ほかに類のないところの中で、小中学校の体育館ということで、先般も光華小学校で避難所運営のところで行かせていただいたときに大変涼しくてほっとしたところでございます。　昨年、東、光華、拝一、多摩辺、拝中、瑞雲と、今年もまた６校で、来年７校ということで、ただちょっと今心配なのは、今までこれだけ暑かったんで、高気圧がすごい張り出していまして、８号、９号と、沖縄のほうで今日見ていましたら風速70メートルだというような、これが高気圧がこうやって移動しますと、こっちにまた例の去年みたいな形でさらにひどいんじゃないかというような予想もされているんで大変危惧していますし、風速70メートルとなると、この前東京電力の立川の所長さん来られたときに、東京電力の電信柱は風速50メートルしか持たないんだと。木々も含めたところの中でどうなっちゃうのかということの中で、今から本当に心配しているところでございますけれども、いずれにしても、避難箇所等々もしっかりと対応していきたいというふうに思っていますんで、まずは小中学校の部分については一安心かなというふうに思っているところでございます。　また、議員御指摘の昨年開催いたしましたラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングでは、日本代表の歴史的勝利の瞬間を多くの皆様と共有し、大いに盛り上がったことは記憶に新しいところであります。私も本当、あの部分は、何でアイルランド戦と、一番アイルランドなんて強いところを選んじゃったのと、怒りませんよ、どうしたのと言ったんだけれども、でも見事勝って大変うれしく思いましたし、市民の皆さんが、こういう小さいお子さんが歩いてきて、市長さん来週もやりましょうと言われたときは、うん頑張りますということしか言えなかったんですけれども、要は放映権というのがあるからね。だけれども、ああやってあれだけ多くの皆さんがハイタッチ、もう今ハイタッチできませんけれども、タッチして本当に喜んで帰られたというところは昭島が心一つになったのかなということで、イベントは大事かなというふうに改めて思いました。　また、官民連携のまちづくりを推進するため、本市で初めての試みとなったまちづくり企業サミットでは、本当に堺屋太一先生に基調講演、10分間で、何も、とにかく10分間でまとめる話だったら何でもできると。30分でまとめれば、40分と、すばらしい御講演をいただいたというふうに思っています。　堺屋先生いわく、住んで楽しい、働いて楽しい、通って楽しい、そんなまちづくりを目指してほしいと堺屋氏の思いは私どもの目指すまちづくりに通ずるものであり、今なおしっかりと、遺言だというふうに、あれが12月17日にサミットがあって、翌年２月８日に御逝去されましたんで、もう最後の講演だと、おっしゃる通りで、本当に残念ですね。でもやはりそういう残した言葉はしっかり胸に受け止めながらしっかり対応していきたいというふうに思います。　これまでの取組に関しましては、議会の皆様方の御指導、お力添え、そして多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただきましたこと、さらには市職員一丸となる取組を進められたことに改めて心から深く感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。　今後につきましては、市の財政環境は大変厳しい状況になるものと想定されますが、こうした中にありましても、学校給食共同調理場の建替えや可燃ごみの処理の今後の対応、市民交流センターの建替えなど課題は山積しております。　市民交流センターの建替えにつきましては、避難所としての機能をはじめ、感染症を含めた災害時の対応が可能な一つの東部地区の複合拠点としての整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　こうした事業を進めるに当たりましては、南雲議員御指摘の行財政改革の取組はなくてはならないものがございます。　これまでにも、私の持論であります、入るを量りて出ずるを制す、これは返す以上に借りない。大体19億円ぐらい返して、それで10億円ぐらい借りて、のような状況だったよね。だから、借りるほうより返すほうが多いと。だから、今までに昭島で市債が200億円あったということはないんですけれども、ここで189億円ぐらいまで落ちたのかな。これはやはり、前政権もそうだったんですけれども、一生懸命行財政改革されて、また議会からの御指摘もいろいろいただきながら、監査も含めてそういったところのオール昭島で来たのかなというふうに思っているところでございます。　しかし、コロナ対策については、今、南雲議員おっしゃったとおりに、市債、家で言えば財政調整基金51億円、まあ48億円、このような部分がありましても、今年度については当初６億6000万円、財調を取り崩して、今後のコロナ対策等で全部合わせて10億円を超えるような部分の中で取り崩していますんで、ましてやこの４月から６月のＧＤＰに関しましては、年率換算でリーマンショックは17.8％、年率換算で今まで戦後最悪の27.8％という落込みであれば消費も低迷する、今の大変な状況でございますし、また地方消費税交付金というのは一応24億円、今までもらっているんですけれども、これもどうなるか分からない、消費が悪いんで。　そういったところの中で見て、ちょっと来年度の予算がどうなるのかということの中で、ただ、財調もありますし、取り崩しながらやっていかなくちゃいけないのかなと。これは市民に対する安全・安心サービスは絶対ですから、そこら辺をやはり踏まえて検討していかなくちゃいけないのかなというふうに思っているところであります。　やはり行政の最大の責務というのは、最少の経費で最大の効果を上げていくと、これがやはり大事なことなのかなというふうに思っています。　また、このような取組を進めるに当たりましては、やはり職員の力が欠くことのできないものであります。全国の市債の部分の中で、ある程度というか、民間のところで調査機関が調べたら、昭島は何か40番目だというふうに出ていましたんで、市町村1800近くあるのかな、そんなような数字も出ていました。　明治から昭和初期にかけて幅広い分野で活躍された政治家であります私の尊敬する後藤新平氏は、人材育成に努め、優秀な人材を生かしていくことに尽力をされました。そして「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」との言葉を残されました。　私といたしましても、この言葉の重みを胸に、人財育成による職員のさらなる資質向上、意識改革を図るとともに、女性活躍の推進として女性管理職の登用を積極的に進めてまいりました。併せまして、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革へも配慮することで、職員の能力を今まで以上に十分に発揮できるよう、職場環境の整備に努めてまいりたいと存じます。　本市を取り巻く行財政環境は変化が激しく、大変困難な状況にありますが、私といたしましては、こうした試練に直面いたしましても、目指すまちづくりの実現に向け、決して臆することなく、持てる力の全てを傾注していきたいというふうに思っているところでございます。　自己評価につきましては、それは市民が決めることであり、レガシーについては歴史が決めるのかなというふうに思っていますんで、私ごときが言うことではないと。常に一生懸命頑張っているということでございます。　ただ、この４年間、堺屋太一先生、また新しくなられた議員さん含めいろいろな皆さんにお会いできたこと、そして私、田中孝さんに会えたのがすごくうれしい。先般、紺綬褒章をもらえたんで、市長と写真撮りたいから来てや、と言うから行ってきて、本当にお互い会えてよかったねという感じで、僕は田中さんを尊敬していますし、田中さん自体も臼井頑張れよと言ってくれましたんで、そういったところでいろいろな人と会えたことがこの４年間うれしかったかなと、そういうことをばねに今後とも頑張っていきたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　２１番　南雲議員。 ◆２１番（南雲隆志議員）　意見を述べますので、自席にて失礼いたします。　先ほど市長からも後藤新平氏のお話もありました。私も10年ぐらい前に一般質問でちょっとまちづくりということでお話しをさせていただいたことがありますけれども、当時、関東大震災の後の都市計画の内務大臣として、兼帝都復興院の総裁もされたということと、あと東京市の市長もされたということでのまちづくりでした。　ぜひ臼井市長には、今までのリーダーシップ、その先見ある目を、飛耳長目を生かしていただいて、今後も10月の市長選挙にはしっかりと臨んでいただければと、応援メッセージとしてお話しをさせていただきました。　以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、南雲議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１３番　小林議員。　　　　　（１３番　小林こうじ議員　登壇） ◆１３番（小林こうじ議員）　ただいま議長の指名をいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まずは、先般、安倍首相が辞意を表明されたということで、７年８か月にわたります本当に長い間、御苦労さまというか、お疲れさまというか、ねぎらいの言葉をかけたいと思います。私も総選挙においては対自民党ということでずっと戦ってきた相手ですけれども、この潰瘍性大腸炎、本当に大変な病気だと、私も身近な人が患われておりまして、そんな中でこの政権を担ってきたことの責任感、これを途中で辞めざるを得ないというこの無念の気持ちは本当に理解するところでございます。　一方で、これをやゆするような、そんなＳＮＳが出たことは私は非常に残念に思いました。多くの方が苦しんでいるこの病気、本当にその患っている方からお聞きすると、頻繁にトイレに行かないと、それから食欲がなかったりとか、激痩せをするような、本当に仕事をしながらですけれども、闘いながら頑張っているということを考えると、このやゆとも取れる発言は本当に残念だったなということを思い、冒頭にお話しをさせていただきました。　さて、通告ですけれども、まず１点目から順次質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症禍の影響についてお伺いをいたします。　昨年末に新型コロナウイルス感染症が中国・武漢より世界中に拡大し、８か月という長い時間が経過いたしました。世界中で経済活動は停滞し、我が国においては、先ほど臼井市長もお話しされましたけれども、内閣府が発表した４月から６月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス7.8％、年換算でマイナス27.8％減とのことでした。戦後最大の落込みと言われ、新型コロナウイルス禍が収束するまでは、もしくは有効なワクチンが開発されるまでは恐らくこの状況がまだ続くのではないか、歯止めがかからない状況なのではないかと危惧しております。　これ名目と実質があるんですけれども、実質ＧＤＰとは、物価の変動、つまり価格の総売上げではなくて、物の数量がどれくらい売れたかということですから、単純に考えると約30％近くもの商品が基準年あるいは基準期と比べて売れなくなったという状況になっているということ、単純に考えればこういう状況というふうに私は考えております。　政府や都道府県、市区町村においても経済的支援策を打ち出してはいますが、執行率が低いと思われるものもあり、また自粛状況の中、救済措置に該当しないため苦しんでいる事業所も少なくはないというふうに思われます。　今回、市内事業所のコロナウイルス禍の影響について、商店会を中心に約50店舗ほどのアンケート調査をさせていただきました。主に小規模事業所から回答いただきましたが、それはかなり厳しいという状況が改めて分かりました。昭島市内にも当然新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているんだなということがよく分かります。　そこで小問ですけれども、①令和３年度の税収の影響と見通しについてお伺いいたします。　アンケート調査によりますと、外食・小売業はかなり苦戦していると思われます。以前と比べてかなり減ったと回答した事業所で、主に前年度同月期あるいは昨年の今頃と比べての売上げ減少で最も多いのは50％未満との回答が最も多かった。10％以上の売上げ減は小規模事業所にとってみますと非常にこれは厳しい状況なんだなということがこれ改めて感じました。　一方で、工夫によって、例えばデリバリー、これは飲食ですね、デリバリーをすることにより売上げを伸ばしたという、こういった外食業のお店も見受けられますが、やはり規模が少し大きくなりますと、会合がなくなった、よって宴会がなくなってしまったために、デリバリー面では売上げは伸ばしたけれども、やはりトータル的には苦戦しているんだと、こんな話も伺っております。　内閣府の発表にありますように、実質ＧＤＰの落ち込みというのは、物が売れないという、こういった状況ですから、昭島市の個人市民税、そして法人市民税はこれはかなり影響が出てくるんではないかというふうに思われます。　来年度の予算編成に向けて動き出す時期かと思いますので、税収についても見通しがある程度できているかと思われます。どのように分析をされておりますか。教えていただけたらと思います。　細目２番、市内事業所の現状についてと市の施策についてお伺いいたします。　長引くコロナウイルス禍により、昭島市の財源が厳しいことは理解しております。今後、国や東京都からコロナウイルス感染症禍対策費といった補助金を受けにくいという事業所にも手を差し伸べてほしいのですが、この点についていかがかお答えいただけたらと思います。　補助とか助成金とかを受けにくい事業所とは、例えば東京都の協力金、これは小売店等も含めて売上げが50％減、もしくは３か月連続で昨年度同月30％減という非常に厳しい基準が使われております。しかし、先ほどお話しさせていただいたとおり、小規模事業所は20％減以下でも厳しい状況であります。そこに網をかけられるようにということで、ぜひとも昭島市としてもお願いしたいというふうに思っております。