「昭島市議会 2020-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

前
800(/)
次

昭島市議会 2020-06-18
06月18日－03号

取得元: 昭島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-24

令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１８日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　馬場　保　　　　　　　　　　　２番　　森田久夫　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　山本一彦　　　　　　　　　　１０番　　高橋　誠　　１１番　　三田俊司　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　小林こうじ　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　　欠員　　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主任　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（大島ひろし議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　ただいま議長の指名をいただきました、８番、日本共産党の荒井啓行でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　新型コロナウイルスの感染が一気に広がり、市民社会の仕組みを大きく変えてしまう事態となっています。これまで常識では考えられない事態が、家庭でも企業でも起こっています。したがって、地方自治体や国の仕事は、市民、国民に寄り添った、きめ細やかな対応が求められます。緊急事態宣言は解除されましたが、感染の危機と向き合う日々は続いています。これから第２波、第３波への対応も求められ、一人一人の命と暮らし、雇用や営業が深刻な危機に直面することが予想され、今こそ、地方自治法の第１条にある住民の福祉の増進という自治体の役割を発揮する政治が、なお一層求められます。　私の一般質問は、新型コロナウイルス感染対策に関して、市民の暮らしと健康を守る課題について、細目３点について市長の所見を問うものであります。　細目１、国民健康保険税を引き下げること。　私は、まず第１に、高過ぎる国民健康保険税を引き下げることを求めます。国民健康保険税は、医療分の所得割や均等割に後期高齢者支援金課税額や介護給付金課税額の総計で課税されています。昭島市が発行する国保だよりには、国民健康保険の制度や仕組み、保険税が詳しく解説されていますが、保険税の計算方法の事例は、４人家族、夫、妻、子ども２人で、夫の前年中の総所得が300万円、妻と子ども２人は所得なし、夫婦の年齢が40歳代で、子どもの年齢が18歳未満の場合、年間の保険税額は42万300円です。これは大変高過ぎます。　したがって、細々目、まず第１点、子どもの均等割の廃止を求めます。18歳未満の所得のない子どもの均等割は課税しない。廃止することを目指すべきであります。市長の所見を問うものです。　細々目２番目、そして当面、医療分の均等割を１万円引下げ、１万7500円にすべきです。　細々目３点目として、税の納付がないことをもって保険証を発行せず、資格証や短期有効な保険証の発行というペナルティーを科すことは許されません。コロナウイルス感染の事態の中で、市民の暮らしと健康を守っていく自治体の役割、使命を果たすべきです。資格証、短期保険証の発行をしないことを求めるものであります。　細目２点目、生活保護申請窓口相談体制を抜本的に拡充することであります。　全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。これは憲法第25条の１項と２項に規定されています。病気やけがで働けない、加年齢によって生活が成り立たなくなっている実態を救済していく制度で、最後のセーフティネットと言われています。これまで何度となく生活保護申請に関わって、窓口への相談体制などについて意見を申し上げ、あるときは苦言を呈したこともありました。市に改善を求めてきました。　今年に入って、新型コロナウイルスの感染の拡大で、さらに申請窓口の抜本的拡充が求められます。市は、生活福祉課の相談窓口体制をどのように改善しようとしているのか。　なお、2019年４月から2020年５月までの間の毎月、窓口での相談件数と受理件数、２番目として生活保護取扱い件数、３点目としてケースワーカーの人数とケース受持ち件数、４番目として面接相談員の人数、５番目として面接相談員以外の補助員の業務内容、そして６番目として生活保護から自立した事例は何件か、お答えください。　細目３、高校生や大学生などの若者の暮らしや学習支援についてお伺いいたします。　コロナウイルスの感染拡大予防のため、外出できず、アルバイトもできずに、生活費のみならず、授業料などの支払いも大変で、退学を考えている高校生、大学生の実態が報道されました。４月22日、「学生13人に１人が退学検討　バイト減６割、親の収入も、学費に不安」、テレビや新聞が一斉に報じたニュースは、学生団体のコロナ禍による学生への影響を調査した中間報告で、大学関係者に衝撃をもって受け止められたと報じ、さらに、30日の最終報告によると、アンケート回答した319校、1200人のうち、バイト収入が減ったかゼロになった学生は約７割に上り、バイト代や親の収入減で５人に１人が退学を検討していることも明らかになりました。学生たちも授業料の減免などの署名運動が行われたとの報道もあり、学費や授業料の延納や分納、就学支度金を給付するなどの大学もあったと報道されました。　そこで、私は、家賃、授業料などの支援を行うこと、高校生や大学生を対象に家賃や授業料を支援する昭島市独自の支給制度の創設を求めるものであります。　細々目の２点目として、奨学金貸付制度をやめ、給付制度に切り替えることを求めます。現在実施されている昭島市奨学金の制度の実態を明らかにしていただきたい。　また、数年前から田中孝奨学金制度の実態も明らかにしていただきたい。　以上３点にわたる質問であります。明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関して、市民の暮らしと健康を守る課題について市長の所見を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　国民健康保険は、全ての人が安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の大きな柱であり、地域医療の確保と市民の健康の保持・増進に大きく貢献をいたしております。しかしながら、医療保険制度を取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化や生産年齢人口の減少により、依然として厳しい状況が続いております。　こうした中、国においては、全世代型社会保障検討会議において、現役世代負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築すべく、医療、介護、年金など、社会保障全般にわたる持続可能な改革について議論が続けられております。　こうした取組に注視をいたしながら、また市民の暮らしの状況にも十分配慮し、将来に向け、国民皆保険制度をしっかりと守り続けていかなければなりません。私といたしましても、市民の皆様の御理解を得るための努力を惜しむことなく、国や都に要請すべきことは継続して取り組み、国民健康保険制度の公平で安定的な運営に努めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の新型コロナウイルス感染症に関して、市民の暮らしと健康を守る課題についてのうち、１点目の国民健康保険税を引き下げることについてと、２点目の生活保護申請窓口相談体制を抜本的に拡充、改善することについて御答弁申し上げます。　初めに、国民健康保険税を引き下げることについてのうち、子どもの均等割の廃止についてであります。　国民健康保険税の現行の制度では、相互扶助の観点から、お子様を含めた加入者の全ての方に均等割の負担をお願いしております。そのため、お子様のいる世帯の税負担が重くなる傾向があり、このことは国民健康保険制度の構造的な課題の一つであると認識をいたしております。国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担うものであり、誰もが安心して加入できる制度でなければなりません。このため、国に対しまして、市長会を通じ、子育て世代の負担軽減に向け、子どもにかかる均等割税額を軽減する支援制度の創設を要望いたすとともに、本市におきましては、既に独自の税負担軽減策として、第２子及び第３子以降の子どもにかかる均等割の軽減措置を実施しているところであります。　御質問では、本市の国民健康保険税のうち、子どもにかかる均等割を廃止してはとのことでございますが、現行の税収を確保した上で均等割を廃止した場合、所得割の税率が非常に高いものとなり、また、所得割の税率を見直すことがなく、均等割を廃止すれば、制度の維持そのものが困難となります。いずれにいたしましても、市民生活に与える影響は非常に大きなものがあり、実現は極めて困難であります。　均等割のデメリットについては十分認識をいたしており、国に対しましては、こうした課題が制度設計の見直しにより総合的に解決されるよう、今後とも機会を捉え要望いたしてまいります。　次に、国民健康保険税の１人当たり１万円の引下げについてであります。　被保険者数が減少する中、１人当たりの医療費は増加を続け、国民健康保険を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。さらには、平成30年度の広域化の実施に伴い、一般会計からの赤字繰入れの解消が強く求められております。国保財政健全化計画に基づき、赤字繰入金の計画的な削減に努めているとはいえ、いまだ多額の繰入金により収支の均衡を保っている状況に変わりはございません。こうしたことから、現時点におきましては、貴重な財源である国民健康保険税の引下げは困難であります。　次に、資格証明書、短期保険証を発行しないことについてであります。　初めに、資格証明書についてでありますが、資格証明書は、短期保険証を発行している方のうち、400万円以上の世帯所得でありながら、納税相談等に応じていただけない世帯を対象に交付いたしております。また、交付に際しましては、資格証明書判定委員会を開催し、対象世帯の所得状況や家族構成、通院歴などを踏まえ、慎重に判断いたしております。　なお、18歳未満の方については、資格証明書は交付いたしておりません。　次に、短期保険証についてでありますが、短期保険証は、保険証としての取扱いは通常のものと変わりはございませんが、その有効期間を短くすることにより、国民健康保険税を滞納されている被保険者に対し、相談等の機会を増やし、本人の実情に合わせながら納付につなげることを目的として実施をいたしております。　なお、交付に際しましては、18歳未満の方には郵送で遅滞なく交付し、それ以外の方につきましては、原則、納税相談後の窓口交付となりますが、一定期間留め置き後、全て郵送にて交付する運用を行っております。　資格証明書や短期保険証の制度は、国民健康保険税の収納確保策として制度に位置づけられているものであり、加入者間の税負担の公平性と安定的な財政運営を確保するため、必要なものであると認識をいたしております。したがいまして、これらの制度を廃止する考えはございません。　続きまして、２点目の生活保護申請窓口相談体制を抜本的に拡充、改善することについて御答弁申し上げます。　困窮した世帯に適切な援助を行うためには、その最初の面談時において相談者に寄り添った丁寧な対応を行うことで、相互の信頼関係を築いていくことが大切であります。これは、生活保護だけではなく、ソーシャルワーク全体の基本的な原則であります。　これまで生活保護の相談体制につきましては、御本人やその関係者から様々な御指摘や御意見をいただいてきました。こうしたことを踏まえ、本年４月から、従来の相談員２名体制から、相談員の一部入替えを含め、３名体制に変更し、その充実を図りました。　また、ソーシャルワークの基本に立ち返り、相手に寄り添った対応を行う中で、制度上、対応ができない場合には、その理由をしっかりと説明していくことを昭島市福祉事務所の基本方針とし、このことは、相談員を含め、ケースワーカー全員で共有を図ったところであります。　加えまして、東京都などが実施する研修への参加をケースワーカー全員へ強く勧奨するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により延期をいたしておりますが、市独自のインテーク研修をケースワーカーなどの悉皆研修として計画をいたしております。　なお、相談員につきましては、生活保護に関する業務経験や社会福祉施設における相談業務経験を有する者など、国が示す資格要件に基づいて雇用し、生活保護相談が適切に行われるように努めております。　引き続き、市民の皆様からいただいた御意見などを真摯に受け止め、自立に向けた援助が適切に行われるよう、生活保護業務に係る相談体制の充実・強化に努めてまいります。　次に、2019年４月から2020年５月までの毎月の窓口での相談件数と受理件数についてであります。2019年４月、相談件数75件、受理件数14件、５月、相談件数68件、受理件数10件、６月、相談件数47件、受理件数６件、７月、相談件数55件、受理件数10件、８月、相談件数58件、受理件数10件、９月、相談件数73件、受理件数20件、10月、相談件数63件、受理件数14件、11月、相談件数84件、受理件数16件、12月、相談件数58件、受理件数11件、2020年１月、相談件数45件、受理件数13件、２月、相談件数55件、受理件数11件、３月、相談件数62件、受理件数20件、４月、相談件数46件、受理件数15件、５月、相談件数58件、受理件数17件となっております。　次に、生活保護の取扱い件数についてであります。令和元年度につきましては、被保護者数2196人、被保護世帯数1738世帯、令和２年５月時点では、被保護者数2185人、被保護世帯数1738世帯となっております。　次に、ケースワーカーの人数と平均の受持ち件数についてであります。令和元年度はケースワーカー15人、ケース受持ち件数116世帯、令和２年度はケースワーカー17人、ケース受持ち件数102世帯となっております。　次に、面接相談員の人数についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和元年度が２人、令和２年度は３人となっております。　次に、面接相談員以外の補助員の業務内容についてであります。保健指導員は被保険者の健康管理支援、就労支援相談員は被保護者の自立に向けた就労支援、資産調査員は被保護者の資産状況などの調査、生活保護面接相談員は被保護者等の面接の支援となります。　次に、生活保護から自立した事例についてであります。令和元年度の自立開始件数は23件、令和２年度は５月時点で４件となります。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の細目３点目、高校生や大学生など、若者の暮らしや学習支援などについて御答弁申し上げます。　初めに、家賃、授業料などの支援についてであります。　国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学の継続が困難な学生への支援策として、学生支援緊急給付金制度を創設し、住民税非課税世帯の学生には20万円、その他の学生には10万円の給付を決定いたしました。　感染拡大の影響によりアルバイト収入が途絶えるなど、学業や暮らしに不安を抱える学生が増えているものと認識をいたしております。こうした学生への市独自の支援策につきましては、国や大学、そして都が行う支援策の動向を注視するとともに、他の自治体の対応や市の財政力などを総合的に勘案する中で、実施の可否について見極めてまいりたいと考えております。　次に、奨学金貸付制度をやめ、給付制度に切り替えることについてであります。　本市では、学習意欲がありながら、経済的理由により就学が困難な高校生、大学生などに対し、昭島市育英会による貸付型並びに昭島市田中孝奨学金を原資とする給付型の奨学金などの２つの奨学金制度を設けております。　昭島市育英会につきましては、私立高等学校等の入学一時金として30万円を限度に、高等学校、大学等の一般奨学金として月額１万円から３万円までを限度に貸付けを実施しております。この奨学金は無利子で、貸付期間の終了した６か月後から10年以内に、年賦、半年賦または月賦により返還することといたしております。　過去５年間の新たな奨学生の人数及び年度ごとの貸付金額は、平成28年度が６名で438万円、平成29年度が１名で366万円、平成30年度が３名で348万円、令和元年度がゼロ人で156万円、令和２年度が２名で予算額432万円となっております。　こうした中、昭島市育英会から貸付けを受け、返還をいただいている全ての奨学生に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により返還に困難を来している場合など、申請により奨学金の返還猶予などの支援を実施することといたし、現在、文書により周知をいたしております。　平成29年度に創設した給付型の奨学金等につきましては、低所得世帯の中学生の高等学校進学を支援するため、授業料以外の入学準備金や卒業までに必要となる各種の費用に充てる返済不要の奨学金制度として、高等学校等の入学準備金として６万円及び奨学金として月額１万5000円を限度として給付しております。これまで奨学生となった人数及び年度ごとの奨学金給付金額は、平成29年度が10名で60万円、平成30年度が９名で166万200円、令和元年度が10名で266万4600円となっております。　高等学校や大学などへの就学支援奨学金につきましては、国や都などの制度が拡充されたことなどを背景に、貸付型の昭島市育英会の新たな奨学生は減少傾向にございます。奨学金貸付制度をやめ、給付制度に切り替えることにつきましては、国をはじめとする様々な奨学金制度との整合性を考慮する中で、本市にある２つの奨学金制度の在り方の検証も含め、より効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　一問一答ですので、自席から若干質疑をさせていただきたいと思います。　まず、国民健康保険税を引き下げることについて答弁をいただきました。先ほど答弁を聞いていく中で、お子様のいる世帯の税負担、重くなる傾向にあるというふうに答弁。このことは構造的なこの制度の課題の一つだと認識しているというふうに答えました。本当にこの子どもの均等割の廃止をすることと、それがまず軽減する第一歩だというふうに私は思いますし、均等割の１万円の引下げも、これも最低限の１万円をと私は申し上げたわけで、ここに国保だよりがありますけれども、年間の総所得が300万円の４人家族で保険税が42万300円というのは本当に高いというふうに私は思います。　今、答弁の中では、平成30年度の広域化によってさらに一般会計からの赤字繰入れの解消が東京都や国から迫られているというふうに言いましたけれども、この制度は、発足当時から、この財源というのは、加入者の税金と、それから一般会計からの繰入れと、そして国の負担金、ここで国保会計を運営してきたというふうに思います。これは間違いないですよね、この間はずっと一貫して。ところが、私、再三言うんですけれども、一方的な国庫負担の削減が問題だと。これは、1984年、今から36年前の国の一方的な国庫負担を削減するという、国の負担を削減するということで、医療費の45％から医療給付費の50％に一方的に引き下げて負担を押しつけたと。ここのところ、まずここが本当に、今日、国保の財政が大変な事態だというふうに思うんですよ。　ですから、ここのところに本当に踏み込んで、今、医療技術も進んで、医療費が増加していると、これは統計的にも分かります。しかし、だから引き下げた国庫補助を増やせばいいというふうに私は思って、そのために知事会も市長会も声を上げて要請しているのではないですか。そういった点から考えると、市の姿勢というのはどういうふうに考えているのかということ。これは仕方がないことだという認識。さらに、均等割のデメリットについても話ししていますよね。均等割のデメリットについても十分認識していると。国に対しては、こうした課題が制度設計の見直しにより総合的に解決するよう、今後とも機会を捉えて要望してまいりますと、こういうふうに先ほども答えました。　そういった点で、そこら辺のことについて、さきの答弁で言っていた子どものいる世帯の負担、税負担が重くなる傾向だということ、それと均等割のデメリット、これは、この国保会計の税の制度からして、非常にやはりデメリットな問題なんだというところから来て、これは、私は、そういうふうに認識されているということについては、重要だと市側が思っていることについては評価しますけれども、これについてどう変えていくのかということが、今、全国的にも問題となっているのではないかというふうに思うんですよ。ここら辺のことについて、今、国に対する、例えば市長会や、あるいは知事会の動きなどについては、どのように市は捉えているのかという、このことについて、ではお答えいただけますでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　まず、国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹中の根幹でございます。そうしたことから、この制度は守っていかなければならない。ただし、この運営に関しては、加入者の所得階層がなかなか低い方が多いということ、また基本的にはそういった職の形態が全国的にも変わってきていることなど、そうしたことから、かなり構造的な課題を抱えていることは御指摘のとおりだというふうに考えてございます。　そうしたことからも、市長会や東京都を通じて、それから知事会ということになりますけれども、こういった制度の中では、今御質問にございました均等割の制度の課題、あるいは国からのやはり補助金等の増額がなければ、なかなか制度を維持していけないよということから、国において総合的な検討をしてほしいと、こういうことを常に要請をしているところでございます。これを受けて国においても様々な部分で検討が進められ、近頃におきましては社会保障全体の中でもこの問題は検討されているところでございます。そうした動きに十分注視をしながら、本市といたしましてもできることはやっていきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　今、部長、国に対するそういった取組というか、そういったことはしていると。ここには、子どもの保険料の関係で、これは東京の都内で社会保障を研究している推進協議会というところから出した内容では、国保だけが子どもからも保険料を取っていると。被用者保険という協会けんぽや健保組合や共済組合の保険料は、子どもは、１人、２人、３人、表がありますけれども、全部ゼロです。ところが、国民健康保険は、これは平均だと思いますが、23区の場合、子ども１人５万1000円、市町村平均でいくと３万3732円という、こういうふうに国民健康保険だけが子どもの保険料、年間保険料を徴収しているという、こういった問題。　それから、ここにちょっと国保だよりという国保の新聞、国保新聞がありますけれども、確かに知事会の中でも、医療保険制度の公平と子育て支援の観点から、子どもの均等割保険料軽減措置の導入について速やかに結論を提示するよう要請したというふうに書いてあったりしているわけで、そういったことや、あるいは子どもや重度心身障害者（児）、独り親家庭などの医療費の一部負担を地方が独自に現物給付で助成した場合、国保だけ適用される国庫負担軽減調整措置、これの廃止も盛り込んでいるということで、つまり、昭島市が、今、子どもの18歳未満の２人目は５割減、３人目は９割減とした、これについてはペナルティーをやっているということだよね。これをやめてくれというふうに要請しているという、こういう記事なんかも最新の国保新聞には載っているので、やはりこれは一大運動にしていかなければならない、自治体から。そういった立場というか、そういう気持ちで都内の、あるいは三多摩の市長会なりでそういう運動というのは進めていく必要があるのかなというふうに思うんですが、そこら辺の決意なりは市としてはあるんでしょうかね。そこら辺だけちょっとお伺いします。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　国民健康保険を担当する部長の集まり、部長会などもございます。その中でも国保の運営についてはかなり議論が出るところではございます。そうした中で、やはり御指摘の子どもの均等割の問題は、早急に解決していかなければいけない一つの課題であるというふうな認識をしているところでございます。　そうした中でも、東京都を通じて国へ、また市長会から国へ、そういったルートではございますけれども、常に要望は続けていこうと。そして市としてもできることから対応していこうというようなことは、東京都全体のそれが担当者の思いであるということ、これは疑いのないことであるというふうに私は認識をしております。そうしたことに基づいて、本市としてもできることはしっかりとやっていきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。

