令和 2年 6月 定例会(第2回) 令和2年 第2回
昭島市議会定例会会議録(第5号
)-----------------------------------1.開議月日 6月22日(
月)-----------------------------------1.出席議員(21名) 1番 馬場 保 2番 森田久夫 3番
松原亜希子 4番 吉野智之 5番 八田一彦 6番 ゆざまさ子 7番 奥村 博 8番 荒井啓行 9番 山本一彦 10番 高橋 誠 11番 三田俊司 12番 渡辺純也 13番 小林こうじ 14番 林 まい子 15番 篠原有加 16番 佐藤文子 17番 欠員 18番 木﨑親一 19番 赤沼泰雄 20番
大島ひろし 21番 南雲隆志 22番
青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし
)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 遠藤英男
議会事務局次長 塩野淑美
議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主任
青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎
保健福祉部長 佐藤一夫
子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 金子泰弘
都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子-----------------------------------1.
議事日程(第5号) 第1
一般質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件
議事日程(第5号)のとおり
-----------------------------------
△開議 午前9時30分
○議長(
大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第2回
昭島市議会定例会5日目の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。
-----------------------------------
○議長(
大島ひろし議員) 日程第1
一般質問 を行います。 6月19日に引き続き、順次質問を願います。初めに、3番 松原議員。 (3番
松原亜希子議員 登壇)
◆3番(
松原亜希子議員) おはようございます。
公明党昭島市議団の
松原亜希子でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方々に心より御冥福を申し上げますとともに、治療を受けている方が御快癒されることを心よりお祈り申し上げます。 また、医療現場や
社会生活を支えてくださっている方、市の職員の皆様に深く感謝申し上げます。 私の質問は、大綱2問でございます。大綱1問目は高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて、大綱2問目は
線維筋痛症についてでございます。 それでは、大綱1問目、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについての細目1点目、高齢者見守り
支援事業について質問させていただきます。 先日、補正予算(第3号)が可決されましたが、その中にありました
新型コロナウイルス感染症対策事業の中のタクシーを活用した高齢者見守り
支援配食サービス事業の実施について高く評価いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出の機会が減り、
ケアステーションにも通えない方など、体力の低下や
精神的ストレスが心配される75歳以上の
高齢者宅に
栄養バランスの取れたお弁当の配食のほか、
介護予防、
給付金詐欺被害防止の御案内配付など、きめ細やかな
支援事業であり、多くの市民の方より喜びのお声が届いております。 昭島市では、高齢者の方への見守り
支援事業として、高齢者見守り
ネットワーク事業や
徘徊高齢者探索サービス、
緊急通報システム、
救急医療キットなど様々な施策が実施されております。 高齢者見守り
ネットワーク事業では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、市と
地域包括支援センターが中心となり、
地域住民、自治会、
老人クラブ、民生委員、関係機関、
協力事業所とも連携をして、高齢者の虐待、孤立死を防ぐこと、そして悪質商法の被害などに対応するための見守り事業が実施されております。身近な
地域住民の方々の小さな気づきにより情報が提供され、高齢者の命を守る大変に重要な事業だと考えます。 多くの高齢者の方は、できる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望んでおります。地域社会や家族関係が大きく変化する中、医療や介護などの
公的サービスだけで
地域生活を支えることは困難です。様々な
サービスの組合せや地域での支え合いにより、複層的に支えていくことが重要です。中でも、地域の力で支え、異変に早期に気づき、命を守る仕組みであるこの見守りは、高齢者が安心して在宅生活を継続していく上での基盤となります。 しかし、現実は、このような見守り活動や制度から漏れる方々もおり、そうした方々を孤立させずいかに支援していくかが
社会的課題となっております。 私も、今月までに不自然な服装で歩いている方、言動がおかしい方など、4件の高齢者の方々に関わり、民生委員の方や事業所などと連携し対応させていただきました。中には、交流を持つことを御自分から拒否される高齢者の方もおられるそうです。このような目が行き届かない高齢者が増えつつあるということは深刻な問題だと考えます。 こうした中で、令和2年1月に行った
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査の報告書によると、昭島市では65歳以上の
独り暮らし高齢者が19.3%、また夫婦二人
暮らし高齢者が41.1%と増加しております。特に年齢が高くなるほど
独り暮らし高齢者の割合が高くなる傾向にあると記されております。
少子高齢化が進み、
人口減少社会に突入した今、単身世帯の増加や地域でのつながりが希薄になり、社会から孤立する人々が生じやすい環境となっている状況であります。このことは、近年発生している孤立死の事案にも象徴されており、従来、
独り暮らし高齢者が孤立死することが事件としてマスコミなどに取り上げられることが多かったのですが、今日では、複数世帯の家族が同時に孤立死する事件も報道されるようになりました。こうした目が行き届かない問題を抱えている高齢者への支援が今行政に求められていると考えます。 そこでお伺いいたします。 地域における目が行き届かない問題を抱えている高齢者への支援について、市の対応をお聞かせください。 また、一定の疾患を持った方への緊急時の
支援事業として、
在宅高齢者緊急通報システムがありますが、この対象者は65歳以上の方で構成される
高齢者世帯であり、かつ
日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方が、消防方式か
民間方式のどちらかを選択し活用できます。現在、疾患の対象も拡充され、心疾患、
循環器系疾患、
脳血管疾患、
呼吸器系疾患、
消化器系疾患の方が活用できます。
消防署方式ですと、市内に居住する方で協力員になってくださる方が3名必要だということで、かなりハードルが高くなっております。協力員の一人は、通報を受けた消防署から連絡が入ると、現場に急行して、合い鍵を使いドアを開けないといけません。御家族が近隣にお住まいであるような環境の方なら活用できますが、単身で生活をされている方が増加傾向にある中、この協力員を確保する
システムだと申請は困難です。 それに比べ、
民間方式は、協力員を設置せず、直接警備会社へ通報され、状況に応じて警備員または消防署の救急隊員がスムーズに出動要請を行います。この
システムを設置しておくことで、疾患を抱えた高齢者の方々の緊急時の安心を確保できると考えます。対象者の方には、地域包括や事業所などから周知されております。 現在、この
民間方式で
通報システムを活用されている方は50名で、
緊急通報も34回と稼働率も高い状況にあり、高齢者の命を守る重要な事業だと考えます。 そこでお伺いいたします。 この
緊急通報システムについては、
民間方式のほうを重点的に啓発し活用の拡充を図られるよう取り組むべきと考えますが、市の対応をお聞かせください。 次に、細目2点目、
認知症高齢者の
徘徊対策についてお伺いいたします。 昭島市における高齢化の現状を見てみると、令和2年3月1日現在、総人口11万3466名中、65歳以上の
高齢者人口は3万9368名、100歳以上の方は57名いらっしゃいます。 認知症の現状としては、要介護・要
支援認定を受けている高齢者5581名中、
主治医意見書が提出されている5515名について、
認知症高齢者の
日常生活自立度を分析した結果、認知症の心配のない自立と判定された方が1161名、21.1%、要介護・要
支援認定を受けている方のうち78.9%が何らかの認知機能の低下が見られ、
認知症認定者という結果が出ております。中でも、何らかの
介護支援を必要とし、認知症の症状があるとされる自立度Ⅱ以上の方は55.1%となり、半数を超える結果が出ております。 さらに、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査から見た65歳以上の
一般高齢者及び要支援1から2の方の
認知機能低下の現状によると、認知症の疑いありと判定された割合は、男女合わせて平均53.7%と高いことが分かります。2025年には65歳以上の認知症の方は約700万人と推定され、5人に1人が認知症になると予測されております。 現在は全国で500万人以上と推計される認知症の高齢者ですが、本人と支える御家族の安心につながる取組が求められております。 2007年12月、愛知県大府市で91歳の認知症の男性が徘回中に列車にはねられ死亡する痛ましい事故が起きました。この事故でJR東海は、
振替輸送費など約720万円の
損害賠償を遺族に求めましたが、最高裁は2016年3月、このケースでは遺族に
賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘されました。 この事故を受けて、神奈川県大和市では、
認知症高齢者が徘回中に事故に遭い、御家族が高額の
損害賠償を請求されて苦しむ事態を回避しようと、公費で全額負担する
はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を先駆けて導入しております。 ほかにも、こうした事態を受け、認知症の方や家族を地域で支え、安心して暮らし、外出できるまちにしようと、独自の
救済制度導入に踏み切る自治体が増えてきております。 各自治体が加入するのは、
個人賠償責任保険という民間保険で、買物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で御本人や御家族が
賠償責任を負ったときに補償されます。昨年11月現在、少なくとも39市区町村がこの保険を活用した補償制度の運用を始めています。
利用対象者は、各自治体で定めた条件に当てはまる
認知症高齢者の方です。 その中でも、愛知県知多市では、昨年8月、
認知症高齢者等あんしんネットワーク事業として、あんしん見守り
賠償責任保険を導入しました。事前登録された
認知症高齢者の方などが対象で、補償の内容は、
日常生活で他人にけがをさせたり他人の所有物を壊したりしたことなどによって法律上の
賠償責任を負う場合、市が
保険契約者として加入し、1事故につき1億円を限度に補償するものです。 併せて、令和元年7月から導入されているあんしん見守りシールも、衣服用30枚、その他用10枚が配付されます。これは、シールに個人を識別する
QRコードが印刷されており、スマホなどで読み取ることにより
徘回高齢者の身元確認ができる
システムです。最低限必要な情報を登録し、個人情報も守られます。電子機器と違って破損の心配もなく、安価で取り入れられる点もメリットです。この
システムなら、
徘回高齢者を発見してから引き取られるまでの流れも速やかに行えます。 そこでお伺いいたします。
認知症高齢者とその御家族が安心して暮らせる
環境づくりのために、知多市と同様の取組を検討すべきと考えますが、市の対応をお聞かせください。 大綱2問目、
線維筋痛症についての細目1点目、周知啓発や支援についてお伺いいたします。
難病指定されている病名が現在333例もあり、いまだ原因解明できない病気もたくさんあります。 この
線維筋痛症という病名は聞き慣れない方が多いと思いますが、2017年、アメリカの
歌手レディー・ガガが長年、
線維筋痛症に苛まれてきたことを発表されたことから、世界的に認知が広がりました。男性より女性に多く、体の広範な部位に起こる激しい慢性の疼痛です。痛み、こわばり、それから激しい疲労や倦怠感、頭痛、不安感、不眠といった症状が出ますが、原因は不明であり、治療法も確立していない病気であります。その痛みは、ある方の表現でいけば、血管の中をガラスが通っているような、そういった痛みであり、その痛みに耐えられず命を絶たれる方も多いとお聞きしております。 2017年、24時間テレビでも特集が組まれ、御覧になった方もおられるかと思いますが、タレントとして活躍されている塚本明里さんは16歳で発症しました。
線維筋痛症を含む
筋痛性脳脊髄炎、
脳脊髄液減少症と、3つの病と闘い、1日20錠以上の薬を飲み、週に3回痛み止めの注射を全身40か所に接種。ところが、この痛み止めについては効果が3時間くらいしかないそうです。
線維筋痛症という病気を理解しサポートしてくださる御家族や、支えてくださっている皆さんのおかげで病と闘い続けてこられた経験を通し、彼女自身も人を支える側になれるよう、今後も病気のことを多くの方に発信していきたいと語っておられました。 この病気は
難病指定になっておらず、一般の保険医療の枠組みでしか治療が受けられません。また、
