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03月24日-05号

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  1. 昭島市議会 2020-03-24
    03月24日-05号


    取得元: 昭島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    令和 2年  3月 定例会(第1回)               令和2年        第1回昭島市議会定例会会議録(第5号)-----------------------------------1.開議月日 3月24日(火)-----------------------------------1.出席議員(21名)   1番  馬場 保           2番  森田久夫   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  山本一彦          10番  高橋 誠  11番  三田俊司          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番   欠員           18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主事          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        佐々木啓雄  総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       河野久美   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      山口朝子   選挙管理委員会事務局長 岡崎茂樹  監査事務局長      村野正幸   農業委員会事務局長   藥袋州子-----------------------------------1.議事日程(第5号)  第1 一般質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第5号)のとおり----------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第1回昭島市議会定例会5日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を願います。初めに、6番 ゆざ議員。     (6番 ゆざまさ子議員 登壇) ◆6番(ゆざまさ子議員) 皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず初めに、今回の新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、現在罹患されている方々に対しお見舞いを申し上げます。 また、本年開催の東京オリンピック2020ホストシティということで、今後の動向が、本日もニュースで取り上げられておりましたが、動向が気になりますが、まずは国や都におきましてもオーバーシュートが起こらないよう一人一人行動することが必要であると考えております。 本市におきましても、市長をトップとする新型コロナ対策本部で最小限の被害に抑える政策を是非行っていただきたいと思っております。 それでは、大綱の1点目、子育てしやすい環境についてお伺いいたします。 まず、細目の1点目、昭島市の病児・病後児保育についてお伺いいたします。 昨年末に、昭島市の病児保育の太陽こども病院ひなたぼっこが、今月末で昭島市の病児保育委託継続をしないという形で病院内に貼り紙を出しました。また、ホームページ上でも告知をされております。保護者や子どもたちセーフティネットでもある病児・病後児保育を是非昭島市として子どもが安心して過ごせる場所の一つとして考えておりますので、今回質問させていただくことにいたしました。 細々目の1点目でございます。今後の昭島市における病児・病後児保育継続の見通しと必要性についてお伺いいたします。 今回質問を作成していく上で、過去に病児保育、利用したことのある方や現在子育て中の知人などにヒアリングをさせていただきました。その中で出てきたことは、やはり登録が面倒くさい、利用料金が高い、使い勝手が悪い、利用したくてもそのときにはいっぱいで入れない、またインフルエンザなどを受け入れる隔離室がないなど、それぞれ同様の感想が出てまいりました。 なぜ利用率が少なく、さらに市民要望があまり出ないのかなと考えてみましたら、子育てという期間が限定をされているという特性があると思われます。子育て真っただ中の時期の場合、保育所、休日保育、一時保育のこと、病児保育のことに対して、預かってもらっているという立場上、制度的に不満があっても言い出しにくい環境があると思われます。保護者は常に育児と就労に追われ、制度上の不備などに気づきにくいということもあります。病児保育施設の利用を体験してみると、後になってこんなふうになってほしかったなど、具体的な改善案が出てくるのが分かります。 そこでお伺いいたします。 現在、昭島市の病児保育ひなたぼっことの交渉がどのように行われてきたのか、また今後病児・病後児保育の継続について市としてどのように対処するのか、また必要性について改めて確認をさせていただきたいと思います。 また今回、市民よりひなたぼっこ閉所に関して複数問合せがあったと伺っておりますが、どのくらいの人数でどのような形で意見がなされたのでしょうか。教えていただきたいと思っております。 続きまして、細々目の2点目でございます。病児・病後児保育の広域連携についてお伺いいたします。 昭島市の病児・病後児保育の対象者における登録者数は約6%でございます。そのうち利用率は年間でトータル460人、また季節によって利用日が偏ってしまっているということで、常に満室の状態をキープできておりません。 今回、委託業者に取材をさせていただきましたら、大きな問題としては、やはり赤字経営となり継続が困難であると回答をいただきました。 昭島市の病児保育は、1歳から就学前のみの受入れとなっております。これも利用率の低さに拍車をかけているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 現在、昭島市において年間で利用者がいない日は何日あったのか。また、病児・病後児保育、2施設ございますが、それぞれの稼働日とその利用率を教えてください。 また、昭島市は今後、広域連携を進めていくことについてどのように考えているのか所見をお聞かせください。 続きまして、細目の2点目でございます。幼児・児童虐待防止における昭島市の取組についてお伺いいたします。 先月、議員会館で行われました立憲民主党のDV防止法改正ワーキングチーム主催の内閣府男女共同参画府へのヒアリングへ参加してまいりました。幼児・児童虐待とドメスティックバイオレンスは密接に関係していることがそこで示されました。今後は、国において加害者更生のための指導及び支援の在り方や被害者の保護、自立支援や民間シェルターとの連携も大変重要であると認識し、DV被害者などセーフティネット強化支援パイロット事業として、来年度2.5億円の予算を計上すると伺っております。 昨年、昭島市で決算の際に、民間委託の緊急一時保護施設運営補助金としまして計上されていた金額が今年の予算ではゼロ円となっておりました。全く消されていた状態でございます。ますますDV被害者とその子どもたちの行き場が狭まっていくことになると大変心配をしております。 シェルターの運営者の高齢化、後継者不足により撤退していくのを市としてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 現在のDV被害者の一時保護や自立支援を行う婦人保護法の根拠というのは、63年前の売春防止法に基づいております。国会での新法改正までにはまだ時間を要するということでしたが、既に国としては被害者の支援のために自治体と民間との連携が必要不可欠だと専門家調査会の委員からの意見もございました。今後は、この保護命令に関して、申立人として被害者の子どもによる申立ても必要であると私は考えております。 内閣府の調査によると、DV被害者の約9割が声を上げられていない現状でございます。その背景には、子どもを一人親にしたくない、子どもに心配をかけたくないなどの理由が挙げられておりました。もし被害者が、柔軟性や地域性や専門性を兼ね備えた民間シェルターがあれば、自立し安心・安全に過ごせることでDVへの連鎖を断ち切ることができるのではないでしょうか。虐待の被害を受けた児童が次の世代にDVの加害者になることは想像がつきます。だからこそ、子どものためにも小さな頃から様々なプログラムや教育が必要と考えております。 そこで、幼児・児童虐待防止についての細々目2点について、昭島市の取組状態をお伺いいたします。 細々目の1点目、多胎児支援についてお伺いいたします。 最近、まちなかで双子の子どもを目にする機会が増えたように思います。厚生労働省の統計によりますと、出生した子どもの中で双子が占める割合は50年前は1%ぐらいだったんですが、今は2%と、この半世紀で約2倍に増加いたしました。双子が増加した背景にあるのは不妊治療と言われております。 日本では、1983年に体外受精が始まりました。そこで一気に多胎児の数が増加をいたしました。2008年に日本産婦人科学会が移植する受精卵の数に制限を設けたことにより、その数は一旦減少しましたが、再び増加傾向になり、ここ数年横ばい状態となっております。よって、近年、多胎児支援を必要とする保護者が増えているのも事実でございます。単胎児に比べ、育児の苛酷さと負担は計り知れません。 2018年1月、愛知県豊田市の三つ子を育てる母親が次男を落とし死亡させた事件は、記憶に新しいところだと思います。自宅で泣き止まないことにいら立ちを覚えた母親が、次男を畳に2回たたきつけ、次男はその後、死亡。名古屋地裁岡崎支部は、母親に懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。この母親は、一日にミルクは3人合わせて最低でも24回、寝る暇もなく、同時に泣かれるとどうやってあやせばいいのか分からない、行政のファミリーサポートを勧められたが、到底3人を抱えて登録にはいけない。裁判では多胎児の苛酷さが語られ、母親が負担の大きい三つ子の育児を一人で抱え込み、犯行時は産後鬱の状態だったことが明らかになったそうです。 出産後の保育士による家庭訪問で把握された育児の問題点は、この健診で共有がされなかった。さらに、家庭訪問した保育士も、多胎児育児に関する悩みを引き出すことができなかったそうです。周囲に相談ができないのは何でと思われるかもしれませんが、そこに行政の縦割り、そして受け身の体制に問題があったのではないかと感じてなりません。 前回の一般質問でも行いましたが、兵庫県明石市のアウトリーチ型の切れ目ない育児支援、本当に困っている保護者は外に出ることができないんです。見えないところで泣いています。だからこそ、こちらから行く姿勢が大切なのではと思っております。また、事前の多胎児向けの情報を出産前に伝えることが自治体の義務だと思っております。 そこで質問いたします。 昭島市の多胎児の過去5年の人数と、多胎児支援の独自支援の取組と実績を教えていただきたいと思います。 また、東京都で来年度予算化されましたとうきょうママパパ応援事業、多胎児向けの支援の予算がつきました。昭島市への今後の導入計画を教えてください。 続きまして、細々目2点目、教育現場へのCAPプログラムの導入についてお伺いいたします。 まず、CAPプログラムとは、Child Assault Prevention、頭文字で子どもの暴力防止という意味がございます。このプログラム子どもたちの人権意識を育てることによって、心を傷つける暴力、体を傷つける暴力、性的な暴力から身を守る方法を教えてくれるプログラムでございます。 最近の子どもは、SNSなどでいじめの多様化が進み、一層見えにくくなっている実態も見られます。 昨年1月、千葉県野田市、当時4年生の女の子が父親から受けた虐待による死亡事件がありました。先日、その父親には懲役16年の判決が下されました。この事件では、その女の子は学校へのアンケートに父親からの暴力を受けていると必死のSOSを書きました。しかし、こんな痛ましい事件が起こってしまいました。どうしてでしょうか。周りの大人や同級生が見て見ぬふりを行った結果だと私は思っております。 そこでお伺いいたします。 今、あらゆるところで子どもたちは自分で自分の身を守る必要がある時代となっております。だからこそ、人権を必要とするこのプログラムの導入は必要であると感じておりますが、昭島市としてどのように人権について教育現場で取り入れ、暴力防止を行っているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、細目の3点目でございます。子どもの居場所と地域連携についてお伺いいたします。 近年、共働き世代、シングル家庭も増える傾向もあり、放課後の子どもたちの居場所は大変重要な課題でございます。放課後の過ごし方は、子どもたちにとって今後の人生を左右するくらい大切な時間といっても過言ではありません。格差社会の広がりで、塾や習い事に行けない子どもたちは、自宅一人で食事をするという子どもも少なくないと聞きます。 先日お配りいただきました市民意識調査の中に、複数の子どもの居場所が必要であると市民の御回答がございました。これは昭島市に限らない話だとは思いますが、まずは自分の自治体の未来を担う若者を健やかに成長させるためには、地域での連携が欠かせないと私は思います。 今回の新型コロナウイルスにより、2月27日、政府が発表した小中学校臨時休校を受け、その翌日2月28日に昭島市教育委員会は、3月2日の午後から3月23日までの休校を決定いたしました。政府からの要請により各自治体での判断が迫られたわけですが、現場は大変混乱したかと思っております。もちろん、現場だけではなく、保護者と子どもたちも急な決定に右往左往いたしました。改めて、働く親にとって子どもの安心して過ごせる場所が大切であるかを感じた1か月でございました。 今回、どういった経緯で改めて小中学校と放課後子ども教室が臨時休校し、学童、保育園に関して運営していく決定がなされたかを確認をさせていただきたいと思います。 細々目の1点目でございます。学童保育クラブ放課後子ども教室に関してお伺いいたします。 令和2年度、昭島市の学童クラブの申込みが行われ、判定の通知が2月初旬に各家庭に届きました。学童保育クラブを申込む場合、保育園と違い、選択肢がほとんどないということが現状です。ですので、地域により定員が多く入れない子どもがいたり、逆に定員割れをしているクラブもあるようです。来年度の待機児童は前年より多い40人ほどと伺っております。 2018年から、国の目標として、全ての児童の安心・安全な場所を確保するため、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めるとしております。 先日、行政視察をさせていただきました品川区では、放課後子ども教室スマイルスクール、学童とは違い、全ての子どもが月曜日から土曜日の朝から夕方まで利用できます。1年生においては、ほとんどの児童が登録を行っていて、夏休みなどの長期休暇に関しても同様に全ての登録した子どもたちの受入れを行っていると伺いました。これにより、夕方5時以降、本当に学童クラブが必要な子どもたちがしっかりと受け入れられておりました。 昭島市の学童クラブでは、夏休みを過ぎるとやめてしまう子どもが多く、2学期では定員割れがあるようです。もしこのスマイルスクールのような学童とは別の子どもの居場所がしっかりとあれば、午後5時までに帰る子どもに関しては放課後子ども教室を利用していただくことで、政府が掲げる待機児童ゼロ、そして今後の課題の学童クラブの定員拡充の問題がクリアできるのではないでしょうか。 保育園に入れない待機児童も今回の幼児教育無償化によりさらに懸念される中、働く保護者も増え、学童保育クラブの申込みも増えることが考えられます。これによって保育現場の質、そこで働く人の声もきちんとケアをしていく必要があると思っています。 そこで、昭島市の全ての学校で導入をされている放課後児童クラブ学童保育クラブの今後の一体的な取組を推進していくべきだと考えますが、昭島市の導入のお考えをお聞かせください。 続きまして、細々目の2点目でございます。コミュニティスクールの導入についてお伺いいたします。 近年、教師の働き方改革により時間が限られている中、今後は子どもたちにとって必要なことは、学校に地域の力を入れて、子どもたちや近隣住民とのコミュニケーションを図ることで子どもたちの学びの促進にもつながるのではと考えております。 今回の新型コロナウイルスなどの学校の機能が低下した場合にも、地域の目で現場に一歩踏み込んでいける体制が必要であると考えております。 近隣自治体では三鷹市の導入事例がありますが、昭島市においてコミュニティスクール導入に関して検討しているのかお聞かせください。また、課題があるとすればどのようなことか教えてください。 それでは、以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 令和2年第1回定例会、一般質問2日目、本日もよろしくお願いいたします。 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、子育てしやすい環境についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 いつも言っておりますけれども、子どもは国の宝であり、昭島の宝であります。社会状況の変化に伴い、核家族化や少子化の進展など、子育て家庭と子どもを取り巻く環境が大きく変化している中にあって、子育て家庭が抱える育児への不安や経済負担感などから、いまだ少子化傾向の改善には至っていないものと大変認識しているところであります。 こうした中、国においては、子育て安心プランの推進により、待機児童解消対策のための受皿の確保と、これを支える保育人材確保、またこれと車の両輪をなす保育の質の確保を図るとしております。 また、新放課後子ども総合プランを推進する中で、いわゆる小1の壁を打破することなどにより、共働き家庭を支援し少子化対策を推進すると同時に、次代を担う人材の育成を図るとしております。 