令和 2年 3月 定例会(第1回) 令和2年 第1回
昭島市議会定例会会議録(第4号
)-----------------------------------1.開議月日 3月23日(
月)-----------------------------------1.出席議員(21名) 1番 馬場 保 2番 森田久夫 3番 松原亜希子 4番 吉野智之 5番 八田一彦 6番 ゆざまさ子 7番 奥村 博 8番 荒井啓行 9番 山本一彦 10番 高橋 誠 11番 三田俊司 12番 渡辺純也 13番 小林こうじ 14番 林 まい子 15番 篠原有加 16番 佐藤文子 17番 欠員 18番 木﨑親一 19番 赤沼泰雄 20番 大島ひろし 21番 南雲隆志 22番
青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし
)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 塩野淑美 議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主事
青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 佐々木啓雄
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 河野久美 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 山口朝子
選挙管理委員会事務局長 岡崎茂樹 監査事務局長 村野正幸
農業委員会事務局長 藥袋州子-----------------------------------1.議事日程(第4号) 第1
一般質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件 議事日程(第4号)のとおり
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△開議 午前9時31分
○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第1回昭島市議会定例会4日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる
教育委員会臨時会等に対応するため、山下教育長、高橋学校教育部長及び山口生涯学習部長より、一時退席の申出が出ておりますので、御承知おき願います。 この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。9番、山本議員。 (9番 山本一彦議員 登壇)
◆9番(山本一彦議員) 皆様、おはようございます。 議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。 本委員会は、3月9日及び16日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、一般質問の人数についてでございますが、4人の議員から取下げの申出があり、10人で行うことといたしました。 次に、日程については、本日及び明日の2日間とし、それぞれ5人の議員が行うことといたしました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長(大島ひろし議員) 委員長の報告を終わります。 よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
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○議長(大島ひろし議員) 日程第1 一般質問 を行います。 順次、質問を願います。初めに、8番 荒井議員。 (8番 荒井啓行議員 登壇)
◆8番(荒井啓行議員) 議長の指名をいただきましたので、一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大が大問題となっております。感染拡大を防いで、国民の皆さんの、市民の皆さんの命と健康をどう守るのか、そして暮らしと営業、特に子どもたち、小中学校をはじめとする子どもたちの教育をどう守っていくのかという、そういった観点からも大変大事な時期に来ているのかなというふうに私自身は思っています。 政府の専門家会議では、国内感染は一定程度抑えられつつあると分析しておりますけれども、一部地域では感染拡大が継続しておる、大規模流行につながりかねない、こういうような見解も発表されております。 そうした意味では、私たち一人一人が、この議会の場からも、市民の皆さんの暮らしや営業や、そして健康をどう守っていくのかという点での心がけというか、そういったことが今求められているのではないかなというふうに私は考えております。 私が通告をした一般質問というのは、2月末に通告をいたしました。ちょうど1か月がたってしまうこの時期の一般質問ということで、議会の皆さんの協議の中で始まるわけですけれども、通告に従いまして質問をしていきたいというふうに思いますので、理事者の皆さんも御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 大綱、私は3点でありますが、大綱第1点目、市民の暮らしや商店の営業について市長の認識を問うものであります。 市長は、所信表明の中で、我が国の経済状況は回復基調が続くと思われていましたが、米中経済摩擦や
新型コロナウイルス感染の影響もあり、大変厳しい状況になっていくのではないかと危惧をしている。また、こうしたことから、市内の大企業や中小企業主、個人事業主も含めまして、この先どのような影響が生じるのか大変心配している、こういうふうに述べました。 そこで、国の経済状況は回復基調なのかという市長の発言の問題や、それから雇用や所得の環境がどう改善していくのかということについてはちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。 そして、消費
税の税率が昨年2019年10月から10%になって、5か月、6か月が経過をしようとしております。8%から2%引き上げての10%でありますが、市民の暮らしも商店の営業にも大きく影響をしていると思います。 様々な状況が現れているのではないかと思いますが、昨年の12月市議会の一般質問で私は、市民の暮らしや商店の影響について質問をしましたが、10%に変わってから1か月くらいでしたので、市長は、本市は毎年1月と8月に市内の事業所約50社に対して経営状況等の調査を行っており、次回1月の調査では、消費税率が引き上げられた後の影響について調査項目を増やす予定であると。また、商工会や関係機関と連携しながら、市民の暮らしや市内商店街の状況等についての把握に努める、こういうふうに答弁をいたしました。 したがいまして、1月に行った、商工会に依頼したアンケートなどの結果についてお答えをいただきたい。どういった設問をしてアンケート調査を行ったのかも含めてお答えをいただきたいと思います。 そして、消費
税増税について、市民や商店からどんな意見、実態が寄せられたのか、どんな答えが返ってきているのかなど、お分かりになればお答えいただきたいと思います。 そして、このアンケート結果、今後どのように生かしていくのかなどについても具体的にお答えをいただきたいと思います。 2点目として、
プレミアム付商品券の普及と利用実態についてであります。 住民
税非課税者及び学齢3歳未満児のいる子育て世帯が商品券を購入できる対象で、額面5000円の商品券を4000円で販売をしたと。直近でまとめたというか、普及と利用実態などについて最近まででまとめた内容、またどういう店舗で何店舗で利用されているのか、具体的に答弁をお願いします。 対象者はそれぞれ何人、非課税世帯は何人なのか、子育て世帯は何人だったのか、販売額の状況、購入率、換金状況、そして商品券を取り扱っている店舗は何店舗になったのか、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。 大綱2点目、安倍政権の進める社会保障制度改革についてお伺いをいたします。 安倍政権は、全