日常生活が困難になるという大きな障害が起きるにもかかわらず、
障害者総合支援法及び
身体障害者手帳については、疼痛という痛みが見えない障害のため障害の程度が証明できず、実際には利用できないことが多いそうです。
難病指定のあるなしに関わらず、周囲の人に理解されにくい
内部障害の病気というのは大変多いとお聞きしております。
線維筋痛症も難治性の高い病気であります。患者数は現在全国で230万人もいるとのことです。 私も、1年前にこの病気をお持ちの方に出会いました。学生時代からこの痛みに悩まされ、診断結果が出るまでに時間もかかり、痛みと闘っているにもかかわらず、周りからは、怠け、詐病だとそしられることもあり、精神的にも追い詰められることもあったそうです。 外見上では分からない病気があるということを多くの方々が理解をしていくことが重要だと考えます。そして、
難病指定はされていないけれども非常に厳しい疾病であると周知をしていくことが必要だと考えます。 また、東京都で普及推進している
ヘルプカード、
ヘルプマークですが、昭島市においては、2015年3月から配付が開始されております。皆様も御存じのとおり、
ヘルプカードは、障害のある方を対象として、緊急時などに周囲に支援を求めるためのカードです。
ヘルプマークは、外見からは障害があることが分からない方が身につけておくことで、周囲からの配慮や援助を受けやすくするためのマークです。義足や人工関節を使用している方、
内部障害や難病の方、または妊娠初期の方が身につけます。 先日、スーパーに行った際、娘が
ヘルプマークをさげている方に気づき、援助が必要だという様子があれば声をかけようと言われました。道徳の授業で学んだようですが、周知していくことは大変に重要だと感じました。 そこでお伺いいたします。 昭島市において、
線維筋痛症について、患者を含め、広く市民の皆様に理解を得るための啓発や相談体制の拡充など、患者に寄り添った支援を行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、
ヘルプカード、
ヘルプマークの周知啓発の拡充について取り組むべきと考えますが、併せてお聞かせください。 質問は以上です。
○議長(
大島ひろし議員)
臼井市長。 (
臼井市長 登壇)
◎
臼井市長 おはようございます。第2回定例会本会議、今日5日目でございます。また、
一般質問4日目ということで、今日も一日よろしくお願いいたします。
松原亜希子議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては
担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 高齢者が安心して暮らせる
まちづくりは、私が考える
高齢者福祉の大きな柱であります。この実現に向け、様々な
高齢者施策に全力で取り組んでおりますが、今回、
新型コロナウイルス感染症対策として実施いたします高齢者お
弁当配達サービス事業もその一つであります。 自粛生活が続き、塞ぎがちになっている高齢者の気持ちを少しでも明るくしたい、サロンなどの集いの場も全て中止となり、社会や地域との関わりがなくなってしまい、不安や心配を抱いている高齢者に市が見守っていることを伝え、安心していただきたいという願いから、一つ一つ手渡しして配達するものであります。さらには、配達の際に直接高齢者の声を聞くことができますことから、今後の市政に是非とも生かしていきたいというふうに考えておるところであります。 こうした事業をはじめとして、引き続き
認知症対策や
介護予防の取組を全力で進め、地域の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりに邁進していく所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 大変この高齢者お
弁当配達サービス事業、今75歳以上の方が1万4900人、お申込みになられている方が今9400人ちょっとのところでございまして、手前みそで言えば、
保健福祉部、
介護福祉課の職員が英知をしてこうやって考えてくれたということにトップとしても感謝申し上げるとともに、いろいろなこういう高齢者の方、障害者の方、痴呆症の方、いろいろな英知を、議会からの御提言もいただきながら、市民の御意見もいただきながら、行政がしっかりとその声を捉えてその施策を展開していくということは大事なことだと思っています。
保健福祉部の担当職員には大変よかったねと言っておきました。 昨日もたまたま、まちに出歩いていましたら、帽子かぶって変装しているんですけれども、分かっちゃう人は分かっちゃって、ああ伸ちゃんとか言われて、75歳以上にはとても見えないんですけれども、その方から、お弁当おいしかったよと御夫婦で、もう四、五件の方にそういうふうに言われましたんで、頑張るから、みんなも頑張ろうねと声をかけておきました。こういう触れ合いがやはりいいのかなというふうに思っています。 三方よし、売手よし、買手よし、そして世間よし、この基本的な考え方を守りながら、市民のために今後とも頑張っていきますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(
大島ひろし議員)
佐藤保健福祉部長。 (
佐藤保健福祉部長 登壇)
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、高齢者見守り
支援事業についてであります。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることは、
高齢者福祉の基本であります。このため、本市では様々な高齢者の見守り
支援事業を実施しております。 その一つが、市と
地域包括支援センターを中心として、
地域住民、自治会、
老人クラブ、
民生児童委員、関係機関、
協力事業所などが連携し、地域の高齢者の異変にいち早く気づき、虐待や孤独死の防止と、認知症と思われる方への適切な支援を行う高齢者見守り
ネットワーク事業であります。年を追うごとに
ネットワークの会員体制も充実を続けており、実績も積み上げてまいりました。 引き続き、
ネットワークの会員との連携を生かした効果的で効率的な見守り事業として、その適切な運用を図ってまいります。 また、御質問にもございましたが、
緊急通報システムを、高齢者の見守り
支援事業の柱の一つであります65歳以上の
独り暮らしや高齢者のみの世帯で慢性疾患などにより
日常生活を営む上で常時注意を要する方に御利用をいただいており、令和元年度末の
システム利用は57世帯、
うち新規設置は5世帯となっております。 こうした
サービスを必要とする高齢者にしっかりと情報が行き渡りますように、
地域包括支援センターや
ケアマネジャーを通じて継続した周知に努めてまいります。 次に、
認知症高齢者の
徘徊対策についてであります。 御質問では、見守りシールの御提案をちょうだいいたしました。
認知症高齢者が行方不明となった際に、発見者が高齢者の服などに貼ってあるシールのバーコードや登録番号の情報により連絡先を知ることができる
システムで、既に取組を始めている自治体があることは存じております。 現在、事業の実施状況や有効性などについて情報の収集に努めており、一定の時期には、今後の昭島市の
認知症対策に生かすことができるか、検討に着手したいと考えております。 また、
認知症高齢者の加害行為を保険事故とする
損害賠償保険の
補助制度についても御提言をちょうだいいたしました。 既に幾つかの
損害保険会社において保険の取扱いを始めており、
補助制度を導入されている自治体も幾つかございます。こうした市の取組などを参考として、加入者の条件や補償内容、費用などについて情報の収集に努め、本市としてどのような取組が可能となり、また効果的で効率的なものとなるのか検討をいたしてまいります。 続きまして、御質問の2点目、
線維筋痛症について御答弁申し上げます。
線維筋痛症は、全身に激しい痛みが生じ、疲労感や不眠、頭痛や鬱気分など多彩な症状を伴う原因不明の疾病であります。欧米では一般人口の2%程度の罹患者がいるとされ、2003年の
厚生労働省研究班の調査では、我が国の有病率は約1.7%とされており、罹患者の約8割を女性が占め、発病年齢は40歳代後半に多いとされています。近年になって注目された疾病でもあり、まだ社会的な認知が低いため、肉体的な痛みだけではなく、精神的なつらさや孤立感に悩む患者も多いことが
患者支援団体などから報告をされております。
線維筋痛症に対する支援でありますが、確定診断の困難性などから難病の指定は見送られており、具体的な支援に乏しいことは御質問のとおりであります。 本市におきましては、
障害福祉課や健康課の窓口において、患者会の情報提供や治療法、臨床経過などについて相談支援を行っております。
線維筋痛症に関しましても、早期の診断と早期の治療が社会復帰に必要であることは、他の疾病と変わることはありません。また、罹患者が周囲の無理解や誤解で
精神的苦痛を強いられることのないようにするためにも、病気に対する正しい理解を広めることは大切な取組となります。機会を捉え、ホームページなども活用しながら、市民への周知に努めてまいります。 また、御質問の
ヘルプカード、
ヘルプマークについてでありますが、
線維筋痛症の患者さんも利用できることは当然のことであります。配慮が必要な方への支援の基本となる部分でもあり、
ヘルプカード、
ヘルプマークにつきましてもさらなる周知の徹底に努めてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 以上で、松原議員の
一般質問を終わります。
-----------------------------------
○議長(
大島ひろし議員) 次に、4番 吉野議員。 (4番 吉野智之議員 登壇)
◆4番(吉野智之議員) 皆様、おはようございます。
公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 私の質問は、大綱1問、災害に強い
まちづくりについてでございます。 細目1番の自助の啓発・推進についてお伺いいたします。 昨年の台風19号に代表される風水害、そして最近全国で頻発している地震など、近年は毎年のように自然災害が発生しております。そして、このコロナ禍により、誰もが災害への強い危機感をこれまで以上に高めているところであります。 特に、この梅雨どきの季節はなおさらであります。私の住む拝島町や田中町、大神町などの多摩川隣接地域の住民からは御意見、御要望も大変多く聞かれているところでございます。 そのような市民の皆様との日常的な対話の中で、市の取組はどうなっているのか、避難所はどうなっているのかとのお話も数多くいただくのですが、一人一人が自助努力を行うことが共助、公助につながり、結果的に防災力の強化につながるとの観点から、自助の必要性、重要性もあえてお伝えさせていただいておるところでございます。 まず、市側の皆様にこれだけはお伝えしておきたいのが、拝島町にお住まいの方で、昨年の台風19号の発生時に市役所に避難したときの市の職員の対応がとてもすばらしかったので感動した人間もいることを伝えてくださいとの御伝言をいただきましたので、御報告いたします。その方に代わりまして御礼申し上げます。ありがとうございました。 前置きが長くなりましたが、改めて単刀直入にお伺いいたします。 いつ発生してもおかしくない、いつ発生するか分からない、ましてや我々の都合など一切聞いてくれないこの自然災害への対応として、まずは自助努力が第一であり、そのための周知啓発を行う必要があると考えますが、市の基本的な考えをお聞かせください。 その上で、市としての自助の推進の新たな取組として、各家庭の防災用備品購入助成制度を創設してはいかがでしょうか。防災用備品の例として、最近では、情報入手手段として欠かせないデジタル機器の電源確保のための家庭用ポータブル電源、
日常生活で必要な非常用簡易トイレ、飲料水確保のための携帯用浄水器等、様々各家庭に合わせた防災用備品の購入に世帯人数により上限額を設定し助成することで、自助意識の向上につながると考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、細目2番目の共助の取組について、その中でも避難行動要支援者等の支援についてお伺いします。 昨年の台風19号の際には、26か所の避難所を開設して1137名の人が避難されましたが、課題の一つに避難行動要支援者、障害のある方、高齢者の方々をお住まいのところから近くの避難所へどのように避難をするか、誰が支援するかという問題がありました。 先日の6月6日の夕方から激しい雨に見舞われましたが、今年も台風の時期を目の前にしております。これまでにも多くの議員から指摘があり、そのやり取りから、避難支援等関係者や自主防災組織等と連携する中で個別支援計画の策定を検討していると理解しております。 そこでお伺いいたします。 その策定はどの程度進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。特に、今年の台風時期に間に合うのかどうかが問題であります。また、支援する側のマンパワーはどのようになっているのでしょうか。 もし間に合わないとすれば、自力での移動が不可能で、家族の支援も含めて避難することが難しい方など、支援の優先順位を決めて対象者を絞るなど、対応可能な範囲で体制を組むことはできないでしょうか。 事前のシミュレーション、予行演習が重要と思われますが、実施についてはいかがでしょうか。 また、風水害と地震等発生時の対応にはどのような違いがあるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 続きまして、細目3番目の公助の取組について、細々目1番目の防災情報の多言語対応についてお伺いいたします。 本定例会で可決されました一般会計補正予算(第3号)の避難所空間確保事業に含まれているタブレット65台の導入は、我々