さらには、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、昨年10月から幼児教育・保育無償化が実施され、子どもの保護者の経済的負担にも適切に配慮がなされるなど、子育てしやすい環境の改善に努めているところであります。 本市におきましても、これまでも保育園や認定こども園などの施設整備や学童クラブの増設なども着実に推進してまいったほか、病児保育を初めとする各種子育て支援事業の推進により、共働き家庭のみならず、全ての子育て家庭の支援に努めてきたところであります。 本市では、現在第2期となります子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございますが、この計画に基づく施策を推進することにより、子育て家庭における多種多様なニーズにできる限り応えますとともに、計画の基本理念であります「すべての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」の実現に向け、それぞれの取組を通じて子どもたちが健やかに成長して、そして子育て家庭が安心して子育てできる環境整備に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 御質問の子育てしやすい環境についてのうち、1点目の病児・病後児保育に関して御答弁申し上げます。 初めに、今後の昭島市における病児保育継続の見通しと必要性についてでございますが、病児保育は、病気中あるいは病気回復期にあり集団保育が困難な期間に保育を行うことにより、保護者の子育てと就労との両立を支援するため、現在太陽こども病院内にて医師会の御協力をいただく中で実施をしており、年間では460名程度の利用があります。 病児保育事業継続に向けたこれまでの経緯につきましては、昭島市医師会へ委託する中で太陽こども病院が運営しており、毎年年明け早々に委託契約の更新の確認を行い、事業を実施してきたところであります。 しかしながら、昨年11月頃、運営事業者である病院側より、令和2年度以降の事業継続が困難であるとの御相談がありまして、受託先である医師会と調整を図ってまいったところであります。 本市としましても、働く保護者を支援する欠かすことのできない事業でありますことから、医師会の理解も得る中で、医師会を通じて太陽こども病院の施設を利用し事業が継続できる見通しとなったところであります。 今後におきましても、利用状況の推移などを見極めながら、利用者の声などもお聞きする中でニーズの把握や課題の改善に努め、安定的な事業の運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、市民からの問合せ状況につきましては、現時点においてホームページから3件、市長への手紙が1件、電話が20件、子育てひろば等の利用者から6件、保育所等から5件、合計35件の問合せがございましたが、市が本事業を継続実施する方向で調整していることをお伝えし、御理解をいただいているところでございます。 次に、病児・病後児保育の広域連携についてでございますが、御質問の利用がなかった日数と、病児保育及び病後児保育の稼働日数等の割合につきましては、昨年12月末現在で両事業とも182日の稼働日中、病児保育の利用のなかった日数が20日で10%、病後児保育の利用のなかった日数が125日で68%となっております。 また、広域連携につきましては、都内自治体の一部において実施されており、近隣では八王子市、町田市の2市、また福生市、あきる野市、日の出町の2市1町において連携自治体の病児を受け入れ、保育を行っていることについては認識をしております。 東京都におきましても広域連携が推奨されているところではございますが、本市におきましては、まずは市内及び市外より本市の保育施設等に通われている児童の受入れについて安定的に実施していくことに注力してまいりたいと考えておりますが、他自治体との連携につきましても、先行して実施をしている自治体の例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、DV被害者への対応についてでございますが、御質問にもございましたとおり、緊急一時シェルターに関する予算は本年度計上をしてございませんけれども、母子生活支援施設につきましては都内に33施設ございますことから、緊急時の対応はできる体制が整っているというふうに認識してございます。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、幼児・児童虐待防止における昭島市の取組はのうち、多胎児支援について御答弁申し上げます。 双子や三つ子などの多胎児を授かった家庭では、子どもが成長する楽しさやうれしさも2倍、3倍となりますが、一方で、子どもを連れての外出や移動がより困難となったり、家事や育児の手が足りないなど、多胎児ならではの困難さに直面することにもなります。こうした時期を安心して乗り切っていただくために、妊娠期から出産、育児期にわたり幅広い支援が必要であることは十分に認識をいたしております。 御質問の多胎児の過去5年の人数についてですが、多胎児の出生数は把握をいたしておりません。しかしながら、平成28年度から実施しております乳児家庭全戸訪問事業の記録によれば、4年間分とはなりますが、平成28年度に3組、29年度に9組、30年度に8組の家庭を訪問しており、今年度につきましては、2月訪問対象までの数値となりますが、4組となっております。 本市における独自の取組につきましては、平成10年に市民からの要望をお受けし、多胎児の保護者の交流及び情報共有の場として双子ひろば事業を開始いたしました。子育て世代包括支援センターでは、妊娠届の提出時に妊婦の全数面接を実施しておりますが、その中で多胎児を妊娠された方に本事業を紹介しており、妊娠期から御参加いただける事業となっております。 本事業の参加者が独自に立ち上げた自主グループであるさくらんぼツインズの御協力もいただく中で、多胎児を経験された方に体験談などをお話しいただいたり、多胎児家庭の相互交流により精神的な負担を軽減する場ともなっております。事業といたしましては年3回と開催数も多くはございませんので、併せましてさくらんぼツインズへのお誘いも行っているところでございます。 御質問の東京都のとうきょうママパパ応援事業についてでありますが、東京都では令和2年度より新たに妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に向けて多胎児家庭支援事業の実施を明らかにいたしました。この事業では、移動経費補助、家事・育児サポーター事業、多胎ピアサポート事業などがメニューとして挙げられております。しかしながら、その詳細が示されるのは6月頃になるとのことで、現時点においては本市において活用することができるのかは明確ではありません。 今後明らかとされる事業内容などを精査する中で、どのような取組が可能となるのか、また効果的で効率的なものとなるのか、慎重に検討いたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 子育てしやすい環境についてのうち、2点目の幼児・児童虐待防止における昭島市の取組はの教育現場へのCAPプログラムの導入について御答弁申し上げます。 昭島市として、どのように人権について教育現場に取り入れていくのかについてでありますが、第2次昭島市教育振興基本計画における学校教育の目標として、教育委員会は、市民憲章と人権尊重の精神を基調とし、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒を育成するとしております。 この目標の実現に向けて、市立小中学校の全校が教育課程の編成においては人権尊重の精神を基盤に、道徳や社会科、総合的な学習の時間、校長講話など、全教育活動を通して人権教育を展開しております。 また、指導者である教員の人権感覚や人権意識を高めるために、新規採用教員に対しては人権教育の基礎基本、中堅教諭に対しては講師を招聘して、障害者差別、ハンセン病問題、児童虐待防止などの人権課題についての研修会を実施しております。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。     (板野子ども家庭部長 登壇) ◎板野子ども家庭部長 御質問の子育てしやすい環境についてのうち、3点目の子どもの居場所と地域連携について御答弁申し上げます。 学童クラブ放課後子ども教室の一体的運営につきましては、平成29年度より学童クラブの登録児童と放課後子ども教室の児童が共通の行事に参加し、終了後に学童クラブの登録児童は学童クラブで過ごすことができるようなプログラムを実施しており、令和元年度までに市内13校全てにおいて一度は実施をいたしたところであります。 さらなる一体的運用につきましては、学童クラブ放課後子ども教室のこれまでの経過を踏まえつつ、先行して実施をしている自治体の例などを参考に研究を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 子育てしやすい環境についてのうち、3点目の子どもの居場所と地域連携のコミュニティスクールの導入について御答弁申し上げます。 コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進する制度であります。 この制度では、保護者や地域住民の代表などから構成される学校運営協議会が設けられます。この協議会の主な役割としては3点あり、1点目は校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、2点目は学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べること、3点目は教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について意見を述べることがあります。 このため、学校運営協議会は、学校運営の基本方針の承認など、学校運営に対する権限を有し、地域の方々の意見がより一層反映されやすい利点がありますが、一方で、校長の学校運営に混乱を来す懸念のほか、学校運営協議会の委員となる人材の確保と資質の向上が必要となります。 また、地域と学校との情報共有の一層の推進を図る必要があることから、会議の開催増や教員の地域行事への参加など、教員の働き方改革を推進している中で、教職員の勤務負担の増加が予想されます。 コミュニティスクールの導入につきましては、地域とともに学校づくりを推進していくことは大変重要でありますことから、引き続き国や都、他市の動向を注視しながら、改めてその導入について研究してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 一定の御答弁ありがとうございました。 一問一答で通告しておりますので、順番に再質問させていただきます。 まず、細目の1点目の病児・病後児保育に関して質問させていただきます。 先ほど部長からの御答弁でもありましたけれども、4月からの継続が決まっているということで、今回、太陽こども病院のひなたぼっこさんが運営から離れたというところで、今後の人員体制を、先日予算の委員会でも答弁いただきましたけれども、今回この新しく新規事業を始める中で、人材というのか、職員が入るというふうにちょっと伺っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長
    板野子ども家庭部長 この病児保育の継続に当たりましては、太陽こども病院の一室をお借りすることにより継続できる見込みとなったわけですけれども、人員体制について、基本的には社会福祉法人に委託をする中で実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、この調整がずれ込んだ関係で、どうしても社会福祉法人のほうで急に人が手当てできないというところの中で、本市といたしましても、この病児保育はやはり大切な事業だというふうに考えてございますので、一時的に職員を配置する中でまずは4月からのスタートを決めて、その後、社会福祉法人のほうに移行していくというような形で考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 社会福祉法人に委託をするということで今御答弁いただきましたが、それまで子育て支援課の職員が入るということで理解してよろしいでしょうか。前回、予算で御答弁いただきました保育士さんが2人、あとは看護師さんが1人、あとはパートの方かな、1人という4人体制で動くという形でしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 病児保育につきましては、午前8時から午後6時まで開けています関係で、勤務時間が長いものですから、常時配置できるのは保育士が2名と看護師が1名で、4時までがその体制なんですけれども、それ以降については保育士2名でお子さんをお預かりするという形になってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 今回、この病児保育がこういう結果になってしまったことに対して、やはり保護者の方の不安ということも、意見もたくさん、35件ですか、寄せられたということですけれども、こうなってしまった原因というのは市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 病児保育の運営に当たりましては、太陽こども病院さんのほうといろいろ調整を図りながらこれまでも実施してきたわけでございますけれども、やはり人員の配置が難しいというところの御意見をちょうだいした中で、我々としても、これまでも太陽こども病院さんのほうに一定のお願いをしながら続けてきていただいたわけでございますけれども、ここでもう継続は困難というようなお話をされましたので、我々としてこの事業を継続するに当たりましてどうしたらいいか、本市のほうで考えさせていただきながらこういった形で継続するというところに至ったというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 私、実際に太陽こども病院さんのスタッフの方、私もお世話になっておりますので、ちょっと聞きにいかせていただいたんですけれども、やはり運営に関して赤字というところが大きく響いているというところでした。市とか国とか、補助金は入れていると思うんですけれども、やはり民間に委託するというところで赤字というのが一番大きな問題であると考えますが、今後継続していく上で、また社会福祉法人さんに委託しますけれども、こういった懸念も考えられますが、その赤字補填に関して、市としてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 そういったお話をされていたというところでございますけれども、今回の社会福祉法人さんのほうの委託に当たりましては、本市のほうでどれだけ予算が割けるのかというところをお示しした中で、社会福祉法人さんのほうで、それであれば人員を配置できるというようなお話をいただく中でお引受けをいただくというように認識してございますので、こちらにつきましては赤字等は発生しないものというふうに現在は考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 国からの補助金というのが、病児保育の利用人数によって補助金が変わっていくと思います。現状460人ということで、太陽こども病院さんですと8人受入れがあって、くろーばーさんだと3人、マックスで全て稼働率が100%だったとしても2500人ぐらいかな、受入れですけれども、それは病気なので、一概に100%の稼働率というのは言えないと思うんです。最低でもやはり50%は欲しいなと私は思っております。 今後の子育ての支援の推移を見て、令和3年度から以降4年間、450人という受入れの目標数値を立てていますが、それでは私、少ないなと思っています。今の現状、今までが駄目だったのに、これからも同じ人数の推移でいくというのはどうなのかなと思っています。 なので、前回からもよく言っていますけれども、やはり利用率を上げていくことが必須の課題であると思います。まず運営を整えるということは大事ですけれども、それと並行して利用率を上げるということが必要だと思いますが、その辺に関しては市としてどのように利用率を上げていこうと考えているかお聞かせください。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 病児保育の利用率の増加ということでございますけれども、御質問にもございましたけれども、病児保育実施における改善点といたしまして、予約がしやすくなるですとか、また隔離室の活用による感染症の受入れ等、るるお話をいただいたところでございます。 まずは安定的な運営を目指しながら、そういった部分についても今後市が対応できるのか、事業の進捗を見極める中で順次検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) ありがとうございます。 今、部長の答弁にもありましたが、隔離室、昨年300万円かな、予算を投じて病児保育、太陽こども病院の中にリフォームを行ったというふうに伺っております。今まで活用されていなかったのがなぜなのかなと不思議に思うんですけれども、是非今回新しく4月1日からリニューアル、はぐみという病児保育になると思いますが、隔離室、インフルエンザなどを隔離する子どもたちの受入体制を是非昭島市でも図っていただきたいと思っております。 また、ファミリーサポートセンターの担当者の方にちょっとヒアリング、ニーズがあるかどうか確認したんですけれども、やはり小学校1年生に入って病児保育がないということで、保護者から不便だという声が上がってきていると伺っております。その辺り、年齢を引き上げるなどの拡充に関してはいかがでしょうか。 ちなみに、清瀬市なんかはファミリーサポートセンターでも病児保育のサポートを行っていると伺っております。また、ほかの愛知県大府市、民間の事業者が病児保育の受入れ、アウトリーチ型で行っているということもあるようですけれども、その辺り、市としてどのように考えていますでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長 病児保育の対象年齢の拡充につきましてはこれまでも御要望いただいているところでございます。 