世代型社会保障改革と称する社会保障制度の改革を進めようとしています。 昨年12月に全
世代型社会保障検討会議の中間報告が出されていますが、最大の特徴は、社会保障改革に雇用改革を組み入れているということであります。少子高齢化に対応するため、つまり労働力不足の対策として、雇用改革をてこにして社会保障制度全般の改革を推進するというものであります。 具体的には、生涯現役社会の名の下に、労働者、国民、高齢になっても可能な限り働き続けることを求めて、年金制度はそれを基にして変えていこうとしていますし、つまり全
世代型社会保障改革は、少子高齢化の中でも必要な労働力を確保し、社会保障の削減、市場化を促す大企業中心の新たな成長戦略であると私は考えるものであります。 まず、年金制度や医療制度や介護保険制度などを改めて見直して、国民の負担を増やす制度改革と言われていますけれども、医療や介護や年金などの社会保障制度をどう変えて、どんな制度にしようとしているのか、市長はどんな改革と把握しているのかお答えをいただきたいと思います。 特に、国民健康保険制度や
後期高齢者医療制度、そして20年経過をした介護保険制度にどんな影響を与えるのか所見を問うもので、市の施策に対する影響についてもどう現在まで把握しているのかお答えいただきたいと思います。そして、市民一人一人、市民生活にどんな影響を与えようとしているのかお答えをいただきたいと思います。 大綱3点目、東中神駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 私がJR青梅線を利用したときに、初めて利用した駅は東中神駅、ここから乗車をして、立川や、あるいは拝島のほうまで行った記憶があります。かすかな記憶ですけれども、駅前の広場は砂利敷きの広場になっていて、もちろん今のような整備はされていませんでした。 時がたって、駅の周りには都営住宅が南と北に建てられて、南側には公団住宅、正式には今UR都市機構団地というそうですけれども、これが建って、商店街もできて、駅周辺には病院もあり、比較的活気のあるまち、そして駅であったと思っております。 しかし、駅の南口は常時開設していましたけれども、北口は朝夕のみの開設で、長い間、北口の常時開設をという、こういう声が寄せられていました。 多くの人たちの声の基に、こうした経過を経て、新たに改修された東中神駅は橋上駅舎で、改札を出れば南に北にと自由に行き来ができて、大変便利になっています。しかし、今、駅の周辺の実態は活気もあまり感じられない、そういう状況だと私は思います。 市長は、施政方針で、基盤を築く昭島、快適な都市空間の整備について、まちづくりの根幹をなす自然災害に強い都市基盤の整備をはじめ、
ユニバーサルデザインや、地域環境との調和にも配慮した潤いとゆとりのある道路空間の確保等により、快適な都市空間の整備に努めてまいります。
立川基地跡地昭島地区につきましては、隣接する国営昭和記念公園が拡張され、一体となった緑の空間が整備されますよう、国や関係機関とも調整を図ってまいります。併せまして、東中神駅周辺の市街地とも一体となり、にぎわいと活気あふれる本市の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めてまいりますと表明されました。 北口も南口もどのようにまちづくりを進めていくのか、具体的な計画あるいは今後の展望について、市長のビジョンをお聞きをしたいと思います。 また、市民から寄せられた疑問点について実態をお答えいただきたいと思います。 一つは、UR都市機構団地の3棟が建替えとなって駅の北に移転する、今の2号棟、3号棟は今ある1号棟跡地に建てられる、新しい住宅に順次移転をするという計画でありますが、移転に当たって、家賃や居住空間の条件が現状とかけ離れたものとなっていないか、あるいは移転するに当たって、住民の疑問や相談について市はどのように関わっていくのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 2点目として、都営住宅が南側に、北口の都営住宅は建替えが進められておりますけれども、南口にあります都営住宅は部屋が空いていても入居をさせないのではないかというような、そういったことなどが漏れ伝わって聞かれていますが、そうした状況はあるのかどうなのか、市はどのように把握をしているのかお答えをいただきたいと思います。 そして、駅周辺の商店街の実態について、市の認識、これをお答えをいただきたいと思います。 市長は所信表明で、東の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていくと述べていましたので、ビジョンについてお答えください。ビジョンというと、幻とか、空想とか、そういう意味もあるそうですが、私は将来に対する構想や未来像について伺いますので、ぜひ市長はこういうふうにあそこを玄関口としてふさわしいものにしていきたいんだという、そうした市長のビジョンをお答えいただきたいと思います。 そして、ある市民の方から、幅広い階段のスペースがあるのになぜ下りのエスカレーターを設置しなかったのかと、その方はアドバイスと言っていましたけれども、私にとってみれば大変きつい苦言でありました。 東中神駅の下りのエスカレーター設置を要求いたします。ぜひともこの市民の声に応えてください。 同時に、私の願い、要求でもあります。駅構内の階段に、これは私の願いでありますが、上りと下りのエスカレーター設置をJRに設置するよう求めていただきたい。それぞれ実現できるようにお力を頂きたい。 ぜひ市長のそうした決意をお伺いいたしまして、第1回目の質問、終わります。
○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。 (臼井市長 登壇)
◎臼井市長 おはようございます。令和2年第1回定例会一般質問第1日目、今日もよろしくお願いいたします。すみません、マスクつけたままで。 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の市民の暮らしや商店の営業について問うについて、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 我が国の経済状況は回復基調が続くと思われておりましたが、米中の経済摩擦、そして特に
新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済全般にわたる甚大な影響がもたらされております。 とりわけ、本市の含む地域の中小・零細事業者の皆様は、事業の存続にも関わる大変厳しい状況にあり、市といたしましても国や都の動向も注視しながら、早急に対策を講じる必要があるものと認識をいたしております。 また、昨年9月から10月にかけて実施いたしました市民意識調査でも、現在の暮らしに満足していないと回答した人にその理由を聞いたところ、暮らし向きのことと答えられた方がおり、市民生活は厳しいものと判断しているところであります。 これまで、国際的な経済情勢は、リーマンショックによる世界金融危機、2009年でしたよね、またギリシャの債務問題により欧州債務危機と2度に及ぶ深刻な世界経済の危機があり、我が国を含む先進国の経済が大きく落ち込む一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長が世界経済の牽引役を担う状況にもありました。 しかしながら、冒頭にも述べさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症が世界経済にどれだけ影響を及ぼすかにつきましては、大変危惧しているところでございます。 市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、激変する社会経済の変化を的確に捉え、即応できることは速やかに手を打ちながら、将来を見据えた市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 (小松市民部長 登壇)
◎小松市民部長 御質問の1点目、市民の暮らしや商店の営業について問うのうち、1点目の消費