公明党昭島市議団としても訴えてきた施策であり、避難所への避難状況を迅速かつ正確に把握し情報提供を行うことが可能となるものと高く評価するところであります。 さらなる取組として、昭島市民がひとしく全体に防災情報が迅速、正確に受け取れるよう、市内外国人居住者や今後の外国人観光者の増加のため、これまでの防災行政無線、市公式ツイッター、災害情報メール等の多言語対応を検討してはいかがでしょうか。既に行っている自治体もありますし、SNSの対応については多言語翻訳アプリ等と連動させれば比較的容易と思われます。市のお考えをお聞かせください。 次に、細々目2番目の学校教育での防災教育についてお伺いいたします。 小学校、中学校など、たくさんの子どもがいる機関が災害時にどう行動するかは、被害をできるだけ少なくするという観点からとても重要と思われます。特に、年齢の低い小学校低学年などの子どもになると、災害時に思ったとおりに動いてくれるとは限りません。防災教育をしっかりとしておくことは大変に重要であります。東日本大震災のとき、釜石の奇跡がその重要性を語る最たる例であると思われます。 まずは、昭島市の児童・生徒への防災教育についての基本的な取組をお聞かせください。 その上で、昭島市のさらなる取組として、学校教育での心肺蘇生(AED)の研修を徹底してはいかがでしょうか。学校によっては取り入れているところもあると聞いてはおりますが、子どもの頃から研修をすることで、大人になってからも災害・事故発生時等に迅速に的確に対応することができると考えます。この技術は昭島市だけではなく、日本全国、または世界でも通用する研修と考えます。市のお考えをお聞かせください。 最後に、細々目3番目、避難所の確保についてお伺いいたします。 コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について、改めてとなりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波が懸念される中、日本列島はこれから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題であります。 その中でも、避難所の確保については、本定例会でも市側の報告があったとおり、ソーシャルディスタンスによりこれまでの避難所収容人数が6割減少することとなります。また、ほかの議員からも質問とその答弁により、さらに公的施設の確保を検討しているとお聞きしました。 しかしながら、それだけでは十分確保できないと思われます。風水害時には、公共施設が避難利用不可の地域、例えば多摩川近辺などです。そのためにも、さらなる避難所確保のため、ホテルや旅館、民間施設をも含めた確保が重要と考えます。補正予算の審議のときにも触れさせていただきましたが、我が会派でも赤沼議員も以前質問しましたが、特に畳のある施設等の活用は、避難される方への安心感、ひいては健康面についても十分効果があると思われます。 そこでお伺いいたします。 避難所に関する市の基本的な考えをお聞かせください。 その上で、避難所の確保について、公的施設の活用のほか、民間施設の活用も含めた取組について、市のお考えをお聞かせください。 また、今回質問した内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として実現できるものと考えております。 以上、私の質問を終わります。
○議長(
大島ひろし議員)
臼井市長。 (
臼井市長 登壇)
◎
臼井市長 吉野智之議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは、災害に強い
まちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては
担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 災害はいつ起こるか分からない、備えあれば憂いなしと常々申し上げているとおりであります。近年は、温暖化などの影響により、台風災害やゲリラ豪雨など、風水害による甚大な被害が発生しております。昨年の台風第19号では、本市においては人的被害はありませんでしたが、今までにない避難所の開設や避難者の受入れなどを行いました。たしか1137名の方が避難されたと。 また、最近は、全国的に地震が頻発しておりますが、震災に対しても十分な対策に努めていかなければなりません。 いつ起こるか分からない災害に対して、強い
まちづくりを進めるため、自助、共助及び公助の考え方に基づき、市民、自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの責務と役割を果たし、互いに連携して対処しなければなりません。 その中でも、基本となるのが自助、自らの命は自らで守ること、一人一人が自分の周りにどのような災害が及ぶかを考え、被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要であります。 市といたしましても、総合防災訓練や学校避難所運営委員会、防災啓発週間など、様々な機会を通して自助、共助の大切さを伝えているところであります。
新型コロナウイルス感染症が終息していない状況下でも災害は起こる可能性があります。感染症対策を講じながらの災害対応は非常に重要で、切迫した問題だと認識しているところであります。感染防止のため、自助、手洗いの徹底、マスクの着用などは新しい日常となり、市民の皆様にも定着しつつあるところであります。 どのような状況においても、災害から市民の生命、財産を守ることは、行政としての最大の責務であることから、市といたしましても、コロナ禍の災害対策を迅速に実施してまいります。市民、地域、行政が一丸となって災害に強い
まちづくりの実現を目指していく覚悟でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 まさに吉野議員御指摘のとおり、今大変災害、集中豪雨も発生しているような状況でございますので、本当に去年、台風19号があれだけの猛威を振るってきたということの中で、今年来ないという保証はないわけでありまして、さらにやはり海水温、昔は日本列島の近くに来るとヘクトパスカルが上がっていって、すごく弱まって熱帯低気圧になったんですけれども、今、列島の近くの海の海水温がすごい、27度、28度と今もう結構高いらしいんで、来た場合、さらにヘクトパスカルが下がって近場になって強力な台風になっていくような、ですから、昔は、あああそこだなというと、またそれた、それないみたいな形だったんですけれども、今は近場で猛威を振るうんで、本当に徹底した対応をしていかないと本当に厳しいというのは認識しているところで、
新型コロナウイルス対応とともに、私のほうも昭島市
新型コロナウイルス感染症対策本部長として、災害対応、そしてまた避難所含めたところを徹底的に、25回今までやってきましたけれども、それは口が酸っぱくなるほど言ってきていますよね、危機管理。 ということで、心一つに、これから台風シーズンなんで本当にちょっとどきどきしていますけれども、でも市民の皆さんを不安がらせないように我々としてもしっかり対応していきますんで、議員各位の皆様方も御協力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長(
大島ひろし議員) 武藤危機管理
担当部長。 (武藤
総務部危機管理担当部長 登壇)
◎武藤
総務部危機管理担当部長 御質問の災害に強い
まちづくりについてのうち、1点目の自助の啓発・推進について御答弁申し上げます。 災害に強い
まちづくりにおいては、市民一人一人が自助の意識を高く持っていただくことは大切だと考えております。そのため、市ホームページ、転入の際にお渡ししています市民便利帳や市民防災マニュアルなどを活用して、日頃からの備えや災害時の対応について周知に努めております。 災害時に各家庭や事業所において防災用品を備蓄していただくことは、災害対策として大変重要であると認識しております。 令和元年度の市民意識調査では、備蓄品を備えていると回答した市民の方は45.1%と、市民の約半分の方が備蓄していない状況にあります。いざというときにすぐに持ち出せるように、日頃から非常持出品の準備をしていただくよう、防災マニュアルや改定中のハザードマップを活用して、引き続き周知に努めてまいります。 御質問の購入助成制度につきましては、備蓄品には
日常生活用品が多く含まれていることなどから困難性がございますが、他市の状況なども調査・研究してまいります。 次に、御質問の2点目、避難行動要支援者等の支援について御答弁申し上げます。 本市では、災害対策基本法に基づき、重い障害や要介護状態により災害時に御自身での避難が困難となる避難行動要支援者の情報を名簿として取りまとめ、その支援に努めております。令和2年3月末現在で登録者は3686人となっております。 現時点における取組といたしましては、昨年の台風による対応を踏まえ、避難行動要支援者に係る全体計画の修正を行うとともに、個別支援計画の検討に着手したところであります。 支援する側のマンパワーにつきましては、実際の支援に当たる避難支援等関係者として、
警察、消防、消防団、社会福祉協議会、
民生児童委員、自治会、自主防災組織などを位置づけております。 市では、避難行動要支援者名簿の登録者のうち、土砂災害警戒区域の方々の情報を別に把握し、優先度を持って支援を図るとともに、災害時に避難支援の要請に対応するため、市災害対策
本部の避難対策班を中心として、市職員による避難支援体制を整えております。これまでの風水害においては、こうした対応で支援が可能となっております。さらなる大規模な災害が発生した場合の対策をしっかり取り組んでまいります。 公助の取組だけでは災害対策は成り立ちません。市内の事業者との連携や地域に根差した共助の取組と様々な施策を検討しながら、柔軟で総合的な視野を持って、避難行動要支援者に対する具体的な支援策を検討して進めてまいります。 次に、避難行動要支援者の避難に係る事前のシミュレーションや予行演習についてであります。 防災対策に訓練を欠かすことはできません。水防対策の図上訓練なども計画をしており、庁内の緊密な連携を図る中で、避難行動要支援者の避難支援を含めた防災訓練について、本市としてもどのような取組が可能となり、またより実効性のあるものとなるのか、検討をしてまいりたいと思います。 次に、御質問の3点目、公助の取組についてのうち、防災情報の多言語化対応についてであります。 市内に在住する外国人の方々への緊急時における情報伝達方法のうち、現在、市ホームページで英語、韓国語、中国語の3か国語の多言語で対応しております。その他の市公式ツイッターや防災情報メール
サービスにおいては多言語化対応はしておりませんが、今後、外国人の方々が災害時により情報を取得しやすい環境を目指して、他市の状況なども踏まえながら調査・研究してまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 高橋
学校教育部長。 (高橋
学校教育部長 登壇)
◎高橋
学校教育部長 御質問の細目3、公助の取組についてのうち、2点目の学校教育での防災教育について御答弁申し上げます。 初めに、児童・生徒への防災教育についての基本的な取組についてでありますが、児童・生徒には、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育成するという観点から、教科などの学習と関連させた防災教育を実施していく必要があると考えております。 これまでの取組として、全小中学校において、東京都教育委員会から配付された防災ノートを使用し、地震や火災時に適切な行動が取れるように、また自他の安全に配慮した行動を取ることができるよう防災学習に取り組んでおります。 また、いざというときに適切な避難行動が取れるよう、令和元年度より東京都総務局防災部から東京マイ・タイムラインが配付されております。この東京マイ・タイムラインは、近年、全国的に毎年のように見舞われている風水害からの避難に対し、必要な知識を習得しながら、家族で話し合ってマイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理できるようにまとめられた教材です。 こうした中、小学校では、東京都教育委員会から配付されている防災ノートを活用し、特に高学年は避難所の役割とその生活を理解し、自分たちもできる行動が取れるように、各教科などで横断的に学習を進めております。中学校では、2年生全員を対象に、昭島消防署と連携し、AEDの体験を含めた救命救急講習を実施しております。 AEDの研修につきましては、今後も学校、家庭、関係機関と連携し、地域の力も借りながら防災教育を進める中で、児童・生徒の発達段階に応じた取組を進めてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 武藤危機管理
担当部長。 (武藤
総務部危機管理担当部長 登壇)
◎武藤
総務部危機管理担当部長 御質問の3点目、公助の取組についてのうち、3点目のコロナ禍における避難所の確保について御答弁申し上げます。 災害時において避難所内が過密にならないように、避難者のソーシャルディスタンスの確保と3密を避けるために必要なスペースを確保します。東京都の避難所におけるスペースの考え方を参考に、避難所における1人当たりの面積を1.6平米から4平米に広げるとともに、通路をできるだけ広く配置しますと、現在計画している避難所の収容人員が4割程度まで減少いたします。このことから、早期に多くの避難所を開設し、収容人員の確保と避難所の分散を図ります。 また、さらなる確保のため、学校の教室、市民会館大ホールやアキシマエンシスのほか、国、東京都及び民間施設などの活用についても調整を図ってまいります。 災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則ですが、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要もなく、避難所での感染防止の観点からも、安全な地域の知人、親戚宅への避難について、市民のおのおのが事前に検討していただくことが重要なことと考えております。 また、避難所の運営については、避難所内での感染防止のため、避難スペースにパーテーションを活用して飛沫感染の防止を図り、マスクの着用や手指等の消毒を徹底します。そのために、各避難所用のマスクや消毒液の備蓄に努めておりますが、現在衛生用品が全国的にも不足している状況にあることから、避難者の方々はマスク、消毒液、体温計など、可能な範囲で携行していただきたいと考えております。 これらのコロナ禍での避難所の活用につきましては、広報あきしまや市ホームページなどで周知してまいります。 なお、避難所において発熱等を訴える避難者に対しては、専用スペースに一旦隔離してから、多摩立川保健所などと連携し対応してまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 4番 吉野議員。
