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06月17日-02号

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  1. 昭島市議会 2020-06-17
    06月17日-02号


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    令和 2年  6月 定例会(第2回)               令和2年        第2回昭島市議会定例会会議録(第2号)-----------------------------------1.開議月日 6月17日(水)-----------------------------------1.出席議員(21名)   1番  馬場 保           2番  森田久夫   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  山本一彦          10番  高橋 誠  11番  三田俊司          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番   欠員           18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主任          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        山口朝子   総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       柳 雅司   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      倉片久美子-----------------------------------1.議事日程(第2号)  第1 一般質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)のとおり----------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第2回昭島市議会定例会2日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 一般質問 を行います。 順次質問を願います。初めに、15番 篠原議員。     (15番 篠原有加議員 登壇) ◆15番(篠原有加議員) おはようございます。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 まず、コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方へ心からの御冥福をお祈りいたします。そして、いまだ終息を見ないコロナウイルスに感染された方々が一日も早く日常を取り戻されるようお祈りいたします。 政府は5月25日、東京都の緊急事態宣言を解除いたしました。この間、市は、未知のウイルス感染に対し様々な対応を取ってくださりました。市長をはじめ職員の方々の尽力には感謝をしております。 しかしながら、いまだに終息する見込みがなく、これからも十分注意を続けながらの職務になると思いますが、昭島市の市民のために引き続き対応をお願いするとともに、社会も、私たちも新しい生活様式ということについて変化に柔軟に対応し、考えや生活を変えていくことが必要であると感じています。 新型コロナウイルスは、たった数か月という間に世界中全ての人たちに対して社会的、政治的及び経済的に甚大な影響を及ぼしています。都市が丸ごと封鎖されるという、まるで映画のような出来事が世界の国々で起こり、何百万人もの人が職を失い、短期間でたくさんの方々が亡くなられました。 この経験は、私たちの心に大きな打撃を与えたと思います。そして、今までの生活が一変し、明日の生活すらままならない人たちがたくさんいます。そのような方たちへの金銭的支援、住居支援、働く場の確保など、ここからやらなければならないことがたくさんあると考えます。 様々な支援を考えていかねばなりませんが、今回は、最前線で活動されている医療や福祉、介護のサービス部分から質問を行いたいと思います。 大綱1、新型コロナウイルス対応と今後について、質問いたします。 6月1日、昭島市では、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制について整えたことを発表されました。これまでの保健所からの指示を受けるなどの手続が省略され、検査が受けられるようになりました。医療体制については、これまで何度も市と医師会の中で話し合われ、今回の発表に至ったと理解いたします。しかしながら、この体制を構築するまでかかった時間を見ると、迅速に動いたとは言い難いものであるのではないかと感じています。 未知のウイルスとの闘いというところにおいては、非常に判断しづらいところが多かったと推察することはできますが、どこの自治体でも初期の段階でのPCR検査体制が整えられなかったということについては、様々な課題があったにせよ、次にこういったことが起こった場合を見据えて考えていかなくてはならないことがあるのではないかと感じています。 幸い、昭島市は現段階で感染者が9名と少ない感染者数を保っていますが、今後どのように推移していくか分からないため、市内での検査体制をしっかり構築していかなくてはならないと感じています。 そこで質問です。 細目1、医療体制について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談件数、内訳についてお聞かせください。PCR検査へつながった人がどのくらいいるのか、そのことを把握されているのでしょうか。 医療機関との意見交換など、この間、どのくらい行われたのでしょうか。この間、後手に回ったと感じておりますけれども、何が壁だったのか、壁のようなものはあったのか、その点についてお聞かせください。 今回、医療とともに、コロナ感染への不安がある中、最前線で働いてくださった方々がたくさんいます。バスやタクシー、電車などの交通機関で働く方々、スーパーや薬局、コンビニなどの接客業務に携われた方、物流で商品を家まで届けてくださった方、保育所や学童保育など子どもたちに関するお仕事をされている方、そして障害者福祉サービス介護福祉サービスに従事していらっしゃる方々です。一向に収まらない状況の中、人と近くで接するというお仕事に、自分も感染するのでは、してしまったらどうすればいいのかと不安な中、移動する人のため、買いにくる人たちのため、子どもたち、そして保護者のため、利用者さんのためと、心を尽くし働いてくださったことに心からの感謝を申し上げます。 私たちがこの自粛期間を乗り越えられたのも、いつもと変わらず移動することができ、商品を用意してくださり、荷物が遅れることなく家まで届き、保育をしてくださったり、ケアをしてくださった方々が私たちを支えてくださったことは言うまでもありません。 そのような中、最前線で仕事に従事してくださっている方々から様々な声が上がってきています。また、ここ最近の感染者数の増加というところでは、いつ第2波、第3波が起きるか分かりません。事業そのものが続けられなくなるような状況へ陥る前に、やはり行政として手厚い支援が必要であると考えられます。国からの支援策なども出てきていますが、いち早く自治体でできることを考え、支援に踏み切る自治体も増えてきています。 細目2、障害福祉サービス介護福祉サービスへの支援について質問いたします。 先ほども申しましたように、様々な事業所さんからの声が上がってきています。 実態として、ヘルパーの事業所さんなどでは、移動支援で土日のロングのケアの利用がほとんどなくなり大きな収入減になっているということ、それから言われていますマスク、消毒液、エプロン、手袋などを一人一人のヘルパーさんに渡すので経費が大幅にかかるというお声、この声は多分市も把握していると思っていますけれども、ちょっと一部分御紹介させていただければと思います。 そして、就労継続B型事業所では、生産活動ができなくなり、利用者への工賃代を生産活動から出せなくなってしまって、基本報酬から支出することになって、支出が多くなってしまっている。また、利用者によっては、作業所の工賃も重要な生活費の一部のために、通所の自粛をしている利用者には事務所が工賃補償もしているそうです。また、生活介護の部分では、利用者の人数を少なくしたので減収になった。 それから、共同生活援助も様々な意見が出ていますけれども、37度台の熱が出た利用者が検査をせずグループホーム内で2日から4日様子を見ることは、ほかの利用者の安全を考えると難しい、そういった場合にどうしたらいいのかということが今回は示されていないということで非常に不安だったというふうなお声も聞いています。 やはり一様に言われているのが、衛生用品が非常に足りていないというお声をいただいています。 今回の新型コロナウイルス感染症の流行下での市の障害福祉サービス介護福祉サービスへどのような支援を市は行ってきたのでしょうか。 未知のウイルス蔓延、自然災害などのときの対応について、今回は障害福祉サービスの部分で請求事務において、国、都と来て自治体という対応の遅さや、各自治体によって対応が違うなどの混乱が起こったということも聞いていますけれども、今後そういうことが起こった場合に、市には柔軟な対応が求められると考えます。柔軟な対応をすることについて、市はどのように考えますか。 大綱2、昭島の水について質問いたします。 2020年1月6日に米軍横田基地周辺の井戸から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとの新聞報道がありました。議会でも取り上げられ、委員会でも内容が議論されております。 横田基地では、これまでも様々な有害物質が漏出しており、周辺住民の不安が払拭できないままでいる中、6月11日には有機フッ素化合物、地下水など37地点で国目標値超えという新聞報道が出ました。発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFOSとPFOAについて、環境省が全国171地点の地下水などの含有量を調査した結果を公表しました。その結果、1都2府10県の37地点で、国の暫定的な目標値、1リットル当たり50ナノグラムを超え、最大で37倍に達しており、在日米軍基地や工業地帯の周辺の地下水などが広く汚染されている実態が浮き彫りになったとされています。目標値を超えた地点の地下水と湧き水は、いずれも現在は飲用水としては使われていませんが、誤飲しないよう井戸の所有者らに注意喚起をするそうです。 立川の地下水においても、目標値の基準を超える数値が出てきています。公表されている情報によると、地下水①というところでは337.2ナノグラム、地下水②というところでは67.7ナノグラムということです。 環境省は、指針値を超過した水源などについて飲用を控えるように助言すること、継続監視、追加調査などの対応を示した手引を全国の地方自治体に通知したとのことです。 そこで質問です。 細目1、水質検査について質問いたします。 有機フッ素化合物の調査について、今後どのように行っていくのでしょうか。また、公表の仕方はどのようになるのでしょうか。 昭島市内にある全ての井戸の検査が必要であると考えますが、市はその考え方があるのでしょうか。お聞かせください。 細目2、給水スポットについて質問いたします。 昭島のおいしい水を市民みんなで守っていくためにも、水のアピールを行っていくことは必要であり、昭島市が特に力を入れているところでもあると思います。昭島のおいしい水を後世まで伝え続けるためにも、水の価値を知ってもらうことは重要であると考えます。 そういった中で、昭島市は給水スポットの設置を決めました。昭島に来る方や市民が活用できる場所になってほしいと非常に期待をしております。 そこで質問です。 給水スポットの具体的な設置場所と周知の仕方について、環境問題への取組としてアルミボトル缶プラスチックを使わない取組をされていますけれども、周知啓発についてはどのように考えていますでしょうか。 また、市内商店と連携して、お店で昭島の水をいつでもどこでももらって飲める取組が必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 おはようございます。定例会2日目、本日もよろしくお願いいたします。 篠原有加議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の新型コロナウイルス対応と今後についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在も闘病されている方々には一刻も早い回復を願っているところであります。 また、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境の下、強い使命感を持って日夜奮闘しておられる医療従事者の皆様には、改めて敬意と感謝を表したいというふうに思うところであります。 令和2年4月7日に政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、令和2年5月25日をもって解除されました。この間、不要不急の外出の自粛、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底や3密の回避などの感染拡大防止対策として、多くの御辛抱をお願いする中で、多大なる御理解と御協力をいただきました市民の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 現在は、感染拡大防止の徹底を図りながら、経済社会の活動も段階的に再開をしているところであります。 6月に入り、現在は解除されておりますが、東京アラートが発動されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応はこれからもしばらく長期戦になると思っているところであります。 この状況下の中、心配される第2波、第3波への備えとして、市民の皆様には引き続き3密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした感染拡大防止対策の継続、徹底をお願いいたしたいところであります。 市としましても、国や都とも連携しながら、市民生活や地域経済の状況を見極めながら、必要な支援や感染拡大防止対策を迅速に進めてまいります。 私も、市民の皆様が新しい日常の下で安全で安心して暮らせるよう、市民の先頭に立って頑張っていく所存であります。市民と行政が心一つにこの難局を共に乗り越えようではありませんか。そのことを一緒に頑張っていくことを決意申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、新型コロナウイルス対応と今後について御答弁申し上げます。 初めに、医療体制についてであります。 昭島市新型コロナウイルス感染症コールセンターは、市民の皆様の感染症への不安や疑問などに対応するため、令和2年4月10日に専用の電話回線により開設をいたしました。 開設日から6月10日までの相談件数は646件で、その主な内容といたしましては、生活資金や事業資金に関することが417件、生活に関することが80件、感染者などの情報についてが64件、感染拡大の防止についてが28件となっております。 なお、PCR検査につながった人数は把握をいたしておりません。 次に、医療機関との意見交換についてであります。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、本年2月から昭島市医師会と頻繁に意見交換や調整を行ってまいりました。また、医師会を窓口として、市内医療機関の意見集約をお願いした経過などもございます。これ以外にも、必要に応じ個別に情報交換などを行っており、非常に良好な連携体制が維持されております。したがいまして、調整に当たり障害などを感じることは全くございませんでした。 なお、市としては、早期から積極的な対応に努めております。何とか必要な検査も実施できておりますので、こうしたことから、市の対応が後手に回ったとまでは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、障害福祉サービス介護福祉サービスへの支援についてであります。 今回の新型コロナウイルス感染症対策として、障害福祉サービス及び介護福祉サービスの各事業所に対しましては、それぞれが障害福祉、介護福祉の中核を担うものであることから、できる限りの支援に努めております。また、事業所とのネットワークなどを活用し、情報の迅速な伝達に努めるとともに、今何が必要とされているのか、積極的な情報の収集にも当たったところであります。 さらには、デイサービスなどで通所が困難となった場合に、利用者の居宅等における健康管理や相談支援等のサービス提供について、市町村の判断で通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、事業所への報酬の対象とする柔軟な対応をいたしております。 なお、障害福祉サービスに関しましては、都から順次送られてくる通知等の確認作業に手間取り、関係書類の作成に係る簡便な対応の周知が遅れてしまった経過もございました。関係施設からお問合せをいただくなど御迷惑をおかけいたしましたが、今後は速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 引き続き、事業者との連携と柔軟な対応により、福祉サービスの低下をできる限り食い止めながら新型コロナウイルス対策を進めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 池谷環境部長。     (池谷環境部長 登壇) ◎池谷環境部長 御質問の2点目、昭島の水について御答弁申し上げます。 初めに、水質検査についてであります。 PFOS及びPFOAにつきましては、現在その毒性評価が定まっていないことから、WHOにおいては環境基準値が定められておりませんが、国においては、厚生労働省が水道水の暫定目標値を1リットル中50ナノグラム以下と設定しております。 本年1月に実施した水道水の給水栓と原水の検査結果につきましては、いずれもこの目標値を大きく下回っており、市民の皆様の健康への影響はないものと認識いたしております。 河川等公共用水域や地下水などの水環境につきましては、先月、環境省から指針値(暫定)として、水道水と同じ1リットル中50ナノグラム以下が示されたところであります。 市といたしましては、現在、多摩川で年6回、多摩川以外の公共用水域で年2回、水質調査を実施しておりますが、水環境の保全に向けた国や都の動向を注視しながら、PFOS及びPFOAを調査項目に加えることについて、引き続き検討してまいります。 なお、調査項目に加え調査を実施した際には、その結果を市ホームページや広報等を通じ速やかに公表してまいります。 飲用に供する井戸等の衛生管理につきましては、都が定める指導要綱により所有者が自ら責任を持って行うこととされ、飲食店等で井戸水を使用する際には、年1回以上、保健所に水質検査成績書を提出することが義務づけられております。 市といたしましては、市内の飲用井戸の状況について正確には把握しておりませんが、引き続き井戸所有者に対し水質基準等についての情報や検査について周知啓発を図ってまいります。 次に、給水スポット等の取組についてであります。 給水スポット設置事業につきましては、マイボトル用の給水機を拝島駅、昭島駅、中神駅、東中神駅の市内4駅に設置し、ペットボトル等使い捨てプラスチックの削減とその意識啓発を図りながら、深層地下水100%の安全でおいしい水のまち昭島のPRに資することを目的といたしております。 現在、年度内の設置に向け作業を進めているところでありますが、供用開始に関しましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を最大限注視しながら、市ホームページ、広報、公式ツイッター等を活用し、積極的に周知を図ってまいります。 あきしまの水ボトルにつきましては、市の水道水源である深層地下水の優れた品質を広く宣伝するとともに、水源保全の重要性を身近に感じていただくことを目的とし、これまでペットボトルで作製していたものをプラスチックフリー推進の観点からアルミ缶に変更し、本年度、6万本を作製するものであります。作製時期につきましては本年中を予定し、災害時の帰宅困難な児童・生徒の飲料水として市立学校に備蓄するほか、市が関わる様々なイベント等で活用してまいります。 市内商店等との連携による給水スポット拡充につきましては、これまでプラスチック-1運動の一環として、商工会に相談しながら検討を行ってまいりました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、利用者が各店舗へ直接マイボトルを持ち込み、給水を受けることのリスク等を勘案し、暫時実施に向けた検討を中止している状況にありますことから、感染症が終息した後に改めて検討を再開させていただきたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) 1回目の答弁ありがとうございました。一問一答ですので、意見と質問を続けていきたいというふうに思います。 まず1点目の医療体制についてですけれども、医療機関との、医師会との話合いというのは2月から行われたということですね。良好な連携体制になっているというふうにおっしゃっていらっしゃいました。 私が問題だな、不安だなというふうに思ったのは、自分が自粛していて不安だなと思ったのは、感染者数ががんがんと上がっていった時期があるんですけれども、やはりその時期に、自分がもしかかったらPCR検査を受けられないんじゃないかという不安がすごくあったんです。多分どの市民の人たちもそうだったと思いますけれども、そういうときに、ホームページを見ても、新型コロナウイルスの特別のホームページありましたけれども、実際になった人の声を聞くと、熱が上がって、38度以上、4日間以上ずっと熱があるのにPCR検査してもらえないとか、そういう話が世の中にはすごくあふれていたわけですね。 そういったときに、やはりじゃ昭島の病院どうなんだというときに、何もなかったような気がするんです。私は毎日ホームページとか見ていたんですけれども、医師会とかのホームページを見てもちょっとよく分からなかったりとかして、そういった部分で、やはりもしかして2月からの会議などでスムーズに体制が取れていたのならば、やはり細かな情報を出していくであるとか、心配しなくて大丈夫だよということをちゃんと教えてほしかったなと私は思うんです。 やはりそういう市民を安心させる部分というのはすごく必要なことではないのかなというふうに、市が大丈夫だと思っているなら余計にそれはちゃんと市民に伝えるべきなんじゃないかなというふうに思います。 