税10%導入から5か月が経過した今日の実態について御答弁申し上げます。 初めに、都内の経済状況と雇用や所得環境がどのように改善しているのかについてであります。 関東財務局における本年1月の東京都分の経済情勢報告では、個人消費や産業活動は、一部に弱い動きが見られるものの、回復しつつある。雇用情勢は改善しており、人手不足感が続いていると判断され、また内閣府の日本経済白書によると、名目賃金、実質総雇用者所得ともに増勢が続いているとされておりました。 しかしながら、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況にあると認識いたしております。 次に、アンケート調査についてであります。 本市においては、毎年1月と8月に市内の事業所約50社に対して経営状況等の調査を行っております。 本年1月の調査では、消費税率が引き上げられた後の影響について質問項目を増やし調査を行った結果、回答企業26社のうち、影響せずが16社、62%、やや悪影響が8社、31%、悪影響が2社、8%と、多くの企業にとって影響はないが、限定的ではあるが悪影響を及ぼしているとの結果となりました。 次に、昭島市商工会による市内事業者に対する調査についてであります。 本年2月に、小売業、飲食業を対象として消費
税引上げ前の駆込み需要について、消費
税引上げ後の売上げや顧客の動向について、消費
税引上げ分の価格転嫁について、キャッシュレス決済の導入状況についての4つの項目について聞き取り調査を行っております。 まず、消費
税増税前の駆込み需要につきましては、ほとんどの事業者で駆込み需要はほとんどなかった、あったが前回ほどではなかったとの回答で、特に食品小売業では、軽減税率の対象事業者のため駆込み需要はなかったとのことであります。 また、消費
税引上げ後の売上げや顧客の動向につきましては、売上げ、顧客動向とともに変化はないや、消費
税引上げ直後の客数は落ちたものの1か月程度で元に戻ったとの回答がある一方、夏以降の災害の影響や新型肺炎の流行により売上げは減少している状況でもあります。 さらに、消費
税引上げ分の価格転嫁につきましては、ほとんどの事業所で価格の見直しや外
税表記とするなどの対策を施しているものの、一部の飲食業では価格を据え置いている状況となっております。キャッシュレス決済の導入状況につきましては、導入している事業所は、利用者は増加傾向あるいは若年層の利用者が増加したのみとの回答がある一方、導入する予定はないとの回答も見られる結果となりました。 次に、アンケート結果と今後に生かしていく教訓などについてであります。 アンケート結果からは、一部の事業所で見られる売上げ等の減少は、昨年の台風災害や
新型コロナウイルス感染症の流行なども重なり、様々な問題が影響していると分析しておりました。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現段階におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大は市内事業者へも大きな影響が及んでいるものと認識をしております。 本市においては、リーマンショック以降、経済情勢の悪化により影響を受けた中小企業や事業者の経営安定を支援するため、必要な運転資金のあっせんを行う昭島市
緊急対策事業資金融資あっせん制度がございます。 今後につきましては、改めて制度の周知を図るとともに、国や都の動向を注視しながらさらなる対策を早急に検討し、市内事業者の経営支援に努めてまいります。 次に、
プレミアム付商品券の普及と利用実態についてであります。 消費税率の引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、住民
税非課税者及び学齢3歳未満児のいる子育て世帯を対象とした昭島市
プレミアム付商品券を額面5000円に対し4000円で販売いたしました。 商品券の購入対象者についてでありますが、非課税者1万8054人と、子育て世帯で3091人の合計2万1145人であります。 商品券の販売状況につきましては、令和元年9月23日から令和2年1月31日の期間に市内郵便局11局で販売を行い、3万610冊、販売額1億2290万円、発行総額1億5305万円となっております。 対象者2万1145人に対する購入率は29.0%となっており、2月末現在1億1054万9500円が換金され、その換金率は72.2%となっております。 商品券の利用実態でありますが、利用できない商品等を除き市内の全ての事業所を対象として募集を行い、生鮮食品や生活必需品などの小売店等が153店舗、飲食店が39店舗、スーパーマーケットやドラッグストア等の大型店舗が39店舗、印刷業が2店舗、運送業が2店舗、美容室やクリーニング等のサービス業を含むその他が37店舗、合計272店舗が商品券の取扱店舗となっており、12月時点より増えてはおりません。 各店舗が利用された商品券を市内にある7か所の金融機関において換金していることから、利用実態を把握することは大変困難性がございます。 今後につきましては、取扱店舗における商品券の換金期間が3月13日に終了となりましたので、国に対して迅速に報告を行う予定であります。
○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。 (佐藤保健福祉部長 登壇)
◎佐藤保健福祉部長 御質問の2点目、安倍政権の進める社会保障制度改革について問うについて御答弁申し上げます。 初めに、社会保障制度改革の内容についてであります。 国は、少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全
世代型社会保障検討会議を立ち上げました。検討会議では、昨年12月に中間報告を行い、今年の夏には最終報告がまとめられる予定とのことであります。 この会議の検討方針といたしましては、人生100年時代を見据えながら、お年寄りだけではなく、子どもたちや子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討することとされております。 次に、市の施策に対する影響についてであります。 最終報告が示されたわけではありませんが、検討会議の中間報告を見ますと、市の政策に大きく影響を与えるものではないと受け止めております。 その中でも、年金の分野における厚生年金の適用範囲の拡大、労働の分野における70歳までの就労機会の確保、介護の分野における
インセンティブ交付金の強化などについて、今後の検討に注視していくことが必要であると考えております。 次に、市民生活に対する影響についてであります。 在職老齢年金制度の見直しなど、市民生活に好影響を与えるものがある一方で、後期高齢者医療の窓口負担を見直すことについて社会保障審議会で検討することも示されております。これは、現役並み所得者を除き原則1割負担となっていたものを、一定所得以上の方について適切な配慮をする中で、2割負担に改めるものであります。 社会保障制度を将来世代に着実に受け継いでいくためには、市民のリスクに備えるという制度の重要な役割を踏まえ、年齢ではなく、負担能力に応じた負担という視点を持ちながら、中長期的に受益と負担のバランスを確保することも必要であり、こうした考え方から全世代型社会保障制度改革が進められるものと受け止めております。
○議長(大島ひろし議員) 後藤都市計画部長。 (後藤都市計画部長 登壇)