◆4番(吉野智之議員) 一定の御答弁、ありがとうございました。 意見のみ、自席より発言させていただきます。 細目1番目の自助の取組ですが、答弁にあったとおり、やはり備蓄品の備えについては45.1%ということで、上げていく必要があるのかなというふうに私自身は感じたところであります。今回の助成制度はあまりにもちょっと斬新過ぎました感はあるとは思うんですが、アウトドア用品を備えるような感覚で、昭島市にはアウトドア施設もありますので、昨今アウトドア志向も高まっているので、そういった観点からも自助の意識を現実的に上げていけるかなとも思いました。 細目3番目の公助の取組の中で、細々目2番の学校教育での防災教育についてですが、AED、中学ではやっているということだったんですが、知識としてではなくて体で覚えるためにも、できれば小学生の早い段階でも、遅くとも5年生ぐらいで行ってもよいのではないかなと考えます。 再々目3番目の避難所の確保について、メインはやはり公的施設の確保が中心なのかなというふうにお聞きしたんですが、民間施設の中には、公的施設と同等もしくはそれ以上の防災設備の整った施設や、知識、経験の豊富な民間企業も存在するというふうに認識しておりますので、うまく活用するべきと考えます。 最後なんですけれども、公助の取組に関連してですが、本年4月に国土交通省より、災害や事故の防止等のために必要に応じたダム等の事前放流ガイドラインというのが発表されました。昭島市も多摩川を有しておりますので、小河内ダムの状況把握も非常に重要と考えますので、国、そしてまた東京都との情報共有も併せてお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長(
大島ひろし議員) 以上で、吉野議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前10時32分
-----------------------------------
△再開 午前10時50分
○議長(
大島ひろし議員) 会議を再開いたします。
-----------------------------------
○議長(
大島ひろし議員) 次に、12番 渡辺議員の
一般質問を願います。 (12番 渡辺純也議員 登壇)
◆12番(渡辺純也議員) 皆さん、こんにちは。
公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、罹患されている方々の早期回復を心より願うものであります。 また、私たちの命を守るために懸命に御尽力いただいている医療従事者の皆様、ステイホームを陰で支えてくださっている配送業者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そして市民の皆様の安全・安心のために不眠不休で業務に当たられている
臼井市長をはじめとする市職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスは、我々に大きな変化をもたらしました。自宅でのテレワークが増えオフィスの必要性がなくなったため解約に動く企業や、東京から事務所を移転する会社も出てきているなど、働き方や生活で今までとは違う日常となりました。 お笑い芸人で大学講師のパトリック・ハーラン氏は、子どもを持つようになり、自分の変化に気づいたそうです。それは、子どもに関わる周囲の音、例えばベビーカーを押す音や子どもを乗せて走る自転車の音などが聞こえるようになったということ。それまでもその音はあったはずなのに、耳に入ってこなかった。無意識に自分には関係ないと聞き流していたと著書で語っております。 コロナ禍の影響で、今まで当たり前だったことがどれだけ大事なものだったのかなど、気がつかなかったことを多く気づかされ、改めて感謝する日々を送っている方も少なくないと思います。 新しい生活様式を踏まえて、今、徐々に通常の生活へと向かっておりますが、まだまだ私たちにとって大変な状況が続きます。 大変という漢字は、大きく変わると書きます。100年前のスペイン風邪は国民皆保険制度の導入につながり、14世紀のペスト禍は教会の権威が失墜し、ルネサンスが開花いたしました。大変なときだからこそ大きく変わろうと、まず私自身が改めて決意をし、今回、大問2問の質問をさせていただきます。 まず1問目、誰もが輝く教育の推進についてお伺いいたします。 今まで私は、教員の方々の業務の負担軽減について様々質問をしてまいりましたし、これからも推進していく思いは変わりません。また、教員の働き方改革も現在進められております。 今回の大問1問目は、少なからず教員の方々への負担が増えてしまうかもしれない質問であります。しかし、コロナ禍の影響で今までの教育環境と明らかに違っている中、子どもたちの教育の確保を保障するために、この時期に合わせた
環境づくりもやらなくてはならないと考えます。 教員の方々が子どもたちのため、現場で日々闘われていることに敬意を表し、感謝をしながら質問させていただきます。 まず、細目1問目の児童・生徒の心のケアについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、長期にわたって休校していた学校が今月より再開いたしました。 今回は、夏休みなどの長期休暇とは違って、緊急事態宣言で気持ちが張り詰め、保護者も大変なストレスを抱える中でのステイホーム期間であったと考えます。宣言が解除され、緊張感が解けたこのタイミングでの学校再開であるので、児童・生徒の様子は今まで以上によく見てあげることが大切だと思います。久しぶりの学校、そして1年生にとっては初めての登校になり、うれしい気持ちがある一方で、子どもたちは自分が感染したらどうしよう、もし他人に感染させてしまったらどうしようと心配している子もいると伺いました。 子どもたちは、友達と話すことはもちろん、学校教育の現場の中でソーシャルディスタンスを取ったり、全員がマスクをしているなど、今までとは違う風景の学校生活に直面しております。また、たくさんの学校行事が中止の予定となり、特に部活動を頑張られている子どもたちにとっては大変につらいことでありますが、各種コンクールや大会等が中止や延期となりました。 これらのことからも、様々な変化がある中で、一番ストレスを抱えているのが子どもたちであると思います。 昭島市では、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようにと、臨床心理士による巡回相談、スクールカウンセラーによる面談等が実施されております。また、アンケートの実施などで児童・生徒からの声も聞いていると認識しております。 今、学校では、学びの遅れを取り戻すために、教育委員会、そして学校の先生方が必死になり、様々な工夫を凝らして取り組んでおられます。それでも、保護者を含め、学びの遅れに焦りがあるかもしれません。 しかしながら、私は、学びの遅れ以上にこの未曾有の事態で不安や悩みを感じている児童・生徒の心のケアが一番大事ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 学校再開後、ふだんとはちょっと違うなといった様子やストレスを感じているサインを出していた場合、教育委員会として児童・生徒に対してどのような対応をしているのかお教えください。 このタイミングで様子が明らかに違う子や、情緒が不安定な子、そして不登校になってしまう子については、目に見えることから早急に寄り添って対応することが可能だと思います。 しかしながら、サインを出していない児童・生徒、具体的に言いますと、ふだんどおり元気よく学校に登校している子どもに対して、むしろ私は心のケアが必要であると考えます。親や教員がサインを感じられないくらいなので、一見普通に過ごしているように見えたとしても、こういう時期であるため、実はたくさんの悩みや不安を抱え持っているかもしれません。それを見過ごしてしまい、打ち明けられない不安や悩みなど我慢していたことが大きくなってしまう前に、今このタイミングで子どもたちの心のケアに努めていくべきと考えます。これらを考えると、心のケアについては全員の児童・生徒が対象になるかと思います。 そして、毎日、児童・生徒を見ているという点では、スクールカウンセラーの方々よりは、担任の先生をはじめとする現場の先生方のほうが子どもたちのことを分かっているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 子どもたちに寄り添い、声を聞くということを日常的に学校の先生方がされているのは承知しております。しかしながら、今このタイミングで改めて子どもたち全員の不安や悩みを先生方が個別に聞いてあげる機会をつくるべきと考えます。もちろん、ただでさえ多忙を極めている教職員の方々にとって時間的に困難性があることは認識しておりますし、教員の業務負担の軽減も忘れてはならないことではあります。 そこで、例えば児童・生徒全員に日記を書いてもらって、それを先生に提出するというのも一つの手かと思います。全員に一斉に提出してもらわなくても、各クラスはグループ分けされていると思いますので、グループごとに提出をしてもらって、1週間から2週間の長いスパンでもいいので、全員の日記が読めるようにすれば先生方の負担も減ると思います。先生が一言でも返信を書いてくれることで、子どもたちとのやり取りが成立をし、もし子どもたちが不安や悩み、楽しかったことなどを書いてくれたとしたら、それを受け止めてあげることで子どもたちの一番の心のケアになると思います。 ともかく、先生方の業務の負担をなるべくかけない工夫をしながら、今この時期に子どもたち全員の心のケアをしていく仕組みをつくるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、スタートカリキュラムについてお伺いいたします。 小学校へ入学した新1年生が幼稚園や保育園での遊びや生活を通して得た学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮できるようつくり出されたのがこのスタートカリキュラムであります。幼児期に親しんだ活動や学んできたことを生かしながら小学校開始時の教育が行われるため、入学時に不安を抱いていた子どもたちが学校の楽しさを感じることができます。 スタートカリキュラムは、もともと小1プロブレムへ対応、対策として約10年前から実施されてきました。そして今、学校生活へ適応するための取組や、児童が安心して生き生きと過ごすための取組だけではなく、幼児期に自発的に行った遊びなどを通じて育まれてきたことを各教科等の学習に円滑に接続できるような取組が進められております。 そこでまずお伺いいたします。 今年4月からの新しい学習指導要領では、このスタートカリキュラムの義務化が示されておりますが、昭島市においては、現在このスタートカリキュラムがどのような形で進められているのでしょうか。市として共通のプログラム等はあるのでしょうか。お教えください。 このカリキュラムを進めていくためには、幼稚園・保育園と小学校との連携が大変重要となります。 昭島市では、幼保小連携推進協議会が実施され、そこにおいて子どもの引継ぎや円滑な就学についての協議、連携がなされていると伺っております。 幼保小の連携については、双方が果たすべき役割を再認識しながら、子どもの成長を長期的な視点で捉えることで、幼児教育から小学校教育へのスムーズな移行を可能にすると考えます。 杉並区では、幼保小接続期カリキュラム・連携プログラムにおいて、幼稚園教諭、保育士と小学校教員との連携を重視して、年度当初に連絡会を実施した後も、双方が指導方法や幼保小連携について学ぶための合同研修会などの機会を設けているとのことです。 そこでお伺いいたします。 さらなる連携のため、なるべく早い段階で幼保小連携について進めていくことが大事だと思います。そこで、年間を通して1回でもいいので、双方が学べる機会を設けてみてはいかがでしょうか。幼保小のさらなる連携により、スタートカリキュラムがより充実したものになると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、オンライン授業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で、大学をはじめとする高等教育、また高校などの学校教育においてオンライン授業が注目を集めました。オンライン授業には、録画方式とライブ方式があります。 昭島市では、この期間、YouTubeを使って、昭島っ子学び応援ページを開設し、小中学生が自宅にて録画方式のオンライン授業を受けられるように進めてこられました。既に利用されているeラーニングの昭島版のくじらーニングは主に演習用であるので、実際に教えてくれるこの動画は大変に良い考えだと思いました。 私も見させていただきましたが、内容も教科や学年で様々工夫されており、何よりも先生方が一生懸命試行錯誤しながら取り組まれているということが伝わってきました。一番不安になる時期に先生方が動画を通じて子どもたちに元気を与えてくれたと確信をいたします。しかも、特別支援学級用の動画もアップされているなど、この取組を高く評価させていただきます。 今回の休校措置は、誰もが初めてのことであり、その中で、市や現場の先生方は、このように児童・生徒のために様々工夫をされてこられたと思います。 そして、6月11日より通常授業となりましたが、今後またコロナ禍の第2波、第3波が起こらないとも限りません。もちろん、望まないことではありますが、今回みたいな休校の措置をまた取らざるを得ないことも想定しなければならないと考えます。 その中で、児童・生徒への学びの確保に関しては、一方通行よりも、先生との双方向での取組が重要だと思います。子どもたち、特に低学年の子たちが双方向で先生に自分を確認してもらっているということがすごく重要だとある小学校の先生が語っておられました。 また、先ほどの昭島っ子学び応援ページに関しても、現在チャンネル登録者数が351人で、各動画の再生回数は20回ぐらいのものもあり、全ての子どもたちが閲覧したとは言えないかもしれません。さらに、一方通行である録画動画は、よくも悪くもいつでも見ることができるので、規則正しい生活の上での学習という観点からは限界があると考えます。そこで、双方向のオンライン授業の必要性が出てきます。 広島県教育委員会では、児童・生徒全員の端末や通信環境がそろわない状態でオンライン授業を実現しました。まず、オンライン授業のために児童・生徒全員のアカウントをつくることから始めたそうです。環境が整っていない家庭があるからオンライン授業が進められないという発想を変えて、まずはやってみようと考え、ICT環境のない児童・生徒に対しては、電話やプリントの郵送を使い、先生がスペシャルにフォローすることで全員が平等に教育を受けられるようになったそうです。 そして、何よりも、今まで学びの権利を失われていた不登校の生徒が、オンラインであれば受けられるといって学校とつながることができたということを聞いて、オンライン授業の利点を感じました。 また、先日の赤沼議員の質問にもありましたが、教育現場において登校日が縮小され、オンライン授業を併用することが当たり前の時代が早々に来るかもしれません。そう考えますと、今後を見据え、少しでも早くオンライン授業を開始することが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 昭島市でも、環境をそろえてから始めるのではなく、児童・生徒のためにも、見切り発車でもいいので、まずはスタートすることが必要ではないでしょうか。不足している部分は先生がフォローすることで補うなどして、全員のICT環境がそろう前に、早急に双方向でのオンライン授業に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大問2問目、妊産婦に優しい