次に、ちょっと質問したいんですけれども、今回の対応を踏まえて、第2波、第3波プラス災害時とかのときの今後の感染症対策について市はどのように考えるか、そこについてお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 まず1点目、市民の方へ情報を提供すべきだと、私もそのように考えるところで、できる限りやりたいなというふうには思っていたんですが、初期段階ではやはり保健所さんとの協議の中では、どこで検査をやっているという病院の名前は言わない、体制等も言わない。そんな中で、保健所がコントロールをして検査を行うというような内容でございました。それでなかなか情報の提供が難しかったところもあります。 市としては、どのような医療体制であるとか、例えば医療圏域内でどの病院が行っているかという情報は当然つかんでいたわけでありますが、それをそのまま市民の方に提供ができないということがございまして、なかなか苦慮したところでございます。 そうしたことから、医療機関と協定を結んで大丈夫ですよということをアピールしたいということもあって、医療機関と協定を結んだところでございます。 御指摘の点はよく分かりますので、これはもう第2波、第3波のときには生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、第2波、第3波を迎えた場合の総合的な対策でございます。 基本的には現在と変わることはないわけでございまして、3密の回避、状況に応じた外出の自粛、あるいはこうした取組によって急激な感染の拡大を防止して医療機関の負担をできる限り軽減していく、医療機関に負担が短期的に集中しないようにしていくことが基本となります。 また、医療や保健に関する技術の向上や新しい感染症対策の情報などもしっかりと収集を図りまして、国や東京都の対応にも注視をして、必要な対策の迅速な実施に努めていくことが大切であるというふうに考えてございます。 災害時の対応に関しましては、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、具体的な対応を進めておりますので、全体像をお示しするにはもうしばらく時間が必要な状況ではございますけれども、具体的な取組を引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) 分かりました。 具体的な取組というのが今の時点でどういう取組になるのかというのが、必要な対応とか、具体的な取組とかおっしゃるんですけれども、その辺がちょっとよく分からないなというふうに思うんです。そこがどういうことなのかというところをもうちょっと詳しく教えていただきたいのと、あと、昭島市内においてPCR検査を行える病院というのはあるんでしょうか。検査できる場所が何件かあるのかというのも分からないですし、あるのかないのかということについて、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 具体的な取組といったようなものは、災害、ここで例えばコロナの関係で、災害が起こる、例えば水害などが起こる場合がありますので、そうしたところの取組でございまして、備蓄品の見直し、補正予算にも対応させていただきましたけれども、そうした部分、それからソーシャルディスタンスを当然避難所でも確保していこうとか、そういったところを具体的に取組を進めながら全体的な取組を進めていく、これもコロナウイルスの対策ということで考えているところでございます。 それから、市内でできる病院があるかというところでございますけれども、現在実施している病院が1つ、検討中が1つということになってございます。 以上でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。
    ◆15番(篠原有加議員) 市民の利便性からいったら、やはり市内でPCR検査しているところと連携をしてPCR検査体制を取っていってほしいなというのがあるんです。 昨日からの答弁とかも聞いている中で、どの程度になったらPCR検査体制を昭島市でやるのかというのがちょっと明確にやり取りの中で分からなかったので、その点について分かればお聞きしたいです。 判断基準、開きますというその判断基準はどういうふうに市の中で話し合われているのか、その点についてお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 準備は整えているところでございます。いつやるのかというところでございますけれども、当然医療機関での検査体制が逼迫したらというところになるところでございます。医療機関から検査状況というのは情報が入りますので、例えば検査を行いたいというけれども、しばらくは医療機関のほうで受付ができない、検査を行っている医療機関のほうでそういう状況になりましたら当然行う必要があろうかなと思います。また、そういうことがうかがえるような状況になった場合ということでございます。 したがいまして、取決めの中では、市が独自に設置をお願いする場合もございますし、医療機関のほうからちょっと状況が逼迫してきたからつくりましょうという、そういった提案もできるような形で取組を進めているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) そうですね、逼迫する前に整えておくべきなんじゃないかなというふうに思います。そういう対応をされると思うんですけれども、やはり雲行きが怪しくなってきたなというところで早めに検査体制を敷くことが必要なんじゃないかなというふうに思います。 今回、今コロナに感染してしまった人が移動するのに自力で行ってほしいというのが厚生文教委員会のほうでも答弁で出ていたんですけれども、やはり小金井市なんかでは自分の市でPCR検査をやらないというのを決めて、他市にお願いしているんですね。そういった中で、小金井市なんかでは移動支援ということに力を入れて、車を2台買って、ちゃんとウイルス対応できるようにして輸送支援に取り組んでいたりするんです。 昭島市もこういった移送支援というものが必要になるというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 重症な方は救急車で対応ということになりますので、軽症の方ということになります。そういう方が御自分の力で行ける場合には御自分の力で行っていただくということはお願いしているところでございます。また、その中では、タクシーの利用もお願いしているところでございます。 ただし、現在、例えば市のPCR検査のスキームを活用できるような軽症の方にタクシーの利用をお願いした場合、感染に対する懸念により乗車をお断りされるような場合があるということも当然認識をいたしております。こうしたことは一つの大きな課題として受け止めており、移送支援に関しましては、引き続き、小金井市の例なども当然存じ上げておりますので、どのような対応をしているのか参考とさせていただきながら、例えば市内の事業者との連携などの対応ができないか、そういったことも含めて総合的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) これまで質問してきましたけれども、今回の、今ちょっと落ち着いているということで、第1波というふうに今までの状況を見るんだとするならば、その検証というのが速やかに行われるのかということについてお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市長を本部長とする対策本部を設置しております。全庁一丸となって取組を進めている事業でもございますので、本部会議の検討や決定事項を中心として全体的な総括を行う場合は行われるのかなというふうに考えてございます。当然その中にも医療対策の検証も含まれていくのかなと、このように考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) やはりちょっと今まで質問してきたんですけれども、検査体制を組める医療機関、市内にあるのであれば、やはりそこと連携してPCR検査体制というものを市内でつくるべきだというふうに考えています。やはりどんな、私たちには分からない何か理由があるにせよ、市民の健康や利益を優先した対応を取ってほしいなというふうに思うんです。 移送支援のことも言いましたけれども、それはしょうがないから移送支援したほうがいいんじゃないかというふうに質問しただけで、本来であれば、やはり市内に、すぐ行けるところにPCR検査体制がなければならないというふうに思うんですね。移送支援のことにつきましても、答弁の中で、自力で行ってほしいと。もしかして、軽症で無症状だった人が、タクシーに乗りたくないとか言って、電車に乗ってしまってクラスターになってしまったりとか、そういうことだって可能性として考えられるわけですよね。そういうことを、いろいろな事柄を考えて、そのために何ができるのかということをやはり考えなきゃいけないと思うんで、その点でもやはり私は市内にPCR検査体制を設置すべきだというふうに思いますし、必要な人に対してきちんと検査をいつでも行える体制を整えることが私は必要だというふうに思います。 やはり市民の命を守る体制ということについて、もっときちんと考えていただきたいなということを意見として強く言わせていただきます。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。 ◎臼井市長 今、保健福祉部長のほうから対策本部長ということで私の名前が出ましたんで、私のほうからお答えさせていただきますけれども、今、篠原議員がおっしゃっていることはそのとおりだと思います。我々も25回、対策本部を開かせていただいておりますけれども、市民にとってどうしたらいいのかというのは今、すごく検討しているところでございます。もう御指摘のとおり、本当にそのとおりだと思います。 ですから、我々としてどういったことができるのかということを今細目検討させていただいているところでございますんで、我々が対応できることは速やかに対応していくと、そういうことで思っていますので、今後またお答えできることがあれば、またお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 また今、部長のほうからPCR検査の部分あるいは検査センターの部分については、今準備段階としてどこがいいか、悪いかとか、そういうものを総合的に今判断しているところでございまして、それが決まりましたらまた御報告させていただきたいと思いますし、いろいろな意味で、今うちのほうもどうだこうだということの中で、最大限に一番市民にとって健康、そして福祉を守れるのかということを考えているところでございますんで、何も考えていないというわけではなくて、しっかり対応させていただいているところでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) 分かりました。何も考えていないとは思っていないので、そういった市長の力強いお言葉を今いただいたので、ぜひ市民のためにやっていただきたいなというふうに思います。 次に、細目2の障害福祉サービス介護福祉サービスについての支援という部分で続いて質問をしていきたいというふうに思います。 市、事業所からのお声を聞くと、必ずしもうまく意思疎通がいっていたんではないんじゃないかなというふうに思うんです。なぜなら、事業者さんの話を聞くと、私たちの声を聞いてほしいと言うんです、事業者さん。もっと聞いてほしいというふうに言っているんです。 なので、やはり個別に事業者さんからの意見を聞き取りするというふうな部分が必要なんじゃないかなというふうに思います。やはりこういったコロナの部分においては、即戦力である現場の方の声を聞いて、その方たちが有効に動けるように柔軟に対応することというのがやはり必要だというふうに思うんですね。 行政としてこういうところは譲れないところはあるというところはもちろんそうなんですけれども、やはり事業所を優先して、事業所が動きやすいようにしてというところを支援するのが私は行政なのじゃないかなというふうに思うので、やはり事業所さんのことを把握するのにはもっともっとコミュニケーションが必要だったんじゃないかなというふうに私は今、思っています。 柔軟な対応をしているということなんですけれども、立川市などでは、請求事務の手続でちょっといろいろあったというふうに思うんですけれども、いち早く各事業所さんに、簡易的な書類形式にして、事業者さんたちが書き込むのが楽なようにして対応したというふうな部分もあるので、こういったときに、請求する事務の量がすごく多くなってしまって事業者さんたちすごく大変になってしまったというふうなお声も聞いているので、ぜひそういう、柔軟な対応というのは、もう実際に運営しやすいように、事業者さんたちが動きやすいようにという柔軟な対応というところについて行っていってほしいなというふうに思ったんです。 立川市でも何でもいいんですけれども、ほかの事業者さんとか他市を参考に、今後は市のできることというのを考えていっていただきたいなというふうに、これは意見として言わせていただきます。 次に、マスク、消毒薬などの物資の供給について聞きたいです。 やはり継続、それから持続的な支援というものが必要になってくるというふうに思うんです。それと同時に、他市では事業所さんに対しての一律給付みたいなことも行われているんですね。 今後、昭島市がどのように事業者さんたちに対して支援を行っていくのか、その点についてどう考えるか、そこのところをお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 まず事業所との意見交換が足りないんじゃないのかということでございますけれども、うちは門戸をほぼ大きく開いております。なぜ意見を聞いてくれないと言われるのかちょっとよく分からないわけで、意見を言ってくれたことには十分耳を傾けて真摯に対応いたしております。 ただし、このコロナウイルスの対策の中で1件ずつ意見を聞くことができるかというと、またそういうことではございませんので、こういうことをやってほしい、こういうことが必要だとどしどし意見をいただきたいというふうに思います。また、それは事業所としても自分のところの運営にも関わることでございますから、しっかりと情報をいただければ市も検討しやすいのかなというふうに思います。 また、確かにネットワークに入っていない事業者さんもいらっしゃいますので、そこら辺のネットワークだけということは我々も考えてございませんので、そこら辺はしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 それから、立川の例を出していただきましたけれども、決して同じような対応を市がしていないわけではございませんので、その連絡が若干遅れてしまったということは事実でございます。その件についてはなるべく早く、こういう状況で施設側も不安を抱えているところでありますから、なるべく早く連絡するように今後していこうと、その点については課内でも話し合ったところでございますが、確かにそういった点があったことは反省をしているところでございます。 次に、支援についてでございます。 衛生用品などに関しましては、東京都から一定数のマスクが市を通じて提供されたとともに、消毒液の優先供給のスキームが立ち上がっておりますので、一定程度対応が図られているところでございます。 また、特別なもの、例えば防護服なんかも必要になったというようなときはぜひ相談をしてくださいというような話もしているところでございます。また、当初には衛生用品が足りないというところ、個別に依頼があったところに対しては提供などもいたしているところでございます。 また、金銭的な支援でございます。各市やり方はいろいろあるというふうにございます。国や東京都からの交付金をどのように使っていくかということもございます。市としては市の使い方がございまして、現時点において施設に対しては金銭的な支援は行っていないところでございます。 ただ、国や東京都の動向も注視する中で、本市としての取組を再度検討しているところではございますけれども、市単独で行うのは財源的な面から非常に実現が困難でございます。そのため国や都の動向などを注視していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) 意見をくださればということなんですけれども、事業者さんとしては日常の対応でいっぱいいっぱいなわけで、とてもそういうところまで回らないんじゃないかなというふうに思うんです。 来てくれ、という対応でいたよということを事業者さんたちに伝えたんですかねというふうに思うんです。やはり意見を言っちゃいけないんじゃないかなとか、こういうことを聞いちゃいけないんじゃないかなというふうに思うかもしれないですし、自分の仕事が忙しくて連絡できないということもあるのかもしれないですし、そういったことを、ちゃんと何かあった、困ったことがあったらすぐに連絡してきてくださいという、そういう状況にちゃんとしていたのかなというふうに思うんです。 すごい本当にたくさんの事業者さんからの意見がある中で、市が今、部長がおっしゃっているように対応は十分に取れていた、声を聞いていたということをおっしゃるというふうな中から、事業者さんからこうやって生の声が届いている、市も届いていると思いますけれども、という中で、何かちょっと連携がうまくいっていないんじゃないかなというふうに私は思っちゃうんです。やはり連携をうまく、先ほども言っていましたけれども、ネットワークだけではなくて、様々な事業者さんがある。やはりそういった中では、きちんと調査というものをしていくべきなんじゃないかなというふうに思うんです。私が聞いている話と、市のお答えになったことにはちょっとやはり違うなというふうな部分があるので、やはりそういった事業者さんたちと市がちゃんと意思疎通を取れていないのであれば、ちゃんと意思疎通できるようにしていかなきゃいけないし、市はやっているよ、事業者はやっていないというふうになるというのはやはり私はちゃんとコミュニケーションを取れていないんじゃないかなというふうに私は思うんです。 マスクとか消毒薬のことの支援についてですけれども、この要望というのは全ての事業所で言われていることなんですね。やはり事業者さんたち、3密避けられない状況でやっているということにおいては、マスクとか手袋を換えるとか、物すごい気を使って現場でやられているんですね。やはり物資が圧倒的に不足しているということと、値段がすごく高くて運営費にも響くというぐらい高くなっていたということがあるんです。 ちょっと市でマスクの支援はしてくださるということは分かったんですけれども、あと防護服も言えば用意しますよということだというふうに思うんですけれども、やはりそういうことじゃなくて、継続的に事業所さんにどういう物資が必要なのかとか、そういうことをちゃんとチェックして、全部用意しろとは言わないけれども、やはり支援をしていくということが私は必要なんだというふうに思います。 事業者さんへの一律給付というところにおきましては、様々な自治体で行っています。江東区では1事業者50万円、それから目黒区は常勤職員さんの人数によって加算されていく、西東京市は1事業者につき25万円、武蔵野市などでも30万円、三鷹市も30万円ということで、国分寺市でも10万円、狛江市でも10万円というふうな支援というものが行われているんですね。 なので、やはり運営をしていくのにすごくきついというふうなお声をすごく聞いているので、ぜひ支援ということについて、国や都に、別に単独でやってくださいと言っていないんですけれども、国や都にそういった支援を行える補助金があるのですから、それを活用していただきたいというふうに思うんです。それを意見として言わせていただきます。 やはり運営事業者の運営費が大幅に減少する事例というのが出ていることや、支援を控えることによって減収になっていくというふうなお声がすごく来ていて、そういったことが続いていってしまうと、事業の運営そのものが難しくなっていってしまうというふうに思うんですね。やはり障害福祉サービスであったりとか、介護福祉サービスというのは市にとってなくてはならないものであり、そういった事業者さんが運営することができなくなったといってやめていってしまうというのが一番困ることじゃないですか。そういうことは絶対に阻止しなくてはならないし、これまでも昭島市、貧困家庭であったり、子どもたちへの支援をしたりということを率先してすごくやっていて、本当に感謝するし、ありがたいなというふうに思いますけれども、やはりそのぐらいの勢いで率先して事業者さんたちへの支援ということを考えてほしいなというふうに思います。本当に疲弊しているという現状があるということをぜひ、分かっていると思うんですけれども、分かってほしいというふうに思います。 その中で、次に、事業者への聞き取りの実態調査の部分なんですけれども、こういったこと、聞き取り調査、声を拾い上げるという部分ではそのことをしたほうがいいなというふうに私は思うんですけれども、そこについては市はどのように考えられているかお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 まず、他市の例なども挙げられて御質問いただきました。そういう対応をされている自治体があることは十分存じ上げております。 また、補助金の活用とおっしゃいましたが、特別に施設に対して補助する、その補助金はなくて、交付金なんですね。交付金というのは市のほうに来て、使い道は市で考えろというお金でございまして、それを施設に使うのか、あるいは独り親家庭に使うのかというのは市の判断であったということで御理解をいただきたいと思います。その交付金の額には当然上限がございますので、全部が全部というわけにはいかないというところはぜひ御理解をいただきたいと思います。 その中では、施設への補助というのは当然検討項目には挙げさせていただいております。ただし、現時点においてはまだ実現につながっていないというところでございまして、今後一つの検討課題だということは十分存じ上げてございます。 それから、一つ確かに施設側からやっていないと言われるんであれば、それは我々の説明が足りないのかなというふうに思います。地域支援協議会という組織も立ち上げて情報交換などに努めて、市の姿勢というのはいつもウェルカムだよという姿勢というのは示させていただいたというふうに思っておりますが、これが各施設までにはつながっていかないということであるならば、これは我々の情報の提供の仕方がちょっとまずいのかなと、そこら辺はちょっと見直していきたいと思います。 それから、聞き取りなど実態調査でございますけれども、実態調査というのは常に行っておりまして、現状どうなんですかというのはこちらから電話をかけて情報収集などにも当たっているところでございます。