◎後藤都市計画部長 御質問の3点目、東中神駅周辺のまちづくりについて問うのうち、初めに、UR都市機構団地、都営住宅の居住者や周辺商店街の実態について御答弁申し上げます。 UR都市機構団地の建替えにつきましては、独立行政法人都市再生機構が居住者の皆様に間取りについての御希望を伺うとともに、家賃については激変緩和措置を行うとのことです。 なお、移転についての説明会は適宜開催されているほか、団地内の一室を使用し相談窓口が常設されていると認識しております。 本市といたしましては、居住者の皆様方への引き続いての丁寧な対応を同機構に対して求めてまいります。 次に、都営昭島玉川町アパートの入居状況についてでございますが、募集を抑制しているとの情報は東京都から伺っておりません。 次に、駅周辺の商店街の実態についてでございます。 近年、宅配やネット通販等、購買方法の多様化が進む中、市内全体において商店街は会員の増加が見込めず、また商店主の高齢化もあり、商店街の活動自体が大変困難な状況であり、その状況は東中神駅周辺も同様であると認識しております。 しかしながら、商店街はそのまちの顔となり得る場所ですので、引き続き商工会と連携を図り、商店街の支援に努めてまいります。 続きまして、東の玄関口としてのまちづくりビジョンについて御答弁申し上げます。 東中神駅周辺は、北側には大規模な緑空間、かつレクリエーション空間である国営昭和記念公園が位置し、南側には市外からのスポーツ利用も多い昭和公園が位置しており、本市の都市計画マスタープランにおいては、こうした資源の活用等により、新交流拠点として回遊性・快適性の高い空間となるよう整備を図り、魅力と活力にあふれたまちの形成を目指しております。 その実現に向け、基盤整備においては、東中神駅自由通路や駅北側の交通広場等の整備により、回遊性の向上及び交流の場の形成を図ってまいりました。 今後、土地区画整理事業が完了した立川基地跡地における土地利用や、駅周辺の団地の建替え等により、東中神駅周辺は大きく変わってまいります。この機会を捉えて、
立川基地跡地昭島地区地区計画や、
立川基地跡地昭島地区民間利用街区まちづくりガイドライン等により土地利用の誘導を図り、居住者はもとより、来街者にとりましても心地よいまちとなるよう、回遊性・快適性の高い魅力と活力にあふれたまちを目指してまいります。
○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。 (金子都市整備部長 登壇)
◎金子都市整備部長 御質問の3点目の駅の下りエスカレーター設置を要求すると同時に、駅構内のエスカレーター設置をJRに求めることについて御答弁申し上げます。 初めに、自由通路部分についてでありますが、平成21年度及び23年度に実施した東中神駅自由通路整備等調査委託において、階段の幅員をはじめ、エレベーターやエスカレーターの設置について検討してきたところでございます。 そうしたことから、東中神駅の乗降客数の検証や今後の推移を踏まえ、施設配置及びバリアフリーの観点から、南口、北口に各1か所エレベーターを設置し、南口西側階段及び北口東側階段に各1基、上り専用エスカレーターを設置した経過がございます。 下りエスカレーターにつきましては、昨今の社会情勢からその必要性は認識しておりますが、今後のまちづくりの進展に伴う東中神駅周辺の人口の増加や駅利用者数の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、駅構内のエスカレーター設置についてでありますが、上り下りに各1か所にエレベーターによる移動円滑化ルートの整備を行っていることから、乗降客数や駅のホーム幅、設置可能な階段幅等を総合的に勘案し、現在に至っております。 しかしながら、市域の他の駅構内には、エスカレーターが乗降客数に応じ順次設置されていることや、駅利用者の利便性向上に大きく寄与することから、毎年実施しているJR八王子支社への要請行動の中で、東中神駅構内のエスカレーター設置については要望してまいりたいと考えております。
○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。
◆8番(荒井啓行議員) 一定の答弁ありがとうございました。 一問一答の通告によりまして、自席から質問をさせていただきます。順次質問いたしますので、お答えをいただきたいと思います。 大綱第1、市民の暮らしや商店の営業についての市長の認識を問うのところの中で、部長がお答えになったアンケートの結果、これは報告書にまとめてありますか。約50社の事業所の調査と、それから商工会による4項目にわたる調査をされたという答弁でありますが、これは報告書にまとめられてありますか。もしまとめてあるならば、それを頂きたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。
○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。
◆15番(篠原有加議員) これはいじめている子の保護者ということですか。じゃなくて、いじめられている子の保護者のことですね。分かりました。 やはりいじめが起こったときに、保護者の方が根気強く学校と対話をしていくということというのが非常に力を使うわけですね。やはり保護者の方が諦めてしまったら、当事者の子はもう学校に行けないままとか、そういうふうになってしまうというふうに思うので、ぜひ、重大事態が起こったときに、昭島市は重大事態が起こったときに第三者機関を立ち上げるというふうなことを言っていますけれども、私は平時でも相談できる場所、例えば子どもオンブズパーソンであるとか、子どもの権利擁護の窓口というか、相談、救済の仕組みを考える窓口であるとか、そういった窓口があってほしいというふうに私は思うんです。 そのいじめ解決に向けては、やはり子どもの権利視点で行うべきであるというふうに思いますし、やはり子どもの権利条例などを、昭島市は今ないですけれども、取り組むべきなのではないかというふうに私は思っています。 子どもの権利というものが何なのかということをやはり私たち大人が理解しなくてはならないというふうに思っています。基本は命の権利ですよね。そして成長、発達する権利でもあります。また学校においては学習する権利、また遊ぶ権利もあるでしょう。 そういった中で、子どもがいじめで学校から排除されるということは、その権利という部分についてもあってはならないと思いますし、子どもの権利ということを言うと、子どもにわがままをさせるのかというような意見を聞いたりとかもするんですけれども、そういった大人の無理解や無関心で子どもの権利を奪ってはならないというふうに私は思うんです。 やはり私たち大人自身もいじめに関する知識を増やして、大人も子どもも子どもの権利のことについて考えていく、理解を深めていくということがやはりいじめを解決していくという部分において非常に重要な部分だというふうに思うんです。 そういった部分で、子どもオンブズパーソンであるとか第三者機関というふうな窓口が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点について市がどのように考えているのかお聞かせください。
○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 今、いじめがあったときには、校内のいじめ対策委員会で早期発見、早期対応を図っています。その後に、重大案件といいますか、そういうときには当然教育委員会のほうにも連絡来ます。そのときに、昭島市のいじめ問題対策委員会というので、これは教育長が委嘱をして委員会を持つわけですけれども、これはオンブズパーソンの担当の職員ですとか、法務担当の職員ですとか、弁護士とか、そういう方を教育長が任命をして開く。重大な案件があったときにはその委員会をすぐ設置して開きます。その委員会の意見などを踏まえて第三者調査委員会を設置するかという判断をします。 これはいずれにしろ、学校の報告に基づいて早急にこれも組織を立ち上げていくわけですが、現時点では、この流れに基づいて、その事案についてやはり早急に対応していきたいというふうに考えております。今いただいたようなその委員会設置というのは今後研究していきたいというふうに考えております。
○議長(大島ひろし議員) 15番 篠原議員。
◆15番(篠原有加議員) いじめを受けているお子さん、それから自分の子どもがいじめの対象になっているというふうな保護者の方々というのは、やはり相談する場がすごく少ないんですね。という部分においては、やはり子どもオンブズパーソンであるとか権利擁護の窓口というのが私は必要なのではないかなというふうに思うので、ぜひともそういった部分については検討していっていただきたいというふうに思いますし、子どものこのいじめの問題に対しましては、やはりしっかりとこれからも行っていっていただきたいということを意見として言わせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(大島ひろし議員) 以上で、篠原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時48分
