昭島市議会 2020-06-16
06月16日－01号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第１号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ６月１６日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 馬場 保 ２番 森田久夫 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 山本一彦 １０番 高橋 誠 １１番 三田俊司 １２番 渡辺純也 １３番 小林こうじ １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 欠員 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 塩野淑美 議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報告第１号 令和元年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書の報告について 第４ 報告第２号 令和元年度昭島市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第５ 報告第３号 令和元年度昭島市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 第６ 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて ［昭島市長、副市長及び教育長の期末手当の特例に関する条例］ 第７ 議案第36号 令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第３号） 第８ 議案第37号 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議員提出議案第１号 昭島市議会議員の議員報酬月額の特例に関する条例 第10 議案第38号 昭島市手数料条例の一部を改正する条例 第11 議案第39号 昭島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 第12 議案第40号 昭島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第13 陳情第４号 市内商店に対する支援を求める陳情書 第14 陳情第５号 昭島市教育支援員待遇に関する陳情 第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情 第16 陳情第３号 請願権条例の制定を求める件 第17 陳情第２号 国民健康保険税に関する
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前９時３０分
○議長（
大島ひろし議員） 定足数に達しましたので、ただいまから令和２年第２回
昭島市議会定例会を開会いたします。 一言申し上げます。 議員各位の御賛同、そして市側の御協力をいただき、通常は本会議最終日に採決していた補正予算でしたが、今回は国のコロナ対策の補正予算を受けての市の補正予算（第３号）となります。 議会といたしましても、コロナ禍において支援を求めている人たちに一日でも早く支援が行き渡るように、本会議初日の採決といたしました。本会議での補正予算審議です。インターネットで中継もしていますし、６月23日火曜日の午後からは録画で見ることも可能となります。議員各位と市側の活発な質問と答弁を求めます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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○議長（
大島ひろし議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。９番 山本議員。 （９番 山本一彦議員 登壇）
◆９番（山本一彦議員） 皆様、おはようございます。議会運営委員会の協議結果について、御報告を申し上げます。 本委員会は、６月９日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び一般質問の通告状況等を勘案し、本日から７月３日までの18日間といたしました。 本日の議事日程につきましては、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、議案・陳情等の上程、付託、採決などを行うことといたしました。 また、日程第６から日程第９までの補正予算を含む４件につきましては、それぞれ即決でお願いいたします。 日程第15から日程第17までの閉会中に審査を行った陳情につきましては、各委員長から報告をいただいた後に採決をお願いいたします。 なお、日程第15及び日程第17の２件につきましては、討論の通告がありますので、それぞれ討論終結の後に採決をお願いいたします。 次に、一般質問は、19人の議員から通告があり、明日及び18日並びに19日の会議でそれぞれ５人、22日の会議で４人の議員が行うことといたしました。 また、23日から７月２日までを休会とし、付託案件等の審査のため、関係委員会を開催し、最終本会議を７月３日といたしました。 このほか、追加案件として人事案件が予定されておりますので、御承知おき願います。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第１ 会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において８番 荒井議員及び２１番 南雲議員を指名いたします。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第２ 会期の決定 を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から７月３日までの18日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第３ 報告第１号 令和元年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから日程第５ 報告第３号 令和元年度昭島市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について までの３件について、報告を求めます。 初めに、日程第３ 報告第１号及び日程第４ 報告第２号の２件について、永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第３ 報告第１号 令和元年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本報告におけます
市民図書館等解体事業につきましては、令和元年度から令和２年度までの２年間の継続費を計上いたし、事業を実施しているところでございますが、令和元年度に執行いたしませんでした金額につきまして、
地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、令和２年度に逓次繰越しをいたしたものでございます。 本事業につきましては、令和元年度の予算計上額3880万円から支出いたしました2780万円を差し引き、1100万円を令和２年度に繰越しいたしたものでございます。 以上、令和元年度昭島市
一般会計継続費繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づきまして御報告申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第４ 報告第２号 令和元年度昭島市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本報告におけます
コミュニティバス購入事業につきましては、令和元年度昭島市
一般会計補正予算（第１号）により御議決をいただいたものでございます。また、
ハザードマップ作成事業及び旧
拝島公園プール解体事業につきましては、令和元年度昭島市
一般会計補正予算（第４号）により御議決をいただき、
大神公園等復旧事業につきましては、令和元年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）により専決処分をし、御承認をいただきましたことから、この合計４事業につきまして、地方自治法第213条第１項の規定に基づき繰越明許費にいたしたものでございます。 初めに、
コミュニティバス購入事業につきましては、納車時期が翌年度となりましたことから、契約による不用額を除いた2612万5000円を令和２年度に繰越しをいたしたものでございます。 なお、令和元年度に収入いたしました
コミュニティバス購入事業指定寄附金2612万5000円を既収入特定財源といたしてございます。 次に、
ハザードマップ作成事業につきましては、事業の進捗状況により委託業務が翌年度までに及ぶこととなりましたことから、契約による不用額を除いた203万3000円を令和２年度に繰越しをいたしたものでございます。 次に、旧
拝島公園プール解体等事業につきましては、資機材搬入路の調整に時間を要したことなどにより工期が翌年度までに及ぶこととなりましたことから、前払金支払い後の事業費4900万円を令和２年度に繰越しをいたしたものでございます。 次に、
大神公園等復旧事業につきましては、工事の進捗状況により工期が翌年度までに及ぶこととなりましたことから、前払金支払い後の事業費7280万円を令和２年度に繰越しをいたしたものでございます。 なお、国庫支出金3735万円及び地方債3540万円を未収入特定財源といたしてございます。 これらによりまして、翌年度繰越額合計は１億4995万8000円となり、その財源として既収入特定財源2612万5000円を令和２年度に繰越しいたすとともに、未収入特定財源を除いた一般財源5108万3000円を令和２年度に繰越しをいたしたものでございます。 以上、令和元年度昭島市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） 次に、日程第５ 報告第３号について、永井水道部長。 （永井水道部長 登壇）
◎永井水道部長 ただいま上程をいただきました日程第５ 報告第３号 令和元年度昭島市
水道事業会計継続費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。 本件の
中央配水場耐震補強事業につきましては、昭和53年築造の第一・第二配水池及び平成９年築造の第三配水池を耐震補強し、災害にも頼れる水道施設強靱化の推進を図るもので、令和元年度から令和３年度までの３年間に総額８億300万円の継続費を計上いたし、事業を実施しているところであります。 令和元年度につきましては、２億4134万円を予算計上いたしましたが、支払い義務の生じる出来高の算定まで至りませんでしたので、２億4134万円をそのまま令和２年度へ逓次繰越しすることといたしたものでございます。 なお、逓次繰越しに係る財源につきましては、建設改良積立金を予定しているところでございます。 以上、令和元年度昭島市
水道事業会計継続費繰越計算書につきまして、
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づきまして御報告申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） ただいまの３件の報告について、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 以上で報告を終わります。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第６ 議案第35号 専決処分の承認を求めることについて を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。第２回定例会、今日から始まりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。 ただいま上程をいただきました日程第６ 議案第35号 専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。 本件は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による市民の厳しい生活実態と、これに対応する市財政の実情に鑑み、私と副市長及び教育長の６月期の期末手当について、自ら一定の減額措置を講ずることが必要と判断し、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本年６月１日付で、昭島市長、副市長及び教育長の期末手当の特例に関する条例を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づき御報告を申し上げ、その承認を求めるものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。 別紙、昭島市長、副市長及び教育長の期末手当の特例に関する条例を御覧いただきたいと存じます。 第１条は、本条例の趣旨を定め、第２条におきまして、市長、副市長及び教育長に対し、令和２年６月に支給する期末手当を20％減額いたすことを定めたものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を公布の日からとし、令和２年６月30日限りでこの効力を失うといたしたものでございます。 以上、簡略な報告で恐縮に存じますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
大島ひろし議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件について、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを承認することに決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第７ 議案第36号 令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第３号） を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第７ 議案第36号 令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 補正額でございますが、歳入歳出それぞれ４億9830万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ558億7050万円といたすものでございます。 それでは、２ページ、３ページになります第１
表歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金につきましては、
障害児入所給付費等負担金では、歳出におけます特別支援学校等の臨時休校に伴いサービス利用が増となったことによります
障害児給付事業費の増額計上に対応し、262万円を増額いたし、
生活困窮者自立相談支援事業等負担金では、歳出におけます
生活困窮者自立支援事業費の増額計上に対応し、2736万円を増額いたすものでございます。 第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金につきましては、子ども・
子育て支援交付金では、歳出におけます
子育て短期支援事業費ほか４事業の増額計上に対応し、715万円8000円を増額いたし、
保育対策総合支援事業補助金では、
特定地域型保育給付事業費ほか４事業の増額計上に対応し、977万5000円を増額いたすものでございます。 また、第６目
教育費国庫補助金につきましては、歳出におけます
コンピュータ教育事業費の増額計上に対応し、5524万5000円を計上いたし、13ページまでとなります第９目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国において補助制度が創設されましたことから、第一次交付見込額２億1967万4000円を計上いたすものでございます。 国庫支出金総額では、３億2183万2000円の増額となります。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第18款都支出金、第１項都負担金、第１目民生費都負担金につきましては、国庫支出金と同様に歳出におけます
障害児給付事業費の増額計上に対応し、131万円を増額いたすものでございます。 第２項都補助金、第２目民生費都補助金につきましては、子ども・
子育て支援交付金では、歳出におけます
学童クラブ管理運営費の増額計上に対応し、215万8000円を増額いたし、
放課後等デイサービス支援事業補助金では、歳出におけます特別支援学校等の臨時休校に伴う利用者負担額の補助によります
障害児給付事業費の増額計上に対応し、120万円を計上いたすものでございます。 また、第８目教育費都補助金につきましては、歳出におけます
私立幼稚園補助事業費の増額計上に対応し、350万円を計上いたすものでございます。 都支出金総額では、816万8000円の増額となります。 第21款繰入金、第２項基金繰入金、第１目
財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、１億6830万円を増額いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費につきましては、第１目一般管理費では、緊急雇用創出のための
会計年度任用職員の任用に係る経費として1015万円を増額いたし、第12目
情報システム管理費では、
新型コロナウイルス感染症対策として公共施設における空間を確保するため、職員の流動的な配置等に伴う電算機器購入費として680万円を増額いたすものでございます。 総務費総額では、1695万円の増額となります。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費につきましては、第１目社会福祉総務費では、住居確保給付金の支給対象が拡大されたことから3648万円を増額いたし、第４目高齢福祉費では、事業費への国庫支出金充当に伴う財源更正をいたすものでございます。 第２項児童福祉費、第２目子育て支援費では、特別支援学校等の臨時休校に伴うサービス利用の増及び
利用者負担額補助の実施により684万円を増額いたすものでございます。 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。 第３目子どものための教育・保育給付費192万9000円増及び第４目私立保育所費784万6000円増並びに第５目地域子ども・
子育て支援事業費500万円増につきましては、保育事業者に対する衛生用品購入費の補助を実施すべくそれぞれ増額をいたし、第６目学童クラブ費では、小学校の臨時休校に伴い開所時間が増となったことから647万5000円を増額いたすものでございます。 民生費総額では、6457万円の増額となります。 18、19ページをお開きいただきたいと存じます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費につきましては、事業費への国庫支出金充当に伴う財源更正をいたすものでございます。 次に、第７款商工費、第１項商工費につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済悪化の影響を受け経営に支障を来している市内中小企業に対し、１社当たり10万円の応援金を支給すべく5010万円を増額いたすものでございます。 第９款消防費、第１項消防費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として避難所における空間を確保するため、換気を行う送風機及び発電機並びに避難所の情報提供を行う電算機器等を購入いたすとともに、確実な情報提供のため、
防災行政無線個別受信機使用料等補助を実施すべく2878万円を増額いたすものでございます。 20、21ページをお開きいただきたいと存じます。 第10款教育費、第１項教育総務費、第４目幼稚園費につきましては、私立幼稚園に対する衛生用品購入費の補助を実施すべく350万円を増額いたすものでございます。 次に、第２項小学校費、第２目教育振興費では、
ＧＩＧＡスクール構想により、全ての子どもたちにＩＣＴによる学習環境を提供すべく１億7712万円を増額いたし、第３項中学校費、第２目教育振興費では、同様に7728万円を増額いたすものでございます。 22、23ページをお開きいただきたいと存じます。 第４項社会教育費、第５目図書館費では、事業費への国庫支出金充当に伴う財源更正をいたすものでございます。 なお、教育費総額では、２億5790万円の増額となります。 第13款予備費、第１項予備費につきましては、令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第２号）で増額いたしました8000万円を