今、市の窓口を大きく開いているという現状がなかなか理解されていないということも御指摘を受けましたので、そうしたことも含めてその情報の提供に努めるとともに、地域支援協議会などのスキームを使いながら、今回の対応についての情報収集は一回行ってみたいなというふうに考えてございます。 また、日々状況が変わりますので、そこら辺の状況についてはそれぞれ個別に収集していくほうが迅速なのかなというふうに思います。そういった取組も引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) 私が言っているのは、こっちに支援しないでこっちに支援してよということではなくて、そのぐらいの気概を持って事業所さんたちとかの支援をすべきじゃないのかということを言っているわけで、別にそっちの支援をやめてほしいなんていうことは一言も言っていないです。 あと、市がいろいろやっていないとも言っていないです。やっていることは分かっています。でも連携取れていないということが、私は問題なんじゃないですかということなので、そこも分かってほしいというふうに思います。責めていないです。やっていることも分かっていますし、今まで本当に大変な中、皆さんやられてきたことも分かっています。分かっています。なので、そこでじゃもっと何ができるかということを連携してほしいということを私は言わせていただいているんです。すみません。 今後のために対応フローというものをつくるべきだというふうに考えているんです。それはやはりグループホームにいる方とか、1人感染者が出たときにじゃどうするのかというのをとても不安がられていたというふうなお話を聞いているんですね。そういった中で、その対応をしていくということに対して、やはり指針みたいなものが必要、対応フローみたいなものが必要で、こういったときこうすればいいよということをちゃんと表示しておくことで事業者さんが困らないで、ああこういうときはこうしたらいいのねというふうに思うことがすごく安心につながるというふうに思うので、そういった何か対応フローみたいなのをつくっていくことが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 すみません、私の答弁が悪かったようで、決してこっちをやめてこっちへと言っているとは全然思っていませんので、私が言いたかったことは、財源には限りがあるということでございます。全部が全部やるというのはやはりなかなか難しいことでございまして、市としても優先度をつけて対応させていただきましたので、そこら辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから、連携がうまくいっていないというのであれば、それは確かに我々の考えとはちょっと違うので、そこら辺については根底からちょっと検討し直して、どういう取組がいいのかとちょっと考えさせてください。 それから、こういうときにこういうふうに対応したほうがいいだろうというところは、それは一つ検討すべきかなというふうに思っています。これまでの取組姿勢で一応いろいろなことがございましたので、市のほうにも若干ノウハウもありますし、施設側にも当然あると思いますので、そこら辺は連携する中で、こういうことについてはやはり地域支援協議会みたいな取組がいいのかなと思いますが、そういったことも検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。 ◆15番(篠原有加議員) もう時間がないので、最後に意見だけ言わせていただきますけれども、やはりコロナの今回の事態というのは、事業者さんたちからしても、やはり運営基盤の脆弱さということを非常に浮き彫りにしたことだったというふうに思います。日々の利用者数に応じた日割計算の問題であったりとか、またグループホームで感染者が出た場合の対応であったり、介護施設でクラスターが出た、こういったことが起きたわけですよね。やはり障害者施設、高齢者施設というところでは、リスクが高い人たちが集まっている場なので、やはり迅速な検査体制、医療のことにもなりますけれども、検査体制を整えることであったりとかが必要なんじゃないかなというふうに思います。 まだコロナウイルスの終息のめどがつかないままの状況でありますけれども、やはりきめ細やかな対応というところにおいては、行っていただきたいということを改めて言わせていただきたいと思います。 障害者の方や高齢者の方、その家族、そして支援者の方の命と健康を守るために、やはり当事者の方や支援している方から具体的な声を集めて、第2波、第3波、プラス災害のときの対応など、感染者が出たときの対応というものを具体的に示して昭島市の支援体制を構築すべきなんじゃないかなというふうに私は思っています。これは意見です。 ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、篠原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時31分----------------------------------- △再開 午前10時50分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、22番 青山議員の一般質問を願います。     (22番 青山秀雄議員 登壇) ◆22番(青山秀雄議員) それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。 冒頭、今コロナウイルス感染で犠牲になられた方の御冥福を祈り、そしてまた感染者の皆さんの一日も早い回復を願うものであります。 そしてまた、昭島市の職員の皆さん、本当にこのコロナウイルスの関係は、日常義務を大幅に上回る中で大変な努力の中に今日まで進められてきたこと、特に環境部をはじめとするエッセンシャルワーカー関係の皆さんも、本当にこの大変な状況の中でリスクを抱えながら仕事をされていることに感謝を申し上げて、質問いたします。 医療、防疫体制、新型コロナウイルス感染の諸問題について。 パンデミック、新型コロナウイルスは世界を震撼、日本での感染は今年1月16日、1月30日にWHOが緊急事態を宣言、日本で最初に死者が確認されたのが2月13日であります。3日後の2月16日に指定感染症と指定されました。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の対応に注目が集まる間に感染が拡大、政府が感染対策の基本方針を決定したのが2月25日でした。その2日後には、突如全国の全ての小中高、特別支援学校を一斉に臨時休校と、こういう要請、3月上旬、厚生労働省は、3か月後にコロナ問題でピークが来ると、各都道府県にこのような形で事務連絡を出していました。 しかし、その危機感は共有されませんでした。あくまでもオリンピックの開催にこだわり続け、危機感を共有しなかった政治の責任は極めて大きく、初動対応の遅れや感染に対する認識の甘さなど、国民から厳しく批判されました。感染が遅れた日本にとっては、準備をするための時間がありながら、結果として2か月半近くもの空費をしてしまいました。 4月7日に東京など7都道府県に緊急事態宣言、そして16日には全国に拡大されました。3密や外出を控えるなど、自粛要請は国民の生活や社会経済活動を一変させました。学校の休校、公共施設等の閉鎖、エッセンシャルワーカーを除く全産業への対象拡大は、日本国中がパンデミック状況でした。 子どもたちは行き場を失い、家の中でのプリント等の学習、そしてまたこれは学童クラブや保育園にまで自粛、母親が子どものためにパート、アルバイトを辞める、収入を絶たれた生活不安、父親もテレワークで自宅で仕事。子も母も父もストレスの限界、長期に及ぶ暮らしの変化で家庭内での虐待やDV、生活困窮問題など、国民の厳しい実態の認識不足、総理は専門家の意見も聞くことなく、感染防止として全世帯に2枚の布マスクの配付、アベノマスクやムダノマスクなどとも不評を買っておりますけれども、はてまた、家で踊ろうに合わせる動画の発信や、これも自粛の見本を狙ったものの、国民からは強い反発の逆効果でした。 企業の倒産や廃業、閉店等の影響で解雇や雇止めによる失業者が増え続けています。6月9日、厚労省の公表では、2万933人が失職し、中でも非正規労働者が最も多いと報じられております。これも一貫して安倍政権が進めてきた労働者派遣法改悪の雇用改政策、これで今や働く人の38%超の2159万人が非正規労働者となり、格差、差別の低賃金、不安定な働き方の苦しい状況に追い込まれています。 さらに、安倍政権は、労働者の保護ルールの通用されない労働者づくりを目指し、時間や場所、契約にとらわれない柔軟な働き方として、フリーランスやパラレルワーカー、ギグワーカーなどを拡大させてきました。その数は約1000万人と言われ、広義のフリーランスは会社に縛られない反面、セーフティネットは非常に手薄になっております。拡大されてきた外国人労働者も不安定なままに放り出されています。 今、新型コロナウイルス感染がもたらしたパンデミックによって、即座に生活困窮者の出現となり、現在も非正規やフリーランスの人たちを直撃しておりますけれども、今後はこのような立場の弱い労働者が大量に失業に追い込まれるのは必至だとされています。 緊急事態宣言は解除されましたが、直後から東京は感染者が20人、そして本日も報道されておりましたけれども、6日連続の20人超と、こういう状況、第2波かとも不安の声もあります。 目に見えないウイルスの怖さ、強い感染のリスクを背負い命がけで治療に当たっている中で、医師や看護師などの医療機関からは悲鳴が上がりました。医療が崩壊寸前あるいは崩壊しているという声、医療従事者を守るためのマスクや防護服、ガウン等の不足、また検査数を抑えてきたために無症状感染者が病院などに行き、そして院内感染も拡大しました。検査と隔離、軽症者と重症者を分けて治療を行うことが必要であるにもかかわらず、これらも十分ではありませんでした。 私たち一人一人が無症状感染者かもしれません。そして、被害を拡大する可能性もあります。予防策は、外出を自粛し、検査と隔離を徹底するしかないと私も考えています。そのための自粛要請に国民は理解をし、協力をしてきました。当然それは補償がセットなのに、この補償が大きく欠け、対象外の業務や被雇用者が大量に弾き出されています。政府の支援、救済策の欠陥が厳しく批判されてきましたが、私は当然だというふうに思います。 倒産や廃業、閉店を防ぎ、失業者を出さない、生活困窮者を出さないための雇用調整助成金、この活用すら難しい状況に追い込まれている中小企業への支援策強化は必至です。 第二次補正予算額の莫大さにも驚いています。約32兆円、そのうちの予備費が何と10兆円。使途も明らかにされない予備費の巨額さは、これも税金や借金です。コロナ問題の長期化を予測と言えども、この大盤振る舞い、事業委託、契約における中抜き、丸投げ、官から民への大合唱の結果は、今回の国会でも明らかなように、税金を食い物にしている構図が明らかになりました。そして、そのことを毛頭改めるつもりはないようです。 憲法の財政民主主義からも、国会での議論は当然ですけれども、疑問だらけでも強引に今国会も終了させようとしております。政治は、国会は、何のために、誰のためにあるのか、改めて私は今、新型コロナウイルス感染問題に関する安倍政権の疑問隠し、質問逃れ、約束を守らない強引さに強い不信と憤りを感じています。多くの市民からもこういう声が寄せられております。私はこのような政治の、国会の、そして国の在り方、次の世代には引き継ぎたくはありません。同時に、莫大な借金も背負わせたくはありません。 財政再建も国民との約束であります。総理自身が将来世代への負担を減らす、こうしておりますけれども、まるで今逆方向に走っています。生きた税金の使い方が今最も強く求められているのではないでしょうか。 このような中で、昭島市の今回の財政調整基金約2億円の切崩し、この支援策は大変評価もされております。いざというときの使い道、素早い決断、特に独り親世帯や所得の低い世帯の子どもさんを中心とした支援策、母子家庭の5割が貧困にあり、相対的貧困率のさらに貧困線の2分の1以下の収入で生活をしている、こういう人たちはディーププアと呼ばれておりますけれども、こういう世帯層は13.3%、約7から8世帯に1世帯が極度の貧困状態であり、父子家庭でも8.6%になっております。この人たちに追い打ちをかけたのがコロナ問題ではないでしょうか。ここに光を当てたこと、国との大きな差、現実をしっかり見つめた中での支援策で、私も高く評価をしております。子育て中の人たちからもありがたいという声も届いております。 また、国の予算を活用した75歳以上の高齢者への弁当の配食サービス、ホテルの弁当を届けてくれる、私たちのことを忘れていてくれなかった、何かにつけて高齢化の問題や高齢者には厳しい施策が連続する中で、こういう喜びの声も寄せられております。市内のタクシー会社の従業員からも、本当に助かる、こういう声も聞かされております。 私は、こういうことに自信を持って進めていただきたいというふうに思いますけれども、全てがこのような声だけではないというふうに受け止めています。 また、市内中小業者への市の独自の貸付制度などなど、コロナ禍の中、市民からの評価は、地方自治体と昭島市としても大いに今回の対策、自信になっているんだというふうに思っております。 今も言わせていただきましたけれども、先ほど、そして篠原議員の質問にもありましたけれども、介護や障害者福祉関係、全てにこういう部分から一部外された層もあり、そしてこういうところから不公平なども声も上がっていることも事実です。こういう問題についてはしっかり真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 コロナ問題は、世界大恐慌、リーマンショック時を上回る経済の悪化、そして倒産や失業、窮乏化による自殺者の増など、どれもこれも不安だらけであります。完全な終息の見通しは立っておりません。一日も早いワクチンや薬の開発を願うばかりであります。 総じて、新型コロナウイルス問題は、医療機関、公衆衛生、防疫体制を弱体化させてきた効率化・利益最優先の新自由主義の真の姿が如実に見事に露呈されたものだと、このように受け止めております。 コロナウイルスは、その虚につけ入り、まさに世界を震撼させています。コロナウイルスの不安に応えるのが政治であり、国策であり、国や地方自治体の役目であり、そして私たち議会もその一方でしっかりと市民の声に、改善のために、こういう思いで私も質問をさせていただきます。 一つに、公衆衛生・防疫体制の強化のため、感染症医療機関病床や保健所の増設を問うものであります。 昨年9月、厚生労働省が新たに全国の424病院の統廃合を打ち出しました。公立病院の統廃合を中止、これを撤回すべきと問うものであります。 市内医療機関での新型コロナウイルス感染症の対応をされた機関数と受診者数を問い、同時に医療機関への支援を問うものであります。 保健福祉センターへの相談件数や対応などについて問うものであります。 昭島市の独自支援策を含め、国、都の支援策の現況について問うものであります。 また、先ほども冒頭触れましたけれども、職員の皆さんのこの大変な御尽力、テレワークなどもありましたけれども、その辺について問うものであります。 支援の公平性から、水道料金の減免、この一律1000円の減免はできないかと問うものであります。 新型コロナウイルス感染問題、対策後の市内のごみの量の変化や従事者の感染防止、安全対策を問うものであります。 政府は、第二次補正予算で、教員の加配といたしまして全国で3100人の発表をしておりますけれども、昭島市における状況からも、そしてまた長期休校後の大変重要なこの時期、そして何よりも児童・生徒の心身のケアや学びを保障するために教員の増をすべきと問うものであります。 次に、在日米軍基地問題について、横田基地問題について質問いたします。 これまで何度も質問を繰り返してきましたが、改めて端的に質問いたします。 横田基地内でのコロナウイルス感染問題、対策や感染者数、当たり前にこういう情報の開示をすべきと問うものであります。 オスプレイなどの常駐機飛行コースの変化や訓練からも、著しく変化しております。防衛局職員による目視はこれまでどおり、そして廃止されましたけれども、しっかり目視を行うべきと問うものであります。 したがいまして、平成17年公示の航空機騒音区域、大幅に狭まりましたけれども、今回数も大幅に増えております。これらについて見直しを求めるべきと問うものであります。 運用基準の特定されない軍事基地や周辺地域について、2018年10月にWHO欧州事務局が各国に出した新勧告、これを日本政府はLden45、58W、これを採用し、日本の環境基準にするように国に強く求めていただきたい。 先ほども篠原議員からありましたけれども、発がん性の強い有機フッ素化合物PFOAや、これらの漏出による水質土壌汚染が沖縄で新たに発生しましたけれども、横田基地内での泡消火剤、これまで使用はしていないというふうに答弁いただいておりますけれども、沖縄ではまだまだこういう泡消火剤が残っていることが明らかになりました。本当に横田はそれはまともに聞いて安心できるのか。そしてまた、基地内周辺の井戸、地下水の検査を公表すべきと問うものであります。 低周波騒音の測定を市が行うように問うものであります。 集団移転跡地の国の強引策、放置状態などについてしっかり改善をと問うものであります。 以上で1回目の質問を終わります。 今、医療崩壊、防疫、公衆衛生が崩壊に近いということをあれしました。本当にこの、パネルを作ってきたんですけれども、結核などについても全く改善されていないというのが実態です。私たちの子どもの時代は結核というのは非常に恐ろしい病気だということで、しかし、終息されたにもかかわらず、1997年から1999年頃に再びこの数が増えてしまいました。1999年に結核緊急事態宣言を発しましたけれども、この2018年に至っても2000人を超えている、こういう状況で改善されておりません。 それから、今回新型インフルエンザ、コロナウイルス感染、多くの人たちに話題がありますけれども、このインフルエンザによる死亡者も年々増えております。初めて新型インフルエンザ、2009年に日本では死者が625人でした。しかし、年々増えて、昨年2018年度には3325人、インフルエンザのこの死亡者が大変増えている、こういう調査があります。これも私たちはしっかり受け止めていかなければならないというふうに思っています。 それから、非常に少ない、先ほども篠原議員からもありました、PCR検査、こういう状況です。人口100万人当たり、日本では312件です。圧倒的に少ないですね。韓国では8606件、イタリアでは1万480件、オーストラリアでも1万917件、ドイツでは1万1127件、日本はたったの312件です。いかにこういう検査体制を抑え続けてきたかということが明らかになるグラフだというふうに私は思っています。 それから、やはりこの医療機関、非常に少なくなっております。日本の医療政策は、医療資源の抑制、医学の医師養成数もOECDの調査で明らかになっております。人口10万人当たり、デンマーク、アイルランドでは24.4人です。そして、OECDでも最下位の日本は何と6.7人です。いかにこのように医者も看護師も、全て医療機関も減らし続けてきた、こういうことが明らかだというふうに思っています。 感染症も決して減っておりません。先ほどとダブりますけれども、感染症及び寄生虫による人口10万人、この死亡者の割合ですけれども、1996年には1万7742人です。そして2018年は2万4127人、このように感染症は、そしてこのことによる死亡者は増え続けています。 私たちは、こういうことが日本の取ってきた医療政策をそっちのけにして効率化だけを求める、こういう結果、今のような状況になっているんだと。なおさらに削減しよう、統廃合しようとしております。 この全国の保健所の総数も1992年には852か所全国にありました。もちろん昭島にも出張所がありましたけれども、とうに廃止されておりますけれども、このように現在では激減している保健所の数、私はこういうことからこの日本の医療崩壊は既に作られてきている、こういうふうに思っております。 ぜひ明解な答弁と、先ほどの答弁の中で質問者との食い違いが多数見られました。ぜひ、私たち議員は市民からの皆さんの声をしっかり受け止めて、そして議会の中で、役所にいる皆さんにこの改善を求め、共に住みよい昭島を目指して、こういう形で質問もしているというふうに思います。ぜひそういうことをしっかり酌んでいただいて、答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の医療、防疫問題についてのうち、細目1点目、新型コロナウイルス感染の諸問題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活や経済社会の悪化は、今までに経験がないほど深刻な状況となっております。 このような状況の中で、今なお感染リスクと背中合わせの苛酷な環境の下、強い使命感を持って日夜奮闘しておられる医療従事者の皆様におかれましては、改めて敬意を表したいというふうに思います。 まだまだ予断を許さない状況ですが、感染拡大防止の徹底を図りながら、経済社会活動も段階的に再開をしているところであります。 行政の役割として、困っている市民や事業者の方々にスピード感を持っていち早く対策を講じ、実施していくことが、経済社会の活動レベルを引き上げることにつながり、大変重要なものと思っているところであります。 新型コロナウイルス感染症への対応は長期化することも懸念されており、市民一人一人が感染拡大を防止するため、新しい日常であるマスクの着用、手洗い、身体的距離の確保の基本を実施していただき定着させていくとともに、事業者の皆様には業種ごとに感染拡大防止対策を実践していただき、見えないウイルスへの対応に努めていかなければならないというふうに思っているところであります。 市としても、感染拡大防止と経済社会活動維持の両立を持続的に可能とするために、国や東京都とも連携しながら、私を含め、市職員一丸となって市民、事業者の方々を支援してまいりますので、さらなる御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、医療、防疫問題についてのうち、保健福祉部の担当部分について御答弁申し上げます。 初めに、感染症医療機関、病床や保健所の増設についてであります。 感染症医療機関に関しましては厚生労働省が指定をいたしており、特定感染症医療機関が4医療機関、第一種感染症医療機関が55医療機関、感染症病床を有する第二種感染症医療機関が351医療機関となっております。これらの医療機関は、感染症の研究や地域における感染症対策の中核となるわけですが、これ以外の医療機関が感染症の受入れを行うことも当然可能であり、地域において同様な機能を担っている医療機関も数多くあります。 また、病床についてでありますが、都内においては2000床を上回る病床が新型コロナウイルス対策として確保されているとの報告もあり、現状においても、また第2波、第3波が到来しても一定の体制が確保できているものと理解いたしております。 