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△再開 午後1時10分
○副議長(木﨑親一議員) 会議を再開いたします。 7番 奥村議員の一般質問を願います。 (7番 奥村 博議員 登壇)
◆7番(奥村博議員) 7番、日本共産党の奥村博でございます。ただいま議長からの指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスの世界的な流行がやみません。市民生活に多大な影響を与えている中で、この多くの市民の願いに寄り添い、応えられる昭島市として、引き続ききちっとした対応をしていただくことをお願いするものでございます。 私から、今度の一般質問に当たって大綱として3つ掲げました。どれもが横田基地の問題に関わることでありますけれども、今回はその点について3つの大綱に基づいて質問させていただきたいと思います。 大綱1として、横田基地の飛行実態に関する問題であります。 皆さんも御存じだと思いますけれども、2月10日から14日にかけて連日実施したC-130Jによる編隊飛行訓練には、アメリカ本土の空軍基地から6基のC-130輸送機が飛来して参加しました。横田基地配備の14機とともに、関東周辺から青森県三沢基地、朝鮮半島方面に飛行を展開し、基地内では物資投下訓練までも行いました。アジアでのアメリカ軍増強に向けて、アメリカ本土からインド太平洋地域に輸送機を展開するための拠点に横田基地があることを知らしめました。 また、横田基地では、直近の情報によりますと、無人偵察機RQ-4Bグローバルホークの整備格納庫の建設がアメリカ空軍の契約情報で明らかになりました。 一方、横田基地所属のCV-22オスプレイ4機は、2月19日に嘉手納基地へ移動し、20日には在韓米軍の攻撃機5機とともにタイでの軍事演習コブラゴールドへ参加し、そして離陸していきました。 このように、横田基地が我が国の防衛とはかけ離れた位置付けが進んでいることがうかがえます。 これまで、頻繁にC-130の旋回飛行訓練が新たな場周経路で行われ、CV-22オスプレイも連日訓練飛行を展開している現状に、住民不安が依然として拭えない状況にあると、東京都と5市1町の連絡協議会でも指摘しております。 そこで質問します。 1点目、環境レビュー及び日米地位協定に違反する飛行実態についてどのように認識しているんでしょうか。米軍及び国に遵守を求めるようにすること、このことが1点であります。 2つ目が、騒音コンター外での騒音が激しくなっているとの指摘があります。私は、固定騒音測定器をKOTORIホール、そして、拝島第三小学校に設置することを求めたいと思います。 3つ目が、CV-22オスプレイの目視調査を再開し、ホームページによる公表など説明責任を果たすよう防衛省北関東防衛局に働き掛けること。 以上の点で明快な答弁を求めるものであります。 大綱の2つ目です。 美堀町二・三丁目の住環境の問題についてであります。 美堀町、特に二・三丁目の皆さんは、横田基地飛行直下での騒音被害に苦しみ、放置された国有地の存在に、昭島市の行政から見放されているのではないかという思いが強くありました。 しかし、国有地使用禁止を受けて、これを契機にチャンスを生かしてよりよいまちづくりに踏み出そうという、こうした思いから、地域から新たな運動が始まったんではないでしょうか。 ところが、美堀町二・三丁目の地域の現況はどうでしょうか。 北関東防衛局によって駐車場使用地にトラロープが随所に張られ、3月2日から同意書が提出された国有地の樹木を伐採してしまいました。そして3月12日、突然何の連絡もなく、トラロープによる囲いを強行いたしました。 このような暴挙には、昭島市は、北関東防衛局長及び横田防衛事務所長宛てに、こうした行為は認められないとの要請書、昭企企第126号を提出し、強権的な防衛省の姿勢に抗議し再考を求めました。 こうした住民の思いに寄り添うことは評価いたしますが、要請に対する回答についてどのようなものがあったのかについて明らかにしてください。 これと並行して、同意書未提出の世帯に対し3度目の要請書と、これまで家庭菜園としてきた国有地は昭島市が運営する市民花壇として申込みをしてほしいとの書面が送られてきました。 昭島市は、来年度予算に、環境整備法の貸付条件に合致すれば自治体は無償で国有地を借りられる制度に基づき、これを使って貸与する美堀町地域における国有地活用事業に36万円の予算を計上いたしましたが、まちづくりの観点からはあまりにも寂し過ぎます。 問題となっている旧都営住宅跡地に100筆ほどの土地が虫食い状態で国有地が点在しています。これまで市が管理し使用許可を受けている土地は7万5000平米となっております。残る緩衝帯である国有地は、市が行政目的として必要不可欠な施設であれば行政財産の使用を許可することは可能であると国は言っており、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律及び施行令でも示されています。有償使用以外の土地の活用はどうするのか問われているのです。 以上を踏まえ、2点について質問いたします。 昭島市の総合基本計画において、残る1万平米の国有地をどのようにしようとして考えているんでしょうか。第五次昭島市総合基本計画では、美堀町地区を緑を守り育てるゾーン、緑の拠点として位置付けられております。まちづくりの視点を持って、防災広場、ポケットパークの設置などを検討していると言明していますけれども、今こそ美堀町二・三丁目全体のまちづくりの計画を検討するべきではないでしょうか。そのための専門家を結集してのワーキンググループを立ち上げることを提案します。答弁を求めたいと思います。 2点目は、この地域には4つの自治会、2つの地域団体があります。これまで昭島市は国との調整役という立場でしたけれども、行政の責任者として関わるべき時期に来ているんではないでしょうか。住民には多くの願いがあるとともに、国からの要求のはざまに苦しんでいる方が数多くいらっしゃいます。こうした住民との話合いの場を設けてきた事例はたくさんあります。要求があれば話合いの場を設けるべきではないでしょうか。 緑地帯及びその他緩衝帯について、周辺住民の生活環境を損なわないよう、草刈り及び剪定等の実施回数及び時期を見直すなど適正な管理を図るとともに、住民の要望に沿った柔軟な対応ができる仕組みづくりを検討すること、こうした方向で進めるべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。 大綱の第3であります。 PFOS・PFOAの水質汚染問題についてであります。 米軍横田基地周辺の井戸から健康への有害性が指摘されている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたことが明らかになりました。米軍が泡消火剤の主力成分として使っていたことから、アメリカ国内各地で基地周辺の地下水などの汚染が深刻な問題として浮き彫りになっております。 東京都が昨年1月、横田基地周辺の4か所の井戸の水質検査を実施いたしました。立川市の井戸でPFOS・PFOA合わせて1340ナノグラム、武蔵村山市の井戸では134ナノグラムを検出したことが公表されました。 米国内では勧告値として70ナノグラムを設定していますけれども、2018年のアメリカ保健当局の報告書では18ナノグラムを勧告をしています。極めて重大な問題として捉えるべきと考えます。 これまで日本国内では基準値はありませんでしたけれども、先月、厚労省は、暫定目標値として、合算値50ナノグラムを今年4月に決定することを明らかにいたしました。 自然界では分解されず、永遠の化学物質と言われ、耐熱、耐水、耐油に優れ、大規模火災に長く使われてきました。2009年の横田基地内大火災では、福生市の下の川せせらぎ公園の池で大量のコイが死滅いたしました。 米国情報公開で入手した記録では、横田基地では、2012年には貯蔵タンクから3028リットルの漏出事故があり、2016年に基地内の井戸から高濃度のPFOSが検出されていることも分かりました。 現在、使用禁止となっていますけれども、残っている消火剤は移動することができません。消火訓練区域には巨大な機体の残骸があり、そこでは今でも消火訓練に使っております。 