◎臼井市長　市長会の中でも、先ほど荒井議員おっしゃっていましたけれども、1984年の国庫の45％というところの部分に、私、ちょうど国民健康保険の担当だったんですね。赤字が２億8000万円あって、初めて一般会計を投入した。これは大変けんけんごうごうで、議会でも、あるいは職員の中でも、今後、国民健康保険はどうなってしまうのかという危機感をそのとき覚えたのは、今でも、36年前の話ですけれども、思い出します。　そういった意味で、東京都の市長会で国民健康保険の担当をやったのは何人いらっしゃるか分かりませんけれども、その経験がある身として、平成30年度の東京都の移管についても、国の全体的な当初の考え方では、一般会計からの繰入れは駄目だという方針だったような形の中で新聞報道もありましたけれども、そのとき、副知事になられました当時の福祉局長ですか、に我々は一般会計を繰入れしないと、これは大変なことになるので、そこら辺の部分の見解を市長会で私が発言して、求めたこともありました。　その中で、一般会計から繰入れということは、東京都としては、あえて各市町村で決める話だからという話をいただいたという意味で、今、全体的に一般会計の繰入れは12億5000万円、今、一般会計から国民健康保険に繰入れさせていただいているということでございまして、私も平成28年に市長にならせていただきまして、今まで２年置きに国保を値上げしてまいりましたけれども、私、２回にかけて、本年度も値上げさせてもらわなかったです。これは、今の基金があり、また運営審議会の答申をいただきながら、この４年間の間に国民健康保険は１回も上げていません。そうしたことは、国民健康保険運営審議会の答申、あるいは議会の御協力をいただきながら、今しっかりとやっているところでございまして、そこら辺は、市長会の中で今後とも国の負担等々を求めることにつきましてはしっかりと訴えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　市長からも答弁いただきました。市長は、この４年間はやられていないと。値上げはしていないということですけれども、それは、私は反論するようですけれども、この間、昭島市は、平成24年、26年、28年と１年置きに３回連続値上げをしたと。ここから非常に国保の財政が少し潤ってきたということだというふうに思います。そこのところは、やはりちょっとそういう市民負担が言わば６年間であったという、そういったことをぜひ覚えておいていただきたいというふうに思います。分かりました。　次に、私は、保険証の関係で、資格証、短期証を発行することは、これはペナルティーでしょう。国保を納付させる手段として使っているではありませんか。これは罰則でしょう。よって、社会保障制度や医療保険の制度という命や健康に関わる分野と取られる対応ではないというふうに思いますよ。この制度、やむを得ず残すが、実態は、保険証を発行し、やはり資格証は発行しないという対応をすればいいことではないんですか。払えないから資格証だ、短期証だでは済まされないというふうに思います。　保険証は交付をする。その一方で、加入者の生活実態、所得実態を十分に実情を調査、把握して、払えるけれども、払わないという事例は、それは中にはあるのかもしれません。それは、収納業務をしっかりと適切に、場合によっては厳しく徴収するというか、そう対応することも必要ではないかと思うんです。だけれども、本当に給与が振り込まれて、預金が差し押さえられているという部分も、この間ありましたよね。　このコロナウイルス感染症の感染が広まる状況の中で、保険証を交付しないで、資格証、短期保険証の交付というのは、私はあり得ないというふうに思うんですよ。この状況の中で、私は、前年の所得で課税された市民税や国保税、収入が減少した今年の所得で支払うことが困難な事例というのはこれから発生すると思うんですね。そういったことなどを考えると、何か検討会で協議をするからいいんだということにはならないと私は思います。ぜひここら辺についてどのように今後取り扱うのかといったことをちょっとお答えください。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　収納対策ではございますが、短期保険証の発行に関しましては、お支払いいただけない方、御相談いただけない方、そういった方に対して交付をしているわけです。例えば、滞納の状態があったとしても、御相談をいただいて、こうやったら払えるのではないのかとか相談をしながら、ある程度分けて払いますよとか、そういったことの手続を踏んでいただいた方には発行していないわけでございます。そうしたことができるにもかかわらず、連絡もいただけない。その上で払っていただけないわけですから、これは真面目にお支払いをしていただいている方とのやはり公平性も考えていかなくてはなりません。ぜひ連絡をいただきたいわけです。連絡をいただいて、今おっしゃったように、その世帯の御事情などもお聴きをしながら、どうやったら払っていただけるのか、払えるのかということ。また、中には、もし生活が苦しいのであれば、ほかの支援につなげると、そういう場合も当然あるわけでございますので、ぜひとも連絡をいただきたい。そのためにやっている制度でございます。　また、資格証明書に関しましては、お支払いいただけるであろう資産があるにもかかわらず、お支払いいただけなくて、御連絡もいただけない。こちらから相談に来てくださいと連絡をさしあげても来ていただけない、こうした方に対して資格証明書はお出しをするものでございますので、これは限られた、今、荒井議員がおっしゃったように、資産があるんだけれども、お金は持っているんだけれども、払いませんよという方に対する制度というふうに御理解をいただければと思います。そのような運用をさせていただいているところでございます。　総体的には、ぜひとも市のほうに御相談に来ていただきたい、そういう考えでこの制度を運営してございますので、また、きちんとお支払いしていただいている方との公平性も当然考えていかなければなりませんので、こうした制度、こんな考え方から運営をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　この問題は、さらになかなか解決に至らない部分も、見解のあれもあると思うんですが、私は、基本的には保険証はきちんと出すという中で、あとは、お金があっても払えない人についてはどうするかというのは、私もそういった経験を仕事でかつて、何年前、何十年前にやったことがありますけれども、やはりそれはそれで、その課の方針の下に、場合によれば強制的な対応というのもあるのかもしれないけれども、そういったことを私もやった経験がありますけれども、それはそれで、保険証はやはり出すべきだというふうに私は思い、資格証だとか短期証だというのはやはり問題があるということを指摘したいと思います。　すみません、先にいきます。生活保護の関係であります。　相談体制が、この４月から相談員を２人から３人に充実をさせたということと、ソーシャルワークの基本に立ち返りというふうにたしかお答えになりましたが、これまでは、では、そうすると、基本に立ち返っていなかったのかどうかと。その前段に、御本人やその関係者から相談体制を指摘していただいたというふうに答弁していましたが、言わばどんな指摘があったのか、ここら辺が、あまり微妙な部分もあるのかもしれないけれども、どういうふうな御意見、御指摘があったのかというのはお答えいただきたいのと、相談員は国が示す要件に基づいて雇用するというふうに答弁しましたけれども、国が示す資格要件とはどういう資格要件なのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　まず、これまでの対応については、窓口相談においてなかなか態度が悪いとか、言葉遣いの問題とか、あるいは、申請を拒否しているわけではないですが、そういうようなことも疑われかねないような態度があったというような御指摘は受けたところでございます。そうしたことは、やはりケースワークの基本に立ち返ると、なかなか厳しいといいますか、そういうことが基本的にはないように、そういう疑いを相談者が持つことがないように対応していかなければならないのかな。そういうことから、今までもそういった原則に基づいて対応はしてきたところではございますが、ここで一線を引いて、こういう御指摘を受けているところもあるので、もう１回、基本に立ち返って相談業務を受けていこう、こうした考え方で取組を進めてきたところでございます。　それから、相談員の資格要件でございます。生活保護に関する業務経験や社会福祉施設における相談業務経験を有するというようなところが国から示されているところでございます。それに基づいて、その基準に当てはめて雇用させていただいている、こういう状況になっているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　分かりました。　時間がだんだん迫ってきているんですが、次に、このケースワーカーの研修を新たにやっていくということですけれども、このインテーク研修、これを悉皆研修として計画をいたしているけれども、今、コロナウイルスの関係か何かでやっていないようなんだけれども、どういう研修をやろうとしているのか、そこら辺の内容についても含めて、ちょっとお答えいただけますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　例えば、福祉制度全般において、最初の市民との接点、相談でございますけれども、そのときの対応はどのような形で行ったらいいのかと。これは、大学でソーシャルワークや相談業務などの研究をされている教授の先生と、別のお仕事ではございますけれども、自殺対策の関係でちょっと関係がありまして、その先生がそういった研修もいろいろな市でやられているということは存じ上げておりましたので、御相談させていただいて、本市でもそういった研修をやっていただけると、こういうことになったわけでございます。　今、コロナの関係でまだできてはおりませんけれども、今、一応、一定の状況にはなりましたことから、いつやろうかなということでは先生方とちょっと相談をさせていただいているんですが、その先生の日程も、やはり前半できなかった部分で後半に詰まっておりまして、今、まだ調整ができていないという、そういう状況であるところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　分かりました。　今、コロナウイルスの感染の関係で、この間、厚生労働省の社会・援護局の保護課というのは幾つかの事務連絡をしています。私、４月７日付の事務連絡の中で、コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてを自治体に発布したということで、この事務連絡の内容は、幾つか、大きくは５点ですね。　この中で、柔軟な運用ができるようになったということで、例えば、生活緊急事態的な場面で、車の保有だとか、あるいは稼働能力の活用の判断などについて、あるいは自営業者の適用などについて、生活保護制度の柔軟な運用ができる。これまでは、車の所有があった場合については、これを処分するというか、これは何かそういったことになっていたんですけれども、それについても、今後、生活保護を出したときには、それで仕事をやるということになれば、これはなくしては困るということなども含めたことだと思いますが、そういう点でのこの事務連絡について、どのように現在対応しているのか、対処しているのか。この事務連絡の内容全て、大きく５点にわたる内容ですけれども、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　４月７日の通達でございます。大きく５点が指摘されているところでございますけれども、この件については、ケースワーカー内でもちょっと情報を共有しながら、こういう取扱いでいこうという形でやっているところでございます。ただ、中にはもう既に市としてやっていることもございまして、例えば、５点目の自立相談支援機関との連携だったり、医療券の取扱いなどについては既にもうやっておりますので、それはそのまま継続していく。　また、一番大きいのはやはり自動車の関係でございまして、事業に使う、自分の仕事に使う、あるいは、例えば、事業に行くためにどうしても子どもを保育園に預けに行かなくてはいけないとか、そういう場合は、自立に向けて努力をしていただくようなことも当然必要になるわけですけれども、そうした中で車の保有も認めていこうと。実は、これまで１件、そういうケースがありまして、では申請してくださいという話で申請書を渡したんですが、御本人から、ちょっと支援があって、生活保護は大丈夫ですという話を受けた。なので、実際には申請には至っていないんですが、そういった申請があった場合は、当然、この通達に基づいてやるという、そういう考えでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　分かりました。　この通達以外に、実は、なかなか大変な生活保護の運用改善があるということを私は思っていまして、全国的な生活保護を支援する団体などが、やはり５点にわたって、この通達とはまたちょっと別な観点でやっています。　１つは、制度の周知を徹底すると。徹底してもらいたいと。社会保障制度の多くというのは申請主義なんですね。だから、制度を知らないことには利用につながらないので、本当に厳しい生活をしているんだけれども、生活保護の制度がどういう制度なのかという、そこのところをやはり自治体として制度の周知を図るべきではないかというのが１点目。　２つ目に、急迫保護を積極的に進めていってほしいと。生活保護法第４条第３項、これは、急迫した事由に基づいて、言わば緊急的に保護を開始するということで、その後に申請を待たずに職権でやるんだけれども、仮に後にどこかから資産が判明したということになれば、それは、法律に基づいて、第63条か何かで返還を求めるということができるわけですから、そういった形での急迫保護を積極的に該当させてやっていただきたいというのが２点目。　それから、オンライン申請の実現。これはなかなか難しいなというふうには思うんですが、やはりそういう場面も出てきたときには、そういったことも含めて必要ではないかというふうには思っています。　４点目として、資産要件の緩和。自己破産でも３か月分程度の資産は保有が認められるというふうに思うんですよね。そこのところはきちんと資産を見込んでいただいて、そこのところは、言わば今後の自立のために必要な部分としてやってほしいと。　最後、５点目は、居宅保護の原則の徹底ということで、住むところがないんだということでもって、無料低額宿泊所だとか簡易宿所などを利用させることが原則となっているようですけれども、これはやはりそうではなくて、居宅保護を原則としてやっていく。施設保護ではなくて、居宅保護を進めていくということを求めているんです。　そこら辺についてもぜひ検討して、所内でそういった意思統一、話合いなどもしていただきたいし、先ほど言っていたインテーク研修の中でも、そうしたことも今求められているのかなと。特に、コロナウイルス感染症で、急にどうしても退職せざるを得なくなったというようなことで、まさにもうお金がないという方々、私も何人か、そういったことで相談があって、だけれども、生活保護まではいかなかったけれども、何とか急場をしのいでいるという方もいらっしゃるんですよね。ぜひそこら辺は徹底していただきたいと思うんですが、そこら辺の対応についてはいかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　今いただいた５点でございます。急迫保護と、資産要件については、既に資産要件なども３か月程度の、預貯金の話だと思いますけれども、それは認めております。急迫保護も当然やっております。　それから、オンライン申請は、うちのほうの制度も設けなくてはいけないので、ちょっと時間がかかると思います。　それから、周知については、確かにおっしゃるとおり、生活保護制度の周知というのは、なかなか１人で、ないのかなというふうに思います。これは取り組んでいきたいのと、もう一つは、市民に対して生活保護が正しく理解できるように、特に、今、生活保護を受けている方のバッシングなどもいろいろとありますので、そういったことがないように正しい理解を広めていきたいなと、こういうふうに考えてございます。　それから、居宅保護でございますけれども、これに関しましては、我々としては、果たして居宅保護が可能かどうかという、そういった見極めも非常に難しい部分がございます。そういうことを含めながら今後研究させていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　時間がないので、ぜひよろしくお願いしたいということを、研究もしていただきたいということをお願いしたいと思います。　申し訳ありません。最後の就学援助の関係でありますが、すみません、奨学金の関係であります。給付制の奨学金の制度にぜひ切り替えるような、そういう言わば検討をお願いしたいと。貸付けで、さらに大学、高校を卒業した後、それを返済するという、そういうことではない方法を検討していただきたいということ。そのためにもやはり給付制の奨学金制度、特に高校生はなかなかそういった制度であったほうがいいのかなというふうに思いますし、大学生の制度についてもそうした形で給付制度の切替えをぜひ検討していただきたい。その点についてもし何か希望があれば、決意をお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　御答弁もさせていただきましたけれども、昭島市には、貸付型と、あと給付型の奨学金。この給付型の奨学金は、田中孝様の思いからできた制度です。先ほど御答弁させていただきましたけれども、国をはじめとする様々な奨学金制度の整合性を考慮する中で、今後、より効果的な支援を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　これにて荒井議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１９番　赤沼議員の一般質問を願います。　　　　　（１９番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆１９番（赤沼泰雄議員）　おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　今回も、堺屋太一氏の言われた楽しい昭島というものをいかにつくっていけるのか、そのことを念頭に置きながら質問させていただきます。　今回は、大綱３問であります。それぞれ第１回定例会の代表質問の際にもお伺いしている項目ではありますが、代表質問の場合は、限られた時間内で質問項目も多く、再質問もありません。質問に至る背景なども含めて、踏み込んだ内容の質問になりにくいため、今回、改めてお伺いするものであります。決して手を抜いたということではありませんので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。　初めに、大綱１問目の地球温暖化防止の取組について。　細目の１点目として、再エネ100宣言ＲＥ Actionの取組についてお伺いいたします。　今年も１年の中で最も気候変動の問題を実感する季節を迎えました。昨年の第２回定例会で、私は、地球温暖化対策ナンバーワン自治体を目指して取り組むようにしてはどうかと提案させていただきました。また、本年の第１回定例会でも、昭島市として気候非常事態宣言をすべきであると主張させていただいたところであります。その意図するところは、昭島市が取り組もうとしていることが市民の皆様に確実に伝わり、共感していただき、市と一体となって取り組んでいただきたいがためであります。この母なる地球を守ることは、人間をはじめ全ての命を守ることであります。今後とも様々な意見や提案をさせていただきたいと決意をしているところでございます。　さて、今回取り上げさせていただいた再エネ100宣言ＲＥ Actionとは、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップが、昨年10月に、自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10ギガワット未満の企業を対象として発足した、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するための新たな枠組みであります。これは、もともと、2014年に発足した国際的な企業ネットワーク、ＲＥ100、これはRenewable Energy 100％の略称だそうでありますけれども、その国内版ともいうべきものであります。　使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言するＲＥ100は、企業がその意思と行動を示す場として認知度が高まる一方、参加できるのは消費電力量が10ギガワット以上の企業に限定されるため、趣旨に賛同しながらも、参加できないという問題がありました。それに引換え、この再エネ100宣言ＲＥ Actionへの参加要件としては、１、遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること、２、再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施、３、消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること、この３点であります。　再エネ100宣言ＲＥ Actionに参加することで、参加団体は、環境に配慮した責任ある団体として、社会に対するシグナルを出すことになりますので、昭島市がこれに参加すれば、地球温暖化防止に積極的に取り組む市の姿勢を示すことになり、市民の皆様へも広く周知することができるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。再エネ100宣言ＲＥ Actionに参加することについて、市の御所見をお聞かせください。　細目の２点目として、将来世代の声を反映させる取組についてお伺いいたします。　第１回定例会の代表質問でも引用させていただきましたが、ローマクラブの創設者であるアウレリオ・ペッチェイ博士の公正で民主的な道理を働かせれば、若者たちの声を聴くのが筋なのであると述べられております。当然のことながら、地球環境は、現在を生きる私たちだけのものではなく、将来にわたって守っていかなければならない、貴重な財産であります。そのためにも、将来世代の声を聴くこと、若い世代の考えを政策に反映することは必要不可欠であると考えます。　