いろいろな補助金等が来るので、そういった活用に回していただけたらという、こういったお願いであります。　それから、国の家賃支援金、これは国と都と市で今あるんですけれども、国の家賃支援金についてですけれども、８月20日の日経新聞の記事についてこの件が掲載されておりました。　申請数は29万件、しかし実績は２万件。予算が２兆円以上あるのに対して予算に対する実際に給付したのは１％程度であると、こんなふうに載っておりました。問題なのは手続の煩雑さであると、このように指摘をされていました。　昭島市の中小企業等家賃支援金の申請内容も、国の手続と比べてみましてもそんなに差がなかったふうに思いました。昭島市のほうがやや手続数が、段階が少なかったんですけれども、そこで伺いたいんですが、その申請数、そして執行数について現段階でどのような状況になっているのかお伺いをいたします。　次に、倒産・廃業防止策として、国、東京都、昭島市の補助金、給付金などがかなりの数があります。本当に数えたら枚挙にいとまがないといいますか、たくさんあり過ぎてごちゃごちゃ状態でもう整理がつかない、こんな状況なのかなというふうに思うんですけれども、例えば文科省でも学生給付金なんていうのが始まっています。　アルバイトができなかった学生の救済措置ということで文科省がつくった給付制度なんですけれども、これは学生のシフトカットで収入減というのが本当に続いている中で、これを判断するのが大学の学生課らしいんですね。学生課である程度ふるいにかけて、そこから文科省に上げていくということなんですけれども、これも大学によって差があるし、ほとんど受け付けてくれないなんて、そんな話をインターン生からも聞いて、本当にハードルが高いなと。親の収入が相当減らないとこれは申請を受け付けてくれないなんていう話も聞きましたので、なかなか給付には至らないというふうな状況だそうです。　一方で、厚生労働省の休業支援金という制度も、またこれも新しく創設されました。これは例えばアルバイトですとか、あるいはパートさん、こういった方がシフトに入れなくなってしまった。そして、シフトに入れなくなってしまったにもかかわらず、休業補償金を受けられなくなってしまった、そういうための制度なんですけれども、事業主さんがお金を払ってくれない、休業補償費を払ってくれない、だったら労働者側から、アルバイト側から、パート側からハローワークに行って申請をして、そして休業補償をもらえるという、こういう制度なんですけれども、これは学生も使えるんですね。　なので、本当にいろいろなものがごちゃごちゃになっている状況の中で、やはり分かりにくいというのが私も見ていて本当にそういうことは感じました。　ですので、コロナウイルス禍による支援制度が相当複雑な中で、何が適切で、何が自分に合っているものか、そして場合によっては専門家の力も借りることになるんですけれども、そういった相談制度がきちんとあるのかということをやはり分かりやすく昭島市のほうでも指導というか、情報提供していっていただけたらなというふうに思います。　そこで、昭島市でよろず相談所というのを勤労商工福祉センターに設置しています。これの利用状況についてどうなっているのか、きちんと機能しているとは思うんですけれども、月別の相談件数ですとか、あるいは申請に至った件数、こういうのがあれば、情報として持っていればお答えいただけたらと思います。せっかく専門家の方が常駐してくださって、そして応じてくれるという制度ですから、そういった利用状況というのを知りたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、細目３番目として、昭島さきめしプロジェクトについてお伺いいたします。　スタート当時は７月31日まで買う側、購買する側が10％オフというのがありました。これも途中から出てきたと思うんですけれども、それが終わった途端、やはり購買数が鈍化したんですね。ずっと伸びたんですけれども、その10％オフがなくなって鈍化して、８月の途中でまた10％、購買、買う側が10％オフというのが復活して、またどんどん売上げといいますか積算数が伸びていった。しかしこれ、今回、今日までかな、８月31日までということで、また駆込み需要でトータル量が500万超えたんですけれども、やはり明日以降もしかしたらこのさきめしに関する需要というのは鈍化する可能性があるのかなというふうに思っております。　今後、この企業側がこの10％オフ分を支援してくれるんですけれども、この動向というのはどうなるのか。また昭島市からも、この運営サイドからの補助がなくなったら、今後も昭島市としても同じように10％オフというのを継続できないものかということをお伺いをさせていただきます。　大綱２点目、幼稚園の特別支援教育事業補助金についてお伺いいたします。これはもう簡単に質問します。　この施策の内容と取組に至った経緯について伺います。　それから、市内で特別支援が必要な幼稚園に通う子どもの人数は把握していますか。お伺いいたします。　それから、市外に通う特別支援が必要な幼稚園に通う子どもの人数、これも把握していたら教えてください。　それから、周辺市の状況について聞かせてください。まずこの補助金の額はどれぐらいか。　次に、市外に通う場合の補助についてどうなっているのか教えていただけたらと思います。　以上で１回目の質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の新型コロナウイルス感染症禍の影響についてのうち、細目１点目、令和３年度の税収の影響や見通しについてを伺いますについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　国難とも言われる新型コロナウイルス感染症でございますが、市民の皆様と共にしっかりと対応してまいりたいと考えているところであります。　さて、現在の国内経済の状況は、御質問にもございましたとおり、ＧＤＰは戦後最悪の下落を記録しております。27.8％、年率換算、ひどいですよね、これね。さらに、個人所得の減少も表面化するなど、リーマンショックを上回る、リーマンショックは17.8％であれだけひどかったんですから、それを上回る深刻な状況になっているものと認識しております。　こうした中、税収への影響でありますが、企業収益の減少は避けられず、加えて個人事業主や給与所得者などの所得の減少により大幅な減収となり、これまでに経験したことのない非常に厳しい状況下にあると捉えております。新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況下におきましては、さらに厳しさが増す状況も想定せざるを得ないところであります。　令和３年度の予算編成におきましては、このような市税をはじめとした一般財源の大幅な減収の見通しのものと、多額の財源不足が見込まれることに加え、現在国の概算要求が１か月遅れる予定となるなど、国や東京都の動向についても不透明な状況となっております。　先般、市長会でも東京都を通じて国にここら辺のところの部分はどうなっているのかということも市長会のある市長さんが御提言されていましたけれども、私も賛同して、ぜひ東京都としてどういう状況に、何とか国のほうにぜひただしていただきたいということは市長会を通じてお願いしたところでございます。　例年にない厳しい財政環境下での予算編成となるため、基金と市債のバランスに配慮をしつつ、行財政改革や予算の効率的な執行により今まで積み立ててきた財政調整基金を令和２年度当初予算を上回る規模で財源補填に活用せざるを得ない状況も想定しております。　今ちょっとはっきりしたことは言えないんですけれども、今年は当初６億6000万円取り崩しながら、コロナ禍の部分の関係で10億を超える財調を取り崩したと。来年度、令和３年度において、僕がなっているかどうか分かりませんけれども、これは令和３年度の予算編成に当たっては10何億ぐらい当初取り崩さないときついかなという感じがしますよね、というふうに思います。　しかしながら、財政調整基金もまた限りある財源でございますので、国や東京都の動向を注視しつつ、昨年度策定した実施計画の採択事業を含め、必要性、重要性に加えて緊急性の観点から施策の優先度を計り、真に必要な施策に活用してまいらなければならないというふうに思っているところでございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、状況が刻々と変化をする中、将来の予見が非常に難しいところではございますが、職員の英知を結集し、その時々の状況に応じた行政課題に柔軟に対応し、持続可能な市政運営に努めてまいりたいというふうに思っています。　また、市議会をはじめ、市民の皆様、企業の皆様、関係団体、その他全ての関係者の皆様と心一つにこの難局を乗り越えていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。　　　　　（小松市民部長　登壇） ◎小松市民部長　御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症禍の影響についてのうち、２点目の市内事業者の現状についてと市の施策について御答弁申し上げます。　初めに、国や東京都が実施するコロナ対策補助金を受けられない事業者に対する支援についてであります。　国の持続化給付金は、売上高が前年同月比50％以上減少している事業所が対象となっておりますことから、本市におきましては売上げが前年同月比20％以上50％未満減少している事業者を対象に10万円の応援金の給付を行っております。８月25日現在544件、2515万円を給付しております。　次に、昭島市の中小企業家賃支援金の実際の数と執行数についてであります。　８月25日現在、146件の申請に対し104件、1463万1000円を給付しており、予算２億円に対する執行率は7.3％となっております。　次に、よろず相談の利用状況についてであります。　５月27日より開設し、相談件数については５月の３日間が10件、６月が51件、７月が50件、８月は25日まで16件、合計127件となっております。相談内容につきましては、国の持続化給付金が63件、東京都及び市の協力金が16件、国、東京都及び市の家賃支援給付金が18件、経営相談が２件、雇用調整助成金が15件、その他13件は各種補助制度や貸付に関する相談となっております。　次に、申請に至った件数でありますが、よろず相談では国や東京都の補助制度の相談について応じているところでありますが、オンライン申請の方法や給付対象となるか否かの問合せなど個々人によって相談内容が様々であり、申請に至った件数についての把握は困難であります。　次に、３点目の昭島さきめしプロジェクトについてであります。　８月27日現在、市内49店舗の登録があり、565万5000円のさきめしチケットが購入されております。このプロジェクトは、購入されたチケットの金額に対し、市が20％を上乗せした金額を応援金として参加されている飲食店等の事業者へ支払うものであります。７月20日から31日と８月７日から31日までのそれぞれの期間については、運営サイトに対する企業の協賛によってチケット購入者に対し10％が割引されるキャンペーンが実施されたことでチケットの販売が促進されたものであります。　また、今後の運営サイト側の企業の動向についてでありますが、ここでこのキャンペーンが引き続き９月30日まで延長されることがさきめしサイト内で告知されたところであります。　これまでのキャンペーンにつきましても、参加団体に対する事前相談や告知がされておらず、今後の予定についても今のところ不明であると伺っております。　次に、昭島市でのキャンペーンの継続についてであります。　このプロジェクトを市内飲食店等に対する支援とするだけでなく、購入者が魅力を感じ、さらに地域が活性化する三方よしに通じる事業として発展させる必要があると認識いたしております。　市内全域に支援の輪が広がるよう、参加する店舗を増やす取組とさらなる補助金の拡充や購入者に対するキャンペーンの実施について前向きに検討してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の２点目、幼稚園への特別支援教育事業補助金について御答弁申し上げます。　特別支援教育事業補助金につきましては、私立幼稚園において特別な支援を必要とする児童が在園する場合に、その特別支援教育の実施に要する経費を補助するもので、本年５月現在、本市を除き都内16市が実施をしております。　この事業につきましては、以前より昭島市私立幼稚園協会より補助制度の創設の御要望をいただいておりましたが、本市の独自事業となりますことから、その財源に課題があり、実現には至っておりませんでした。　しかしながら、昨年10月より実施をされました幼児教育・保育の無償化によりまして一定の財源の確保が見込めましたことから、他市の状況等を含め検討する中で、今年度より補助事業の創設に至ったものであります。　次に、施策の内容でございますが、市内の幼稚園に通う児童のうち、支援を要する児童に職員を増員して対応している幼稚園に対し、児童１人当たり月額１万円を支給することとしております。　なお、対象となる児童は、市内幼稚園７園において現時点で20人おりますが、市外の幼稚園へ通う児童の数については把握してございません。　次に、補助制度を実施している他市の状況につきましては、対象となります児童の障害の程度や職員の増員の有無により支給金額に差をつけるなど各市様々でございますが、月平均約３万円となっております。また、市外の幼稚園へ通う場合の補助につきましても各市対応が異なってございますが、全容の把握には至っておりません。　今後、他市の状況を調査いたしますとともに、事業の進捗などを勘案しながら補助対象などについてさらに研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　一般質問答弁を保留して、暫時休憩といたします。 △休憩　午前１１時４８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。　午前中の小林議員の一般質問に対する答弁について訂正の申出がありますので、これを許可します。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　貴重なお時間をいただきまして大変申し訳ございません。　