事業の安定的な運営が図られる中で、今後双方そういった部分につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、他の自治体の一部におきまして、ファミリーサポートセンターや民間のベビーシッター等を活用して、病後児の預かり保育や通院同行の支援などを実施していることも認識はしてございます。 先行して取り組んでいらっしゃる自治体の状況等も踏まえる中で、本市でどういった対応が図れるのか、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) ありがとうございます。 続きまして、病児・病後児保育の広域連携についてお伺いしたいと思います。 先ほどの部長答弁にもありましたが、近隣市では他市も受入れをしていただいている状況でございます。私も先日、子どもがインフルエンザにかかりまして、あきる野市の病児保育にお世話になったところでございます。 是非この他の自治体の受入れということにおきまして、利用率を上げる上でも一定の効果があるのではないかと思っております。ニーズは横ばい状態だからといって、ニーズがそこまでないということで片付けられないのが病児保育事業の難しさだと思っております。季節によって利用の状況の差がありますけれども、いざというときのために身近な病児・病後児保育があるというのは、子育てする保護者、働いている保護者にとっては本当に大切な施設でございますので、是非、取材した中でもやはり利便性の向上ということが必要でございます。広域連携も含め、年齢の引上げ、最低でも小学校3年生までの拡充、また登録の簡素化、今まで病児保育の登録というのは病院に行かないとできなかったんですが、今回のはぐみに関しては、市役所で今現状やっているのかなという形で、登録に関してもちょっとうまく登録しやすい状況をつくっていただいていると思うんですけれども、また先ほど御答弁ありましたけれども、アプリなどを利用して、利用状況が分かるような状態を是非つくっていただきたいと思っております。 あと、市民への病児保育の周知があまりなされていないのかなと思っております。昨日、林まい子議員からも質問がありましたけれども、ニーズは高いと思います。87%の保護者がやはり子どもが病気で休んだとか、必要であると考えておりますが、その中で実際に使っているのは本当にたった一部の保護者しかおりませんので、今後は周知徹底をしていただきたいと思っておりますので、これは意見として言わせていただきます。 じゃ、続きまして、多胎児支援に行かせていただきます。 先ほど御答弁でもありましたけれども、昭島市におきまして、多胎児支援、多少行っていただいているというのは理解できましたけれども、やはり死亡率というのがゼロ歳児が一番多いですよね。やはり虐待件数、ゼロ歳児が多いので、核家族化により出産後に孤独な子育てをしなければならない母親も少なくありません。特に多胎児に関しては、出産前に情報が大変少ないという状態でございます。 先ほどありましたけれども、出産前に実際に家庭訪問して、いろいろヒアリングを行っていると伺いましたけれども、そのヒアリングに同行する方というのは助産師さんということでしょうか。ちょっとその辺りお伺いしていいですか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 面接を行う者は助産師または保健師ということになってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 助産師さんとかですけれども、実際に多胎児に対してそういった教育を受けられているのか、実際当事者の声を聞いている方なのかどうかというのを確認できますか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 有資格者でありますから、教育は当然受けているところでございます。ただ、実際に多胎児に何か携わったかどうかという経験があるかどうかというのは別の話であると思いますけれども、当然そのリスク、訪問した家庭のリスク管理をしなければなりませんので、一定の認識は持たれていると、我々はそういうふうに理解をしているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) ありがとうございます。 NPO法人のフローレンスさんに私、多胎児支援についてちょっと、今、国でも、東京都でもこういった多胎児の支援というのが取り上げられる、今年に入って急に多くなったかと思うんですけれども、フローレンスさんの多胎児向けのアンケート調査によると、やはり一番必要なものは自治体の情報とありました。それを受けて、私も昭島市の多胎児向けの情報を調べようとしたんですけれども、なかなか出てこない。情報誌に少しだけ載っているんです、家事サポートがちょっと半額になったりとか、多少あるんですけれども、具体的なことが載っていなかったんですけれども、実際、昭島市で多胎児向けという情報を調べたときに、どのようなコンテンツで調べることができるのか、ちょっと確認させていただいていいですか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 多胎児向けというところで支援ということではなくて、当然子育てをする世帯、当然大変さにちょっと差があるのかもしれませんけれども、当然子育て支援の中で、子育て支援を充実していけば、当然多胎児の支援にもつながっていくというふうに考えてございます。 そうした意味で言うと、多胎児だから利用できるということではなくて、子育て支援の取組というのは全て利用できるわけですので、そうした視点から見ていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。 今後、東京都なんかでは特別に多胎児をやっていこうという姿勢も示されておりますので、当然そうした流れは我々もそういう取組を進めていきますけれども、現状においては、先ほど説明にありましたさくらんぼツインズなどの取組を周知を図っていくという状況でございますけれども、一方は、数がかなり限定されるので、直接会う機会が多いというところも当然出てくるので、そこら辺についてはそういう機会を活用していく。 それから、様々な媒体がございますので、そういったことを活用して積極的に、今後、特に多胎児の方は大変ですねというような周知の仕方はしていませんけれども、今後はどういうような形でそういったことも踏まえて周知が図れるのかということは検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 是非周知をお願いしたいんですけれども、実際に多胎児を持つ昭島市の保護者の方にヒアリングをさせていただきました。せっかくですので、ここで要望があったのでちょっとお伝えしたいんですけれども、事前情報、Aバスに乗ったときに、双子のベビーカーで乗れなかった、断られたということがあったようです。東京都のバスでも、名古屋市かな、市営バスでもちょっと問題になったかと思うんですけれども、そういったところで立川バスに委託をされていると思うんですけれども、多胎児向けにそういう周知を行う、もしくは事前に、ベビーカーというのはやはり多胎児向けというのはサイズ感がありますので、それに向けて大きさを周知していただくとか、事前情報、買う前に必要だと思うんですけれども、そういった支援が必要だと思いますし、あと移動支援、健診時の移動が大変困難だと。三つ子ちゃんのお母さんがいたんですけれども、3人を抱えてあいぽっくには行けない、どうしたらいいんだという声もいただいておりますので、そういった移動困難者、弱者ですよね、ある意味、障害を持った方と同じような扱いをしていただきたいなと思っているんですけれども、あとやはりファミサポさんで多胎児向けの、登録が行きにくい。今、電話すればもしかしたら来てくれるのかもしれないんですけれども、そういったことも知らないお母さんもいらっしゃいました。 あとやはり入浴させるのが大変、これは個人的な問題かもしれませんけれども、やはり一人で3人を一遍にお風呂に入れるというのも困難性があるということでございました。あと、やはり自身が入院したときの預け先に困るなどのお言葉もありましたけれども、今後それを踏まえて、どういうふうに昭島市は、先ほどいろいろな媒体を使って周知していくと言いましたけれども、実際にどのように、実際に出てこられない、情報弱者といいますか、自分がとれなくても、もう疲れちゃって、育児ノイローゼでとれないという方たちに対してアウトリーチ型で、明石市の事例もありましたけれども、アウトリーチ型で訪問してやるとか、そういった形の方法も御検討いただけないかなとすごく思っているんですが、その辺りはどうでしょうか。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 昭島市はアウトリーチ型で支援をしておりますので、御連絡をいただければ保健師がお伺いして状況を見ながらサポートをしたり、情報提供したりすることをやっております。 そうした取組をしていますよということは、当然妊娠時と出産後には個別に面接をアウトリーチ型でやっておりますので、失礼しました、出産前はアウトリーチ型とは限らない、その場で面接する場合もございますので、そういった中でお話を聞きながら、大変なことがあるならば相談をしてくださいというお声かけもさせていただいておりますので、そうした中から取組を広げていきたいという。 ただ、そうした網からも漏れる家庭も当然出てこないわけではございませんので、そうしたことは注意深く、ほかからの関連部署からの情報なども含めてしっかりと対応していきたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(大島ひろし議員) 6番 ゆざ議員。 ◆6番(ゆざまさ子議員) 先ほどちょっと残念な、すごく人数が少ないというのは確かなんですね。先ほど御答弁もありましたけれども、年間に多くても8組とか9組の双子ちゃんということなんですけれども、ただやはり育児に対してはすごく普通の単胎児よりも大変な思いをして育児をされているところですので、もっと深く、簡単ではないです、考えていただきたいなと思っていますので、是非事前の周知を昭島市からもアウトリーチでもいいですけれども、行っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長 大変申し訳ございません。数が少ないからやらなくていいということでは決してございませんので、情報の収集がしやすい、個別にやりやすいということでございます。少ないからといってこの事業が大切でないということは全然思っていませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時31分----------------------------------- △再開 午前10時45分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 4番 吉野議員の一般質問を願います。     (4番 吉野智之議員 登壇) ◆4番(吉野智之議員) 皆様、こんにちは。公明党昭島市議団、吉野智之でございます。ただいま、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 私の質問は、大綱1問、住んでみたい、住み続けたいまちづくりについてでございます。 それでは、細目1番の多摩辺通りの道路交通環境の整備についてお伺いいたします。 この細目については、一昨年の第2回定例会でも取り上げさせていただきました。今回は根本的な道路整備を提案したいと思います。 多摩辺通りは、拝島橋の手前で国道16号線と交差する田中町、拝島町を東西に走る多摩川沿線の道路であり、以前は近隣の運送会社、道路会社などの大型乗用車、トラックが中心に通る車専用道路でした。しかしながら、昨今は特に拝島町側では以前は田畑であったところに戸建て住宅が建ち並び、現在でも増加傾向にあります。 また、拝島第四小学校が拝島第一小学校と統合されたことにより、これまで多摩辺通りの一番西端に位置した第四小学校から多摩辺通りを東に向かって通学する児童、学生も増えております。併せて、国道16号と多摩辺通りが交差する付近には大型商業施設も建設され、多摩辺通りを歩行する買物客も増えております。 さらに、国道16号の整備に伴い、多摩辺通りを抜け道として使用する普通乗用車、大型トラックも多く、途中の信号機も少ないためスピードも出ており、歩行者にとっては危険であるとの地域住民からの声もよく聞くようになりました。 そこでお伺いいたします。 道路の利用環境が変わりつつある多摩辺通りの安全対策について、今後どのようにお考えでしょうか。市の基本的な考えをお聞かせください。 地域住民からの切実な思いとして、時速30キロ制限道路にもかかわらず、大型トラックだけではなく普通自動車もスピードを出して通過する、17時以降は大型トラックなどは通行禁止にもかかわらず通行している。さらには、通勤通学のため、自転車での通行者のマナー違反が目立つ。例えば、ごみのポイ捨て、大音量で音楽を聞きながら早朝や夜間に通行するなどの声を聞いております。 今後も長期的に見てこの通りの住宅地が増加の可能性が高く、より一層の道路交通環境の整備が必要であります。 信号機や横断歩道の設置などを地域住民の声として要望もしましたが、実現が困難、また地域住民の中にも逆に横断歩道を設置することで危険性が増すのではないかとの疑問の声も上がっております。 そこでまず第1に提案したいのが、多摩辺通りの大規模な道路拡幅です。 現在、この通りの北側には用水路が走っており、こちら側には用水路への落下防止のための柵と歩道が設置されております。この用水路を暗渠にして柵と歩道を取り壊し、通りの南側、つまり住宅地側に新たな歩道を設置し、歩行者の安全性を確保してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 2つ目の提案として、この1つ目の提案を実現するには、財源の問題や地域住民の協力が必要であり、長期的な視野に立った取組が必要です。道路の改修や交通ルールの徹底に、多摩辺通り沿いの民間業者からの協力を仰ぎ、地域住民も交えて協議の場を用意する必要があると考えます。市のお考えをお聞かせください。 3つ目の提案として、地域住民の切なる願いは、自動車や自転車による通行者に速度制限、交通ルールなどを守ってほしいということであります。徹底した対策を警察と協議、検討するべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、細目2番の不育症の取組についてお伺いいたします。 年間90万もの新しい命が誕生している日本。しかし、不妊に悩む夫婦は5.5組に1組と言われ、約50万人が治療を受けているそうです。そして、不妊症とは異なる理由で子どもに恵まれない人たちがいます。妊娠は成立しても、流産や死産あるいは新生児死亡を繰り返し、生きた我が子を授かることができない不育症の患者です。妊娠しない不妊症については認知度も高いのですが、不育症については聞いただけでは字も思い浮かばないくらい認知度が低く、専門としている病院や産婦人科医も少なく、どこで診てもらったらよいのか、どんな検査をすればよいのか、どんな治療があるのかについても明確な情報が伝わっていないのが現状です。また、何度も流産や死産を繰り返すということは、女性にとってはあまりにもつらい体験ですので、他人に話す機会が少ないことも認知度の低い背景にあります。 しかしながら、不育症の原因解明、予防治療に関する研究は、平成20年度から厚生労働省の子ども家庭総合研究事業の一環として不育症の研究班が立ち上がっており、適切な治療を行えば最終的には80%以上の方が無事に赤ちゃんを授かっているとのことです。 そこでまずお伺いいたします。 不育症の理解や認知度を高めることについて、市の基本的なお考えをお聞かせください。 先ほどの厚生労働省の研究班の報告によると、日本において妊娠した女性の約40%に流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も約5%いて、年に数万人にその可能性があると言われております。多くの女性が不育症で実は悩んでいます。 不育症の主なリスク因子は、妊娠時に母体の血液が固まりやすくなり、固まることにより血流が低下したために赤ちゃんに栄養が届かなくなる血液凝固因子異常、子宮の形が通常と違っていて、胎児・胎盤への圧迫が原因となり流産が起こりやすくなる子宮形態異常、甲状腺や妊娠を維持していくために必要な機能のバランスが崩れることが要因の内分泌異常、また夫婦いずれかの染色体に流産を起こしやすいことが要因となる染色体異常などがあるとのことです。 公明党は、この不育症については、多くの赤ちゃんの命を救いたい、流産を繰り返す不育症のつらさに悩む女性に寄り添っていきたいとの思いから、10年以上前から不育症への勉強会を開き、国や東京都で不育症への取組を訴えてきました。そして、東京都では、本年1月6日より、不育症のリスク因子を検査するためにかかる費用の一部助成を開始いたしました。助成内容は、検査にかかる費用を5万円を上限に助成する、対象要件としては2回以上の流産及び死産もしくは早期新生児死亡の既往があること、夫婦一組につき1回限り、さらには妻の年齢が40歳未満であることが主な要件とされております。 しかしながら、検査費用にはおおむね10万円ほどかかり、さらにその後の不育症治療には数十万円から、場合によっては100万円を超えることもあると聞いております。また、不育症のリスク因子は、主に母体側、つまり女性に起因することが多いです。様々な状況がある中、また晩婚化が進んでいる日本の現状を考えると、独身女性や年齢的要件の引上げをするべきではないでしょうか。 さらには、妊娠すること自体がそもそも母体にとって大変な負担であり、流産、死産が女性にどれだけの精神負担を与えるかを考えたときに、流産2回以上というのはあまりにも苛酷な要件であり、撤廃するべきと考えます。 以上のことから、東京都の助成とは別に、昭島市としても独自の要件で不育症の検査治療の助成制度を立ち上げるべきと考えます。 既に、全国の各地方自治体によっても、例えば静岡県静岡市などが先駆けて行っております。市のお考えをお聞かせください。 また、参考までに、この東京都で開始された不育症検査事業について、これまでにどのくらいの問合せが市にあったかをお聞かせください。 不育症患者をサポートする専門家によると、子どもを授かったことを家族や周囲の友人、知人と皆で喜んで、その後で流産をするというのは、女性にとっては地獄に落とされた気持ちとなり、その精神的な負担を一人で抱えてしまう方がほとんどだそうです。また、よく不妊症の方と比較され、妊娠できるだけでもよいではないかと言われることもあるそうです。診療内科や精神科に通う方も珍しくないそうです。