沖縄での基地を汚染源とする水源・水道では、2016年1月に嘉手納基地周辺を流れる河川の水源汚染が明らかになり大問題となりました。これまで健康被害調査では、発がん性が高く、低体重児の出生率が高いことが報告されております。 そこで質問いたします。 1つ目として、昭島市の飲料水は深層地下水100%であり、水質汚染は何としても避けなければなりません。これまで水道水の水質検査を実施し明らかにしていますけれども、昨年1月では、東部配水場では3.1、西部配水場で2.8ナノグラムでございました。今年1月の評価について明らかにしてください。 米軍横田基地からの汚染が想定されるだけに、市民の安全を確保する上でも、昭島市としてしっかりとした情報公開をすることが重要です。水道水以外に飲用井戸として登録されている井戸の状況について把握しているのか明らかにし、全体では50本あるとされている井戸の実態調査を求めるものであります。 2点目、横田基地内の汚水は多摩川上流水再生センターで処理され、雨水は福生の下の川から多摩川へと流れます。2003年の調査では440ナノグラムが検出されました。井戸水や河川の調査は東京都が実施するものでありますけれども、調査の実施とこれまでの結果について明らかにするよう要請してください。 3つ目、昭島市の深層地下水の流動調査を2002年に実施しましたけれども、そこで明らかになったこと、そして、現在新たな調査を行っていることについて明らかにしてください。 4点目、基地の管理及び運用に伴い、地元自治体に影響を与える基地内の環境に関する情報及び環境対策への対応状況などの詳細な情報提供を防衛省、東京都、米軍に対して求めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 以上、大綱3つ、述べましたけれども、今まさにこの横田基地をめぐって様々な問題として浮き彫りになった点について、今回、私から質問させてもらいました。どうか誠意ある、そして実りある答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。 (臼井市長 登壇)
◎臼井市長 奥村博議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の横田基地の飛行実態に関する問題についてを問うについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 米軍基地に対しましては様々な考え方があるというふうに認識しているところであります。 私といたしましては、市民の皆様の思いを受け止めながら、諸課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。 これまでにも申し上げておりますが、横田基地に隣接し、市域の多くがその飛行直下に位置する本市では、市民生活におきましては、航空機による騒音や事故の懸念など、常に様々な不安を抱えているものと認識いたしておるところであります。 一方で、我が国の周辺を取り巻く安全保障環境は変化が激しく、先行きが不透明な世界情勢と相まって、依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、日米地位協定に基づき提供、運用がなされている米軍基地は、我が国の国防政策の基調を成すものと捉えておりますが、航空機の飛行運用をはじめ、基地の運用に際しましては、徹底した安全対策、周辺環境への配慮、そして既存の全ての日米間の合意事項の遵守は最低限守られるべきものであると思っております。 こうした思いの下、市民の皆様から寄せられる様々な思いを受け止めながら、市独自の要請におきましても、また東京都基地周辺市町連絡協議会における総合要請におきましても、徹底した安全対策や日米合同委員会合意事項の遵守など、国及び米側に対して要請を重ねてきたところであります。 昨年12月の総合要請におきましては、副会長市といたしまして、本市における飛行実態についての実情を伝え、直接申入れを行ったところであります。 市民の安全・安心を守る立場の私といたしましても、引き続き基地に起因する諸課題の解決に向けましては、東京都や基地周辺市町との連携を基本に、また東京都市長会を通じた多摩26市とも連携を図りつつ粘り強く取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。 (永澤企画部長 登壇)
◎永澤企画部長 御質問の1点目、横田基地の飛行実態に関する問題について問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、日米合同委員会合意に違反している飛行についての認識であります。 飛行高度や飛行ルートなどの飛行運用についてでありますが、米側からは、飛行経路等を含む米軍機の飛行運用の詳細については、運用上の安全を考慮し公表しないが、日米政府間で取り決めた合意事項及び規則を遵守し運用を行っている旨、伺っております。 目視の状況や市民の皆様からの御指摘等を踏まえ、市といたしましても、その都度事実確認を行うとともに、徹底した安全対策や周辺環境への配慮を求めております。 次に、基地滑走路延長線上の騒音コンター外の騒音実態調査の強化についてであります。 御質問にもございました場周経路からの変化やコンター外の騒音の増大につきましては、そうした状況が一過性のものなのか、常態化しているものなのか、引き続き状況を注視いたしてまいります。 次に、騒音実態調査の強化についてでありますが、これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、航空機に関する環境調査の実施や騒音測定機器の設置につきましては、国の責任において必要な対策を図るべきであると考えております。 こうしたことから、東京都と横田基地周辺市町連絡協議会における総合要請において、実情を踏まえた航空機騒音の測定場所の増設や、日米合同委員会の合意事項の遵守状況を確認するための調査の実施について要請を行っているところであり、引き続き要請を重ねてまいります。 次に、CV-22オスプレイの運用に関わる実態についてであります。 御質問のCV-22オスプレイの離発着情報につきましては、正式配備から1年が経過し、この間、CV-22オスプレイの離発着情報について、地元自治体へ継続的・定量的にお知らせしており、一定の役割を果たしたことから、昨年9月末をもって北関東防衛局の職員による毎日の目視活動及び離発着回数の情報提供が終了していることは御案内のとおりであります。 しかしながら、周辺住民におかれましては、安全性の懸念や騒音被害の増加などへの不安があるものと認識いたしておりますことから、CV-22オスプレイの運用につきまして、目視等により迅速かつ正確な情報提供を行うよう国に対し要請を行っているところであり、引き続き、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすよう要請を重ねてまいりたいと存じます。 次に、御質問の2点目、美堀町二・三丁目の住環境問題を問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、まちづくりは市が主体となってつくることについてであります。 これまでにも、市といたしましては、当該土地の有効活用に向け、まちづくりの視点を踏まえ、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能となるか、国と調整を図ってきたところでございます。 当該国有地に対する地域にお住まいの方々の思いにつきましては様々なものがあると受け止めておりますが、地域の皆様からは、これまでと同様の形態による使用を希望する声が多く寄せられております。 こうした意見等を踏まえ、市といたしましては、まずは個人による有償使用を希望されている家庭菜園や花壇などについて、希望される地域住民の方が市民農園の使用料と同額程度で使用できるよう、市が国から当該土地を借受け、希望される方が継続して使用できるよう調整を図ったところであります。 また、有償使用を希望される方の使用許可の状況等を見極めつつ、御希望の多い狭隘道路への対応をはじめ、防災広場の設置などについて検討いたしてまいります。 