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業に充当いたしましたため、今後の緊急対策事業に備え、改めて8000万円を増額するものでございます。 以上が令和２年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）の内容でございます。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 今、報告をいただきました。 歳出で
会計年度任用職員募集というのがありますけれども、今年度、初めて導入された制度だというふうに思います。この
会計年度任用職員というのは、市全体では何名ぐらい、部課別にいるんでしょうか。この750万円の報酬の内容について、どのようになっているのかも教えていただきたいと思います。
会計年度任用職員の期末手当は100万円ということですけれども、これは全体の総数ではないというふうに思うんですが、その辺についても答えていただけますか。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 今、
会計年度任用職員の御質問をいただきました。 まず、４月１日現在の本市の
会計年度任用職員の数でございますが、合計で599名ございます。 部別にということでしたので、企画部が４名、総務部が６名、市民部が57名、保健福祉部が155名、子ども家庭部34名、環境部20名、都市整備部11名、都市計画部５名、水道部３名、学校教育部238名、生涯学習部65名、議会事務局１名の599名でございますが、今回の補正で出した人数につきましては、ここで
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇止め、内定取消し等、就職の機会を失った方に対して一時的な雇用の場を確保・提供するために募集をしたものでございまして、こちらは５名の募集をいたしました。ここに100万円と計上しておりますものはその５名分の手当でございますので、全体ではございません。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 今、総体では599名ということを承知いたしました。 前にちょうど、国を挙げて就職氷河期の世代の皆さんを今年度もきちんと国も総力を挙げて採用していくというような、なかなかその目標は達成していませんようですけれども、昭島市としてこういう取組をしたというのは、以前にも報告いただきましたけれども、その報告どおり５名という形で、あくまでもこの期末手当はその５名分だということ。 この採用については、そうすると、何月から何月ぐらいまで、まだまだこのコロナウイルスの終息は見通しは立っていないというふうに思うんですが、その辺は継続はどのぐらい考えているとか、そういうことが分かったら教えていただきたい。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 今、この５名分の募集でございますが、５月18日から５月27日まで募集をいたしまして、それで今４名、その間募集があったものでございます。１名は早急に職場のほうで人が欲しいということでございましたので、登録をしている
会計年度任用職員を充てて５名分対応しようと思っております。現在は、これだけしか予算のほうは組んでございません。 今後のことなんでございますけれども、今後またどういう方向でこのコロナ禍の状況が変化していくか分かりません。今現在も、私ども、
会計年度任用職員については常時登録制で募集をしているような形なんですが、何分仕事がなければ割り振ることもできませんので、ただ今後、社会状況がどういう変化をしていくか分かりませんので、それでまた行政が担う役割もまた増えていくことも考えられます。その際には、改めて募集のほうも検討していきたいかと考えております。
○議長（
大島ひろし議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 今、その答弁をいただきました。ぜひ、まだまだ就職状況なども厳しいというのは、このコロナはさらに拍車をかけるというふうに思うんですね。そういう面では、先ほどもお聞きしましたけれども、ますますこういう活用の仕方を昭島市もしっかり私は継続をしていただきたい、このことを最後に申し上げて、この件については理解いたしました。 それと、別件で、実は今回、コロナウイルス感染問題で、市役所の職員の皆さんも総力を挙げて、特に国からのこの支援金なんかは、一刻も早くそれぞれ市民の皆さんにお届けをするというような形で努力をされたというふうに思っています。私もそういう姿を各部署で見させていただいております。 特にこのコロナウイルス関係では、国からのこういういろいろな事業があって、それでそれを実際に行うのは自治体の職員だし、この昭島の職員の人たちも日常業務に加えて相当数のこういう業務をこなしているというふうに思うんです。自分たちの持ち場ではない、そういうところにも応援に行ったり、私はそういうことに本当に敬意を表しますけれども、やはりそういう面では、これまで職員を減らすことを中心にしたこの市政の在り方というのは、私はそういうものを見させていただきましたけれども、どうしても今回のコロナウイルスの関連の国からの事業を含めて、必要な箇所には、部署にはしっかり職員を配置しなければならないというふうに思うんです。特に産業活性課だとか障害福祉課、それと介護福祉課とか、様々にこういう必要な場所というのはあるというふうに思うんです。 ぜひそういう面では、私は年度途中においてもこういうところには職員を増員すべきだというふうに思うんですが、その辺についてどのように考えているのかお答えいただきたい。
○議長（
大島ひろし議員） 早川副市長。
◎早川副市長 今御質疑の中でございましたけれども、改めて申し上げますと、人減らしというようなお話もありましたけれども、臼井市長をはじめ、我々理事者側としても、必要な仕事について、これだけ社会経済状況が大きく変化している中でありますから、新たな仕事も当然増えてございます。そういった仕事の必要性、それから量、質にもよりますけれども、それらに応じて組織があって、そこに配置する人員があると、そういうふうに捉えてございますので、実際、ここ何年か、多くの新入職員を採用しながら、実際定数も増やしてきている状況でございます。 とりわけ、今御質問にありましたこの新型コロナウイルスの渦の中では、私どもも年度に入りましてから、当面、教育委員会の指導課並びに保健福祉部の健康課に新たに、年度途中ではございますけれども、職員を採用いたしました。 また引き続き、今御指摘もありましたとおり、今後の動向をしっかり見極めながら、私どもも今想定している中では、一部職場も今ございましたけれども、例えば生活保護の申請ということも、今は本市においてはそれほど大きくない状況ですけれども、今後の展開を見通せば当然これらも増えてくるだろうという想定にも立ってございます。 したがいまして、必要に応じてしっかりと職員の体制を確保していく、これは本当に大事なことだと思っておりますので、引き続きそういった体制で臨んでまいりたいと思っております。
○議長（
大島ひろし議員） ２２番 青山議員。
◆２２番（青山秀雄議員） 今、鮮明な答弁をいただきました。 やはり私もそういう面では、今年度、三十数名の新しい職員を採用したというのは本当に画期的だというふうに思っています。 そういう中でも、どうしても、例えば、今も出ましたけれども、健康課も本当に私は今回のコロナウイルスなんかでは大変だったというふうに思っています、相談件数を含めてね。本来の保健所の役割まで担っているわけですから、そういう面では本当にこういうところも厚く見ていく必要があるだろうというふうに思っています。 それと、今、生活福祉課の関係、この経済状況がますます厳しくなる、暮らしの状況が厳しくなるということでは、ケースワーカーの件数なんかも、一人の担当の件数なんかも相当、100件を超えているというような、そういう話も聞いていますし、そういうところもしっかり、十分承知はしているというふうに思いますけれども、ぜひ、なくてはならない重要な、私は職場だということを、私たち自身ももっと認識していかなきゃいけないというふうに思います。 それと、やはり……
○議長（
大島ひろし議員） 青山議員、申し訳ありませんけれども、もう４回目になっていますので、意見だけにとどめて、お願いします。
◆２２番（青山秀雄議員） それと、特に私、ここで言っておきたいのは、例えば介護福祉課の職員というのは、地域包括支援センターという、このセンターはほとんど介護に関する様々な問題、情報などもプロ的だというふうに思うんですね。そういう面では、この委託をしている役所というのはそれなりに指導だとか、助言だとか、そういう立場にあるというふうに思うんです。やはり専門性のすごく高いところだというふうに思うんですね。そういうことなども十分踏まえて、これからしっかり対応していただきたいというふうに思うんです。 とにかく、職員の皆さんは、この今回の新型コロナウイルス感染関係で相当疲弊しているというふうに思うんです。そういう面では、職員の皆さんの健康管理と、疲れというか、フォローアップをしっかりやっていただきたい、そのことを意見として申し上げさせていただきます。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 臼井市長。
◎臼井市長 大変貴重な意見いただきました。 私も職員上がりでございますんで、やはり職員の健康、そして働きやすい環境、これは常日頃から注視し、また注意し、また一緒になって昭島市を盛り上げていこうという気持ち、心を一つに頑張っているところでございます。 また、このコロナウイルス対策については、対策本部を立ち上げながら、各課で、各部で、いろいろな部分の中で共有していこうではないかと。少ないところの中で、少ないというか、ちょっと少ない人数で対応しているところがあれば、そこはコロナウイルスの部分で市民に対する対応として全体で考えていこうということで、今回もそういった意味で対応させていただいたところでございます。 ですから、我々としては、今はこういう大変な時期であるけれども、このピンチをやはりチャンスに変えて、心一つになって、昭島市が今後本当に住んでみたい、住み続けたい昭島市であるように頑張る所存でございますんで、貴重な御意見いただいたということに感謝申し上げながら、また職員とともに私も先頭になって頑張っていくつもりでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） ほかにございませんか。８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ３点か４点にわたって質問をいたします。 まず、先ほど説明のありました、15ページになるんでしょうか、扶助費のところで、住居確保給付金という、この扶助費の内容、内訳、どういうふうな制度の内容になっているのか、どこに給付をしていくのかという、この内容についてお答えいただきたいのが１点。 ２点目が、21ページにありますが、教育費の関係で、委託料としてシステム環境整備委託が小学校費と中学校費にそれぞれ計上されておりますけれども、この内容はどういった内容なのか。さきのこの説明の中では、タブレット型のパソコンを購入するなどのような内容がちょっと書かれておりますけれども、具体的にはどういった内容で行うのかということが２点目。 ３点目は、今、交付申請されております特別定額給付金のことについてもちょっとお伺いをいたしたいと思います。 私のところに何件かの市民の方から、５月28日から受付ということで、その日に申請書を投函したんだけれども、いまだに振り込まれていないのはどうしてかという、そういう問合せが幾つか届いております。届いたという方もいらっしゃいますが、５月28日の日に投函した方がまだ振り込まれないのはどうしたことかということで、ちょっと担当なり部署でお答えいただきたいんですけれども、申請が市に届いた、郵送なり、あるいは直接お届けをする方法もあったようですけれども、そういう申請書は何件、何人の方からそういった、何世帯というのか、そういったふうに来たのか、その届いた申請者数は現在幾つなのか、給付件数は何件振り込んだのかと。 それから、ある人からは、調査で戻ってきたということでありますが、そういった件数など、調査確認中のものというのがあるように聞くんですが、そこら辺の件数については今何件なのか。 それから、その話の中で、私のところに来た人の話の中では、再調査、書類が不備だったというんですけれども、それはわざわざ送り返さなくても、電話番号が書いてあるんだから、こういったことがちょっと足りないんだけれども、あるいはこれがちょっと不備なんだけれどもと、電話で問合せをすればいいのに郵送でまた送られてきたというふうな、そういったことも私のところに来ています。 そういった点では、今申請された数、それから給付した件数、それから調査中でこれから振り込みをする件数、それから再調査を行っている件数など、この４つのことについてちょっとお答えいただきたいのが３点目。 ４点目は、私はこの間、この
新型コロナウイルス感染症との問題というのは大変重要な、私たちの生活を、新たな生活様式というふうに言っていますけれども、このコロナウイルス感染症との長期にわたる闘いというか、そういうことだというふうに、大げさに言うとそういうものだというふうに私は思っています。 その第一歩が、やはり市民一人一人の感染症対策だと思うんですよ。これは、その対応なり、対策が、検査体制をやはりしっかりしなければいけないなというふうに思っております。ここ数日の言わば東京都内の感染者の数が若干増えてきたというのは、これはやはり検査をしたからだというふうに思うんですね。検査したことによって、無症状だけれども陽性反応が出たという、そういうことだというふうに思っているんです。 やはりそういった点では、市として、昭島市は６月１日から医師会とある病院との協議が整ったというか、200万円を予算とした、そういった体制を取るんだというふうに報告をされましたけれども、私はこれでは、申し訳ないんですけれども、市長の大変な努力でそういった体制は取れたけれども、これではやはり、私が冒頭申し上げた市民全体の検査体制を確保することはできないというふうに思うんです。 私たち、この間、４回にわたって共産党市議団、市長に対して要請を行ってきましたけれども、その要請の中の大きな問題として、検査センターの言わば設置、これが立川保健所や東京都や、あるいは医師会との関係でもってしっかりとこの地域で検査体制をつくる、そういう検査センターの設置が重要だというふうに言ってきました。そのための設置を急ぐべきではないかというふうに思います。 一方では、６月１日からそういった方向が取られましたけれども、もう一方では、やはり検査センターの設置が急がれるべきだと思うんですが、そういった意味での医師会や保健所との協議はどうなっているのか。 それから、今後、この開設の見通しやプロセス、費用の負担などについて、どこまで今検討しているのかということなどを含めてお答えいただきたいんです。当然のこととして、やはりこれは昭島だけではとてもできるものではないから、国や東京都への財源を求めることになると思いますが、この点での、つまり検査センター、ＰＣＲ検査の検査センターの設置についての市長の意気込みや所見などをお答えいただきたいというふうに思います。 この４点です。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 まず御質問の１点目でございます。住居確保給付金ということでございます。 生活困窮者自立支援制度に基づくものでございまして、制度といたしましては、離職等によって家賃が払えなくなった、こうした方の家賃を補助するものでございます。これは就労活動に当たって、やはり住宅がないと就労活動もできませんので、そうした形で補助をしていくという制度でございます。 それで、これまでは離職または廃業ということが要件でございましたけれども、このコロナウイルス感染症の拡大防止ということを踏まえまして、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業に至っていないけれども、こうした状況と同じような状況だと、そういったところで認められる場合も対象となるようになってございます。 制度の現状でございます。今年１月から６月まででございますけれども、現状まででございますが、支給決定をしたものが90人ということになってございまして、このうちコロナウイルス関係で拡大によって対象になった方が61名ということになってございます。 相談状況でございますけれども、これは３月からでございますけれども、272名いらっしゃいまして、コロナウイルスの生活相談や住居確保給付金について相談を受け付けているところでございます。そうした制度となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 御質問の２点目の教育費のシステム環境整備委託の内容でございますが、まず一つが充電保管庫の整備委託になります。こちら、１人１台のパソコンが配備になった後に、それを充電をしながら保管をしなければいけませんので、それを各教室に整備をしていきます。その委託になります。 それから、校内の無線ＬＡＮに１人１台のパソコンをつながるようにする、そのようなライセンス追加などの委託になります。 それから、校内のネットワークは外部のネットワークに接続をすることもありますので、そこのセキュリティ対策の委託、そのような内容になっております。
○議長（
大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 特別定額給付金についてお答えいたします。 まず、昨日までの申請件数ですが、４万9797件が届いております。このうち、給付した数ですが、６月19日までの振り込み予定も含めますと、３万4020件分が振り込み予定となってございます。 それと、調査中ですとか、書類等に不備があって再調査をかけている数ということなんですが、ちょっとこちら、随時処理をかけていますので、今具体的な数字は手元にございませんが、全体としてはおおむね５％程度を再調査にかけております。それは内容はそれぞれなんで、本当に本人確認書類がついていないものですとか、口座が違うものとか、いろいろありますので、調査の内容によっては多少時間をいただいているケースもございます。 それと、５月28日に投函されたということで、まだ振り込まれていないということなんですが、28日の投函分が、時間帯によっては市役所のほうに届いたのが当日になっているのか、翌日、また土曜日の配達の部分に入ってきているのかによって振り込み日が変わってきております。この28、29、30日に市役所に届いて受理した件数がおよそ３万件弱あります。土日・