また、保健所につきましては、新型コロナウイルスの発生初期から精力的に対応していただきましたが、事務量が一時期に増加したこともあり、取組の錯綜や連絡がなかなか取れないなどとの御指摘もちょうだいしております。 いずれにいたしましても、感染症対策の本丸となる組織であり、今回の新型コロナウイルス感染症の大流行において、その重要性が再認識をされたところでもあります。その充実と強化につきましては、機会を捉え、市長会を通しての要請などを検討いたしてまいります。 次に、公立病院の統廃合についてであります。 国におきましては、現在、医師の働き方改革に合わせ、医療の質の向上に向け、地域医療構想の取りまとめが進められております。その中では、医療機関の再編や統廃合についての検討も含まれているものと理解をいたしております。引き続き、こうした動きを注視していきたいと考えております。 次に、市内への新型コロナウイルス感染症の対応病院と受診者数、医療機関への支援についてであります。 市内では、ほぼ全ての病院で新型コロナウイルス感染症に関する相談や発熱等の症状のある患者の診断を受け入れております。 なお、現時点におきましては、市内で新型コロナウイルス感染症の検査を実施している医療機関が1か所、検討中が1か所となっております。また、受診者数は調査をいたしておりません。 これらの医療機関に関する支援についてでありますが、初期段階におきましては、衛生用品や防護服等、市の備蓄品の提供を行うとともに、発熱を訴える患者の診察場所として防災テントを貸し出すなど、できる限りの支援に努めております。 次に、保健福祉センターへの相談件数や対応についてであります。 相談件数につきましては、本年2月が38件、3月が87件、4月が159件、5月が48件、6月は12日現在20件となっております。 相談の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に関する不安を訴えるものや医療機関への受診に関すること、国のマスク配布状況の確認、マスク着用の啓発などに関する要望や苦情などとなっております。 その対応についてでありますが、それぞれの質問に対し適切な情報を提供するとともに、市民の方々の不安に対しましては丁寧に傾聴し受け止め、できる限り心の緩和につながるよう相談者に寄り添った対応に努めているところであります。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。     (小松市民部長 登壇) ◎小松市民部長 御質問の1点目、医療、防疫問題についてのうち、昭島市の独自施策と国や都の支援策の現況について御答弁申し上げます。 初めに、特別定額給付金の進捗状況についてであります。 6月15日時点となりますが、先行申請、オンライン申請を含めた申請件数は4万9797件、申請率は90.7%となっており、6月30日までには振り込みが完了する見込みであります。 なお、いまだ申請されていない世帯は5102件となっております。 次に、持続化給付金についてであります。 国におきましては、売上げが50%以上減少している事業者を対象に実施しておりますが、その申請及び交付状況につきましては市では把握をいたしておりません。 次に、東京都の感染拡大防止協力金についてであります。 6月12日現在、市内に所在する飲食店等については455件、理美容事業者については62件の申請を確認できておりますが、交付状況を把握することは困難であります。 次に、本市の支援策であります緊急対策事業資金融資あっせん事業と昭島市感染拡大防止協力金についてであります。 6月12日現在、あっせん事業については103件の申請を受け付け、44件が決定、協力金については102件の交付を行っているところであります。 また、都の休業要請から対象外となった事業所で売上げが20%以上減少となり、セーフティネット4号、5号等の認定を受けて融資を借り入れた事業者に対しましては、市独自の応援金を給付してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 御質問の1点目、医療、防疫問題についてのうち、昭島市の独自支援策を含め、国、都の支援策の現況について御答弁を申し上げます。 本市の独自施策といたしまして、児童扶養手当を受給する独り親世帯を支援するため、ひとり親世帯緊急支援給付金をゼロ歳から5歳までの対象児童1人につき5万円、6歳以上の対象児童1人につき2万円を5月21日に支給したところであります。 なお、受給対象児童数は、ゼロ歳から5歳までが212人、6歳以上が1247人、総支給額は3554万円となっております。 次に、国の施策として、特例給付を除きます児童手当受給世帯の児童を対象に1人につき1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、6月末までに支給いたします。 また、6月12日に成立いたしました国の第二次補正予算に基づき実施をされます児童扶養手当を受給する独り親世帯への支援として1世帯当たり5万円、対象児童が2人目以降については1人につき3万円を支給するひとり親世帯臨時特別給付金につきましても、スピード感を持って適切に対応してまいります。 さらには、東京都の施策として実施をされます経済的な影響を受けやすい児童扶養手当を受給する独り親家庭に食料品等を提供し、その生活の安定を図る独り親家庭支援事業につきましても、今後迅速に対応いたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。     (山口総務部長 登壇) ◎山口総務部長 御質問の1点目、医療、防疫問題についてのうち、市職員の庁内連携、窓口対策及びテレワークについて御答弁申し上げます。 現在まで、市の職員体制など様々な課題に取り組んでまいりましたが、感染の拡大防止策を第一として、新型コロナウイルス感染症対策を進める中では、初めて経験することも多く、窓口対応や相談体制において十分に市民の方々の御要望にお応えできなかった点があることは認識をいたしております。こうした点は今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職員の勤務を半数程度に抑制するため、4月13日から5月31日までの間、在宅勤務や週休日の振替えなどを取り入れた交代制勤務といたしました。期間中は、日によってばらつきはありましたが、期間を通して出勤の抑制率は約35%となりました。 ○議長(大島ひろし議員) 永井水道部長。     (永井水道部長 登壇) ◎永井水道部長 御質問の医療、防疫問題についてのうち、水道料金の一律1000円の減免につきまして御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に関する対応につきましては、一時的に水道料金の支払いに困難を来している方々に対し、いち早く猶予等の柔軟な対応に努めてきたところであります。 御質問の水道料金の減免についてでありますが、水道料金は、将来の水道施設の更新需要を見込んだ総括原価に基づき適切に設定されたものでありますことから、現状におきまして水道料金の減免を実施することには困難性がございます。 しかしながら、今後、第2波、第3波と感染拡大が進む可能性も否定できませんことから、今回の緊急事態宣言期間中における影響などを分析する中で、東京都及び他水道事業者の動向を注視するとともに、感染症に及ぼす影響に応じ、柔軟かつ適切に対応してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 池谷環境部長。     (池谷環境部長 登壇) ◎池谷環境部長 御質問の1点目、医療、防疫問題についてのうち、新型コロナ感染問題対策後の市内のごみ量の変化や、従事者の感染防止、安全対策を問うについて御答弁申し上げます。 家庭ごみにつきましては、本年2月下旬頃から増加傾向が見られ、2月から5月までの4月間の合算量とその前年同期間比を申し上げますと、可燃ごみが5260トンで256トン、5.1%の増、資源ごみが546トンで37トン、7.2%の増、プラスチックごみが562トンで43トン、8.2%の増、不燃ごみが495トンで55トン、12.5%の増、合計で391トン、6.0%の増となっております。 事業系可燃ごみにつきましては、同じく4月間の合算量が1448トンで前年同期間比マイナス291トン、16.7%の減となっており、可燃ごみの総量といたしましては大きな変動はございません。 清掃事業従事者の感染防止、安全対策につきましては、新型コロナウイルス感染症が都内において流行傾向が見られ始めたことから、まず本年2月に収集委託3社、収集運搬許可業者、修繕・工事等関係者に対し、手洗い、咳エチケット、検温、廃棄物からの感染予防等に関し、従業員等の健康管理の徹底についてのお願い文書を発出し、特に収集委託3社に対しましては、昼休憩時や作業終了後の待機時間の工夫等、感染リスク削減の要請を行いました。 市民の皆様に対しましては、政府の緊急事態宣言に合わせ、市ホームページや広報あきしまに新型コロナウイルスに関するごみの出し方を掲出し、収集作業員への感染リスク削減に向けた啓発を行っております。 環境コミュニケーションセンター内における委託作業員の衛生管理につきましては、これまでも手洗い、マスク着用、機器類や手すりの消毒等の徹底に努めてまいりましたが、さらなる対策といたしまして、毎朝の検温、フェースシールド着用、休憩室での3密回避、換気口点検等を追加し、感染リスク低減の徹底に努めているところであります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の1点目、医療、防疫問題についてのうち、昭島市の独自支援策を含め、国、都の支援策の現況について御答弁申し上げます。 本市の子育て世帯への独自支援策の一つとして、特に影響を受けやすい就学援助費受給世帯に対する緊急支援給付金として、小中学生1人当たり2万円を支給いたしました。また、家庭での学びを支援するため、本市の住民登録がある3歳から5歳までの子どもには1人当たり5000円分の図書カードを、公立、私立を問わず小中学生には1人当たり1万円分の図書カードを6月中に支給いたします。 次に、長期休校後の児童・生徒の心身のケアや学びを保障するための教員の増員について御答弁申し上げます。 教員の増員につきましては、これまでも国に対し全国市長会などを通じて学級編制基準の見直しに伴う教員の増員を要望してまいりました。6月11日から通常授業が始まり、児童・生徒の心身の状態に丁寧に寄り添うことや、少人数指導や個別に対応を要する児童・生徒の学びの保障をしっかりと行っていく上でも、教員の増員は必要であると考えております。そのため、今後も継続して国及び都へ要望してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の2点目、在日米軍基地問題について御答弁申し上げます。 初めに、横田基地における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、在日米軍においては、日本に入国した在日米軍人等の14日間の自宅での隔離や防疫のための体制を強化することなど、感染拡大防止に向け様々な対応を図っている旨報告を受けております。 また、米側からは、できる限り米空軍兵、扶養親族及び周辺自治体の安全に影響を及ぼす可能性のある横田地域における新型コロナウイルス感染者の情報を提供する旨伺っております。 昨日におきまして、米国から日本に戻った横田基地のメンバーが新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応を示し基地内において隔離されている旨の情報があり、正副議長及び基地対策特別委員会委員の皆様へ情報提供いたしたところであります。 御質問のような感染者数等の詳細な情報提供は今回も含まれていない状況でございます。引き続き、国及び米側に対し詳細な情報提供を求めるとともに、情報提供があった際には迅速な情報提供に努めてまいります。 次に、CV-22オスプレイなど常駐機の飛行コースの変化や防衛局職員による目視についてであります。 正式配備から1年が経過した時点で北関東防衛局の職員による毎月の目視活動及び離発着回数の情報提供が終了していることは御案内のとおりであります。 しかしながら、昨今、市職員の目視確認によりましても、これまでと異なるルートを米軍機が飛行していることは認識しており、市民の皆様においては、航空機騒音被害の増加や事故等の不安が高まっているものと受け止めております。 こうした状況を踏まえ、東京都や基地周辺市町と連携し、国の責任において目視等による確認を行い、航空機の飛行ルートなどの飛行実態に関し適切に情報提供するよう要請を重ねてまいります。 次に、航空機騒音区域変更の見直しについてであります。 本来、国からは、騒音コンターは道路や河川などで区分する旨説明を受けており、平成17年10月の騒音区域の見直しにより同一団地内で区域が分断されたことも生じておりますことから、一定の見直しが必要であると受け止めております。 市といたしましても、市議会の御協力をいただきながら、飛行実態や地域の実情を踏まえる中で見直しを図るよう要請を行ってまいります。 次に、世界保健機構WHOの環境騒音ガイドラインについてであります。 WHO欧州事務局が2018年10月に航空機騒音に関し健康への悪影響が生じるとして、Lden45デシベルを下回るよう環境騒音ガイドラインを更新したことは認識しております。 飛行直下に位置する本市といたしましては、航空機騒音の負担軽減は大変重要な課題であると認識しておりますが、国の航空機騒音に係る環境基準を見直すことにつきましては国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、横田基地におけるPFOS等を含む泡消火剤の状況についてであります。 米側からは、在日米軍の保有している泡消火剤について、2016年以降は訓練を目的として使用しておらず、またこれらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている旨説明を受けております。 また、国においても、この問題に対し多くの方が不安を抱いていることを重く受け止めており、引き続き関係自治体及び米側と緊密に連携し、しっかりと対応していく旨伺っております。 本市といたしましても、引き続き東京都や基地周辺市町と連携し、国及び米側に対し情報提供を求めるとともに、状況を注視してまいります。 次に、低周波騒音の測定についてであります。 低周波音の測定につきましては、これまでにも国の責任において調査検討を引き続き実施し、必要な対策を講じるよう東京都や基地周辺市町と連携し、国に対し要請を行っているところであります。 国からは、今後必要に応じて対応を検討していくとの回答をいただいておりますことから、市が独自に低周波音の測定を行う考えはございません。 引き続き、国において必要な対策を講じるよう、東京都及び基地周辺市町と連携し、要請を行ってまいります。 次に、集団移転跡地問題についてであります。 これまで本市といたしましては、国有地の有効活用に向け、まちづくりの視点を踏まえ、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能となるか、国と調整を図ってきたところでございます。 国有地の一部にトラロープが設置されたことにつきましては、景観のみならず、安全面からも容認できるものではなく、市といたしましても、地域の意向等を踏まえた管理手法を再考いただくよう国に対し要請を行ったところであります。引き続き、地域の皆様の思いを受け止めつつ、国と調整を図ってまいります。 また、国有地の維持・管理についてでありますが、これまでも雑草の繁茂が著しい時期には、地域住民の方から国有地の維持・管理について御指摘をいただいております。 市といたしましては、その都度国に対し適切な維持・管理について申入れを行っているところでございます。 また、今般実施をいたします市の要請におきましても、市議会の御協力をいただきながら、住環境を配慮した適切な国有地の管理について要請を行うこととしております。 今後につきましても、現地の状況を確認するとともに、地域住民の御意見を踏まえ、必要に応じて申入れを行ってまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 22番 青山議員。     (22番 青山秀雄議員 登壇) ◆22番(青山秀雄議員) 大変丁寧で長い答弁ありがとうございました。しっかり受け止めました。 どうしても疑問に思ったのは、PCR検査の関係で、この1医療機関というのは昭島の医師会に入っているのかどうなのか。本来であれば市民は市内で検査をしたいというのは多くの市民が望んでいます。これが昭島市で設置できなかった、その理由をしっかり聞かせてください。 厚生労働省や東京都は、医師会に入っていない医療機関は対象にすべきでないと、こういう指導があったのかどうかも答えてください。 それと、時間がないんで、横田基地の関係で、いろいろ御努力されているのは承知しています。本当にありがたいというふうに思っていますけれども、やはり低周波の測定は絶対必要だと私たちは考えています。測定器を買う予算がないから取り組まないのか、あるいは測定器があれば測定するのか、その辺についてしっかり市の考えを聞かせていただきたい。 それと、学校も本当に今、児童・生徒の皆さん、長い休校の中で、うちの近所のお孫さんたちなども7時間の授業であると。いかに学習の遅れを取り戻すというものがあっても、こういうことでもう学校へ行きたくないと、こういう声も率直に出ています。やはりその辺の調整というのは難しいというふうに思います。 どうしても私は、今回の二次補正予算の中で、これだけ、3100人ぐらいでは、3万校もある中で10校に1人ぐらいというと、昭島に何人、全く私はゼロに等しいような数だというふうに思う。やはり今のこのコロナウイルス明けの学校の先生もそうですし、児童・生徒の皆さんも本当に大変だということでは、しっかり増やしていただきたいということを改めて市として強くその辺の姿勢を示していただいて、東京都や、もちろん市長会もあるんでしょうけれども、そういうことで実態を出してお願いをしたいというふうに思います。 取りあえず答弁いただきたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 PCR検査について2回目の御質問をいただきました。実施している病院が医師会に入っているかという御質問でございます。 PCR検査を実施している医療機関については、すみません、その病院が特定できるような情報については出さないということになってございますので、そういったことも、すみません、分かる可能性がございますので、ちょっとこの場では答弁ができません。申し訳ございません。 それから、国や都から、こうした医師会に入っていない医療機関を排除するような指導があった、通知があったのかということでございますけれども、そうした指導はございません。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 低周波音の測定について御答弁させていただきます。 国からは、低周波音については、環境省による環境基準は定められておらず、航空機から発生する低周波音の影響について、今後必要に応じて対応を検討していくとの回答をいただいております。 この問題につきましては、基地周辺市町村がこの問題には共通認識を持っていることから、東京都と周辺市町連絡協議会が一つとなって取り組むことが非常に重要であるとの認識でございます。 今後におきましても、国において必要な対策を講じるように東京都及び基地周辺市町と連携しながら、要請を図っていきながらこの対策に臨んでいきたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 教員の増員につきましては、ちょっと繰り返しの御答弁になりますけれども、6月11日から通常の授業が始まりました。児童・生徒の心身の状態に丁寧に寄り添うことですとか、少人数指導ですとか、それから個別に対応を要する児童・生徒の学びの保障などもしっかりやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その中では教員の増員は必要であるというふうに考えております。 そのため、今後も継続して国及び東京都へ要望してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 22番 青山議員。 ◆22番(青山秀雄議員) 時間がないんで、意見を言わせていただきますけれども、やはりPCR検査、今、医療機関名を特定されるのでということで、その配慮は理解しないわけでもありませんけれども、市民は知っていますよ。感染者も受け入れて、本当にリスクを背負いながら必死でやってくれています。そして今、昭島市の医療体制は、医師会に加入、未加入問わず、緊急対応などもしっかり連携取っています。 そういうことがあって、本来であれば、即座にこういう実際に取り組んでいる医療機関に十分な説明や相談、やはりそういう、この垣根を越えて市民の安全を守る、健康を守る、それを最優先すべきだというふうに思うんです。いつまでこの医師会という形でずるずる引きずっているのか。今そういう時代じゃないです。はっきり、何度もこういう話をしていますけれども、私はそういうことをしっかり市長が受け止めて、これからはそういうことの垣根を越えて市民のために必死に健康を守る、命を守る、そして地元でしっかり協力できるような体制をぜひつくっていただきたい、このことを意見として言わせていただきます。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、青山議員の一般質問を終了します。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時51分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、6番 ゆざ議員の一般質問を願います。     (6番 ゆざまさ子議員 登壇) ◆6番(ゆざまさ子議員) それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルスに罹患された方にお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになりました方に心からお悔やみを申し上げます。 昨年末から、中国・武漢で発症したと言われる新型コロナウイルス、全世界各地43万人以上の方がお亡くなりになりました。 日本でも4月7日から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言があり、5月25日にようやく全面解除となりました。 しかし、ここ東京では、感染者数が昨日は20人以上、その前は40人以上を超え、いまだ油断はできない状況でございます。 