流産を何度も経験する苦しみは、男性の私でも想像に難くはありません。 今回、私が不育症についてのお話を聞かせてくださった市民の方から、グリーフケアという言葉をお聞きしました。グリーフとは悲嘆という意味で、親族や家族、友人など親しい人との死別、最近では最愛のペットとの死別、いわゆるペットロスなどにより悲嘆の日々を過ごしている人に寄り添い、世話することだそうです。 グリーフケアの役割は、その人の話に耳を傾け、寄り添うことです。特別に何かをするというより、その人に寄り添える存在であることが大切なのだそうです。不育症専門のメンタルケアというわけではありませんが、このような取組は是非市として行うべきと考えます。不育症対象者へのメンタルケアについて、市のお考えをお聞かせください。 最後に、細目3番目、医療費控除申請の利便性向上についてお伺いいたします。 例年、今この時期、2月中旬から3月中旬は確定申告期間であります。個人事業主の皆様は1年間の会計結果を計算し、それを確定申告書類にまとめて、大変に慌ただしい時期ではないでしょうか。 なお、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を4月16日まで延長となりました。 個人事業主だけでなく、確定申告をする必要がある場合もあります。その代表的な一つが医療費控除を受ける場合です。医療費控除とは、1年間の医療費合計が一定額を超えた場合に、その医療費をベースに計算した金額分の所得控除を受けることができる制度です。しかも、その医療費には、自分だけではなく、同一生計の家族などの医療費も含められます。さらに、医療費の範囲は意外と広く、診療費、治療費、病院への通院、入院費用、医薬品の購入、虫歯治療、出産費用などが含まれます。 しかも、この医療費控除には、対象者となるための所得制限はありませんので、誰でも申請することができます。年々医療費が増えていく高齢者やお子さんなど、扶養家族の多い世帯にとっては実にありがたい制度です。 医療費控除の申請に必要な書類の一つが、医療費控除の明細書の作成です。つまり、先ほどの医療費の個別の領収書やレシートの一覧表を作成することになります。これを作成するには、1年間の領収書を保管しておく必要がありますし、医療費の支払い件数が多い場合など、大変に手間のかかる作業となります。ちなみに、自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告するe-Taxで申告すれば、医療費の領収書などの書類を提出する必要がなく、大変便利です。しかしながら、高齢者にはまだまだ敷居が高いのが現状です。 地方自治体によっては、この医療費控除の申請の明細書として使用することができる書類を国民健康保険加入者に送付しているとのことです。例えば江戸川区では、医療費のお知らせという形で前年の1月から10月までの医療機関に支払った金額などを記載した書類を送付しております。 そこでお伺いいたします。 昭島市としても、同様のサービスを国民健康保険加入者に実施してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、住んでみたい、住み続けたいまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 豊かな市民生活や社会活動の基礎となる都市機能の充実を図るために、道路整備は大変重要な施策であると認識しております。 道路は、交通機能の充実、土地利用誘導機能、空間機能の確立として基本的な役割を担いながら、昭島らしさを感じる景観の保全や創造にも努めるとともに、環境や防災に配慮し、人もまちも緑も元気な成熟した都市環境の形成に寄与しております。 また、道路利用者の安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道の環境対策等による快適性の確保や、災害時には市民の生命と財産を守るなど大きな役割を担っております。 しかし、道路は供用後、昨今の異常気象による気象条件の大きな変化や交通荷重などの外的要因により劣化が進むことから、建設後、一定期間が経過した道路の一部においては、老朽化を原因とした路面損傷が生じてまいっております。 こうした中、本市では、平成29年3月に本市が管理する主要な道路についても、健全な維持管理の観点からも計画的な改修を実施するための昭島市公共施設等総合管理計画を作成いたしました。 さらに、計画的な改修を実施しながら長寿命化を図り、ライフサイクルコストを最小にするための予防措置と財政負担の平準化を行いながら、将来にわたって適正に機能維持をしていくために道路舗装個別計画を作成いたしました。 これにより、従来の対症療法型から予防保全型の維持管理方法への転換を基本としつつ、道路施設ごとの特性に応じた効率的で効果的な維持管理に努め、快適で住みやすい住宅都市として、新たな時代にふさわしいまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 質問にありました多摩辺通りの道路交通環境の整備、これは今は亡き熊崎前議員さん、あるいは小山満議員さんもよく質問されていまして、この問題については私の家に来る住民の方もいますんで、よしなに計らっていただきたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の、住んでみたい、住み続けたいまちづくりについてのうちの1点目の多摩辺通りの道路交通環境の整備について御答弁申し上げます。 多摩辺通りは、拝島橋北交差点と啓明学園入口交差点の間を奥多摩街道と並行して走る道路で、奥多摩街道の迂回路として利用されていることから、多くの車両が通行する道路であります。拝島橋北交差点から西に向かう多摩辺通り沿いには、運送会社や道路会社が立地し、西側には近年宅地の開発が進んでおり、今後さらなる開発も見込まれる地域でもあります。 御提言いただきました多摩辺通りの大規模な道路拡幅についてでございますが、多摩辺通り沿いの昭和用水は、歩道空間の確保のため、組立式の張出歩道を設置した経過がございます。また、用水路北側には古くから住宅街が形成されており、用水路を含む緑地帯として、多摩辺通り沿いの緩衝帯の役割を果たしてきたところでございます。その用水路を暗渠にしての道路拡幅を行い、南側歩道を新たに新設することにつきましては、古くから北側にお住まいのある方々への影響や大規模な用水路の改修が必要となります。 また、現在の道路が北側に寄ることから、道路線形に曲線部が生じることでの事故の発生や、さらなる交通量の増加も見込まれるところでございます。 このようなことから、様々な多くの課題があり、また事業化に向けては多額の事業費が必要となるため、用水路の暗渠化での道路拡幅については困難性があるものと認識しております。 次に、道路改修や交通ルールの徹底に多摩辺通り沿いの民間事業者の協力を仰ぎ、住民参加の上、一緒に協議するについてであります。 以前から迂回路として通行する車両や従来からの企業に併せ、近年宅地開発が進んだことにより、その居住者の方々などの通勤や業務での車両及び自転車などの通行が増えている状況の中で、交通ルールの遵守の徹底は大変重要であると認識しております。 御質問の民間事業者の協力についてでありますが、現在の交通事情を理解していただき、会社に出入りする車両や自転車通勤者等に対する交通ルール、マナー遵守の徹底を引き続き要請するとともに、住民参加の上での協議については、今後どのような形での対応が可能か研究してまいります。 次に、交通ルール遵守のための徹底した対策を警察と検討できないかについてであります。 多摩辺通り沿いは、全線30キロ規制で宅地が開発された場所により、西側は終日最大積載量3トン以上の貨物自動車の通行が禁止されております。しかしながら、地域の皆様より、スピードを出して通行する車や通行禁止区間での大型車の通行が散見されることが指摘されております。 現地を確認したところ、30キロ規制の路面標示が薄くなっている箇所や、スピードを出して通行する車が見受けられることなどから、路面標示の再設置や取締まり強化について、昭島警察署と協議しながら検討してまいります。 また、多摩辺通り沿いを通行する自転車のルール・マナー違反も指摘されていることから、自転車運転者に対する啓発についても併せて検討してまいります。 今後も引き続き、道路交通環境の整備について昭島警察署とも連携し、交通ルール遵守のための対策に取り組んでまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、不育症の取組について御答弁申し上げます。 初めに、不育症の理解、認知度を広げる取組についてであります。 御質問にもございましたが、不妊症と間違われるなど、市民における認知度や理解度はまだまだ低いものがあると認識をいたしております。 不育症と診断されたとしても、適切な治療を行うことにより約8割の方が出産につなげることができており、正しい知識と理解を深めることが不育症支援の基本的な取組となるものと考えております。 市のホームページなど、様々な媒体を活用し、また様々な機会を捉える中で、積極的な周知と啓発に努めてまいります。 次に、不育症検査の助成事業についてであります。 東京都では、本年1月から不育症のリスク因子を特定し適切な治療及び出産につなげるため、不育症検査にかかる費用の一部助成制度を開始いたしました。開始からまだ間もない時期ではありますが、昭島市の市民の申請状況はゼロ件と伺っております。 御質問では、対象者の拡充も含めた本市独自の助成制度を設けてはとの御提言をいただきました。こうした支援については、不妊治療に対する支援の枠組みの中で対応することも可能ではないかと考えておりますが、今後、都の制度の運用状況や他の自治体の動向なども注視をしながら、本市にとってどのような取組が可能となるのか、総合的な検討を進めてまいります。 次に、不育症対象者へのメンタルケアについであります。 不育症の方は、妊娠後、流産や死産によりお子様を亡くしてしまうことから、メンタル的なケアが必要であることは十分理解をいたしております。 現在、本市におきましては、毎週木曜日に助産師相談や妊娠SOSの相談事業、また毎月1回、女性の医師による女性の健康相談を実施しております。こうした機会を設けるほか、本市の保健師が個別に対応することも可能となっております。 こうした相談支援の事業に関しましては、相談者に寄り添い、つらいお気持ちを分かち合いながら傾聴するなど、グリーフケア的な対応にも努めております。 いずれにいたしましても、保育所への支援は子育て世代支援の一環として大切な取組であると認識をいたしております。 引き続き、正しい知識と理解を深める取組を進める中で、検査費用の助成制度の検討や相談者に寄り添った相談支援の実施に努めてまいります。 続きまして、御質問の3点目、医療費控除申請の利便性向上について御答弁申し上げます。 平成29年度の税制改正により、保険者からの医療費に関する通知のうち、一定の要件を備えたものは医療費控除の明細書として利用できることとなりました。これにより、申告に係る医療費等の領収書を5年間保管する必要がなくなるなど手続の簡素化が図られ、一定のメリットも生じたところであります。 しかしながら、本市におきましては、費用対効果の検討を踏まえ、また被保険者の通院等の抑制につながりかねないとの批判もあることから、被保険者に対し医療費の状況を定期的に通知してはおりません。また、本市のシステムでは医療費を世帯単位で管理しており、医療費控除の明細書として活用できるものをシステムから直接印刷することができません。 こうしたことから、現在、医療費控除に使用する医療費通知が必要な被保険者に対しましては、本人からの申出に応じ、手作業で書類を作成し、交付いたしております。 被保険者に対し、広く医療費控除の明細書として活用できる医療費の通知を行うためには、現在使用しておりますシステムの大規模な改修が必要となります。高額な費用が想定をされますことから、次期のシステム更新の際に今後さらに利用が見込まれますe-Taxへの対応なども視野に入れ、市民の皆様の利便性の向上へつながるように機能改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、吉野議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、3番 松原議員。     (3番 松原亜希子議員 登壇) ◆3番(松原亜希子議員) 皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の松原亜希子でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 私が尊敬している世界的な哲学者が、前国連事務次長のアンワルル・チョウドリ氏と対談をされた折、焦点となったことは、経済的に厳しい状況にある国々や社会的に弱い立場にある人々への支援を最優先にすることの重要性でした。苦しんでいる人を決して一人のままにしない、困難を一人で抱えたままの状態にしない。21世紀の国連に求められる役割は、弱者の側に立つことにあるとの点で意見が一致しました。 また、現代においては、危機感の共有だけでなく、建設的な行動を共に起こす重要性を指摘し、国連のSDGsの達成期限である2030年に向けて、気候変動問題に立ち向かうこの10年の行動が大事だと指摘しておられます。 気候変動の影響で、異常気象による被害が各地で相次ぎ、様々な課題が山積しております。そこで大事なことは、誰も置き去りにしないとの理念を社会に広げ、レジリエンス、つまり困難を乗り越える力の強化を推進していくことです。 一つ一つの課題に真摯に向き合い、よりよい昭島市のまちづくりのため、臼井市長が施政方針の中でも表明されておりますが、住んでみたい、住み続けたい、そして訪れたいまちと多くの皆様に思っていただけるまちづくりを進めていけるよう、弱者の側に立ち全力で取り組んでまいる決意をし、今回、災害対策について、つつじが丘団地周辺の交通安全対策について、障害者が安心して暮らせるまちづくりについての大綱3問について質問をさせていただきます。 それでは、大綱1問目、災害対策についての細目1点目として、避難所運営キットについて質問をさせていただきます。 2011年3月11日に発生した未曾有の大災害、東日本大震災から9年を迎えました。昭島市においては、昨年の台風19号を受け、早期に避難所を開設し市民の皆様に周知されたことにより、大きな問題もなく避難することができました。多くの方々から行政への評価するお声が寄せられました。 昭島市では、2015年に学校避難所運営マニュアルも作成され、行政と各学校単位の地域組織で学校避難所運営委員会も設けられ、様々な課題について話し合われております。また、防災訓練を通して避難所の運営を円滑に行えるよう取組が進められております。 2016年4月に発生した熊本地震で避難所の運営が混乱した教訓を生かし、熊本大学の竹内裕希子准教授が中心となって、実際に避難所運営に当たった地域の自主防災組織への聞き取りによって制作、24時間テレビチャリティー委員会の支援を受け、避難所初動運営キットを開発いたしました。 災害時、避難所開設や運営に必要な道具を詰めたこの避難所初動運営キットを熊本県に贈呈、県は2017年8月、県内全市町村に400から500個無償配付いたしました。キットは体育館ほどの避難所で開設から3日間程度の使用を想定しているもので、筆記具、立入り規制用ロープ、授乳室などの案内標識一式、メガホンなど25点を一つの箱に収めていて、1セット約2万円の製作費だそうです。避難者名簿作成用に、氏名などと併せて医療・介護支援の有無を尋ねる避難者受付カードもあり、避難所運営担当者用の腕章にはそれぞれの役割を書き込むなど、使い勝手が工夫されております。 キット25点のアイテム内訳は、使用マニュアルのほか、案内標識、腕章、スケッチブック、軍手、電源タップ、はさみ、カッターナイフ、ポリ袋、マスク、救急ばんそうこう、ブルーシート、油性マーカー赤、黒、ボールペン、鉛筆、鉛筆削り、規制用ロープ、規制用テープ、布粘着テープ、養生テープ、メガホン、保安指示灯、懐中電灯、アルカリ乾電池が収められております。 具体的な数量などは、避難所の規模、想定避難者数などで異なってくるので、地域での避難所運営訓練でキットを活用して整備し、さらに必要な道具などを足していく形式です。 ほかにも、大田区の避難所開設キットは、災害が起こって実際に避難所開設が迫られたときに、既に用意すべき小道具類が手元にあるので、初動時の混乱を生じることが少なくなるだけではなく、実働訓練においても準備された小道具類を実際に使ってみることで具体的な対応方法などが可視化でき、トライアンドエラーも具体的に体験できるので、訓練としては大きな成果が得られております。 そこで近年、避難所開設キットを整備する自治体や学校、企業、さらには自主防災組織などが増えているそうです。 大田区では、この避難所開設キットにさらに工夫が施され、2015年頃から現在約90か所ある小中学校などの指定避難所を学校防災活動拠点と位置付け、さらに情報拠点と地域活動拠点の機能を併せ持つ地域の防災拠点化を進めています。 特に、災害時、地域に密着した対応を迅速に行えるのは地域住民、避難者だとして、災害発生直後は地域間の相互応援により救助・救護避難誘導、消火活動などを展開し、一定の時間経過後は、地域間の協力の下で在宅避難者の見守りや地域の防犯活動などを行う体制を目指しております。 その中で、住民から、避難所について開設の流れが視覚的・直観的に分かりやすいものが欲しいとの要望を受け、住民の誰もが円滑に開設し混乱を避けることができる避難所開設キットを作成、配備することとして、2016年度中に全校に整備いたしました。 同避難所開設キットの特徴は、時系列でやるべき作業を説明されていることで、避難者を校庭で待機、体育館の安全確認に始まり、時系列的に本部の立上げ、施設の安全管理、避難者の受入れ、トイレを準備、傷病者の対応、情報収集、伝達、備蓄物資の活用などとやるべきことが順序立てて色分けしてファイルされております。また、作業キットも、本部の立上げのホルダーの表紙には一目で分かるイラスト入りで作業の手順が示され、気持ちが動転している住民を落ち着かせる効果もあります。 キットには本部看板をはじめ看板類や白紙の報告様式などが収められ、避難者の受入れの際のチェック事項も見やすいデザインになっております。簡易トイレの使い方もイラスト入りで分かりやすいプレートが用意され、掃除当番表まで準備されております。マニュアル類には、発動発電機などの使い方も整備されております。 