小林議員への答弁の中で、本来、都内で特別支援事業補助を実施している自治体について、本来「19市」と答弁申し上げますところ「16市」と答弁してしまいましたので、これを訂正させていただきたいと存じます。申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。　貴重なお時間いただきまして、ありがとうございました。 ○議長（大島ひろし議員）　それでは、一般質問を再開いたします。１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　御答弁ありがとうございます。非常に前向きな答弁いただきましたことを感謝申し上げます。　質問あるいは答弁順に従って順次再質問をさせていただきます。　市長答弁の中で、やはり厳しい状況が起こり得るだろうと。例えば具体的にどのぐらいの数字かということは今の段階では分かりにくいかと思いますけれども、確実に厳しさはやってくると。ＧＤＰの話も市長もお話しされていましたけれども、実質が27.8、年換算で、これはもう異常な事態なのかなというふうに思っています。うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもある。でもうまくいっていないところも合わせてもこれは27.8ということは、これは税収、法人税も含めてですけれども、相当な影響が懸念されるかなというふうに思っています。　実際、昭島市でもそういった困った状況の中で、各種税の猶予制度も行っているというふうに伺っています。実際その猶予を申請されている数というのはどのくらいあるんですかね。その辺ちょっと教えていただけたらと思います。ちょっとまとめて行きますね。　次、それから、この財政が非常に厳しくなると予想される中、これは再来年、特に個人市民税が影響されますよね。今年の収入から来年の徴収すべき個人のほうの市民税が確定されると思うんですけれども、それに伴ってやはり税収が厳しい、もしくは国から来る地方交付税、これもどうなるか分からない状況の中で、やはり心配なのは国保とか介護保険、これの赤字繰入れにもしかしたら影響あるのかなというちょっと懸念もあるんですけれども、その辺影響なくできるのか、それとも影響する可能性があるのか、この点分かる範囲でいいので教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　徴収猶予の特例制度の申請状況でございます。　８月28日現在での申請件数でございますけれども、法人につきましては93件、個人については62件、合計155件の申請をいただいているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　国民健康保険と介護保険の財政運営への影響について御質問いただきました。赤字繰入れということでございます。　まず介護のほうからお答えさせていただきますと、介護保険に赤字繰入れという考え方がございません。一般会計から赤字で繰り入れることができない制度でございますので、また年金生活で暮らしている方もやはり多いということもありますから、その影響は、一般的な税収が減るということに関する影響については少ないのかなというふうに考えております。　ただし、これからの３年間の保険料を今年度検討する時期となってございますので、そこら辺も踏まえながらしっかりやっていきたいなというふうに考えるところでございます。　続いて、国民健康保険でございます。　国民健康保険では、計画的に赤字繰入れを減らしていこうということで計画をつくりまして、それを東京都に提出し、それをしっかりと今実行している状況にございます。ただし、個々の運営状況につきましては、やはり税収が減るということは国保税が基本的には減ってしまうということでございます。そこら辺の運営の中では、どういうふうに対応していくかというのは今後の状況をよく見ながらしっかり検討していく中では、その基金の運用をどの程度できるのか、それで最終的にはその中から赤字繰入れの額というのも決まってくるのかなというふうに考えてございます。　できる限り現状行っている赤字繰入れの削減に向けた計画に沿うような形でやっていきたいと思いますが、これは予断を許さない状況であるというふうに我々は考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　猶予申請数について件数お伺いしました。ただ、猶予なので、結局次年度ダブルで払うという可能性もあるんですよね。そうなると、またさらに払えませんよということも、要は悪循環になる可能性、つまり税収としても減るし、払えなくてまた繰り越してしまうとか、そういう可能性もある中で、猶予は仕方ないのかな、免除というのは、そういった考えというのは国のほうとか東京都ではそういう猶予じゃなくて免除という、こういう議論というのは出ていないんですかね。というのは、やはり悪循環になることをどこかで絶たなきゃいけないと思っているので、そういうことをちょっとお聞きしたいと思っています。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　あくまでも猶予ということですので、納税ということであれば収納していただかなければならないということでございます。現行の中では、国なり都なりでそういった話があるというところは現在のところはまだ聞いていない状況でございます。　私どもとしましては、この１年間の猶予となるわけで、来年度、令和３年度の税も新たに発生して２年分の納付というのを考えなければいけない状況になるということになるかと思います。そういった場合には、現況の中でケース・バイ・ケースとなりますけれども、納税者の方の置かれた状況を十分に配慮させていただいて、例えば分割納付ですとか、それから納税相談等で柔軟かつ適切な対応をまずは図って、納税者の方の話をよく聞いた上で対応していきたい、そのように考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　納税相談というか、納税の仕方というのは結構柔軟にやっているという話は市民の方からも聞いていますんで、そういったことをやりながら、ぜひ、追い込まないというか、追い込まれないように、やはり適切に納税できるような形をぜひとも続けていってほしいなというふうに思います。　あと、それから、税収が厳しくなる中で、財調を切り崩しながらになるのかなというふうに思うんですけれども、いろいろな市民団体の活動、これもやはりある程度緊縮してしまうのは僕はいかがなものかなというふうに思うんですね。やはり活動していく、活性化していく、または元に戻っていくということも大事なので、各種補助金、これを削るというのは、これはちょっと僕、危険かなというふうに思うんです。　なので、この補助金について、今回はいろいろなイベントがなくなってしまったということで仕方なくというか、補助金を使わなかった事業もあるんですけれども、今後、各市いろいろなイベント等、いろいろな団体の補助金についてどのように考えているのか。緊縮じゃなくて、いつもどおりやっていっていただけたらなというふうに私は思うんですけれども、その辺の考え方について、もし今お持ちでしたら教えていただけますでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　来年度に当たりまして補助金のほうですが、これから検討に入っていくところでございます。やはり基本的な考え方として、補助金については、今年度もそうなんですが、新型コロナウイルスの影響によって早々に市の補助金を充てている事業については、それは各担当課のほうと精査しながら、補助金についてはある程度精査していきたいと考えております。　ただ、その内容の中によっては、各団体が市の補助金がないと運営できないとか、事業ではなくて、そもそも違う形で市が充てているということがあれば、それは減額しないという形でちょっと考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　コロナウイルスのほうが収まったとして、今後市民の方がいろいろな活動をしていく中で、やはり緊縮じゃなくて、ぜひともその辺も考慮した、これから予算編成に入っていくと思うんですけれども、カットしない形でぜひしていただけたらなというふうに思います。　それから、家賃支援についてお伺いしたいと思います。　国と東京都と市でやっているんですけれども、東京都は国の基準にのっとって、国の家賃補助制度を受けられれば、それにのっとった形で東京都もやりますよということで、先ほど、新聞のニュースの報道の件もお話しさせていただきましたけれども、やはりハードルが高いと。国がハードルが高いからもちろん東京都もハードルが高いんですけれども、昭島市については国、東京都と比べて若干ハードルが低いのかなというふうに思うんです。　件数がそれほど多くなかったんですが、これは始まったばかりというふうな、まだ家賃補助、家賃支援金の制度が始まったばかりで件数が少ないのかなというふうに思うんですけれども、昭島市のほうでは申請の煩雑さ、これについて、国と東京都と比べると低いというふうに、そういう認識を持っているのかということと、あとは申請件数がそんなに多くないということ、これは時期的な問題もあると思うんですけれども、この点の分析についてはされていますでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　申請内容の煩雑さというところの中では、私どものほうは実際に郵送ということで受けていますけれども、実際に窓口等でもお話を聞く中で、出しやすいような資料等も、そういったお話も聞かせていただいています。また、相談のところでも乗らせていただいて、相談される側の皆さんの立場に立ってやらせていただきたいというふうに考えておりますので、ある程度機械的にやっていることではないというふうに考えております。　また、件数でございますけれども、家賃支援、応援金ともに売上高を前年同月と比較して20％以上50％未満減少している事業者が対象になっているわけですけれども、家賃支援については、さらに市内で事業所等を賃貸借して事業を営んでいるということでさらに幅が狭まっている、そういった状況もあるかと思います。そういったところで申請件数は応援金と比較すれば低くなるのかなというふうには考えています。　引き続き、我々としては、国や東京都、そして市の支援策につきまして知らなかったという、そういう事業者がないように制度の周知に努めていかなければいけない、そのように考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　そうですね。やはり周知は大事ですよね。やはり知らなかったとなると、せっかく利用できる制度なのに利用できないとなっちゃうと、それが原因で廃業になってしまう、これは悲しいですから、それはぜひともやっていただきたいなと思います。　それもよろず相談のことにもつながるんですけれども、やはりこれは件数がちょっと微妙な数字だなと。これが相談件数が多いのか少ないのか、ちょっとなかなか分かりにくいなという。事業者数は本当たくさんあるんですけれども、ほかで相談をされたのかなというふうにも思うんですけれども、ちょっと微妙な数字でした。　あとは、さっき言った事業主サイドの相談になると思うんですね、このよろず相談というのは。先ほど私も一般質問の最初の質問の中でも言いましたけれども、労働者というか、事業者さんじゃない給付金というのもあるんですね、さっき言った学生給付金と休業支援金について。この休業支援金については、先ほど私言いましたけれども、パートさんとかアルバイトさんも対象になります。正規・非正規も関係なく受けている。ただし、事業主さんがもう休業補償を払ってくれない、手続をしてくれない、こんなときに受けられる制度として、これは結構新しい制度ですね、できたんですけれども、そういったことも周知できるといいのかなというふうに思うんです。　よろず相談の印象としては、やはり事業主さんサイドになっているのかなという印象です。なので、こういったことも答えられるようなよろず相談にならないのかなということと、そういった周知、そのことについての周知もできたらなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　よろず相談そのものでございますけれども、本日８月31日で勤労商工市民センターで実施しているのは終了させていただいて、今後、明日９月１日から本庁の産業活性課のほうで場所を移して引き続き中小企業診断士と社会保険労務士の方に御協力いただいて、事業主、それから労働者の皆さんに対する相談業務を実施していきたい、そのように考えてございます。　先ほども申し上げましたけれども、その周知、市民の皆さんが知らない、制度そのものもいろいろ本当にあって分かりにくいというところは我々もそれを実感しているところですので、まず何があるんだというのを知っていただかないといけないし、またそういったところでじゃどう相談すればいいんだというところの受け口としてこのよろず相談をぜひ活用していただきたいというふうに思っております。　今後につきましても、その労働者側の困りごとに関して社会保険労務士の方が相談に応じられますので、今後につきましては広報等活用しながら、様々な機会を捉えて総合的に制度の周知に努めてまいりたい、そのように考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　労働者という名前を出しちゃうと正規じゃなきゃ駄目かなという印象を受けちゃうと思うんですね。だから本当にシフト制の学生のアルバイトでもいいんだよという、そういう周知の仕方が大事かなと思うんです。パートでもアルバイトでも、本当に超短期に働く方でもそれは受けられる制度ですから、それで生活をされている方も恐らくいるし、学生として勉強している方もいると思うんで、労働者というカテゴリーだとなかなか、言葉でハードルが上がっちゃうんで、その点は周知の仕方というのは結構工夫が必要かなと思います。　それと、ホームページでもコロナ支援金についてどかーんと出ていますね。それをクリックするといろいろな補助金、こんなのがありますよ、こんなのがと、結構すごいずらーっと並んでいますけれども、例えばちょっと、これからつくるのは大変だと思うんですけれども、フローチャート式でできるといいかなと。