この緊急事態宣言中、雇用、教育、医療など様々な分野で問題が起こりました。 4月20日、政府は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、特に家計への影響が大きくなり、特別定額給付金10万円の支給が実施されることになりました。しかし、当初から世帯主給付による様々な問題も今回浮き彫りになりました。 立憲民主党女性議員有志におきまして、特別定額給付金が始まる前に全国アンケート調査を行いました。夫からモラハラや親から虐待で逃げている子どもは世帯主ではなく、10万円が手元に来ないなど、切実な声もちょうだいし、ツイッター上でもハッシュタグ「世帯主ではなく個人に給付して」というブームが巻き起こりました。給付をスムーズに確実に行うには、マイナンバー制度など様々な課題がありますが、今後は世帯単位から個人単位への転換について整理して、目指すところを打ち出していかなければならない時期に来たと考えております。 昭島市におきましては、いち早くオンライン申請を受け付け、郵送申請においても事前に段取りをいただき、現在も申請順に着実に振り込みをしていただいているということで、大変感謝をしております。 それでは、質問を行います。 大綱の1点目、昭島市の独り親支援についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルスにより、子どもを持つ低所得者世帯や、特に母子世帯がこの間の緊急事態宣言下における就労環境の悪化などによる経済的な打撃や学校の一斉臨時休校、保育所、学童などの利用自粛による子育ての負担増加は、世帯主として家計を支えながら子育ても一人で担わなければならない独り親家庭では、より影響を受けやすく、さらに生活困窮や育児不安へのストレス増加により家庭状況が今まで以上に深刻に、困難に陥っていることが指摘されています。 そんな中、昭島市では、先日の補正予算の中に独り親世帯などへの支援として児童扶養手当世帯と就学援助世帯への現金給付をいち早く行っていただきました。日々子育てや仕事に追われている独り親にとって、しっかりと市が私たちのこと、独り親のことを考えてくれているんだというメッセージとして伝わったかと思います。市内の独り親の方からは感謝のお声も私のところに届いております。 6月12日、先ほど部長の答弁でもありましたが、政府も第二次補正予算におきまして、独り親世帯への支援として、経済的に厳しい状況に置かれている独り親世帯への臨時給付金を支給する費用が計上されました。児童扶養手当の受給世帯へ5万円、第二子以降は3万円の加算を行う予定です。 なお、今回、児童扶養手当を受け取っていない独り親へも、収入が大きく減少した場合は5万円を給付していただけるようです。ぜひ今回のこの制度の確認や周知も市のほうにお願いしたいと思います。 世田谷区におきましては、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した就学援助世帯へも、令和元年1月からの直近までの収入状況を踏まえて支給を行っているようです。ぜひこの昭島市におきましても、経済状況が悪化した児童扶養手当を受給していない独り親世帯への支援に関しても窓口を広げ、ぜひ御検討をお願いしたいところでございます。 5月の補正予算臨時会でもお伝えしましたが、緊急事態宣言中、独り親の全国の超党派議員の仲間とともに、独り親へのアンケート調査とオンラインの座談会を企画させていただきました。その中で、独り親でしか分からない切実な悩みなどを一緒に共有させていただきました。独り親の中には、利用基準を満たしていても制度を知らず利用できていないことや、自分の権利を諦めてしまっているケースが多くあることがアンケートや座談会で確認をすることができました。 今回は、5つに分けて御質問させていただきます。 細目の1点目、養育費問題です。 この目的としては、独り親家庭の貧困の要因にもなっている養育費の不払い・未払いをなくすということが目的になります。 厚生労働省平成28年度全国独り親世帯の調査によりますと、母子世帯の養育費受給率は24.3%です。独り親貧困率は半数でもあり、養育費未払い・不払いは子どもへの経済的虐待と同じであります。 昭島市では、毎年8月に独り親への児童扶養手当の現況届を行うことになっています。市側へ提出する際に養育費を記入する欄がありますが、実際に昭島市での養育費受給率はどうなっていますでしょうか。教えてください。 また、この養育費受給率を上げることにより市側にはどんな影響が出るのかも教えてください。 続きまして、細目の2点目です。教育の支援についてお伺いいたします。 独り親世帯での大学進学率は、二人親世帯と比べると低いことが分かっています。新型コロナウイルスの一斉休校により、自宅での家庭学習などの機会が増え、独り親家庭で子どもを支えている独り親に大変な負担が伴いました。アンケート調査の中でも、30代のシングルマザーより、ふだんから自治体間での独り親へのサポートが違い過ぎるという声がありました。 その中の一つが学習支援です。仕事も休めない、学校も臨時休校で学習支援をしていることもない、帰ってきてから疲れ果てて教えることができない、Wi-Fi環境もなく満足に学習ができない、させてあげられないという声がありました。昭島市で行われた学校の一時預かりでは学習支援はなく、学童においても同様でした。ここで明らかになったのは、家庭環境によって子どもの学びの格差が出てきたということです。 文部科学省は6月5日、学びの保障総合パッケージを出しました。その基本的な考えの中には、臨時休校中にも学びを止めない、やむを得ず臨時休校を行わなければならない場合であっても、学校が課す家庭学習と教師によるきめ細やかな指導、現状把握により、子どもたちの学習の継続及び学校との関係の維持を徹底すると記載されておりました。 時間も気力もない独り親が家庭学習のフォローができるのでしょうか。仕事から帰ってきて、子どもたちの学習課題を一緒に取り組むなんていうことははっきり言ってできません。先生からは、できる範囲で結構ですとのことでしたが、そこで独り親と両親そろった子どもの教育の格差が生まれてしまっています。 昭島市におきましても無料の学習支援を行っていますが、実際に独り親の子どもの当事者の中の声では、学校の友達にはここに来ているということは言いたくない、言っていない。学習支援の場所に通うことで、自分が生活保護世帯であることや独り親ということが周りに知られる可能性があり通えないという子どもも多くいると伺っております。 また、新型コロナに関わらず、塾に通いたくても、親に負担をかけまいと塾に通わない子どももいるでしょう。 そこでお伺いいたします。 生活困窮者自立支援法の中の生活困窮者の子どもの学習事業は昭島市の中でどのように行われていますか。また、今回の新型コロナウイルスの状況下でどのような対策を行ったかお聞かせください。 細目の3点目です。就業支援についてお伺いいたします。 独り親世帯では、非正規、パートなどが半数を占めております。独り親でも6月に雇止めに遭った方やパートを減らされたなどの声を聞いております。独り親は、ちょうど30代、40代が多く、就職氷河期時代の方が多くて、一人で子育てをしていて、子どもが熱を出したりインフルエンザなど罹患し、病児保育も小学生だと受け入れられず、在宅でケアすることで長期休みを取ることで辞めたりしなければならなかったりと、大変ハンデが多くなります。社会全体で支えるのも必要ですが、やはり安定的な就業に就くことが課題であります。 昭島市におきまして、独り親への就業支援はどのように行っていますでしょうか。 また、昨日審議した補正予算でも質疑がありましたが、昭島市における会計年度任用職員募集の独り親などへの特別枠創設などの御検討についての市の見解をお聞かせください。 続きまして、細目の4点目です。住宅確保支援についてお伺いいたします。 昭島市における独り親の住居の状況の把握はしていらっしゃいますでしょうか。また、今回の新型コロナウイルスで住宅確保給付金の相談、問合せ、給付決定状況のうち、独り親の件数はいかがだったでしょうか。教えてください。 また、この制度はもともと3か月までですが、最長9か月までの支援が行われますが、その後、9か月以降の支援はどのようになるのか教えてください。 また、国土交通省制度の住宅セーフティネットの活用と周知についても教えてください。 続きまして、細目の5点目、相談体制についてお伺いいたします。 今回の独り親家庭支援のための地方議員ネットワークで行ったアンケート調査で、独り親は、情報が育児や仕事に追われ、相談先が分からないなど、ほとんど相談を行っていないという方が70%いるということが分かりました。 昭島市は本年度、ひとり親・女性支援担当を子育て支援課に配置しましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で昨年度との相談件数の差があったか教えてください。 また、電話対面以外の相談体制は行ったのか、またどのように分析しているのか教えてください。 また、独り親の中にはシングルファザーもいらっしゃいます。男性の相談も受け入れているが、実際にその相談件数が分かれば教えてください。 続きまして、大綱の2点目、新型コロナウイルスでの臨時休校における影響についてお伺いいたします。 2020年3月2日から始まった一斉臨時休校、4月6日の小中の入学式は行われましたが、翌日から再度休校となり、5月も継続となり、子どもたちも保護者も日々ストレスとの闘いでした。 私の長男が3月に保育園を卒園し、4月6日の入学式を迎えましたが、翌日からは一斉休校となりました。娘も小学校2年生のため、2人抱えての一斉臨時休校での自宅待機は思った以上に精神的なストレスとなりました。オンラインでの仕事も一気に世の中に広まりましたが、在宅ワークでは、小さな子どもがいると、学校から出された課題、お昼御飯の準備など、集中ができず、子どもにテレビやYouTubeをやむを得ず見せてしまったり、このままずっと続いたらどうなるんだろうと不安を感じる保護者も多くいました。 昭島市では、教育長のつながるというメッセージを前面に出し、立川のラジオ局を使っての教師の出演や動画での授業配信、ホームページのサイトや更新を工夫していただき、さらに非常時の中でも一時校庭開放、図書館開放など、できる範囲の協力をしていただいたことは一保護者として大変感謝をしております。 ただやはり、3月、4月、5月での休校により様々な問題が出ていることが懸念されます。 私からは、臨時休校における問題を細目3点御質問させていただきます。 細目の1点目、臨時休校における子どもたちへの影響です。 昨日の読売新聞オンラインによりますと、全国の児童相談所が今年1月から4月に児童虐待として対応した件数は6万6789件に上り、前年同期比で12%増えたことが厚生労働省の緊急調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活のストレスから虐待に及ぶケースも報告されているとのことです。 昭島市での虐待件数はどうだったのか、また支援体制はどのようになっていたのでしょうか。教えてください。 また、3か月に及ぶ一斉臨時休校と、6月の分散登校や半日授業による授業時間減による子どもへの学びの保障、また一人で自宅で過ごす子どもたちに対してのフォローをどのように行ったのか。また、新1年生、小学校と中学校、また昭島市の中学を卒業した高校1年生のフォロー体制はあったのか教えてください。 続きまして、細目の2点目、保護者への影響です。 先ほど私の例もお伝えしましたが、小さな子どもがいる保護者は、自宅での仕事ができる環境などではありません。子どもも外に出られないストレス、保護者もずっと一緒にいるので、家事、育児、仕事に追われ、お互いストレスがたまってしまった家庭も多かったと思います。今回の新型コロナウイルスで学校の重要性を再度確認させていただきました。 臨時休校における様々な環境にいる保護者への影響は、市教育委員会としてどのように捉えたか、またどこでどのような体制で議論がなされたのか教えてください。 また、この臨時休校中の家庭内DVなども問題になっていましたが、昭島市の事例があったかどうかを教えてください。 続きまして、細目の3点目、市内での保育園、学童への影響をお伺いいたします。 市内の保護者からも、一斉休校中、学童、保育園に在宅勤務だけれども預けていいのかな、保育園や市から連絡来ないからどうなっているんだろうという相談を幾つか受けました。臨時休校により、保育園、学童など児童福祉分野と教育現場との連携がより一層不可欠となったことは明らかです。一斉休校に当たり、どのような対策や対応を決めていったのか教えてください。 また、学童に入っていない子どももいたと思いますが、どのように体制を組んだのか教えてください。 また、学童、保育園は、この休校中の利用率はどのように変化をしたのか教えてください。 また、保育士、学童指導員の方の中には、小学生を持つお母さんや小さな子どもを抱える保育士さん、指導員の方もいましたが、そういった方たちの働き方はどのように変わったのかお分かりになりましたら教えてください。 続きまして、大綱の2点目でございます。複合災害についてお伺いいたします。 複合災害とは、複数の現象がほぼ同時に、または時間を置いて発生することによって起こる災害です。まさに今、新型コロナの感染がリスクとしてある中、台風や地震などといった自然災害が発生したらどうしたらよいのか。昨年の台風19号でも自主避難となりましたので、そういった地域の市民は不安であると思います。 そこでお伺いいたします。 新型コロナでの避難所における間隔基準が示され、現在、昭島市の避難所では約60%足りないという状況になっていますが、昭島市では今後起こり得る複合災害に向けて、いつまでにどのように対応するのか教えてください。 また、インクルーシブ防災の点から、障害者への対応などはどのようになさるのか。また、罹患した場合の家族、独り親や夫婦で小さい子どもがいる、また一人暮らしでペットなどを飼っている方などの受皿をどのように考えているのか教えてください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の昭島市の独り親支援についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 独り親家庭の親子が地域で安心して生活できる環境を整備することは大変重要であると認識しております。 独り親家庭に対する支援につきましては、平成25年3月に、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が施行されたほか、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針が見直されるなど、国においてその取組が強化されたところであります。 しかしながら、独り親家庭の保護者は、子育てと生計の維持を一人で担わなければならないことから、労働条件の制約などもあり、就業率は高いものの、非正規雇用の割合が高いなど、収入や就業の現状は一般の子育て世帯と比べて大変厳しい状況にあるものと認識しておるところであります。 こうした中、本市では、独り親家庭等が直面する様々な課題に対する相談支援を行うため、母子相談員を配置する中で、生活一般における相談指導や経済的自立を促進するための支援、独り親家庭特有あるいは子育て家庭に共通する支援など、バランスに配意した支援に努めているところであります。 今般の新型コロナウイルス感染症対策といたしましても、市独自として東京都の特別交付金を活用する中で、児童扶養手当受給世帯に対し、ひとり親世帯緊急支援給付金を国に先駆けて5月21日に支給するなど、スピード感を持って経済的支援を行ったところであります。 独り親家庭への支援は、貧困の連鎖を食い止め、子どもの権利と福祉に最大限配慮するとともに、誰もが地域社会の一員として人権を尊重され、自立し、心身ともに健康的に生き生きと生活を営むために大変重要であると考えているところであります。 今後におきましても、引き続き保育、教育、福祉、雇用など総合的な支援を行うことにより、独り親家庭に関わる様々な関係機関との情報共有を図りつつ、多様なニーズに対応した支援を念頭に、切れ目のない着実な支援体制の構築に努めていく所存でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 御質問の1点目、昭島市の独り親支援についてのうち、1点目の養育費について御答弁申し上げます。 本市では、児童扶養手当受給者の現況を確認するため、毎年8月に現況届を提出していただいております。その際に、養育費等に関する申告書の提出を依頼しており、これによりますと児童扶養手当受給者のうち約17%が養育費を受給しております。 児童扶養手当の受給資格及び支給額の認定に当たりましては、この養育費の80%を収入として算入いたしますことから、養育費の受給率が上がった場合、児童扶養手当受給者の収入が増加することとなり、手当の支給額が減少することとなります。 児童扶養手当につきましては、その財源の3分の1を国が負担し、残りの3分の2が市の負担となりますことから、わずかではございますが、市の負担が軽減されることとなります。 次に、3点目の就業支援についてであります。 独り親家庭の保護者につきましては、子育てと生計の維持を一人で担うことから、就職、就労に当たっては労働条件の制約を受けるなど困難を伴うことが少なからずあるものと認識しております。 御質問にもございましたとおり、独り親の多くは希望の職業につけなかったり、雇用形態の不安定さから、職業の経験を積むことができなかったりした、いわゆる就職氷河期世代と呼ばれておりますが、本市において就業状況等の調査については実施しておりません。 独り親就職支援のアプローチといたしましては、国において平成25年に施行されました母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法に基づき、企業に対し独り親の優先雇用や母子家庭等就業自立センターへの求人情報の提供依頼、また独り親を継続して雇用した事業所に対し助成を行うなどの支援策を講じているところであります。 また、東京都においては、ひとり親家庭支援センターはあとを設置し、独り親に対する生活全般に係る相談事業のほか、パソコン講習会をはじめとする就労支援や職業紹介を実施し、独り親家庭の就業支援を図っております。 また、本市においては、平成24年3月より、勤労商工市民センター内に昭島就職情報室を設置し、独り親のみならず、就労を希望する市民に対し、全国の求人情報の提供とハローワーク職員によるきめ細やかな就労相談事業を実施しております。 引き続き、国や都の施策の周知啓発に努めますとともに、連携をしながら就労を希望する独り親の支援に努めてまいります。 なお、御質問にございました会計年度任用職員につきましては、年間を通して登録を受け付けており、18歳以上の方ならどなたでも登録できる制度となっておりますが、独り親等に特化した募集については、登録の際に家族構成等をお伺いすることがプライバシー保護の観点からも困難性がございます。 次に、4点目の住居確保支援についてであります。 住居確保給付金に関する相談や問合せ件数は、6月12日現在において延べ216件となっており、90人の方に住居確保給付金の支給決定をいたしております。 支給決定者の内訳でございますが、単身世帯が63世帯、複数人世帯が27世帯であり、このうち独り親世帯は5世帯となっております。 この給付金の支給期間は最大9か月間となっておりますが、支給期間中は、今般の状況を踏まえる中で、求職活動や事業の再開に向けた活動などを行うことも一定の要件となっております。仮に収入が得られる状況になく支給期間が終了した際には、生活状況等の相談を踏まえ、一時的な生活保護制度の活用も考慮する中で、引き続き就労に向けた活動を支援してまいります。 また、住宅セーフティネット制度の活用と周知につきましては、本制度を活用し賃貸人への家賃低廉化補助を行うに当たり、市財政への相当程度の負担を伴いますほか、本制度の導入は都内26市において1市のみでありますことから、その実績等を踏まえた研究が必要であるものと考えております。 なお、賃貸人及び賃借人の双方への浸透を図るため、引き続き東京都等と連携し、住宅セーフティネット制度の周知に努めてまいります。 次に、5点目の相談体制についてであります。 本市の独り親における相談体制につきましては、母子・父子自立支援員を本庁の子ども・子育て支援課手当・医療助成係に1名、アキシマエンシス校舎棟の男女共同参画センターのひとり親・女性支援担当に2名を配置し、確実に支援が届けられるよう、他部署や関係機関と情報共有を図りますとともに、連携しながら相談に当たっております。 今般の新型コロナウイルス感染対策の影響でございますけれども、昨年と比して、4月、5月の相談件数については双方とも36件となってございますので、増加している状況にはございませんけれども、生活環境の激変などによりまして、精神的・身体的な課題を抱えて相談に来られる状況もございますことから、人間関係の形成や親子関係の再構築、経済関連の情勢など適切な相談指導を行っております。 御質問の男性の独り親からの相談件数は、昨年度において延べ24件となっておりますが、父子家庭では、独り親世帯になった直後より生活支援を必要とする場合も多いことから、子育て、生活相談や必要な制度の活用方法などの情報提供に努めております。 なお、本年4月より、月の第3・第4水曜日に電話による男性悩みごと相談を開始いたしたところでもございますので、この事業の周知にも努めてまいります。 今後におきましても、独り親家庭のニーズを的確に把握し、関係機関と連携して必要な施策をコーディネートすることにより適切な支援につなげますとともに、相談支援の質の向上にも取り組んでまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の1点目、昭島市の独り親支援についてのうち、2点目の教育支援について御答弁申し上げます。 初めに、生活困窮者の子どもの学習支援についてでありますが、教育委員会では、生活困窮者の子どもに特化した事業ではございませんが、子どもたちの学習支援として土曜日・放課後補習教室を行っております。この取組は、誰でも参加できることとしております。臨時休校中は補習教室なども行いませんでしたが、学校相談日に学習の指導を行ったり、提出された課題を確認し、コメントを入れたりするなどして個別の対応をしております。 御質問の2点目、新型コロナウイルスでの臨時休校における影響についてのうち、1点目の臨時休校での子どもたちへの影響について御答弁申し上げます。 初めに、3か月間に及ぶ臨時休校による授業時間減による子どもたちの学びの保障についてですが、教育委員会では、授業時間を確保することと学びを支援する体制をつくることに焦点を当て、具体的な対応に取り組んでまいりました。 まず、授業時間の確保については、夏季休業日の短縮、行事の縮小・削減、モジュール授業の設定などを実施することにより、6月1日の学校再開においても、国が示す標準授業時間に近づけることが可能であることを示すとともに、年間指導計画作成の具体についても全校に周知したところであります。 