夜間も職員総動員かけて書類の確認作業に当たりました。 一日も早く振り込みたいということでやったんですが、まず28日に市役所に届いて受理した件数については、６月１日、６月５日、６月12日、この３日間に分けて口座に振り込んでおります。 29日につきましては、６月16日に振り込み予定、30日に届いた分については６月18日、19日、この２日間で振り込み予定となっております。 今後につきまして、今申請を受け付けた４万9797件につきましては、書類の不備等がなければ、６月30日までには振り込みが完了する見込みとなってございます。 再調査ですとか、書類の不備がある問合せ等に対するやり取りなんですけれども、こちら、給付金を装った詐欺行為等もございます。また、電話等では本人の確認がどうしてもできない場合もございますので、市といたしましては、訪問や電話での調査等、問合せ等は行っておりません。全て郵送で対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 次に、市内の新型コロナウイルスの検査センターについてでございます。 御質問にもございましたとおり、現在は病院との協定によりまして検査体制を確保している、また市内の病院でも検査をしているところが今現状はございますので、一応医療的に、医学的に検査が必要になった場合は迅速に受けられる状態が確保できているところでございます。 御質問では、全体、例えば自分がちょっと、症状はないんだけれども受けてみたいというようなときに対応が難しいんじゃないのということでございますけれども、これは現状の体制の中では受けるところは、やはり個人で検査をするような会社とお話をしていただくしかないのかなというふうに思っているところでございます。 今現状は、医学的に必要になった場合、または疫学調査等で必要になった場合、今回の東京都のケースなんかはそうでございますけれども、そうした以外に検査をやりますと、そこに集中して、当然、医療機関、疲弊をしてしまいますので、そこら辺はうまく考えていかなくちゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。 それから、市の検査センターでございます。 現状は対応ができておりますけれども、これから第２波、第３波が来たときに、そういった検査の部門が当然疲弊してくる、そういった状況も当然検討されるところでございます。それで、昭島市医師会、または保健所と連携をしながら、市の独立の検査センターを立ち上げる、そういった協議は継続して行っているところでございます。それで、どの程度の予算が必要なのか、どの程度のものが必要なのか、どういった場所でやるのかということにつきましては何回も協議を繰り返しておりまして、現状、必要になればすぐに立ち上げるような状態を確保する、そういった協議が整っているところでございます。 したがいまして、必要になった場合は迅速に予算措置を行いながら設置をしていくということで準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ４点の項目についてありがとうございました。 分かりましたが、まず最初、住居確保給付金のこの制度の内容、もう既に実施をされていて、一定の方々が給付されているということで、この制度の内容についてはやはり様々な場面でＰＲをしてほしいというふうに思うんですね。ＰＲ、例えばポスターなども含めて、あるいはそういった情報がなかなか取りづらい方々もいらっしゃると思うんですね。そういった意味でいけば、やはりそういったＰＲ方法も含めて、そして条件なども含めて、やはりきちんと制度の内容などについてやはりＰＲをする必要があるというふうに私は思って、ぜひこの点については対応していただきたいなというふうに思います。 それから、次に、システム環境の整備のことですけれども、そうすると、それぞれの学校の中の言わばシステム環境を整備をしていくということで、業者の方にそれぞれの整備を委託をするということでおおよそ分かりましたけれども、これがいいのかなというか、そういったことでやっているんでしょうけれども、分かりました。これはこれで結構です。 それから、特別給付金の関係ですけれども、そうすると、これまでに来ている４万9797件、約５万件近い件数が届いていて、約３万件近い件数が給付をされているということで、そうすると残りが１万5000件ぐらいになるんだけれども、これはこれから給付をしていくということ。 ただ、確かに本人かどうかということもあるんだけれども、やはり簡易なちょっと問合せなどについては、電話番号もあるから、それでちょっとどうなのかということをやってくれなかったのかということなど、そういった細かいことですけれども、そういうふうに私のところに言って、一体どうなっているんだろうということを言われたものですから、この場でちょっとお伺いしました。 そういった点では、添付書類、本人の確認と、それから具体的に言うと免許証の住所が違ったんだと。それは裏に警察で住所を書いて、住所変更になっているけれども、そのところをうっかり、つけたはずだけれども落としたとかというようなことで、添付しなかったのかどうかよく分からないけれども、そこら辺はどうなのかということなど、本当に言わば細かいことなんだけれども、そういう問合せがありました。 そういった市民の方々、様々いらっしゃるから、やはりそういった点はぜひ、そういったことがあるんだということを承知の上で市で作業を進めていってもらいたいというふうに思います。 それから、最後ですけれども、ちょっとＰＣＲ検査の関係については、今の部長の答弁だと、昭島市独自のＰＣＲ検査センターを設置をしていくというのは、必要となった場合に、最後ちょっとように言ったけれども、必要となった場合というのはどういうことですか。今が必要じゃないんでしょうか。やはり蔓延しないために、今本当に必要な検査を進めていくことが大事ではないのかなと私は思うんですけれども、そこら辺について、確かに財源もかかるし、いろいろな医師会との調整や、あるいは医療機関の体制もそうなると、なかなか医療機関への配慮も含めて大変だというふうにはなりますけれども、私はそういう意味でのこのコロナウイルス感染症との長期にわたる闘いを進めていく上では、やはり、大げさな言い方かもしれないけれども、本当に一人一人の市民が希望する、ちょっとおかしいからというだけではない、やはり全体の市民の皆さんを対象にしたそういったものが必要じゃないかというふうに思うんです。 例えば、ここでプロ野球の試合が、公式戦が始まるといって、それぞれ各球団が一斉に選手のＰＣＲ検査をやったということなどが言われていますけれども、そういったことなどを含めて、それはどういったことかというのはよく分かりません。 どういった方法なのか分かりませんけれども、やはりそういう一つの球団なら球団の対応でしょうけれども、これを昭島市の市民一人一人の言わば健康を保持するという、あるいはコロナウイルスの感染から守っていくという、こういう点からしても、昭島市としてはそういう場をつくっていく必要があるのかな、尽力していく必要があるのかなと。場合によったら、幾つかの市と協働してでもそういった特別な検査体制をつくっていく必要があるのかなというふうに私は思っているんで、そこら辺について市長はどのようにお考えかお答えください。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 まず１点目の住居確保給付金など、生活困窮者自立支援制度、全体的にも関わることでございます。周知が必要ということでございますので、再度機会を捉えながら周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、検査センターの件でございます。 誰でも受けられるようになればいいというようなお考えも当然あろうかと思いますが、考えていただければ、昭島がそうならば、他の自治体もそうでございます。そうすると、国民全体が好きなときに検査を受ける、そういった状況を確保するのはまず困難でございます。当然、検査を受けるところ、病院だったり、そういった事業者がパンクしてしまいます。そうすると、もしそういうことを実施するなら、やり方をやはり考えていかなくちゃいけないのかなと思っております。 現状におきましては、医学的に必要になった場合は迅速に受けられる状態が確保できておりますので、ここで新たに市で検査センターを設けても、つまり検査を受ける患者さんが、ほかのところで十分充足できておりますので、具体的にはないというような状況ではございます。 もちろん、その検査センターがお近くにできれば近くのほうがいいというような状況ではございますけれども、そうしたことを踏まえまして、もう少し、現状の体制が逼迫するようなことがありましたら、それは市としてＰＣＲ検査センターを作る、そういったときなのかなというふうに考えて、そうしたときには迅速な対応ができるようしっかりと準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 （「３回目は保留します」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 分かりました。１６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 私からも幾つか質問をさせてください。 先ほど、
会計年度任用職員の関係で質疑がありました。今回のこの補正予算のところでは、解雇や雇止め、内定取消し等による就職の機会を失った方に対してということなんですけれども、職員の関係で、前回、臨時議会のときにもちょっとお聞きをしましたが、今回のこのコロナウイルス対策といいますか、その部分での人員の増というのはどういった部署に配置をされてきたのか。先ほど、副市長の答弁の中では、指導課だとか、健康課というお話もありましたけれども、全体、どういった部署にこの職員、正規、非正規問わず配置がされてきたのか、その部分について確認をさせていただきたいのが１点。 それから、住居確保給付金の補正予算が出ていますが、これについては、新たに支給の件数というのは何件を見込んだ数値なのか、その点についてもお願いをしたいと思います。 それから、市内事業者応援金給付事業ですけれども、この間、東京都の協力金の上乗せというような対応もされていたり、融資の拡大というところもあったり、様々な対応をされていると思うんですけれども、さらにこういった支給という形での支援をしていくということは重要な取組だというふうに思っています。 セーフティネット保証４号・５号認定事業者及び危機関連保証の対象事業者で、かつ売上高が前年同期と比較して20％以上減少した事業者、これは500者分というふうに説明ではなされているかと思うんですが、全体の昭島市内の中小企業、東京都の協力金を受けた方もいらっしゃるでしょうし、そこに該当しなかった、対象とならなかった、そういった事業所もあると思うんですが、市内の中小企業の皆さん、全体を網羅できる、そういった内容となっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、１者当たり10万円ということなんですが、この支給の金額の根拠はどういったことなのかお願いをしたいと思います。 それと、次に、高齢者見守り支援配食サービス事業ということで行われていると思います。高齢者の安否確認等も行っていくような話ですけれども、この配食サービス対象者、１万4900人というのは75歳以上の方々の何％に当たるのか、75歳以上の全ての方にこういった見守りというところが行き届く内容なのかどうなのか、その点についても聞かせていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの学校のシステムの関係ですけれども、
ＧＩＧＡスクール構想との関係での環境整備だというふうに思います。ハード面での環境整備ということだというふうに思うんですが、どういった形でこのＧＩＧＡスクールという、こういった構想の下で昭島市の教育委員会として進めていこうと考えているのか、その考え方についてはどの時点で出てくるのか、その辺についてお聞かせをください。 それから、予備費が8000万円増額ということなんですが、前回の臨時議会のところでも増額をされて、今後この予備費というのがこういった形で増額をされてくるのかどうなのか。それぞれの、前回の臨時議会の中では予備費の部分は今後必要なものを充てていくということで、今回具体的なものも出てきたと思うんですが、今後どういった形でこの予備費の推移がなってくるのか。地方創生臨時交付金事業の部分に充てているものも出てきているわけですけれども、この辺の全体の構造がどういうふうになってくるのか教えていただきたい。 それから、最後ですが、コロナウイルス対策の本部を立ち上げて、連日あるいは適宜本部を開催をされてきたと思うんですが、これは現状どういった状況の中で運営をされているのか、今後はどのような在り方で進めていくのか、この点についてもお聞かせください。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 まず職員や
会計年度任用職員の配置ということでございますが、先ほど副市長からも御答弁いたしましたとおり、正職員に関しましては健康課と、あと指導課に１名ずつ張りつけました。 また、今回の事業の会計年度職員ですが、こちらは産業活性課と指導課と子育て支援課と健康課と社会教育課に張りつける、または張りつける予定でございます。 それ以外に、先ほど政策担当部長からもお話がありましたが、特別定額給付金関連の事務作業で５月末から６月の１週目にかけましては、全職員総出で申請の処理作業に当たった、土日と
夜間も含めてという形でございます。こちらの正確な人数については把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 まず住居確保給付金の補正予算で何人ぐらい見ているのかというところでございます。 住居確保給付金の場合、月数は３か月単位でございます。途中で終わる場合も当然ございますけれども、２回延長ができること、また単身世帯と２人世帯で限度額が異なっているということがあるので、人数だけでは数値はなかなか難しいんですが、一応補正予算に伴う人数といたしましては延べで180人を見ているというところでございます。 それから、続いて申し訳ございません、配食サービスについても御答弁をいたします。 対象者でございますけれども、基本的には75歳以上の方全員なんですけれども、施設に入所されている方は除いております。75歳以上の全体の方が１万4897人いらっしゃいまして、施設に入所されている方770名でございます。そうすると、１万4127人、この方全員を対象として御案内を差し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長
新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金についてでございます。 こちらのほう、考え方としまして、市内緊急対策事業資金融資あっせんを受けていない方、また東京都、昭島市の感染拡大防止協力金事業を受けていない方で、その方々で、さらにセーフティネット４号、５号の融資を受けなければいけない、真に困った方々に対して応援金を支給しようという考え方でございます。 市内事業者、約3500あるわけですけれども、このうち感染拡大防止協力金を考えている一般事業者が600者、また理美容者が200者というふうに考えてございますので、大体、市内の事業者まだ2700者ぐらいあるとは思っています。その中で真に困っている、このセーフティネット、また危機関連保証を受けなければいけない方々につきましては、前回のリーマンショック等を鑑みまして、現在は500者ということでこの考えを持ったところでございます。 全てのところに支給額、多くということもなかなかできないということでありまして、市の財政的なところにも鑑みまして10万円ということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長
ＧＩＧＡスクール構想の関係ですが、まずこの
ＧＩＧＡスクール構想、パソコンを使っての学習ということで、元は新学習指導要領、小学校で今年度から始まった新学習指導要領に向けて、これはもともと平成30年６月15日に３クラスに１クラス分程度を整備するということでスタートをしています。この後に、令和元年12月13日に１人１台をやはり整備していくということで閣議決定をされて、この時点では令和５年度までに進めていくというふうにされていたところです。 その後、令和２年４月７日に閣議決定をされて、補正予算なども計上しながら、令和５年度に達成するとされていた端末を前倒しして整備をしていくということで決まってまいりました。 それを踏まえて、今回、補正予算（第３号）で１人１台の端末の整備ということで、その機器の環境の整備ということで上程をさせていただいています。 この導入によって、まず子どもたちには、考えての深い学びという部分ですが、動画を通じて視覚的に見たり、またいろいろな情報を得たりとかすることで、分かりやすい学習の学び、また考えるということを目指しています。 それから、片や先生方については、学習の準備ということで、様々なソフトだとかがありますので、そういう準備に費やしていた負担が軽減できるんではないかということがあります。 こうした中で、そのような使い方というか、進め方について、どの時期に正式に示すのかということですけれども、今、とにかく早く整備をする形で準備をしているんですが、今後、どのように使っていくか、その中ではどういう機械を入れていくのかということなど、今、各学校現場とも調整をしているところです。その調整をして、整備の仕方などを今準備していますので、それが一定まとまった段階で、どのような形で進めていくのかということをお示しできるのかなというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 御質問の予備費の関係でございます。 前回の補正予算のときの8000万円につきましては、その説明のときにもコロナウイルスの緊急対応ということで予算を計上させていただいて、今後どういうことに、コロナウイルスに必要になるかどうか、なかなか見えない状況の中で計上させていただきました。 その予算につきましては、予備費の充当事業としましては、９事業に約9062万4000円の事業をコロナウイルス対策事業として行わせていただいて、前回の予備費については一応予算のほうについては使用させていただいたと。 今回につきましても同様に、今後の新型コロナウイルスに対応する施策の中で、やはりまだまだ感染拡大については状況がなかなか見えない状況もあると。そういう状況の中で、さらに早期に図らなきゃいけないという状況を加味しながら、その中で予算を計上させていただいたと。 それから、当然のことながら、これから自然災害も梅雨どきに向かって何が起こるか分からないと。この間も大雨のときに、やはり道路に水がたまったとか、そういう状況も非常にありましたので、そこら辺も含めて、新型コロナウイルスだけではなく、今後の自然災害にも備えていかなきゃいけないということで、早急な対応をするにはやはり予備費として今回また8000万円を計上させていただいたということでございます。 ただ、当然のことながら、財源は財政調整基金を繰り入れながらやらなきゃいけないので、そこは予算は全て8000万円なり、１億5000万円ぐらいの予備費になりますが、それを使ったからといって、財政調整基金のほうを加味しながらいかないと、全体のやはりバランスを見ないと予備費というのはなかなか計上できないので、そこはしっかりと見ていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
大島ひろし議員） 武藤危機管理担当部長。
◎武藤
総務部危機管理担当部長 対策本部の関係についてでございます。 対策本部につきましては、まずこの
新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、全国的に拡大していく中で、やはり市民の命及び健康を保護することを目的に本部を設置させていただいております。 これに伴いまして、様々な部署におきます対応策などにつきまして今まで検討をしてまいりました。事業関係、また市民の方々、事業者の方々、いろいろな対策を講じていく中で、また施設の利用の制限などにつきましても、国や東京都の動きに基づきながら連動させていただいているところでございます。情報の共有を庁内一丸となって把握しながら進めていくということは一番大事に考えております。 また、今後につきましてですけれども、回数につきましては今までに25回開催しております。３月21日に本部を立ち上げまして、それから25回実施しております。 今後につきましても、感染症数がまるっきりゼロになったわけではございません。また第２波、第３波の関係も出てくると思いますので、それに対応するためにも今後の対策等を講じながら、東京都や国の状況を把握しながら迅速な対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 先ほどの佐藤議員の質疑に対する答弁において訂正の申出がありましたので、これを許可します。武藤危機管理担当部長。
◎武藤
総務部危機管理担当部長 貴重な時間をすみません。 先ほど御答弁させていただきました対策本部の設置の年月日ですが、先ほど３月21日と申しましたが、２月21日の間違いでした。その後、会議を25回開いております。貴重なお時間をいただきまして申し訳ありません。以後気をつけます。
○議長（
大島ひろし議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） まず、先ほど職員の増の部分について、それぞれ各部課ということでお答えいただいてありがとうございました。本当に市民の皆さんに関わる重要な部門だというふうに思います。先ほどちょっと私、書き留め切れなかったので、後で改めてまた教えていただきたいというふうに思います。 それから、住居確保給付金、180人を見ているということで、先ほどの議論の中でも、今後の生活保護の申請だとか、そういったことも増えてくるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、本当にこの生活困窮という方々の相談というのが私は増えてくるだろうというふうに思っています。この住居確保給付金の補正予算計上というところを見ても、それは分かるのかなというふうに思います。本当にお一人お一人に親身になって対応していく行政の在り方が必要だというふうに思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 それから、予備費の状況については分かりました。あと、
新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金の部分についても分かりました。 それから、学校の