まちづくりについて、その中でも
新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦への寄り添った支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊娠されている妊婦と出産後の産婦の妊産婦の方々は、ほかの方よりも
日常生活等が制約され、自身のみならず胎児や新生児の健康等に強い不安を抱えている状況にあります。特に妊婦の方は、おなかの子を守りたいとの強い思いがある一方で、感染していると判明したら出産直後に子どもと隔離されるのではなど、不安によるストレスを常に抱えておられます。 そのような中、昭島市では、妊婦の方々に不安を取り除いていただくため、マスクなどの衛生用品を購入するためのギフトカードを配付する事業を先日から行っており、高く評価するものであります。 国においても、今月12日に成立した二次補正予算の中で、妊産婦の支援を強化する内容が盛り込まれました。支援策の中には、休業する妊婦のための助成制度のほか、妊産婦総合対策事業が示されております。それぞれの事業では、国が全額負担するものから補助するものまでありますけれども、いずれにしても、市区町村に最終的な判断は委ねられております。昭島市でできる事業については早急に取り組んでいただきたいと考えます。 そこでまずお伺いいたします。 不安を抱える妊婦の方に対して、分娩前にPCR検査を無料で受けられる、こういった事業を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 今、医療の現場でも、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出等に不安がある方のために、電話やICTを活用したオンライン診療が進められております。特に妊産婦の方々にとって、外出や対面での相談等について不安をお持ちの方は多いとのことであります。 そのような中、昭島市では、保健指導等の母子保健事業については電話による対応も行っており、外出に不安のある妊産婦の方は安心して相談を受けられる状況にあります。しかしながら、妊産婦や新生児の状況を実際に見ながら行うオンラインによる相談はより効果的であると考えます。 そこでお伺いいたします。 現在行われている電話での相談に加えて、ICTを活用したオンラインによる相談も実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 今月19日に、都道府県をまたぐ移動が全国で解禁となりました。しかしながら、都道府県をまたぐ里帰り出産に不安を感じられている方も多くいらっしゃいます。そして、親族の方が妊産婦の元へ来るのも以前よりは容易でないように思われます。 これから第2波、第3波が来るかもしれないことを想定すると、里帰り出産が困難になる方をはじめ、親族からの直接的支援を得られない妊産婦の方が増えると予想されます。そのためにも、育児等の支援
サービスの拡充は今後ますます必要になってくると考えます。 そこでお伺いいたします。 昭島市では、育児等の支援
サービスについて、家事援助事業やファミリー・サポート・センター事業をはじめとして様々な支援策があります。しかし、いずれも自己負担の額が大きく、継続して利用しにくいとの声を伺います。それらを妊産婦の方々が利用しやすい金額で受けられるように拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上であります。 御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(
大島ひろし議員) 山下教育長。 (山下教育長 登壇)
◎山下教育長 渡辺純也議員の
一般質問に、私からは1点目の誰もが輝く教育の推進についてに係る細目1点目の児童・生徒の心のケアについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては
担当部長より御答弁をさせていただきたいと存じます。 今般の実に3か月にも及んだ臨時休校が学習の遅れや体力の低下、生活リズムの乱れやコミュニケーション不足など、子どもたちに多くの負の影響をもたらすことになりました。 長い休校期間を経て、6月1日から学校を再開いたしましたが、再開当初の子どもたちは、友達と久しぶりに会えたうれしさや先生と会えた安心感をたたえながら、落ち着いた中でスムーズにスタートを切ったところであります。 6月11日から通常授業に移行し、給食も始まりましたが、再開から丸3週間が経過した今、学校での生活リズムに慣れる過程や本格化していく授業を受けて、これから心身に不調を来す子どもが増えることが予想されます。 本市では、学校再開後において、都様式のアンケートや各校独自のアンケート調査を実施し、子どもたち一人一人の状態を迅速に把握するよう努めたところであります。 また、子どもたちが今起きている危機的状況や今後起こり得る危機を予測し、身近な信頼できる大人にためらわずにSOSを発信していけるよう、SOSの出し方に関する教育を全校で実践していくことといたしております。 子どもたちの心身を適切にケアしていくためには、一人一人に寄り添い、不調の訴えがあればその中身をよく聞くことや、声に出さなくても不調の状態を敏感にキャッチするよう配慮し、きめ細やかな対応につなげていくことが大切であります。学校が再開されたことによる心の変化から、ストレスや不安を抱えている子どもたちを敏感に感じ取り、寄り添うことに注力していくこと、これを各学校、そして教育委員会の共通の重点事項として今後の学校運営に当たっていくことといたしております。 御質問にございました児童・生徒全員日記の手法の活用も含めまして、各校の実情に沿った子どもたち全員の心身をケアしていく仕組みのさらなる充実に努めてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 高橋
学校教育部長。 (高橋
学校教育部長 登壇)
◎高橋
学校教育部長 細目2点目のスタートカリキュラムについて御答弁申し上げます。 各園から小学校に入学する子どもたちが小学校の学校生活にスムーズに入ることができるようにするためには、発達段階に応じた適切なカリキュラムや環境整備が大切です。本市では、各小学校や園の状況に応じてスタートカリキュラムを作成し実践しております。 現在、教育委員会では、本市のスタートカリキュラムのスタンダードモデルを幼保小連携推進協議会での意見交換を踏まえて作成しており、完成次第、各小学校に周知してまいります。 また、幼稚園教諭、保育士と小学校教員との双方が学べる機会についてでありますが、本市では年に3回の幼保小連携推進協議会を開催し、幼稚園や保育園、認定こども園との連携を深めるために必要な事項を協議したり、引継ぎ資料となる就学支援シートや要録の作成、引渡し方などを協議したりしております。 御質問にございましたなるべく早い段階での双方が学べる機会につきましては、一例として、今後のスタンダードモデルの作成に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、3点目のオンライン授業についてでありますが、このたびの長期にわたる臨時休校では、子どもたちの学びの保障をどのようにするべきか、学校と協議を行い、対応してまいりました。 こうした中、学校からは、学年の実態に応じた課題プリントの配付や、学校ホームページによる週ごとの時間割とその取組内容の提示を行いました。また、問題演習型eラーニングである昭島市くじらーニングや東京ベーシック・ドリル、主要教科書会社の動画、国や都の学びの応援ページの活用も促してまいりました。 さらに、5月11日には、市のホームページに昭島っ子学び応援ページを開設し、市内小中学校の教員による授業動画を公開しております。この授業動画には、特別支援学級の子どもたちも学びができる動画も作成し、子どもたちが自分の学びやすい方法で学ぶことができるように、多くの学びのコンテンツが使用可能となっております。 eラーニングや授業動画は、繰返しの復習学習や登校しにくい子どもたちの学習ツールとして役立つものと考えており、今後も教員の負担とならない範囲での更新を考えております。 次に、全員の子どもたちのICT環境がそろう前に早急に双方向でのオンライン授業に取り組むことについてでありますが、双方向でのオンライン授業は、その使い方によっては効果があるものと認識しております。 しかしながら、教育委員会としては、公立学校は平等に教育を受ける機会を保障するものと考えております。このため、誰もがいつでもどこでも効果的に学べるように、確実に児童・生徒1人1台のICT環境の整備を進めてまいります。
○議長(
大島ひろし議員)
佐藤保健福祉部長。 (
佐藤保健福祉部長 登壇)
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、妊産婦に優しい
まちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、分娩前の
新型コロナウイルス検査についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、感染による身体や胎児への影響など、妊婦の方が様々な不安を抱えていることは十分認識をいたしております。 こうしたことから、育児パッケージの配付事業を拡充し、衛生用品などを購入するためのギフトカードに併せ、厚生労働省が作成した妊婦用のパンフレットを配付し、少しでも不安が取り除けるように努めているところであります。 御質問の妊婦に対する
新型コロナウイルスの検査についてでありますが、市内の産院においては、本人に感染が疑われるような症状が生じない限り実施をいたしておりません。 しかしながら、国においては、令和2年度第二次補正予算案において、不安を抱える妊婦に対する分娩前の検査費用の助成について、都道府県の事業として実施するよう予算措置をいたしております。国や都の動向に十分注視をしながら、事業が開始されることとなりましたら、妊婦の方への周知に努めてまいります。 次に、オンラインによる保健指導等の実施についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、外出の自粛が求められるとともに、母親学級などの事業も中止をされる中では、育児や健康等に関する相談や知識を得る機会を確保する上で、電話やオンラインによる保健指導は大変有効であると考えております。 現在、東京都が都の助産師協会へ委託し、予約制でオンライン相談を実施しており、市内では助産院が1院、利用者からの相談を随時オンラインで受け付けております。 本市といたしましては、こうした情報提供に努めるとともに、電話による相談対応は
新型コロナウイルスの感染が問題とされる前から随時実施いたしております。 オンラインによる相談につきましては、妊産婦やお子様を画像で確認しながら相談を受けることができるメリットは大きなものがあると認識をいたしておりますが、実施するためには一定のネット環境を整備し、担当の助産師や保健師を確保することが必要となります。国や都の動向にも注視をする中で、他の自治体における対応状況なども参考といたしながら、本市としてどのような取組が可能となるのか検討いたしてまいります。 次に、ファミリー・サポート・センター事業等の負担軽減についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により里帰り出産が困難な状況にある妊婦の方がいらっしゃることは認識をいたしております。 お近くで家族などからの支援を受けることが困難な妊産婦に対しましては、育児支援ヘルパー事業や産後ケア事業、さらにはファミリー・サポート・センター事業、ショートステイ事業やトワイライトステイ事業など、御本人の希望や状況に応じ、家事や子育ての支援策を御案内いたしております。 また、これらの事業に関しましては自己負担の制度がございますが、世帯の状況に応じ減免の制度もございます。 妊産婦の方が家事や育児などに不安や悩みを抱えることなく、安心して出産や育児ができる
環境づくりは大変大切な取組であります。里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児支援
サービスの提供も国の第二次補正予算の対象となっておりますので、どのような事業スキームとなるのか、国や都の動向を注視いたしてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 12番 渡辺議員。