また、学びを支援する体制については、デジタル教科書を使った分かりやすい授業展開、習熟度別の課題の設定、学習支援員の増員による少人数指導など個別対応の充実を図り、子どもたち一人一人の学びの保障に努めております。 次に、一人で自宅で過ごす子どもたちに対してのフォローについてでありますが、各家庭の実態に応じて、電話や家庭訪問、学校相談日、図書館、校庭開放を通して、学習や悩みの相談に対応してまいりました。 また、仕事や家庭の事情により親による看護ができず、家で一人で過ごすことが難しい児童に対しては、学校での預かりを実施いたしました。 次に、小学校及び中学校の新入生、中学を卒業した高校生のフォローについてでありますが、学校相談日の日程をほかの学年よりも早めに設定したり、分散授業時についても早い時期に開始したり、学校ごとに新入生が早期に学校に慣れることができるよう、様々な工夫により対応を図っております。 高校生のフォローにつきましては、義務教育ではないため、特段のフォローはしていませんが、卒業生が悩み等で中学校に相談してきた場合にはいつでも対応しております。 続きまして、2問目の保護者への影響について御答弁申し上げます。 まず、臨時休校による様々な環境にいる保護者への影響は、市教育委員会としてどのように捉えたかについてでありますが、急な臨時休校に伴い、家庭で子どもを見ることができない保護者の方々の存在や、長期にわたり子どもと過ごす中で、その関わりや指導について悩みを抱える保護者の方々が出現するであろうことを予測し、校長会や臨時教育委員会での協議を通して、寄り添って声を聞き課題解決を支援するなど、その対応策についても考えてまいりました。 次に、休校中の家庭内DVなども問題になっていたが、昭島市では事例があったのかについてでありますが、家庭内でのトラブルについては3件の報告が上がっております。その内訳は、親から子どもへの不適切な指導が2件、子どもから親への暴力が1件となっております。 発見の経緯ですが、学校相談日での子どもとの対話による担任の発見が1件、学童クラブの職員による子どもの観察による発見が1件、保護者から警察への通報によるものが1件となっておりますが、いずれも子ども家庭支援センターや児童相談所につなぎ、学校と教育委員会と連携して対応しております。 次に、そのような保護者へのストレスに対してどのような予防に努めたかについてでありますが、学校では、保護者に対して悩みや相談ごとがある場合には遠慮なく学校に相談するように、学年初めの保護者会や学校だよりなどで伝えています。 保護者からの相談の窓口は主に担任となっておりますが、状況によっては身近な相談機関としてスクールカウンセラーを紹介しております。 スクールカウンセラーからは、相談者の状況に応じて、市や都の相談センターや医療機関などを紹介しております。臨時休校期間中においても、どの保護者に対しても遠慮なく学校に相談するよう繰り返し呼び掛けてまいりました。 最後に、保護者とのつながりということをどのように意識していたのかについてでありますが、子どもと同様に、保護者を孤立させてはいけないということを意識して、各学校において工夫した取組を行ってまいりました。学校ホームページによる保護者への発信、学校や学年からの便りの配付、学校相談日での対話、電話による相談受付などがその主な内容となっております。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 御質問の2点目、新型コロナウイルスでの臨時休校における影響について御答弁申し上げます。 初めに、1点目の臨時休校での子どもたちへの影響についてであります。 ひとり親・女性支援担当が受けましたDVによる相談件数につきましては、過去3年間では平成29年度51件、平成30年度74件、令和元年度140件となっており、若干の増加傾向にございます。 また、被虐待の相談件数につきましては、過去3年間件数を主訴別に申し上げますと、身体的虐待によるものが平成29年度50件、平成30年度57件、令和元年度66件、心理的虐待によるものが平成29年度44件、平成30年度56件、令和元年度66件となっております。また、養育放棄によるものが平成29年度42件、平成30年度46件、令和元年度44件、性的虐待によるものが平成29年度ゼロ件、平成30年度2件、令和元年度ゼロ件となっております。 なお、令和元年度の数値につきましては速報値となります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響によります件数の増加は認められてはおりませんが、子どもに感じた変化の中で、虐待等が疑われる場合につきましては、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、その緊急性などに応じて子ども家庭支援センター、子育て世代包括支援センター、教育相談室、児童相談所など、関係機関が連携を図りながら、全ての子どもが心身ともに健やかに育成されるよう引き続き支援してまいります。 次に、2点目の保護者への影響についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響によります家庭内DVにつきましては、生活不安やストレス等から、その増加、深刻化が懸念されており、全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は昨年4月に比べ3割弱の増加となっており、内閣府が4月20日に設置した相談窓口DV相談プラスには1か月で4500件弱の相談がありました。 本市では、この期間において男女共同参画センターでの相談件数は増加傾向にはございませんが、特別定額給付金に係る申出書及び確認書における対応や相談継続中の方への電話による状況確認など、必要な指導や同行支援等を実施してまいりました。また、同伴児童がいる場合には、児童の生活状況や就学等について、子ども家庭支援センターや関係機関との連携を図る中で、母子の心理的ケアに配意しつつ、きめ細やかな支援に努めてまいったところであります。 今後も、相談者一人一人に寄り添いながら、関係機関との十分な連携及び調整を行う中で、安全の確保に最大限配意しながら支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の市内での保育園、学童クラブへの影響についてであります。 新型コロナウイルスの感染を防止するため、市内の保育園、学童クラブにつきましては、真に保育が必要な児童のみを適切な感染防止策を講じた上で受け入れることとし、利用する保護者及び施設に対して登園の自粛を要請いたしました。 各御家庭での御理解、御協力をいただき、土曜日を除く出席率につきましては、緊急事態宣言が発出された4月では、学童クラブが平均で32.3%、保育園が40.8%となっており、5月では学童クラブが平均で24.4%、保育園が30.3%となっております。 学童クラブにつきましては、臨時休業期間のうち、5月9日までは長期休業期間と同様に一日保育を実施しましたほか、学童クラブに入会していないお子様も含め、学校での預かりや校庭、学校図書館を開放するなど教育委員会とも連携し、子どもの居場所を確保するための対応を図ってまいりました。 また、これらの対応により、そこで働く保育士や支援員につきましては、感染防止策を講じながら緊張を強いられる中で、安全・安心な保育に当たっていただき、これまでの対応に心より感謝しております。 こうした中、国におきましてさきに成立しました第二次補正予算の中で、医療・介護従事者に慰労金を支給することとしております。保育士や支援員につきましても、いわゆる3密を避けることが困難な中、神経をすり減らし懸命に従事していただいておりますことから、今後の国や都の動向に注視してまいります。 なお、子育て中の保育士や支援員が臨時休校などにより子どもの世話のため休暇を取った際の小学校休業等対応助成金につきましては、保育園長会等を通じて周知を図っておりますが、本助成金の活用に当たりましては、それぞれの事業者において適切に判断されるものと考えております。 また、学童クラブ支援員につきましては、出席率の低下により利用児童数が減少したことから、必要な人員を確保する中で特別休暇を取得しているという話を聞いてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。     (武藤総務部危機管理担当部長 登壇) ◎武藤総務部危機管理担当部長 御質問の3点目、複合災害対策についてのうち、避難所等の対策状況について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス対策において避難所の収容人数が減少することから、さらなる確保のため、学校の教室、市民会館の大ホールやアキシマエンシスの活用について早期に調整を図ってまいります。 また、災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則ですが、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要もなく、避難所での感染防止の観点からも、安全が確保できる地域の知人、親戚宅への避難についておのおのが事前に検討していただけるように、広報あきしまや市ホームページなどで周知してまいります。 次に、障害者への対応についてでありますが、市地域防災計画に定める要配慮者対策に基づきまして、障害者の方々の状況に応じて、一般避難所から高齢者福祉センターなどの二次避難所への移動など必要な対応を図ってまいります。 次に、独り親世帯などの避難についてでありますが、保護者が感染症に罹患し自宅療養している場合につきましては、子どもの居場所など、多摩立川保健所と連携をして確保してまいります。 次に、一人暮らしのペットの対応についてでありますが、飼い主の方が被災等の不測の事態により飼養が困難になった場合には、協定に基づき、昭島市獣医師会と連携し応急救護活動を行うこととなっております。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 一定の御答弁ありがとうございました。順に一問一答をさせていただきます。 まず養育費問題です。 先ほど御答弁いただきました部長の答弁では、ちょっと全国よりも大変低い受給率だと感じましたが、その辺はどうお考えになっているか聞かせてください。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、これにつきましては養育費等に関する申告書として、受給者の方のほうから申告をしていただく形を取ってございます。これが、先ほど申し上げましたとおり、収入等の関係もございますので、本市としてはこの数字というふうになったものというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 考えているではなくて、なぜこの17%なのかというのを確認したいと思わないですか。必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 養育費の問題につきましては、個人的な問題等も絡みますことから、あくまでも御本人の申告に基づきこの数字ということで捉えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 先ほど部長の御答弁にもありましたが、やはり手当の受給者の収入が増加することになり、市でも負担が軽減されるということでメリットになるのかなと考えているんです。多分御存じだと思いますが、全国で養育費確保支援事業が始まっているんですけれども、何よりもやはり養育費を決める、事前に、離婚する前に取決めをすることが重要になると思いますが、その辺についての昭島市のフォロー体制はどうなっているんですか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 全国的にそういった支援に取り組んでいる自治体が出てきていることは当然認識してございますが、本市におきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、ひとり親家庭支援センターはあと等の紹介等することによりまして、また母子相談員等も配置をしてございますことから、そちらのほうで対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 明石市、横須賀市とか千葉市などが取り組んでいるんですけれども、ある自治体が養育費確保事業を行っている調査として、調査、そこの自治体では養育費の取決めをしていない母子世帯は42.9%いらっしゃったそうです。主な理由としては、相手と関わりたくない31.4%、相手に支払う能力がないと思った20.8%などなど、離婚前に既に養育費をもらうことを諦めてしまっている方が大変多くいることが分かりました。 新型コロナにより景気回復減少によりさらに生活困窮となる独り親に対しての継続的な、現金給付支援もそうなんですけれども、この養育費確保支援に向けての必要性をすごく感じているんですけれども、市の考えと必要性をお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 御質問にも今ございましたとおり、養育費確保支援事業について、横須賀市等の例ではそういった状況にあるというふうには聞いてございますけれども、必要性につきましては十分認識はしているところでございますが、本来であれば、こういった問題につきましては自治体間において差が生じるべき事案ではなく、本来では国が責任を持ってこういったものに取り組んでいくべきものだというふうには考えてございますので、今後の国や都の動向を注視しながら、また先行実施をしている自治体の例なども参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 今、部長の御答弁にもありましたが、やはり国のほうで動くのも大変重要なことだと思っています。法務大臣も今年の初めからこういった養育費の勉強会を取り始めたそうです。 ですので、併せて、国ももちろん動くんですけれども、自治体としてもしっかりと養育費の重要性に関する社会認識を高めることが重要だと思っていて、もらっていないのが当たり前じゃなくて、もらうのが当たり前だという世の中になっていただきたいんですね。 やはり養育費を支払うのが当たり前だとみんなが考える意識改革、社会啓発が必要だと思いますので、そういった何か取組をぜひしていただきたいなと思っていて、今回8月に児童扶養手当世帯への調査があると思うんですけれども、その中に啓発する、今養育費決めていない方もぜひ相手側ときちんと話し合って決めるなど、そういった周知を行うことは可能かと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 以前から、ゆざ議員のほうからそういう独り親等に特化した支援のチラシ等が必要なんではないかというようなお話もお伺いしてございます。この養育費のみならず、そういった形のところで対応ができるかどうか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。
    ◆6番(ゆざまさ子議員) ありがとうございます。ちょうど1年に1回のことですので、これを機会に、茨城県牛久市では、一枚のリーフレットにして独り親の支援をまとめたものをお配りしています。ホームページ上にもアップしています。そういったことが情報がすぐ分かるような状況というのが必要なので、そういった対応策をぜひしていただきたいなと思っています。これは意見として言わせていただきます。 続きまして、ちょっと時間がないので、市内への保育園、学童への影響についてちょっとお伺いさせていただきます。 部長からも答弁がありましたが、小学校休業などによる対応、助成金、これを使うようにというふうに保育園長会で周知をしていただき、本当にありがとうございます。 ただ、先日、2日前かな、相談された方にも伺ったんですが、まだそういった動きがないということなので、引き続き市のほうでもしっかりとそういったことを再度お伝えいただきたいなと思います。 市内に務めている保育士さんからですけれども、やはり4月、5月、数日ずつ全職員が自宅待機をもらったそうです。それ以外は、自分の年休、有給、または欠勤処理をするようにと言われたそうです。その方は、年休は取っておきたいけれども、欠勤ばかりでは収入が激減するので、年休も数日使い、あとは欠勤届を出していますというお声が届いています。 今、世の中でもちょっと話題になっていますが、保育士さんたちが自分の休みを欠勤扱いされているという問題がありますけれども、その辺について市はどのように考えていますか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 今、議員のほうから御指摘いただきましたとおり、保育園長会において小学校休業等対応助成金につきましては周知を図らせていただいたところでございます。 また、この助成金に関わらず、保育園につきましては、登園する児童が減ったりとか、それに伴って職員の休暇等を与えた場合につきましても、保育の運営に関わる公定価格の中で通常と変わらない助成金が受けられているという形になってございますので、特別休暇を与えたとしても、保育園のほうには経営的には影響がないものかというふうに考えてございます。 そのことも含めまして、またこの期間が9月のほうまで延長されたということも含めまして、また園長会のほうでまたしっかりとした周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) ぜひ、先週かな、保育園長会があったのかな、本当に彼女たち、すごく心配をしているんですね、やはり働いている人たちが。何よりもそこに働いている人がやはり心配だと、そういうのも子どもたちにも伝わってしまいますし、長く保育士さんに勤めていただくのが昭島市としてのメリットでもありますので、この件については、今までの、例えば遡って、4月、5月、欠勤にされてしまったところにおいてもきちんと整理をして、それが特別有給になるようにぜひ御指導していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問です。複合災害について質問させていただきます。 先ほど御答弁いただきましたが、避難所も少しいろいろなところ方面でお声かけていただき、設置していただくということでちょっと安心をいたしました。やはり自然災害などを含め、誰一人残さない、みんなで支え合う必要があると思います。 昭島市では、災害ボランティアを社会福祉協議会へお願いしていると思うんですけれども、今回の新型コロナウイルスにおいてそういった対応というか、新型コロナウイルスもあり、ほかの災害もあったときのボランティアの受入れなど、そういった感染拡大防止など、周知などはされていますでしょうか。確認させてください。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長 今回、コロナウイルス感染症対策におきましては、災害が発生しているわけではないので、災害ボランティアという形では今のところお願いはする考え方は持っておりません。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) ボランティアはじゃ頼まないという形なんでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長 社会福祉協議会さんのほうにお願いして連携を取っているところにつきましては、災害が発生した場合の全国からいらっしゃるボランティアの方々、そういう人たちに対してのいわゆる仕組みづくりをお願いしているところでございます。 今回、災害が、現在コロナ禍の中にございますが、災害というところまでもなく、市の行政のほうでいろいろと様々な対応をさせていただいておりますので、そういったところに関してはボランティアという形では考えておりません。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、11番 三田議員。     (11番 三田俊司議員 登壇) ◆11番(三田俊司議員) ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私からも、大綱1点、新型コロナウイルス感染症対策の今後についてということで、6点の細目を質問させていただきます。 昨年末に中国・湖北省の武漢市で発生した今回の新型コロナウイルス感染症は、残念ながら中国本土で抑えることができず、瞬く間に全世界へと蔓延をし、今に至っております。 我が国などでは、多少は終息に向かっているとはいえ、世界的な終息にはまだまだ時間がかかると思われます。 我が国においては、4月7日から7都道府県で緊急事態宣言が発出されて、16日には全国がその対象となりました。国民の外出自粛への協力、店舗の営業自粛、マスクの着用や消毒の徹底などの感染対策が功を奏して感染者数が減少し、5月25日には全国での緊急事態宣言の解除がなされました。 東京都においては、それからもステップ1、ステップ2などの対応がありましたが、6月12日には、いっとき出ました東京アラートも解除になり、ステップ3への移行、そして19日には自粛の全面解除、他県への移動も含めた解除方針であると聞いております。 ただ、まだまだ一定数の感染者数が連日報告される中で、やはりさらなる感染拡大というのは当然心配ではありますが、検査や治療などの医療体制を着実に整備をしていきながら、この3か月間の間、停滞をし続けた日本経済をいかにこれから回復させていくか、自分とあと家族、周りの人たちの命を守りながら、経済的な損失をどのように補いながら、今後経済を回復させて、このコロナウイルスと共存していく、その部分に焦点が移ってきたのかなと思っております。 国の特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、東京都の感染拡大防止協力金などは、多額の財源をもって、困窮しております個人の方、家庭、事業所へ財政的な支援を行い、その後の景気回復へつなげていくための施策でありますし、国の補正予算第2号では、さらなる地方自治体への地方創生臨時交付金や低所得の独り親世帯への支援とともに、雇用調整助成金の拡充、家賃支援などが盛り込まれております。 本市におきましても、国や東京都の施策に伴い、第2号補正、昨日の第3号補正を行い、国や東京都の支援策の着実な執行と、そしてさらに昭島市独自の支援策について最大限の努力を行っている状況であります。 そのような状況下で、昭島市は財政調整基金残高の約2割、10億を超える多額の基金の取崩しを行い、そして予備費も活用しながら、これらの国や東京都の支援策の隙間を埋めるためのきめ細かい、そして幅広い支援策を行ってきました。 昭島市が、今できる、私自身、最大の補正予算を組んでいただいた、そしてスピード感を持って取り組んでいただいたと思いますので、本当に心から敬意と感謝をいたしたいと思っております。 