ＧＩＧＡスクール構想での今の進捗の状況というのも先ほどの説明の中で分かりましたけれども、今回、学校の授業再開に伴って分散登校とかということをされて、感染症対策というふうにされてきたと思います。その前の臨時休校のときにも様々な居場所づくりというようなことで対応されてきていて、その際に、学校の様々なスタッフの皆さん、教員に限らず、そういった方々の協力というのが重要だったというふうに思うんですが、この辺の、今後拡充をしていくような、そういったお考えはどうなのか、その点について、この学校の部分ではお聞きをしたいというふうに思います。 それと、すみません、高齢者見守り支援配食サービスということで、施設入所者の関係も除いて１万4000人の方にお知らせをしているということだと思います。これ、申込みということだと思うんですが、高齢者の安否確認による見守り支援ということで、前回、５月13日に10万円の給付金の申請をめぐっての議論の中で、独り暮らしの高齢者だとか、そういった方々が本当に申請できるのかというような議論がかなり多くの議員さんからも出されたかと思います。その辺の対応というものもこれはあるのかどうなのか、まずそこのところを聞かせてもらいたいというふうに思います。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 配食サービスの場合、在宅確認をできた場合、本人が、御飯を食べているかどうかとか、外に出る機会があるかどうかとお尋ねする中で、情報としては、熱中症対策ですとか、給付金の手続はお済みですかといったようなこともお尋ねをしているところでございます。ただし、その方の申請書の記入の支援まではちょっと行っておりませんので、そこら辺のことはなかなか難しいのかなと思います。 そういったことで、状況をそれぞれの、いつ、誰のところへ行ってこういうことを確認して、こういうお話をしてきましたよというのは１件ずつチェックリストが上がってくる形になりますので、それは内容というのはそういうところで確認をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 新型コロナウイルスの関係は、臨時休校期間中にも様々な対応をさせていただいたところです。 その中で、例えば校庭とか体育館開放ですとか、様々な対応の中で、とにかく人的な確保というのがやはり課題であるというふうに考えておりました。その中では、各学校にも今いる例えば支援員さんですとか、そういう方についてはとにかく確実に対応するためには、とにかく使ってくださいと、そういう方に協力をいただきたいということで進めてまいりました。 ここでまた学校も再開をした中でも、それは引き続き、昭島市の教育委員会としては同じ考えで学校には伝えて対応を継続をしています。その中で、例えば子どもの心の部分で言いますと、心理士であったり、スクールソーシャルワーカーであったり、専門職の手も当然借りて対応しているわけですが、そういう方も、とにかく学校に携わっている方、全ての方が子どもたちにきちんと対応できるような形で、それが今までの体制では不足する場合には、新たにその体制を整えて対応するということで、これは臨時休校期間中から一貫して対応してきております。 こうした中で、また国の二次補正予算でも、学習指導員の追加ですとか、スクールサポートスタッフの追加などの支援策も示されておりますので、今後におきましても、こういう支援策などで財源の確保もきちんとしながら、とにかく感染症対策で体的な部分、心的な部分もきちんと対応ができるような体制を学校と情報共有しながら教育委員会として整えていきたいというふうに思っています。 その中では、例えば給食の時間などについても、時間講師の方がいるんですが、その時間講師の方は昼の時間は勤務時間にはなっていないので、そういうところに市の有償ボランティアとしてお手伝いをいただいていると、そういう取組もさせていただいています。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） 高齢者の見守りの関係で、当然申請書をお手伝いするというところまではというのは私も分かります。 この事業も申込みの事業だというふうに思うんですね。やはり高齢の独り暮らしの方なんかは、このお弁当の申込みさえもなかなか大変というような実態もあるというところで、この申込みが最終的に何件になるのかというのも一つの状況を把握する上では分かるのかなというふうに思っています。 様々な、とにかく、10万円に限らずですけれども、お一人お一人の高齢者の皆さんの状況を把握していく上での一つの材料にもなるのかなというふうに思っていますので、この点については分かりました。 それで、先ほど対策本部の在り方ということで、この間の状況も御答弁いただきまして、コロナウイルスの状況の中で、今も様々に皆さんに御答弁いただいて、本当に多岐にわたる対策がなされてきたというふうに思います。そしてどの分野にも影響が及んでいるという状況の中で、この情報の共有をしていくということは本当に重要なことだと、その上で対策を立てていくというのは重要なことだというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
大島ひろし議員） ほかにございませんか。１２番 渡辺議員。
◆１２番（渡辺純也議員） 私からもちょっと２つばかり質問させていただきます。 まず、15ページの
会計年度任用職員のというところで、先ほど質疑が幾つかあって詳細は分かったんですけれども、この解雇や雇止めや内定取消し等によって職がなくなった方への対応ということで、その雇用を拡大ということでは高く評価をさせていただきたいと思います。 その上で、やはり私のところにも声が多かったのが、大学生のアルバイトとか、あと主婦の方のパートとか、そういった方々が仕事がなくなった、雇用が縮小されたという声が非常に多くあります。 今後、先ほどの御答弁で、改めて募集、検討しますというふうに言われておりましたけれども、その中には、職を失った方以外に、こういった大学生のアルバイトだとか、あるいは主婦の方がパートをする、要はこれらはピンポイントの勤務時間になるとは思うんですけれども、こういった方々を積極的に私は雇用すべきだと考えるんですけれども、そういったお考えはどうかということをまずお聞かせ願いたいということです。 それから、２つ目が、同じく15ページの備品購入費のところ、行政情報システム経営費のところなんですが、ここについて、どこに何をどれぐらいというか、詳細をいま一度教えていただければと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 まず
会計年度任用職員の学生アルバイトやパートの方の雇用という点なんですけれども、まず先ほどの御答弁の繰り返しになって大変申し訳ないんですが、
会計年度任用職員については、現在も随時登録を受け付けておりますので、もしそのような方がお見えになった場合は登録をさせていただいて、必要な職場に割り振るということは現在も行っております。 ただ、現在は仕事を割り当てる職場がないという状況でございますので、先ほど申し上げたとおり、今後コロナの状況下でどのような臨時的な仕事が出てくるか分かりませんので、その際は大々的に募集を行うことも検討するべきかと思います。 ただ、先ほど議員のほうからもピンポイントでというようなお話がありました。役所の場合、
夜間の業務や土日に割く業務というのがなかなかございませんので、その点、大学生さんのアルバイトなんかというのはなかなかちょっと条件に合う方がどうなのかなという疑問は残ります。 もう一点、15ページの備品の購入費についてでございます。 こちらのほうは、まず先ほど御答弁いたしました
会計年度任用職員を今回コロナウイルスの関係で採用いたしましたので、この方に充てるために必要なノートパソコンが５台と、またそれ以外の20台なんですけれども、25台のノートパソコンの備品の購入費ということでございます。 それ以外の20台につきましては、今後、感染症予防対策の基本である３密を避けるために、なるべく空間的に余裕を持たせて業務を行うことがいいとされておりますけれども、実際４月から業務が忙しくて交代制勤務ができなかったという職場は、会議室等に職場を広げて業務をしたという実態もございます。 なので、今後もコロナウイルスの感染状況によってですが、空間的に余裕を確保しなければいけなくなった場合に業務に必要なノートパソコンを充てるものでございます。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） １２番 渡辺議員。
◆１２番（渡辺純也議員） 分かりました。ありがとうございます。この
会計年度任用職員のことに関してはよく分かりました。 ただ、もう御存じだとは思いますけれども、確かに大学生、本当に大変な中、今やられているということがやはりあるので、そういったことも考慮した上で、今後また様々検討していただければと思います。 それから、備品購入費については分かりました。私の今、伺った認識だと、空間的、空いている会議室などにパソコンを持っていって、その分庁舎内の職員、移動して３密を防ぐという、そういった認識だったと思うんですけれども、庁舎内の空いている会議室だとか、そういうところに今現状は置いてあって、この状況というか、３密を防ぐためのこの状況というのは、今後どういうふうに、このままの状況になるのか。 私も以前、ほかの質問というか、庁舎内の空いている部屋を使えるような、そういったことはないのかという質問をしたときに、庁舎内の部屋数というのがそれほど余裕がない、そもそも余裕がないというふうに伺っているんですけれども、そんな中で会議室をこのために使ったりした場合に、やはり通常業務というところであると、実際やはりもっと空間的なスペースというのが必要になってくるんですけれども、そういったことの中では、本庁舎以外の公共施設だとか、あと民間の施設という、今後業務を行うためにはそういったものを視野に入れていかれるのかどうか、そこだけちょっと教えてください。
○議長（
大島ひろし議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 まず今現在なんですけれども、会議室等でパソコンを移動して広げて業務を行っていたというところは、もう今解消しております。 議員の御指摘のとおり、本庁はスペース的な余裕がなくて、会議室も少ないものですから、貸出しに今は供せるように通常運用に戻してございます。 今御提案のいただきました外のスペースでということなんですが、当然今後も感染症拡大の状況に応じてでございますけれども、再びコロナウイルスの感染が拡大した場合には、本庁舎のみではなくて、市内の公共施設に職場を移して点在させて業務を行うことも考えていかなければならないと思っております。現在のところは、民間施設の利用は考えておりません。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） １２番 渡辺議員。
◆１２番（渡辺純也議員） 分かりました。ありがとうございます。 意見なんですけれども、今、部長が御答弁いただいたとおり、今後また何が起こるか分からないと、そういったときに、そういった対応のために本庁舎以外の公共施設も考えていかなければいけないということでございました。 今回の対応でも、市長を先頭に非常にスピーディーな対応をされていたと思うんですけれども、その裏側にはやはり様々な御苦労があったかと思いますけれども、またこういったことが起こり得るというふうに想定をした場合に、職員の方々の負担を減らすというか、スムーズに業務ができるようにということで、この環境に関しては柔軟にまた考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは意見として。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 私からは、２点確認をさせてください。 まず１点目なんですけれども、高齢者見守り支援配食サービス事業について、先ほどの御答弁の中で、御飯を食べているかですとか、あとは外に出ているかということの聞き取りもなさっているということでしたけれども、何かしらの支援が必要と思われる高齢者の方にはどのような対応をなさっているかということが１点目。 あともう一点は、
ＧＩＧＡスクール構想です。いろいろな御調整ですとか御準備が恐らく本当に大変でいらっしゃる状況かとは思いますけれども、先日もお隣の福生市でタブレットの納入が12月頃になるというニュース報道をキャッチしました。恐らく納入まで非常に大変な期間が要されるだろうということ、またその後、納入してからもすぐに使うには様々な整備が必要であるかと思うんですけれども、納入がどれぐらいの今頃合いを、どれぐらいの見込みで考えていらっしゃるかということと、納入された後に実際に活用されるのは大体どれぐらいということの想定で動いていらっしゃるか、確認させてください。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 配食サービスの面談等の情報の活用の仕方でございます。緊急に対応が必要な場合についてはすぐに市のほうに連絡が入ることになっています。それで対応いたしますが、そういった中で、こちらからアプローチが必要なものについては、地域包括支援センターと連携しながらそういった取組を進めていく、こういう考えでございます。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 納入の時期などについてですが、業者さんと話をしていろいろ情報を今収集をしているところです。その中では、いろいろな業者さんのお話があるんですが、共通しておっしゃっていることは、やはり機器の確保が非常に難しいということをおっしゃっています。 そのようなことから、時期的にはなるべく早くと思っているんですが、かなり今年度の後半になってしまうことも想定されるのかなというふうに考えております。活用される時期というのは、その納入になってからという形になりますので、それ以降になってくるかなというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 御答弁ありがとうございます。高齢者見守り支援配食サービス事業については了解いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想について、もう一点だけ確認なんですけれども、その納入時期が年度後半ということは分かりました。 その後、一台一台タブレットに設定をしたり、作業が必要ですとか、あとは学校でどのように活用していくかという認識を共通認識に変えていくのに時間がやはり必要であるかと思うんですけれども、そのあたりは今はまだ納入後、活用までのタイムスパンはちょっと想定が難しいという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 今、どのようにＩＣＴを使って授業をしていくかということも指導課のほうでは今準備は進めています。ですから、機器の整備と、どういうふうに使うかということの準備は並行して進めさせていただいています。ただ、それが実際いつになるかというのは、現時点ではやはり年度の後半になってしまうのかなというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） ５番 八田議員。
◆５番（八田一彦議員） 私からも２点ほど質問させていただきたいと思います。 民生費の社会福祉費の住居確保給付金のところ、先ほどから何点か質問があると思うんですけれども、３月から全体の相談件数では272名というような相談件数だと思うんですけれども、金額に対しては、これ全て給付金だけで、人件費等は基本的には入っていないというような状況でよろしいでしょうか。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 こちらの予算については、単純に住居確保給付金の全て予算というふうに考えています。
○議長（
大島ひろし議員） ５番 八田議員。
◆５番（八田一彦議員） 分かりました。 この住居確保給付金というのが、給付するだけではなくて、もちろん部長のほうも知っていると思うんですけれども、その後、一件一件ケース会議をして、セーフティネットとしての機能が必要になってくると思うんですね。そのまま生活保護にならないように仕事を、例えば相談を受けたりとか、家計相談を受けたりとか、すごく長期の相談が必要な事業であると私も認識しております。 その中で、272件の相談が入っているというところなので、毎月のケース会議というのはすごい負担になっているんではないかなと思うんですけれども、これは意見としてなんですけれども、できれば人件費等をしっかりと増やしていただいて、今後の一件一件のケースに対してのサポートをしていただければと思います。 これに併せて、ここには載っていないんですけれども、社会福祉協議会のほうも貸付け等で行っていると思うんですけれども、こちらも貸付けするだけではなくて、貸付けした後、長期にわたって支援をしていくというのが社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けの考え方になりますので、こちらに関しても、給付事業だったら給付だけで終わってしまうんですけれども、この貸付事業は、あくまで貸付けした後、その方との関係性をつくって社会復帰等につなげていくというような形の事業になりますので、この２つの事業に関しましてはしっかりと人的支援というのをお願いしたいと思います。 あともう一点だけ、先ほどから
ＧＩＧＡスクール構想のところで質問がたくさん入っていると思うんですけれども、この小学校と中学校のタブレットのところになるんですけれども、このタブレットは小学校も中学校も一緒なのか、同じタブレットを予定しているのか。例えば中学生に関してはキーボードがついているタブレットを考えているとか、タブレットでもかなり幅があると思うんですけれども、大体どれぐらいの価格のタブレットを想定しているのかというのが一点。 例えば、先ほど充電ステーションみたいなものを学校に設けるというような話をしていたと思うんですけれども、例えばコロナウイルスの第２波、第３波が来たときに、自宅へその充電ステーションの充電器を持って帰れるのか、ちょっと細かいところになってしまうんですけれども、自宅で使えるのかどうか。 例えば、そのタブレットはＷｉ－Ｆｉ専用なのかどうかというのも一つ大きなポイントだと思っているんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉだけではなくて、何十ギガ自宅でも使えるとか、そういうものを想定しているのかどうか。実際にすぐそのギガ数がいっぱいになって使えなくなってしまうかもしれないんですけれども、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない方に関しては、そのタブレットに最初から無線ＬＡＮ機能だけではなくて、無線で使える電話回線、例えばドコモ等の回線を使って使えるようなシステムであれば、Ｗｉ－Ｆｉ環境がなくても自宅でも使えると思うんですけれども、その点について、ちょっと細かいところなんですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 人的な支援、必要だと、そのとおりでございます。先ほど、副市長の御答弁もございましたが、必要なところには必要な人を張りつけていかなきゃなりません。当然それは市だけではなくて、市の委託先も当然でございますので、しっかりと対応していきたいと考えてございます。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 まずタブレットの関係です。 タブレットについては、国におきましてはキーボードつきのものであったり、そうでないもの、３つのパターンが示されています。その中で、金額なんですが、金額は国が１台４万5000円が補助基本額ですので、私どもは今４万5000円で考えています。 それから、２点目の自宅で充電器を使えるかということなんですが、これはもちろん自宅で、学校で充電していって、自宅には充電器なくても使えるぐらいのことを想定というか、機能的にもできれば充電器ということは考えていませんが、いずれにしろ、自宅で使っていただくときには、自宅で充電器が必要であれば充電器を一緒に持っていっていただくという形で対応していく形になります。 それから、Ｗｉ－Ｆｉ専用なのかどうかというところなんですが、基本的には今学校、Ｗｉ－Ｆｉ機能ありますので、その機能を使った対応ということで、Ｗｉ－Ｆｉ機能のものを考えています。 それから、自宅でＷｉ－Ｆｉ機能がない場合ということですけれども、そちらについては、例えばＷｉ－Ｆｉを貸し出すのか、それからＷｉ－Ｆｉでなくてつながる方法もありますので、そちらをするかというところは、今、自宅の環境などもどうかということを調べていますんで、そちらの検証なども踏まえて、今後具体的に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） ５番 八田議員。
◆５番（八田一彦議員） 答弁ありがとうございます。ぜひ住居確保給付金のほうと社会福祉協議会のほうの人員の関係もしっかりと考えていっていただければというのが一つ意見と、
ＧＩＧＡスクール構想のほうでは、大体４万5000円のタブレットというような話なんですけれども、４万5000円でどれぐらいの機能のタブレットが買えるのかというのはなかなか難しいなと。都内のほうでは大体20万円ぐらいのかなりいいタブレットを入れているところもこの期間でちょっと見受けられたんですけれども、そこまでは難しくても、やはり中学生にはキーボード機能が絶対あったほうがいいと思いますので、それは一つ意見として言わせていただきたいのと、実際にタブレットを使っていると、画面でずっとボタンを押して文字を入力するというのはとても手間がかかって大変だと思いますので、それが意見として一点。 あと１点だけ、ＩＴ系で小学校、中学校に専門の人員というのは入れたりするんでしょうか。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 こちらの