昭島市においては、これまでに子どもの主張コンクールを継続して実施しておりますし、子ども議会を開催するなど、将来世代の声を聴く機会を設けてきております。また、お隣の立川市では、毎年、様々なテーマで議会と市民の意見交換会を実施しており、今年の２月には、20名を超える中高生と、立川の未来というテーマで意見交換を行ったそうであります。いずれにしても、若い世代の人たちがまちづくりに主体者として関わり、昭島市を誇りに思ってもらえる機会を確保するということは大変意義のある取組だと考えます。　昭島市として、この地球温暖化防止対策を進めていく中で、将来世代の声をどのように反映させる御予定でしょうか、市の考えをお聞かせください。　次に、大綱の２問目、個別施設計画についてお伺いいたします。　平成28年度に策定した昭島市公共施設等総合管理計画では、今後20年間に約190億円の財源不足になることを明らかにし、そのために令和18年度までに２万5000平方メートルを縮減するという目標を掲げております。　総合管理計画を具体的に進めるために、昨年度内の策定を予定していた個別施設計画でありますが、去る２日に行われた総務委員協議会において、昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画（素案）に係るパブリックコメントの結果について報告がありました。意見を出された方の数は184人。そのうち170人が勤労商工市民センターの存続を求める声や改修を求める声であることが、報告から明らかとなりました。　そこで、細目の１点目として、昭島市公共施設等総合管理計画、そしてこの個別施設計画を具体的に進めるための市の基本的な考え方をお聞かせください。　次に、細目の２点目として、面積縮減の取組についてお伺いいたします。　以前にも引用させていただきましたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の寺沢弘樹業務部長の施設白書や公共施設等総合管理計画の段階での市民アンケートでは、ほぼ全ての市民が公共施設の見直しが必要であると回答したはずなのに、身近な施設の統廃合を持ち出した瞬間、市民から袋だたきにされてしまう。いわゆる総論賛成、各論反対であるとの指摘のとおりのパブコメの報告だったのではないでしょうか。　総合管理計画策定から既に３年がたっております。その間、ここで市民図書館が解体されたものの、アキシマエンシスがオープンしており、面積は大きく増やしております。つまりは、今後17年間で190億円以上の財源不足ということであります。まさに待ったなし、喫緊の課題の一つであり、個別施設計画を基に着実に前に進めていかなければならないと考えますが、具体的な施設名を上げるたびに、今回と同様の反応があることも容易に想像できるのであります。　改めてお伺いいたしますが、施設の統廃合等に対するそのような反応とどのように向き合いながら計画を進める予定なのでしょうか。　面積縮減の取組については、市民サービスの低下を招かないよう、対応策とセットで示さなければ、なかなか理解は得られないのではないでしょうか。そのような観点から考えると、これまでにも何度となく指摘してまいりましたが、稼働率や公共施設の延べ床面積に占める割合などから、やはり学校施設に注目せざるを得ません。　プールはもちろんのこと、体育館や音楽室といった特別教室の稼働率の低さもさることながら、今回の新型コロナウイルス感染症によって、オンライン授業に対する関心と期待が急速に高まりました。知識の習得という側面だけを捉えれば、全ての授業とはいかないまでも、今後、オンライン授業の占める割合が大きくなっていく可能性大であり、その流れは意外と早い速度で進むことになるのではないでしょうか。そのような状況になれば、普通教室でさえ、現在の稼働率よりも低くなることが予想されます。　また、現在、市内の小中学校の体育館にエアコンの導入が進められておりますが、避難所としても利用されることから、夏場などに効率よく冷やすことを考えたときに、今の天井の高さが必要なのかという指摘をする方もおります。もちろん、中学校などは、部活も含めて考えると、今の高さが必要だとは思われますが、小学校の場合ではいかがでしょうか。　このように、これまで当たり前だったことも一つ一つ見直していく中で、複合化や集約化、多機能化を実現しながら面積を縮減していくことも可能なのではないでしょうか。そのような点も含めて、今後、面積縮減の取組について、具体的にはどのように進めていかれる御予定でしょうか、改めてお考えをお聞かせください。　最後に、大綱の３問目、終活支援についてお伺いいたします。　終活とは、人生の終わりについて考える活動を略した造語で、平成21年に週刊朝日がつくったと言われております。現在では、人生のエンディングを考えることを通じて自分を見詰め、今をよりよく、自分らしく生きる活動のことを言うようになってきているようでありますが、当初は、葬儀や墓など、人生の終えんに向けての事前準備のことを指しており、私の質問もその観点からであります。　終活支援は、各自治体に広まりつつある事業として注目されておりますが、中でも横須賀市がパイオニアとして有名であります。まず、平成27年７月に、最初の対策としてエンディングプラン・サポート事業を開始いたしました。民業を圧迫しないよう配慮し、生活保護基準を基として、低所得、低資産で、頼れる親族がいない市民を対象としております。市と協力葬祭事業者が連携し、利用者は事業者と死後事務委任契約を結び、費用である25万円をあらかじめ業者に納めておきます。市は、利用者が生きているときは安否確認、死後は納骨の確認をする、そういった内容の事業であります。　横須賀市では、歴史的背景から、市で無縁納骨堂を所有しております。この無縁納骨堂に持ち込まれる骨つぼは、以前は身元不明者ばかりであったのに対し、最近は身元の分かる市民のものばかりで、これはおかしい。身元の分かる市民のお骨をこのように扱ってよいのかという職員の声が、この事業を始めたきっかけとなったそうであります。　その後、平成30年５月からは、わたしの終活登録事業を開始しております。この事業は、本人が元気なうちに終活関連情報を市に登録し、万一の際、病院、警察、消防、福祉事務所と、本人指定の方からの問合せに市が答えるものであります。この事業が行われることになった背景には、携帯電話の普及が関係しておりました。例えば、独り暮らしの高齢の男性が道端で倒れ、通りがかりの人が救急車を呼び、最寄りの救急病院に運ばれたとします。ところが、その男性が所持していた携帯電話はロックがかかっていて、中を見ることができません。所持していた身分証明書で身元が判明したとしても、独り暮らしの高齢者であれば、そのまま亡くなってしまえば、家族や親族も含めて連絡先の確認もできません。そのように、引取りを拒否される以前に、連絡先が分からず、結果として引取手のない遺骨が増えているという状況が続いたようであります。　また、同様に、倒れた本人が契約していた冠婚葬祭互助会があったとしても、そのことを知るすべもないため、別の葬儀社に業務が回るといったミスマッチも少なくないというのも、背景の一つにあったようであります。　この、わたしの終活登録事業の対象者は、一切制限を設けず、この事業を必要とする全ての市民となっております。本人からの申請が原則ですが、緊急連絡先など、一部の項目については、本人が認知症になった後でも、後見人や親族、知人も登録できるように配慮されております。　こうした事業をモデルとして、各自治体で同様、あるいは独自の取組を行っておりますが、私自身も、これまでにこの事業の必要性を強く感じる相談を受けたことが何度かありました。高齢化がさらに進む、これからの時代にあって、高齢者が安心して暮らすための重要な施策の一つになるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。市内における孤独死の実態について把握しているようでしたら、その推移も含めてお聞かせください。　また、これまでに昭島市が行ってきた終活支援の取組と、市民の皆さんの参加状況についてもお聞かせください。　横須賀市と同様、あるいは昭島市の実態に即した独自の事業でも結構ですが、今後の拡充について、市としてはどのようにお考えでしょうか。　私の質問は以上であります。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の地球温暖化防止取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　総合基本計画の理念の一つに環境との共生を掲げ、普遍的な考え方ですけれども、まちづくりを進めてまいりました。環境は、人類のみならず、地球上の全ての生き物にとってかけがえのないものであります。私たち人類は、誰もが快適で暮らしやすい生活環境を維持していくこととともに、環境への負荷を最大限減らし、資源やエネルギーが循環し、持続的な発展が可能となる活動を進め、この貴重な地球環境を次の世代へと引き継がなければなりません。　身近な環境から地球環境までをも視野に入れる中で、環境に与える負荷を低減し、資源を循環させ、持続可能な社会を実現するよう努めてまいりました。地球温暖化対策につきましては、環境との共生を重視したまちづくりを進める上で、最優先して取り組むべき課題の一つであります。暮らしと環境との調和を図るため、省資源、省エネルギー型のライフスタイルの日常生活への浸透、また低炭素社会形成に向け、再生可能エネルギーの普及に努めながら、市民や団体、企業の皆様の取組を幅広く支援し、対策を進めていくことが必要であります。　昨年、全国市長会の関東支部総会に出席した際、環境省の方から、地域循環共生圏の実現日本発の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想、と題する講演を聞く機会を得ました。その中で衝撃でありましたことは、今から260年前の産業革命以来、地球の平均温度が１度上昇したが、このままでは、今後、80年間で３度上昇することが予想されるとの説明がありました。この260年の間に１度上昇しただけなのにこの気候変動が起きている中、さらに80年間の中に３度上昇すれば、もはや昼間の活動は不可能となり、まさに人類存亡の危機が目の前に迫っている状況の中、今、まさに脱炭素化に向け、待ったなしの対策が必要であると改めて実感したところであります。　こうした状況から、現在、改定作業中の新環境基本計画には、地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を内包することとし、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、引き続き地球環境に最大限配慮したまちづくりを進め、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の１件目、地球温暖化防止の取組について御答弁申し上げます。　初めに、再エネ100宣言ＲＥ Actionの取組についてであります。　100％再生可能エネルギー電力による事業運営を目指す国際イニシアチブ、ＲＥ100に加盟する企業が増え、さらに、日本では、中小企業版ＲＥ100とされる再エネ100宣言ＲＥ Actionが昨年10月に発足し、ＣＯ２排出量ゼロを表明する地方自治体が増えてきていることも認識いたしております。　令和元年第２回市議会定例会での一般質問に御答弁申し上げましたとおり、環境との共生を重視したまちづくりを進める本市といたしましては、地球温暖化対策へのさらなる意識の醸成を図り、日常生活において、多くの市民の皆様が地球環境に配慮した具体的な行動を実践していただくことを目指しております。　ＲＥ100の掲げる使用電力の100％再生可能エネルギー転換の意思を明らかにすることは、地球温暖化防止に向けた市の取組姿勢を市民の皆様にお知らせする上で、大変有効な手段であると考えますことから、引き続き市の各施設において積極的な再生可能エネルギー活用を図りながら、再エネ100宣言ＲＥ Actionへの参加についても検討してまいります。　次に、将来世代の声を反映させる取組についてであります。　現在、改定作業中の新環境基本計画には、地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を内包する予定であり、ワークショップなどを通じて市民や事業者の皆様の様々な意見等を反映しながら、昭島らしい計画をお示ししたいと考えております。　特に、次世代を担う若者の意見等につきましては、市内の高等学校に通う学生を中心とした昭島環境未来会議を開催し、その聴取を行う予定でありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっております。現時点では新たな日程は決定しておりませんが、感染症の状況等を注視しながら、開催に向け、慎重に準備を進めてまいります。　市内小中学生の意見等につきましては、教育委員会と連携し、その聴取方法を検討してまいります。　また、昭島市環境配慮事業者ネットワークを通じて、市内事業者の皆様の意見等の聴取も行い、幅広く多様な主体の意見等も集約しながら、環境審議会において熱心な御議論をお願いし、実効性に富む新たな環境基本計画を作成してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の２点目、昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画について御答弁申し上げます。　公共施設等の老朽化への対応は、本市が抱える大きな課題の一つであります。この課題に対応し、総合的なマネジメントを推進していくため、平成29年に公共施設等総合管理計画を策定し、さらに、令和元年度中の個別施設計画の策定を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後、地域経済に与える影響や中長期的な財政見通しが不透明な状況下にあり、一般財源の確保が大変厳しいものとなっていくことが想定されます。　このような財政環境を踏まえ、令和元年度に取りまとめた個別施設計画（素案）の修正を行い、既存施設の安全性確保とサービス水準の維持を前提とした各施設の長寿命化、更新時における施設の集約化や複合化などに取り組まなければならないものと考えております。　取組に当たりましては、幅広く市民の皆様や施設利用者の皆様の御意見を伺いながら進めていくことが肝要であると認識いたしております。これまでにも、市民アンケートやワークショップ、パブリックコメントなどを通じ御意見を伺ってまいりましたが、総論賛成、各論反対と、身近な施設の在り方については多くの御意見を頂戴しているところであります。しかしながら、今後の施設の適切な維持管理に向けましては、施設の集約化や複合化は避けられない課題でありますので、市民の皆様の御意見と真摯に向き合いながら、御理解をいただく中で、引き続き施設の再編の方策を検討いたしてまいります。　また、公共施設等総合管理計画において掲げている公共施設の総床面積の縮減目標の達成に向けましては、浸水想定区域の拡大や新型コロナウイルス感染症に端を発する災害時の避難所の在り方を重要な視点とし、刻々と変化する状況にも対応しながら、多角的に集約化、複合化の検討を進めなくてはならないものと認識しております。　貴重な御提言を頂戴いたしました学校施設の活用につきましては、教育施設としての在り方や学校教育の在り方と併せまして、慎重に検討してまいりたいと存じます。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の３点目、終活支援の取組について御答弁申し上げます。　初めに、昭島市の終活支援についてであります。　御質問の市内における孤独死の実態についてでありますが、新聞がたまっている、最近、姿を見ないなどの理由により本市が安否確認の要請を受けたケースのうち、孤独死であった件数について御答弁いたします。平成27年度が１件、平成28年度が４件、平成29年度が２件、平成30年度が９件、令和元年度が６件であります。ただし、これはあくまでも本市が直接関わったケースに限った件数となります。　次に、これまでの市の取組についてであります。　平成30年度から、介護福祉課と地域包括支援センターの窓口でエンディングノートを無料配布いたしております。初年度は1000部を作成しましたが、ほぼ２週間で配布が完了してしまうほど好評でありました。こうしたことから、昨年度は、このエンディングノートの活用方法を学ぶことができるエンディングノート活用講座を年間で３回開催し、合計で172名もの御参加をいただいたところであります。　次に、今後の拡充についてであります。　市の取組に対する関心度などから、独り暮らしで身寄りのない高齢者など、死後の手続等に不安を抱いている方が数多くいらっしゃることは認識をいたしております。また、御紹介いただきました横須賀市の事例をはじめとして、自治体が行う終活支援については、幅広く情報の収集に努めております。こうした中では、御質問にもございました、葬儀等に関する生前契約の支援なども市民のニーズが高いことがうかがえるところであります。　本市といたしましては、関係機関からの御意見などもお聞きしながら、どのような取組が可能となり、効果的で効率的なものとなるのか、他市の取組も参考としながら検討いたしてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　１９番　赤沼議員。 ◆１９番（赤沼泰雄議員）　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。自席から意見だけ言わせていただきたいと思います。　特に２点目の個別施設計画に関してなんですけれども、今日も学校施設の件を取り上げさせていただきました。過去においても質問させていただいたことがありますけれども、その際にも、やはりどうしても学校施設建て替えのタイミングかなというような御答弁だったとは思いますけれども、私が以前、ある方のセミナーで聞いてきた話によると、ちょっと記憶違いの部分もあるかもしれませんけれども、イギリスのパブリックスクールなんかは民間が維持管理を行っているというような話もその講師がたしかしておりまして、そうした運営手法とかも含めて、日本の場合、特に昭島の場合は、学校施設は防衛の補助とかも入っていたりする関係もあったりして、目的外使用とか、そういうのがなかなか難しかったりとか、あるいは学校施設の管理責任がどこにあるのかとか、様々な越えなければいけないハードルは多いと思うんですけれども、そういう状況があるからなかなか進まないということではなくて、そういう状況があったとしても、何としても前に進めていくという姿勢で臨んでいただきたいなと。そのために私たちが協力できる部分は、私たちも全力で応援させていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしますということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、赤沼議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、７番　奥村議員。　　　　　（７番　奥村　博議員　登壇） ◆７番（奥村博議員）　ただいま議長からの指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。　今回、私は大綱２つございます。　その大綱１として、子どもたちの学びと安全を保障するための教育の充実を問うという、この大綱１番目であります。　緊急事態宣言が解除され、６月１日から学校が再開いたしました。３月という学年の締めくくりと４月の新入学という学年のスタートに当たる３か月間という休校が、子どもたちには計り知れない影響を与えました。まだ習っていない知識を授業なしで理解させるというのは、大変困難であり、学力格差を広げました。また、学習不安とともに心身のストレスも指摘しなければなりません。　国立成育医療研究センターが行った親子アンケートの中間報告では、子どもたちの困り事というのは何なのか。それは、友達と会えない、学校に行けない。そして、相談したいことはないのか。コロナにかからない方法は何なのか、学校、勉強のこと。心への影響は、コロナのことを考えるのは嫌だ、最近集中できない、すぐいらいらしてしまうと、このように答えています。一方、保護者からも、医療受診に支障があった、ストレスが解消できない、子どもの学習の遅れが多数を占めていました。　かつてない学習の遅れと格差をなくすこと、子どもの本音を受け止め、抱える不安に寄り添う取組は大変重要です。例年どおりの授業を目指して、遅れを授業で詰め込むことがあっては、さらに格差を生み出すことになります。新型コロナウイルス感染から子どもと教職員の健康と命を守ることは、待ったなしの課題です。　以下、細目について質問いたします。　細目の１、学習の遅れ、心身のストレスなど、子どもたちの抱える実態を踏まえ、柔軟な支援を求めたいと思います。　先ほど述べました子どもたちが抱えている本音である勉強のこと、心身のストレスに対して、ゆったりと受け止めながら、学習と遊びと休息や子どもの関係をバランスよく応援する、柔軟な対応が大事だと思います。そこで、学校現場の創意工夫を保障しながら、各学校での取組はどのようになっているのか、明らかにしてください。　子どもの心のケアのために必要なスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭の適正な配置が行われているのか、明らかにしてください。　細目の２、感染防止の基本である身体的距離確保を踏まえ、少人数授業に必要な教職員の加配を東京都に求めていただきたい、このように思います。　政府の専門家会議は、身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔を２メートル空けることを基本にしています。しかし、今現在の高学年、40人学級では、空けることが難しいのではないでしょうか。５月に発表された文部省の学校の新しい生活様式では、１クラス20人程度が限度だと思います。小中学校ではどのように対処するのか、明らかにしてください。　国の第２次補正予算では、教員に加えて、学習指導員やスクール・サポート・スタッフを８万5000人増やすとしました。しかし、先生方の加配は全国で僅か3100人です。正規の授業を行う資格のある教員を増やしてこそ、学びの保障ができるのではないでしょうか。　細目の３、学校関係者のＰＣＲ検査を実施することであります。　学校が再開され、通常の姿に戻ろうとしている今、第２波の感染拡大の警戒は怠ることはできません。昭島市も、ＰＣＲ検査センターの開設ということを実現いたしました。しかし、昭島市民であり、軽症者が対象であり、予算についても僅か200万円という規模です。学校教育現場の密接な環境の中で、感染拡大防止の観点から、検査体制の規模の拡大は必要であると考えます。これについての答弁を求めたいと思います。　細目の４、教職員の心のケアのための相談体制を確保していただきたい。　教職員の過重勤務が問題となっていますけれども、新型コロナウイルスを経験し、生活の在り方が大きく変わろうとしています。教育現場でも、教職員の心身のストレスが問題となっているような気がします。文部省が指針として出した労働安全衛生管理規程の整備を一刻も早く行い、産業医を含めた体制の整備を求めるものでございます。　細目の５、マスク、消毒薬など、感染予防物品の配備基準を設けることであります。　学校では、清掃、消毒、体温測定など、コロナウイルス対策として必要な予防物品があります。不足しないよう、補充をしっかりとしなければなりません。各学校での配備基準が設けられているのかどうか、決められた物品が不足した場合に補充できる体制が取られているのかどうかが重要です。そういう体制があるかどうか、明らかにしてください。　続きまして、大綱の２であります。アメリカのアジア重視の下での横田基地の状況把握について問うものであります。　皆さん、横田基地をめぐって、昨日、ＣＶ－22オスプレイの部品落下が発見されるという重大な事象が発生いたしました。昨日の夕方でありますけれども、これはまさに住民に大きな不安を与え、危険との隣り合わせである、そういう実感をもたらしたものでした。