今後は、国や東京都のさらなる補正予算を活用しながら、昭島市としてもさらに支援を行っていただきたいと思っております。 そこでまず、細目1点と細目2点は関連はしておりますが、質問させていただければと思います。 5月13日に国連がこの新型コロナウイルス感染症の影響による世界の経済成長率を発表いたしましたが、前年と比較してマイナス3.2%になるとの予測を立てておりました。またその後、OECDが2020年の世界経済の成長率の予測を発表しましたが、マイナス6.0%に落ち込むとのことでした。 その後、2021年はその反動で大きくプラス成長するのではという予測もありますが、世界各国が次のステージでありますこの経済の立て直しに向けて少しずつ歩を進めておりますが、根本的な治療薬やワクチンの開発が待たれる中、このウイルスの感染状況と経済活動をてんびんにかける必要があります。ですから、当面Ⅴ字回復は望めないと思っております。 我が国においては、直近では2011年の東日本大震災による多大な経済活動の停滞がありましたが、このときは他国の経済は回っておりまして、世界経済に下支えしていただいた、そのような形で日本の経済の回復というのが今よりもまだまだ先が見える状況だったと思っております。 しかし、今回につきましては、世界の上位のGDPのアメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリス、この5か国で世界全体のGDPの約54%を占めているんですけれども、この5か国の中でも多数の感染者と死者を出して、外出禁止や都市封鎖、営業停止などの措置による大幅な経済の後退が見られておりますし、今後各国での経済再生、経済対策を行って、どれだけこの下振れリスクを最小にしていくかが重要となっております。 6月10日でしょうか、日経平均株価も2万3000円台まで回復したとは思いますが、世界全体でも株式市場、経済活動の再開への期待ということで株価の回復が予想以上に進んでいると思いますが、ただ実態経済としては来年まで停滞するとの予測が大半かもしれません。 今回、そんな中で、昭島市は10億を超える財政調整基金を拠出したわけでありますが、これからしばらくは、少なくとも来年度は個人市民税も法人市民税も大幅な減収が予測される中、これから昭島市として、その財政という面でどうしていくのか、しっかりと状況を見据えなければいけないと思っております。 そこでまずはお聞きをいたしますが、現時点でこのような予測というのは早いのかもしれませんが、来年度、そしてそれ以降の昭島市の財政についてどのように予測をされているのかお聞かせいただければと思います。 そして、細目1と関連してではございますが、細目2点目として、今回大きな取崩しを行った財政調整基金、こちらについては様々な突発的あるいは緊急的な事業、あるいは損害に対する支出できる基金として、昭島市が裁量を持っている基金であります。これまで年度ごとの剰余金を着実に積み上げて、約50億の残高にしてまいりました。いっときは、この財調にそれだけの残高があるならば、様々な施策の財源に回すべきだというような話も私自身も行ってきましたが、今回のような緊急的な支出を要する事態というのは、自然災害が多い我が国においては、突発的な地震や台風、そして富士山の噴火などうわさされる中で、いつどのような状況で起こるか分からないのが現実であります。 だからこそ、これまで財調の残高を増やしてきたわけではありますが、果たして今年度の会計が決算ベースで黒字になるのかどうか、その保証はどこにもないと思っております。 そこでお伺いをいたしますが、今年度、そして財政的にかなり厳しい状況が予測されます来年度につきまして、これまで実施計画などで示してきた様々な施策や事業について、改めてその優先順位をつけて、一定の取捨選択の基準をつくり、その基準の下に必要不可欠な事業は当然行いながらも、先延ばし可能な事業については執行停止あるいは計画を一時休止して、その分を様々な支援策の財源に、そして減収した分の補填に充てるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 続きまして、細目の3点目です。 今回の定額給付金や持続化給付金などの給付金事業において、マイナンバーを活用したオンライン申請の問題点が取り上げられました。 定額給付金の受給に向けたオンライン申請では、このマイナポータルのシステム上、世帯主以外の申請や複数回の申請まで実は受け付けてしまいまして、その確認、修正作業のために時間と労力が費やされ、昭島市ではありませんでしたが、オンライン申請を取りやめるというような自治体も出てきました。 私としては、諸外国のように国民の個人番号、マイナンバーと口座のひもづけをあらかじめしておけば本当にスピード感のある給付ができたのではないか、またこのような地方自治体への大きな負担もなく事業が行えたのかなと思っております。 こちらについては今後様々な議論がなされていくと思いますが、既に先進国で行っておりますシステムでもありますし、来年の通常国会で政府はこのマイナンバーと一つの預金口座をひもづけする、その登録義務化の法案を出すのかな、その議論について行うというようなことも報道でありました。 また、これまでは行政の様々な基幹システムについて、各自治体が独自に採用しておりまして、様々な制度改正のたびにこの昭島市でもシステム改修費が大きな負担となっておりましたが、政府としましても、今後こちらのこのような行政システムの仕様を統一していくというような報道もありました。 あとは、今回はなかなか、補正予算が先に来たので、GIGAスクール構想の件についてはうちの高橋議員も質問がなかなかできなかったのかもしれませんが、学校現場においても多くの議員さんからもICT化を推進して、児童・生徒のオンライン授業の環境を整備していくべきというような話もあります。 実は、私自身もなんですけれども、世間の皆さんも感じたと思うんですけれども、今回のこの事態で、実はこの我が国日本というのはさほどICT化が整備されていなかったというのに皆さんお気づきなのかなと思っております。私自身もZoomを使ってのオンライン会議というのを本当に初めてやりましたし、そのような環境が整っていない方も当然いらっしゃると思います。 そこでお聞きをしたいんですけれども、市民の皆さんが、例えば今回は感染防止のために庁舎に来たくないけれども何か書類を取りたい、そういうことも当然ありますよね。そのときに、パソコンやスマホなどで様々な申請を行って、そしてオンライン、あるいはオンラインで御自分で印刷するとか、あるいは郵送にて書類が受け取れるような分野をこれまで以上に増やしていってはどうかなと思っております。 そしてまた、今回、昭島の職員さんたちも交代勤務を行っておりましたが、なかなかセキュリティの問題で自宅でのデータのやり取りだとかはできなかったのではないのかなと思っておりますが、オンラインでの会議も含めた昭島市全体のICT化といいますか、あとは先ほども申し上げました各種市民サービスのオンライン化をして行政の効率化を推進していくべきだと思いますが、昭島市のお考えをお聞かせください。 次に、細目の4点目であります。 感染症対策や突発的な災害などにも活用できる基金の設置についてをお聞きしたいんですけれども、実は、3月からの3か月間の外出や営業自粛によっての景気の低迷というのは、直接的には、例えば自粛を余儀なくされた飲食店だとかには、現時点で大幅な減収として影響を及ぼしました。こちらについては、私も述べました、皆さんも御存じのとおり、様々な国や東京都あるいは昭島市の独自の給付だとかの支援策で一定の救済につなげることができていると思います。 また、先般の総務委員協議会でも報告がありましたが、昨日の補正予算でも話も出ましたが、外食産業等応援前払い促進事業のように、飲食店や商店に対して前払いで料理や品物を買うことで補助を受けられるというすばらしい事業も行っていただいております。 しかし、私自身ももともと建設関係の仕事をしていましたが、先日、ある建設関連の業者さんと意見交換をさせていただいた中では、この3か月の間では直接的な仕事が減るというのも、飲食店の皆さんたちと比較すればさほどなかったとおっしゃっていました。しかし、この間、この3か月の間で大きく様々な工事発注などが減っており、今現在は仕事があるにしても、今後間違いなく、発注がないということは当然仕事がないということですから、仕事が大きく減って、時間差で経営困難につながるかもしれないというような御意見もいただきました。 当然、このような事態への対策は国や東京都が率先して行っていただきたいと思いますが、昭島市としても今年度いっぱいあるいは来年度にかけての長い期間、支援をする必要が出てくるのではないかと予想をいたしております。 そこで、昭島市でもふるさと納税やクラウドファンディングは生活に徐々に浸透をしておりますし、SLの機関車の修復もそうですけれども、多額の寄附によるそういうふうな補修もそうですし、あとは事業の創設もありました。もちろん市民だけではなくて、企業も含めて、民間の資金を活用して施策を進めることができるというのは、数年前、10年以上前の自治体ではなかなか考えがつかなかった財源の確保だったのかもしれません。 今回、このように長期にわたって新型コロナウイルス感染症の影響で減収となるような事業者さんだとかに支援ができるその基金の創設というのは必要じゃないかなと思うんですけれども、昭島市としてのお考えを聞かせていただければと思います。 ただ、今回のコロナウイルスだけに特化したわけではなくて、今後突発的にも起こり得る様々な災害にも対処できる基金を創設してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 続きまして、細目5点目、先ほどゆざ議員も災害時の避難所における感染症対策について御質問されましたが、今回のコロナウイルスの感染が広がりつつありました3月13日未明に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5.5、最大で震度5強の地震が発生をいたしました。この地震によりまして石川県内で計7か所の避難所が開設をされて、そこではマスクの着用や消毒薬の配置、手洗いやうがいの励行などの必要な措置を行ったそうではありますが、結果的にはお一人も避難者は来られなかったということでありました。 とはいえ、やはりこのような地震あるいは昨年は台風19号で昭島市も大変混乱したわけでありますが、今後は台風などの風水害が警戒される中で、この感染予防のための3密を減らしながら、そして徹底した感染拡大防止の対応を取りながらというのは大変難しいのかなと思うんですけれども、先般の総務委員会でもこちらの件については昭島市の取組が報告をされました。 まず、避難所でのソーシャルディスタンスの確保でありますが、昭島市としては、東京都の避難所における考え方に準拠し、1人当たりの面積を1.6平方メートルから4平方メートルへと広げて、通路をできるだけ広く確保するということです。ただ、このことによって、例えば小学校の体育館だとかの収容人数が大幅に減り、その減る数というのは6割ほど減ってしまうということでありました。 そして、先ほどの質問でもありましたが、市民会館だとか、アキシマエンシスだとか、学校の教室でしょうか、先ほど聞いていた中ではそのような新たな避難所を確保していくというお話ではありましたが、実際、昨年の台風19号のときには、私の地域、赤沼議員の地域もそうですけれども、多摩川の浸水地域なんですね。そちらにいらっしゃった方たちは、多くがやはりあの雨の中、徒歩で玉川小学校だとかに避難されるというのは、本当は徒歩がいいんですけれども、なかなかそれが難しくて、ぜひ車で行きたい、実際に車で行かれた方もいらっしゃいました。 今現在、その当時では車は学校の校庭には入ることができない状況ではありましたが、学校の教室を避難所としても使うということで、それで6割減らした分がある程度確保できるのかどうか、ちょっと私自身も分かりませんが、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、昨年のように、豪雨の中でどうしても車での避難を希望される方も多いと思いますので、車での避難を容認してはいかがでしょうか。 もちろん、学校の校庭に車が入れば、わだちができたり、玉川小学校は一部なんですけれども、校庭の芝生があるんですけれども、それが傷んだりとかというのもあるのかもしれませんが、芝生のない校庭に例えばシートなどを敷くなど工夫をして、シートじゃわだちができてしまうのかもしれませんが、あとは車がどいた後に、お金がかかってしまうかもしれませんが、校庭をならすなどの作業をするなどして車での避難を認めてはいかがでしょうか。 実は、車で過ごすということは、当然密にはなるんでしょうけれども、大体車で一緒に避難される方は御家族でしょうから、御家族は日頃から御自宅の中で御一緒にいられると思いますので、そういう意味ではいいのかなと思うんですけれども、昭島市としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 細目6点目、災害時の市民への情報伝達のさらなる拡充についてということで質問させていただきます。 昨年の台風19号のときにはアクセスが集中をしまして、ホームページが確認できないなどの事態もありました。 ただ、私自身もメールだとか、あとは昭島市のツイッターだとかで情報を得ることができたとしても、そのツイッターだとか昭島市携帯メール、あるいはなかなか聞こえなかったので今回は戸別受信機を補正予算の中でも入れていただきましたが、防災行政無線による広報というのはいっときでもありますし、その情報の文字数でいっても大変少なく、それを見ただけでは全体像として知ることができないというのが現状だと思います。 例えば、昭島市のホームページから緊急情報が載っているページに飛んだときに、そこに一覧として、例えば今現在は警戒レベルの1から5、5になったら災害が発生しちゃっている状況ですけれども、今現在は昭島市としてどこのレベルの警戒レベルなのか、この時点でどういうふうな方たちが避難をしていくべきなのかというのを1ページ見るだけで全て分かるようなページというのをぜひ作ってはどうかなと思っております。そこには、先ほども述べましたように、避難所の人数といいますか、今現在収容されている人数というのが分かれば、例えば玉川小学校がいっぱいでしたら、もう最初から諦めてほかのところに行くということが去年はできたんじゃないかなと思っておりますので、また今回の昨日の補正予算では、避難所へのタブレット配付というのも配備も行うということがありましたので、ぜひ避難所から逐一その情報を市の対策本部に上げていただいて、ホームページ上でどこどこの避難所はもう人がいっぱいですよというような情報を出していただければ、その新型コロナウイルスの感染を避けたいと望む方はわざわざそういうところには行かなくて、すいているところに行かれるのかなと思います。このような災害情報ページを開設してはいかがでしょうか。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 三田俊司議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の今後についてのうち、細目1点目、今後の昭島市の財政について及び細目2点目、予定している様々な事業の取捨選択のことについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 まずもって、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境の中、全力を尽くしていただいている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第であります。また、これまでの間、外出自粛や3密の回避に御協力いただいた市民の皆様に心より感謝申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症に起因する経済への影響は、三田議員御指摘のとおり、リーマンショックや東日本大震災といった過去の経済危機を超え、戦後最大の危機とも言われており、本市の中長期的な財政見通しも先行きは大変厳しいものと認識しているところであります。 まずは、危機の根源である感染抑止に全力を挙げるとともに、収束までの間、企業の資金繰りや雇用の維持に努め、倒産や失業を最小限に抑えることが肝要であり、また緊急事態宣言下にあっては、真に生活に困窮している方や資金繰りが厳しい企業への支援が最優先されるべきものと考えております。 こうした考えの下、国や東京都の交付金に加え、財政調整基金を活用した支援にスピード感を持って取り組んでまいってきたところであります。 5月25日には緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式による感染症対策を講じつつ、経済活動が徐々に再開されているところでありますが、景気の回復になお時間がかかるものと見込んでいるところであります。 本市の財政見通しにつきましては、来年度に当たっては、今年度の景気低迷の影響を受けて市税が大幅に減収となり、従来に増して多額の財源不足を生じることは避けられないものと認識しているところであります。また、その後につきましても、市税の急速な回復は見込めないものと考えているところであります。 今後数年間は非常に厳しい財政環境下に置かれることが想定され、こうした中にありましても、御質問にもございましたとおり、昨年度策定した実施計画の採択事業であっても、事業の廃止や縮小、時期の見直し等を行い、改めて優先順位をつけて実施をせざるを得ない状況も想定していかなければならないと思っているところであります。 一段と厳しい財政環境となりますが、今後におきましては、地域経済の復興に向けてステージごとに支援策を講じてまいらなければなりません。 さらには、脅威を増す自然災害への備えや公共施設等の老朽化などの諸課題も山積しているところであります。 そういった意味で、財政調整基金につきましては、三田議員御指摘のとおり、令和元年度末には51億4000万円ありました。今、今年度の当初予算で6億6000万円取り崩して今年度予算に入れさせていただきました。そして、第2号補正では、御指摘のとおり1億9870万円取崩し、今回御議決いただいた第3号の補正では1億6830万円、合計、今年度、今までで取り崩させていただいたのが10億2700万円ということでございます。 また、その中で、当初でもありましたけれども、当初は臨時財政対策債借りられましたんで、4億円臨時財政対策債借りて、それもこの本年度予算に入れさせていただいたところであります。 そういった意味で、今現在、令和2年度の3月見込みは41億1500万円の財政調整基金がありますけれども、今8000万円の予備費があります。あと今後、第2波、第3波が来たときにどれだけまたこのお金を、この財政調整基金を取り崩して市民の皆さんのために使っていくかというのは、今後どれだけかかるか分からないというところでございます。私としては、本当になるべく収束していただきたい、ワクチンを早く作っていただきたいというところが思うところであります。 いずれにしましても、そういった意味の中で、この財政調整基金の中で維持しながら、来年度の部分については、今年6億6000万円取り崩しましたけれども、6億6000万円で済むかどうか分からない。となると、10億円以上取り崩さなければならない可能性もあるわけでございまして、そういった意味で大変厳しい状況下であるなということを認識しているところであります。 いずれにしましても、財政調整基金の基金残高や市債の状況に配意しつつ、持続可能な市政運営の下、真に必要な施策の展開と、でき得る限り新型コロナウイルス感染症対策に努めていく所存であります。 日々刻々と変化をいたす状況にあっても、スピード感と柔軟性を持ちながら対応するとともに、職員の英知を結集し、心一つに未曾有のこの危機を全力で乗り越えてまいりたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の新型コロナウイルス感染症対策の今後についてのうち、4点目の感染症対策や突発的な災害などにも活用できる基金の設置についてにつきまして御答弁申し上げます。 現在、他の自治体において、新型コロナウイルス感染症対策のための基金が設置され、ふるさと納税等、寄附金の使途として設定されている事例があることは認識をいたしております。 しかしながら、ふるさと納税制度の活用は、税額控除の制度上、居住地の税収入の減少につながることから、現下の状況における積極的なPRにつきましては慎重に検討すべきものであると考えております。 また、基金は原則として年度を超えて資金を活用する制度であり、本市に対し新型コロナウイルス感染症対策を使途とする寄附のお申出がございました際には、当面は指定寄附金として受領させていただき、寄附者の思いに応えさせていただきたいと存じます。 一方で、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、今後起こり得る自然災害に臨機応変な対策が求められるところであり、御提言をいただきました基金の設置につきましても、今後の状況を見極め判断してまいりたいと存じます。 ○議長(大島ひろし議員) 山口総務部長。     (山口総務部長 登壇) ◎山口総務部長 御質問の3点目の行政のさらなるICT化の推進について御答弁申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大により社会状況が大きく変化したことを受け、地方自治体における市民サービスの在り方や自治体職員の業務形態についても見直しを迫られており、その解決を図る上で、行政のさらなるICT化を推進することが課題の一つとなっております。 現在まで、本市における情報化施策については、第二期昭島市情報化推進計画に基づき、公共施設無料公衆無線LAN環境整備事業や、マイナンバー制度開始に伴う様々な情報セキュリティ対策の強化、学校教育におけるICT化の推進としてタブレット端末導入事業などに取り組んでまいりました。 御提言をいただきました行政の効率化の推進のうち、各種市民サービスのオンライン化につきましては、国が推進しているマイナポータル上のぴったりサービスのオンライン申請機能を活用してまいりたいと存じます。 このオンライン申請機能の活用については、現在特別定額給付金の申請で利用されているところですが、国では、子育てや介護などの分野におけるオンライン申請について推進を図っており、本市におきましても、本年6月より児童手当等の現況届についてオンライン申請機能の利用を開始いたしました。 今後も、マイナンバーカードの普及状況と社会状況を勘案した上で、関係部署とも調整をしながらさらなる活用を図ってまいりたいと存じます。 