◆12番(渡辺純也議員) 御答弁ありがとうございました。 私からは、大綱1問目について、自席より意見だけ述べさせていただきます。 まず、児童・生徒の心のケアについては、子どもたち全員の心身のケアをしていく仕組みのさらなる充実、こういうふうに御答弁いただいたと思います。もちろんこれまで以上に充実をしていただく、これも本当にお願いしたいところですけれども、是非ちょっと、通常、要するに大丈夫な子どもたちも見るという点では、新たな仕組みについてもちょっと検討していただければなというふうに思いました。 その一例で、先ほどの日記の手法というのを御提案させていただいたんですけれども、これについては、もしかしたら先生が大変になるだけでそんなの無駄だ、今まで違うのもやっているし無駄だと反論が出てくるかもしれないんですね。 大変申し訳ない例えなんですけれども、今回、先ほど言った日記だとかの提案というのは魚釣りみたいなもので、要するに子どもたちの悩みが魚だとしたら、全然釣れないかもしれないけれども、もしたった一匹でも連れたらやったかいがあるということで、やることが無意味に終わるかもしれないんですけれども、やらないよりはやったほうがいいんじゃないかという思いで質問させていただきました。市内8100人の小中学生の中でたった1人でも、この新たな子どもたちへの心のケアの仕組み、このおかげで悩みが判明した、対応することがもしできたとしたら、絶対やって意味があったと思えると思うんですね。 なので、どうか先生方になるべく負担がかからない、そして子どもたち全員を対象にできる心のケアの仕組みづくりをお願いできればと思います。 それから、スタートカリキュラムについては、スタンダードモデルの今作成中という中で、その中に双方で学べる機会、これも検討していただけるということなので、どうかよろしくお願いいたします。 オンライン授業についてですけれども、先ほどの御答弁の中に、公立学校は平等に教育を受ける機会を保障するものというふうに言われたと思います。この平等に、全くそのとおりだと思います。ただ、1つだけ、これ私の個人的な見解なんですけれども、公平性が保たれれば平等も保障されるんじゃないかなというふうな気がするんですね。 ちょっと次元が違う例なんですけれども、避難所に100人いらっしゃって、そこに毛布が90枚しかなかった。でも、全員分ないので平等ではない、だから毛布は配付できない。こういうふうにした場合に、御高齢者の方や女性の方、子どもの方、そういった方を優先して配付をして、そしてそのほかの方には毛布の代わりとなるシートを配ったり、あるいは中には多く上着を持ってきているので毛布とかは必要ないですよと言っていただく方もいらっしゃるかと思います。そうなれば、90枚の毛布は配付したほうがいいと思いますし、できると思います。 つまり、このケースは平等ではないんですけれども、全ての方が納得していただければ公平性は保たれるということなんですね。確かに、確実に1人1台配備できてからであれば、平等性も公平性も保たれると思います。しかし、私が訴えさせていただきたいのは、オンライン授業をやること自体、これが真の目的ではなくて、自宅にいても先生との双方向のやり取りができるということが重要であって、その一番効果的な手段というのがオンライン授業だということであります。なので、環境がそろっていない生徒に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、電話等で先生が個別で対応したりしてつながることができれば公平じゃないかなというふうに思うんですね。 何でこんなに急いだほうがよいかといいますと、まず本当にいつ第2波、第3波が来るか分からないということ、それから先ほど不登校の生徒がオンラインなら参加できたという事例や、先日テレビで大学でのオンライン授業の様子が取り上げられていたんですが、いつも教室の後ろ側に座っていた目立たなかった生徒がオンライン授業になって積極的に質問するようになった、こういうオンラインの利点についての事実を様々知ったので、良いものは昭島市でも早く取り入れてほしいと強く思うからであります。 また、早く取り組んだほうがいいもう一つの理由というのは、これまで、今回の議会でもほかの議員の方が質疑をされたと思うんですが、その御答弁で知ったんですけれども、早ければ今年度中にこの環境の整備、整うということだと思うんですけれども、この整備されてすぐ次の日からスタートできるわけはないと思うんですね。恐らく様々な試行錯誤が最初にあってから、つまり実際環境が整ってしばらくたってからオンライン授業が正式にスタートできると思います。であるならば、早く取り組んで、早く試行錯誤したほうがいいんじゃないかなというふうに思ったわけです。 長々と申し上げましたけれども、是非前向きに検討していただけたらなというふうに思います。 以上、意見として言わせていただきましたが、最後に改めて教育委員会、現場の学校の先生方をはじめ、教育関係者の皆様や昭島っ子たちのために御尽力いただいていること、ここに心から深く感謝を申し上げて、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
大島ひろし議員) 以上で、渡辺議員の
一般質問を終わります。
-----------------------------------
○議長(
大島ひろし議員) 次に、5番 八田議員。 (5番 八田一彦議員 登壇)
◆5番(八田一彦議員) 皆様、こんにちは。都民ファーストの会、八田一彦です。
大島ひろし議長の御指名をいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々へ御冥福をお祈りいたします。また、現在感染症と闘っている方々にお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスに打ち勝って、早く元気になっていただきたいと思います。 そして何より、日本が
新型コロナウイルスとの闘いで中心的な役割を担っている医療従事者の方々、またスーパーやコンビニ、宅配事業者など、休みたくても休むことができず、命がけで働いていただいた皆様へ感謝と敬意を表します。 昭島市におかれましては、
新型コロナウイルスの対応に市長をはじめ関係各所の皆様には、日々変わる国政や都政に合わせての市政運営はとても大変だったと思います。特に現在も支給手続中の特別定額給付金への対応、大変な作業であったことは間違いありません。また、独り親家庭への支援や児童・生徒への図書カードの配付など、市独自の支援に対して、コロナ禍の職員の出勤が半減する中、スピード感を持って対応していただいたことに感謝申し上げます。
新型コロナウイルスは、終息が見えない中、他の市区町村議会では
一般質問を代表質問のみにする対応や
一般質問を取りやめるなど議会を縮小しておりますが、その中で、昭島市は通常どおりほぼ質問の機会をいただいたことに感謝申し上げます。大変な時期だからこそ、市民の声を届けるのが議員の責務だと思います。しっかりと皆様の声を届けたいと思います。 しかしながら、私も元昭島市役所の一員として働いていた身です。市役所の状況がとても大変であることは想像しなくても分かることです。台風19号のときもそうでしたが、今理事者の皆様の裏で控えている課長や係長の方が現場にいないことは、日々変わる
新型コロナウイルスの対応に大きな支障があると感じております。よって、私の質問は簡潔にさせていただきたいと思います。少しでも早く現場に戻り、各部署の指揮を執っていただければと思っております。 既に
新型コロナウイルスへの市政策や対応、国、都の政策、また日本、世界情勢についての状況は、本日までの18名の議員の皆様の
一般質問でかなり出ておりますので、私が説明や細かい質問をすることは差し控えさせていただきます。 この
新型コロナウイルスに対する質問を聞いていますと、全ての議員の皆様、また理事者の皆様が昭島市民のことを思い、考え、悩み、一生懸命になっていることに対して大変心が打たれる質問がたくさんありました。その最後のアンカーが私で本当申し訳ないんですけれども、しっかりと務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの対応にはいろいろな優先順位がある中で、私は今一番必要なことは、
新型コロナウイルスをどのように感染を拡大させないかと考えております。 そこで、私の質問は大綱1点のみ、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 人が動けば感染者は増えます。昭島市だけを閉鎖することができるなら感染者を抑制することができますが、それは現実的ではありません。昭島市内に住む方が一番動き、また不特定多数の方と3密になる可能性があるのが、仕事や通学のなどのため都内へ通勤する通勤電車です。青梅線を利用して都内に行く市民の方の話では、5月25日の緊急事態宣言解除後、少しずつ乗車客が増え始めていて、今では混雑まではいかなくてもかなりの乗車になっているとのことです。これでは緊急事態宣言前と同じことの繰返しになってしまいます。感染拡大防止に向けての具体的な対策が必要と感じております。 今後の展開で考えられるパターンは幾つもあると思いますけれども、緩やかに終息するパターンが一つ、第2波、第3波と大きく波が来るパターンが一つ、海外のように感染爆発するパターンも一つ、大きく分けてこの3つの可能性があると思われます。 昭島市の感染者は、4月4日に感染者が確認されてから5月5日の9名で止まっておりますが、緊急事態宣言が解除になった後も感染者は見られていないような状況です。昭島市でもPCRの検査ができるようになり、先日の部長答弁にもありましたけれども、感染拡大の傾向時にはPCRセンターなどの検討も進めるとのことでした。 私もこのPCRセンターの設置は必要かと思っておりますが、今の時点では医療への負担が増えてしまいますので、感染状況等を注視し、必要に応じての設置が必要であると思っております。理想的には、先日の佐藤議員や奥村議員が言ったように、学校の先生や市職員、介護や障害者施設の職員、接客業など全ての人を検査することが必要なのかもしれません。 しかし、毎年のように病院が減っている現状と、海外の検査に力を注いでいるのに医療崩壊につながっている光景を見ると、医療への負担を増やしてしまうことは現実的ではなく、得策とは今のところ思っておりません。 PCRセンターをつくっても、そこで働く人は医療従事者の方で人手を割いてしまいます。足りない分の医師や看護師、保健師などをどうしますか。そこで新しく働きたいと思う方がこのタイミングでは大変厳しいと思っております。ここにいる皆さんが仕事を辞めてまで、例えば病院やPCRセンターで働きたいという方はまずいないと思います。感染リスクの中で、家族を説得して働きたいという方、いらっしゃいますかね。なかなかいないと思います。もちろん私たちには専門的な知識がありませんので、難しいのは分かっています。でも、有資格者の方が家族の反対を押し切ってまで感染リスクの高い職場で働くことはなかなか難しいと思っております。私は今、働いている医療従事者の方を支えることが日本の感染拡大を止めるための重要な存在であることは間違いないと思っております。 そこで、細目の1点目、医療従事者への支援について質問いたします。 他国の状況を見ても、医療崩壊が起こり、命の選択が迫られている状況にあるとテレビでも報道されています。日本は現時点では医療崩壊を何とか食い止めて感染者数を減らすことができていますが、しかし、またいつ第2波、第3波が押し寄せてくるのか、完全な予測はできません。私たちができる最大限の対策を講じることしかできないと思っております。 市内にはたくさんの医療従事者の方が市外へ通勤したり、市内で働いております。病院でのクラスター発生が多いこの
新型コロナウイルスでは、医療従事者の皆様が感染しないことが重要になってきます。 そこで質問いたします。 市内在住の医療従事者の皆様へ、PCR検査及び抗体検査が無料でできる
補助制度を提案いたします。 医療従事者の皆様が安心して働ける環境を整えることは、市内だけでなく、日本全体の医療崩壊を止める手段だと思っています。また、医療従事者の家族も安心になると思います。例えば、家庭の中で医療従事者の家族がいた場合、働きにいってほしくないと当然思います。仕事を辞めてほしい、休んでほしいと思うと思います。また、さらに子どもがいたら、私なら仕事を休ませると思います。しかし、医療従事者の方は、使命感から家族の反対を押し切っても働きに出ている方が多いんです。医療従事者の方への定期的な検査のサポートを是非御検討をお願いいたします。 医療従事者の方が安心して働くことができる環境の整備が医療崩壊を防ぎ、継続して働く方を増やし、またこの後PCRセンター設置時にも医療への負担を減らすことができるんではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。 細目の2点目、テレワーク時代到来による職場環境の支援についてです。
新型コロナウイルス感染症により、市民の働き方は、通勤から職場への移動での感染リスク避けるためのテレワークが推奨されております。 東京商工会議所は、6月17日、会員の中小企業でのテレワーク実施状況の緊急調査結果を発表すると、緊急事態宣言の発令以降初の調査でしたけれども、テレワーク実施率は67.3%でした。緊急発令前の3月調査時26%から急増しており、