ＧＩＧＡスクール構想を進める上では、国もＧＩＧＡスクールサポーターの配置の支援を行っていくということで、これは２分の１の補助割合なんですが、制度の補助も出ます。このことから、こちらの制度も活用していきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） すみません、私から２点ちょっと質問させていただきたいんですけれども、まず、母子個別健康診査事業費がありますけれども、これ、集団で行われていた健診を個別に変えていくということなんですけれども、これ個別に健診していくというのは、具体的にどういうふうに健診していくのかというところをまず一点聞きたいのと、それと、防災行政無線戸別受信機使用料等補助事業があると思います。これは具体的に何世帯に補助をして、どういったところに重点的に補助していくのか、その点についてお聞かせください。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 個別健診でございます。市内の指定医療機関で直接健診を受ける方が行っていただく、こうした形で受ける形になるところでございます。
○議長（
大島ひろし議員） 武藤危機管理担当部長。
◎武藤
総務部危機管理担当部長 戸別受信機の設置についてでございますが、設置の区域というか範囲につきましては、現在、土砂災害警戒区域の全世帯と、残堀・多摩川浸水想定区域内の避難行動要支援者世帯を予定しておりまして、全体で1444世帯を予定しております。 また、内容につきましては、設置費または年間の使用料はその受信機かかりますので、その費用について補助をしていくというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 戸別受信機設置のことでもうちょっと聞きたいんですけれども、これ、設置自体に補助ではなくて、その利用するときの受信の補助なのかというところをちょっと聞きたいのと、あと、避難が必要なところというか、そちらを重点的に支援していくということだと思うんですけれども、高齢者への支援ということを今後考えていかれるのかというところを２点お聞かせください。
○議長（
大島ひろし議員） 武藤危機管理担当部長。
◎武藤
総務部危機管理担当部長 今回補助させていただく内容としては、設置費と年間の使用料がかかりますので、これにつきましてずっと補助していくと、使用料につきましては。 それとまた、高齢者へのということでございますが、これらにつきましても、まずは今回は浸水想定区域を中心とした、また土砂災害警戒区域を中心とした危険度が高いところをまずは、申し訳ございませんが、進めていこうというふうに考えております。 その後につきましては、防災行政無線ですとか、いろいろな様々な情報提供サービスがございますので、それらのところを考えまして、また検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
大島ひろし議員） １３番 小林議員。
◆１３番（小林こうじ議員） ２点お聞きします。 １点目は、先ほどからも質疑等ありましたＧＩＧＡスクール事業についてお伺いします。 納入時期が大分遅れてしまう可能性ということで答弁がありまして、第２波、第３波が来る可能性がある中で、一斉にタブレット端末を欲している自治体もたくさんある中で、それは仕方がないと思うんですけれども、やはりここでまた休校になると今年度の授業どうなっちゃうのと。 特に受験を抱えている
中学生とかも本当に授業ができない状況だと受験すら厳しい状況なのかなという中で、ちょっと遅くなっちゃう可能性があるというのはやはり怖いなという思いの中で、昭島市、２つやっていますよね。くじらーニングとあとＹｏｕＴｕｂｅですか、こちらのほうをやっていると。ただ、くじらーニングに関しては問題を出すだけなんで、教えるということができていない。親が教えるということも含めてなんですけれども、なかなか教える環境には、仕事もあったり、あるいは独り親の家庭だとそういった環境にない中で、くじらーニングだけでも厳しいと思うんです。 一方で、ＹｏｕＴｕｂｅの授業もやっているんですけれども、私も保護者宛てのメールから、パスワードがあったんでそちらのほうを見て、どんな事業をやっているのかなというふうに思って見てみましたら、再生回数ゼロ回というのもあったんですね。ということは、見ていないと。 こんな状況の中で、また第２波、第３波というのが来ると本当に勉強ができない状況があるというふうに思うんです。 こういったＧＩＧＡスクール事業があって、国からも
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これを使っているわけですから、そういったことに対応できるものかなと思う中で納入が遅いということを考えると、本当に、言い方は悪いですけれども、やばい状況かなというふうに思うんですね。 これに対して、納入時期が厳しいということと、あとはＹｏｕＴｕｂｅとかくじらーニングではなかなか勉強が身につかないんじゃないかということを考えると、どういったことをこれから対策として考えていっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいということ。 もう一つ、２点目の質問ですけれども、事業所に対する
新型コロナウイルス感染症対策応援金、１市当たり10万円というのが予算計上されています。これは東京都の休業要請協力金とはまた違う、その決定通知書があった、それに対する補正予算（第２号）の20万円、理美容５万円というのはまた違うと思うんですけれども、一番のネックというのはやはり申請のやりやすさだと思うんです。 幸いなことに、昭島市の東京都感染拡大防止協力金にリンクした補助金というのは非常に簡易性があるなと。見たところ、決定通知書と、あと振込口座名と、あとは簡単な前年度の比較するものを記入するということで、非常に簡単な申請だなというふうに思ったんです。 今回のこの応援金についてもどういった申請書になるのかなというのが非常に気になって、やはり迅速性と簡易性、これが求められると思うんですけれども、これはもう恐らく準備もされていると思うんですけれども、どんな書式になっているのか。3500のうち600者ぐらいが対象になって、そこからさらに絞られて5000万円という予算という話だったんですけれども、どういった書式になっているのか、どういうものを提出すればいいのかということがもし今の段階で分かれば教えていただけたらなと思います。 以上２点です。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 これから第２波などが来たときの学習の面の対応ということですけれども、これはまず基本は紙ベースのもので課題などをお出しするとか、あと教科書の例えばこういうところの、分かりやすいものをペーパーでお配りするとか、その紙ベースを基本に考えています。その紙ベースで課題だとかそういうものをお出ししながら、例えば相談日などを設けて、それをフィードバックしてもらって、先生方が見てまたコメントを出すとか、そういうことが基本かなというふうに思っています。 その中で、自宅でも、例えばくじらーニングですとかＹｏｕＴｕｂｅとか見られる環境というのがないお子さんもいらっしゃいます。そのお子さんには、１人１台の端末の整備と並行に、貸出しが、今学校にパソコンありますんで、それを自宅に環境がないお子さんに貸し出せるように今準備をしています。 そういうことで、そちらのほうは時間がかからない、今準備をしているところですので、それほど時間がかからないで準備ができるのかなというふうに、環境が整うかなというふうに考えております。 そういう環境を整えて、そういう方針でしていきたいというふうに現時点では考えていますが、ＹｏｕＴｕｂｅの授業の動画というのは、ここでやはり早急にということで新たな取組として始めたところです。戸惑いながらの、また手探りの中で今進めたところで、ただ、そのものについては、今後も第２波とか想定をしたりとか、通常の中でも場合によっては使えるということも踏まえて、これからもっとそれを充実させていきたいというふうに私ども考えていまして、各学校の先生方もそういう形で今これから取組をしていくというふうにしております。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 応援金の申請の仕方の中で迅速性ということの御質問ありましたけれども、この応援金について、セーフティネット保証４号、５号を受けているという条件をつけさせていただいていますので、そのセーフティネットを受けるためには、その前の段階のところで市のほうで認定を受けなければそのセーフティネットは受けられないということになっています。この時点でセーフティネットを受けるということで、一番時間がかかるのは、20％以上売上げが落ちているかどうか、そこの認定のところはもう既に済んでいるわけですので、そちらは申請の段階で分かっているわけですので、そこは迅速に支給できるのかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（大島ひろし議員） １３番 小林議員。
◆１３番（小林こうじ議員） 第２波、第３波に備えているものは今準備されているという話でした。 そのノウハウについてですけれども、市内の事業所の社長さんとちょっと一回会うことになって、私立の学校に通わせているということで、既にそういうノウハウを持っていて、実際タブレット端末なりパソコンを使った授業をやっているんですって、あきる野市のほうの私立の学校なんですけれども。そういったところから情報を仕入れて、こういうふうにやっているんですよということは恐らくノウハウを持っているところに聞けば対応できると思うんです。 タブレット端末がないところには貸すという話だったので、そのアンケートというのはやったんですかね。ネット環境についてはアンケートでメールが来たんですけれども、そういったアンケートはもうされていて、もう状況は把握しているということなのか、ちょっとその２点お聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 他市の私立の学校でしているということは私どもも認識をしています。 市内の学校でも、一部の学校ではＺｏｏｍなどを使ってちょっと授業というか、相談に乗ったりした学校もあります。それはその学校の判断の中で、セキュリティだとかそういう安全面は私立の学校などが使っているということを踏まえて対応したというふうに考えておりますけれども、そこについてはまだちょっと安全面とかセキュリティの関係でちょっと研究しなければいけないのかなというふうには考えております。 それから、アンケート調査については、これは各学校を通じて家で配信する、そういう動画だとか、そういうのが見られるか、見られないかという調査をさせていただいたので、そちらのほうで家庭環境については把握を今できております。
○議長（
大島ひろし議員） ３番 松原議員。
◆３番（松原亜希子議員） 私からは、高齢者見守り支援配食サービス事業について、１点ちょっとお伺いさせていただきます。 先ほど御答弁がありましたので、高齢者見守り配食の対象者人数というのは分かりましたけれども、サービスの申込書が今月８日で締めということで、返送されている方の人数というのを教えていただけますか。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 9279件となってございます。
○議長（
大島ひろし議員） ３番 松原議員。
◆３番（松原亜希子議員） 結構進んでいる状況だとは思うんですけれども、やはり高齢者の方は返送しなくてはいけないというふうに思っていても、なかなかすぐにやはり返信されないというか、そういう方からちょっと御連絡をいただきまして、今後そういう方、可能であれば受付とかをしていただけないか。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 コロナウイルス対策でございますし、柔軟に対応していきたいと思いますので、この事業実施が７月８日まででございますので、それまでの期間なら対応は取れるのかなというふうに考えてございます。
○議長（
大島ひろし議員） ３番 松原議員。
◆３番（松原亜希子議員） 御答弁ありがとうございます。 あともう一点なんですけれども、お弁当配達希望日が６日間ございまして、なんですけれども、御本人の事情によってやはりちょっとそこが合わないという、そういう方の御連絡もいただいたんですね。そのような方に何らかの支援をしていただけないか、お答えください。すみません。
○議長（
大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 配食できる数が限られておりますので、地域ごとに日程を設定されております。もしその日が全て駄目であるならば、市のほうに連絡をいただいて調整をさせていただきますので、これもこの事業をやっている間なら柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
大島ひろし議員） ４番 吉野議員。
◆４番（吉野智之議員） 私のほうからは、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金について、様々、ちょっと一括で質問させていただきます。 まず、外食産業等応援前払い促進事業であります。これは総務委員会でさきめしアプリのことだというふうに認識しているんですが、非常に重要な取組だと思いますので、またここで詳細を確認させていただきます。 外食産業以外の店舗も対象になるというふうにお聞きいたしました。例えば洋品店とか、そういうところもそうなのかもしれないんですが、具体的な対象店舗を教えていただければと思います。それがまず１点ですね。 それと、商工会に加入していないとこの店舗は登録できないのか。また、協力店舗への登録周知啓発方法についても教えてください。 次が、同じ項目で、避難所空間確保のための備品購入についてです。 主な備品の中に段ボールパーテーションというのがありました。段ボールベッドというのはここには含まれていないのかなと思うんですが、今回のコロナ禍の中で、避難所もソーシャルディスタンスを取らなきゃいけないということで、一つの避難する方の場所が確保できているということであれば、こういった段ボールベッドも導入してもいいのではないかなというふうに考えます。避難所というのは、体育館もそうですけれども、地べたなわけですよね。そこに段ボールで、住みやすいというか、環境があってもいいのかなというふうに思います。 以前、うちの会派の赤沼議員がエアーベッドというのを提案したことがあります。これも併せて導入してはいかがかということを提案させていただきます。 それとあと、非接触型体温計、これは今回の備品に入っていなかったかなと思うので、一応これも提案させていただきます。 同じ費目の中で、今回、タブレット端末、消防団へ５台タブレット端末が配備されるということです。たしか私、第１回目の予算委員会のときにもこれ、消防団にどうですかというお話をして、今回こういう形で導入できたということで、ここで一つ確認したいのは、もちろんタブレット端末と併せてネット環境もないと意味がないと思うので、ここも含めての配備なんですよねということを確認させてください。 そして、同じ項目の中の電子書籍貸出事業であります。５月中旬からこれはスタートしたと思います。私も実際使ってみて、まず本当に非常に便利であるということで、これを導入していただいて本当に感謝の思いでございます。特にやはり返さなくていい、読んだらすぐその場で返すことができるというのは非常に便利だと思います。 ただ、使ってみて、１点だけちょっと御検討いただきたいのが、これはウェブ上での閲覧になっているんですけれども、例えば電子書籍を閲覧するためのビューワーアプリをダウンロードして、そこにこの電子書籍を見られるような環境というのは、これはそもそも市のシステムじゃないんだろうとは思うんですが、一応こうあったら便利だなということでちょっと質問させていただきます。 あと、電子書籍の新刊リクエスト、これについてはどのようにお考えか、この点をお聞かせください。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 吉野議員の質疑に対する答弁を願います。小松市民部長。
◎小松市民部長 外食産業等応援前払い促進事業、昭島市商工会で実施します、いわゆるさきめし事業で御質問いただきました。 初めに、参加店舗は飲食店以外でもよいかという御質問でしたけれども、商工会で考えております対象店舗は中小企業基本法第２条に規定する事業者としておりますので、飲食店だけでなくて、小売店等も含んでございます。また、商工会の会員以外の事業者にもぜひ参加していただきたいということでございます。 次に、協力店舗へのＰＲでございますけれども、現在、商工会及び市のホームページには事業スタート前の周知のお知らせを既に掲載をしてございます。今後７月に市の広報掲載や現在のホームページの充実等によりましてさらなる周知を図ってまいる、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） 武藤危機管理担当部長。
◎武藤
総務部危機管理担当部長 避難所空間確保のための備品購入でございます。 まず今回は段ボールパーテーションのほうを購入してまいります。これは、避難所において発熱などの感染の疑いがある方が発生した場合には、一時的に隔離するために別のところに移動していただいて、施設内のところで別に隔離して早期の検査等を受けるための対策を取るためにパーテーションを設置しまして、感染の防止に努めていくということで考えております。 段ボールベッドにつきましては、今のところ、市のほうで備蓄として鉄製の二段ベッドを240確保しております。以前、赤沼議員のほうから確かにエアーベッドの話も御質問をいただきました。防災用品につきましては日々新しい様式のものが出ております。それらを今後もより効果的で効率のよいものを備蓄の確保に努めるという観点の中で、またエアーベッドについても含めて調査・研究をさせていただきたいと思っております。 続きまして、非接触型の体温計についてでございます。 現在、体温計についての購入が大変厳しい状況にございます。そのような中で、学校のほうに現在、教育委員会さんのほうで１校につき２台確保されていると。これは非接触型の温度計ということですけれども、機能的には変わらないということで確認をさせていただいているところでございますけれども、今後、これを各小学校に８台、そして中学校に５台準備していきたいということで教育委員会さんのほうで考えておりますので、それに併せて、もし災害時にはそれをまずは借りるということを考えさせていただいております。 それと、続きまして、消防団への５台のタブレットの関係でございますが、これは現在、消防団の詰所には確かにＷｉ－Ｆｉの環境は整っておりません。今回購入に当たっては、単体での通信の方法を考えておりまして、一般的なもので、消防団の方は現場を確認に行ったり、そういったことにも使いますので、そういったところの活用、情報提供をするためのものとしても一応考えておりますので、通常の通信システムを使ってシステム構築を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） 倉片生涯学習部長。
◎倉片生涯学習部長 電子書籍サービスにつきまして、２点御質問いただきました。 まず１点目のアプリの導入につきましては、電子書籍の貸出しの手続後に電子書籍ビューワーというページが開きます。これは、図書の内容を表示、閲覧する機能でございまして、これがアプリと同様の役割を果たしていると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ２点目の新刊のリクエストについてでございますが、このたび、5000タイトルほどの増冊を見込んでおりますことから、電子書籍化されました図書のリクエストサービスの体制につきましても整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） ４番 吉野議員。