なお、この対応につきましては、今後も企画部が窓口となり、必要に応じて関係部署とも連携を図る中で取り組んでまいります。 現在のところ、御質問にございましたワーキンググループを設置する考えはございません。住民の声を聞いて、これまでも地域からの御意見、御要望、地域団体からの要請内容、そして市議会における御意見等を踏まえまして、当該土地の有効活用に向け、具体的な事例を挙げて国と調整を図ってまいりました。 今後につきましても引き続き同様の対応に努めるとともに、使用条件等が確定し、一定の時期には情報提供を行ってまいります。 次に、地域の歴史的経過を踏まえ、住民の意向を尊重することについてであります。 当該地域の国有地は、昭和40年代前半における堀向地区の集団移転に伴う移転跡地として国が管理を行うことになった土地であることは御案内のとおりであります。 その後、国の管理が十分に行き届かなかったため様々な問題が生じたことにより、国、市、地元住民の三者により、跡地の維持管理や活用方法について調整等を行ってまいりました。 当時、市においては、地域住民の要望に沿って国との折衝に入り、個人への有償使用についての方策を見いだしたところでありましたが、法改正に伴い個人に対する国有地の使用が認められなくなったため、具体的な方策が見出せないまま現在に至っているものであります。 平成29年度の会計検査院の指摘により、北関東防衛局より当該国有地の返還が求められ、地域住民の方々からは、市が当時と同様の対応をとるべきであると、また他の基地周辺で行われている国有地の有償貸出しと同様のことができないのかといった御意見などが市に寄せられたところであります。 市といたしましても、これまでの歴史的経過を踏まえるとともに、地域から寄せられた御意見、御要望を踏まえ、国との調整を図ってきたものであります。 また、多くの御意見をいただいておりました国有地をフェンスで囲むことにつきまして、市といたしましても、景観や生活環境の悪化、地域の分断につながりかねないことから、フェンス設置を行わないでいただきたい旨、国へ申し入れてきたところであります。しっかりとした国の管理を求めるとともに、トラロープにつきましては地面のみの一般的な使用と考えておりますが、鉄ぐいやトラロープによる囲いについては問題があるものと考えております。 今後におきましても、これまでの歴史的経過や地域住民の方々からの御意見、御要望を踏まえ、当該土地の有効活用が図られるよう、国と調整を図ってまいります。
○副議長(木﨑親一議員) 池谷環境部長。 (池谷環境部長 登壇)
◎池谷環境部長 御質問の3点目、PFOS・PFOAによる水質汚染問題について問うについて御答弁申し上げます。 初めに、市内の井戸水、汚水処理場、多摩川などの水質調査を実施することについてであります。 有機フッ素化合物、PFOS・PFOAにつきましては、現在その毒性評価が定まっていないことから、WHOにおいては環境基準値が定められておりませんが、国においては、厚生労働省が水道水の暫定目標値を1リットル中50ナノグラムと設定し、本年4月から適用される見込みとなっております。 本年1月に実施した水道水の給水栓と原水の検査結果につきましては、いずれもこの暫定目標値を大きく下回っており、市民の皆様の健康への影響はないものと認識いたしております。 飲用に供する井戸等の衛生管理につきましては、東京都が定める指導要綱により、所有者が自ら責任を持って行うこととされ、飲食店等で井戸水を使用する際には、年1回以上、保健所に水質検査成績書を提出することが義務づけられております。 市といたしましては、市内の飲用井戸の状況について正確には把握しておりませんが、引き続き、水環境の保全に向けた国や都の動向を注視しながら、井戸所有者に対し水質基準等についての情報や検査について周知啓発を図ってまいります。 多摩川上流水再生センターにおきましては、多摩川に放流する汚水の再生処理水について、水質汚濁防止法に基づく水質検査を実施しております。 多摩川などの水質につきましては、市において、多摩川で年6回、多摩川以外の公共用水域で年2回、水質調査を実施しております。 現時点では、PFOS・PFOAに係る水質基準が定められていないため、検査、調査項目とはいたしておりませんが、この件について都と協議した際には、国において基準値等が示されれば検査を実施する旨の回答を得ており、その場合には、市といたしましても多摩川などの調査項目とする考えであります。 また、PFOS・PFOAにつきましては、これまで環境省や都福祉保健局、環境局等において、河川、地下水、水道水に係る調査が実施され、その結果の一部が市にも情報提供されておりますが、個人宅の井戸等に関しましては、その位置を含む詳細な情報は公表されていない状況にあります。 市といたしましては、地下水の広域的汚染対策の充実のため、地下水実態調査の地点数拡大、蓄積された調査データの活用等、毎年度、東京都市長会を通じて都に対して要望いたしており、引き続き、国や都の動向に注視しながら情報収集に努め、市民の皆様へ正確な情報を提供してまいります。 平成14年、2002年に実施した市周辺地下水流動調査は、市内の浅層及び深層地下水の流動について調査したものであります。 本調査により、浅層地下水は北西から南東に、深層地下水は南から北に、あるいは南西から北東に向かって流動しているとの調査結果が得られております。また、前回調査から十数年が経過する中、土地利用や気象の状況が変化し、水質分析や水収支解析の手法も高度化しております。 今回の調査は、最新のデータと知見に基づき、本市の深層地下水の起源と流動メカニズムを解明し、今後の深層地下水の監視手法や適正利用の検討に活用していくものであります。 次に、国、東京都、米軍に対し情報公開を求めることについてであります。 国及び米軍に対しましては、平成30年12月の横田基地での有害物質漏出との報道を受け、東京都と周辺市町連絡協議会において、
燃料等流出時の土壌対策や、流出後の土壌や地下水の調査方法、結果等について地元自治体へ適切に情報提供するよう要請を行っております。 引き続き、機会を捉え、要請を重ねてまいります。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) 一定の答弁ありがとうございました。 大綱の1ですけれども、最初私が求めたのは、今の横田基地に飛来しているC-130J輸送機の飛行高度、これについては日米合意では1500フィート以上ということになるんですけれども、それらが守られているのかどうかというのが一点。 それから、CV-22オスプレイが本来ならば転換モードとするのは基地内で行うべきという、これは地位協定等で決まっているわけですけれども、それから無灯火等の飛行について、この点について、昭島市として、違反している実態ではないかということについては私たち含めてこれまで指摘してきたんですけれども、それを市としてもそういう実態にあるというふうに認識しているのかどうかということを聞いたわけであります。その点についてはいかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 飛行高度や飛行ルートの飛行問題についてです。 こちらも繰り返しになるかもしれませんが、米側からは、飛行経路等を含む米軍機の飛行運用の詳細については、運用上の安全を考慮して公表しないが、日米政府間で取り決めた合意事項及び規則を遵守して運用を行っている旨の回答を得ています。 目視の状況や市民の皆様の御指摘を踏まえながら、市としてもその都度事実確認を行いながら、徹底した安全対策や周辺環境の配慮も求めてまいったところでございます。 本年度には、先ほども市長のほうから御答弁ありましたとおり、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の副会長となっております。このことから、昨年12月18日における米軍への横田基地に関する要望書の提出、同月20日の防衛本省及び北関東防衛局への要望書の提出時におきまして、市長のほうから直接、飛行経路が東側に変わっていないか、また訓練のための旋回なのか、この経路が常態化されていくのかの質問を直接述べております。特に米側からは、この問題については持ち帰り検討させていただき、しかしながら、訓練に関する内容については公表できないことが多々あります。