市民の安全を守る昭島市として、米軍に対し厳重な抗議をし、そして政府、防衛省に対して、昨日から行われている、延べ800人にも及ぶ人員降下訓練、パラシュート降下訓練の即刻中止を求めるべきではないでしょうか。　皆さん、2019年度の米軍横田基地に近接する拝島第二小学校の固定航空機騒音調査結果によりますと、年間で飛行回数が１万2577回測定されました。2018年度は１万1281回でした。これまで５年間では最高を記録いたしました。直近の４月では1481回を数え、昨年の４月の972回、一昨年の847回と比べて、激増しております。昭島市民が新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛要請が行われ、換気のために窓を開けている頭上を我が物顔で飛行訓練等を行っていることに、市民からたくさんの苦情が寄せられました。　５月21日には、11機の大規模編隊飛行訓練が実施されました。横田基地のホームページには、その模様を写真入りで大々的に報じております。そして、その次の５月25日には、グアム島の米軍アンダーセン空軍基地の超高空無人偵察機グローバルホーク６機と兵員80人が、今年の10月まで横田基地に一時移転し、連日、偵察行動を行っています。そして、その格納庫建設計画も明らかになりました。また、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練も実施するという通告もありました。　今年度に入って、連日のようにＣ－130Ｊ編隊飛行訓練が行われ、オスプレイの訓練も激化しております。土日を除き、連日、２機のＣＶ－22オスプレイが基地上空や周辺自治体の上空を飛行し、基地内ではホバリングをしながらつり下げ訓練を行っています。夜間も関東一帯を飛行し、夜の９時半頃に帰還するというのが日常になっています。　そこで、細目１として質問します。横田基地は、福生市、立川市、武蔵村山市、瑞穂町、羽村市に囲まれている、５市１町に囲まれております。騒音コンターは南北にわたっており、瑞穂町の騒音測定でも年間１万4000回を記録しています。福生市議会でも横田基地対策特別委員会があり、防衛省への要請行動を行っています。このように周辺自治体との情報共有は極めて重要ではないでしょうか。それぞれのデータ共有は分析する上でも必要であり、そのための検討をすべきではないでしょうか。　細目２について質問します。ＣＶ－22オスプレイが2018年10月に５機、正式配備されました。その後、北関東防衛局が１年間にわたって目視調査を行いました。ところが、北関東防衛局は、１年経過した、ただそれだけの理由で目視調査をやめてしまいました。さらに、５機増配備計画がある中で、激しさを増す実践訓練の実態、日米合意違反の飛行実態など、住民不安に応える、そうした目視調査を復活させることは極めて重要ではないでしょうか。ましてや、昨日発生したような部品落下など、このＣＶ－22オスプレイの大変激しい訓練の下での住民不安というのは、極めて大事な問題として捉えていく必要があるのではないでしょうか。　当該の昭島市として、私たちは、この目視調査を断固として復活させて、周辺自治体への情報提供は絶対必要です。特に、日米合意されている22時までの実態把握、これが極めて大事ではないでしょうか。沖縄の普天間基地では、沖縄防衛局はきっちり24時間の目視調査をやっています。このように北関東防衛局としても目視調査を実施すべきではないでしょうか。そのことを最後に言いまして、私からの今回の一般質問の全体の話としたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇） ◎山下教育長　奥村博議員の一般質問に、私からは大綱１点目の子どもたちの学びと安全を保障するための教育の充実を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきたいと存じます。　今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、実に３か月にも及ぶ長い臨時休校措置を余儀なくされ、子どもたち、そして御家庭、また学校現場、教育委員会共に戸惑いと不安を抱えることとなりました。　学校における教育活動が停止した中で、子どもたちの安全と学びを保障していくために何ができるのか、教育委員会と学校が一体となって向かうべき方向性を明確にするため、今だからこそ学校ができることとして、つながる、守る、切り開くという３つのテーマを掲げ、休校期間中、様々な取組を進めてまいりました。　特に、学校と子どもたち、そして御家庭とつながるを最重要テーマとして位置づけ、子どもや保護者の孤立感から来るストレスや不安を少しでも和らげるべく、各学校において、家庭での過ごし方のアドバイスや家庭学習のための適切な課題の提供、学校ホームページの充実、保護者からの相談にも対応できる学校相談日の設定、校庭や学校図書館の開放などの取組を実施してまいりました。　また、少しでも先が見通せるよう、４月28日には、学校再開の期日を６月からに決定した旨、各御家庭にお知らせしたところであります。　そして、６月１日から正式に学校を再開し、まずは学級を10人以下の小グループに分割し、午前中の時間内での分散登校を４日間、５日目からは全員登校の午前授業、そして９日目の11日から通常授業に移行し、給食も再開した中で子どもたちへの教育活動が順調に滑り出しました。学校に子どもたちが戻ってきて、学校長をはじめ教職員も活気の中で、感染症対策に細心の注意を払いながら、誠心誠意、児童・生徒に向き合っております。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、この先も長期的な対応が見込まれる中、持続的に児童・生徒の安全と学びを保障していくためには、学校における感染リスクを最大限に低減した上で、学校運営、教育活動を継続していかなければなりません。長い休校期間を経たことによる子どもたちの心の変化、また学校が再開されたことによる心の変化、特にストレスや不安を抱えている子どもたちを敏感に感じ取り、寄り添うことに注力していくこと、これを学校、そして教育委員会の共通の重点事項として、学校運営に当たっていくことといたしております。　今後、学習の遅れを補うために、夏休みの短縮や土曜授業の設定などを予定しておりますが、子どもたち、そして教職員に過度な負担がかからないよう、可能な限りの手だてを講じながら、子どもたちの安全・安心の確保と学習の保障を元気な教育現場の中で果たしていけるよう、学校と教育委員会が一丸となって邁進してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、子どもたちの学びと安全を保障するための教育の充実を問うについて御答弁申し上げます。　初めに、学習の遅れ、心身のストレスなど、子どもたちの抱える実態を踏まえ、柔軟な支援を求めることについてでありますが、本市におきましては、３月からこれまでの間、指導主事が全小中学校を訪問し、臨時休校中の学校相談日や学校図書館、校庭開放の状況、学校再開後の各段階での教育活動の様子を確認するとともに、学校管理職との意見交換も行う中で、スムーズに教育活動がスタートしているとの報告を受けております。　学習の遅れについてでありますが、休校中の学習支援については、学校からは課題プリントの配布、学校ホームページでの課題伝達などを実施し、学校相談日では提出された課題への指導を行ってまいりました。また、ｅラーニングであるくじらーニングや、国や都、教科書会社の作成した教材も各学校のホームページで紹介しております。教育委員会では、市のホームページに市内小中学校の教員による授業動画ページを設定し、子どもたちがオンラインで学べる取組も行っております。また、この授業動画ページでは、特別支援学級の児童対象の動画も設定し、子どもたちそれぞれの状況に合った学びができる環境を設けております。　６月１日からの学校再開では、子どもたち一人一人の休校期間中の学びの実態を把握することが大切であると考えております。国からは、授業不足を自宅で補完することができる内容の通知がありました。こうした中、昭島市教育委員会では、６月１日からの学校再開での実施可能な授業時数を算出し、国が示す標準授業時間に近づけることが可能であることが確認できたことから、市内全校に学校の教育活動の中で十分に指導と評価ができることを伝え、教育課程の再編成をしております。　また、例年、放課後や長期休業期間中に、子どもたち一人一人の学びの状況に応じた補習教室を開催しているところでありますが、今年度は取組規模を縮小したり、支援員を増員したりするなど、教員の負担が大きくならないよう工夫して、確かな学力の定着につなげてまいります。　次に、子どもの心身のストレスについてでありますが、臨時休校中は、各学校で学校相談日による個別の対応、子どもとの二者面談、保護者を交えた三者面談、休校中のアンケート調査など、学校の実態に応じて取り組んでまいりました。学校再開後は、多摩教育事務所から発出された心のアンケートや学校独自の調査票を活用し、全小中学校で子どもの心の状況を把握し、迅速に対応しております。　また、不登校及び登校が渋りがちな子どもに対しては、学校のスクールカウンセラーによる面談や電話連絡などを通して、子どもの悩みに答えられる相談体制を全校で整えております。これまで学校からは、学校再開に伴う児童・生徒及び教員からの相談希望は入っていないとの報告を受けております。　今後、生活リズムの変化などにより心身の疲労を訴える子どもが増加することも想定されますことから、教育委員会に所属する臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなども活用し、子どもたちの心のケアにしっかりと対応できる人員体制を整えてまいります。　次に、感染防止の基本である身体的距離確保を踏まえ、少人数授業に必要な教職員の加配を東京都に求めることについて御答弁申し上げます。　６月５日の午前授業から、児童・生徒全員が登校するようになりました。これに伴い、各学校では、教室などが３密にならない、様々な対策を講じております。具体的には、可能な限り教室内で机と机の距離を離したり、トイレや手洗い場が３密の状態にならないように、休み時間を通常より５分間延長したり、窓や教室の出入口を常時開けて換気を行ったりするなどの工夫をしております。　また、余裕教室のある学校では、学級の人数を15人から20人程度の少人数に分割して身体的距離を確保し、感染防止に努めておりますが、この対応では教員の確保が課題となっております。教員の加配につきましては、これまでも国に対して、全国市長会を通じて学級編制基準の見直しを要望しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策をする上でも必要であることから、引き続き国及び都へ要望してまいります。　次に、学校関係者のＰＣＲ検査を実施することについて御答弁申し上げます。　ＰＣＲ検査は、現在、ウイルスが体内に存在しているか、感染しているかを調べることができる有効な検査であるため、学校関係者をはじめ、多くの人と関わる仕事に従事している方々にとって、クラスターを未然に防ぐためにも有効な検査であることは認識しております。　しかしながら、学校関係者の範囲の設定と、それに伴う予算、さらには学校と同様の環境にある幼稚園、保育園、認定こども園や介護施設関係者等との調整が必要になるため、市単独で実施することは非常に難しい状況となっております。今後、国や都の動向を注視し、適切に対応してまいります。　次に、教職員の心のケアのための相談体制を確保することについて御答弁申し上げます。　３か月間に及ぶ臨時休校に伴い、これまでに経験したことのない不測の事態へ教職員が懸命に対応してまいりました。また、今後も、これまでの遅れを取り戻すために、校長のリーダーシップの下、全教職員一丸となって児童・生徒への対応をしていくことになります。その教職員の疲弊等による心のケアについては、各学校の管理職が教職員の様子を観察し、カウンセラーにつなげる必要があると判断した際は、教育委員会所属の心理士などに相談する体制を整えております。その心理士とカウンセリングする中で、心理士が必要と判断した場合は、産業医につなげてまいります。　労働安全衛生規程の整備については、確実に進めてまいります。　次に、マスク、消毒液など、感染予防物品の配備基準を設けることについてでありますが、６月１日からの学校再開に伴う児童・生徒への新型コロナウイルス感染予防に向け、小中学校長からの要望を踏まえて、教育委員会からマスク、消毒液、ゴム手袋、フェイスシールド、非接触型体温計などを配付しております。感染予防物品につきましては、今後も学校の要望を聞きながら、不足が生じないようしっかりと対応してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　初めに、昨日の国からの情報提供について御説明申し上げます。　昨日、国からの情報提供がありましたＣＶ－22オスプレイの部品遺失事故に関しましては、本市といたしましても、あってはならない事故であり、大変重要な問題として捉えております。現在、東京都を中心に、国に詳細な情報提供を求めるところであります。今後におきましては、東京都と周辺５市１町で連携して対応してまいるとともに、情報につきましては、議員の皆様やホームページ等を通じて情報提供を行ってまいります。　御質問の２点目、アメリカのアジア重視戦略の下で横田基地の状況把握について問うにつきまして御答弁申し上げます。　飛行直下に位置する本市といたしましては、航空機騒音の負担軽減は大変重要な課題であると認識しております。このため、東京都や基地周辺市町と連携し、また市議会の御協力もいただきながら、航空機騒音の負担軽減に向けた要請を繰り返し行っているところであります。　御質問の一向に減らない航空機騒音など実態把握のため、周辺自治体とのデータ共有に努めることについてでありますが、航空機騒音の負担軽減をはじめとした横田基地に起因する諸問題の解決に向けましては、東京都や基地周辺市町と連携し、定期的に情報収集等の場を設け、情報交換、情報共有を行っております。　また、国におきましては、横田飛行場周辺の航空機騒音について、本市を含め、８市町、13地点で騒音測定を実施し、その結果をホームページにて公表しております。国が実施している騒音測定につきましても、航空機騒音の実態把握に向け、実情を踏まえ、測定場所を適切に増設するよう要請を行っております。引き続き、周辺自治体と連携を密にし、国の騒音測定結果も活用する中で、周辺自治体を含めた航空機騒音実態把握に努めるとともに、横田基地に起因する様々な情報の共有に努めてまいります。　次に、目視等による情報把握を行い、正確な情報提供を行うことについてであります。　御質問のＣＶ－22オスプレイの運用につきましては、正式配備から１年が経過した時点で、北関東防衛局の職員による毎日の目視活動及び離発着回数の情報提供が終了していることは、御案内のとおりであります。しかしながら、本市といたしましても、周辺住民におかれましては、安全性の懸念や騒音被害の増加などへの不安があるものと認識をいたしておりますことから、ＣＶ－22オスプレイの運用につきまして、目視等により迅速かつ正確な情報提供を行うよう、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会における相互要請において、国に対し要請を行ったところであります。　引き続き、東京都や基地周辺市町と連携を基本とし、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすよう、要請を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長（大島ひろし議員）　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。　７番　奥村議員の一般質問を願います。７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　午前中、教育長から初めて答弁をいただきまして、私、初めての経験でしたけれども、ありがとうございました。　私は、子どもたちの心のケアをしっかり行うことが、学びを進める上での大前提であるというふうに思っているんです。そういう意味で、例年どおりの授業を行うということになりますと、過剰な詰め込みになってしまうのではないか、新たなストレスを生んでしまうのではないかという心配があります。　しかし、そういう中で、教育長のほうからも、つながるということを重要なテーマにしている。それは非常に大事なことだと思いますし、これまで様々な、休校中に校庭開放だとか、学校図書館の開放なども取り組んできたことは評価をしたい。そして、寄り添うことに注力していこうという、その言葉も非常に大事な、そういう姿勢は非常に必要であろうというふうに思います。　しかし、先ほど言いましたけれども、過剰な詰め込みというのを心配するんですけれども、この長期休校による遅れを取り戻すために、教育課程の再編成をしたというふうに思うんですけれども、授業時数の確保のために無理をしているのではないか。夏休みを短くしたり、行事などの縮小、中止だとか、月２回を目安とした土曜授業を含めて、どのような調整を各学校に指示したのか、これについて明らかにしていただきます。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今年の授業をどのようにやっていくかというところで、１つには、国のほうが標準時間数を示しています。その中では、大変残念ではあるんですが、今年は、新型コロナ感染症対策として、行事で中止にせざるを得ないものというのがもう既にあります。具体的には、小学校でいうと、音楽会ですとか展覧会、それから音楽鑑賞教室もちょっと中止にしております。中学校ですと、やはり合唱コンクール、それから職場体験、こちらについては中止をしています。小中学校の共通としては、水泳指導は、今年度、小学校、中学校はちょっともうできないということで中止をしておりまして、そのほかに、昭島市、それから国、東京都が実施をする学力調査、こちらも中止をしております。そういうことで、例年しているものの中で、中止にまずして、それは授業としてしなくなりますので、その分の時間は浮いたというか、あります。　そのほかに、新たに時間を確保しなければいけないということでは、モジュールを活用して、モジュールというのは、朝の例えば15分とか、そういう時間なんですが、そういう時間の15分の時間を３回すると、例えば小学校でいうと45分になりますので、１時間の確保という形で時間数としては確保ができます。　時間の確保では、そのモジュールの活用ですとか、それから土曜日授業の活用。これは、月２回ということで以前していたんですが、やはり教員の負担ですとかお子さんの負担もあるということで、これは９日までということで日数を減らさせていただいています、今。　それから、夏休みの日数も、やはり夏休みを短くするんですが、こちらは一応３週間確保させていただいて、そういうことから、こちらのほうでも全て、小学校１年から中３までの時間数がどうなるかということで計算をして、国のほうの標準時間数にもうほぼ近づけられるというか、確保できるということで、子どもたちと教員に負担にならない形で授業ができるというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　今、部長のほうから、本当は楽しい音楽会だとか、そういうのを削って授業に回すという点では、子どもにとってみれば、逆にストレスになるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういうことを具体的に調整して、今、各学校に指示をしているということだと思うんですけれども、そういうことの弊害として、例えば、授業時間数が７時間という学校も生まれているのではないかというふうに思うんですけれども、その辺については、７時間授業が生まれているような、そういう学校が今度発生するということはあるんですか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　先ほどお話しさせていただいたようなものを基本に、各学校でどのような授業をするかというのは決めています。その中で私どもが把握を今しているのは、７時間授業をするのは、小学校では２校、予定をしています。そちらについても、先生方ですとか子どもたちが負担にならないようにということは気をつけながら進めるというふうに理解をしておりますし、その進め方によっては、また過度な負担だとかになる場合には、途中でそれを変更していくということも踏まえて対応していくというふうに理解をしています。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　全体では２校程度ということですけれども、やはりなくしていくということが非常に大事ではないかなというふうに私は思っております。　それと、先ほど、朝のモジュール授業というんですか、これもやりながら確保したいという、学校としては、教育をするほうとすれば、できるだけ確保したいという思いは理解できるんですけれども、先日、安倍首相が国会の答弁の中で、そういう時間数を確保しなければいけないということで詰め込みになってしまうのではないかという指摘に対して、最終学年以外の子どもたちは、二、三年を見通して、無理なく取り戻せるような特例を設けたい、このようなことを言っているんですよね。要するに、高学年は別として、低学年の人は、子どもたちには無理をしないで、それを取り戻せるのは二、三年をめどにして特例を設けていきたいというような答弁をされているんですけれども、その辺については市としてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　安倍首相がそのような考えを示したというのは、これは承知をしております。ただ、私どもとしては、まず、基本的には、その学年で学習することは、その学年でやはりきちんと学習をして、次につなげていくということを基本に考えておりまして、そのために、時間数としては、先ほどお話ししたような形で国の標準時間数を確保できますので、その中で、教員と子どもたちの負担にならない形で、教科書を主な教材として活用して、その学年の年度内に終わらすということを基本に全ての学校で対応していくということで考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　ぜひ余裕を持った、そういう方向での教育をぜひやっていただきたいなというふうに思っています。　それから、先ほどの答弁の中で、支援員の増員を考えているみたいなことを言ったんですけれども、具体的に市としてどのような支援員の増員を考えているのか、明らかにしてもらえますか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　新型コロナウイルス感染の関係で、とにかく子どもたちの安全と、それから学習の保障、それから先生方に過度の負担がかからないようにということで対応しています。その中で、現在も支援員については、必要な支援員についてはとにかく確保して対応していくという形でしております。なので、その支援員の確保というのは、人材の確保というのも一つの課題になっておりまして、そういうことで、現在、東京都の学習指導サポーターという人材バンクの登録みたいなところがあるんですが、そこのほうに申請をして確保に努めて、人材の確保に努めているところです。　具体的にどのようなことをということなんですが、例えば、例をお出ししますと、給食指導に係る部分ですとか、それから登下校の部分、それから、分散をして学習指導もしますので、そういうところの関わりですね。それから、学習の進度にばらつきなどもあって、習熟度別などもしていますので、そういうところに支援員については関わっていただきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　サポーター人材確保が非常に大変な中で、支援員の増員を図っていきたいという市の姿勢については、それはぜひ進めていただきたいというふうに思うんです。　次に、感染防止のために身体的距離を確保するということ、これは当然、国でも文部省でもそういう指導をしているというふうに思うんですけれども、身体的距離を確保するために、机と机の距離を離すという措置ということになれば、これまで、６月１日から分散登校だとか、様々な手法の中で、10人程度という場合もありました。