あなたはこんな仕事していますかとか、ちょっとそれをつくるのは難しいかな、選ぶと、こうやって、あなたに合うのはこういったのがありますよみたいな、そういうのができるといいかなと思うんですけれども、ちょっと手間はかかるんですけれども、そういった広報の仕方も一つはあるのかなと。いっぱい並べると何が何だか分からないんですね。だから、そういうのはいかがかと思うんですけれども、ちょっと考え方だけ教えてもらえますか。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　いろいろ考え方はあるかと思います。今議員お話しいただいたフローチャート式、受ける側のほうに立って、我々は周知するんじゃなくて、受ける側がどのように分かりやすくするか、それはこれからも検討していきたい、そのように考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　何か随分前向きで怖いんですけれども、さきめしプロジェクトについて聞きます。　部長の答弁の中で、９月30日まで延長されているという話を聞いて、さっき昼休み中に見たら９月30日までということで、そうなると、じゃ市のほうでどのようなサポートになるのかなと。今10％オフで購入できるということですけれども、市のほうでもサポートしてさらに10で20％オフにするという話なのか、これは具体的にどんな感じをイメージしているのか。決定事項じゃないかもしれないけれども、イメージとしてはどんなイメージなのかお聞かせいただけますか。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　さきめしにつきまして、現在ここで企業側もサイトで９月末ということでキャンペーンが延長されることになりますと、まずはその点については商工会と連携を図ってまたそれは周知をしていかなければいけないというふうに思っています。　企業側のキャンペーンということだけではなくて、あくまでも昭島市として、先ほど三方よしという言葉をさせていただきましたけれども、我々のサイド、また商工会サイドだけじゃなくて、商店にとっても非常にこれはメリットがある制度だと思っております。ですから、我々が設置するだけじゃなくて、商店側のほうもこれを使うと支援を受けられるんだよというところも、それも考えてもらいたいなというふうに思っているところでございます。　ただ、市としてはそれをまたさらに強力に推進をしなければいけない、これはもう間違いないところでございますので、市の経済活性にも大きくつながるところでございますので、これは強く支援していきたい、そのように考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　非常にいいキャンペーンだと思いますけれども、登録件数が先ほど見たけれども50件、なかなか伸びない。49件がずっと続いて、ここ二、三日で50件に到達したのかな、ということで、そこはちょっと気になるんですよね。いいキャンペーンですけれども、もっと利用してほしいなというふうに思うのがある。やはりそのためには、商工会と市側の告知というかお知らせ状況が影響しているのかなというふうに思うんですけれども、やはりＳＮＳとかあるいは商工会からの会報とか、あるいは昭島の広報とか、本当にツールは限られちゃうんですけれども、もう一回さらに告知していって、こういういいキャンペーンがありますということはやるべきじゃないかなというふうに思います。　その点ちょっとどう考えているかということと、あと、これを登録している事業者さんも何か、僕が行ったところであまり、３人ぐらいしか利用していないんですよなんていう話もあって、利用者側もポスターが掲示されているだけでなかなか利用していないという。やはり事業主さん側が、お店側がこういうのを使ってくださいよという努力が足りないのかなというふうに思うんですね。あるお店ではたくさん使っているところがあって、ある店ではほとんど、本当に数件しか使われないと、こういう偏りがあるのは、やはりこれは事業主さん側がきちんとお客さん側にお知らせしていないからかなというふうに思うんですけれども、とはいえ、やはりその点はなかなか言いづらいところもあると思うんですね。うちのためにちょっとこれ使ってくださいよと言いづらいと思うので、やはりせっかくこういう制度があるので、買ってもらうということも市とか商工会も含めてもうちょっとＰＲが必要かなと。登録する側の登録してほしいというＰＲと、あと利用する側へのＰＲ、この２つセットでこれからもう一回ねじを巻き直してもらいたいと思うんですけれども、この点いかがですか。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。 ◎小松市民部長　繰返しの御答弁になりますけれども、参加店舗数についてもまだまだこれから、目標よりも少ないという状況がございます。これについては広げていかなければいけないというふうに我々としても思っていますし、商工会さんでもそのように思っていると思います。　先ほど申し上げましたけれども、事業主さん側でも努力できるところがあるかと思いますので、我々が支援をしている部分について、実際の実利として商店街にそのような形で入ってくる制度でございますので、そこら辺についても事業主さん側も頑張っていただきたいし、我々としては、先ほども申し上げたように、これをどのようにさらに広げていくか、知っていただくか、そこが一つ大きな課題だというふうに考えておりますので、その点についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　今、小林議員さん指摘のとおり今市内で49ということで、もうちょっと増えないかなということの中で、この前、商工会さんのほうともお話しさせていただいたんですけれども、やはり高齢者の商店主さんだと、アプリをやったりＳＮＳをやったりするのは大変だと。だったらそういうのを専門で教えてあげてというところの人的な配置も必要じゃないかというところの中で、今後もそこら辺の配置をしながら高齢者の商店主さんにも御協力して、アプリができて登録できるような形もどうかなということで検討の課題として今挙げているところでございまして、要は、皆さんが、市内の業者さんがこうやって落ち込んでいくということは見るに忍びない。今後やはり増えていって、それでここで買っていただいて、そしてまた売上げも伸ばしていただいて、また市民の皆さんもすごい喜んでいただいて、行政側も商工会も市民の皆さんも、また商店主の方々も三方よしでいきたい、そのような基本的な考えとしてこの前お話ししたところなんで、積極的にそういう直近の部分の中のフォローはしていかなくちゃいけないと。商工会が主にしますけれども、我々としてもそうした位置に立って協力できることは協力していこうと、今そういうふうに考えていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　いろいろなやり方ある中でそういったアプリの指導とかもあると思いますんで、ぜひともお願いしたいということ。　あと、お店の努力もやはりあるんですよね。例えば拝島の駅の南口なんて、拝島ハイボールなんて作って地域的なイベントをやっていて、1000円セットでおつまみを各店で買えて、何か赤と白があるんだっけな、そんな工夫もされていますよね。そういう経営としての努力もやはり必要ですよね。それと相まって盛り上げていっていただけたらなというふうに思います。　次、大綱２点目の質問に移りたいと思います。　答弁の中で、私立幼稚園協会から補助の創設の要望があったということですけれども、これは具体的に金額はこれぐらい欲しいですよという要望はあったんですかね。それとも、市のほうで１万円かなというふうになったのか、この点の金額設定についてはどういうことで１万円ということになったんですか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　昭島私立幼稚園協会よりは、補助制度の創設ということで、特別な支援を要する児童を幼稚園でお預かりするに際して加配の職員をつけることに対しての補助ということで、具体的な金額の要望についてはございませんでした。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　幼稚園の方から聞くと、少しでもやはり補助があることはありがたいという話を聞いたので、金額の差は特には言っていなかったんですよ。とはいえ、児童１人当たり昭島市では１万円を考えていると要項を作っているんですよね。答弁の中で、各市の平均が３万円ということでちょっと開きがあるのが気になるんですけれども、この点はどういったお考えなのかということをまず聞きたい。財源の問題なのか、その辺の１万円の設定、そして平均の３万円と開きがある点についてちょっと気になるんですけれども、この点はどういった経緯からなのか教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　答弁のほうで、各市の平均が約３万円ということで御答弁をさせていただきました。しかしながら、この実施をしている他の19市の状況を見ますと、多いところでは月10万円から、少ないところでは月１万5000円と大きな差がございます。この大きく補助しているところが具体的には平均を引き上げている状況にございまして、この約３万円以下というところが半数以上を占めているというふうな状況になってございます。　こうした中で、本市としてはここで具体的に事業のほうを始めさせていただくわけでございますけれども、財源等を勘案する中で、まずは１万円ということで設定させていただいたというふうな状況になってございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　まずはという話だったんで、まずは今年度は１万円でやってみて、場合によってはちょっと変えていくという、そんなことなんですかね。ちょっとそこだけ聞かせてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　先ほども答弁させていただきましたけれども、今後、他市の状況を調査しますとともに、進捗などを勘案しながらそういった件についてもさらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　検討ということですね。分かりました。　あと、昭島市から市外へ通う園児への補助についての考え、立川市さんですと立川市の園児さんが他市の幼稚園に通うときも出しますよということなんですけれども、昭島市についてどのような考えか、それもちょっと教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　今、議員からの御質問にございましたとおり、他市から本市のほうへ通っている児童に関して補助があるというケースについては、何市かからは情報のほうをいただいてございます。ただ、全容の把握にはちょっと至ってございませんことから、今後他市の状況を調査いたしますので、その辺のことを勘案しながら今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　先ほど、マックス10万円という額がありましたね。だから、場合によっては１人当たりの補助が10万、例えば５万とかという額になっちゃうので、二重で支援という形にもなってしまうかもしれないんですけれども、でもやはり特別支援という状況を考えるとやはりコストがどうしてもかかってしまう。そのための幼稚園でしっかりと学べる場を保障するためにも、これは他市との状況もあるんですけれども、しっかり幼稚園側との、これから協議をしていくと思うんですけれども、これで大丈夫かということも含めてぜひとも検討していっていただければなというふうに思います。これは意見です。　以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、５番　八田議員。　　　　　（５番　八田一彦議員　登壇） ◆５番（八田一彦議員）　皆様、こんにちは。都民ファーストの会の八田一彦です。大島ひろし議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々へ御冥福をお祈りいたします。また、現在感染症と闘っている方々にお見舞いを申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの闘いで中心的な役割を担っている医療従事者の皆様方へ感謝と敬意を表します。　昭島市の感染者は現在39名となっており、うち24名の方が既に退院、療養期間を含みまして退院なさっている、もしくはお亡くなりになってしまっているという方になっております。現在昭島市でも15名の方が感染症と闘っております。早い回復を願っております。　今回、私の質問は大綱３問になります。　まずは１点目、前回と同じ新型コロナウイルス感染症対策についてです。　細目の１点目、感染者への支援についてです。先ほどの15名の現在コロナウイルスと闘っている感染者の方への支援というところでお話をさせていただきたいと思います。　昭島市でも感染者の人数はゆっくりと増加しております。感染者の方は勤務先で健康保険に加入していれば傷病手当金が、療養により休んだ場合は休み始めた３日を過ぎた日より、休業中の期間、標準報酬額の３分の２に相当する金額が支給されます。これ以外の支援では、社会福祉協議会の貸付けなど一般の方と同じ支援内容になります。　昭島市では、感染者の方への独自の支援は今のところもちろんないと思いますけれども、会社を休み、家族がいたら家族からも隔離され、誹謗中傷を受けてしまう方もいらっしゃるとお話を伺っております。このウイルスの感染者は身体的にも肉体的も疲弊していく方が多いと感じております。　そこで、感染者の方に対して昭島市独自の支援をお願いしたいと思います。感染者の方には、昭島市保健福祉センターあいぽっくの健康課にて相談に乗っていただける、精神的なところで相談に乗っていただけるというお話を伺っておりますが、こちらはまだまだなかなか知られていないと思います。ぜひ周知徹底していただきまして、感染後の精神面の相談先としての役割をお願いいたします。　