◆４番（吉野智之議員） 御答弁ありがとうございました。 最後、これは意見なんですけれども、今回のこういう地方創生臨時交付金を活用しての様々な取組、本当にすばらしいなと思いますし、市としても迅速に対応していただいているというふうに認識しております。 １点だけ、やはり今、皆さんテレビはよく見るんですけれども、国とか東京都がいろいろなことやっているなということばかりで、昭島市がこれだけすばらしいことをやっているということはなかなか周知できないのが残念なところだなというふうに私自身感じております。こういった場もそうだし、我々議員もこういった取組を本当市民の方にアピールしていきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 私からもちょっと何点か御質問させていただきます。 まず１点目、特別定額給付金の申請について確認をさせていただきます。 昭島市でもＤＶ被害者に対しての措置を行っていただいたかと思います。４月30日までに申請をいただいて、その方たちに個別に対応していただけるということでしたが、その４月30日までの申請数と、それ以降に申請があったかどうか。その申請数と、あとそのＤＶ関係の方に対してきちんと振り込みがされたかどうかというのを確認させていただきたい、今現状進めている最中かと思いますけれども、現段階でどのくらい申請が終わっているかを確認させてください。 ２点目です。17ページの病児保育室の件ですが、４月から新しい体制になって病児保育室はぐみの運営が始まりましたが、コロナの影響でなかなか運営がスムーズにいかなかった可能性あるんですけれども、運営の進捗、今現状何人登録されているか。今後続くであろうコロナウイルスでの影響、今回の影響、利用者の人数、あと委託先が変わると思うんですが、それについてスムーズに行われているかどうかの確認をさせてください。 あと、21ページ、私からもこの教育費のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、小中、昭島市では約8100人の児童・生徒がいると思います。先ほど、各議員からも質問ありましたが、Ｗｉ－Ｆｉの設置率というのがもう既に調べられていると思いますが、そちらのＷｉ－Ｆｉが実際に今自宅で使えないよという方が何％いらっしゃるのかを教えてください。 今回、昭島市では、パソコンは５年のリースという形で伺っていますが、このリースにした根拠、他市を見ていると、買取りしている市もありますし、なぜこのリースになったのかというところを教えてください。 あと、先ほどありました、このリースなんですけれども、例えば、リースなので、壊れたときの保険、小さい子どもが使うので、タブレットとかパソコンはやはり機械ものですので壊れてしまう可能性があるんですが、そういった保険は入るのかどうか確認させてください。 あとは、先ほど確認したＬＴＥの対応かＷｉ－Ｆｉかというのは確認しようと思っていたんですが、Ｗｉ－Ｆｉで設置されるということで確認をさせていただきました。 あと、教育委員会で、今回この選定、コンピュータの教育事業に係る何人体制でこちらをさばいているのか、あとサポート体制などお聞かせいただければと思います。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 給付金の関係でございます。 すみません、ＤＶの被害者から相談を受けている件数、ちょっと今手元に資料を持ってきておりませんので、正確な数字、今お答えできませんけれども、以前お問合せいただいた件数からは増えてはおりません。 ４月30日までに市で支援している方には全てもう連絡は取って対応を図っていて、市外から昭島市に避難している方につきましても、４月30日までに一定の相談を受けて対応を図っているところでございます。 その後について、相談は数件あったと伺っておりますが、ＤＶ被害者の申出というのが今29人対応しているということです。４月30日以降は数件相談はありましたけれども、申出に至るまでには至らなかったということで報告をいただいているところです。 この方たちにつきましては、一斉に申請書を送付する前に引抜き作業等を行っておりますので対応は図られておりますが、その後、それぞれの方の申請というのはもうほかの郵送ですとかオンライン申請と一緒になってきますので、どのぐらい対応できているかというのは個々に当たっていかないと分からないので、今お答えすることはできません。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 まず病児保育の現在の登録数なんですけれども、申し訳ございません、現在まだちょっと今年度については把握ができてございません。ただ、例年300後半から400ぐらいまでの登録がございますので、そういった形の登録数になろうかというふうには考えてございます。 それと、４月、５月の２か月間において、市の委託先の事業者のほかに市の保育士も一定派遣しまして、引継ぎはしっかりとしてございます。６月からはほぼ事業者による運営という形になってございますけれども、こちらのほうはスムーズに移行できているものというふうに認識してございます。 なお、４月、５月につきましては、やはりコロナウイルス対策の関係で、利用については１件程度だったというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 まず１点目のＷｉ－Ｆｉ環境がないというか、設問としては、御家庭にお子さんがインターネットを利用できる環境があるかという設問です。ですから、Ｗｉ－Ｆｉがということではないんですけれども、環境がない御家庭は約８％になっております。 それから、２点目の５年のリースをした理由ということですが、まず１点目が、費用的に平準化をしたいと。購入すると単年度に多額の費用がかかりますので、平準化をしたいということと、あとリース契約の中では、３点目の保険など入るかというところにも関係しているんですが、これは保守であったり、それが壊れたときの保険なども一緒に加入をする予定でおりますので、そういうことからリース契約にさせていただいています。 それから、こちらＧＩＧＡスクールの教育委員会の体制ですけれども、こちらは課長、係長、それから担当職員が１名、それと
会計年度任用職員で１名、そちらの関係に携わっております。そのほかに、ほかの職員ももちろん応援をする体制で対応を図っております。 以上です。
○議長（
大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁ありがとうございました。 まず１点目のＤＶ被害者の件なんですけれども、実は、他市の状況もちょっと少し確認させていただいたんですが、実際にＤＶ被害者の方が申請した際に戻ってきた件数というのも確認している市もあったので、昭島市としては全体、一遍に受付をしているということで理解しました。分かりました。 しっかりと国民全体に行き渡らないといけない制度だと思いますので、多分その方たちというのはもう既に市では把握されていると思うので、それが後々調査が可能かどうかというのをちょっと最後確認していただきたいと思います。 あと２点目の病児保育なんですけれども、普通ですと300件後半から400件くらい登録者数があるということ、目標値だと思うんですけれども、６月以降始まりましたので、周知をぜひしていただきたいなと思っています。 また、コロナの関係で、ちょっと熱が高いとか鼻水が出ている方は預かれないということで周知をしていったかと思うんですけれども、ちょっと段階的にやはりそれを解除していかないと、やはり働いている保護者がどんどん窮地に陥ってしまいますので、その辺も踏まえて市でもしっかりと御検討いただきたいと思いますが、その点もちょっと確認をさせてください。 先ほどのＧＩＧＡスクールのパソコンの件なんですけれども、リースということで、５年リース、平準化したいということで分かりました。 多摩地域のエリアでリースしているところがどれくらいあるのかなと思うんですけれども、聞いたところによると、リースでやっているというところが結構少ないと思うんですね。なので、メリット、デメリットがあると思うんですけれども、５年間、４万5000円で毎年市からリース料として、リースというかその金額で借りられるものなのか。５年後になったら新しい機種に変えたりとかができるのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。 あと、先ほど、人的な、今、課長、係長、
会計年度任用職員の方が１人で対応されていると思うんですが、今年度、一気にこの事業を進めるというのを目標にしているので、ちょっと人数的にもう少しいたほうがいいんじゃないかなというのが私の考えなんですけれども、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 あと、先ほど、Ｗｉ－Ｆｉというか、自宅にＷｉ－Ｆｉルーターなりがない家庭が８％、意外に私、少ないなと、意外に環境がある御家庭が多いなというので非常に驚いたんですけれども、実際に家庭における通信費において、国が６月５日に出した「学びの保障」総合対策パッケージというのを見ますと、やはり低所得者の家庭学習を支えるための通信費については、国が実際にもう対応していただけるというふうに通知が出ていますので、しっかりと、８％というと何人ぐらいでしょうか、六、七百人ぐらいですかね、に対してのルーターをぜひ早急に整備いただきまして、来るかもしれない第２波、第３波に向けて、家庭内で通信機器を使っての授業なり、そういうのが関われるようにしていただきたいと思っています。 先ほど、ほかの議員の方からもありましたけれども、ＹｏｕＴｕｂｅとかくじらーニングを使って昭島市も様々工夫をしていただいて、本当に感謝をしていますが、実際、先生たちがＹｏｕＴｕｂｅをいろいろ作って授業を行うというのは大変な労力が要ると思うので、様々なコンテンツ、いいコンテンツがたくさん出ているので、早めにそれを選定していただいて、使えるようにしていただきたいんですけれども、そのあたり、具体的にそういう選定は進んでいるのか、確認させてください。
○議長（
大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 ＤＶ被害者への特別定額給付金の給付状況の後追い調査ということですが、市外から昭島市に避難している方、こういった方は昭島市が給付権者になりまして、昭島市の給付対象者となっております。そういった方につきましては、東京都からも名簿等送られてきて対応しておりますので、給付状況等も個々に当たっていけば確認はできるものと思っております。 ただ、昭島市から他市へ避難している方につきましては、こちらでは支援状況というのは分かりますけれども、避難している先での給付状況というのは、ちょっとそちらに問合せてみないと、教えてもらえるかどうかも含めて、確認してみないと今は何とも言えないところでございます。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 御質問にもございましたとおり、現在、喉の炎症等の症状のお子さんについてはお預かりをできていない状況でございますけれども、従前、医師の診断が出て、病児保育に適するというような御意見をいただいてからお預かりするような形になってございますので、段階的にこういった形のほうに移行していこうというふうに考えてございますが、その段階等につきましてもホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 まず１点目の４万5000円で機械が整備できるのかというところですけれども、まず４万5000円の機械を私ども想定しています。これはリースで４万5000円の機械を５年間リースをするということなので、毎年４万5000円払うということではないです。 ５年後に新しい機種に更新できるのかというところですけれども、まず５年のリースをしていて、その更新の時期になったときに、それがまたその後、例えば使えるものであれば、５年のリースなんですが、その後リースアップとか、場合によっては無償譲渡を受けるとか、そういう形で使っていくという方法がまずあるかと思います。 更新については、その段階で、国の補助制度がどういうことなのかとか、市の財政状況などによって、また使う学習の環境ということを踏まえながらその時期に判断をしていきたいなというふうに考えております。 それから、３点目の、今ＧＩＧＡスクールを前倒しで対応している中で、市の職員の体制ですけれども、先ほど御答弁させていただいた体制で今しております。もちろん、早く整備することによって今まで以上にそこは短期集中になっているのは事実ですけれども、そこについては、中心を担う担当の職員は先ほど御答弁させていただいた職員ですけれども、当然、整備するのは庶務課を中心にしているんですが、運用については指導課が担う形になりますので、学校教育部、庶務課、指導課、全体の職員の力を結集してこちらのほうについても対応していきたいというふうに考えております。 それから、４点目の通信費の部分ですが、これは先ほどゆざ議員がおっしゃったとおり国のほうで補助を出していくということが示されております。こちらの補助の活用をして整備をしていきたいなというふうに考えております。 それから、コンテンツの部分ですけれども、こちら、例えば国とか東京都のほうからも今そういうコンテンツというか、学びのそういう動画などが示されておりますし、私ども、今の教科書の会社がまたそういうものを作っています。そちらについては無償の活用をしていいということに今なっておりますので、そちらのほうもあります。 そういうものも、どれがいいのかということをこちらのほうでも調べていきながら、そちらのほうも活用していきたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。 最後に、そのパソコン、ごめんなさい、教育費についてなんですけれども、そのパソコンでいろいろなやり方あるんですが、クラウドを使って今後やっていくという形でいいですか。その辺ちょっと教えて、クラウドを使えば、学校でやったことも、例えば家に帰ってもクラウドにアクセスすれば状況が見られたり、学校の先生もそのクラウドにアクセスすればどういう状況かというのが双方向で見えるんですね。学校に行かなくても、Ｗｉ－Ｆｉ環境があれば、クラウドにアクセスすれば見られるんですけれども、そういう形で進めているのかどうか、ちょっと確認をしていただきたいなと思っています。 あと、昭島市の方向性として、一律8100台がそろった時点でせーので開始をするような形で伺っているんですが、できれば早めに、やりたいという学校、やる気のある学校といいますか、各校長先生の考えもあると思うんですけれども、やる気のある学校とか、あるいは５年生、６年生、中学生から、全部はそろわなくても、そろった時点で開始するという考えとかはないんでしょうか。そのほうが、例えば今、６年生とか、もう学校生活が短くなってしまったり、あと中学校３年生とか短くなってしまっているので、今の間に早急に、機械が整えばスムーズにできるような形にしていただいたらいいのかなと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 まず１点目のクラウド上でするのかどうか、その点についても、今どのようにするのかというところを検討しているところで、こういう方法というところまではまだ決定はしておりません。 いずれにしても、学校と調整をしながら、学校が使いやすい形、子どもたちに分かりやすいような形で整備をしていきたいというふうに考えております。 それから、２点目のタブレットの物が一遍にそろうかどうかという課題ももちろんあります。その中では、どのように納入していただけるのかというところも調整をしていく中で、基本的には昭島市のどの学校も、例えば学年は全部同じようにスタートしていくのが基本だと思っています。 例えば、もともと国は、最初の５年間のスケジュールのときは、小学校５・６年生、それから中学校１年生に先行して入れていくというのが基本だったんですね。その後に全学年、全児童・生徒に配置をするという形になっています。 だから、国が当初、小学校５年、６年、中学校１年生からするという考えもありましたので、そういうことも参考にしながら、昭島市として、仮に一斉に入らない場合には、どの学年から入れていくのかということで、ただそのどの学年に入れるかという部分では、基本的には全ての小中学校は、同じ学年で、同じタイミングで入れて進めていきたいというふうには考えております。
○議長（大島ひろし議員） ほかにございませんか。１９番 赤沼議員。
◆１９番（赤沼泰雄議員） まず、このかつて経験したことのない新型コロナウイルスということで、この間、何が正解なのか分からないような中で、臼井市長をはじめ理事者の皆様、また職員の皆様が昭島市民の生活を守るために様々な手を打っていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 私のほうからちょっと２点お聞きしたいんですけれども、１点が、先ほどの午前中の質疑の中でＰＣＲ検査のことが出ていたと思うんですが、状況に応じて体制を整える準備をしているというような御答弁だったと思うんですが、これから第２波、第３波、第１波が東京は終わっていないんじゃないかとかいう見方もありますけれども、それも含めて、またさらに秋口、その先のインフルエンザの時期に向かっていくわけですけれども、特にインフルエンザの時期になるとかなり混乱するんじゃないかということも言われているんですけれども、その辺も含めての準備という捉え方でよろしいんでしょうかというのがまず１点の確認。 あともう一つが、ちょっと学校関係で、このコンピュータ関係のことは皆さんそれぞれの議員から御質問がありましたんで、よく分かりました。 ちょっと関連してお聞きしたいんですけれども、今、小中学校、授業をやられているということで、基本的にはエアコンを使いながら、ただ教室とかもドアを開けながら、窓もですかね、やっているというようなことで、大分暑いというお話を聞いております。また、授業時間の確保から夏休みなんかも短縮してということで、通常よりもこの暑い時期に子どもたちが学校で過ごさなければいけないという話も聞いておりますけれども、その暑さ対策といいますか、その辺は何か具体的にお考えなんでしょうかというこの２つの質問でございます。
○議長（大島ひろし議員） 佐藤保健福祉部長。
◎佐藤保健福祉部長 初めに、ＰＣＲ検査でございます。 ＰＣＲ検査とは限りませんが、検査体制につきましてはしっかりと十分調整をしております。お互いに必要な状況、例えば市で独自に検査センターなどを立ち上げるような状況が発生した場合は、お互いにこの設置について相談ができるような、そういった形で協議が整っているところでございます。したがいまして、市側が状況を見ながらやる場合と、あるいは医療機関のほうからやってくれということも言えるような形で取っております。 また、インフルエンザの件、確かにいろいろと考えていかなくちゃなりません。ただ、簡便な検査キットなども広まっていくのかなというふうに考えてございます。その場合、一般の医療機関で簡単な検査ができるようになりますと、その検査で陰性ならば例えばインフルエンザの薬を投与するとか、そういったこともできるような形になるのかなとも考えておりますが、いずれにしましても、新型コロナウイルスの関係で現状の検査体制が逼迫した場合には、直ちにこうしたいろいろな独自の検査センターの立上げなど、そういったところをお互いに医療機関と連携、保健所と連携しながら立ち上げていく、こういったスキームになっているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 学校が再開されて、新型コロナウイルスの中での暑さ対策というところですけれども、まずクーラーを入れながら、やはり換気をしなければいけないということで、学校によってですが、廊下側のドアは開けっ放しにして、教室の外の窓は閉めながら、授業が終わった休み時間ごとに換気をするという学校があったり、開けっ放しにする学校もあるという、学校それぞれで対策はしています。 その中では、今までやはり環境問題の関係から温度なども28度設定にしていたんですが、その辺も、換気をしながら28度を上回らないような形でクーラーは運用していきたいなというふうに考えております。 それから、これは例年していることですけれども、やはり水分補給というのが非常に大事になってくるかと思いますので、そちらについては水筒を持ってきていただいて小まめな水分補給をする中で、これまで以上に室内の環境の温度の管理ですとか、お子さんの様子の観察とか聞き取りということを小まめにしながら対応していくというふうに考えております。
○議長（
大島ひろし議員） １９番 赤沼議員。