そうした場合と同じようなものがこれからできるのかどうか。ましてや、どういう今後、クラスの中での、これまで40人学級というようなレベルで考えた場合に、それは不可能だというふうに思うんですけれども、具体的に机の距離を離すということなんですけれども、１クラスでは40人は無理だと思うんですけれども、それについては具体的にどのようなことであるのか、そして少人数学級というのは一体何人を指しているのか、そして20人学級にした場合に昭島市として教員を何人増やさなければいけないのか、これについて具体的に言っていただけますか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　まず、一人一人の距離の部分で、40人学級においては教室内で席を１つずつ空けて座るということは難しいので、できる限り机と机の距離を離すという工夫をしながら、換気をして対応するということになってまいります。ただ、先ほど答弁でもさせていただきましたが、余裕の教室がある学校については、分けてだとか、そういう対応ももちろんしています。それから、それは給食時などについても、余裕教室を使うとか、そういう形で対応して、とにかく距離を空ける、３密にならないという対応をさせていただいています。　それから、２点目の何人を少人数というところなんですけれども、少人数学級の人数については特には規定はございません。ただ、現在、市内の中学校で行われています英語の少人数指導については、東京都は25人以下の少人数学習集団による指導を推進しております。これは、ペアワークですとかグループワークなどのコミュニケーションを図る活動が遅れやすいと考えているということから、そのように25人となっております。もし１学級を20人学級以下で編制を行った場合には、学級の担任の人数は２倍にしなければいけないというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　今、様々苦労しながら、３密を避ける措置をしようという努力は分かっております。少人数学級というのは大体25人以下というのが概念であるということであります。そのために必要な教員というのは、今の倍必要ではないかということですよね。それは、今の第２次補正の国会でのやり取りの中でも、約10万人ぐらい、新たに教員を増やさないといけないのではないかという指摘もあるわけだし、それは学会なんかでもそういう指摘をされているわけですよね。　今回の答弁の中で、教員の確保が最大の課題となっていますというような、そういう答弁もいただきました。そういう意味で、昭島市としても、教員の加配については、これまでも市長会だとか様々なところへ要望を出して、これは本当に必要なんだということだということは、昭島市も、また、私が言っているように、少人数学級に向けて、それはやはり実現してほしいというのが、昭島市の教育委員会としてもそういうことなんだということについて、改めて少人数学級実現のために努力はしたいということでよろしいのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　教員を増やしてほしいという部分、教員が増えないとというところについては、これは、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、これまでも全国市長会などを通じて国などに要望しておりますので、そちらについては、１学級の標準の人数などを減らして、それで増やしてほしいということは引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　昭島市でもやはり少人数学級の実現は必要なんだと。そのためにも教員の数を増やしていくことも併せて必要だということを認識しているということについては、私も同様だというふうに感じております。そのための努力を引き続きぜひやっていただきたいというふうに思います。　次に、ＰＣＲ検査のことなんですけれども、これまで、昨日もＰＣＲ検査の拡充というのは多くの委員からも出されました。ＰＣＲ検査の遅れというのは本当に多くの都民が不安にさらされてきたわけですけれども、日本医師会が、検査が進まない理由について、このように言っているんですよね。最大の理由は、それらの対策に財源が全く投入されていないためだと言っているんです。まさに日本医師会が指摘したとおりだと思うんです。　日本は抗体率が世界的にも極めて低いという中で、第２波、第３波が非常に心配だというふうに言われております。そういう意味で、答弁の中で、このＰＣＲ検査は、クラスターを未然に防ぐためにも有効な検査であるというのは認識をしているというのは、教育委員会としても同じような認識を持っているということであるならば、ただ、それをやると、保育園だとか、様々な介護のところに全部拡大しなければいけないから、非常に大変なことなんだというふうにおっしゃいますけれども、しかし、今必要なのはそこだと思うんですよ。だから、別に私は自治体がやらないのはおかしいではないかと言っているわけではなくて、それに見合った財源を国なり東京都がそこに措置をするということが今まさに求められているということだと思うんです。だから、同じ認識の下であるならば、引き続き、強力に市からも東京都に、政府に対して、やはりＰＣＲ検査のための財源措置をしてほしいということを上げるべきだというふうに私は思っております。　続いて、学校の先生方の心のケアの問題ですけれども、授業時間数を確保するという意味でも、今の昭島市の教員の内容ですけれども、率直に言って、今の学校の先生方は、年休がきちんと取得できる、それだけの人数がいらっしゃると思いますか。これについてお答えください。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　教員の年休の取得の部分ですが、そちらについては、多くの先生方がふだんも工夫をしながら年休を取得していたり、あと、やはり長期休業期間中に、ちょっと集中的な形になりますけれども、一定の年休については消化をしながら体調管理に努めているというふうに理解しております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　今回、３か月間の休校があって、それで年休は取得できたというのがあると思うんですけれども、これから通常授業に入って、新たな時間数確保のために大変な状況の下で、これを確保するだけの要員はというか、学校の先生の数は足りているとは思えません。実際、年休は、いわゆる民間なんかでは、最低５日間取得しなければいけないという義務があるわけですけれども、では教職員の中でそれができるのかどうかといったら、それはできていないのではないかというふうに私は思うんです。ですから、文部科学省も、いわゆる公立学校の教員の勤務の上限に関するガイドライン、これを示しているわけですよ。それを示しているんだけれども、それに見合った学校の先生の数がいるかといったら、そうではないというのが実態だというふうに、私はそう思っているんです。　そういう意味で、この先生方の今の厳しい労働条件といいますか、これまで、私も以前、いわゆる超過労働が物すごい数があるのではないかと指摘しました。そういう意味で、それを改善するためにも、先生方の加配というのは喫緊の課題だというふうに私は思っていますので、ぜひそれは教育委員会としても大いに進めていただきたいというふうに思っています。　同時に、私は質問の中で、労働安全衛生管理規程の、いわゆる管理規則を今年度中にまとめるというふうにこれまで言ってきたんですけれども、先ほど進めていきたいという回答なんですけれども、それについてきちんと今進めているということで、年度内にそれを明らかにするということでよろしいのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今現在、今年度内に作成する形で今進めております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　私の大綱、細目について、一定程度、この大綱１についてはそういう形で進めてほしいと思いますし、同時に、最後の、いわゆる予防物品の配備基準については、教育委員会としてしっかりと補充する体制があるということを私は思っていますので、引き続き、きちんと漏れのないように、これは各学校に物品不足については補充をしていくということをぜひお願いしたいというふうに思っています。　続きまして、大綱の２の問題ですけれども、先ほど、昨日、オスプレイのサーチライトのドームの紛失があった。約453グラムですから、これが上空から落下すると物すごいエネルギーを生むわけですよね。こういうものが、今、実際、この横地基地周辺で発生をしたということは、極めて重大な事故だと、私はそのような認識をしております。　そういう意味で昭島市も共通認識を持っているというふうに思うんですけれども、これが今の横田基地の実態であるし、ましてや、今多くの市民から言われているのが、いわゆる騒音コンター以外のところで騒音が大きく広がっているという指摘なんですよね。特に、ここ最近は、東中神だとか、いわゆる立川周辺でも、そして当然、つつじが丘から昭和町にかけてのここに旋回飛行が行われている。ましてやオスプレイも同じようなことをやっているというのが最近の特徴なんですよね。ということは、オスプレイの部品落下はそこまで波及する可能性があるということだと思うんですよね。　別に、部品落下だけではありません。大変な事態というのは、辺野古で起きたような墜落事故も発生しているわけですから、そういう点で、私は、先ほど部長から報告がありましたけれども、今行われているパラシュート降下訓練を直ちに中止せよということをやはり市として言うべきだと思うんです。当然、５市１町で共同でやるのかと思うんですけれども、私は先頭を切ってやはりそういうことをやるべきだというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　昨日、国からの情報提供の中に、ＣＶ－22オスプレイによる部品遺失事故があったということで報告を受けました。これにつきましては、まだ物質遺失事故ということで、詳細なことは分かっておりません。これにつきましては、東京都を中心として、５市１町としても重大な問題だとして、そういう認識は非常に思っております。ですから、早急に今、東京都を中心に、どんな形で事故が起きているのかとかいうことにつきましては、東京都のほうから国に照会をいろいろしているところでございます。それを含めまして、東京都、それから５市１町の中でも、今回のことについて、国に対し、米側に対し強い要請をしていくという、そういう意識を持って、当然のことながら、東京都、５市１町、全てそういう同じ考えでございますので、そこはやっていきたいと思っております。　今のパラシュートのほうの関係につきましても、それについては５市１町の中で昭島市の意見としてお伝えはしていきたいと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　本当に大変な事態にこれからなっていくのではないかなというふうに思います。　先ほど飛行回数のことを言いましたけれども、５月についても、先月についても1042回という速報値をいただきました。これも昨年に比べれば非常に多い。一昨年に比べても多い、こういうのが今の実態なんですね。というのは、先ほど来、これは拝島二小でのデータですから、大体、周回飛行をやったとしても、そこに行くからということだと思うんですけれども、それだけ広がっているという証だというふうに私は思います。　そういう点で、昭島市として何ができるのかということについて、毎年、防衛省と北関東防衛局に基地周辺整備に関する要請書というものを出しておりますね。それからもう一つが、５市１町による横田基地対策に関する要望書、この２つ、もう一つ出しています。今年、新たなものとして、この要請書の中に、様々、今年度については新たに付加したものがあるということについては、これまで多くの人たちが指摘したことについて網羅されています。　ただ、この細目の２のほうですけれども、先ほど来、ＣＶ－22オスプレイのとんでもない、こうした事象が起きているという中で、昨年の10月で目視調査をやめたということについては、これはおかしいのではないか。ましてや、今こういう事態が発生しているということならば、北関東防衛局としては、当然、このオスプレイの目視調査を今度は復活すべきだというふうに思うんです。　そういう意味で、私は、５市１町で出しましたけれども、今年度の基地周辺整備に関する要請書の中に、これを入れるべきだというふうに私は思うんです。オスプレイの問題、情報提供の問題はありますけれども、そこに付加されていません。これを何としてもこの中にも、それだけ問題意識として昭島市は持っているんですよということを示す上でも、私はそれを付加すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　一つ一つのいろいろな要請の中に、当然のことながら、市として要請を入れながら取り組んでいくもの、それから東京都、さらに５市１町の中で取り組んでいくものというふうに考えてございます。　目視情報につきましては、当然のことながら、ＣＶ－22ということで、ある程度、５市１町の中でも非常に全体的に課題として捉えていることだと考えております。ですから、これにつきましては、５市１町の中で東京都、また５市１町の周辺の中で要請書の中に入れて対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、奥村議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　16番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、営業を守る昭島市の取組について、市長の所見を伺います。　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。そして、医療従事者をはじめ社会インフラを支えて頑張っておられる全ての方々に感謝を申し上げます。　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。　初めに、ＰＣＲ検査や医療体制のさらなる強化を求めて、市長の所見を伺います。　新型コロナウイルス感染症は、感染再燃の火種を残しながらも、５月25日、全都道府県に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、これを解除しました。感染拡大が一定程度、落ち着いている今、第２波、第３波に向けて、疲弊した医療体制を整えることと同時に、介護現場などが直面している課題への対策も急がれます。新型コロナウイルス感染症拡大によって医療や介護現場で何が起きていたのかを振り返りながら、地域の医療体制を守るために、緊急対応や抜本的な対策を今後考えていかなければなりません。　そこで質問いたします。この間の新型コロナウイルス感染症に伴う対応で、昭島市内の医療機関が果たしてきた役割、今後担っていく役割について、市はどのような認識と見解をお持ちでしょうか、お答えください。　同様に、保健所が果たしてきた役割についてはどのようにお考えでしょうか。　保健所の体制の抜本的強化の必要性は、このコロナ危機を通じて、誰もが痛いほど実感させられたことと思います。５月29日の政府専門家会議の提言では、保健所の業務過多として、電話がつながらない、相談から検査を受けるまで時間がかかる、検査が必要な者に対し、ＰＣＲ等検査が迅速に行えなかったなどを挙げ、保健所の体制強化が訴えられました。なぜ保健所疲弊という事態が起こってしまったのか。　全国の保健所数は、1990年の850か所から2019年には472か所へと激減しています。かつて多摩地域に31か所あった保健所、保健相談所は、統廃合により７か所に減らされ、職員数も削減されました。その結果、今回のコロナ対応に深刻な人手不足と検査の遅れをもたらしました。大幅に減らされてきた保健所の体制強化が求められます。保健所の増設のため、市としても取組が必要だと考えますが、市長の所見をお答えください。　感染拡大の、いわゆる第２波に備えた検査体制と医療体制の強化について質問いたします。　経済・社会活動を再開させつつ、再度の緊急事態宣言を回避するために、最大の力を注がなくてはなりません。そのためには、第２波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制の抜本的強化が必要です。昭島市では、６月１日、ＰＣＲ検査が行える医療機関と協定を締結し、市民の検査体制の構築を明らかにしています。重要な一歩であるとともに、さらなる検査体制の抜本的強化が必要であると考えます。市長の所見をお答えください。　第２波、そして第３波の到来がインフルエンザ感染拡大と重なることも想定した備え、これも急がれる課題です。新型コロナウイルス感染症の次の波とインフルエンザ蔓延の重なりを考慮し、昭島市としてインフルエンザ予防接種を無料で実施するなどの対策が必要だと考えます。市長の所見をお答えください。　次に、暮らしとなりわいを支える対策について質問いたします。　今定例市議会には、東中神駅周辺のくじらロード商店会から陳情が提出されております。この内容については今後の審査に委ねたいと思いますが、市内の商店主や中小事業者の痛切な声として提出されたものであると思います。３月の定例市議会予算委員会や５月の臨時会でも、中小企業の方々の深刻な状況は、相談件数の増加、また融資の申請件数の増加などの数値からも既に明らかになっているところです。市としても、融資事業の拡充や東京都の協力金上乗せ、また、16日の本会議初日には即決をした一般会計補正予算（第３号）でも、新たな支援策が盛り込まれました。　改めてお聞きしますが、コロナ危機の下で、市内中小企業や商店の状況についてどのように把握し、認識されていますか、お答えください。　感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言により外出自粛、休業要請等が行われました。現場では、自粛を求めておいて、補償がないのはおかしい、こうした国民の声がＳＮＳや街頭で広がり、政府も遅まきながらその対策に動き出しました。安心して休業できるためには、損失補償、所得補償をすることとセットでなされてこそ、感染拡大を防ぐ力となることが、政治の立場の違いを乗り越えた重要な認識になりつつあります。市長の所見をお答えください。　そして、減収となった全ての中小企業、個人事業主に支援が行き届く対策が重要と考えます。市長の所見をお答えください。　さらに、市民一人一人の暮らしとなりわいを支援する重要な取組として、消費税を５％に戻す、この決断が政治に求められていると考えます。昭島市民の暮らしと営業を守るため、国に対して要求すべきと考えますが、市長の所見をお答えください。　今回のコロナ危機の下、学校の臨時休校、休業要請などにより、生活が成り立たなくなるなど、深刻な状況に陥った市民が広がっています。このままいけば、今後においても生活困窮者の相談などは増加してしまうことが予想されます。市長も、独り親家庭や子育て世帯への支援を打ち出し、私たちの元にも、その迅速な対応に感謝の声も聞こえてくるところです。教育委員会では、臨時休校に伴い、様々な対策を講じてこられました。各学校でも、家庭で子どもたちがどのように過ごしているのか、実態を把握し、子どもと保護者の声を吸い上げる取組も進められました。また、学校と家庭をつなぐオンライン環境の調査も行われ、各家庭の状況把握も行われてきたことと思います。さらに、コロナ危機の下での就学援助の臨時的な対応など、生活困窮に対する対策も国の通達のとおり進められてきました。各家庭の状況把握について、見えてきたものがあると思います。　私たち日本共産党市議団は、繰り返し、子どもの貧困対策の具体化を求めてきました。３月の第１回定例会における代表質問に対して、市長は、今後の取組について検討してまいりますと御答弁をされています。今年度は、この子どもの貧困対策に対応する担当係長が配置をされていますが、このコロナ危機の下で、子どもの貧困対策に向けた取組をさらに加速させ、強化していくことが求められると考えます。市長の所見をお答えください。　次に、ポストコロナにおける社会の在り方、自治体の役割について、市長の所見を伺います。　今、以前より進められてきた新自由主義的経済システムが、このコロナ危機の下で何をもたらしているのか、問われています。今回の新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、この間のグローバル経済の進展がこの危機に全く対応できないことをあらわにしました。公立・公的病院の統廃合や病床数の削減など、新自由主義路線の下で徹底的にスリム化した結果、集中治療室、ＩＣＵは不足し、資材も、医師、看護師も足りず、現場の大混乱が起きました。利潤を確保する経営発想で最適化されたシステムは、緊急時には全く対応できません。こうしたことが社会全体で進んでいた中での感染拡大です。　新自由主義イデオロギーの際立った特徴は、資源の選択と集中にあります。利益の上がりそうな領域に全資源を投入し、採算の合わない部門は切り捨てる。しかし、コロナ危機で明らかになったのは、この選択と集中戦略は、パンデミックのような危機に対しては実に脆弱であったという事実ではないでしょうか。　新自由主義的思考を乗り越えていく社会の在り方がいよいよ求められているときだと考えます。ポストコロナにおける社会の在り方、自治体の役割について、市長の所見をお答えください。　以上が私の一般質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、営業を守る昭島市の取組について問うのうち、細目３点目、ポストコロナにおける社会の在り方、自治体の役割について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　戦後最大の危機とも言われる新型コロナウイルス感染症への対応は、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、全力を挙げて取組を進めておるところであります。現時点において、緊急事態宣言が解除されたものの、予断を許さない状況にあり、第２波への備えなど、ワクチン開発等がなされるまで、長期的に対応していかなければならないものと認識しているところであります。　今般の新型コロナウイルス感染症をはじめ、近年多発する自然災害などの対応に際しましては、国や地方自治体の役割も多岐に及び、従来にも増して様々な対応が必要であると認識しているところであります。　また、新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様式への移行に伴い、それぞれの価値観や働き方をはじめ、社会、経済、日常生活など、様々な分野で変化があるものと認識しているところであります。　こうした中で、御質問にございました新自由主義に対する考え方につきましては、様々な受け止め方があり、また、これまでの歴史の中にあっても、多くの経済学者による様々な視点に立った学説が唱えられているものと存じております。　いずれにいたしましても、私といたしましては、新自由主義のこれまでの株主中心、あるいは利益追求の考え方から、社会と共生を図るステークホルダー、いわゆる利害関係者主義の考え方に変化していくのではないかと受け止めているところであります。　このステークホルダーの考え方は、日本古来でいう利他、近江商人の売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの精神や、自利利他の考えにも通ずるものがあり、関係する人々、株主だけでなく、従業員や顧客、取引先や地域社会への貢献、環境などにも配慮した考え方であります。このような考え方が、企業だけではなく、地方自治体にもさらに求められていくものであると思っているところであります。　ポストコロナの新たな時代に向けまして、こうしたステークホルダー主義の考え方もさらに取り入れ、しっかりとその役割を担ってまいりたいと思っているところであります。