また、長期に会社を休むことにより収入が落ち込んでいる方への経済的支援など、感染者の方が社会復帰をしていく中で必要な支援をお願いします。もちろん貸付けや雇用調整助成金や傷病手当金などの支給にはどちらも時間が大変かかります。雇用調整助成金などに関しましては１か月、２か月、貸付金も早くて１週間、２週間前後かかってしまいます。２週間以上休んで体力の落ちている本人が手続を行うことはかなり負担になると思いますので、手続の支援など必要と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　続きまして、細目２点目、クラスター等発生した企業への支援についてです。　市内でも飲食店やスポーツ施設など、民間企業の店舗や施設にて感染者が確認されております。一度新型コロナウイルスに感染したとの情報が出回ると、その場所を避けてしまうのが人間の心理だと思います。風評被害もあり、お客様が戻ってくるには大変時間がかかるものだと思います。また、感染対策も今まで以上に行う必要があります。感染者が発生して２週間、お店や会社をクローズしていても経費は発生します。お店の人件費や家賃だけではなく、今まで以上のコロナ対策への資金も必要になってきます。　そこでお伺いいたします。　昭島市では、感染した企業、特に中小企業に対する具体的な支援を予定していますか。または検討していますか。一たび感染者が出てしまうと、中小企業や小さな飲食店や商店などの店舗は営業を続けることが大変困難になります。感染後の支援が必要になると思いますが、いかがでしょうか。例えば、支援策として、外部の企業への消毒委託の支援や、消毒液、マスク、フェースシールドを支給したり、感染防止策への専門家の派遣、スタッフ研修など、感染後もスムーズにお店が復旧し、今まで以上の感染対策を行ってお客様にアピールできるためのサポートをお願いします。　細目の３点目、自転車専用レーンと自転車ロードマップについてです。　新型コロナウイルスの影響により、公共の交通機関を使わないで自転車で出勤する方が大変増えております。自転車専用レーンのナビマークは江戸街道で立川まで行く場合、昭和町近辺では見当たらないんですけれども、東町、朝日町辺りからですかね、途中から専用レーンがあり、立川に入ると駅周辺まで行くと専用レーンの標示があったり、ナビマークがあったりなかったりとまばらです。コロナ禍で昭島市内でもウーバーイーツが街中を走ったり、今までに考えられない光景が見渡せると思います。各道路管理は、国道は国、都道は都、市道は市とのことですが、ぜひ市道については自転車専用レーンのナビマークの整備を進めていただきたいと思います。　このナビマークは、自転車が進む方向を示す役割があるとお伺いしました。左側通行にて自転車が進むためのナビの役割もあるということです。かなり市民の皆さんも理解していただいていて、左側通行を意識していただいている方が増えていると感じますが、実際、ナビマークのない江戸街道、私、市内を回っているときに、少し、１時間程度ちょっと暑い中、江戸街道で見ていたんですけれども、観察していると、左側を逆走する自転車が１時間見ていても数台見受けられるんですね。左側をちゃんと走行している方が反対から来る方と擦れ違おうとするとき、どちらかが歩道に乗り上げようとして、そこでその段差でつまずいてしまうというか、転んでしまうという方もいらっしゃるということでお話を伺いました。特に小さいお子さんを乗せている２人乗りの保護者の方はこの段差で転んでしまうことが多いんですね。実際に私の妻もこれで転んだことがあります。ほんの小さい段差でも、子どもが１人乗っているだけでその負担というのは全然違うんですね。　なので、やはりこのナビマークというのをしっかり整備していただいて、左側通行、皆さん守っていただくというのをぜひ立川までこれを整備のほうを進めていただければと思っております。まずはこのナビマークを主要道路に整備していただくことを提案させていただきたいと思っております。　また、自転車のロードマップなどを作成して、自転車で移動しやすい道や各駅までのルート、立川だけではなくて、各昭島市内に幾つもある駅まで行く行きやすいルートなど、市民の皆様に提供していくのはいかがでしょうか。自転車を使うことにより、健康維持とコロナ対策の両方に効果があると考えます。市のお考えをお伺いいたします。　大綱の２点目、「子どもが」というところは取っていただいて、申し訳ないです、子育てしやすい環境づくりについての細目１点目、福島保育園分園の移行についてお伺いいたします。　７月17日の市からの保護者宛ての文書にて通知され、８月５日と８月８日に福島保育園分園の移行についての説明会が開催されました。　この説明会の内容は、福島保育園の分園を同じ法人が運営するむさしの保育園分園へと名称変更し、乳幼児に特化した保育園への運営移行の説明でした。令和３年４月１日より福島保育園分園をむさしの保育園分園とし、令和３年度中に現在のゼロ歳から５歳児クラス定員29名の施設から、零歳から２歳児クラス定員25名の施設にするとのことでした。移行の理由について、市内の待機児童対策として、このむさしの保育園分園を乳幼児に特化した保育園にすることで待機児童対策にするとのことでした。３歳児以降の園児については活発になるため、園児たちのことを考えると園庭の広い園での保育が理想的であり、現状の施設では十分な広さが確保できないと。また、３歳児から５歳児の子どもの成長を考えると集団での保育が望ましいということが大まかな施設の移行の理由になります。　しかしながら、この移行の話をしていたという保護者の方はほとんどいなかったということも伺いました。　そこでお伺いいたします。　このコロナ禍の中で、保護者も園児もとても大きな負担を抱えております。この説明会に参加した保護者の皆様とお話をお伺いする機会があったんですけれども、保護者の方の話では、移設の理由にある園庭が狭いことや集団での保育を希望していないという保護者の方が大変多く見受けられました。保護者が希望していないのに、移行の理由に記載してある内容が本当に保護者や子どもたちのためになるのでしょうか。現在通っている方々への負担を最低限にして移行するべきだと強く訴えさせていただきます。　入園当初に移行の予定の説明をしていなかった保育園側と市役所側の落ち度だとも思います。もしも入園時にしっかりとスケジュール感を持って計画を行い説明していれば、保護者の皆様も納得がいったと思います。ですが、入園時に何の説明もなく、突然同じ経営とはいえ別の保育園に行ってくださいというのは少し乱暴過ぎやしないでしょうか。今の園児が卒業するまで移行の凍結をお願いしたいと思います。もちろん、待機児童対策としての分園の移行は分かりますが、とても説明会の保護者の反応で移行していくことは困難と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　私といたしましては、この福島保育園の移行に関しましては丁寧に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。　細目の２点目、今後の昭島市の待機児童対策についてお伺いいたします。　コロナ禍においては、大人数での保育が大変大きなリスクになります。３密を避けてと園児には伝えても、なかなか子どもたちには伝わることは難しく、マスクの着用も難しいです。ほかの地域にて保育園でクラスターの発生も起こっている状況を考えても、リスク回避と事故防止の視点から見ても、少人数での保育のほうが適切ではないかと思っております。　この子ども・子育て支援計画がありますが、既にこのコロナ禍の中で今後の計画の狂いが生じているんではないでしょうか。何年後に待機児童のゼロを目指して計画等を変更していく必要があるんではないんでしょうか。この点お伺いさせていただきます。　続きまして、大綱３問目、昭島市の情報の周知方法についてお伺いいたします。　細目の１点目、ツイッターのさらなる活用についてお伺いします。　昨今、ＳＮＳの利用率が大変高くなってきております。ホームページや広報に載せるだけでは情報の周知はなかなか難しくなっている時代だなと感じております。また、ツイッターのアカウントを活用した情報発信は昭島市でももちろん行われているんですけれども、今現在の昭島市の公式アカウントのフォロワー数は約4500人、これに対してお知らせのツイートに対するリツイートは大体二桁に達すればというような状況だと思います。　そこで、情報周知の拡大方法として提案させていただくのが、昭島市のツイッターアカウントをフォローアンド、もしくはリツイートすると抽せんで何名かに何かをプレゼントというキャンペーンです。プレゼントをするものは昭島市で使える商品券、例えば市内の飲食店等で使える商品券や、または今後各駅に設置される給湯器から水がくめるようにマイボトルなどをプレゼントするというようなキャンペーンはいかがでしょうか。　実際にこのリツイートキャンペーンの効果については、某コンビニエンスストアの活動が前例としてあります。その内容は、アカウントをフォローしリツイートした方の中から抽せんで何名様にアイスコーヒーだったり空揚げだったりをプレゼントするもので、普段のお知らせのツイートのツイート数が４桁に達しないほどの数に対して、抽せんプレゼントが絡むとリツイート数は安定して5000を超えて関心を引くことが分かっております。　国内のツイッター利用者は20代から50代の方が多く、令和２年７月１日時点で昭島市内の20代から50代、人口５万8000人となっておりますが、この数値、市内の人口11万3731人の51％に相当します。この５万8000人の10分の１のみがツイッターの利用者と仮定し、さらに10分の１のみがキャンペーンに参加したと仮定しても、5000人強の規模による情報拡大が行われることが期待できます。このキャンペーンを定期的に行うことで情報の拡大を図り、市民の方が自動的に情報を得られるシステムをつくり上げることが情報周知の拡大の質を向上させるためには望ましいと思いますが、いかがでしょうか。　細目の２点目、ニュースアプリの活用についてお伺いいたします。　現在昭島市では、広報紙、ホームページ、先ほどのツイッターなどを活用して情報発信をしておりますが、新しく情報発信にニュースアプリを活用することを御提案させていただきます。　広報紙等の発行、全世帯に配付しているんですけれども、市内にお住まいの方や昭島市への移住に興味のある方への情報発信はなかなか少ないと感じます。また、新聞や自治体の広報紙などを読む若者は減っており、代わりにＳＮＳを活用して情報を得る方が増えております。　そこで、昭島の情報発信を拡大させる新たな手段としてニュースアプリの活用をしてはいかがでしょうか。　インターネット上で様々な情報を気軽に無料で見ることができるニュースアプリは、近年注目が大変高まっております。ここでは、ほかの自治体の状況を踏まえまして、スマートニュース株式会社のスマートニュースの例をお話とさせていただきたいと思います。　まず簡単にスマートニュースの概要を述べさせていただきますと、総ダウンロード数は約5000万、その中でも日常的に頻繁に利用する人は1600万人、これ2019年９月時点なんでもっと増えていると思います。年代別の利用者は、18歳から34歳が23％、35歳から49歳が31％、50歳以上が46％ということで、49歳未満の方の利用者だけではなく、御高齢の方も結構使っている方が今は多いというような状況です。全国各地の自治体と連携した公式チャンネルがあり、都内では新宿、世田谷など、18の区、ほかにも横浜市、福岡市など提携が進んでいます。　そして、今回提案させていただくニュースアプリは、昭島市を公式チャンネルとして登録するということです。このニュースアプリは、通常１つの分野ごとに複数の民間企業が競合して情報を掲載していますが、公式チャンネルとして登録を行うと民間企業は差別化され、優先的に記事が表示されるために、発生した情報が埋もれてしまうということはありません。　また、最近スマートニュースと公式チャンネルの提携を組んだ荒川区にお話を伺ったところ、ホームページリニューアルのタイミングで行ったため、ニュースアプリとの連動が簡易的に行え、初期費用のみ、維持管理費等はないと伺いました。荒川区は、ホームページ更新と同時にその提携を結んだので、その後の維持費というのはないので、それ以降は自動的にホームページを更新するとニュースアプリのほうに反映されるそうです。　今回、スマートニュースを例に説明させていただきましたが、似た機能を持つニュースアプリ等は多数存在すると思います。このニュースアプリは、残念ながら現在市部では公式チャンネルは対応していないということです。近い将来必ず対応すると思っておりますので、複数のニュースアプリを議論、検討しながら、昭島の情報発信の見直し、公式チャンネルとして登録できるようなニュースアプリがあったらぜひ検討していっていただければと思います。　ぜひ、次回の昭島市公式ホームページ更新の際にニュースアプリとの連携を検討することを推奨させていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。　私からは以上となります。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　八田一彦議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の新型コロナウイルス感染症対策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　国難とも言われている新型コロナウイルス感染症への対策は、市民の皆さんと共に心一つに取り組む必要があると認識しているところであります。　マスコミでは、第２波の山を越えたものではとの報道もありますが、都内の発生状況はいまだに衰えず、市民生活や経済活動への多大な影響を及ぼしているところであります。市民の皆さんが不安な思いを抱えつつも、感染防止に向け新しい生活様式に対応していただいていることに深く感謝申し上げるとともに、市民生活を維持していくとの強い使命感の下、感染リスクと向き合い奮闘しておられるエッセンシャルワーカーの皆様に対しましても、心から敬意を表するところであります。　本市といたしましては、引き続き国や東京都との連携を密にしながら、新しい生活様式の普及に努めてまいります。　