昭島市防災計画にあるとおり、自助、共助、公助をモットーに、平時からの様々な備えが大変に重要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 昭島市においても、これらの避難所運営キットを小中学校体育館に常備し、防災訓練などで活用し、地域住民の皆様とさらなる防災意識、防災力を深め、災害に備えていくことが重要だと考えますが、市の今後の対応についてお聞かせください。 細目2点目、液体ミルクと使い捨て哺乳瓶の備蓄について質問させていただきます。 液体ミルクは、皆様も御存じのとおり、母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から1年間保存できます。粉ミルクと比べ1杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっております。早くから欧米では普及していましたが、日本では熊本地震の際にフィンランドから寄せられた支援物資の中にあり、避難所などで赤ちゃん連れのお母様たちに喜ばれました。 こうした経緯から、国産の液体ミルク製造、販売を求める声が高まり、公明党の強力な推進もあり、日本での製造、販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が2018年8月に施行されました。 この基準に基づき、昨年3月に江崎グリコ株式会社が紙パック入り、125ミリリットルの店頭販売を始めました。賞味期限は6か月で、希望小売価格は税別200円。株式会社明治は、スチール缶入り、240ミリリットルを4月から販売、賞味期限は1年で、希望小売価格は税別215円。いずれも消毒済みの哺乳瓶などに移し替えて使います。 さらに、北海道浜頓別町に5月にオープンした道の駅北オホーツクはまとんべつでは、子育て応援自動販売機が設置され、おむつやおしり拭きとともに、液体ミルクの販売もされました。24時間いつでも購入することができ、外出時に便利で、災害時の備蓄用としての活用も見込まれております。 昨年の台風19号で河川が氾濫した栃木県栃木市は、9月に缶入りの液体ミルク240本が届いたばかりで、市危機管理課の担当者の方は、備蓄しておいてよかった、避難所に運び希望者に手渡すことができたと語っておられます。 同じく台風被害を受けた千葉県山武市も、3月に紙パック入りの液体ミルク450本を備蓄していたので、希望者に配付、停電などで孤立した世帯には保健師さんたちが訪ねて渡し、1週間で全てなくなったそうです。お母様方より、ありがたい、安心したと多くの方が喜んでくださったそうです。 大阪府箕面市では、約600本の液体ミルクを市役所や公立保育所4園に分配して備蓄し、災害時は避難所などで使用、賞味期限が近づいたミルクについては日常の保育で活用し、使った分を補充していくローリングストックの手法を活用しております。 現在では、既に50以上の自治体で液体ミルクが導入されております。 そこでお伺いいたします。 昭島市において、災害時の備蓄品として粉ミルクだけでなく、断水下でも安心して使える液体ミルクを備蓄すべきと考えますが、市の対応をお聞かせください。 また、賞味期限が近づいた液体ミルクについては乳幼児健診などで配付し、使いながら補充するローリングストックをすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目3点目、女性のための災害対策ハンドブックについてお伺いいたします。 全国各地で自然災害が頻発する中、板橋区では、区民の防災意識を高めようと作成した女性のための災害対策ハンドブックが注目を集め、2015年に初版を発行して以来リニューアルを重ね、現在は第4版が配付されております。A5カラーで16ページ立てとなっており、常にかばんに入れて持ち歩ける手軽なハンドブックです。女性を対象に日頃の心構えや災害時の行動、入浴中に被災した場合の行動、非常持出し袋にプラスしていただきたい女性視点の防災グッズについても掲載されております。 また、女性にとっての避難所での問題として事例も幾つか掲載されておりますが、特に乳幼児を抱えての避難所生活は、夜泣き、授乳、泣き声やおむつの匂いなど、周りに気を使うことばかりでストレスとなります。せめて乳幼児のいる御家族を1か所にまとめていただけたらとの御要望に対して、場所に余裕がないとの理由で却下されたこともあり、改めて女性の視点を取り入れた避難所の運営が重要だと考えます。 ほかにも、避難所生活での防犯の工夫として、災害時、被災した女性をだまし暴力を振るう事件も発生したことを受け、自分を守るための注意点なども掲載されております。 また、東日本大震災後の仮設住宅では、夫の暴力で妻が死亡するという痛ましい事件も起きましたので、暴力被害の相談窓口も幾つか掲載され、早期に相談することを呼び掛け、小まめな配慮がされている内容です。都外の自治体からも問合せが相次ぎ、注目されております。 そこでお伺いいたします。 東京都が女性の視点で防災ハンドブックを作成し、私も活用しておりますが、昭島市として重要な点が集約されている女性のための防災対策ハンドブックを作成すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 大綱2問目、つつじが丘周辺の安全対策について質問させていただきます。 つつじが丘周辺には、モリタウンを初め、ケーズデンキ、イオンなど商業施設が多く、3月には教育福祉総合センターアキシマエンシスがオープンされます。週末には、市内はもちろん、市外の方も訪れ、交通混雑も激しくなってくると予想されます。 市道北146号は、高速バスも運行し、自転車と車の接触事故発生を危惧する市民の方からの御指摘も寄せられております。また、歩道が凸凹状態にあり、車椅子や手押し車での通行が困難だとのお声も数多くいただいており、歩道の整備や市道北146号、市道北147号、市道北148号と、経年劣化したさびたガードパイプについても、周辺住民の方々から早期に補修整備すべきとの強い御要望をいただいております。 また、つつじが丘小学校PTAや自治会の方からの御要望で、瑞雲中学校交差点の信号機を児童・生徒を初め地域住民の皆さんの安全確保のため、歩車分離式信号機を設置すべきとの強い御要望も出されております。特に、つつじが丘北小学校と南小学校の統合により、今まで行われていた朝と帰りのシルバー人材センターの児童・生徒の見守り体制がこの4月からはなくなるので、保護者の方が大変に心配している状況です。 また、昭島駅南口側から市民会館前へ抜ける市道北101号、地下道について、夜間は暗く怖いので、LED電灯に変え明るくし、犯罪防止のために防犯カメラの設置をしていただきたいと多くの市民の皆様からお声をいただいております。 そこでお伺いいたします。 1点目として、市道北146号、市道北147号、市道北148号の経年劣化したガードパイプへの市としての御対応をお聞かせください。 2点目、市道北146号の歩道の凸凹状態の改修についてお聞かせください。 3点目として、歩車分離式信号機について、早期設置ができるようさらに関係機関に要請するとともに、注意喚起の看板の設置など、交通安全対策に力を入れていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 4点目として、市道北101号、青梅線地下道の安全確保を図るため、防犯灯をLED化し、防犯カメラを設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大綱3問目、障害者が安心して暮らせるまちづくりについての心身障害者福祉タクシー利用費助成についてお伺いいたします。 市では、心身障害者の方の暮らしの支援として、福祉タクシー利用費助成と自動車ガソリン費など助成の2種類あり、どちらかを選択する制度となっております。 タクシー利用費助成については、請求書にタクシー利用の領収書を添付し請求します。助成金額は、前期、4月から9月、1万円、後期、10月から3月、1万円と、年間2万円程度の支給となっております。ガソリン費助成についても、請求書にガソリン費などの領収書を添付して請求します。助成金額は4回に分けて支払われますが、1か月上限30リットルまで、使用したガソリン燃料費のうち税額相当分が助成されます。 2つの助成制度は、月に換算すると1600円前後となり、他市の近隣自治体と比べても助成費がかなり低くなっております。東村山市、小金井市は月に3000円、国分寺市は月に5250円、タクシー券が支給されている立川市は月に3500円分支給されております。 昭島市で福祉タクシーを利用されている方々から御相談をいただき、お話を伺ってまいりましたが、ある方は、自宅から医療機関に月に1度通われ、1回のタクシー利用金額は3000円、半年で1万8000円かかり、他の専門的医療機関には通えないとおっしゃっております。 そこでお伺いいたします。 心身障害者の方の暮らしの支援として、福祉タクシー利用費助成の拡充をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、自動車ガソリン費助成についても他市と比べて低い状況にありますので、併せて拡充すべきと考えますが、この点についてもお聞かせください。 私の質問は以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 松原亜希子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の災害対策の充実についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まさに備えあれば憂いなし、日頃からの備えが大変重要であると考えております。災害から市民の生命、財産を守ることは、行政としての最大の責務と認識しております。これらを具現化するため、災害対策基本法に基づき、昭島市地域防災計画を定めております。 本計画におきましては、市の地域に係る防災に関し、市が処理すべき事務または業務を中心に、都及び関係機関、市民、地域、事業所等が処理する事務または業務を含めた総合的かつ基本的な計画であり、災害から自らのまちは自らが守るという基本理念の下、自助、共助、公助を実現するため、市、都及び関係機関並びに市民、地域、事業所の役割を明確にし、防災に対し、それぞれが自らの責務を果たす中で有機的に連携して災害に対処する計画であります。 このことを踏まえ、地域防災の要となります自主防災組織の育成、支援、他の自治体や民間企業等との災害時応援協定といった防災ネットワークづくりなど、連携・協力体制の充実、強化を図ってきているところでもございます。 また、風水害対策では、昨年の台風第19号は東日本を中心に猛威を振るいました。毎年起こり得る局地的な集中豪雨や、台風が勢力を維持したまま上陸することによる大規模な河川の氾濫や土砂災害が危惧されており、激甚化する風水害に対処すべき対策の検討、見直しを図り、来年度も行う昭島市地域防災計画の中で反映させてまいります。 さらなる災害対策の一層の充実、強化を図っていく観点から、震災や風水害に限らず、様々な事態を想定する中で、被害を最小限に抑え、災害に強い安全・安心なまちづくりに努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、大変、昨年の台風19号、前日からずっと見回りしたり、ずっと当日も対応していたんですけれども、大変な被害でした。今年、これだけ気温が暖かったり寒かったりして、台風19号、昨年並みなのが今年本当に来たらどうしようかと。今、昨日も本会議終わった後、第11回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いていろいろ検討していましたけれども、これ、長期化したときに台風シーズンと相まって、避難箇所を、昨年は1137名の人が避難していただいて26か所開設しました。議会の御同意をいただきながら、今年度、小中学校6校、令和2年度で6校、令和3年度で7校、体育館の冷暖房を完備します。今年も3月の、今週中に中学校と小学校と検査が終わって冷暖房完備つきの体育館が6校できますけれども、もしそこに、避難箇所で、避難所運営で新型コロナウイルス感染症がまだまだというところの中で、まさにクラスター、オーバーシュートの本当に感染源になってしまう可能性もあるんで、本議会終わりましたら、また同時にこういった対応方、避難箇所の在り方も含めて考えていかなくちゃいけないのかなと。 今、臨機応変というか、変化に変化が、何が起こるか分からないようなところに、ずっと今までの概念じゃないように、しっかりとした対応方をとっていく所存でございますんで、議会の方々もよろしくお願いしたいと、また御相談をさせていただきますんで、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。     (武藤総務部危機管理担当部長 登壇) ◎武藤総務部危機管理担当部長 御質問の1点目、災害対策の充実についてのうち、最初に避難所運営キットの導入について御答弁申し上げます。 現在、都内を含む全国の幾つかの自治体が避難所開設キットや避難所初動運営キットなどパッケージ化されたものを所有していることは認識しております。 本市では、平成27年に作成した学校避難所運営マニュアルを参考にし、学校関係者、周辺自治会や自主防災組織、民生・児童委員等で構成される学校避難所運営委員会において、各避難所の地域状況を考慮した開設手順の検討をいたしております。各委員会において年1回以上訓練を実施し、検証等も行っております。 災害時に運営委員の皆様が駆け付けられなかった場合等を考慮し、運営マニュアルを地域防災計画に盛り込んだ上でホームページ等に公開するとともに、各学校にある簡易備蓄倉庫内に予備のマニュアルを配備する等の措置を講じてまいります。 また、配備品は、各キットや他市の活用状況も踏まえながら、本市の簡易備蓄倉庫内に配備している開設に必要な物品を入れたコンテナと比較し、不足しているものについて補ってまいります。 次に、液体ミルクと使い捨て哺乳瓶の備蓄についてでございます。 液体ミルクにつきましては既に幾つかの自治体が備蓄しており、本市におきましても来年度より粉ミルクに加え液体ミルクの備蓄を行うこととしております。 しかしながら、液体ミルクは消費期限が短いという課題がございます。ローリングストックにおける交換後の液体ミルクの使用方法を検討するとともに、自助の観点からの備蓄の推奨も併せて進めてまいります。 哺乳瓶につきましては、従前よりガラス製のものを備蓄していることから、それらを有効活用できるよう常温で消毒できる消毒液を併せて備蓄してまいります。 次に、女性のための災害対策ハンドブックについてでございます。 東日本大震災以来、災害対策に関しましては女性目線での検討が多く行われており、その必要性は十分認識しております。 東京都は、女性のための防災マニュアル、東京くらし防災を作成いたしました。本市におきましても窓口配布を行ったところ、求める市民の方が多くいらっしゃいました。このマニュアルは、英語、中国語等外国語版も作成されており、併せて配布したところ、欠品している言語もあると聞いております。 本市では、市民防災マニュアルや妊婦の方への防災マニュアルを作成し、配布しておりますので、これらのマニュアルのさらなる充実を図る中で、他の自治体の例を参考として、女性目線の内容を盛り込むよう検討してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の2点目、つつじが丘周辺の安全対策について御答弁申し上げます。 初めに、ガードパイプの整備についてであります。 ガードパイプは、誰でも通行できる道路において、車両と歩行者の通行区分けをすることで双方の安全確保を担保する重要な道路附属物であります。 御質問の市道北146号、147号、148号に設置されているガードパイプにおきましては、つつじが丘ハイツ北住宅が完成した直後の昭和58年に認定道路となって以来、改修等が行われていないことから、経年劣化によるさびや腐食が進行していることは認識しているところであります。 現在、この道路は通学路と指定されていることから、交通安全の観点からも、劣化したガードパイプにおきましては改修を予定しているところであります。 その改修につきましては、限られた予算の中で最大の効果が得られるような様々な検証を踏まえ、取り組んでまいります。 次に、市道北146号の歩道整備についてであります。 市道北146号の歩道につきましては、道路築造後、社会情勢の変化と高齢化の進行とともに、つつじが丘ハイツの駐車場出入口の形態も変化してきており、利用されなくなった歩道切下げなどで段差が生じている状況でございます。この地域は、高齢者も多く居住しており、通学路としても指定されていることから、ユニバーサルデザインの考えに基づき、安全面に配慮した路面改修について検討してまいります。 次に、歩車分離式信号機の設置についてであります。 歩車分離式信号機とは、信号機の設置された交差点において、横断中の歩行者と右左折中の車両との衝突事故を防止するため、歩行者と車両が交錯しないように制御された信号機のことで、市内には17か所設置されております。 横断中に歩行者と車両が交錯しないため、巻込み事故防止に大きな効果が期待できる一方、慣れるまでは車両が見切り発進してしまい、信号無視をしてしまう可能性があるため、一目で歩車分離式と認識できる表示盤を設置している交差点もございます。 御質問の交差点は、瑞雲中学校の南東の角に位置しており、諏訪松中通りとつつじが丘通りの交差する信号機が設置された交差点で、つつじが丘小学校への通学路でもあることから、多くの子どもたちが横断する交差点でもあります。 現在は、通学時間帯の子どもたちの安全確保のため、昭島警察署や自治会の方々が交通整理を行っていただいております。以前からPTAや自治会の方々からも歩車分離式信号機の設置を要望されており、昭島警察署と協議、調整してまいりましたが、渋滞の発生や見切り発進での事故発生が懸念されることなどから、現在設置には至っておりません。 しかしながら、巻込み事故防止に大きな効果が期待できることから、子どもたちの安全確保に向け、引き続き昭島警察署と協議、調整するとともに注意喚起の看板などを設置してまいります。 最後に、市道北101号、青梅線地下道の安全確保についてであります。 市道北101号地下通路におきましては、昭和57年に開通し、平成8年には手すりの設置工事、平成18年には地下道壁画作製事業などを行い、現在に至っております。現在の照明は蛍光灯を使用しておりますが、経年劣化に伴い器具本体が老朽化し暗く感じることで、特に夜間の通行には不安との意見もいただいていることから、LED化による照度アップについて検討してまいります。 