そして、市民の皆様とともに、心を一つに、この未曽有の危機を全力で乗り切っていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の１点目、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、営業を守る昭島市の取組について問うのうち、１点目のＰＣＲ検査・医療体制のさらなる強化について御答弁申し上げます。　初めに、医療機関の役割についてであります。　これまで新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関が果たしてきた役割は大変大きなものがあります。本市の医療機関におきましても、それは変わることはございません。かかりつけの患者さんの健康管理を行いながら、新型コロナウイルス感染症の一次トリアージとして、検査が必要となるかどうかの判断を行い、保健所などと連携した取組を進めていただきました。迅速で的確な対応に、心から感謝を申し上げるところでございます。　今後の役割といたしましては、現時点において、市内において新型コロナウイルス感染症の検査を実施しているのが１医療機関、検討中が１医療機関となっております。また、感染症の受入れが可能な病床を有している医療機関もあり、これらの医療機関は、本市の新型コロナウイルス感染症対策において、地域医療の中核を担っていただくとともに、東京都全体におきましては、感染症指定医療機関などのバックアップを担うこととなります。市内のクリニック等におかれましては、引き続きかかりつけ医療機関として感染症の一次トリアージを担う中で、新型コロナウイルスの検査体制が逼迫するような場合には、市と連携した取組をお願いすることも想定をいたしております。　本市といたしましては、医療崩壊の状況を招くことがないように、市内医療機関との連携体制を密にし、感染状況に最大限注視をしながら、全力で新型コロナウイルス感染症対策を進めることが大切な役割となるものと考えております。　次に、保健所の役割についてであります。　保健所は、地域保健法に基づき、地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであります。都道府県におけます新型コロナウイルス感染症対策の中核として、検査や入院のコーディネートを担うとともに、市町村からの相談に応じ、また情報提供や情報の共有を図るなど、まさに八面六臂の活躍でありました。しかしながら、事務量が一時期に増加したこともあり、取組の錯綜や連絡がなかなか取れないなどの御指摘も頂戴をいたしております。　感染症対策を担う基幹的な組織でもあり、今回の新型コロナウイルス感染症の大流行において、その重要性も再認識をされたところであります。今後を見据える中で、保健所機能の充実強化につきましては、市長会を通しての要請などを検討いたしてまいります。　次に、今後のＰＣＲ検査体制についてであります。　先日の厚生文教委員協議会で御報告をさせていただきましたが、医療機関と協定を締結し、市内のクリニックなどで医療行為としてＰＣＲ検査が必要であると判断された場合には、協定医療機関において迅速な検査が実施できる体制を構築し、既に運用を開始いたしております。また、市内で検査を実施している医療機関が１か所、検討中が１か所となっており、一定程度の体制は構築できているものと考えております。さらには、市医師会とは検査センターの設置等について継続して協議を行っております。今後、第２波、第３波の到来の際に、検査体制が逼迫するような状況が発生した場合には、連携して検査センターの設置なども取り組むことが可能となっております。　次に、インフルエンザ予防接種の助成についてであります。　本市では、現在、65歳以上の高齢者に対しては定期予防接種として、18歳以下の方に対しては任意予防接種としてインフルエンザ予防接種を実施しており、高齢者に対しては2500円、18歳以下の方に対しては１回当たり1500円の自己負担をお願いしております。　新型コロナウイルス感染症の感染が継続する中でインフルエンザが流行いたしますと、市内の病院やクリニックでの負担が増すであろうことは認識をいたしております。新型コロナウイルス感染症の簡便な検査キットなども研究が進んでおり、こうした情報の収集に努める中で、市医師会とも連携をしながら対策を検討してまいりたいと考えております。　また、こうしたことの対策として、インフルエンザ予防接種の無料化の御提言をいただきましたが、財源の確保に非常に大きな課題を抱えることから、現時点におきまして、実施をいたす考えはございません。

○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。　　　　　（小松市民部長　登壇） ◎小松市民部長　新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、営業を守る昭島市の取組について問うのうち、御質問の２点目、暮らしとなりわいを支える対策について御答弁申し上げます。　初めに、市内中小企業や商店の現状把握と認識についてであります。　本年２月に、市内企業50社を対象とした影響調査を実施し、３月、４月には昭島市商工会において緊急調査を実施いたしました。調査結果から、感染症の影響により、市内事業者の経営状況は非常に厳しいものとなっていると認識いたしております。引き続き、セーフティネット認定業務や相談事業など、様々な機会を捉える中で市内事業所の現状把握に努めるとともに、８月の経営状況調査において、感染症の影響等に関する項目を追加した調査を実施いたします。　次に、外出自粛や休業要請は補償とセットで行われるべきであり、市ではどのように考えるのかについてであります。　東京都の緊急事態措置により、多くの施設や店舗等が休業要請に応じた結果、不要不急の外出自粛が促され、感染症の拡大が抑止されたところでありますが、休業を余儀なくされた施設や店舗等の経営に大きな影響があったものと認識いたしております。　東京都では、休業要請に応じた施設や商店街等に対し、一定の額を給付する措置を行っております。また、本市におきましても、東京都の休業要請に応じた店舗等に対し給付を行う、市独自の感染拡大防止協力金により、飲食店等に対しては20万円、理美容事業所には５万円を給付しているところであります。　次に、減収となった全ての中小企業、個人事業主に対する支援についてであります。　本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済悪化の影響を受けている市内事業者の資金繰りを支援するため、これまで実施してきた昭島市緊急対策事業資金融資あっせん事業につきましては、最大500万円までの運転資金に対し、利子と保証協会の保証料を全額補助するよう改定をいたしました。　また、先ほども申し上げましたが、東京都の緊急事態措置により休業を余儀なくされた飲食店等に対し、昭島市感染拡大防止協力金の速やかな給付を行っております。　さらに、休業要請から対象外となった事業所のうち、売上げが20％以上減少して、セーフティネット等の認定を受けて借入れをされた事業者に対し、応援金を給付いたします。　このように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策をその時々の情勢を捉える中で講じてまいりました。今後につきましては、感染症の影響と国や都の動向に注視し、減収となった事業者に対する新たな支援策について検討してまいります。　次に、消費税についてであります。　消費税は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源であるため、現状においては国に５％の減税を求めるものではありませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、国の動向を注視してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし、営業を守る昭島市の取組について問うのうち、２点目の暮らしとなりわいを支える対策について御答弁申し上げます。　子どもの貧困対策につきましては、本年４月より担当係長を配置し、本年度実施をされる予定の国による全国調査の結果を基に、多角的に子ども育成支援に関する研究を深める中で検討していくこととしております。　しかしながら、今般のコロナウイルス感染拡大の影響により、統一指標を用いた国の全国調査について、現時点では、その時期や実施の可否も不透明な状況にあります。こうしたことから、今後、国の動向に注視しますとともに、引き続き、先行して施策を実施している自治体の例などを研究しながら、本市においてどういった対応が図れるのか、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。幾つか再質問、そして意見も述べさせていただきたいというふうに思います。　まず、細目の１点目のところで、ＰＣＲ検査・医療体制のさらなる強化を求めるということで質問をさせていただきました。医療機関の役割について、今回のコロナ危機の下で、それぞれの医療機関が、市内の機関が果たしてきた役割は本当に大きいというふうに思っています。そのような答弁もされましたけれども、まず、この市内の医療機関の状況についてちょっと確認をさせてください。医師会の加入状況というのは、この医療機関の加入状況はどの程度になるのでしょうか。東京都内ですと６割とかというふうに言われるわけですけれども、歯科医師会は６割を切るというようなことも言われていますけれども、昭島市内では、この医療機関の医師会の加入状況というのはどういう状況でしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　申し訳ございません。医師会への加入率というのは市のほうで調査をした経過がございませんので、ちょっと実数についてはつかんでおりません。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　そうすると、私、市内の医療機関が果たしてきた役割ということで今質問をさせていただいて、加入されていない機関もあると思うんですが、未加入の機関も含めた、このコロナ危機の下でのまた日常的な情報の共有というのはどういった形になっているのか、お答えください。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　１つのクリニックごとにというわけにはいきませんけれども、医師会を通じて、市内には大きな病院もございますので、そういった方とは意見交換をさせていただいたところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　医師会を通じてということのようですね。　本当に今、医療機関の状況というのは大変な状況があるというふうに、この間、繰り返し様々な場面で述べさせていただいております。５月の臨時会のときにも、医療機関や福祉事業所等々の財政支援というものも必要なのではないかということをお話もさせていただいて、その当時の答弁ですと、そういった声はまだ聞こえていないというような答弁があったわけですが、現状、どのように把握をされていますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　様々な自治体で支援をしているということの情報はつかんでおります。　まず、医療機関への部分でございますが、これは、医師会を通じて御調整をさせていただいた中では、そのようなことは、今後の対策、例えば、市の独自のＰＣＲ検査センターを造るときに取っておけよと、そういうようなお話をいただいたところでございます。大変ありがたく感じたところでございます。　また、介護や障害の施設に関しましては、先日の篠原議員さんの質問などにもございましたとおり、今後、国の補正予算の状況なども踏まえながら、市としてどんな対応ができるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　先ほども、昨日の議論もありましたけれども、本当にそれぞれの機関ごとに状況というのはあると思います。今、答弁の中で、検査センターを造るのに取っておけと、そういったお声も、ありがたい声として、それはそれであるのだろうというふうに思いますけれども、やはりこの間の様々な健康診断だとか、そういったことも前期はなしになったと。これはこれで必要な措置だというふうには思うわけですが、それによって影響を受ける、これだけではなく、このコロナの影響によって様々なことが出てきていると思います。やはりここの部分はしっかりと、医師会を通じてということだけではなくて、それぞれの医療機関や事業所や、そういったお声をしっかりとヒアリングをしていただきたいというふうに思っています。意見として申し上げておきます。　次に、保健所ですけれども、保健所の機能の充実強化については、市長会を通しての要請などを検討したいというような御答弁でした。昭島市にもかつて、この保健所、保健相談所ですか、あったと思うんですが、これは今はないと思うんですけれども、どういった経緯で廃止をされていったのか、その点について確認をさせてください。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　かなり前のことになります。保健所機能自体、マスコミの中では、ここ25年間で半減してしまったというような報道もございました。基本的には、保健所が担っていた大きな事業の一つが結核対策でございます。それがある程度進行したことにもよりまして、またそういった取組の見直しなども図られた中で、東京都に、全国的なことではございますけれども、保健所機能の見直しが図られた。その経過の中で昭島市の保健相談所も廃止をすることになった。このような経過であるというふうには理解をしているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　先ほど、機能の充実強化については市長会のほうでというお話もありましたけれども、やはり１回目の答弁の中でも、事務量が一時期に増加したこともあって、取組の錯綜、連絡がなかなか取れないと、こういう事態があったというふうにおっしゃっていました。本当にこの保健所の強化、施設数の増と同時に、職員数の拡充ということが絶対に必要だというふうに思うんですね。　今の現状、立川の保健所が昭島の管轄内だというふうに思いますけれども、今現状、先ほど申し上げた、保健所の業務過多の中で電話がつながらないとか、相談から検査を受けるまで時間がかかるとか、検査が必要な者に対しての検査が迅速に行えないとか、そういった状況というのはどのように緩和されているのか、されていないのか、その辺についてはどのように認識をされていますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　何分、保健所としても初めてのことであったわけですから、それは、当初、取組が錯綜するようなことも当然あったわけでございますけれども、やはり東京都全体としても、東京都の本局のほうで担う部分と保健所が担う部分の切り分けを行うなどして、保健所のほうも慣れというものも当然出てきます。また、立川保健所管内におきましてはやはり感染者が少なかったというふうなこともございまして、そういったことを踏まえまして、現時点におきましては、保健所との連絡状態なども良好で、いろいろな情報交換なども通常どおりできるようにはなってきております。　ただ、こうした初期の対応を踏まえまして、保健所の皆さん方には、ぜひとも第２波、第３波のときの対応も、我々と十分協議をしながら、適切な対応ができるようにお互いに連携をしながら取組を進めていただきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　コロナというウイルスは新型で、確かに初めてのことだと思いますけれども、インフルエンザの問題だとか、こういったことで保健所の少なさというのはこれまでも指摘をされているところです。日本医師会の横倉会長も、職員数も減り、保健所の皆さん、今回大変苦労されたと。削減し過ぎたのはよくなかったというふうにおっしゃっていて、やはり第２波、第３波に向けてのこの保健所の拡充というのは絶対に必要だというふうに思うわけですね。　それで、先日、第２次補正予算案、可決、成立したようですけれども、その中に保健所の恒常的な体制強化のための予算というのは１円も入っていないということです。また、今の小池都知事は、この間、保健所の機能強化を図ってきたと、こういう認識を直近の都議会の中で表明をしているようなんです。こういう状況なので、本当に一自治体として、保健所の機能強化、施設や、そして職員数の拡充ということを強く求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　保健所は保健所の役割が当然あるわけで、その役割が果たせるようにきちんとその体制を整備していただきたいと、このようには考えているところでございます。そのためには、今回のことに対していえば、やはりその体制について、これで大丈夫かという市民の方にも疑問を持たれかねないような状況も生じたわけでございますので、総合的にこの第１波のときの状況をきちんと検証していただきながら、その体制の拡充について検討していただきたい。我々といたしてもそういうことを要請していきたい、こういうことについて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、ＰＣＲ検査の状況を幾つか確認させていただきたいというふうに思います。御答弁の中にもありましたが、６月１日に１か所の医療機関と協定を締結されたということで、検査体制が構築をされたということなんですが、このＰＣＲ検査の６月１日以降の検査の実績というのはどういう状況でしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　市が設けた体制の中では、３件という形になってございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　３件ですか。私、このＰＣＲ検査の体制構築は本当に重要な取組だというふうには思っているんですが、質問もさせていただいたとおり、さらなる強化が必要だというふうに思っているんですね。この３件というのは、例えば、お医者さんが検査が必要だというふうに判断をして、すぐに検査が受けられるものなんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　協定病院の検査体制になりますが、協定病院におかれましても、現時点においてはあまりこの検査の依頼がないという状況でございます。検査を受ける御本人様の御都合が合えばすぐに受けられる状況には、今現時点ではなっておるところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　現時点の状況は、では分かりました。　それで、１か月20万円というこの予算ですけれども、この予算の内訳というのは、どういった積算の下で、この１か月20万円ということになっているのか、お願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　この金額は、状況について医療機関にお話をさせていただいた中で、医療機関さんのほうで、人件費や物件費など、昭島市の分を想定しながら、基本的には医療保険が適用されますので、そうした中でこれだけ御負担いただければ対応が取れますよという金額をちょっと御相談させていただいた内容でございます。したがいまして、中には人件費だったり物件費。人件費というのは、当然、電話対応業務ですとか、ＰＣＲ検査を受けた後、その方を送り出すまでの業務などもございます。それから、協定に基づいて市のほうに結果を報告しなくてはなりませんので、その業務だったり、物件費としては、新型コロナ外来を設置しておりますので、そういったところ。そういったことのもろもろの合計の中で、市においてはこの程度負担していただきたいという病院からの積算の結果だということで御理解いただければと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　この１回の検査は、では幾らになりますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　申し訳ございません、ちょっと資料を持っていない。点数制でございますので、申し訳ございません、手元に資料がないので、ちょっと正確な数値はお答えすることができません。申し訳ございません。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　私が調べたものですと、ＰＣＲ検査の診療報酬価格、６歳から70歳の３割負担の患者の方で計算をすると、検査１回１万8000円プラス検査判断料1500円。これは検査機関に検体輸送の必要がある医療機関のケースですけれども、こういった場合に公費扱いとなるところは5850円というふうに思うんですね。そうすると、先ほど20万円の予算内訳を聞きましたけれども、人件費、物件費とか、そういったことをおっしゃられて、その積算だということなんですが、5850円で単純計算すると、この20万円だと34人分なのかなというふうに私は計算をしたんですが、今回のこの６月１日の協定の期間でどれだけの市民の皆さんが検査を受けられるのか、その検査数の見込みというのはどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　必要であって、検査の枠が空いていれば、幾らでも受けてくれるという契約、協定になってございます。　それで、病院側としては、この検査をするために余分な費用がやはりかかるわけでございます。こちらからの電話で予約を受けなくてはいけません。その電話対応をする人件費ですとか、患者さんへの検査結果の連絡も別に市のほうへしなくてはなりません。それから、当然、おいでいただいた方を案内する人件費もありますし、別にテントなどを設けてやった場合は、そのテントの費用だったり、例えば、そこで使う什器類の費用も当然必要になるわけです。そうしたことをもろもろ含めて、そうしたことに市のほうとしては応援をさせていただきますので、こういった形で市からの要請を受けていただきたいというようなお願いの仕方をさせていただいて、その結果、病院のほうで積算をしていただいた結果ということになります。本市といたしましては、基本的には40人程度受けていただければというような形でお話をさせていただいているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　40人程度というお話もありつつ、幾らでも受けてくれるというようなお言葉もさっきあったわけですが、ちょっとやはり本当にさらに強化をしなければいけないなということを改めて感じているところです。　財政的な問題もあると思うんですけれども、東京都や国の財源、先ほど奥村議員の質疑でもありましたけれども、この部分についてはしっかりと国や東京都に出してもらうということが必要だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　現状において、昭島市民で医療的に検査が必要な方は、迅速に検査が行われております。したがいまして、現時点におきまして強化を必要とする条件はないわけです。ただし、２波とか３波が来たときに、今後どうするのかという、それは当然検討していかなければならないと思います。そうした中では、市内の病院でも検査を実施しているところも増えてくるわけでございますので、それらを踏まえながら検討していけばということでございまして、現時点において直ちに強化をする必要はないというふうに考えています。　また、この費用でございますけれども、当然、国からの交付金を使うことも当然可能ではございます。また、国においては、地域の医師会に委託をして実施するような、これは保健所が委託するわけですけれども、そんなスキームを立ち上げておりますが、なかなか現実的ではない、そういった補助制度になってございます。そうしたことで、現時点において検査センターを立ち上げる場合は、つまり、一時期に払うお金ではなくて、ある程度の期間をもって費用を考えなければならない、そういったこともございまして、市の独自財源で行わざるを得ないのかなと、現時点においては、です。