また、６月に締結した協定に基づき、昭島市医師会とＰＣＲ検査センターの設置に向け協議を進めてまいりましたが、おおむね協議も整い、９月中旬にはＰＣＲ検査センターの開設ができる運びとなりました。　今後につきましては、感染された方やその家族、感染の疑いが生じた方などの人権をしっかりと守りながら、ＰＣＲ検査センターを中心とした検査体制の充実強化を図るなど、市民の皆様の安全・安心の確保にしっかりと努めてまいりたいというところであります。　また、市内の病院、そしてまた６月１日でしたか、立川の病院とも連携したところも引き続きお願いしているところでございますので、しっかりと対策は取られているのかなと。まだまだでありますけれども、今後もしっかりと頑張っていきたいと、そういうふうに思っています。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、１点目の感染者への支援について及び２点目のクラスター等発生した企業への支援について御答弁申し上げます。　初めに、感染者への支援についてであります。　新型コロナウイルスに感染された方は、保健所の指導の下、入院治療または施設や自宅における一定の療養期間が経過をした後、検査で陰性が確認されれば通常の生活に戻ることとなります。社会復帰への一歩を踏み出すわけですが、風評被害や減収による経済的な不安を抱え、体調も直ちに万全となるわけではございません。感染された方々の精神的・経済的な負担の軽減に向けた支援も大切な取組であると認識をいたしております。　健康面や精神面の相談につきましては健康課において対応することとなっておりますが、発症者の情報が提供されていないことなどから積極的な対応は困難であり、現時点において具体的な相談を受けたケースはございません。　今後、こうした相談窓口についての効果的な周知方法について検討いたしてまいります。　なお、療養期間中の支援につきましては、医療機関や保健所の対応になるものと理解をいたしております。　経済的な相談につきましては、御質問にもございました社会福祉協議会の貸付制度など、制度の担当窓口が個別に対応しておりますが、昭島市くらし・しごとサポートセンターにおきましては、体調の回復と職場復帰が見込めるまでの当面の間の支援だけではなく、生活に係る総合的な相談支援も対応が可能となっております。　引き続き、こうした体制の充実と取組の周知を図りながら、市民が抱える不安に寄り添った支援に努めてまいります。　次に、クラスター等が発生した企業への支援についてであります。　中小企業や小規模の店舗などに対しましては、既に経済的な側面から様々な支援を実施しております。　御質問の従業員等が新型コロナウイルスに感染した場合の感染防止対策に係る支援でありますが、感染が確認された場合には保健所の指導を受け、消毒等の対応を行うことになります。この場合には、保健所から情報の提供や相談支援を受けることが可能であります。　また、本市といたしましては、具体的な制度を設けているわけではありませんが、できる限り柔軟に対応し、感染防止の徹底につなげていきたいと考えております。なお、ここの相談の窓口も健康課となります。　また、御質問の感染防止に係る専門家の派遣や研修についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は新たに発生したものであり、その対策も日々進化しております。こうしたことから、対策に関する専門的な支援を行う人材の確保が事実上困難であり、今後、国や都の対応や感染症対策の進展状況にも注視をしながら、本市としてどのような対応が可能となるのか検討いたしてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の３点目の自転車専用レーンと自転車ロードマップについて御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、密を避けるために公共交通機関を利用する方が減少しており、一方、自動車や自転車で通勤している方が増えているものと認識しております。　御質問の自転車専用レーンにつきましては、警視庁の駅周辺における自転車ネットワーク計画に基づき、昭島駅北口周辺に整備をしたものも含め、現在13の市道路線に自転車ナビマーク・ナビラインを設置しており、都道及び国道につきましても警視庁の自転車ナビルートの推進として順次設置されております。　そのほか、市内の自転車通行環境としては、開発の進んでいる立川基地跡地内で新たに築造された道路に自転車専用通行帯と自転車道が整備されているところでございます。　自転車ナビマーク・ナビラインの目的として、自転車は道路交通法により車両と位置づけられているため、車道左側走行が原則となることから、自転車が通行すべき部分と進行すべき方向を路面に標示するものであり、法令に定めのない、いわゆる法定外標示となっております。　警視庁は、平成29年度に自転車ナビマークの整備効果を調査した結果、自転車が関与する人身事故の発生や車道を逆走する自転車通行量が減少するなどの変化が確認されていることから、さらなる自転車ナビルートの推進を図っているところであります。しかしながら、自転車ナビマークはそれぞれの道路管理者が整備しており、その違いにより自転車ナビマークの連続性がない路線も見受けられるところでございます。　今後の設置につきましては、道路幅員や設置の連続性、交通量、交通規制、設置した場所の劣化状況や維持管理の問題等、様々な検証を行い、限られた予算の中ではありますが、昭島警察署と協議を重ねながら進めてまいります。　また、御質問の自転車ロードマップにつきましては、健康維持や密を避ける移動手段として有効な自転車利用による安全で移動しやすいルートの提供や、自転車ナビマークの設置箇所を表記した自転車ロードマップの作成など、どのような情報提供を図ることが可能であるか、他市の状況等を踏まえながら調査研究してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の２点目のうち、初めに福島保育園分園の移行について御答弁申し上げます。　本市では、これまで、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に保育施設の増改築を行う中で待機児童の解消に努めてまいりました。しかしながら、いまだ待機児童の解消には至らず、中でも育児休業から復職する保護者の需要が多い１歳児が多く発生している状況にございます。　こうした中、福島保育園分園、福島保育園、むさしの保育園を運営する社会福祉法人多摩育成会と協議を重ねる中で、福島保育園分園をむさしの保育園分園へ移行しますとともに、併せてゼロ歳から２歳までの低年齢児に特化した分園とし、対象年齢の定員を拡充することによりさらなる待機児童の解消を図る計画といたしたところであります。この移行につきましては平成29年度に計画し、これまでも法人と協議を重ねてきたところではございますが、低年齢化に伴う施設改修などについて、財源確保を含め具体的に計画を進められる環境が整いましたことから、移行計画の基本的な考え方及びスケジュールを説明しますとともに、利用者の方々の意向を確認するため、今般の保護者説明会を開催したところでございます。　本市といたしましては、これまで調整を進めてきた計画ではございますが、具体的な進捗がなく、これまでも保護者への説明をできなかったことから、説明会において保護者の皆様から非常に多くの御意見をちょうだいしたところであります。　今後、改めて保護者の皆様の意向を確認しますとともに、法人ともさらなる協議を重ねる中で、財源確保にも努めながら、移行の時期等について再度検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の昭島市の待機児童対策についてであります。　今般のコロナ禍におきましても、保育園では園児の健康観察に努めますとともに、施設・用具の消毒の徹底や小まめな換気など、感染防止対策を図りながら保育を実施していただいております。　しかしながら、御質問にもございましたとおり、保育園は３密を避けることが難しく、また園児が自ら感染防止対策に取り組むことは困難であり、保護者の皆様にはこうした状況を御理解いただく中で保育園を利用していただいている状況にございます。　こうした中にありましても、本年４月の待機児童は前年より増加しており、幼児教育・保育の無償化や今後予定されている集合住宅の建設等によりさらに保育需要が高まるものと考えております。　本市では、本年３月に策定いたしました第２期昭島市子ども・子育て支援事業計画におきまして、今後５年間の保育需要の量の見込みを行い、これに対する確保計画を策定しております。　本計画では、既存保育園の改築による定員増を基本としつつ、立川基地跡地昭島地区におけます新園の設置などにより、計画期間である令和６年度までに待機児童の解消を図っていく予定であります。　引き続き、感染症拡大防止対策に努めながら、この計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の３点目、昭島市の情報の周知方法について御答弁申し上げます。　初めに、ツイッターのさらなる活用についてであります。　昭島市の公式ツイッターは、主に本市の事業などを掲載する公式ホームページと歩調を合わせながら運用しております。　御提案のアカウントのフォロワーを増やすためにプレゼントキャンペーンを実施してはどうかでございますが、一時的に情報を拡散させる効果を想定することはできますが、その後のフォロワーの定着効果は難しいものと考えております。一過性のものとならずに多くの方が本市のフォロワーになっていただくための取組が重要でありますことから、市民の皆様や利用者が公式ツイッターに求めている情報とは何であるかを的確に捉え、他の自治体の取組を参考としながら、必要な情報を速やかに提供するとともに、魅力ある情報発信に努めてまいります。　次に、ニュースアプリの活用についてであります。　昨今、スマートフォンなどのニュースアプリの利用者が増加していることにつきましては認識しております。しかしながら、これらのアプリは最新の情報をいかに早く伝えるかを第一義としているため、アプリによっては掲載した情報を１週間程度しか閲覧することができません。　また、御質問にございましたスマートニュースにつきましては、都内で公式チャンネルを作成できるのは現在のところ東京都と23区に限定されており、市町村には対応していない状況にございます。　加えまして、ニュースアプリと市の公式ホームページを連携させるには、ニュースアプリごとに異なるフォーマットに対応させなければならず、ホームページシステムの改修が必要となります。さらに、複数のニュースアプリを活用する場合は、その改修も大規模なものとなることが予想されます。　したがいまして、今後、ニュースアプリが市町村レベルにも対応可能となり、またアップデートによって情報を長期間にわたり閲覧可能となった際には、情報発信ツールとしての効果及び活用方法並びに公式ホームページリニューアル時期などを総合的に研究してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　一定の答弁ありがとうございました。　一問一答ですので、順次質問させていただきたいと思います。　まず初めに、感染者への支援のところなんですけれども、効果的な周知方法とあるんですけれども、ホームページ等では感染者の方が見ない可能性もあると思うんですけれども、例えば保健所から感染以降の相談は健康課へというようなことは促してもらえたりするんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　まずそれが一番の周知方法かなと。直接ダイレクトに行きますので、そこら辺のことは保健所とはちょっと調整をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　ちなみに、私の友人も２人ほどここでコロナに感染してしまいまして、今ちょうどこの感染症と闘っている最中の方が１人いらっしゃるんですね。本当は今月一緒に食事でもなんていう話をしていた方が１週間ぐらい連絡がつかなくて、やっと連絡がついたかと思ったら、コロナに感染してしまいましたというような御連絡をいただいたんですけれども、その方は自宅療養になっているんですけれども、本当に孤独だ、この後どうなるか分からないと。誰がどう支援をしてくれるのかというのも、保健所は、陽性になったらじゃ待機ねみたいな形で、その後のアフターケアというのはほとんどないんですね。家で寝ていてくださいぐらいな感じなので、その後、陽性から陰性になったよということになれば社会復帰で、あとは大丈夫ですよということなんですけれども、やはり体力的に本当に落ち込んでいるというようなお話を伺っております。　その中で、くらし・しごとサポートセンターさんが相談に乗っていただけるということだったんですけれども、先日、くらし・しごとサポートセンターさんにもお話をお伺いしたんですけれども、自粛期間中のときよりも相談件数というのが少し減って落ち着いてきているということなんですが、それでも業務のほうは大変多いというような中で、丁寧な対応が、この感染者の方に対してサポートしていけるのかというのがちょっと１点疑問に思うところと、例えば体力がなくなって、２週間寝っ放しなんですよね、だんだん熱も下がってきて、外に出たくても家の中にずっといるような状況ですんで、やはり筋力も低下していく中で、いきなり外に相談に出ていくというのがなかなかしづらいと思うんですけれども、例えばじゃ健康課さんなのか、その辺はくらし・しごとサポートセンターさんなのか分からないですけれども、御自宅まで相談に、行きづらいところもあると思うんですけれども、行っていただいたりなんていうような柔軟な対応が可能なんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　保健所さんと相談するには、療養中については保健所から毎日毎日連絡が行くということはお聞きしておりますので、状況を見ながら、その後の相談とかも事前に電話等ならできますので、そこら辺を行うのが一つと、くらし・しごとサポートセンターでは出張しての相談等もやっておりますので、また保健師さんは相談に行くことは可能でございます。