また、地下通路に防犯カメラの設置につきましては、誰もが安心して通行していただけるよう、補助金の活用も視野に入れ検討するとともに、警察等と連携を図り、安全対策の充実を図ってまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の3点目、心身障害者福祉タクシー利用費助成事業の拡充について御答弁申し上げます。 この事業は、電車、バス等の公共交通期間を利用することが困難な心身障害者の福祉の増進を図るため、タクシー利用費の一部を助成し、社会生活圏の拡大につなげていく事業であります。また、お車を本人または家族の方が所有し、こうした目的で利用されている方には、心身障害者自動車ガソリン費等助成事業によりガソリン費の一部を助成する制度があり、利用者にどちらかの制度を選択していただいております。 タクシー利用費の助成では半年間で1万円を限度に、またガソリン費の助成については、ガソリン費の税額相当分として1リットル当たり56円を、月30リットルを限度にそれぞれ償還払い方式により助成いたしております。 御質問の助成事業の拡充についてでありますが、多摩地区において同様の制度を実施している各市の状況などを見ますと、本市の助成額につきましてはこれまで見直しの検討がなかなか進まなかったこともあり、格差も生じていることは認識をいたしております。 今後、ガソリン費の助成事業も併せ、拡充に向けた具体的な検討を進めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、松原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時52分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 12番 渡辺議員の一般質問を願います。     (12番 渡辺純也議員 登壇) ◆12番(渡辺純也議員) 皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 皆さん御存じのフレーズ「山田くーん、1枚持っていって!」でおなじみの人気テレビ番組、笑点。毎回安定した高視聴率を誇り、放送開始から明年55周年を迎える国民的な長寿番組であります。人気の理由はどこにあるのかを作家のラリー遠田氏は、大いなるマンネリにあると指摘されました。番組の型は不変でありながら、大喜利に流行や社会情勢に関するお題を出したり、旬のタレントを出演させたりと、時代の空気が反映されている。常に新しいものを取り入れながらも、大事なところは昔からずっと変えていない。だから、どの世代が見ても安心して楽しめる笑いが生まれると。 次元は異なるのですが、昭島市においても現在、臼井市長を先頭に、伝統を守ることや今までの地道な取組は継続、拡充しながらも、新しい施策等を積極的に取り入れ、他市の方々が訪れてみたいと思える楽しいまち、どの世代でも安心して住み続けたいと思えるまちづくりが推進されております。 新しい物事に取り組むには、勇気ある決断と情熱が必要です。私もこれまで、情熱は全てを動かすを座右の銘として物事に取り組んでまいりました。情熱を意味する英語のパッションは、ラテン語の苦しむが語源とのことであります。 臼井市長は、施政方針で、私はこうした試練に直面いたしましても、決して臆することなく、様々な課題に果敢に立ち向かい、魅力あふれる昭島に磨きをかけてまいる所存でありますとの情熱ある言葉を述べられました。 私も、いかなる試練や困難があっても、負けじ魂で、状況は変えられる、いや変えて見せるとの情熱を持ち、令和2年度も全力で市民の皆様のために動いてまいる決意をし、今回、大問2問の質問をさせていただきます。 まず1問目、健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて。 その中で、高齢者と動物の触れ合いについてお伺いいたします。 先日、会派で神奈川県横須賀市にある特別養護老人ホームさくらの里山科を視察させていただきました。ここは、全国でも珍しいペットと一緒に暮らすことのできる特養で、猫好きの私にとって、どのような施設か大変に興味深く思っておりました。 実際に中へ入ってみると、きれいな至って普通の建物で、その玄関からは犬や猫の気配は全く感じられませんでした。1階の共有フロアと、2階から4階の居住フロアの中で、2階のみがペット可で、3階と4階は犬や猫が立ち入れない普通の居住フロアになっております。同じ建物の中にエレベーターが2つあり、それぞれの階でAブロック、Bブロックと仕切られております。2階のAブロックは犬がいるユニット、Bブロックが猫がいるユニットです。入居される方でペットを飼っていた方は、その子と一緒に入居できます。また、御高齢のため、犬や猫を飼うのを諦めていた方も、引取り手がなく殺処分予定だった子や、災害で飼い主を失った子を施設で何匹か引き取っており、その子たちと一緒に暮らすことができます。 私たちは、実際に猫がいるブロックを見させていただきました。そして、猫と一緒に暮らされている方に直接お話を伺うことができました。その方はもともと猫を飼われていたのですが、体調を崩され、自分が世話をできなくなったらとの心労で、ついには寝たきり状態になってしまったとのこと。この施設に飼い猫と一緒に入居し、それからは猫の心配が要らなくなったことで以前よりも元気になったとうれしそうに話されておりました。 この施設を開設するに当たっては、横須賀市が最大の理解を示し、3階、4階にはペットが入れないようにする、2階共有スペースのキッチンにはペットが入れないよう柵を設けるなど、様々アドバイスをくださったそうです。 このような工夫もあり、今まで、ペットがいる2階の入居者と普通の居住フロアである3・4階の入居者の間では、ペットに関するトラブルは全くないとのことであります。 また、前回の一般質問でも触れさせていただいた介護業界での人材不足の問題については、ここの社会福祉法人グループ全体でも人が少ない中、この施設の犬・猫ユニットでの勤務を希望される方は大変に多いとのこと。実際にこのユニットで勤務されている職員は大の犬猫好きの方ばかりで、ペットがいる分、通常より業務量は増えているにもかかわらず、喜んで働かれているとのことであります。 そして、私たちが一番心に響いたのは、施設長が言われた、ペットを可能とする施設を設立した理由でした。この社会福祉法人の理念は、高齢者が幸せに暮らせること、高齢者の生活を豊かにすることであり、人によって幸せを感じるもの、生活を豊かにするものは、旅行であったり、グルメであったり、買物であったりと違います。その中の一つがペットであるならば、ペットと一緒に暮らせるようサポートできないかというところからスタートしているそうです。 高齢者福祉の目的は、どこまでも高齢者が幸せに暮らせること、そのためのサポートの一つがペットであるということで、もともと動物愛護の観点から施設は設立していないと言われておりました。 しかしながら、一人暮らしの高齢者が施設に入った際、本来であれば保健所に送らなければならなかったペットと一緒に入居できたり、入居者や訪問介護の方の中で亡くなられた方が飼われていたペットをそのまま施設で預かったりと、結果的には動物愛護につながっているとのことでした。また、犬や猫と一緒にいることで入居者の認知症が軽減するなど、実際に健康や癒しについて効果が見られているそうですが、これについてはあくまで副産物だと強調されておりました。 ペットと一緒に暮らせる施設は、高齢者の幸せを目指しながら、結果的には動物愛護にもつながっていると改めて実感いたしました。 そこでお伺いいたします。 高齢者が生き生きと暮らすまち昭島を理念に、昭島市では高齢者福祉を推進しております。また、臼井市長が施政方針でも、健康で生き生きと生活していけるよう各般にわたる福祉サービスの充実を図ってまいりますと述べられておりました。 その観点からも、今後、犬や猫と暮らせる特養を初めとする老人ホームなどの計画や相談があった際に、市として積極的に推進すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 先ほど、施設長が副産物と言われておりました、犬や猫と触れ合うことで高齢者の方々のストレスが減少し、笑顔などが増え、精神的リハビリの補助になるということは様々な場所で報告されているところであります。 昭島市の高齢者施設に入居されている方の中でも、犬や猫が大好きという方は少なからずいらっしゃると思います。 施設長に、昭島市にある既存の施設でも犬、猫と一緒に住めるようにできるかどうか、これを伺ったところ、ユニット型であれば可能だが、既存の施設では既に入居されている方がいらっしゃるので、その部分は大変かもしれないと言われておりました。今ある施設において、犬や猫が好きな高齢者の方々のために、保護犬や保護猫と一緒に暮らせるようになればと考えますが、実際のところは困難性があるかもしれません。 そこでお伺いいたします。 犬や猫と時間を過ごしながら健康寿命を延ばしていくことができるアニマルセラピーが今注目を集めております。このアニマルセラピーは、犬や猫が好きな方にとっては特に効果があるとのことです。 そこで、各施設等で定期的に行われているレクリエーションやイベント等において、アニマルセラピーを積極的に導入してみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、大問2問目、充実した地域のコミュニティ活動の推進について、その中で自治会加入率の向上についてお伺いいたします。 昨今、大きな自然災害が相次いでいる中、自主防災組織としても自治会の存在が今後ますます重要になってまいります。しかしながら、自治会会員数はどこも減少傾向にあり、地元の自治会の方々は今後の運営等で自治会会員の高齢化、加入者の減少に大変な危機感を感じているのが現状であります。 そんな中、自治会連合会でも互近助カードの作成をはじめとし、加入率の向上、会員満足度を上げる御努力をされてきました。 先週行われた予算審査特別委員会におきましても、多くの議員の皆様が自治会加入率のことに触れられておりましたが、私も今まで自治会加入率の向上については一般質問等で加入促進のための自治会リーフレットの作成やインセンティブ制度の創設など様々提案をし、推進をしてまいりました。しかしながら、実際のところ、現場では、自治会役員の方々が丁寧に訪問をされても、新住民の方を中心に断られるケースが多く、自治会会員を増やすことに苦戦をされているとのことであります。 自治会加入は強制ではなく、あくまで任意というところからも、加入率がなかなか上がらない原因であります。そのため、今の情報化社会にあって、特に若い世帯の方々の自治会に対する意識の変革が必要になってくると思いますが、いずれにしても、一つ一つ丁寧に多角的にこの問題に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、今回私は、自治会加入について大きく2つの場合に対して、それぞれ4つの項目に分けて取組を考えました。 1つ目は、新たに昭島市に転入される方に対して、それぞれ住宅建設段階、住宅契約段階、市役所での手続段階、住宅入居後の段階、この4つの段階についてであります。 そして、2つ目は、現在既に昭島市にお住まいの自治会未加入者の方に対して、一人暮らし世帯、子育て世帯、高齢者世帯、外国人世帯の4つの世帯についてであります。 それぞれの項目において、今現在市として推進されている部分もありますが、質問をさせていただきます。 まず、転入される方に対してであります。 住宅建設段階において、昭島市では、新たにマンション等の集合住宅ができる場合、自治会設立や自治会加入に向け、昭島市と自治会連合会とで協議するよう積極的な働きかけをされており、新設の集合住宅への転入者の加入促進は進められていると認識をしております。 次に、住宅契約段階において、昭島市自治会連合会では、個々の不動産会社で物件契約時に自治会リーフレットを店頭で配布するなどの加入促進に努められております。また、市役所の手続段階についても、窓口で加入促進を行っていることは認識しております。それでも、既存の集合住宅等に転入される方々の加入率は現状低い傾向にあります。 そこで、他市から転入された方については、一定期間、自治会費を免除する制度を創設してみてはいかがでしょうか。さらに、結婚を機に昭島市に移り住んでこられた場合は、自治会加入で新しい生活をお祝いする記念品を創設してみてはいかがでしょうか。 この2点について自治会連合会と協議すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 住宅入居後の段階においては、昭島市にこれから住むに当たり、自治会加入がいかに重要かを訴えていくことが大事であります。そのためには、自治会加入に対するハードルを低くし、インターネットやSNSを取り入れた推進も効果的であると考えます。 今年1月21日の昭島市公式ツイッターで、自治会加入推進についてのツイートがありました。そこには、昭島市のホームページ内の自治会のページに行けるようリンクが貼っており、大変評価できる内容であります。 現在、市のホームページのトップページから自治会の内容に関するページにたどり着くためには5回クリックしなければなりませんけれども、このツイートでは1回のクリックでたどり着くことができ、非常に有効的であります。 自治会加入率向上のため、このようなツイッターでの推進を定期的に行うとともに、市のホームページから自治会のページへ簡単にたどり着けるようにすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、自治会加入については、地元自治会役員の方々中心に懸命に啓発活動が行われているほか、自治会リーフレットに添付されているはがきでも加入はできますが、デジタル世代が多い若い世帯に合ったさらなる対応策として、ホームページからやeメールなどでも加入申込みができるようにすべきと考えますが、併せてお聞かせください。 次に、2つ目の、現在既に昭島市にお住まいの自治会未加入者の方に対してであります。 一人暮らし世帯については、若者に特化して考えた場合、前議会で吉野議員の提案した自治会加入を条件に、一人暮らしの若者への地域振興券などの発行を検討すべきと考えます。 一人暮らしの若者の多くは昭島市を知らない方が多く、自治会加入についてはきっかけがなければ全く縁のないことになりかねません。そのきっかけづくりの一つとして、自身の生活にも経済的にいい影響を及ぼす地域振興券の発行が最適であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 子育て世帯については、核家族の多い中で、地域で助け合いながら子育てを進めていくことの重要性が今言われております。その地域コミュニティの根幹をなすのが自治会であります。 北欧デンマークの育児パンフレットのタイトルには、あなたの子どもは、あなたの子どもではありませんと書かれているそうです。これは、子どもには人権があり、親の所有物ではないとの警鐘を鳴らすとともに、充実した福祉制度を利用しながら、国の宝である子どもを社会全体で、地域全体で育んでいこうとのメッセージでもあります。地域のつながりの重要性を親がどれだけ真剣に考えられるか、そのためにはあらゆる機会で啓発活動をし、訴えていくしかありません。 そこで、母子健康手帳の交付時や、幼稚園、保育園の入園説明会、小学校の入学説明会において、地域のつながりの重要性を伝えながら自治会リーフレットを配布してみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 高齢者世帯については、高齢のため、班長や組長、役員等の役を引き受けることができないとの理由で退会される方が多いと伺っております。しかし、地域のつながりという点や災害時などを考えると、高齢者の方ほど自治会会員であることがますます重要であると考えます。 自治会の中には、新規で入られる方及び再加入される方の中で、後期高齢者の方を対象に役員等の役を免除できる規定を独自で行っているところもあると伺っております。 そこで、このような規定を市内全域の自治会で行えるよう自治会連合会と協議すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、外国人世帯についてであります。 配偶者のどちらかが外国人である外国人世帯の方の加入も少ないと伺っております。しかしながら、防災という部分で孤立化を防ぐという観点からも外国人世帯の加入は必要と考えます。 そこで、外国語版の加入促進リーフレットを作成すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上であります。御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、2点目の充実した地域のコミュニティ活動の推進についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 過分なるお褒めの言葉をいただいて、これも議員各位の御指摘、御指導のおかげ、そしてまた職員の協力、そして市民の皆さんのやはり叱咤激励、そして励ましによって頑張っているところでございます。 今後とも、初心忘るべからず、謙虚に謙虚に頑張っていきたいと思っていますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 市民、団体、企業、そして行政がそれぞれの役割と責任を明確にしながら連携し、協働してまちづくりを進めることが必要であると認識しております。 現在、地域におきましては、自治会を初め、老人クラブ、子ども会、PTA、NPO法人、アダプト団体、コミュニティ協議会等、多くの団体がそれぞれの活動目的に応じて活動され、また行政と協働して地域の課題解決に向けた様々な取組を進めております。 協働によるまちづくりには、多くの市民の皆様や企業等を巻き込んだコミュニティ活動の推進が重要であると認識しております。 市では、地域コミュニティ活動の推進、充実に向けまして、各団体への補助金の交付を初め、市民活動支援事業補助金の交付、団体活動情報コーナーの設置、窓口での団体紹介カードの閲覧等を行っております。 今後もこうした取組を強化し、地域コミュニティ活動充実のため支援に努めていくことによりまして、住んでみたい、住み続けたい、なりわいをしたい、なりわいを続けたい、訪れてみたい、皆さんが昭島大好きと思っていただけるようまちづくりを推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、ペットについては大変、うちもワンちゃん飼っていまして、もう2人の子どもが都内の会社に勤めていますんで昭島市から離れていまして、ちょっと今家内が体を壊して療養中でございまして、母も昨年12月14日に亡くなって、ちょうど昨日で100か日ということで、今、私は犬と一緒に暮らしている世界でございまして、渡辺議員御指摘のとおり、今一緒に、今まではうちの奥さんとか子どもがいるとそっちに懐いて、私は無視されていたんですけれども、やっと2人になりまして、いつも一緒に寝ているんですけれども、朝起きると徐々に徐々に中心から私が外れて、お犬様が真ん中に寝ているというような状況で、でも癒されますんで。 