そういうことを踏まえまして、国のほうには、機会を捉えて、地域における検査体制の確立について強化を求めていきたい、このようなことも考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　先日、国会が閉会しましたけれども、６月10日の衆議院予算委員会の中では、厚生労働省、また首相の見解として、無症状である方、濃厚接触者、こういった、感染の可能性があるけれども、無症状の方という、この方も検査を行うというふうに考え方を変えたというふうに答弁をされています。この無症状の方で感染の可能性がある方、こういった方も、このＰＣＲ検査体制の中で、お医者さんの判断の下、検査を受けられますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　そういった濃厚接触者について、その疫学調査は保健所で行います。つまり、こうした方々の検査は保健所がコーディネートする形になろうかと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　無症状の方も含めて、全てとは言いませんけれども、感染の可能性があるという方については、やはり拡大をしていかなければいけないというふうに私は思っています。ぜひそういった点でも広げていただきたいと思うんですが、先ほど、私が強化をというところで、一定程度の体制は構築できているんだと、現時点ではというお話でしたけれども、それではちょっとお聞きしますが、第２波、次の波の兆候を的確につかむために、私はこの検査を強化すべきだというふうに言っているんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　例えば、症状のない方に検査を始めようといたしますと、では誰を検査するのかということからまず始めなければなりません。検査を受けたい人は全員という話になれば、人口的には11万人いますから、11万人が検査の場所へ押しかけてくる可能性も考えなくてはなりません。なかなか現実的ではないというのが現状でございます。　また、検査を受けた時点というのは、その時点の結果でございますので、翌日にはもう検査を受けていない方になるわけでございます。そうした中、そうした例えば感染の状況が疑われる、感染の拡大が疑われるような状況になりましたら、それは市としても、その状況を見据えながら対策を考えていくのかなというふうに思いまして、昭島市の地域の中で限定して疫学的に感染が拡大するのかどうかということを調べるというのは、なかなか、それほど意義がないことかなと思います。もう少し広い地域で考えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　ちょっと言葉に気をつけてくださいね。「摘発」だとか「意味がない」とか、昨日の答弁から、本当にちょっと答弁の仕方、よく考えてください。私、「全ての人」と質問していないですよ。「誰でもいい」なんて言っていないですよ。「11万市民」なんて言っていないですよ。感染の可能性がある人、その中で無症状者の方はどうするんですかと聞いているんです。これは国会でも議論されていることです。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　大変申し訳ございませんでした。答弁を変えさせていただきますが、そうすると、感染の可能性のある人を確認するのはどこでやるのかというところが問題になるわけです。それを御本人の御指摘というのは、今言ったように、誰でもという可能性につながることがございますので、そこのところがなかなか難しいところで、今現状では、保健所がそういった疫学的な管理をしながら調査をしているという、そういう現状であることは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　そうであるなら、学校関係者、先ほど奥村議員から質問がありました。介護事業所、福祉の関係、こういった多くの方と接触をして、感染の可能性がある、そしてクラスターが生まれかねない、こういった全国の状況から見ても、そういった危険性のあるところ、こういった方々にしっかりと検査をすべきではないですか。いかがですか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　学校教育部長の御答弁にもありましたとおり、今後の国や東京都の対応も当然注視していきたいというふうに考えてございますけれども、現時点において、そういった様々な部分を一斉に検査をするというような状況は、やはりそれは医療機関のほうに負担がかかり過ぎるというふうに我々は考えているところでございます。もしそうしたことが必要になるなら、恐らくはピックアップ的に、疫学的な調査対象からするのは別として、それぞれ１個ずつ全員をやっていくという形になりますと、先ほど言いましたように、現時点のことしか分かりませんので、そういう対策になると、１回、全員が終わったとしても、もうそうすると全員検査をしていない状況に翌日からなってしまうような状況もございます。そうしたことを踏まえながら、どういった体制がその蔓延を防止するのに適切なのかということは、国や東京都においても当然検討されていると思いますが、市としては、そういうような検討の状況にも注視をしながら対策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　それを検査した次の日は検査していない人になる、そんなのは分かっていますよ。何なんですか、その答弁は。　それで、では次の波、第２波というものをどこで判断するんですか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　国や東京都においても、当然、第２波の状況、どういう状況にあるのかということは常に調査を続けているところでございます。そうしたところからの情報や、当然、感染状況になると思います。東京都、あるいは関東、あるいは日本全体を含めまして感染状況がそういった状況になれば、ある程度は我々としても準備をしなければならない、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　昭島の地域でどういう状況にあるのかということを判断していく、そのためには一定数の検査をしなければ分からないと思うんです。だから私は強化を言っているわけです。そして、そうであるなら、先ほど言ったように、多くの方々と接触をしている、そういった介護や福祉や教育や、また市の職員だって窓口対応されている方がいる。そういった方々のところは実施をしていく、そういうことが必要だというふうに思っています。実際に、私、本当にそういった仕事をされている方から、基礎疾患を持っているんだと。だからとても不安なんだと。どの分野とは言いませんけれども、そういった方からの不安の声も寄せられています。その声に、ではどう答えますか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　基礎疾患を持っている方というのは、重症化する可能性が当然あるわけでございます。また、そういったことについては職場においても十分配慮していただきたいというふうに考えているところでございます。　その検査の結果ですけれども、その方もどういうところでやったらそれが一番適切なのかというのは、また考える必要があります。先ほど私の答弁がつたなくて申し訳なかったですけれども、１回検査を受けても、それはその日のことしか分からないわけで、１週間後どうなのか、２週間後はどうなるか。疾病を持たれた方が、検査は済んだから、もう普通にやっていいよというわけには、やはりいかないわけでございますので、引き続きそういった対策は進めていかなければなりません。　それから、地域の状況でございますけれども、疫学的に言えば、例えば、感染の状況がどうなのかということとは直接には関係ないかもしれませんが、例えば、どの程度の感染経過があるのか。例えば、抗体検査などというようなことを実施するというならば、それはまた別に意義あることでございますけれども、ＰＣＲ検査等で現時点において感染しているかどうかの検査をするのは、やはり医療的に必要がある場合、あるいは疫学調査上、必要がある場合、そこのところに限定した対応というのが、現時点においては、私どもは適切と思っています。ただし、これから国や東京都においてもいろいろな考え方があると思います。基本的には、なかなかその抗体が広がっていないというような情報も国からはあるところでございますので、そこら辺を踏まえながら、今後の対応についてはきちんと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　昨日やその前の質疑を聞いていまして、このＰＣＲ検査の問題で市長も答弁に立たれたと思うんですが、市長の答弁と部長の答弁、いまいち矛盾するなと私は感じてしまったんですが、部長は、すぐにでもその検査センターを立ち上げる、そういった準備はできているということで、市長は、いろいろなことを今検討しているような、そういった答弁がありました。その辺についてちょっと整理して、検査センターの部分についてはどうなのか、お答えください。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　独自の検査センターの設置についても、医療機関とは調整をさせていただいているところでございます。ここで、今回、医師会とは、必要に応じて検査ができるように事前の準備を進める旨、協定を締結したところでもございます。この件については次の厚生文教委員協議会でも御報告させていただきたいと思いますけれども、そうした状況で準備は進めております。それは、第２波、第３波が来たときにきちんと対応できるように、です。ただし、現状においては、そういった市の検査センターを直ちに立ち上げる状況には現時点ではないですよ、というのが市の判断でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　市の判断、市の判断と言うんですけれども、そういった専門家がいらっしゃるんですかね。どこの判断をもってこの次の波ということを判断するのか、とても疑問です。検査センターの準備をされているのであれば、ここもぜひ開設をしていただきたい。そして、さっき言ったとおり、濃厚接触者で無症状である方も含めて検査をする。そして、介護や福祉や、また教育、この職場の部分についてもぜひ進めていただきたいというふうに思います。　最後、大事な点についてお聞きしますが、このコロナウイルスは、誰もが感染し得る、そういったものだというふうに思いますけれども、感染は悪ではないと思うんです。先ほど「摘発」というような言葉があって、それに私は今、怒っているんですよ。そういった言葉は使っていただきたくない。それから、体調の異変を感じたらすぐに相談をするように市民の皆さんには呼びかけていただきたい、このことをさらに強化していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　私の答弁、申し訳なかったです。「摘発」というのは、どういう状況で私は使ったのか、ちょっと今、自分では記憶がないような状況で、後で確認をさせていただいて、不適切なものであれば、申し訳ございません、訂正をさせていただきたいと思います。　それから、症状があったらすぐに医療機関にかかるというのは、それはもう議員のおっしゃるとおりでございます。そうしたことについても、市のほうではホームページなどを活用して周知を図っておりますけれども、いろいろな機会、様々な機会を捉えまして、そういったこともきちんと市民の皆さんには伝えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　さらなる強化が私は必要だというふうに思います。そして、記憶にない答弁はしていただきたくない。しっかりと責任を持った答弁をしていただきたいというふうに思います。　それで、時間もありませんので、中小企業だとか市内業者の関係で御答弁いただきました。今後についても、減収となった事業者に対する新たな支援策について検討していきたいというような御答弁がありました。本当にここから大変な状況になる、こういったような各種調査会社の調査の結果というのも出ているところですので、ぜひ市内の業者の皆さんや事業主、個人事業主も含めて、しっかりと実態を把握して、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。　そして最後に、市長に御答弁いただきましたポストコロナの部分についてですけれども、このコロナの問題で特に顕著になっている部分というのは、やはり医療の関係のところでの効率性や市場原理に任せてというところでの懸念であります。先ほど市長は、利益追求から社会と共生を図るというような言葉もありまして、地域社会の在り方、環境問題も含めて、新たな時代に入っていくというような言葉もありました。本当にこういった資本の利潤を最大化していこうというような、何でも民営化していこうというような、こういうことは公の仕事には相入れないというふうに私は思いますので、今後、ぜひそういった形で昭島市の事業を進めていただきたいということを意見して、私の質問を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　大変申し訳ございません。私の答弁、「摘発」という言葉を使ったのではないかという御指摘を受けておりますけれども、「適切」という言葉の聞き間違いではないでしょうか。前後関係から「摘発」という言葉を使うような状況でもございませんので、私としては「適切」というふうに使わせていただいたと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　その前の文脈から捉えて精査をしていただきたいというふうに思いますので、そのように取扱いをお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　議長としまして、これは、後日精査をして、しかるべき時期に御返事したいと思いますので、御了承願います。　以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時００分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１３番　小林議員の一般質問を願います。　　　　　（１３番　小林こうじ議員　登壇） ◆１３番（小林こうじ議員）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症で闘病中の方、またお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。　昭島市も９名で今とどまっていますけれども、私もそのうちの何名かはよく存じている方でございまして、本当に身近に感じる、こんな状況でございました。これから昭島市でもそういった拡大がないように、ぜひ細心の注意をしながら、私も含めて行動していきたいなというふうに改めて思うところであります。　今回、大綱２問、質問させていただきます。　まず１点目、市内各所の公園整備についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、東京アラートの解除、東京都のモニタリング指数は全て目安を下回ったとして、休業要請緩和はステップ３へと移行されました。飲食店は24時までの営業が可能となり、今後は全面解除となる、そういった報道もありましたので、これからもしかしたらにぎわうのかもしれませんし、また東京アラートが発動されるかもしれません。そういった分からない状況にあるのかなというふうに思っております。そして第２波の可能性もある中、予断できないということは皆さんも周知のことだと思います。　梅雨に入り、市内の公園で遊ぶ姿があまり見られませんが、今回はコロナウイルス感染症禍後の羽伸ばしの場として、公園の在り方について、何点かお伺いをさせていただきます。　まず、公園の種類と数についてどのぐらいあるのか、この点、お伺いしたいと思います。大きな公園から、ベンチが置いてあるだけの小さいものまで、様々ありますけれども、どのようなものがあるのか、どれくらいあるのか、お伺いいたします。　それから、草刈りについて伺います。毎年、夏になりますと、公園に入れないくらい生い茂った草が生えているのをよく公園でも見受けられるんですけれども、市民が集まれるような、子どもたちが遊べるような公園にしてほしいのですが、昭島市の御所見、まずお伺いしたいと思います。　次に、アダプトの現状について伺います。そういった様子、草の生い茂った様子から、職員の皆さんだけで全てを管理するというのは、これは困難性があると思います。アダプトについての現状をお伺いいたします。また、アダプトに参加している方々から、公園の遊具などの状況報告、こういったものはあるのか、まずお伺いしたいと思います。　細目１点目として、管理状況について何点か伺います。　まず１点目、遊具について伺います。　市民より、子どもを遊ばせるときに、ボルトが緩んでいる遊具があったと、こんな報告がありました。それぞれの遊具の数とメンテナンスの状況、どういう、これも数をまた改めて聞きたいんですけれども、メンテナンス状況、そしてその頻度、その内容、これをお答えいただけたらと思います。　このような報告が昭島市のほうにも市民の方から来ているのでしょうか。来ているとして、その数、どれくらいの報告があるのか、お伺いしたいと思います。　細々目の２点目、木製のベンチについて伺います。　私は平成30年３月の定例会でも伺っております。昭和公園駐車場整備のときに、伐採した樹木を使ってベンチや、それから昭和公園の看板ですね。大きい丸太を使った看板やウッドチップ歩道を造っており、その対応について伺いました。ウッドチップのほうは剥げてしまったものがすっかり改修されたんですけれども、いまだにベンチのほうが、メンテナンス不足のためなのでしょうか、かなり腐食しているところが目立っております。あと、くぎが出ている部分があります。ベンチでくぎが出ているところも見受けられます。屋外での木製製品は定期的なメンテナンスが必要でございますから、通常のペンキですと、蒸れてしまってさらに腐食が進んでしまいます。屋外により適した塗料、これを定期的に塗布しなければなりません。当然、昭島市の担当者もこの点は存じ上げていると思うんですけれども、知っていらっしゃると思うんですけれども、この点についての昭島市の認識、それから今後の対応について、改めてお伺いいたします。　その他、市内で管理している木製設備についてもお伺いいたします。　この市役所の南東にある木製ボックスですね。水の流れるところにある木製のボックスなんですけれども、そこが腐食していたことがありまして、ささくれて危ないという状況を指摘させていただきまして、数日後には御対応いただきました。指摘があるまで何か気づかなかったのかなと、そんな感じもいたします。このように、公園以外でも、こういった木製の設備品、整備品ですか。設備というのが使われていると思うんですけれども、そのメンテナンスについてどうされているのか、お伺いいたします。木製の製品、定期的なメンテナンスというのを求めたいと思いますが、この点、御答弁をよろしくお願いいたします。　大綱２点目、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業所の支援策のうち、既に取り組んでいることについて、何点かお伺いいたします。　昭島市は、令和２年度一般会計補正予算（第２号）によって、子育て世代に対する支援と事業者に対する支援、人と事業所に対する、この２つの支援を行っております。事業所を支えるということは、これは雇用者の雇用を支えるということにもつながります。とても重要であると考えております。国においては、雇用保険を財源とした雇用調整助成金があります。労働者を解雇しなければ、上限は－－第２次補正予算で上限は変わりましたけれども、１万5000円と。助成率10分の10となっており、休業要請や休業を余儀なくされた事業所にとってはありがたい制度ではあります。　しかし、申請内容の困難性や給付額、対象者、必要書類等、内容が何度も変更になっております。そもそも73項目の書類を書かなければいけないという事態もあって、急遽、35項目減らしたのかな。半分以上減らしたということですけれども、それでもまだまだ非常に難易度の高い助成申請だそうですけれども、申請する側は本当に何度も何度も振り回されていて、申請をやっとできたとしても、いまだに全く給付に至っていないと、そんな状況であるそうです。労働者に対する事業主からの休業要請ですから、事業主から既に支払われているところに関しては、一刻も早く国からの給付をしていかないと、体力的に厳しい状況とも言われています。　このような状況ですから、東日本大震災のときに採用されたみなし失業手当、こういう制度があったんですけれども、今回も本来だったら適用していくべきではないかなというふうに思っています。激甚災害のときのこれは特例措置でありまして、失業保険と同じような手続があって、事業主は離職証明書と同じような休業証明書を発行するだけで済むと。労働者も、ハローワークに行って離職票の発行の手続だけで済む。給付までの時間が短い。本当に失業保険と一緒ですね。迅速性、簡易性、そして十分な給付額であり、これをぜひとも進めてほしかったんですけれども、激甚災害という認定にならなかったのか、特例措置にはのってきませんでした。　一方で、持続化給付金、これも国の制度でありますけれども、これは手続がそれほど難しくないですね。給付も行われてきているということです。　それから、東京都の感染拡大防止協力金ですか。これも専門家が申請のチェックをすれば給付が入るそうですが、この書類内容ですか、これは難易度がそんなに高くない。私も見ましたけれども、難しくなかったです。特に専門家のチェックの必要性も感じないということですけれども、書類の不備をできるだけ少なくして、早急に給付をするための手段なのかなというふうに思います。　国、東京都、そして市と、様々なコロナウイルス感染症対策を行っておりますけれども、国においては、これは省庁によって差が出てきているんだなというふうに改めて思っております。第２次補正予算では、新型コロナウイルス対策を柱とした2020年度補正予算案、これが６月12日に参議院本会議で可決、そして成立しました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円。これによって、家賃支援給付金や休業支援金の創設と、そして先ほどもお話ししましたけれども、雇用調整助成金の上限の引上げがありました。そして持続化給付金の対象拡大、さらには無利子・無担保融資の大幅拡充などの支援策がスタートいたします。　このうち、家賃支援給付金ですか、これは自粛要請などで売上げが激減した中小企業、そして個人事業者の事業継続を下支えするために、固定費の中で大きな負担となっている家賃の一部を支給する制度ということです。直近の支払い家賃に基づき算出される給付月額の半年分支給すると。給付額は最大600万円。これは助かるでしょうね、本当に。　休業支援金は、勤務先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人が国に休業手当を直接給付するということだそうです。　雇用を維持するために従業員を休業させる企業に対し、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金、これは引き上げられましたけれども、こういった国と東京都、そして市と、本当に三位一体になって支えていただけたらと思います。　いずれにせよ、厚労省の対応、非常に、これはもう申請処理も給付も本当に右往左往している感があり、また、経産省は本当にスピード感があるなと、こんな印象を受けました。総務省に関しましては、これは市区町村を利用して、そして最も対応が早かった。特に昭島市の給付金に関しても、他市の情報も入りますけれども、本当にいち早く、迅速に行われたと。特に真に生活に窮している、そして一刻も早く給付が必要な世帯には、もう先行申請ということも行ったということで、非常にすばらしいということを改めて感じさせていただきました。　