そうしたことを含めながら、総合的に相談に乗っていければなというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　ありがとうございます。総合的にやはり相談に乗って、また継続的に相談に乗っていただくような機関、このコロナウイルスの対策というのが人類初めての対策になりますので、確かに専門的な知識というのは我々持っていない状況だと思います。逆に言うと、この対応していく職員というのは経験が専門的な知識に逆になっていくと思いますので、そういう専門的な担当というのをぜひ、なかなかつくりづらいところもあるかもしれないですけれども、つくっていただいて、その情報を蓄積しながら一件一件丁寧な対応をしていっていただければと思っております。　続きまして、クラスター等の発生した企業への支援についてのところで質問させていただきたいと思います。　店舗や施設で発生したケースというのは、昭島というのは今何件ぐらいあるかとかというのは把握しているんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　どこで発生したかというのはうちのほうに情報が来ません。ですから、関連性があって情報が入ってくるのはつかむんですが、それが全てではないというふうに理解をしているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　じゃなかなか個人と違って企業への支援というのは難しい部分になるのかなとは思うんですけれども、やはり可能であれば、保健所は感染が終わるとサポートがもうなかなかないと思うので、店舗や施設でそういう情報があったら、電話でもいいと思うんですけれども、どんな状況ですかとか、その後の支援というのをできれば継続的にお願いしていっていただければなと思うんで、よろしくお願いいたします。　続きまして、自転車専用レーンのところで質問させていただきたいと思います。　実際この昭島市を自転車で回っていると、旧奥多摩街道に関してはしっかりとナビマークがあって、結構交通量が多くて、２車線とはいえかなり交通量が多い中、これは東京都道だからでしょうかね、ナビマークがあるんですけれども、昭島の場合は、江戸街道、できればナビマークがあったほうがいいのかなと思うんですけれども、中神立体の南まで立川からあるんですけれども、そこから拝島までは全然ないんですよね。正直言って、こちらのほうが自動車の交通量、奥多摩街道、旧奥多摩街道よりは少ないですし、自転車で通行する方、車道を走る方というのも多いと思うんですけれども、ここら辺いかがでしょうかね。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　今、ナビマークの件で、奥多摩街道、多く設置されていると。これはあくまでも都道になりますので、東京都が設置をしたという状況でございます。　江戸街道につきましては、今御質問いただいた中神立体ぐらいまではあって、それ以降の西方面がないと。この江戸街道につきましては、一つの街道ではありますけれども、東京都と昭島市が管理が別々になっている都道と市道の複合になってくるところでございます。そういったところから、今回東京都さんのほうは奥多摩街道ですとか都道に関してはかなり積極的に設置をしたというところで、正直言って市側のほうがそれに追いついていなかったというところであります。ただ、道路を御利用している方はそういった事情は分からないような状況でございますので、今回の御質問をいただいたと思われます。　市のほうとしましても、この東京都の動きに追従をしていかなくてはならないというふうには実感はしているところでありますが、正直言いまして、このマークを入れるだけということであっても、ちょっと予算の関係もありますので、その辺につきましては警察とも協議をしながら今後検討はしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　前向きな答弁ありがとうございます。細かくたくさんなくてもいいので、信号の例えばスタート時とかにあるだけでも全然違うと思うので、ぜひナビマークは江戸街道一帯、張り巡らせていただいて、自転車で通勤・通学する方が通勤しやすい、通学しやすいような、自転車でもいろいろなところに行動しやすいような形を、コロナ禍だからこそやっていかなきゃいけない政策だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、子育てしやすい環境づくりのところから、福島保育園のところで何点か質問させていただきたいと思います。　この福島保育園の分園の移行についての問題ですけれども、平成29年度に計画をして、既に３年ですかね、経過していると思いますが、なぜ今まで放置されてきたのかというところと、これは市側に原因があるのか、保育園側にあるか分かりませんけれども、なぜこの数年も時間がかかってしまっていて、突然降って湧いたように出てきたように保護者の方は感じてしまうとは思うんですけれども、突然このタイミングで、予算がついたようなところもあったりするのかもしれないんですけれども、この待機児童対策に必要な政策の一つということは理解できるんですけれども、保護者にとっては保育園選びは就職活動よりも大変だと言われるくらい、子どもために慎重に選び、仕事を維持するために距離も考え、また住まいも保育園の近さで選ぶという方もいらっしゃるそうです。　その中で、突然ほかの保育園に移動してくださいというのはなかなか納得がいかないともちろん思うんですけれども、今回前向きな答弁いただいている中で再質問させていただきますけれども、この点、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　ただいま御質問の件でございますが、先ほど来答弁してございますとおり、現在子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、私どもは待機児童対策として施設整備等を進めてきたところでございます。　この中で、今現在進んでいるのが福島保育園と多摩保育園の建替えということになるんですけれども、この辺のところと併せまして、ほかにどういったことができるのかというところの中で、29年度から検討しておりました福島保育園の分園の移行についてをここでお話をさせていただいたところでございます。　財源のほうにつきましては、めどがついたと申しますか、活用できる補助金が見つかりましたので、そこを活用した中でやっていこうかという話だったんですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり我々としては事業者のほうともお話をさせていただいて練ってきたお話ではございますが、保護者の方へのアナウンスがかなり遅くなってしまったというところは否めないというふうには考えております。　こうしたことから、保護者の意見をまた吸い上げる中で、また丁寧に御説明をさせていただきながら、この移行のほうは進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　５番　八田議員。 ◆５番（八田一彦議員）　ぜひ丁寧な対応を今後もしていっていただければと思います。　保護者の意向というところなんですけれども、私も保護者の方が先にもうアンケートを取ったということで、そのアンケートを、どんな状況かなというのを、これを全部紹介するとちょっと長くなりますので、何点かだけ、保護者の方が今現状どのような感じなのかというのを御紹介させていただきたいと思います。　賛成の意見が２名で、反対の意見が16名、どちらでもないというニュアンスの方が２名で、合計20名というアンケートを保護者の方が取ったようです。その中で、反対という意見の中で、やはり複数の園を見学した上で分園に決めた、納得できない、分園は他年齢の子たちと関われて一人っ子の我が子にはありがたい環境なので今のままで入れるのがいいとか、移行することが分かっていたら入園させなかったと。あと、最悪でも今いる在園児たちが卒園するまでは移行なしでお願いしますというような反対の意見の中、賛成に近いわけではないんですけれども、ここは納得しなきゃいけないなというような、乳児クラス化すること自体はよいと思うが、在園児が卒園するまで待つべきだと思う、今いる子たちに迷惑をかけてまで急に変えるという選択肢はないとか、自宅近くの保育園へ保護者の希望どおりに転園可能であれば致し方ないというような、やむを得ないという意見もございました。これ、後で部長のほうにお渡しさせていただきたいと思いますので、ぜひここら辺の意見も今後も参考にしていただいて、慎重に進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。　再度検討というような形になっていると思うんですけれども、これと同じことがほかの保育園でもあってはいけないんではないかなと私は思っております。コロナ禍だけだということではないんですけれども、多人数の保育が子どもたちに安全とは思っていなくて、たくさんの友達ができることはもちろん望ましいんですけれども、少人数保育のほうが保育士としても親としても安心かとは思っています。　アフターコロナ、コロナ後には、待機児童対策、今まで以上にもちろん必要になってくると私は考えておりまして、片方の親の収入で大丈夫だった家庭も、コロナの影響で所得が減ってしまって共働きになっていくという家庭も今後は増えていくと思っております。その中で、子ども・子育て支援計画は計画どおりになかなか進まないんではないかなと予測するんですね。計画の修正は必ず必要になってくると思うんです。普通の会社なら、売上げが減になればそれなりに計画というのは変更していくものだと思うんですけれども、中長期計画で同じことも言えると思います。　ぜひ、今後はさらなる待機児童減への市の施策をお願いしたいと思います。５年後も今のままではなかなか解消は難しいんではないかなと考えておりますので、待機児童ゼロは昭島全体の保護者の願いだと思っておりますので、今後とも待機児童ゼロに向けて具体的な計画を慎重に進めていただきたいと思います。これは意見として言わせていただきたいと思います。　私からの再質問は以上になります。ありがとうございました。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、八田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。　現時点でできることに集中するとの信条を持ったアメリカプロバスケットボールＮＢＡで２人目の日本人プレーヤーとなった渡邊雄太選手。彼は、中学時代に膝の成長痛に悩まされました。思うように練習できない自分に比べて、ほかの選手はどんどん上達していく中、膝に負担をかけない練習方法を考えます。その一つが、高くジャンプせずに素早く正確なシュートを打つ練習でありました。彼は、父親に買ってもらった練習用のリングを使ってひたすらシュートを打ち続けます。　そして今、バスケットボールの本場アメリカで自分よりはるかに背の高い選手と渡り合えるのは、この中学時代のシュート練習があったからだと彼は回想しております。現時点でできることに集中して取り組んでいれば、それは必ず将来生きてくるとも断言しております。　新型コロナウイルスの蔓延も半年以上が過ぎ、その特徴もだんだんと分かってきて、感染防止策も確立しつつあります。しかしながら、まだまだ先の見えない闘いは続きます。現時点でできることに集中して取り組めば、必ずこのコロナ禍を乗り越え、より豊かな社会を築いていくことができると確信をし、今回大問３問の質問をさせていただきます。　それでは、１問目、環境に優しいまちづくりについて、その中でも今後の可燃ごみ処理についてお伺いいたします。　大手企業が行ったコロナ禍において自粛前より増えた行動はとのアンケートで、断トツの１位が片づけだったそうです。それに伴い、通常のごみに加えて不要な粗大ごみ等がこの期間に各地で大量に発生したことは報道等で知られているところであります。　昭島市においてもこの期間、環境コミュニケーションセンターへの持込みが激増し、環境部の職員の方々も周辺の交通安全対策のために休日出勤等をして対応されたと伺いました。環境部をはじめとし、昭島市のごみ処理業務に関わられた方々へ改めて心より感謝を申し上げるものであります。　さて、昭島市の可燃ごみの処理について、平成30年度に精密機能検査を実施した現清掃センターは、その後、適切な修繕が行われ、環境に配慮した運営をしていると認識しております。　そこでお伺いいたしますが、現在の清掃センターの運行状況について改めてお教えください。　平成30年度に行った精密機能検査の結果、令和11年度までの使用については、それほど多くない補修項目での使用が可能であり、令和16年度まで使用する場合は、一部の機器で再更新を行う必要があるものの、修繕をすることで使用可能という予想がされております。　しかしながら、その後の可燃ごみの処理についてはいまだ検討中とのことだと思いますが、臼井市長も常々おっしゃっているとおり、昭島市のごみ処理事業の未来は、今ここにいる我々世代が責任を持って考え、決定していくことが必要であります。　市側も、環境部職員による部活性化プロジェクト等で若手職員中心に今検討をしているところであると伺っております。　そこでお伺いいたします。　令和11年度あるいは16年度以降の昭島市の可燃ごみ処理について、現在の検討状況をお教えください。　今年１月、我が会派で香川県三豊市のバイオマス資源化センターみとよを視察させていただきました。燃やせるごみを発酵・乾燥させて、固形燃料の原料としてリサイクルするトンネルコンポスト方式、これは日本で初めての試みであり、燃やせるごみを燃やさないことでＣＯ２を大幅に削減するだけでなく、独自のバイオフィルターを用いて、周囲への悪臭がほとんどしない、地域や環境に優しい施設であることを認識いたしました。　三豊市は、平成18年に合併後生まれた市で、初代市長のごみは全て資源との信念の下、平成22年から23年にかけて焼却以外の方式を民間から募り、その中でトンネルコンポスト方式が選出されたとのことであります。非常に興味深い、注目すべきこの方式でありますが、私は何よりも、三豊市が専門的な技術力を兼ね備えている民間の力を活用したところに大きな意味があると感じました。　そこでお伺いいたします。　