また、市庁舎内のICT化につきましては、本市のみではなく、全国的に言えることですが、マイナンバー制度開始に伴う情報セキュリティ強靱化対策に基づき、市庁舎内のネットワークをインターネット環境と分割したことなどにより、ウェブ会議やテレワークなどの導入が現在まで進んでおりませんでした。 このような状況を受け、国では、現状の自治体における情報セキュリティ対策を維持しながら在宅勤務などに対応できるように自治体情報セキュリティ対策の見直しを進めております。 この情報セキュリティ対策の見直しを反映させるに当たって、現状のシステム基盤の再構築と準備が必要となり、大きな財政的負担が想定されますが、国や都からの補助制度なども活用し、関係部署とも調整をしながら、本市に合ったシステム基盤の再構築を進めてまいりたいと存じます。 引き続き、国や都の動向や社会状況を捉え、情報収集に努めながら、近隣市との連携や情報共有を図り、行政の効率化の推進のためICTの利活用を進めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。     (武藤総務部危機管理担当部長 登壇) ◎武藤総務部危機管理担当部長 御質問の新型コロナウイルス感染症対策の今後についてのうち、5点目の災害時の避難所における感染症対策について御答弁申し上げます。 風水害時における車両での避難については、浸水している道路で動けなくなり遭難した事例や、渋滞が発生し円滑に避難ができなくなったなどの事例が過去の国内の災害で発生しております。 その一方で、歩行での避難が困難な方や新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、遠方の避難所への分散収容のための早期における車両での避難は有効な手段だと考えております。 このことから、歩行での避難が困難な方や早期に自宅から遠距離の避難が必要な方のために、今後、一部の公共施設を車での避難が可能な施設と指定し、市ホームページなどに周知してまいります。 また、昨年の台風第19号では、風雨が激しくなってからの車両での避難が見受けられましたので、風水害時には早期に避難所を開設し、早期の避難を周知してまいります。 なお、学校の敷地内の駐車につきましては、学校などと調整を図ってまいります。 次に、6点目の災害時の市民への情報伝達のさらなる拡充についてでございます。 現在、災害時においては、防災行政無線、メール情報サービス、SNS、ホームページなど複数の方法を用いて市民の皆様に早期に情報伝達を行っております。また、本市のホームページは、災害時には緊急モードに切り替え、災害に関する情報をトップページに優先的に表示しているところでございます。 しかしながら、昨年の台風第19号時においてはアクセスが集中し、一時的に市民の皆様がホームページを閲覧できない状態がありました。このことについては、データを外部サーバに移行するなど、既に対応を図っているところであります。 また、台風第19号では、各避難所での避難状況などの情報を把握することは困難であったことから、逐次市民の皆様に避難所の情報を提供することができませんでした。今後、各避難所にタブレットを配置し、各避難所での避難者数などの情報を水防本部で集約できるようにシステムの構築を図ってまいります。 併せて、災害時に構築したシステムを活用し、集約した避難所の情報などを市ホームページで市民の皆様に早期に提供できるよう努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、三田議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時49分----------------------------------- △再開 午後3時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、21番 南雲議員の一般質問を願います。     (21番 南雲隆志議員 登壇) ◆21番(南雲隆志議員) 議席番号21番 南雲隆志です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 今回の質問は、大綱1点、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。御答弁よろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、また感染された方々にもお見舞い申し上げます。 また、医療関係者、医師、看護師、スタッフの方々、また介護関係者の方々、そして消防署を含めて休日にも対応してくださっている市長をはじめとする三役の皆さん、部長さん、課長さん、そして市の職員の皆さんにも感謝申し上げます。ありがとうございます。 では、まず細目(1)昭島市のこれからの行財政運営についてを三田議員に引き続き私も質問いたします。 先週6月12日、国会では31.9兆円の第二次補正予算が可決、成立いたしました。第一次補正と合わせた事業規模は233.9兆円で、GDPの4割に当たります。1、企業支援(家賃支援給付金、資金繰り対応強化)、2、雇用支援(雇用調整助成金の上限引上げ、休業支援金、3、医療体制の強化(緊急包括支援交付金)、4、地方支援(地方創生臨時交付金)などが追加の柱ですが、介護の現場や保育所での勤務の人たち、そして生活困窮者にいち早く支援の手が届くように願います。 先日、自動車部品製造メーカーの社長さんから話を聞く機会がありました。テレワークを取り入れてはいるが、しかし、工場の現場ではテレワークは成り立ちません。また、今現在は計画的に受注していた仕事、作業があるからよいが、この夏、この秋あたりからは不安であるとの話と、従業員に給料を支払えるのかも大きな心配であるとのことでありました。サプライチェーンも混乱しているようで、貨物船の出入りが止まっているため、輸出したい部品が港の倉庫にあふれてしまったり、輸入したい部品はそろわなかったり、混乱しているとのお話でした。そういうこともやはり現場の人、担当している人に聞かないとなかなか分からないものなんだなと思いました。 また、私の近所に住む都内に古物商の店舗を持つ経営者とも話をする機会がありました。家賃の支払いに苦慮しており、5月の連休明けからはやむを得ず店を開いたそうです。その結果、残念ながら、東京都感染拡大防止協力金の支給は受けられなかったそうです。しかし、彼は10年以上前から株式会社にしていたこともあって、比較的スムーズに持続化給付金200万円を5月中には受け取ることができ、そして従業員への給料や家賃もまずは支払うことができたのだそうです。 さて、4月27日に昭島市において専決処分された令和2年度昭島市一般会計補正予算(第1号)では、特別定額給付金113億8000万円が計上されました。昨日の6月16日では、答弁、説明もありましたように、5月25日から5月27日に申請書の発送を5万3065件行い、申請は4万9790件受け取ったとのことであります。そのうち6月19日付、今週金曜日付で3万4020件の給付を行えることとなっているそうです。特別定額給付金の振込み給付はなるべく早くというのが多くの国民、市民の要望ですが、昭島市は比較的早い段階から取り組めたと私は感じています。これも市の職員の皆さんが組織、部課をまたいでの懸命な努力をしてくださった賜物と思います。 5月13日の臨時会では、令和2年度昭島市一般会計補正予算(第2号)が審議され、財政調整基金からの繰入金として1億9870万円が計上され、原案どおり決しました。さらに、昨日の6月16日の一般会計補正予算(第3号)では、新たな新型コロナウイルス感染症への対応として、歳入は国庫支出金、都支出金があるものの、繰入金として追加として財政調整基金から1億6830万円が計上され、予備費も新たに8000万円増額補正し、計予備費は2億3000万円となりました。 この結果、財政調整基金の令和元年度末現在見込残高は51億4000万円でしたが、令和2年度末現在見込残高が41億1500万円と約10億円を上回る取崩しとなるそうです。 財調については、市の取組として、今までこつこつと財政健全化に取り組んできたからこそ、大きな果実となって、このような大変なときでも対応できているのだと考えています。例えば、新たな給食調理場を立川基地跡地内に造るのではなく、中学校給食の親子給食方式を進めるとのことで、災害時のリスクの分散や合理化に対応できているのでしょう。また、清掃センターの延命化による経費削減の効果もあります。 片や、市債については、借入を11億5500万円、償還見込額が19億7600万円ということで、このことも財政健全化の一つと考えます。 新型コロナウイルス対応では、市債での関連はなしとお聞きしておりますが、ここでお尋ねします。 市のこれからの財政運営についてどのようになっていくかお聞かせください。 市の今後の取組や財政調整基金と、今、市債についても言いましたけれども、そのことと、あと今後の新たな市独自の取組はあるのか、大枠でよいのでお聞かせいただければと思います。 市の独自の取組としては、ひとり親家庭緊急支援給付金、これが5月21日、930世帯、1459人支給済みとなっており、また就学援助対象世帯への緊急支援給付金、これも5月21日、938世帯、1460人支給済みとなっています。また6月中には子育て世帯図書購入費助成、図書カード配付が予定され、また6月1日からは乳幼児健診の個別受診を開始しています。高齢者見守り支援配食サービス事業、これはお弁当ですけれども、なかなか近所の年配の方からの反応もよく、うれしい、どういうのが来るのかなと、そういう期待する声も大きくお聞きするところであります。これは5月28日に1万4127人に案内を通知発送したということであります。 事業者への支援としては、緊急対策事業資金融資あっせん500万円まで金利全額補助、そして昭島市感染拡大防止協力金20万円上乗せ、また事業者へのよろず支援電話相談等々があります。 こういった独自の昭島市の取組を行っておりますけれども、この新型コロナウイルス対応では、昭島市の財政も非常に大変な状況ですけれども、今後の昭島市行財政運営についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、細目2、大雨、台風など自然災害に対しての防災対策、災害対策についてお聞かせください。 今後の避難所の方向はいかがでしょうか。新型コロナウイルス感染症への対応についてと、そしてまたハザードマップの周知についてお聞かせいただきたいと思います。 市職員の皆様においては、市役所の窓口をはじめ、各施設に感染防止用の透明ボードの設置など、いち早く感染対策をしていただき、市民が安心して来庁できる環境の整備を図っていただきました。また、業務に関しても、本来、2月、3月は年度末に当たり、年間の業務の仕上げの時期であり、そして4月、5月は1年間の始まりで、新年度の業務計画などを策定する大事な時期であると思います。そのようなときに新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークや時差出勤など様々な交代制の勤務の対策を講じ、感染防止対策を図っていただきました。本当にありがとうございます。 昭島市のホームページでも案内されていますが、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、「市では、避難所の換気や避難者同士の間隔を保つなどの対策に努めます。しかし、密集状態になることも予想されますので、新型コロナウイルス感染のリスクを全くなくすことはできません。新型コロナウイルス感染症が終息する前に災害が発生した場合に備え、避難及び避難所生活について注意しなければいけないことを考えておくようお願いいたします」ということです。 そしてまた、避難の必要性についての検討として、「災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則ですが、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありません。お住まいの地域についてハザードマップなどで確認し、災害時に避難が必要かどうか事前に確認しておきましょう。また、もし自宅周辺が浸水している場合には、自宅2階など高いところへの垂直避難による安全確保も考えましょう」と案内していますが、今後の避難所の方向はいかがか、新型コロナウイルス感染症への対応についてはいかがかお教えください。 ちなみにですが、この避難所については、今回の感染症以前に、2月には国際法務総合センターの職員の人たちと防災訓練を実は予定していました。そういったところでも、昨年の台風19号、昨年10月12日、このときも緊急避難所として矯正研修所の体育館の中に避難された方が四十何名か、50名近くだったでしょうか、いらっしゃって、その検証もしたいと。そのときは本当に緊急時に避難所を設置したものですから、これは2月に1回、地元の自治会の人たちが避難者になって、研修所の人たちがスタッフとして救助役ということで進めようとしたんですけれども、またそれはもう一回仕切り直しということになりそうです。 次に、ハザードマップについてですが、都が土砂災害警戒区域を指定したり、残堀川流域の新たな想定を行っています。来月7月には新たに作成したハザードマップを全世帯に配布するとのことですが、その周知についてお教えください。 ちなみに、4年前の2016年8月22日午後には、瑞穂町地区で1時間当たり何と110ミリを超える大雨がありまして、そのときに立川基地跡地の調節池、総合グラウンド予定地のところですね、そこに大量の水が流入してしまったということがありました。そのときに、私は、残堀川の松風橋、これは昭和記念公園の玉川上水口の近くですけれども、そこで動画を撮ったのがあるんですが、先日、危機管理担当部長にもちょっとその動画を見てもらったりもしました。 今回、残堀川周辺もハザードマップに入ってくるというところなんですけれども、去年10月に研修所の体育館に避難した、あの場所がどうなんだという話もこれから多分出てくると思うんです。ただ、そこについては、私が見る限り、研修所の法務省の職員さんと一対一で話をした内容では、国際法務総合センターの東側を南北に走る昭3・2・11号線、昭和記念公園の西線ですね、そこの部分から既に敷地そのものが国際法務総合センター、かなりかさ上げされていますんで、恐らくそこも体育館は避難所として使えるのではないかと私は想像しているんですけれども、それは余談ですけれども、いずれにしましても、ハザードマップについて、その周知についてどのようにするのかということをお教えいただければと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、細目1点目、昭島市のこれからの行財政運営について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁しますので、よろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に起因する経済への影響は、戦後最大の国難とも言われているほどであり、市民生活や地域経済活動に対する脅威となっております。 私といたしましては、まずもって新型コロナウイルス感染症の感染拡大への万全な対策を期するため、2月21日に私を本部長とする昭島市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の皆様の命と健康を守るために、先頭に立って全庁挙げてスピード感を持って取り組んでまいりました。25回させていただきました。あらゆる部からいろいろな提案が出たり、こういうふうな形でしていこうということの中で、積極果敢に取り組ませていただき、各課の縦割りじゃなくて、皆さん、空いてはないんだけれども、そういう余剰ではない人員を配置しながら給付には対応してきたというところでございます。 緊急事態宣言に伴う要請発動以降につきましては、生活や経営の状況が大変厳しくなっている方への支援に向け全力で取り組んでまいったところであります。 特別定額給付金の手続が全国の自治体で始まる中、市では、真に生活に困窮されている方の相談を5月4日から受け付け、先行して給付を開始いたしました。併せまして、市議会第1回臨時会において補正予算(第2号)の議決をいただき、市独自の施策といたしまして、児童扶養手当を受給している独り親家庭や就学援助受給世帯への緊急支援給付金の給付や、昭島市感染拡大防止協力金の支給、中小企業への融資利子補助の拡大など、支援を必要としている方へ一刻も早くお届けできるよう、スピード感を持って取り組んできたところであります。 このほかにも、高齢者への支援策として、75歳以上の方を対象に今月から見守り支援配食サービス事業を実施いたしたところであります。大変好評でございまして、うれしく思っているところであります。 これらの支援策の展開に当たりましては、国都補助金のほか、これまで災害時や緊急時などに対応するために積み立ててまいりました財政調整基金を活用いたしたものでございます。 今後、新型コロナウイルス感染症が収束した段階にあっては、地域経済の復興に向けてステージごとに支援策を講じていく必要があるものと思っております。 しばらくの間は非常に厳しい財政環境が続くものと想定しておりますが、財政調整基金が、当初あった約51億円から約41億円に令和2年度末にはなってしまうかもしれませんけれども、今後財政調整基金を見ながらしっかりと対応していきたいと思いますし、財政調整基金というのは、やはり予算編成上は市債をどうやって有効に使っていくか。今回は臨時財政対策債4億円ということで、これはまだ交付税は来ないんで、4億円で収まるかどうなるかちょっとまだ微妙なところはありますけれども、そうした市債もしっかりと見ていきたいというふうに思っていますし、今の市債残高は約196億円ですね。ですけれども、今年度については、方針として、借りる以上に返すというのが基本ですから、今年も約11億円借入見込みですけれども、約19億円返していくということで、借りる以上に返していくというのは絶対で、借金ばかり多くなっていると大変ですんで、そういった意味で令和2年度末には、今後どうコロナウイルスが関わってくるか分かりませんけれども、市債残高は187億8000万円ぐらいかなと、大分減ってきたかなという感じはいたします。 しっかりそうした財政調整基金の残高や市債の状況にも配意しつつ、持続可能な自主・自立の行財政運営の確立のため、国都補助金を活用するなど、確かな財源を確保した上で状況の変化に対応し得る施策を展開してまいる所存でございます。 新型コロナウイルス感染症との闘いは、ワクチンが開発されるまでの間、長きに渡るものと思われますが、引き続き感染拡大の抑止や市民の皆さんの支援に向けて全力で取り組んでまいります。平穏な日常を取り戻せるよう、市民の皆様と心一つにこの難局を乗り越えてまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 御質問の中で、今後の新たな市独自の取組はあるのかということでございますけれども、今、国会で第二次補正予算が可決されましたので、市のできる対応について速やかにしっかりと対応していきたいというふうに思っていますし、また今後も第2波、第3波のコロナウイルスの部分が発生した場合、どう対応するのか。午前中の議論の中にもありましたけれども、どうそこの部分のPCR含めたところの検査体制を、どうやっていこうか、あるいはどうしていこうかということの部分で最終的な詰めにも入っているところでございますので、そうした意味でしっかりと対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。     (武藤総務部危機管理担当部長 登壇) ◎武藤総務部危機管理担当部長 御質問の新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、2点目の大雨、台風など自然災害に対しての防災対策、災害対策について御答弁申し上げます。 災害時における避難所の開設についてですが、避難所内が過密にならないように避難者のソーシャルディスタンスの確保と、3密を避けるために必要なスペースを確保します。東京都の避難所におけるスペースの考え方を参考に、避難所における1人当たりの面積を1.6平米から4平米に広げるとともに、通路をできるだけ広く配置してまいります。 そのため、現在計画している避難所の収容人員が4割程度まで減少するため、早期に多くの避難所を開設し、収容人員の確保と避難所の分散を図ります。収容人員のさらなる確保のため、学校の教室、市民会館の大ホールやアキシマエンシスの活用についても調整を図ります。 災害時には、危険な場所にいる人は避難をすることは原則ですが、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要もなく、避難所での感染防止の観点からも、安全が確保できる地域の知人、親戚宅への避難について、おのおのが事前に検討していただくことが重要なことと考えております。 また、避難所の運営については、避難所内での感染防止のため、避難スペースにパーテーションを活用して飛沫感染の防止を図り、マスクの着用や手指等の消毒を徹底します。各避難所用のマスクや消毒液の備蓄に努めておりますが、現在衛生用品が全国的に不足している状況であることから、避難者の方々がマスク、消毒液、体温計など可能な範囲で自ら携行していただきたいと考えております。 これらのコロナ禍での避難所での活用につきましては、広報あきしまや市ホームページなどで周知してまいります。 なお、避難所において発熱等を訴える避難者に対しては、専用スペースに一旦隔離してから、多摩立川保健所などと連携し対応してまいります。 次に、ハザードマップの周知についてでございます。 ハザードマップは、市内の浸水想定地域、土砂災害警戒区域、避難場所や防災関係施設の位置等を表示し、自然災害に対する被害の軽減や防災対策に使用する目的で作成しております。平成29年3月に市内全世帯に配布をいたしました。配布以来、東京都は土砂災害警戒区域を指定したほか、残堀川流域の時間最大雨量や24時間総雨量の想定を引上げ、改めて残堀川流域浸水予想区域を公表しました。現在、これらの内容を反映し改定作業を進めております。 今回のハザードマップは前回より紙面も大きくし、より見やすくするほか、市民の皆様が自宅や周囲の危険等を把握し、自然災害に備えるために必要な情報を盛り込んで作成しております。7月初旬には全世帯に配布するほか、市ホームページにも掲載をしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、南雲議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) この際、お諮りいたします。 ただいま、一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前9時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。----------------------------------- △延会 午後3時40分...