それでは、細目での質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大防止補助金について伺います。　東京都の協力金受理事業所数と昭島市に対する申請数、これをまずお伺いします。　それから、給付状況についてどうなっているのかもお伺いさせていただきます。　そして、これに関する問合せ状況、これも昭島市に問合せが来ていると思うんですけれども、今どういった状況なのか、お伺いいたします。　そして、現在の執行率ですね。予算に対して、このくらい今執行していますよというのが分かれば。そして、その目標についてお伺いいたします。　東京都は２回目の協力金給付をすることが決定されておりますけれども、昭島市としてもその２回目の協力金給付予定というのはあるのか、そういった考えはあるのか、お伺いいたします。　次に、細目２点目、緊急対策事業資金融資利子等補助金についてお伺いいたします。　長期化した新型コロナウイルス感染禍による影響は、これは本当に大きいと思います。融資額を倍増してほしいという声も上がっています。また、例年どおりの利益がこれは数年で戻るという見込みのない中で、５年以内の融資期間を10年まで延長できないかと。融資額の倍増と期間の10年延長ということをぜひという声も出ていますけれども、この点について昭島市のお考えを伺いたいと思います。　来年度以降の税収がかなり減っていくであろう中で、やはり市内の企業さん、中小企業です、特に。支えていくこと、倒産、廃業をなるべく減らしていくこと、それがもちろん雇用にもつながりますし、雇用がつながれば、また税収にもつながるということで、いいループになるように、ぜひ、昭島市のほうもこれからいろいろな施策を行っていくかと思いますけれども、期待しておりますので、引き続きお願いを申し上げまして、まず１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業者の支援策のうち、既に昭島市が取り組んでいることについて何点かを問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　世界経済は、戦後最大の危機に直面していると言われております。市内事業者の方々においても、非常に切迫した状況であると認識をいたしております。本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済悪化の影響を受けている市内事業者の資金繰りをいち早く支援するため、これまで実施してきた昭島市緊急対策事業資金融資あっせん事業の最大500万円までの運転資金に対しましては、利子と保証協会の保証料を全額補助するよう改定いたしました。これまで申請を103件受け付け、うち融資の決定がありました44件につきましては、１億9250万円の運転資金に対して補助を行ったところであります。　国の緊急事態宣言と東京都の緊急事態措置による多くの施設や店舗等が休業要請に応じた結果、不要不急の外出自粛が促され、感染症の拡大が抑止されました。しかしながら、休業を余儀なくされた飲食店等が窮地に立たされていることになり、東京都では感染拡大防止協力金の制度が実施されております。　市においても、影響を受けた市内事業者を救済すべく、昭島市感染拡大防止協力金を早急に創設し、速やかな給付を行うことで支援を行っているところであります。　また、緊急事態措置が解除されておりますが、第２波も予想される新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは難しく、市内事業者の方々の多くは事業継続や経営に対する不安を抱えております。５月25日より中小企業診断士と社会保険労務士を配置した無料電話相談事業を実施し、困り事や不安の解消を図るとともに、国や東京都の給付金等の申請の手助けを行うことで、事業継続のサポートをしているところであります。　この難局を乗り越えるためには、市民や事業者の方々の総力を結集して、感染症防止対策を講じながら経済・社会活動を維持しなければなりません。東京都より示された暮らしや働き方の新しい日常が定着した社会を実現するため、感染症が地域経済に及ぼす影響を注意深く見極めるとともに、国や東京都の動向に注視しながら、市内の中小企業、事業者や個人事業者の方々が安心して継続した事業を営めるよう、これからも迅速な対応を支援してまいりたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　小松市民部長。　　　　　（小松市民部長　登壇） ◎小松市民部長　御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内事業者の支援策のうち、既に昭島市が取り組んでいることについて何点か問うについてのうち、初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止補助金について御答弁申し上げます。　東京都で実施している東京都感染拡大防止協力金につきましては、４月22日から申請受付が開始され、６月12日現在におきまして、休業要請に協力した市内事業者のうち、飲食店等は455件、理美容事業者は62件の申請がされていることを東京都専用サイトにおいて確認しております。　また、東京都への上乗せとした市独自の感染拡大防止協力金につきましては、６月12日現在、102件、1995万円を給付しております。　次に、市への問合せ状況についてであります。東京都によって休業要請がされた４月11日から５月15日をピークに、国や東京都の支援策なども含め、市内事業者の方から１日平均30件以上にも及ぶ大変多くの問合せをいただきました。しかし、緊急事態宣言が解除された５月25日頃から減少傾向となっている状況であります。　次に、現在の執行率と目標についてであります。飲食店等を600店舗、理美容事業者を200店舗と見込み、給付総額１億3000万円を一般会計補正予算（第２号）において計上いたしました。申請の際には、東京都の給付決定後に送付される決定通知書の添付を必要としておりますが、東京都の事務執行に３週間ほど時間を要していることから、市の執行率は15.35％となっております。　また、目標件数は、東京都による決定件数であります。　次に、東京都では、５月７日から５月25日までの間の休業要請に協力した事業者に対し、６月17日から第２回目とした申請受付を開始いたしております。本市の感染拡大防止協力金につきましては、東京都の１回目と２回目を合わせた全期間の４月11日から５月25日の緊急事態措置期間において、１事業者当たり１回の補助を限度としておりますことから、追加交付の考えはございません。　続きまして、緊急対策事業資金融資利子等補助金についてであります。これまで、運転資金500万円の融資限度額について、利率1.6％の利子に対し、１年目を全額、２年目以降1.25％と保証料を原則全額補助しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が甚大なことから、４月15日に２年目以降の利子についても全額補助するよう改定をいたしたところであります。　国や東京都におきましても、５月１日より民間金融機関における事業資金融資に対しまして融資限度額を拡大し、保証料の補助と３年間は無利子とした施策を打ち出して、中小企業や個人事業主に対する資金繰りを支援しております。融資額の倍増と融資期間を10年に延長することにつきましては、新型コロナウイルス感染症の広まりに応じて、国や東京都により融資制度の拡充が図られておりますことから、国や東京都の動向に注視をし、市内事業者の経営状況の把握に努めた上で、必要に応じて検討してまいります。

○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の１点目、市内各所の公園整備について御答弁申し上げます。　初めに、公園の種類と数についてであります。都市計画法に定められた都市計画公園が42か所、児童福祉法に定められた児童遊園が48か所、その他の公園として３か所、道路築造時の残地などを利用してポケットパークが21か所、合計114か所の公園が整備されてございます。　これらの公園の草刈りにつきましては、年間を通じての除草委託で対応しているほか、アダプト制度に登録している地域の方々の御協力をいただいております。その他、個別に市民要望が寄せられたときや公園の状況把握に努める中で、優先順位を決めながら管理課職員にて対応しているところでございます。そうした中、昨今の異常気象にて、気温の上昇とともに、雨も増え、草の繁茂する量が増大してきたことを課題として捉えているところでございます。　次に、アダプト団体の現状でございますが、令和２年４月１日現在で16団体、247名の方に御協力いただき、公園の清掃や除草等の美化活動が行われております。御質問にありました遊具の状況報告は、現在、依頼事項としてはおりませんが、遊具やベンチの破損等の見守りや不都合発見時の連絡体制など、どのような対応が可能であるかは検討してまいります。　次に、公園管理状況のうち、公園遊具についてでありますが、現在、93の公園に14種類、358基の遊具を設置している状況にございます。そのメンテナンスにつきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年１回の法定点検として、専門技術者を有する企業へ公園遊具点検を委託しております。また、市職員による月数回のパトロール、そして公園清掃業務を委託しているシルバー人材センター職員による週一、二回の公園清掃時に、異変があれば連絡が入るよう体制を整えております。そうした法定点検やパトロールによる巡視、見守り等を行い、また市民の方から気づかれたことなど連絡があった際には、現地確認を行い、その都度、修繕を実施しております。　昨年度においては、市民の方々から、公園内の樹木剪定や不法投棄と思われるごみの片づけなど、多くの連絡をいただく中で、遊具については１件の報告をいただき、対応させていただいたところでございます。　今後におきましても、市民の方々が安心して御利用いただけるよう、適切な公園管理に努めてまいります。　次に、木製ベンチについてであります。　御質問にありましたとおり、昭和公園内木製ベンチにつきましては、平成20年からの２か年で、ネッツ多摩昭島スタジアム及び昭和公園立体駐車場を整備する際に伐採をした樹木を再利用したもので、併せてウッドチップ舗装を施工いたしたものでございます。設置後約10年が経過し、設置条件が厳しい中での経年劣化により、腐食が進行しているところは認識しております。ウッドチップ舗装につきましては、剥離やゆがみがひどくなったことから、平成30年、31年度の２か年において、ウッドチップに比べ耐久性に優れたゴムチップ舗装に改修したところでございます。　木製ベンチのメンテナンスにつきましては、その都度、劣化箇所を削るなどの対応をいたすとともに、腐食が激しく、使用不能となったベンチにつきましては、撤去をいたしております。また、座板が交換できるベンチにつきましては、部材の交換等で対応してきたところでございます。このような状況を踏まえ、木製ベンチの点検につきましても遊具点検委託の仕様に加えるなど、設置してからの経過年数に応じた劣化状況の把握に努め、簡易なメンテナンスで対応でき、耐久性の高い素材等への交換についても検討いたしてまいります。　次に、その他市内で管理している木製設備についてであります。　市内の各施設や道路、公園等に、数多くのベンチ等の木製設備が設置されております。これらの木製設備につきましては、風雨にさらされている設置場所としての厳しい条件があり、経年劣化も早く、メンテナンスに対する負担も大きいと認識しております。そうしたことから、他市のメンテナンス状況等の取組を参考に調査・研究するとともに、関係各課で認識を共有し、メンテナンス、補修、擬木など、他の材料への改修等について検討し、使用者の利便性や安全性に配慮した設備管理に努めてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　どっちも前向きな答弁でした。結構前向きに御答弁いただいたので、でも、一問一答ですから、ちょっと細かい部分の再質問をさせていただきます。　アダプトについて聞きます。16団体ということですが、これは全て児童遊園のアダプトをするということなのか。247名ということですけれども、今現在も何らかの形で募集というのはされているんでしょうか。その点、教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　アダプト団体でございます。16団体の内訳でございますけれども、児童遊園の美化活動に参加するということでの登録では、６団体85名の方に登録をいただいています。残りの10団体につきましては、都市公園の美化活動に協力をしていただくということで、残りの162人の方が登録をいただいているところであります。　現在もアダプトの募集ということでございますが、市のホームページのほうに、アダプトの募集ということと、あと、年に一度ではございますけれども、広報、９月１日号になりますが、こちらでアダプトの募集をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　現在も募集されているということですけれども、年々、これは増えていく傾向になっているのか、それとももう増えていかない状況にあるのか、その点、現状、どうですかね。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　このアダプトの構成、登録団体でございます。過去５年等を振り返りますと、アダプトは、道路関係の清掃ですとか、今回答弁させていただいている公園、また花壇、崖線等、いろいろな部分で登録をいただくわけですけれども、公園に関して言えば、平成26年当時は12団体、27年についても12団体程度だったものが、28年になりまして15団体、29年については17団体というところで、若干増えながらも、あと心配なのは、高齢化がちょっと進んできているというところと、あと、除草作業については、昨今、非常に熱中症の心配ということで、今年に限ってはコロナウイルスの関係もありますのですけれども、そういったことが今後の活動に少し影響が出てくるのではないかなというふうに心配しているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　そうですね。昨今、本当に暑いですからね。でも、とはいえ、本当にありがたい話で、これだけの方がいらっしゃるということは本当にいい状況かなというふうに思います。とはいえ、草がぼさぼさで、遊具がコケの生えている状況を見ると、まだまだ市役所の職員だけでは厳しいところもあるかもしれませんけれども、こういったことを増やしていけたらなというふうに思います。　それとあと、遊具について報告があったというふうに、１件あったと聞いたんですけれども、これはどういった内容の報告ですかね。私が先ほど第１回目の質問の中で聞いたのは、ボルトが緩んでいたと。それ以上使ったら、また外れて非常に危険な状況だったと思うんですけれども、１件で、今回も遊具の報告が１件あったそうですけれども、その内容というのはどんなものだったんですかね。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　遊具につきましては、多くの方が安全に御利用いただけるようにということで、先ほど答弁させていただきましたように、我々職員、委託業者等で安全点検に努めているところであります。ただ、どうしてもいろいろな方がお使いの中で、市民の方からも、昨年度、いろいろな通報の中の遊具については１件ということで答弁させていただきました。これについては、遊具の、いわゆる手すりといいますか、それを固定している部分のボルトが１本なくなっているという御指摘をいただいたところであります。この御指摘をいただいて、すぐ職員のほうが駆けつけまして、応急処置をしながら正規の部品を発注して、既にもう修理のほうは終えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　委託先では年１回の整備点検ということですけれども、１回だけだとそんな可能性もある。でも、報告件数からいって、それほど多くはないというふうに思うんですけれども、とはいえ、遊具によってけがをされたりするというのは危ないですから、そういった点検も報告があればしっかり対応されると思うんですけれども、このメンテナンスですか。メンテナンスとかこの整備というのは、大体何か所と言ったか。ポケットパークとかも含めてされるんですかね。その点、どうなんでしょうか。ポケットパークというのは21か所ある。あと、その他の公園が３か所あるのか。このその他の公園についても行っているんですか。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　今御質問のポケットパーク、それとその他の公園、これは広場という扱いになっているわけですけれども、これも都市整備部のほうで管理をさせていただいているところでありますので、具体的に遊具はその部分にあるわけではありませんけれども、草刈りとかそういったことは対応していかなくてはならないというところで、維持・管理をさせていただいているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　それと、これは昭和公園のことになるのかな。昭和公園ですけれども、５月に私も見て、ちょっとあまりにもひどかったので、今回、また改めて質問させてもらったんですけれども、座板交換はされていなかったですね。今はもう対応されたのかな。その後どうなったのかちょっと聞きたいのと、あと、防腐剤の染み込ませ。もともとの駐車場になる前の伐採した樹木を使っているということで、防腐剤を染み込ませていないということもあるんでしょうけれども、でも、ちゃんとメンテナンスしていけばもうちょっとましだったのかなというふうに思うんですけれども、せっかく再利用して、そして本当にベンチもいい雰囲気だったし、あと、昭和公園と書いてある看板も裏面はもう本当に腐ってしまっていますけれども、こんな状況になってしまっているんですが、このメンテナンスの必要性についてどう思ったのか。ちゃんとメンテナンスをすれば、恐らくもったのではないかなというふうに思うんですけれども、特に看板については今後どうするのかなというふうに思うんです。その点、どのような認識を持っているか、お伺いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　倉片生涯学習部長。 ◎倉片生涯学習部長　まず、昭和公園の木製のベンチですね。５月に座板のところの腐食が発見されたというところですけれども、こちらにつきましては、劣化の激しいもの、またくぎ等が出ているという御指摘をいただきましたが、そちらにつきましては既に交換をさせていただきました。木材の部分を交換させていただくような対応を取らせていただいております。　また、２点目の今後のメンテナンスの必要性というところでございますが、腐食の激しい部分につきましては、先ほど都市整備部長から御答弁させていただきましたとおり、劣化の激しい箇所は削ったり、使用不能となったベンチ等は撤去をさせていただいております。　また、今後につきましては、劣化状況の把握に努めるとともに、メンテナンスや耐久性を考慮する中で、素材等も含めて交換等を行ってまいりたいと考えております。看板につきましても同様に、交換も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　いい看板なんですけれども、交換してしまうのかな。丸太で、昭和公園と書いてある、非常にいい看板なんですけれども、メンテナンスをしてもあれは難しかったか。ちょっとその辺、私も専門ではないので分からないんですけれども、メンテナンスをしてももしかしたら難しかったんですかね。ちょっとその辺、分からないんですけれども。　あと、別の件で聞きますけれども、その他の木製設備について聞きます。今後のそういったいろいろな設備についての補修とかも、これは、これから財政状況が恐らく厳しくなるであるだろうという見込みの中で、なかなか手が回らない可能性ももしかしたら出てくるのかなというふうに思います。そんな中でも、コロナウイルスのこういった状況が落ち着いた頃、あるいは収束した頃に、憩いの場としての公園、その他、木で木製のベンチとか椅子とか、本当に木というのは温かみがあって、ぬくもりがあって、非常にいいものだなというふうに改めて思うんですけれども、そういったものを撤去してしまって、擬木と言ったか、そういった木に似せたものに替える、これもいいんですけれども、なるべくメンテナンスをしていく方向で、そしてまた木に替えていく方向でやっていきたいと思いますけれども、そういった方向で考えているということで、ちょっと確認ですけれども、よろしいかどうか、その辺、聞かせてください。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　今御質問いただきました木製設備の件でございます。これは、主立って木製ベンチというのがいろいろな施設に、公園をはじめ公共施設には設置をされているところであります。今御質問いただいたように、この木が持つしっとりした触り心地というのは、心の癒やしの効果があるというところでございます。それが、昨今、非常によくできた擬木などもできてきたわけですけれども、どうしてもそれでは出し得ない、温かみを感じさせるものが、今御質問にあったように、我々も実感しているところであります。　ただ、この設置されているのが、ベンチをはじめ木製設備、屋外で非常に厳しい環境下に設置されていると。また、利用の仕方も、その状況によって様々でございます。そうしたことを我々としては現状に応じた維持・管理をしっかりやっていかなければならないなというところで、今日、御質問いただいているところであります。　そうしたことから、この設置されている条件や利用頻度、あとは利便性、安全性などを総合的に判断しながらメンテナンスをしていかなければならないと。ただ、場合によっては、先ほどの看板ではありませんけれども、交換せざるを得ないというようなところも出てくるかと思いますので、その設備の状況判断をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１３番　小林議員。 ◆１３番（小林こうじ議員）　ぜひともよろしくお願いします。　次に、大綱２点目についてです。　特にないんですけれども、本当に頑張っているなということは改めて思いました。給付金の執行率、これは東京都とリンクしますから、15.35％、これは致し方ないところがあると思うんですけれども、これから東京都のほうもどんどん給付されて、決定通知が出てくれば、さらに増えていくのかなというふうに思います。昭島市としても、この早い対応をぜひお願いしていただけたらなというふうに思います。これは意見とさせていただきます。　それから、緊急対策事業資金融資利子等補助金。これも国や東京都の流れを見ながら、注視していきながら検討していくんだなんていう答弁がありました。言うことはないですね。その点もやっていただけることもちゃんと前提にしての答弁ということだったので、厳しい状況が何年続くか本当に分からないですよね。回復するまで本当にどうなるか分からない状況の中、やはり支えていくことは私は大事だと思って、ある意味、これは融資。本当に融資ですよね。投資だと思うんですね。絶対返ってくると思います。納税者として必ず戻ってくると思うので、ぜひとも市長を先頭に支えていただけたらと。これは個人も、そして中小企業もそうです。体力のある大企業は、恐らく、リーマンショック以降、しっかりと内部留保をためて、そして生き残れると思うんですけれども、中小企業に関しては本当に厳しい状況が起こっていると思いますので、ぜひとも支えていってほしいということを意見で申し上げまして、私からの一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時４４分...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

昭島市議会 2020-06-18 06月18日－03号

昭島市議会 2020-06-18
06月18日－03号