新型コロナウイルス感染拡大で中小企業でもテレワークが進んだことが分かりました。今後もテレワークを取り入れる企業はますます増えていくことが考えられます。 そこで実際に起こる問題点が幾つかございます。私もこの2か月間、妻はテレワーク、娘が家でくじラーニングや自主学習、また高校生の長女がタブレットを使った学習と、まさにステイホームの日々でした。私がZoomや電話会議を行っている横で妻は社内会議と、そんな毎日でした。この環境が子どもたちによかったかどうかというのはとても考え難い状況でございました。テレワークや在宅学習の場合、家族4人で最低4部屋ないと、すみません、ちなみにうちは3部屋しかないんですけれども、4部屋ないと集中して仕事や勉強をすることが難しいと思います。結果、私は廊下やベランダなどで仕事をしておりました。今後は、この在宅ワークや在宅学習の問題点についても取組を行う必要があります。 では、どのような支援があるのか。例えば、週に1回だけでも公共の交通機関を使わないで外で仕事ができるような環境を整えるのはいかがでしょうか。先日オープンしたアキシマエンシスならWi-Fi環境もありますので、通常の業務なら可能です。しかし、図書館で大きな声でテレビ会議を行うということは、他の利用者がいる中では困難性があると思います。 先日、早速アキシマエンシスを見学してきましたが、テラス席にて電話会議をしている利用者の方がいらっしゃいました。テラス席で本を読んでいる方がいらっしゃらなかったのでトラブルにはなりませんでしたけれども、実際にそこで本を読んでいる方がいらっしゃったらと、ちょっと心配しております。 テレビ会議ができるような完全な個室で、Wi-Fi環境があり、仕事ができるような簡易オフィスを増やしていくことが必要です。 そこでお伺いいたします。 テレワーク時代に対するハード面の整備として、勤労商工市民センターに仕事で使えるオフィススペースの設置を提案いたします。アプリなどからオフィスを予約し、半日だけでも会議や仕事で活用できるオフィススペースがあれば、短時間の利用で家庭内の問題も僅かながら解消できます。今後もテレワークをする方が増えていくと、昭島市内で仕事をして、ランチは昭島市内で食べるという形もできてきます。 6月12日の東京都の報道発表では、スムーズビズの一環として、自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスの設置が少ない多摩地域にモデル的にサテライトオフィスの設置が発表されました。これはTOKYOテレワーク・モデルオフィスと称し、場所は府中、東久留米、国立です。開設日は7月20日月曜日から、営業時間は月曜日から金曜日で、9時から夜の7時まで、利用対象は都内在住・在勤で企業または個人事業主の方です。利用予約をした上で、利用料は無料となります。これが昭島市にできなかったのが大変残念でなりません。できれば同じようなオフィスを昭島にも東京都に依頼し、誘致をお願いできないでしょうか。併せて質問いたします。 また、家庭でのWi-Fi環境の整備も重要です。この期間、私も何人かの方のWi-Fiの設定に行かせていただきましたけれども、やはりこのWi-Fiの設定、とても大事です。4台同時に使用した場合、これに携帯電話が加わると8台、大体市販のルーター機能つきの無線LANだと、大抵の家庭は利用台数がオーバーになってしまって速度低下が起きてしまいます。私の家庭でも実際にあり、無線LANの環境を変更しました。快適な無線LAN環境への支援も急務だと思っております。既にLAN環境を整備している方、またはこれから整備する方に対して、市内販売店とともに適切なLAN環境の整備方法の啓発をお願いしたいと思っております。 細目3点目、マスクをしながらの運動の危険性についてお伺いいたします。 自粛生活が続き、運動不足からランニングを始める人も増えております。気になるのは、気温が上がる中でマスクをしながら運動するという点です。見るからに息苦しそうで、運動中のマスク着用はどうしたらいいのか、いろいろな意見があります。 中国メディアによると、体育の授業中にマスクをつけて走っていた中学生が死亡する事故が3件起きたとのこと。ウイルス遮断性が高いが通気性のよくない医療用のN95マスクをつけていたケースもあり、中国教育省は、体育の授業中にN95の着用を禁じ、他の生徒と十分な距離を取れればマスクを外しても構わないとする方針を発表いたしました。 日本では、文部科学省スポーツ庁学校体育室の斎藤氏によると、同省の事務連絡では、学校教育活動では通常マスクを着用するように指導するが、体育の授業は野外で児童・生徒間を十分に取る必要がある場合、体育館ではさらに換気を適切に行っている場合などはマスクは不要などとしてきています。ただ、中国などの事故もあり、感染防止に加えて熱中症や事故防止を考え、どのような方向性を示せばいいのか、今専門家の意見を聞いているということです。
新型コロナウイルス対策上のスポーツ・運動の留意点を示していますが、これもジョギングなど厳しい運動中にマスク着用で体に負担がかかることなどを踏まえ、内容を見直している最中とのことでした。 また、熱中症患者減少を目指す医師らでつくる、教えて!「かくれ脱水」委員会の委員長の服部教授は、マスクをつけると体内に熱がこもりやすくなる。また、マスク内の湿度が高まり、喉の渇きを感じづらく、自覚のないまま脱水症状が進む可能性がある。さらに、自粛による運動不足で熱中症のリスクは高まっていると指摘しています。例年のように月数千人の熱中症患者が出れば、
新型コロナウイルスの対策に追われている医療機関に大きな負担がかかり、医療崩壊を起こすと危惧しております。 筑波大の久野教授は、マスク着用の運動について、スポーツ選手が低酸素状態であえて負荷を高める高地トレーニングに近い状態だと。心臓や心血管系の負荷が高まり、血圧も高くなると指摘しています。ただし、自粛による運動不足で身体機能の衰えなど二次的な健康被害も懸念されるため、適度な運動は必要です。気温30度以上は走らない、またマスク着用で喉の渇きが感じにくくなるので、15分や20分など時間を決めて小まめな水分補給や休憩を取り、人のいないところでマスクを外したり、一度心拍や血圧を落としてリスクを下げながら走るということが必要です。マスクが必要なときは無理せず運動をする習慣をつけてほしいとのことです。 私の知るテニスクラブでは、レッスン中、お客様はマスク着用をお願いされております。また、学校の体育ではマスクを外しているようですけれども、学童の外遊びのときにはマスクを必ずつけてくださいということで対応がちょっとばらばらになっているのかなと感じております。 そこでお伺いいたします。 専門家の話では、マスク着用での運動のリスクをこのように捉えており、大変危険な状態に陥ると話しています。スポーツや運動するときにおいてのマスク着用の注意点をまとめたものを学校や市内のスポーツ施設、スポーツ団体等へパンフレットなどで注意喚起することを御提案いたします。熱中症の患者を減らすことも医療従事者への負担を減らし、医療崩壊を防ぐ手だてになると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 細目4点目、情報格差について。 今回の自粛生活の中で特に感じたことは、スマホやパソコンなどで情報を常に集めている方とそうでない方との大きな差をすごく感じました。常に最新の情報を得ている方は、感染情報や支援情報を素早く得ることができます。ですが、御高齢の方でスマホもパソコンも持っていない方、新聞やテレビなどで情報を集めるしかありませんでした。テレビは放送のタイミングが合えば最新の情報を得られるんですけれども、あとはホームページを御覧くださいなどのアナウンスが多く、結局スマホやパソコンがないと情報の差が歴然としているのが現状でした。 例えば、昭島の感染情報を全く持っていない高齢の方も多く、何人いるか分からないから怖いので外出しないという高齢者の方もいらっしゃいました。今や誰もが持っているかのようなスマホやパソコンですけれども、まだまだ昭島市内で使いこなせなかったり、そもそも持っていない方もたくさんいることを改めて気づくことができました。この情報格差をなくすことは、感染拡大防止にも役立つことは目に見えています。 政府は、5月17日、
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリを6月中に出すということで、実は先週の金曜日にこのアプリが既にリリースされております。このアプリは、スマホの近距離無線通信Bluetoothを使い、一定時間近距離にあったスマホ端末を記録する仕組みです。アプリの利用者に新型コロナの陽性が判明すると、記録された端末に濃厚接触の可能性を通知し、持ち主に注意を促すと。情報は匿名化され、個人は特定できないとされています。 既に情報格差に悩まされている方々が今からスマホを買ってアプリをインストールするとはなかなか思えません。実際にボランティアセンターにてスマホの無料相談に乗っていただけるボランティアさんがいたんですけれども、かなりたくさんの利用者がいて、毎日のように予約が入っておりました。 企業任せ、ボランティア任せで行ってきたスマホの利用支援ですけれども、この政府主導のアプリが導入されましたので、市としてもこのスマホの支援を、せめてアプリのインストール支援等は必要だと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 細目5点目、中止になったイベントの代替についてです。 既にくじら祭やその他スポーツイベントは中止になっております。文化やスポーツは人と人をつなぐ役割だけではなく、地域の皆様が健康的に文化的に生活するための大きな役割を担っています。その中で中止したイベントに対して、皆様この1年間たくさんの準備をしてきたと思います。 そこで、各イベントをインターネットの例えば動画サイトの専用サイトを作って発表するような、昭島動画くじら祭や昭島動画文化祭を提案させていただきます。例えば、各団体で発表できる動画を集めて動画コンテストを開催し、その広告欄には、市内商店の商品をインターネットで通販で購入できるような直接リンクを貼りつけるなど、ただ開催するだけではなく、市内の事業所の商品販売にもつながるようなお祭り的な視点で開催をお願いしたいと思います。新しい生活様式のステイホームからでも参加できる新しいイベントだと思いますので、是非御検討をお願いします。 最後に、細目6点目、インターネットを使った運動教室や講習会、オンライン教室についてです。 先ほどのイベントとも同じですけれども、いろいろな運動教室や講習会が中止になっております。既に工夫している講師の先生方は、オンラインで講習を再開している方もいらっしゃいます。中止になっている講習会もオンラインで可能な講師と受講生を集めて開催していくことを提案させていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。 (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(
大島ひろし議員) 16番 佐藤議員。
◆16番(佐藤文子議員) 先ほど八田議員の質問、発言の中で、私の
一般質問の、佐藤議員という名前も出てきましたけれども、先日の私の
一般質問を聞いていただければ分かるとおり、全ての市民に検査をという趣旨で質問はしておりません。先ほど八田議員の発言の中では、教育関係者あるいは福祉、全ての方にというような表現をされていますので、その点は意味合いが違っているというふうに思いますので、発言の修正なり削除なりを求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 (「議事録を確認したほうがいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり)
○議長(
大島ひろし議員) 佐藤議員の今の御発言ございました。速記録等を起こして、後日調整したいと思いますので、よろしいでしょうか。 (「後日じゃないだろう」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
○議長(
大島ひろし議員) 16番 佐藤議員。
◆16番(佐藤文子議員) 八田議員、原稿も読みながら発言をされているんではないかと思いますので、速やかに確認をできるのであれば対応していただきたいと思います。
○議長(
大島ひろし議員) 5番 八田議員。
◆5番(八田一彦議員) これは自席でよろしいでしょうか。
○議長(
大島ひろし議員) 結構です。
◆5番(八田一彦議員) 佐藤議員からあったと思うんですけれども、私も全ての人にというよりは、医療従事者を中心に介護の方とか、そういう方を中心にPCRの検査等をお願いしたいというようなところで発言させていただきました。あくまで全ての人ではないので、その点だけ訂正させていただきたいと思います。
○議長(
大島ひろし議員) 暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時55分
-----------------------------------
△再開 午前11時57分
○議長(
大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時58分
-----------------------------------
△再開 午後1時10分
○議長(
大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 午前中の八田議員の
一般質問について訂正の申出がありますので、これを許可します。5番 八田議員。 (5番 八田一彦議員 登壇)
◆5番(八田一彦議員) 午前中の私の
一般質問の中で、「理想的には、先日の佐藤議員や奥村議員が言ったように、学校の先生や市職員、介護や障害者施設の職員、接客業など全ての人を検査することが必要なのかもしれません。」という発言をいたしましたが、実際に両議員におかれましてはそのような「全て」という発言はされていないことから、「先日の佐藤議員や奥村議員が言ったように」という部分と「全て」の部分を削除することといたしまして、訂正させていただきます。 大変申し訳ありませんでした。
○議長(
大島ひろし議員) ただいまの訂正については、議長において許可します。 それでは、
一般質問を再開します。 5番 八田議員の
一般質問に対する答弁を求めます。
臼井市長。 (
臼井市長 登壇)
◎
臼井市長 八田一彦議員の
一般質問にお答えいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策について基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては
担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活や経済社会の悪化は、今までに経験がないほど深刻な状況になっております。 このような状況の中、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境の下、今もなお強い使命感を持って日夜奮闘しておられる医療従事者の皆様に改めて敬意を表したいというふうに思います。 また、緊急事態宣言発出期間中は、不要不急の外出の自粛やマスクの着用、手洗い・消毒の徹底、3密の回避など多くの御辛抱をお願いする中で、多大なる御理解と御協力をいただきました市民の皆様にも心から感謝を申し上げる次第でございます。 依然として予断を許さない状況ではございますが、感染拡大防止の徹底を図りながら、経済社会活動を段階的に再開しているところであります。 行政の役割として、本当に困っている市民や事業者の方々にスピード感を持っていち早く対策を講じ実施していくことが経済社会の活動レベルを引き上げることにつながり、大変重要なものであると思っております。 市民の皆様には、引き続き新しい日常を徹底し、感染の防止に努めていただくことが大切であるというふうに思っているところであります。一人一人の行動が家族や友人を守り、最終的には社会を守ることにつながります。 私も、市民の皆様が新しい日常の下で安全で安心して暮らせるよう、市民の先頭に立って頑張っていく所存であります。市民と行政が心を一つにして、この難局を共に乗り越えていかなければなりません。 さらに今後とも御理解と御協力をお願いしたいと思いますし、一日も早い本当ワクチン開発を願っているところでございます。やはりいろいろなスペイン風邪もそうでしたけれども、ワクチンができて終息したという歴史がありますんで、医療関係者の皆様、製薬会社も含めて、研究を重ねてワクチンを作っていただきたいというふうに思っています。
○議長(
大島ひろし議員)
佐藤保健福祉部長。 (
佐藤保健福祉部長 登壇)
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の
新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、市内在住の医療従事者への支援について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で、自らを顧みず、患者の生命と真摯に向き合ってこられた医療従事者の方々に対しましては、心からの敬意と感謝の念にたえません。
新型コロナウイルス感染症対策の基本は、急激な感染拡大を防止し、医療機関に一時的に負担が集中しないようにすることであります。最新の対策を施していても院内感染が発生する場合もあり、また医療従事者として感染源となることは口惜しく無念なことであることは十分理解をするところです。 医療従事者の不安を解消するとともに、医療機関でのクラスターの発生を防止するため、医療機関の従事者に対する検査体制を整備することには一定の効果も期待できると考えております。 現状では、医療的に検査が必要になった場合には迅速に検査を受けることが可能ですが、自分の状態を確認するための検査は健康保険の対象とはならず、自費で受ける必要があります。また、こうした検査が増えることは、検査を実施している医療機関の負担を増加することにもつながりかねず、加えて、労働安全衛生の取組として各医療機関での対応も検討できるものと認識をいたしております。 御質問の医療従事者が気軽に検査を受けられるような体制を構築するためには、検討すべき課題も多く、何よりも財政負担という大きな課題が生じます。検査の手法なども日々向上しており、こうしたことにも十分注視をしながら、市としてどのような取組が可能となるのか、日々奮闘されている医療従事者に対する効果的で効率的な支援となるよう引き続き検討を進めてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 小松市民部長。 (小松市民部長 登壇)
◎小松市民部長 御質問の2点目、テレワークへの支援について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態措置に伴い、多くの企業が在宅勤務形態への移行を余儀なくされ、準備不足のまま急遽テレワークを始めたことから、Wi-Fi環境の家族間での共有の限界や執務スペース確保など、各家庭により様々な問題があったものと認識いたしております。 テレワークは、ICTを活用し、様々な場所での柔軟な働き方が可能となることで、企業側には災害時の事業の継続、優秀な人材の確保、オフィスの維持費等の削減としたメリットとともに、従業員側には通勤時間の削減、仕事と育児、介護等を両立しやすく多様で柔軟な働き方ができるとし、人口減社会における労働力人口の確保が得られるなど、これまで国や東京都において働き方改革の一環として推進されてきたところであります。 御提案いただきました勤労商工市民センターにオフィススペースを設置することについてでありますが、現在、企業にお勤めの方に対しても半日単位で会議室を貸し出すなど、事業活動に対する支援を行っております。 しかしながら、新たにオフィススペースとした施設の整備につきましては、貸出用会議室を改修する必要性があることから、今後の課題とさせていただきます。 次に、東京テレワーク・モデルオフィスの誘致についてであります。 東京都によりますと、サテライトオフィスの推進を目的に、7月20日から来年3月31日までの期間限定で実施するモデル事業ということで、今のところ設置拡大の予定はないと伺っております。 今後につきましては、東京都の動向を注視し、市内の需要に応じた取組について研究してまいります。 次に、家庭内に設置する無線LANの整備方法の啓発についてであります。 国と東京都の共同運営による東京テレワーク推進センターにおいて、テレワークの導入、実践に必要な情報の提供や体験、相談事業等を実施しております。 市といたしましても、この推進センターと連携を図り、整備方法等の啓発に努めてまいります。 緊急事態措置の解除後、第2波も予想される
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、東京都より示された感染症と社会経済活動の両立を図るロードマップでは、働く場での感染拡大を防止するためにも、テレワークやオンライン会議を新しい日常として実践していくことが重要であるとしております。 本市におきましても、新しい日常の考え方を定着させるため、国や東京都の施策の周知に努めてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 倉片生涯学習部長。 (倉片生涯学習部長 登壇)
◎倉片生涯学習部長 御質問の3点目、マスク着用時の運動の危険性について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から利用を中止いたしておりました市公共施設におきましては、国における緊急事態宣言の解除及び東京都の
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップなどを踏まえ、市有施設における感染防止方針を作成し、感染防止対策を講じた上で、ステップに応じて順次再開いたしました。 御質問の運動中におけるマスクの着用につきましては、御指摘のとおり、十分な呼吸ができず人体に影響を及ぼす可能性があることや、体温を下げにくくなって熱中症になりやすくなるなど、マスクを着用するリスクにつきましては十分認識をいたしております。 総合スポーツセンターをはじめとする市内公共施設におきましては、施設再開に当たり、感染拡大防止のため、施設ごとに感染防止チェックシートや施設を利用される方へ向けた案内をお示しし、施設利用前に一般的な感染防止対策などの確認をお願いしております。 さらに、スポーツ施設におきましては、一般的な感染防止策のほか、大声での発声や応援、握手、ハイタッチなどをしない、またミーティングや更衣室利用時にはマスクの着用をお願いするなど、一定の制限を設けさせていただいておりますが、トレーニングルームを除き、運動中においてはマスクの着用は求めておりません。 しかしながら、誤った認識の下、マスクを着用したまま運動されることにより、低酸素状態や熱中症を発生する危険性がありますことから、新しい生活様式における熱中症予防として、厚生労働省やスポーツ庁で示されておりますリーフレット等を活用し、運動時のマスク着用の危険性等につきまして周知啓発に努めてまいります。 次に、御質問の5点目、中止になったイベントの代替について御答弁申し上げます。 くじら祭をはじめ、市民文化祭及び市民体育大会等のイベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから、今年度につきましては残念ながら中止を決定いたしております。 今年48回目を迎える昭島市民くじら祭は、毎年開催を楽しみにされている市民や、日頃の練習成果を披露するために準備を進めてこられた団体の方、また出店を希望されていた市内事業者の方等が大変残念に感じられており、同様に、市民文化祭につきましても、市民の方々が丹精込めて制作された作品や練習を重ねられた成果を発表する場がなくなってしまったことに対しまして皆様が残念に思われておりますことは、十分認識をいたしております。 中止いたしましたイベントの代替といたしまして、昭島動画くじら祭や昭島動画文化祭の開催の御提案をいただきました。 昭島動画くじら祭につきましては、市内事業所の商品販売にもつながるような動画サイトによるお祭りの開催が可能となるのか、くじら祭事務局であります昭島市商工会と連携を図り、調査研究いたしてまいります。 また、市民文化祭につきましても、3か月に及ぶ長い休館期間がありましたことから、参加者の発表に係る準備が整っておりません。そのため、動画作成に係る映像をそろえ発表することは難しい状況にあります。 しかしながら、現在、市公式ホームページにおいて、市民文化祭の様子を動画チャンネルを通じて紹介いたしております。 今後、参加団体と協議する中で、この映像を再編集することなども含め、文化芸術の発表の場の提供について検討いたしてまいります。 次に、インターネットを使った運動教室や講習会についてであります。 市で主催しておりますスポーツ教室につきましては3月より中止いたしており、またスポーツ施設につきましても休館をいたしておりました。 スポーツは、心身の健康の保持増進には不可欠なものであります。外出の自粛が続き、屋内で過ごす時間が長くなることにより活動量が低下し、生活習慣病などの発症や生活機能の低下を来すリスクも高まると言われております。 今月8日より、スポーツ施設の一部につきまして、感染防止策を講じる中で再開をいたしました。しかしながら、市民を集めて行う教室等につきましては、当面の間、休止せざるを得ない状況であります。 御提案いただきましたインターネット等を活用した運動教室等につきましては、自宅において感染のリスクもなく御利用いただくことができ、有効であると認識いたしております。 今後、感染防止策を講じる中で、安全・安心に運動、スポーツが行えるよう、国や東京都の動向を注視する中で、御提案いただきました方法も含め、どのような取組が可能となり効果的であるのか、他の自治体の対応なども参考といたしながら研究いたしてまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 永澤企画部長。 (永澤企画部長 登壇)
◎永澤企画部長 御質問の4点目、情報格差について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、状況が刻々と変化する中、全庁を挙げての情報収集に努め、公式ホームページやツイッターなどを活用し、迅速な情報発信に努めているところであります。 しかしながら、御指摘のとおり、スマートフォンやパソコンをお持ちでなく、ホームページなどを御覧になられない方が多くいらっしゃいますことは認識してございます。 こうした方々にも正確かつ確実に情報をお伝えし、大切な命を守るため、本市では広報あきしまの特集ページや臨時特別定額給付金特集号の発行など、紙媒体における情報提供にも努めております。必要とされる情報は状況に応じて変化いたしますが、今後も様々な媒体を活用し、迅速かつ正確な情報提供に努めてまいります。 なお、国が
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために6月19日に提供を開始しました接触確認アプリにつきましては、運用が始まったばかりでございますので、市民の方々からの問合せなども勘案しながら、広報あきしまへの掲載などによる周知啓発に努め、加えてスマートフォン講座を開催する際には、インストール支援のカリキュラムなどを検討してまいります。
○議長(
大島ひろし議員) 5番 八田議員。
◆5番(八田一彦議員) 訂正の機会をいただきましてありがとうございました。 意見だけですので、自席にて意見のみ言わせていただきたいと思います。 先ほどの接触確認アプリなんですけれども、今まで、例えばこういう議場とか、例えば市の働いている窓口の方とか、携帯電話を自分で持って仕事をするということはなかったと思うんですけれども、今後に関しては、逆にこの携帯電話を持って仕事をするということが新しい日常の一つになるかもしれないと思いますので、是非職員の皆様にまずはインストールしていただく。我々もインストールしながら、常に携帯電話を、もちろんマナーモードで持ち歩くということが濃厚接触者を増やしていかないという一つのコロナウイルス対策のものになっていくと思いますので、是非御検討していっていただければと思います。これは意見として言わせていただきたいと思います。 以上です。
○議長(
大島ひろし議員) 以上で、八田議員の
一般質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。
-----------------------------------
○議長(
大島ひろし議員) お諮りいたします。 議事の都合により、明日から7月2日までの10日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。
-----------------------------------
○議長(
大島ひろし議員) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、7月3日午前9時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
-----------------------------------
△散会 午後1時30分...