そういった意味で大事な施策の展開かなというふうに思っています。 そんなところで、よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。     (小松市民部長 登壇) ◎小松市民部長 御質問の2点目、充実した地域のコミュニティ活動の推進について、自治会加入率向上への取組について御答弁申し上げます。 初めに、他市から転入された方については、一定期間、自治会費を免除する制度を創設してみてはどうかについてであります。 自治会は、地域の方が自主的に運営している任意の自治組織であります。自治会費は、それぞれの自治会において対象者、金額、納入方法などを独自に定めた自治会運営に当たっての根源的な収入源であることから、一律に自治会費の免除や減額に関する制度を設けることは難しい状況であると考えますが、御提案の趣旨を踏まえ、調査してまいります。 次に、結婚を機に昭島市に移り住んでこられた場合は、自治会加入で新しい生活をお祝いする記念品を渡す制度を創設してみてはどうかについてであります。 自治会新規加入者への記念品につきましては、自治会加入世帯の減少から複数の自治会組織で様々な取組を工夫されていることは承知をいたしております。 本市への転入手続段階での自治会加入促進の取組策を自治会連合会とも協議をいたす中で、御提案の内容を研究してまいります。 次に、自治会加入率向上のため、ツイッターの定期的な活用や、市公式ホームページから自治会のページへ簡単にたどり着くようにすべきではについてであります。 市公式ホームページでは、自治会や自治会連合会の活動の紹介のほか、自治会への加入方法や自治会の区域一覧、自治会連合会のホームページへのリンクなどを掲載しております。 市では、自治会加入促進に向けた横断幕や懸垂幕を設置したタイミングに合わせ、市公式ツイッターにおきまして写真で紹介するとともに、市公式ホームページへのリンクを貼り、加入促進をツイートいたしました。 今後、こうした市公式ツイッターによる定期的なツイートをしてまいるとともに、加入促進の強化を図る期間などにおいては、市公式ホームページのトップページから自治会活動を紹介するページへのリンクなどを検討してまいります。 次に、ホームページからeメールによる自治会加入の申込みができるようにすべきではについてであります。 現在、自治会への加入申込みは、自治会役員による御案内、転入時にお渡しする自治会を紹介するパンフレットのはがき、市役所窓口や電話による問合せなど様々な方法があります。 御質問のホームページやメールなどによる申込みにつきましては、どういった方法が行えるか検討してまいります。 次に、自治会加入を条件に、一人暮らしの若者への地域振興券などの発行を検討すべきではについてであります。 自治会の加入率低下の要因といたしましては、特に若い世代の自治会離れが顕著であります。地域社会との接点が薄くなりがちな一人暮らしの若者層の力を取り込んでいく必要性は大きな課題であります。 若者への地域振興券などの発行につきましては、地域の若い方を把握し活動意識を高めていただく方策や、利活用の際には、自治会連合会、自治会、商工会、商店街などとの連携が欠かせないことから、多角的な研究が必要と考えております。 次に、子育て世代の加入促進に向けて、母子健康手帳の交付時や、幼稚園、保育園の入園説明会、小学校の入学説明会において、地域のつながりの重要性を伝えながら自治会リーフレットを配付してみてはについてであります。 現在、自治会加入に向けたパンフレットの配布は、本市転入の届出時において実施しております。過去におきましては、母子健康手帳の交付時や小学校の就学時健診の御案内時にも一定期間配布をしておりました。改めて、子育て世代の加入促進に向けた効果的な方法について検討してまいります。 次に、後期高齢者等の高齢の方が自治会の役員などの役を免除できるといった制度を推進すべきではについてであります。 現在、一部の自治会では、高齢世帯などに対して自治会費の負担や当番制による役員を免除するなどの軽減策により自治会から退会することを防ぐ取組が行われております。 こうした先駆的な取組の事例等につきましては、自治会連合会と連携をし、自治会長研修会などの機会を捉え各自治会へ情報を提供し、自治会運営に資するよう努めてまいります。 次に、外国人世帯に向けて、外国語版の加入促進リーフレットを作成すべきではについてであります。 現在、外国人世帯の転入手続の際にお渡しする加入促進パンフレットは日本語表記のものとなっており、課題の一つと認識しております。一方、自治会によっては、外国人世帯を受け入れることに消極的なところもあることをお聞きしております。 今後におきましては、外国人世帯の加入を促進するために、外国の方が地域で活躍できる方策も含め、他市の事例を調査するとともに、自治会連合会と協働して検討してまいります。 今後も、自治会加入率の向上につきましては、自治会連合会主催のエリア別ミーティングや、市職員も参加する地域力向上委員会で意見交換を行い、協働して取組を推進してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、高齢者と動物の触れ合いについて御答弁申し上げます。 動物との触れ合いは、高齢者のみならず、多くの人々の心に安らぎや癒しを与えてくれます。高齢者の中には、御自宅でペットを飼うことで心身の健康を維持されている方も数多くいらっしゃることと思います。 御紹介いただきました横須賀市の特別養護老人ホームの事例は、まさに動物の効果を最大限に生かした事例であると認識をいたしております。 現在、在宅でペットを飼われている高齢者にとって、このような施設があることは本当に心強く感じるものであるとも受け止めております。 しかしながら、介護施設で横須賀市の事例と同様な取組を行うには、まずは運営する法人にこうした取組を進める方針を決定していただかなければなりません。特別な設備や人員体制に加え、地域のボランティアの協力が不可欠であるなど実現には多くの課題があり、本市としてこうした対応を施設側に求めることは非常に厳しいのが現実であります。 しかしながら、御質問にございました施設の理念であります高齢者が幸せに暮らせることや高齢者が豊かに暮らせることは、本市の理念と同様に高齢者福祉の基本となるものであります。 また、本市で高齢者福祉に関わる法人は、こうしたことを実現するため日々努力を続けております。機会を捉え、横須賀市の施設の情報などを提供し、運営する法人から実現に向けた相談などがございましたら、市としても足並みをそろえ、共に研究してまいりたいと存じます。 次に、アニマルセラピーについてであります。 動物が持つ癒しの力によって心身を健康に導くのがアニマルセラピーであります。介護の分野におきましても、特別養護老人ホームやデイサービスなどで取り入れた事例が数多く報告をされております。高齢者の生活の質の向上や情緒の安定を図ることを目的としたり、またレクリエーションの一環としても実施されているようであります。 アニマルセラピーを導入するには、参加される方に動物アレルギーがないか、動物を苦手としていないかなどを事前に確認する必要がございます。また、それを事業として導入するかどうかについては、実施主体である法人等の判断によるものとなります。 本市といたしましては、引き続き情報の収集を図り、機会を捉え、アニマルセラピーなどの情報が必要な法人等に適切に提供できるように努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、5番 八田議員。     (5番 八田一彦議員 登壇) ◆5番(八田一彦議員) 皆様、こんにちは。都民ファーストの会の八田一彦です。大島ひろし議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 冒頭、新型コロナウイルスの対応に、市長をはじめ関係部署の皆様には大変難しい判断や対応が迫られていると思います。会派要望でもありました小中学校の校庭開放や図書の貸出しに即座に対応していただきまして、誠に感謝申し上げます。 先日、地域の保護者の方からこんなことがあったと報告を受けました。お子さんが公園で遊んでいると、御高齢の方から、子どもは外出禁止だ、公園で遊んでいるんじゃないと言われてしまい、子どもたちはその後、公園に遊びにいくことができなくなってしまったそうです。 このことを私のSNSで発信したところ、いろいろな御意見をいただきました。高齢者のほうが重篤になりやすいんじゃないか、上っ面だけで高齢者が悪い、子どもが悪いという議論より、そのような風潮となる根本的な問題にフォーカスし、問題提起をするべきではなどの御意見をいただきました。 この問題には、いろいろな根本的な問題があると推測します。子どもたちは突然学校が休みになり、当初は校庭開放もない状況で、公園を利用し遊んでいる子がたくさんいました。ふだん、平日の昼間、高齢者の方が腹筋ベンチや鉄棒で健康維持に努めている方がいる中で、たくさんの子どもが押し寄せている背景は、この高齢者にはもしかしたら負担だったのかもしれません。 新型コロナウイルスの影響によるこのようなトラブルはまちの中で多数あると思われます。大変なときこそ助け合える、支え合える環境づくりができていないからではないでしょうか。ふだんから顔の見える関係づくりや、お互いに助け合いの精神が少なくなっていることから感じます。 終息するまでは、昭島市が一丸となってこの未知のウイルスに立ち向かっていく必要があります。私も正確な情報を市民に提供し、昭島市が新型コロナウイルスに負けない市になれるように、微力ながら努力していく所存でございます。 今回、私の質問は大綱1点となります。東京2020オリンピック・パラリンピックからのスポーツの推進についてです。 東京2020オリンピック・パラリンピックにおきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、通常開催か、延期か、中止かと、現在でも議論が行われている最中であると思います。動向を注視しながら、現時点では開催に向けて準備が進められている状況を踏まえた上で質問をさせていただきます。 大綱1点目、細目1点目といたしまして、ロコモティブシンドローム評価、フレイル評価を取り入れた体力測定の導入についてです。 まず初めに、スポーツと健康と介護について、関係性を説明いたします。 スポーツという言葉は、時代によって変化しています。スポーツ庁が定める第2期スポーツ基本計画では、スポーツとは、体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものとされています。スポーツは広義に据えられ、競技スポーツだけではなく、健康維持・増進のための運動なども含め、体育や身体活動の概念も包摂するものです。 健康とは、WHOが1946年に採択された憲章で健康を次のように定義しています。 健康というのは、単に病気がない、虚弱状態ではないということではなく、肉体的にも精神的にも社会的にも全てが満たされた状態のことをいうと定義しています。この定義がなされたのは感染症が多かった時代であり、病気か健康かを分けることが比較的安易であった頃のものです。現在では生活習慣病が主となり、寿命も大きく伸びており、病気か健康かを二分することは難しくなってきております。 日本では、第二次世界大戦後、生活環境の改善や医学の進歩により、死因としての感染症が激減する一方、がんや心臓病、脳血管疾患などの生活習慣病が主となり、疾病構造は大きく変化しました。生活習慣病は、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症、進行に関する疾病群のことであり、運動不足もその一因となっています。 健康状態を示す包括的指標にある平均寿命は、2017年で男性が81.09歳、女性が87.26歳で過去最高を更新し、今後さらに伸びることが予測されています。このような平均寿命の延伸は、少子化とも相まって、人口に占める高齢者の割合が急速に増加し、超高齢化社会となっております。 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活ができる期間です。健康寿命は、2016年で男性が72.14歳、女性は74.79歳で、平均寿命との差は男性が8.84年、女性が12.34年ありました。健康寿命と寿命の間は何らかの支援や介護が必要な状態であり、女性が男性よりも長くなっております。 要介護となる原因としては、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒などが主となっています。要介護の前段階として、日本老年医学会からフレイル、また日本整形外科学会からロコモティブ症候群が提唱され、その対策が課題となっています。 フレイルは虚弱状態を指し、高齢期に生理的予備機能が低下することでストレスに対する脆弱性が亢進し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの転帰に陥りやすい状態とされ、筋力の低下により動作の俊敏性が失われ転倒しやすくなるような身体的問題のみならず、認知機能障害や鬱などの精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題を含む概念です。フレイルの予防と改善には、運動、栄養、口腔機能、社会参加などが挙げられます。 また、ロコモティブ症候群、通称運動器症候群は、高齢者において、筋、骨、関節などの運動器障害によって要介護になるリスクの高い状態とされています。運動器の障害には、骨、関節などの運動器自体の疾患によるものと、加齢による運動器機能不全がありますが、いずれにしても、筋力やバランス能力の低下などから、骨折・転倒リスクが高く、予防のためのトレーニングが必要です。 また、ロコモの基礎疾患のうち、筋力の減少による歩行障害や転倒の原因によるものをサルコペニア評価という評価があります。ゆっくり進行する歩行能力の低下は自覚しにくいことが多く、転倒が起こると骨折などの重度外傷が合併すれば、移動機能を著しく低下させてしまいます。 フレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドロームの関係を整理すると、フレイルは筋力低下などの身体的要素、認知症や鬱など精神的・心理的要素、独居や経済的困窮などの社会的要素で構成されています。健脚な時期から次第に足腰が弱くなり、寝たきり、関節障害で介護を受けるという運動機能面での脆弱化において、身体的フレイルにおいて運動器の障害による移動機能の低下を来す病態としての重要な位置を占め、サルコペニアはその基礎疾患と位置付けられています。エビデンスの豊富な診断と治療を提供できる骨粗鬆症や変形性関節症と異なり、サルコペニアはその点ではまだまだ不十分であり、今後の大きな進歩が期待されております。 ロコモに関しましては、昭島市でも介護予防に取り組もうと題しまして、ホームページやパンフレットなどで啓発活動が行われております。セルフチェックリストを設けて、ロコモーショントレーニングとして簡単なトレーニングも掲載しております。 江東区では、元気で暮らし続けるためには、筋力をつくる、強くするための運動、十分な栄養、社会との関わりを持ち続けることが大切とし、日頃運動している方は、運動状態の把握のために、体力に自信のない方や運動習慣がない方は、御自身の体力チェックのために体力測定会を開催しています。こちらの体力測定会では、握力、歩行速度、椅子立ち上がり、開眼片足立ち、複合動作能力などのチェックだけではなく、筋力や脂肪量、BMIや基礎代謝等、様々な項目の測定ができる体組成計を使って体内の状況をチェックし、介護予防の講話、トレーニングの相談、介護予防相談など、要介護認定を受けていない65歳以上の方に月1回、区内6か所の会館やスポーツセンターで開催しています。 江東区のように、介護予防は既に次の段階に進み始めております。全体的な体操教室だけではなく、個々へのアプローチの重要性が研究されております。 フレイルは、筋力などが衰えた高齢者の介護を必要とする一歩手前の状態のことです。厚生労働省は、介護予防につなげるためにも、この状態からの改善が重要だとしています。 このため、厚生労働省は、来年度から75歳以上の人を対象にフレイルの状態になっているかどうかチェックする健診を実施することになっております。健診は市町村が主体となって行い、1日3食食べているかや、日付が分からないときがあるかといった生活習慣や認知機能などに関する15の項目を尋ね、症状の把握に努めるということです。厚生労働大臣は、健診の体制と中身を充実させながら、フレイル対策をしっかり取り組みたいと述べております。 立川市のあるクリニックでは、ロコモとフレイル評価の中から現場に即した項目を抽出し、各個人への体力測定、筋力量などの測定を行い、必要なトレーニングアドバイスを専門家の方を通じて始めております。日本介護予防普及協会では、介護予防と筋力トレーニングの関係の重要性を示しています。生活習慣病予防だけでは介護予防とは言えず、運動トレーニングの目標は、身体及び生理機能を向上させ、元気で生活し続ける高齢者をつくることを示しています。 一般に、筋力は20歳から30歳頃にピークとなり、以後徐々に低下していきます。60歳を過ぎると劇的に低下し、また年をとるにつれて、筋力だけではなく、身体の柔軟性やバランス能力も低下し、結果として転倒や骨折をしやすくなってしまいます。 しかし、様々な研究から、高齢であっても運動トレーニングを行うことによって筋力が増強し、同時に持久力や柔軟性、バランス能力も向上することが分かっております。実際、90歳以上の超後期高齢者でも筋力増強効果が確認されております。 NHKでも、テレビを通じて筋力トレーニングの重要性を示している番組がございます。みんなで筋肉体操は、テレビを見ながら出演者と一緒に5分間の筋トレを行う番組です。それで引き締まった理想的なボディを手に入れようという番組ではございますが、最新の理論を駆使した効率のいい筋トレメニューが紹介されております。筋力と体力の向上を目的としており、番組の最後には必ず「筋肉は裏切らない」と筋肉指導を行う谷川先生がメッセージを伝えています。