◆１９番（赤沼泰雄議員） ＰＣＲ検査の件はよく分かりました。その簡易な検査キットが出るのかということも期待しながら、ぜひその時期に、インフルエンザの時期になったときにはしっかりと対応できるような準備を今のうちからしていただければというふうに思います。 あと、学校の関係なんですけれども、ちょっとある保護者の方からお聞きしたんですが、これは学校によって対応が違うのかどうか、確認する時間がなかったんであれなんですけれども、例えば、今暑いということで、首に巻いて涼を取るとかというものもあったりとか、あとはちょっと小型の扇風機みたいなやつとかもあったりするんですけれども、基本的に学校と関係のないものだからということで、それは持ってくるなと言われたということらしいんですね。それが学校ごとにちょっと対応が違うのかどうかあれなんですけれども、実際にそういうふうに言われたということですので、確認していただければと思うんですが、こういうちょっと通常とは違う状況の中で、本来では持ってきちゃいけないものなのかもしれないんですけれども、学習に支障のない範囲である程度柔軟に対応していただいたほうがいいのかなということで、ぜひちょっと各学校にも声をかけていただきながら、その辺を徹底していただけるといいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大島ひろし議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 各学校の対応というのは、基本的には先ほどお話ししたとおりですけれども、今ちょっとお話のあった首に巻くものだとか小型の扇風機というのは、これは小さいこういう扇風機ですかね、その辺の個々の、細かいというとあれなんですが、その点については教育委員会のほうから示しているものではありません。ちょっと各学校の対応について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第８ 議案第37号 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第８ 議案第37号 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 本条例は、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を契機として、職員が勤務しないことが相当である場合の災害事故休暇の取扱いについて定める必要があることから、条例の一部改正を提案いたすものでございます。 それでは、改正内容の御説明を申し上げます。 議案本文を御覧いただきたいと存じます。 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第14条の10の次に、第14条の11として１条を加え、任命権者は、職員が災害、交通機関の事故等の事由により勤務しないことが相当である場合として、規則で定める場合に該当するときは、必要と認める期間の休暇を与えることができるといたすものでございます。 規定される規則でございますが、恐れ入りますが、２枚目の議案参考資料、昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則（骨子）についてを御覧ください。 １においては、職員の現住所が災害により滅失または損壊した場合、２においては、災害または交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合、３においては、災害または交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、４においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、当分の間、職員が記載のアからウに該当する場合といたしております。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則の１といたしまして、本条例の施行期日を公布の日からといたし、附則の２といたしまして、本条例の施行に伴い、昭島市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例において、規定の整備を行うものです。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第９ 議員提出議案第１号 昭島市議会議員の議員報酬月額の特例に関する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。１８番 木﨑副議長。 （１８番 木﨑親一議員 登壇）
◆１８番（木﨑親一議員） ただいま議題となりました日程第９ 議員提出議案第１号 昭島市議会議員の議員報酬月額の特例に関する条例につきまして、各会派の代表者並びに南雲議員及びゆざ議員の御賛同をいただき、御提案申し上げます。 本条例は、
新型コロナウイルス感染症対応に係る財源を確保するとともに、市議会として
新型コロナウイルス感染症と闘う市民及び市内事業者の方々に寄り添う姿勢を表すことなどの観点から提案いたすものでございます。 条例の内容につきましては、第１条及び第２条のとおり、本年７月から９月までの３か月間、昭島市議会議員の議員報酬月額を10％減額いたすことを定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年７月１日から施行し、同年９月30日限りでこの効力を失うものとするものでございます。 よろしく御審議を賜り、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） お諮りいたします。 本件について質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第10 議案第38号 昭島市手数料条例の一部を改正する条例 及び日程第11 議案第39号 昭島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 ただいま上程をいただきました日程第10 議案第38号 昭島市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行による、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、昭島市手数料条例の一部を改正する必要があるため、御提案いたすものでございます。 改正内容につきましては、議案参考資料として配付をさせていただいております昭島市手数料条例新旧対照表に基づき御説明させていただきますので、恐れ入りますが、お開きいただきたいと存じます。 第２条は、徴収すべき事項及び金額について規定するもので、同条別表中の手数料を徴収する事務及び手数料の金額のうち、通知カードの再交付を削るものでございます。 誠に恐縮でございますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、本条例につきましては公布の日から施行するものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、ただいま上程いただきました日程第11 議案第39号 昭島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等の施行及び
新型コロナウイルス感染症対策に係る特例措置による所要の規定を整備するため、御提案いたすものでございます。 本条例の改正内容につきましては、議案参考資料として配付をさせていただいております昭島市
税賦課徴収条例等新旧対照表に基づき御説明させていただきます。 なお、法改正に伴う規定の整備及び条文の繰上げ、繰下げ並びに削除及び文言の整理につきましては、誠に恐縮に存じますが、省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、昭島市
税賦課徴収条例等新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。 １ページから３ページまで記載の第24条から第36条の３の３までは、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことから、個人の市民税の非課税の範囲などについて規定を改めるものであります。 次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。 ４ページから８ページまで記載の第54条から第75条は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や公平性の確保の観点から、使用者を所有者とみなす制度の拡大などについて規定を整備するものであります。 ８ページの第94条については、重量比例課税が適用されている軽量な葉巻たばこに対して、本数に換算する見直しが図られたことから、２年間をかけて段階的に改正するものであります。 次に、９ページをお開きいただきたいと存じます。 ９ページから10ページまで記載の第96条及び第98条については、たばこ税の課税免除の適用に係る手続の簡素化が図られたことに伴い、規定を整備するものであります。 10ページから12ページまで記載の附則第２条の２及び第２条の３については、延滞金の特例について改正するもので、市中金利の実勢を踏まえ、国税において延滞金の一部及び還付加算金の割合が引き下げられたことから、条例において規定を整備いたし、併せて昭島市国民健康保険税条例においても同様の改正をいたすものであります。 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。 附則第５条については、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の適用期限を令和６年度まで３年間延長するものであります。 次に、13ページをお開きいただきたいと存じます。 附則第７条については、法附則第61条、
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例及び法附則第62条、
新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例を読替規定に追加するものであります。 次に、15ページまで記載の附則第７条の２については、固定資産税の課税標準の特例の削除並びに見直しのほか、第25項において、法附則第62条の対象となる固定資産税について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、特例割合をゼロとするものであります。 次に、19ページをお開きいただきたいと存じます。 19ページから20ページに記載の附則第12条の３は、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の適用期限を令和３年３月31日まで延長するものであります。 次に、23ページをお開きいただきたいと存じます。 23ページから24ページに記載の附則第17条の２については、附則第７条と同じく、法附則第61条読替規定に追加するものであります。 次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。 附則第18条については、個人が低未利用土地等の譲渡をした場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を追加いたし、併せて昭島市国民健康保険税条例においても同様の改正をいたすものであります。 次に、24ページから25ページに記載の附則第18条の２については、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例について、適用期限を令和５年度まで３年間延長するものであります。 次に、27ページをお開きいただきたいと存じます。 附則第25条については、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等を追加するものであります。 次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。 29ページから40ページまで記載の第23条から第52条については、法人税において、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する改正が行われることに併せまして、条例においても規定を整備するものであります。 次に、40ページをお開きいただきたいと存じます。 40ページから41ページに記載の第94条については、１グラム未満の軽量な葉巻たばこの換算方法を改めるものであります。 次に、42ページをお開きいただきたいと存じます。 附則第26条については、附則第４条の３の２第１項において、令和15年度と規定している住宅借入金等特別税額控除の適用期限を令和16年度まで延長する措置を新たに定めるものであります。 次に、43ページをお開きいただきたいと存じます。 43ページの第３条改正については、令和元年昭島市条例第３号の規定を改正するものであります。 誠に恐縮に存じますが、議案本文の附則をお開きいただきたいと存じます。 第１条は、本条例の施行期日を公布の日と定め、各号に掲げる規定については、それぞれ各号に定める日を施行期日とするものであります。 第２条から第８条までは、それぞれ延滞金、市民税、固定資産税、市たばこ税及び都市計画税に関する経過措置を定め、第９条及び第10条については、昭島市国民健康保険税条例の改正と、その経過措置を定め、第11条から第14条までは、それぞれ改元に伴う元号の年表示等に係る規定の整備であります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第10 議案第38号及び日程第11 議案第39号の２件については、議事日程のとおり総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第12 議案第40号 昭島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 ただいま上程をいただきました日程第12 議案第40号 昭島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、提案理由でございます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改める必要が生じましたことから御提案申し上げるものでございます。 条例の内容につきましては、議案参考資料としてお手元に御配付をさせていただいております新旧対照表に基づきまして御説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 １ページの放課後児童支援員の資格要件を規定しております第11条第３項において、地方自治法第252条の22第１項の規定による中核市の長について、放課後児童支援員認定資格研修を実施できることとされましたことにより、規定の整備をいたすものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りをいただきたいと存じます。 附則におきまして、本条例の施行期日を公布の日からと定めるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大島ひろし議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第12 議案第40号については、議事日程のとおり厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第13 陳情第４号 市内商店に対する支援を求める陳情書 及び日程第14 陳情第５号 昭島市教育支援員待遇に関する陳情 の２件を一括して議題といたします。 本２件については、それぞれ議事日程のとおり所管の委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情 及び日程第16 陳情第３号 請願権条例の制定を求める件 の２件を一括して議題といたします。 本２件は、いずれも総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） ただいま議題となりました日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情及び日程第16 陳情第３号 請願権条例の制定を求める件の２件について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 初めに、日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情について御報告申し上げます。 本件は、令和２年第１回定例会で付託され、６月２日に審査を行いました。 陳情者は、昭島市美堀町の住民であります。 その内容は、種苗法の改正法案について、国会で慎重に議論し、審議してもらうため、本法案に反対する旨の意見書を国会に提出してほしいとするものです。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「法改正の目的は、日本の優良品種の海外流出防止であり、一定の規制はやむを得ない。結果的には、それが日本の農業や農家を守ることではないかと考えている。よって、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「法改正により農家が作った品種もグローバル企業に独占され、高い値段で種を買わなければ農業をやっていけない状況になると考えるが、どのように考えているのか」との質疑があり「自家増殖は一律禁止ではないと農林水産省が説明しており、そのようなところも含めてしっかりした説明、議論が必要ではないかと考えている」との答弁がありました。 次に、委員より「海外では特許権を侵害されたと巨額の損害賠償を求められた裁判が実際に起きているとの記載があるが、具体的な事例を把握しているのか」との質疑があり「事例が見当たらないため東京都に問合せを行ったが、そのような裁判事例は確認できていないとの回答があった」との答弁がありました。 次に、委員より「品種を開発した人に対する権利である育成者権を守ることが法改正の一番重要な部分であると考える。よって、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「対象はあくまでも登録品種であり、農業者が現在利用している９割前後が一般品種であるため、自家増殖しても問題はないとのことである。よって、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「今国会での成立は見送り、さらなる慎重な議論や審議を行っていくということである。その議論を期待するという点からも、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「規制緩和は拡大していくのがこれまでの実態であり、国会で慎重に審議を行っていただきたいと考えるため、本陳情を採択すべき」との意見がありました。 次に、委員外議員より「現行の種苗法改正についての陳情だが、２年前に廃止となった主要農作物種子法との関係は」との質疑があり「主要農作物種子法については、稲、麦、大豆の種子に関するということで廃止になったと認識している」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、日程第16 陳情第３号 請願権条例の制定を求める件について御報告申し上げます。 本件は、令和２年第１回定例会で付託され、６月２日に審査を行いました。 陳情者は、特定非営利活動法人護民官、代表者理事であります。 その内容は、請願法に対応した請願権条例の制定を求めるものです。 本件については、特に質疑等はありませんでした。 討論を省略して、挙手採決の結果、本件は賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 以上で、本２件に対する総務委員会の報告を終わります。
○議長（
大島ひろし議員） ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本２件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 日程第15 陳情第１号については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。 順次発言を願います。初めに、１５番 篠原議員。 （１５番 篠原有加議員 登壇）
◆１５番（篠原有加議員） 日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情の委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。 2020年３月３日、種苗法の一部を改正する法案について閣議決定がされました。 種苗法は、新品種の創作に対する保護を定めた法律で、新品種を登録することで育成する権利、育成者権を占有することができます。種子の知的所有権が保護の対象となります。 この法案は、それぞれの立ち位置によって見え方が違ってくる法律です。そのために、陳情者がおっしゃっているように、慎重で闊達な議論が必要となるのです。 なぜ慎重審議が必要であるかについて、何点か述べさせていただきたいと思います。 種苗法改正案についての主な内容は、品種の海外流出防止を目的とする措置、自家増殖の実質的な禁止、育成者権擁護のための特性表の活用です。 まず一つは、全体の１割ほどしかない登録品種のことが委員会の中でも出てきましたが、農作物には一般品種と登録品種があります。 登録品種は、先ほども言ったように、全体の１割ほどしかないと言われていますが、実は米で言うと、栽培実績がある品種に限ると登録品種の割合が64％となっています。地域別に見ても、青森県では登録品種が99％を占め、北海道では88％、しかし宮城県では15％、地域によって違うのです。つまり、品種によっても、地域によっても違い、一概に登録品種は少ないので農業者への影響は小さく、大丈夫であるとは言えないのです。 次に、海外流出を防ぐことが目的とされていますが、たとえ法改正されても、種をもしポケットに入れて海外へ持ち出してもなかなか分からないのが実情であり、許諾制にしてもその効果は限定的で、目の届かないところで流出する可能性があります。逆に、育成者権を巨大企業が取れば、正当的に海外へ持ち出すことができてしまいます。 この法改正の問題点については、種子法の廃止及び農業競争力強化支援法について理解しなければなりませんが、実際、農業競争力強化支援法８条４項では、国や都道府県が持つ種苗の知見を民間企業に渡すことを求めており、民間企業には多国籍企業も含まれています。流通を防ぐということについては、海外でしっかり品種登録を日本が行うこと、そのための支援を行うことが必要であり、自家採取の禁止という日本の農家を制限するやり方だけでは防ぎ切れないものです。 民間企業の参入については、農業に多様性を持たせるためとの意見もありますが、現在、民間が売る種の値段は奨励品種の２から10倍するものが多く、民間活力で値段が下げられるとの名目でしたが、実際はそうなっていない状態であります。 そして、登録品種の種は勝手に育ててはいけないということになれば、企業側として登録品種を増やして種を農家に買ってもらえればもうかるということが起きてくるのです。負担増による離農や地方自治体の種苗事業が独立採算化され、多国籍企業との競合にさらされる懸念があります。 次に、特性表についての問題です。 法改正により、育成者権は、その作物が持つ特徴を多岐にわたって記述した特性表をもって作物の同一性を特定することになります。しかし、現在の裁判の判例は現物主義であり、データだけでは証明できません。さらに、資本のある大企業が在来種の特性表を用いて新規登録してしまえば、農業者が登録品種以外の種子（在来種）については自由に増殖できるという原則にも大きな影響を及ぼしかねません。 農水省は、95％の種苗は自家採取できる在来種であると言っていますが、多くの農家が伝統的な在来種と認識しているものでも、品種登録されているケースもあります。 特性表で守られるのは登録品種だけであり、在来品種を守るための法律がないことも課題です。 以上、何点か指摘させていただきましたが、慎重かつ闊達な議論がまだまだ不足しており、陳情者の意図するところは納得いくものであると考えます。様々な意見を突き合わせ、共有点を見いだし、議論をし尽くすことが重要であると考えます。 よって、この陳情に賛同するものとし、委員長報告に反対の討論とさせていただきます。