昭島市の可燃ごみ処理の今後について、庁内での検討も今までどおり進めながらも、三豊市のように民間の専門的な知恵を借りるなど、外部の意見を取り入れることも視野に入れ、昭島市内の可能性を調査し検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、大問２問目、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについて、その中でもフレイル対策についてお伺いいたします。　コロナ禍におけるステイホーム期間が終わった現在でも、なお感染拡大が心配されている中、特に御高齢者の方々は必要以上に外出を避け、様々な活動に参加しにくい状況が続いております。また、今月に入り、連日、熱中症警戒アラートが発令されるなど、驚異的な暑さが続いていることも外出を控える原因の一つとなっております。　筑波大学での最近の調査において、新型コロナウイルスの感染対策で運動の機会が減った人は、会話の機会も減少し、その両方が原因となってストレスが増加し、物忘れが増えることにつながったということが分かったそうです。そして今後、認知症につながることが心配されるとのことでありました。また、自宅で過ごす期間が長くなり体と心が弱くなることで、介護の前段階であるフレイルが進み、要介護者が増える可能性があるとも言われております。　昭島市は、今年６月に高齢者見守り支援・配食サービスとして、御高齢者の方々へのお弁当配食サービスを実施いたしました。この事業は、御高齢者の方々やその御家族から大変に喜ばれ、高く評価をさせていただくものであります。この事業の案内の封書には、フレイル予防のチェックリストが同封され、また実際にお弁当が届いた際にもフレイル予防の体操が掲載されたチラシが渡されたと伺っております。　市がこのように機会を見てフレイル対策を推進されていることは十分に存じ上げているところでありますし、評価をさせていただきます。　しかしながら、フレイル対策というのは常に意識していかなければならないことであり、やり続けることに意味があると思います。　そこでお伺いいたします。　今後もフレイル予防対策をさらに進めるため、継続した取組を行っていくことはもちろんですが、まずは配食サービスから数か月たったこのタイミングで、いま一度フレイル予防に関する案内、チラシ等を郵送するなどの取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　今月初旬、全国各地で発生した昼カラオケによるクラスターのニュースが報じられました。　そこで私は、先日、松原町高齢者福祉センターを訪れ、カラオケが行われている現場を見させていただきました。　まず私の目に飛び込んできたのが、カラオケで音を出しているにもかかわらず、窓とドアが全開であったということです。そして、歌っているステージにはビニールの仕切りが設置され、歌う方も客席側とは違う方向を見て歌い、聴く側もソーシャルディスタンスを保つ形でマスク着用で着席し、曲の合間でもほとんど私語をされていませんでした。マイクについては、一つのマイクを使い回ししておりましたが、使い終わるごとに十分なアルコール消毒をマイクに施し、次の方が使用する流れになっておりました。今できる最大限の感染対策が講じられていることに私もほっとし、多くの御高齢者の方が安心して歌を歌ってほしいと思いました。　しかしながら、先月以前に予約をされていたカラオケサークルの多くが感染拡大防止のために予約をキャンセルしている現状について伺いました。　あるカラオケサークルを主催している壮年の方から、高齢者が多いのでやむなく今は活動していない、今年２月から我慢していてようやくできるかと思っていたけれども、状況が状況なだけに仕方がないとの残念な声を伺いました。　カラオケ以外にも、様々な活動を自粛している御高齢者の方が多くなっていると推察されます。また、コロナ禍だけでなく、猛暑により外出を控えているため、御自宅で過ごす時間が増えていると考えます。　明日より９月に入りますが、先日気象庁から発表された３か月予報でも、平年に比べ気温が高いとのことで、外出しにくい日々はまだまだ続くことが予想されます。　若い世代がスマートフォンなどのネット環境により価値的な時間を過ごせる選択肢が多いのに対し、スマートフォンなどのＩＴ機器を十分に使える御高齢者の方はそれほど多くないのが現状であります。もちろん、これからの時代において、御高齢者の方がＩＴ機器を使えるようになること、そしてそれに伴ったネット環境の整備は間違いなく必要になってくるでしょう。それでも、まずは今、スマートフォンなどに代わる御自宅でも簡単に行えるようなレクリエーションがあれば、価値的な時間が過ごせるかと考えます。　そこでお伺いいたします。　御高齢者の方々が御自宅でできるレクリエーションを市側が提供するのはいかがでしょうか。　例えば、絵手紙です。ネットでのやり取りが増えた現在、手紙のよさが改めて見直されてきております。その一翼を担っているのが絵手紙であります。自分なりに相手への思いを絵と文章で表現する絵手紙は、手紙が持つ魅力を再発見できると、今密かなブームにもなっております。絵手紙は、初心者でも簡単に始めることができ、将来的に昭島市において絵手紙コンテストなどを開催できれば励みとなり、御高齢者の方にとっては新たな趣味を増やせるチャンスにもなります。　そこでまずは、絵手紙の簡単な教本などのセットを細目１問目で質問したフレイル予防のチラシと一緒に郵送してみたらどうかと考えます。　これはあくまで一例ではありますが、いずれにせよ、絵手紙等、御自宅で充実した時間を過ごせるレクリエーションのようなものを市独自で提供すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　最後に、大問３問目、安全・安心のまちづくりについて、その中でも松原立体の防犯・安全対策についてお伺いいたします。　都道220号架道橋、いわゆる松原立体内の歩行者階段通路は、不法投棄などが後を絶たない状況にあります。そして、深夜に立体内の階段の踊り場でお酒を含む飲食等が行われている形跡が見られ、そこで発生したごみなどもそのまま放置されていることがよくあるとのことです。現在は定期的に地元地域の方々がボランティアで清掃を行ってくださっております。　また、立体内は照明があるため、明るくはなっておりますが、外からその状況が見えにくいということで防犯上危険があるとの声もたくさんいただいております。　そこでお伺いいたします。　松原立体の防犯・安全対策のため、また不法投棄抑制のためにも、この場所への防犯カメラ設置を早急に行うべきと考えます。ここは都道であるため、市から東京都へ、防犯カメラの早期設置の要望を上げるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　私の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の環境に優しいまちづくりについて、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですね。　ごみの減量化、清掃センターの安定稼働、そして今後の可燃ごみ処理の在り方を決定していくことは大変重要な課題であります。　現清掃センターは、平成７年度本格稼働して以来25年、当初は、平成７年度に稼働した時点では２炉使っていたということでございますけれども、今は、平成８年ぐらいからかな、繁忙期を除き１炉で済むようになったということになっております。ごく最近ですと、平成15年のときに１日大体97トンぐらい、去年が大体１日72トンぐらいだったのかな、随分市民の皆さん御努力いただいたのかなというふうに思っています。25年近くが経過しておりますが、ごみの減量化の施策の推進により、２炉ある焼却炉を同時運転することなく交互に使用していること、さらには複数回にわたり精密機能検査を実施し計画的な修繕を行っていることから、現在でも安定した状態を保っているというところでございます。　一方、今後の可燃ごみ処理の手法につきましては、昨年４月、新たに清掃施設担当課長の職を設置いたしました。また、環境部職員による部活性化プロジェクトの活用も図りながら、単独処理の継続あるいは広域化による共同処理への移行、また新たな処理手法等、今、渡辺議員さんのほうから三豊市のお話がありました。私もよく見ております。新たな処理手法等、あらゆる選択肢を排除せず、その将来的な展望について精力的に検討を重ねているところでございます。　なかなか、総論で賛成になりますけれども、各論になってどこへということになるとなかなかいろいろなことがあるものですから、そこら辺はしっかりと進めていきたいということで、もう頭の片隅どころじゃなくて前頭葉に入っているぐらいに入っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　現時点におきまして、その具体的なスケジュールをお示しする段階には至っておりませんが、市民の皆様のごみ処理が滞ることのないよう検討を加速し、具体化してまいる所存であります。　また、これを確たるものにするためには、さらにごみの減量は欠かすことができません。引き続き、市民の皆様とともにごみの減量化・資源化を推進し、現施設の環境に十分配慮した安定稼働に努めながら、本市のごみ処理行政の未来について早期に決定していけるようオール昭島で取り組んでまいりたいと存じますので、市議会をはじめ市民の皆様方の御理解、御協力方よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の１点目、環境に優しいまちづくりについて御答弁申し上げます。　清掃センターの現況といたしましては、平成30年度の精密機能検査により作成した計画に基づき、施設の安全・安心を第一に、昨年度から確実な修繕を施し、かつ環境に十分配慮した稼働を行っていることから、引き続き極めて安定した運営を続けております。　環境部職員による部活性化プロジェクトにつきましては、通常、同プロジェクトの期間が一年度内であるところ、昨年度から２年間をかけ、今後の可燃ごみ処理の在り方について、その方法、用地、運営手法、スケジュール、事業費、環境への影響等、あらゆる側面から鋭意調査・研究を続けているところであります。　今後におきましては、引き続き万全な修繕を施し、現施設の安定稼働を確保しながら、今後の可燃ごみ処理の在り方についてより具体的な将来像を描いていくため、こうした庁内における検討に加え、第三者機関を活用した基礎調査等についても検討してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の２点目、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについて御答弁申し上げます。　初めに、フレイル対策についてであります。　高齢者は、新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化するリスクが高いことから、デイサービスや介護予防教室への参加を控える方も多くなっております。また、夏の猛暑が追い打ちをかけ、外出機会が減少し体力の低下を招くことや、人と接する機会が減ることで認知機能の低下も危惧されているところであります。　６月末から７月初旬にかけて実施をいたしました高齢者お弁当配達事業では、お弁当の配達に併せ配達員に一声かけていただきながら、介護予防体操のパンフレットやフレイル予防チェックリストを配付いたしました。こうした取組はおおむね好評で、ふさぎがちな気分だったので大変うれしかったなどのお礼の言葉もちょうだいしたところでございます。　しかしながら、こうした危惧すべきコロナ禍の状況は現在も継続しており、高齢者がフレイル状態に陥るリスクはさらに高まっております。　高齢者福祉の取組の中で様々な機会を捉えながら、フレイル予防や熱中症対策のパンフレットを配付するなど、高齢者に対し積極的な情報提供に努めてまいります。　次に、高齢者レクリエーションについてであります。　コロナ禍の折、御自宅で過ごす時間が長くなっている高齢者に対し、誰もが気軽にやってみようかなと思えるような介護予防や認知症の予防につながる取組を紹介することは、高齢者福祉の大切な取組であります。　御紹介をいただきました絵手紙は、本市が実施するイキイキ・ニコニコ介護予防教室のプログラムの中でも人気があり、自宅でも気軽に取り組めるものであります。このように自宅で簡単にできるプログラムを取りまとめ、高齢者へ広く紹介することができれば、御自宅での有効な時間の過ごし方につなげることも可能となります。　しかしながら、教材などの配付には財源の確保が大きな課題となります。他市の対応なども参考としながら、本市としてどのような取組が可能となり、また効果的で効率的なものとなるのか検討をいたしてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の３点目、安全・安心のまちづくりについての松原立体の防犯・安全対策について御答弁申し上げます。　御質問にありました都道220号線の松原立体の地下通路におきましては、線路南側通路がクランクになっており死角が多いことは認識しております。そうしたことから、不法投棄などが散見され、そのたびに、東京都管理の道路ではありますが、地元自治会の協力や市での片づけ対応、また照明の球切れなどが発生した際にはいち早く球交換を依頼し、連携して安全管理に努めております。　これまで、エリア別ミーティング等により防犯・安全対策のための防犯カメラの設置の要望があり、平成27年に松原立体を管理している東京都北多摩北部建設事務所に防犯カメラ設置に向けた協議を行いましたが、設置には至りませんでした。　その後、昨年10月には教育委員会が都道全体を管理している建設局道路管理部監察指導課に改めて防犯カメラの設置について照会をし、課題解決に向け協議をしているところであります。　近年、犯罪抑止の観点からも、防犯カメラやドライブレコーダーが地域の安全・安心に果たす役割がますます大きくなっていることからも、引き続き庁内関係部署と連携をしながら防犯カメラの設置について要望してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま、一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時５５分...