これは高齢者のみならず、我々働く世代においても必要なメッセージだと思っております。 そこで質問いたします。 高齢者のみならず、自分の運動能力を客観的に把握するためのロコモシンドローム評価、フレイル評価を取り入れた体力測定、運動能力テスト等を開催していくことを提案いたします。 自分の筋力量や柔軟性など、客観的に数値化で見ることが必要です。また、ロコモティブシンドローム評価、フレイル評価を取り入れていくことにより、介護予防のための必要なトレーニングをアドバイスしていくことも可能となります。市民が自らトレーニングするきっかけにもなると思います。理想は、各会館でいつでも体力測定やトレーニングができるコーナーを設けることが理想的ではございますが、そこまでの整備は最初から難しいと思いますので、例えばあいぽっくにてイベント的に体力測定、運動能力テスト等を定期的に開催し、評価を基にトレーニングの専門家からアドバイスをもらえるようなイベントを開催していくのはいかがでしょうか。提案させていただきます。 江東区でも使われている体力測定を具体的な指標として使われている機械が体組成計という機械になります。こちらはメーカーや機種によって項目が異なりますが、体重、筋力の量、脂肪の量だけではなく、体水分量、たんぱく質量、ミネラル量などの体の構成する体成分分析もでき、さらに部位別に筋力量、部位別体脂肪量が表示され、機種によってなんですけれども、体の点数が100点満点で表示されます。例えば、下部の部位の筋力量が少なく、上半身の脂質が多い場合は、上半身の有酸素運動に有効なトレーニングと、下半身の筋力アップのトレーニングの提案ができます。また、過去の履歴も表示されますので、トレーニングの効果を目視することができます。 ニューヨークのプレスビテリアン病院、ワイルコーネル医療センターのアルツハイマー予防クリニックの創始者リチャード・アイザクソン医師は、2013年以来、同クリニックで様々な身体検査や知能検査を実施し、生活習慣の変化が認知機能に与える影響を調べる目的で臨床実験の参加者を募集しました。アルツハイマー病は、記憶障害などの最初の症状が発症する20年から30年前から脳内で始まっていると見られています。クリニックに来る患者は、症状が出ていない早期あるいは発症前の段階、または既にアルツハイマー病が進行している中期の段階のいずれかです。 アイザクソン博士は、主に予防に焦点を当てていました。運動や食事療法の組合せが認知機能低下を遅らせ、脳の機能を改善すると報告の研究が幾つかあります。特に、運動は脳に蓄積するアミロイドたんぱく質、アルツハイマーの発症に発症に関わっているたんぱく質の一種を取り除く役割があると言われています。アルツハイマー予防クリニックでの治療アプローチはシンプルです。患者とのカウンセリングから患者の背景を聞き、現在のデータを分析し、独自の治療法を選択します。検査項目は血液検査、認知評価、体成分分析の3つです。 アイザクソン博士は、体成分分析に焦点を当ててから、筋力量の増加維持と脳の健康との間に直接的な相関関係があることを発見しました。体成分分析装置を導入したことで、クリニックに訪問する患者の何と90%が記憶力を安定することに成功しました。アルツハイマー病の予防の未来と体成分分析が果たす役割について、アイザクソン博士は次のように答えました。数年後には、脳の健康のために行う体成分の管理が一般的な治療の方法となっているでしょうと。 脳の健康のためには、体の成分を分析する装置での介護予防が必要になります。それが可能となるのがこの体力測定で使っている体組成計の装置になります。体組成計を導入した体力測定を開催し、実践的な介護予防に努めていくことを提案させていただきます。昭島市の見解をお伺いいたします。 続きまして、細目2点目、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催後に向けてです。 新型コロナウイルスの影響もあり、開催が中止、延期と最終的な見解が出ていない中で、小池都知事のほうの中止はあり得ないという言葉を信頼し、準備を進めていくことが最善だと考えております。 残念ながら、昭島市では開催される競技はありませんが、市民の皆様はきっとたくさんの方がテレビや現地で観戦すると思われます。前回のラグビーワールドカップでは、パブリックビューイングやシティドレッシングでまち全体がラグビーで盛り上がったのは、昭島市では大成功だったと思います。しかし、オリンピックというスポーツの祭典は、競技の数も多く、ラグビーやサッカーのワールドカップとは違うパブリックビューイングが必要になってくると思います。 日本が高度経済成長の真っただ中、1964年10月10日から24日まで、第18回のオリンピック競技大会が東京で開催されました。93の国と地域から5500名を超える役員、代表選手がアジアで初めてのオリンピックに参加、日本からは437名、役員82名、選手355名の代表選手団が全実施競技に当たる20の競技に出場、その活躍は、日本のオリンピック史上に残る輝かしい成績とともに大きな感動を与えてくれました。 当時の日本は、まだテレビは白黒からカラーに変わり始めている時代で、東京オリンピックはテレビオリンピックとも言われ、日本の放送技術の高さを世界に示したイベントとなったのであります。オリンピックでカラーテレビが映し出す映像の迫力が視聴者に伝わると、カラーテレビの販売台数も増え始め、それまで年間数千台規模だったのが1964年には一挙に5万7000台に増加、さらに1966年に52万台、1967年に128万台と倍増し、カラーテレビが次第にお茶の間に普及していきました。 それでも、当時のカラーテレビは10万円程度と高価な家電であり、御近所付き合いのあった時代でしたので、近くのカラーテレビの家庭に集まって観戦をしたと伺っております。これがもしかしたらパブリックビューイングの元なのかもしれません。歩いていける距離で常に放送されていて、地域の方と話しながら、楽しみながら観戦をする。 今回のオリンピックでは、ほとんどの方が何らかの形で競技を見られる環境にあります。前回のラグビーワールドカップでは、栗田工業のグラウンドをお借りして盛り上がることができました。複数の競技があるオリンピックでは、同じ規模を開催、企画することはもしかしたら困難かもしれませんが、昭和飛行機工業から矢澤亜季選手がカヌー日本代表として出場が内定しております。また先日、空手のほうでもお一人、昭島から代表の選手が出ております。この2名の出場者のために1000名規模というパブリックビューイングを開催するのはもしかしたらなかなか困難かもしれません。他の自治体を参考にしながら、昭島に合った形を是非検討していただければと思っております。 さて、このオリンピックを観戦した市民が、自分も同じ競技をやってみたいと思うのが必然です。どこでやればいいのか分からない、どんな団体があるのか分からないというのが市民の正直な気持ちだと思います。いつどこでどんな団体が活動しているのか、これを契機にインターネット上でまとめてみるのはいかがでしょうか。例えば、ホームページ上で競技ごとにスポーツ団体のホームページのリンクがあったりすると便利だと思います。 また、新しい競技でもあるスケートボードは、メダルも期待される競技です。オリンピック後にやりたいと思う子どもたちが増えるんではないかと予測されます。私も小学校から中学校のときにスケートボードをやっておりましたが、道路で競技を行うことは、車や歩行者との接触もあり大変危険が伴います。スケートパーク、立川基地域跡地内に設置の予定があると伺っておりますが、オリンピック後の早い段階で使用できるように整備をお願いしたいのですが、市のお考えをお聞かせください。 細目3点目、総合型地域スポーツクラブの推進についてお伺いいたします。 ドイツでは、第二次世界大戦後、健康維持と増進にはスポーツが必須という考えの下、ゴールデンプランを導入、スポーツ施設の充実をソフト・ハードの両面から振興を図ってきました。ドイツの地域スポーツクラブは約9万団体、日本は3600団体です。ドイツでは、全人口の3分の1に当たる約2700万人がスポーツで汗を流しています。日本では、医療費削減という言わば守りについて論ずることが多いのですが、ドイツにとってスポーツは攻めであり、健康を維持する、病気にならない体をつくるという前向きな考え方で総合型の地域スポーツクラブが充実しております。 日本の学生、子どもたちは、学校で勉強し、学校で部活動をします。企業スポーツでも働く場とスポーツする場が同じという現状が日本にはありますが、ドイツでは勉強するところは学校、働くところは会社、運動するところは地域スポーツクラブと切り分けが行われております。日本でも同じような形になれば、教員の部活動の負担の軽減にもつながり、学ぶ、働く、スポーツをするをしっかりと分けていくことが可能となります。例えば、学校や会社での悩みもスポーツクラブの仲間には話すことができ、相談役にもなる。そんな形ができれば、大人から子どもまで、体や心も健康を維持することができる仕組みだと思っております。 また、スポーツは、介護費や医療費を減らすだけではなく、コミュニティの形成という部分でも一役を担うものであると考えております。自治会加入率の低下は、今後さらに進んでいくことが考えられております。そんな中、スポーツを中心に人が集い、健康維持とコミュニティが作られていくことは必然ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 現在、昭島では1か所、総合型地域スポーツクラブがありますが、ドイツでは積極的な導入のために、加入者の人数によって補助金の制度を設けております。今後、さらに総合型地域スポーツクラブを増やしていく取組として、同じような助成制度を検討していくことはできないでしょうか。お伺いいたします。 以上で私の一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 八田一彦議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックからのスポーツの推進についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 国際オリンピック委員会IOCは、22日、新型コロナウイルス感染拡大のため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期について検討を始め、4週間以内に結論を得ると発表がありました。これを受け、政府においても東京都や大会組織委員会との調整を本格化させるとの報道がなされておりますが、アスリートファーストの考えの下、大会に関わる全ての国と地域、関係者の皆様と我が国にとって最善なる選択がなされるよう願うばかりであります。 こうした事態ではありますけれども、八田議員御指摘のとおり、東京大会の空手の組み手で男子の67キログラム級の代表として、本市にお住まいの佐合尚人選手が選出された、清泉中学校出身ということで大変、そのお知り合いから私のほうにも御連絡をいただきまして、大変おめでとうございますと言ったところでございます。また、さきに出場が決定している市内企業所属のカヌー競技の矢澤亜季選手と合わせて2人ということで、大変名誉なことであるなというふうに思っているところでございます。 東京大会の開催につきましては、中止はないというような認識を私もとっていますけれども、今後の事態の推移を、より予断を許さないというところでありますけれども、是非延期でやっていただければというふうに思うところでありますけれども、もし無事に開催された暁には、お二人の選手をはじめ、選手全ての皆さんがベストな状態、ベストな状態というのはなかなかとれないと思いますけれども、頑張っていただければなというふうに思うところであります。 これまで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、市民が様々な立場でスポーツに参加する機会が増えることを見据えて、スポーツ環境全般の整備を含め多様な施策を展開してまいりました。 誰もが安心してスポーツに親しめる環境整備を図るとともに、パラリンピックの正式種目であるボッチャの体験教室を行い、障害のある方もない方も共にスポーツを楽しむ機会を創出いたし、また東京都のパラリンピック体験プログラムを活用し、ブラインドサッカーやアーチェリーの体験教室を開催するなど、障害者のスポーツの普及啓発にも努めてまいってきたところであります。 また、競技スポーツの技術力向上を目指し、バドミントン競技力向上強化練習会、選抜招待サッカー大会など、スポーツ向上事業を昭島市体育協会の御協力の下、毎年開催いたしているところであります。 東京大会の開催いかんに関わらず、市民の誰もがスポーツに親しみ、心身ともに健康で明るく豊かな生活を送ることを目指して、今まで積み重ねてまいりましたスポーツ施策全般の取組をレガシーとしてしっかり継承していくことができるよう、着実に推進していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 山口生涯学習部長。     (山口生涯学習部長 登壇) ◎山口生涯学習部長 御質問の2点目、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催後に向けてについて御答弁申し上げます。 初めに、ホームページについてであります。 現在、市内にあるスポーツ関係団体の多くが社会教育関係団体に登録していただいており、年に1度発行しております登録団体ガイドブックで紹介し、これをホームページ上にも掲載しております。 活動に御興味のある方につきましては、社会教育団体担当部署へ御連絡いただき、掲載団体を御紹介する形で対応しておりますが、ホームページ上から各団体へつながる体制にはなってございません。 今後、市民のスポーツに対する関心の高まりが予測される中、より手軽に情報を御利用いただく観点から、インターネットの活用に関しまして、ホームページの整備も含め研究、検討してまいりたいと存じます。 次に、2点目のスケートボード場の立川基地跡地への設置予定についてでございます。 残堀川調節池平常時利用といたしまして、スケートボード場を含む運動場の整備を検討しておりますが、昨今の気象状態の変化に伴い毎年河川水の流入が懸念されることから、施設の在り方や安全対策も含め、現在まで調査研究を継続してまいりました。 そのような中、昨年の台風19号により河川敷の運動施設に甚大な被害がもたらされたことから、改めて内陸部であります残堀川調節池平常時利用の運動施設の整備について検討を深めてまいります。 続きまして、3点目の総合型地域スポーツクラブの推進についてでございます。 ヨーロッパでは、総合型地域スポーツクラブは単なるスポーツの場というよりも、地域振興、活性化に資するコミュニティの中心を担うものと位置付けられておりますことは認識をしております。 一方、我が国においては、学齢期ではスポーツは学校の部活動が中心となり、社会に出れば企業においてスポーツを行うことが主流となっており、それに併せて各分野のスポーツ大会等も行われております。 国により社会的な仕組みが異なり、諸外国と同様な仕組みをすぐにつくるには困難性がございますが、スポーツに親しむ場があらゆる年代に向けて開かれていることは重要であり、地域型総合スポーツクラブは、その一翼を担い得るものと認識しております。 既に本市で活動する総合型地域スポーツクラブに対して、活動の場の提供や補助金の支給により支援をしておりますが、スポーツクラブでも自主財源の確保に努められ、自主・自立を目指して活動が展開されております。 また、昨年来、クラブを立ち上げたい団体の方から御相談をいただいていることもあり、設立の御相談を受ける中で、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと存じます。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、ロコモティブシンドローム評価、フレイル評価を取り入れた体力測定とトレーニングの導入について御答弁申し上げます。 御質問にもございましたとおり、ロコモティブシンドロームやフレイルへの対策は、介護予防における重要な課題の一つとなっております。厚生労働省の調査によりますと、関節疾患や骨折、転倒が原因で要介護となった高齢者は5人に1人と言われております。これは脳卒中を上回る割合となっており、こうしたことからも介護分野における取組が喫緊の課題であることは明らかであります。こうした状態に陥ることを予防し健康寿命を延伸するためには、栄養、運動、社会参加の3つの柱をバランスよく生活に組み入れていくことが大切であります。 特に運動につきましては、筋肉や骨、関節の衰えを予防するとともに、健康な心身の維持・増進にもつながるものであります。 本市におきましては、あきしま元気アップ教室として、あいぽっくにおいてトレーニングマシンを使用した筋力トレーニング、健康維持体操等の教室を実施いたしております。また、アクティブシルバー体操教室やイキイキ・ニコニコ介護予防教室など様々な事業を展開する中で、ロコモティブシンドロームやフレイルの予防に取り組んでいるところであります。 御質問にございました体力測定等を定期的に開催し、その評価に基づいたトレーニングを専門家のアドバイスにより実施することは、ロコモティブシンドロームやフレイルなどの予防に効果的であることは言うまでもありません。 また、御質問にございました認知症予防への効果につきましては、今後のさらなる研究が必要であると考えておりますが、一定の効果は期待できるものと考えております。 さらには、高齢者が体力測定により自らの体力レベルを把握するとともに、その改善に向けた目標を具体的な数値として持つことは、本人のモチベーションを高めるなどの効果があるものと考えております。 様々な場所でいつでも取り組めることが理想ではありますが、まずは既存の事業の中で体力測定やその評価などの活用を図ることができないか、他市の取組なども参考としながら検討をいたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、八田議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) お諮りいたします。 議事の都合により、明日、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は3月26日午前9時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日はこれにて散会といたします。----------------------------------- △散会 午後2時21分...