○議長（
大島ひろし議員） 次に、１３番 小林議員。 （１３番 小林こうじ議員 登壇）
◆１３番（小林こうじ議員） ただいま議題となりました日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情の委員長報告に対して、令和昭島の会を代表し、賛成討論をいたします。 本法案の趣旨についてですが、農林水産省のホームページには、農業者の皆様に優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えていますと書いてあります。 実際に、平昌オリンピックでの日本のカーリングチームが食べたイチゴは、日本の章姫とレッドパール、これは両方とも日本品種ですね、を交配させたもので、開発農家さんから譲渡禁止の約束で分けてもらったにもかかわらず、手に入れた韓国の方が無断で持ち出したものだそうです。韓国のイチゴ作付の面積の約９割が日本の品種を基に開発された品種と言われています。 サツマイモの紅はるかも韓国に勝手に種芋を持ち出され、韓国では蜂蜜サツマイモという名前で市場の約４割を占めているそうです。シンガポールや香港にも年間300トン輸出しているそうで、年間8000億円の農産物輸出を目指しているとのことです。サクランボの紅秀峰や、最近よくスーパーで見かけるシャインマスカットも海外に流出しており、こういったことは枚挙にいとまがありません。 また、個人で種苗の育種・品種改良をしている農家さんにとってみれば、多大な時間と労力をかけたにもかかわらず、現行法ですと、新品種を買った方から勝手に海外に持ち出されて打つ手がないそうです。 そこで、種苗法改正により海外流出を食い止める手段として、また種苗にも音楽や出版物のような知的財産権を認めましょう、こういう内容のものです。 今回の改正の効果のポイントとしては、登録品種について、栽培地域の制限の条件を出願時に付した場合に、条件に反して、１つ目として海外への持出し、２つ目として国内指定地域外での栽培を行った場合、育成者権侵害となると。 登録品種については、まず１つ目として、育成者権者の許諾の下で増殖を行うため、増殖を行う者や場所の把握が可能となる。２つ目、その結果、目の届かない増殖がなくなり、違法増殖から海外流出への対抗が可能になるとのことです。 さて、今回の改正で問題ではないかとされている点ですが、まず許諾料の件です。 今まで、種苗を自家増殖して許諾料が不要だったにもかかわらず、この改正で支払わなくてはならないのではないかとの懸念があります。しかし、許諾料の必要な登録品種は全体の１割。野菜に関してはほとんどＦ１種ということもあり、そもそも自家増殖はできないものが多いと。稲に関しても、とある県では、10アール当たりの種苗代が1600円、これは登録品種ですね、うち許諾料がその自県農業者ならうち2.56円、他県でも８円だそうです。それほど高くはないんですよね。ブドウの苗木１本当たり、こちらも１本4000円するそうですけれども、うち許諾料は60円ということを考えると、実は大きな負担ではないということが言われております。 この許諾料ですが、林ぶどう研究所の林慎吾さん、これは三田議員が委員会とかでも紹介されたと思うんですけれども、この方の今年５月４日のブログには、以下のように書かれています。 今、個人育種家の私が研究を続ける上で困っていることの一番は、新品種には多大な費用と労力がかかるが、それを回収する仕組みがないということです。巨峰、甲斐路、ピオーネ、これは御存じの方いると思います、瀬戸ジャイアンツ、ゴールドフィンガー、ベリーＡなど、ブドウで言えば恐らく皆さんの知っている品種の半分以上は、民間の品種改良を行っている人たちによって生み出された品種だったりします。このような有名な品種の改良に携わった民間育種家の先輩方は、見返りを得ることができないだけでなく、多くの私財を投じ、苦しい状況の中で研究に携わっていらっしゃいます。生産者、消費者、流通業者、そして育成者が妥当な対価をもらえるような業界に変えていきたいと思っている、このように述べています。そして、育成者権を守りやすくするといった意味で、今回の改正は非常に大きな意味を持っていると。 苗木は、一度買うと10年から20年くらいは使うことができるそうです。一度だけの購入ですと、研究経費や次の育成への研究費用が賄えない現状を変えてほしいんだと。果樹苗の業者さんも物すごい勢いで減少しているそうです。このままですと良質な苗木が安定的に生産できる専門家がいなくなることは、これは生産者にとってもリスクが大きいと、このように述べています。 許諾料の不要な一般品種の代表的なもので、米で84％、ミカン98％、リンゴ96％、ブドウ91％ですので、９割を占めています。在来種、品種登録されたことのない品種、品種登録期限が切れた品種ですと書いておられます。 生産者にとって死活問題になるような許諾料を支払わなくてはならない状況ではないというふうに私は思うんです。 そして、改正により、外資のグローバル企業によって日本の農業がコントロールされてしまう、日本の伝統的な品種が駆逐されＦ１種が日本の農業を支配してしまう、固定種や在来種の品種登録、これもされてしまうんじゃないか、こういった懸念もあるようです。 また、陳情にあるように、海外では、特許権を侵害されたとして巨額な損害賠償を求められた裁判が起きて、これは実際にあるそうです。登録した品種の花粉が飛んできて交雑し、それを流通販売したことに対する訴訟のようです。 外資種苗企業の参入により日本の農業がコントロールされてしまうという、こういった懸念ですけれども、そもそも日本の種苗会社はとても世界的にも優秀であります。御存じのとおり、フルーツは糖度が高く、育てやすくておいしい。米も、一般品種であるコシヒカリ、それからお寿司に適していると言われるササニシキ、こういったものも既に市場でも多く占めておりまして、外資系種苗企業はこういったものに参入することはなかなか難しいんではないでしょうか。 また、外資系種苗企業の種苗には、主に大規模農業、物すごい面積を持っている企業向けでありますから、日本の作付体制、つまり農業体制とは合わないとも考えられます。 そして、在来品種、固定品種が駆逐されてＦ１種に支配、このことの懸念ですが、既に登録品種のほとんどの野菜はＦ１品種、先ほど述べましたけれども、であり、自家増殖は難しいということであります。そもそも自然界にもハマダイコンのようにＦ１種が存在しておりまして、メンデルの優劣の法則により、異なる異形を持つ親を掛け合わせると、その第１代の子、つまりＦ１ですね、が両親の形質のうち優性だけが現れ、劣性は陰に隠れる。あらゆる形質でこの優性遺伝子だけが現存するため、交配種野菜は一見全く同じ形にそろう。反面、交配種野菜から種を採ると、優性形質３に対して、１の割合で隠れていた劣性形質が現れる。これをメンデルの分離の法則といいます。 野菜の場合、発芽速度、草丈、葉色、根群、果色、あらゆる形質で劣性遺伝子が分離して顔を出すため、Ｆ１から自家採種したＦ２世代は、見るからにばらばらの野菜になってしまいます。採れなくはないですけれども、なかなか売れづらいということですね。自家増殖はできなくはないということです。さらに、第３世代になると、当然もっとばらばらになるということだそうです。安定的に見栄えがよく、一般受けしやすいし、栽培しやすいのを選ぶなら、こちらの選択をすることになると思います。ほとんどの農家さんではそうやっていると思います。 一方で、在来品種の自家増殖を希望する生産者も多くあり、特に昭島市では登録品種を栽培している農家さんがいないと委員会でもお話がありました。人気のある品種も一般種に非常に多く、品種の多様性を有しているため、見た目や味にバリエーションが多いことから、付加価値をつけて売ることができるそうです。メリットも十分にありますので、こういった危惧はないかなと私は思っております。 固定種あるいは在来種を品種登録されてしまう、こういった懸念も出ていますけれども、これをやってしまうと虚偽届出の罪というのがありまして、これに抵触します。厳しい罰則がある中で、果たして企業がこのような危険を冒すメリットはとても考えられません。３億円以下の罰金です。 また、巨額な損害賠償についてですが、これは海外で起こった事例ですけれども、勝手に花粉が飛んできての交雑は、請求してきた企業のこれは管理不足によって交雑させられたのであって、本来の作物を作ることを妨げられたのですから、逆に私は相手方に損害賠償ができるんじゃないかというふうに思うんです。ちょっと無茶な訴訟かなというふうに私は思いました。海外の訴訟ですから、詳細は見ていませんが、本当にこういった訴訟が起きていたということは残念に思います。 また、海外で無断に栽培されてしまうことは今回の改正では関係なく、海外で品種登録をすればいいという意見もあります。それはもちろんそのとおりですね。海外で品種登録して、そこで栽培されないようにする、または栽培されたらそこからしっかりとマージンを取れるような、そんな仕組みはもちろん必要ですけれども、そもそも、その前段階として、国内で無断譲渡を禁止する必要がある。つまり、今回の改正によって、海外に渡るということをまず止める。そして、渡ったとしたら、そこで栽培されたものに対してしっかりとマージンを取れる、そういう仕組み、２つの仕組みが必要で、そのための第一段階として今回の改正がされるんじゃないか、私はそのように思っております。 今回、種苗法改正に対する反対意見、これはＳＮＳでかなり拡散しているようです。国会でもさらに慎重に審議するように、またこういった趣旨、種苗法改正の本当の意図をしっかりと説明するためにも延長された、こういうことに鑑みると、農林水産省の今後の国民に対する説明もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 以上のことから、種苗法改正についての開発者の知的財産権の再構築並びに広義での海外流出を止める意味において必要と考え、本陳情の委員長報告に対しての賛成の討論とさせていただきます。
○議長（
大島ひろし議員） 次に、７番 奥村議員。 （７番 奥村 博議員 登壇）
◆７番（奥村博議員） 日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情について、不採択とする総務委員会委員長の報告に対して、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。 新型コロナウイルス感染による被害の拡大の中で、今国会に提出した種苗法改定法案に農業者や市民から異論が相次いでいます。 残念ながら、この改定案が持つ問題はほとんど知られていないように思います。この法案にはどんな問題があるか、政府は問題は全くないので安心してほしいとのメッセージを発信し、審議をほとんど行っておりません。農家の声も聞かないまま強行することは許されません。 1990年代後半に遺伝子組換え企業が世界の種子企業を次から次へと買収し、現在ではたった４社が７割近くの市場を独占する、そんな状況が生まれています。こうして、種子は企業のものという政策が強化されてきました。 現行の種苗法の下では、登録品種の種苗を買い、収穫を得た後、その収穫の一部の種苗を農家が次の耕作に使うことは、基本的に合法的な権利として認められてします。苗や芋などで増やす場合は自家増殖と言いますが、自家増殖した種苗を他の農家に売ったり譲渡したりすることは違法行為となりますが、自分の耕作に使う限りは認められています。これが、今回の種苗法改定では、自家増殖は一律禁止となり、許諾なしには行えなくなります。 対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の５％しかなく、農家への影響は小さいと農水省は言っています。しかし、2016年には82種だったものが、2019年には387種と大幅に増加しています。自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、民間の高価な種を毎年購入せざるを得なくなります。 改定の背景には、安倍政権の成長戦略に基づく農業政策があります。都道府県の農業試験場での根拠法だった種子法を民間企業の参入を拒んでいるとして廃止いたしました。優良な種子を安く提供する公的事業を縮小させ、企業利益を生み出す企業品種開発にシフトすることは明らかです。 今度の種苗法改定は、農家のやりがいを奪い、離農が進み、日本の食料自給率のさらなる低下へ拍車がかかることになりかねません。農産物の多様性が失われ、消費者は選択肢を奪われることになります。国民の命をつなぐ食料自給の根幹につながる点でも、私は改定には反対すべきだと思っております。 以上のことから、今度の陳情の趣旨に賛同し、不採択とした総務委員長の報告に対して、日本共産党市議団は反対の立場を明確にいたします。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） これにて討論を終結いたします。 これより分割して採決いたします。 初めに、日程第15 陳情第１号
種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関する陳情について、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
大島ひろし議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第16 陳情第３号 請願権条例の制定を求める件について採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 日程第17 陳情第２号 国民健康保険税に関する陳情 を議題といたします。 本件は、厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番 高橋議員。 （１０番 高橋 誠議員 登壇）
◆１０番（高橋誠議員） ただいま議題となりました日程第17 陳情第２号 国民健康保険税に関する陳情について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本件は、令和２年第１回定例会で付託され、６月３日に審査を行いました。 陳情者は、昭島社会保障推進協議会、会長ほか2165人であります。 その内容は、国民健康保険税について、子どもの均等割をなくし、また国庫負担を増やし、高過ぎる国民健康保険税を引き下げる旨の意見書を国に提出してほしいとするものです。 以下、本件に関する質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「市独自の子どもの均等割軽減の財源は一般会計から繰り入れており、国に対して子どもの均等割をなくすことや財政負担を求めることは市の問題とも合致している。市独自の均等割軽減に係る財政負担処置について、直近の金額は」との質疑があり「平成27年度が994万9390円、28年度が931万8079円、29年度が782万8282円、30年度が764万9604円である」との答弁がありました。 次に、委員より「全国市長会で陳情の趣旨と同様の要望をしているとのことだが、本市として要望することも不都合なことではなく、本陳情は採択したい」との意見もありました。 次に、委員より「新型コロナウイルスの影響等で、今後、国民健康保険に加入する人も増えるのではないかと考える。よって、本陳情は採択したい」との意見がありました。 次に、委員より「全国市長会において、子どもの均等割と国庫負担の増を最重点項目とし、行政として責任を持って取り組んでいるということから、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「全国市長会において、国に要望書を引き続き出していることから、改めて要望を必要を行う必要はないと考え、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して、挙手採決の結果、可否同数となり、委員会条例第16条第１項の規定により委員長が裁決を行い、不採択とするべきものと決しました。 以上で、本件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。
○議長（
大島ひろし議員） ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大島ひろし議員） 質疑なしと認めます。 本件については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。 発言を願います。８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 日程第17 陳情第２号 国民健康保険税に関する陳情について不採択とする厚生文教委員会委員長報告に日本共産党市議団を代表して反対する討論を行います。 陳情は、国民健康保険税の子どもの均等割をなくすこと、国庫負担を増額して高過ぎる国保税を引き下げることの２点について、国に意見書を提出してほしいとの内容であります。 国民健康保険は、誰もが安心して医療が受けられる国民皆保険制度の重要な柱です。 今日、国民健康保険の加入者の多くは、無職者、年金生活者、非正規雇用者、アルバイトなどの所得が少ない低所得の市民が加入して、１人当たりの保険料は協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍になっています。また、協会けんぽや組合健保では、乳幼児や子どもの保険料は無料ですが、国民健康保険では、生まれたばかりの乳幼児でも大人と同様に均等割の負担が課されています。 昭島市は、18歳未満の子どもを２人以上扶養する世帯は、２人目の子どもの均等割を50％減額し、３人以上扶養の場合、３人目の均等割を90％減額するという減額措置を行っていますが、高過ぎる保険税の実態は変わりありません。 特に昭島市は、2012（平成24）年、2014（平成26）年、2016（平成28）年と、１年置きに３回の連続値上げをするという異常な値上げを行いました。多くの市民から、高い保険税を払いたくても払えないという痛切な声が寄せられています。 国民健康保険制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めた憲法第25条に基づく社会保障の制度です。制度発足から、国は全ての自治体に医療費の45％の国庫補助を行って、地方自治体の国保運営を支えてきました。 ところが、36年前の1984年に、国は医療給付費の50％という負担割合に一方的に変更し、以来、一貫して国庫負担を削減し続けて、地方自治体の国保財政を苦しめてきました。加入者、国民に負担を押しつけてきました。 したがって、今日、知事会も、全国市長会、全国町村会もこぞって国に公費負担の増額を求めています。 今、新型コロナウイルス感染対策に全ての自治体が住民の命と暮らし、健康を守ろうと尽力しています。今こそ、二元代表制の一翼を担う昭島市議会の意思として、陳情を採択し、内閣をはじめ関係機関に市民の願いを意見書として提出することは、昭島市議会の責務と考えます。 したがって、この陳情を可否同数のため委員長による裁決で不採択とした厚生文教委員長の報告に、日本共産党市議団は反対します。 この後の本会議採決では、委員長報告に反対との態度表明を行うよう呼び掛けて、討論を終わります。
○議長（
大島ひろし議員） これにて討論を終結いたします。 これより起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
大島ひろし議員） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。
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○議長（
大島ひろし議員） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
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△散会 午後２時４８分...