日米地位協定を遵守した上で、空域に関する合意を遵守した上で訓練を行っているとの回答を得ているところでございます。この点を、市としては米側とも今後については国を通して調整を図っていきたいと思っております。 今後も横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を基軸に対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) この問題についてこれ以上あまり言いませんけれども、実態として、合意を違反しているという実態にあるんではないかという多くの市民からの指摘があります。そういう点で昭島市としても同じ認識に立っていただいて、市民からのこうした問題についてしっかりと米軍なり防衛省に対して指摘をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 それから、2つ目のコンター内の騒音実態についてということで、今答弁の中にも、東側にも広がっているという認識は持っているというふうについて、市長も認識しているというふうに伺いましたけれども、こうした中で騒音被害が広がっているという問題、先ほど来の飛行実態もありますけれども、そういう点で、5市1町の要請の中にもこれについては触れたりしておりますけれども、ぜひこうした広がっている騒音実態についての、私は固定騒音測定器を先ほど言いました2か所についてやるべきだというふうに言いました。 それで、昨年7月に行った昭島市としての、防衛省、それから北関東防衛局への要請の中では、いわゆる周辺整備交付金の問題でありますけれども、この中でも、昭島市のほうから騒音測定器等の入替え、保守に関わる費用については新たな助成措置をしてほしいということだとか、このことについて北関東防衛局は、騒音測定器の購入に要する費用については、これまで基地との調整の上で、いわゆる調整交付金を充てていただいたところですということなんです。 このことについては本市に伝えるとともにという、そうした北関東防衛局からの回答もあるわけですけれども、こういう点でいえば、この交付金についての使い道としての測定器の設置というのは当然可能ではないかというふうに私は思うわけであります。そういう点について、これについてはどうなんでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 低周波音の測定についての御質問でございます。 国からは、低周波音については環境省による環境基準が定められておらず。 (「低周波じゃなくて、騒音測定」と呼ぶ者あり)
◎永澤企画部長 すみません、騒音測定につきましては、今回の東京都と周辺市町連絡協議会のほうとしても要望を上げさせていただいております。 一つには、要望書を上げさせていただいたということは、周辺の関係する市町村が同じ問題を抱えていると、これについてはしっかりと国のほうが対応をしていただきたいと、そういう思いでの要望書の内容だと思っております。 これは一つには、やはりこの要望書の内容に上げたことについては十分重要なことだと考えておりますので、今後も連携して取組をしていきたいと考えております。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) どうも答弁がちぐはぐなんですけれども、私は昭島市の要求として北関東防衛局とそれから防衛省にやった問題を言っているわけであります。 そこの中で、この調整交付金等について、いわゆる使い道について緩和してほしいとか、広げてほしいということも含めて要望しているわけですけれども、そういう点で、交付金としての使い方については十分この測定器の設置等については可能であると私は思っているわけであります。そういう点でぜひ検討していただきたいということを言っておきたいというふうに思います。 時間がありませんので、3つ目のオスプレイの目視の問題です。 これについては、認識はまさに市長も、そして昭島市も私も同じだというふうに思うんです。オスプレイが1年たったからもう目視やめましょうということについては、あまりにもこれは理屈に合っていないんじゃないかというふうな認識は一致しているんじゃないかと思うんですけれども、それについてはそのように理解してよろしいんでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 国のほうからは、一定の時期を捉えて、この情報提供についてはやめるということで、9月の時点で最後になっております。これについては昭島市としましても、周辺の市町村についても同じでございますけれども、やはりオスプレイに関する情報提供というのは必要なことであると。これについては、国を通し、東京都、それから周辺のほうも同じような考えでございますので、これについては要望書の中にも触れさせていただいておりますので、御質問のとおりだと考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) 私と一致をしているというか、私が要求している、いわゆる目視による調査、これはやはり必要だという認識では一致しているということは、当然5市1町の要請でも触れていますけれども、そのとおりだというふうに思います。 ですから、そういう点で強力に、さらにぜひこれはやってほしいということを引き続き市としても打ち出していただきたい、このことだけを言っておきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、大綱の2でありますけれども、美堀町の問題です。 まちづくりについて、市が主体となってつくってほしいということですけれども、その問題については一貫なんですけれども、先ほど来、トラロープによるいわゆる囲いの問題について、市として北関東防衛局に抗議をしたということになるわけですけれども、これについての北関東防衛局からの回答はどうだったのか明らかにしてください。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 トラロープに関することについてでございます。 通常、先ほども御答弁させていただきましたが、地面に区画で割るトラロープについては一般的な使用方法と考えておりますので、これについては市としても特に御指摘することはないかなというふうに考えております。 ただ、今回のトラロープにつきましては、鉄ぐいによるトラロープによる囲いになっておりますので、これについては町の景観、それから安全性の面からも、これは北関東防衛局のほうにこういうやり方については市としても、これまでの間、やめてほしいということは伝えてきたと、それについては今回の中で要請させていただきました。 今、北関東防衛局のほうにも、それについては一度、実際現場のほうも、北関東防衛局の方が実際どうなっているかというのも一度見に来ていただいておりますので、今後それを市としてもどういう方向が今後とれるのかどうか、それから国として次、どんな形で国の土地の管理をするのか、そういうところを今国としても、今後市としても調整を図っていきたいと考えております。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) その要請したことは分かっているんです。今私聞いたのは、これに対して北関東防衛局はどうしたのか、回答はどういう回答を寄せたのか、これを聞いているんです。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 現在のところ、明確にこれについて今後どうするとか、それについて撤去するとか、そういうことは北関東防衛局からは話はございません。これについて、市としてどういう方法が今後できるのかについて今後調整をしたいと、そういう内容のところでしか今のところ北関東防衛局から話は伺っておりません。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) 市は、この要請書の中で、景観のみならず安全面からも到底認められる状況にはありませんとまで言い切っているわけですよ。 そういう点で、まだ回答はないということですけれども、引き続き、北関東防衛局にこれは直ちに撤去するよう求めていただきたいということを私からも要請しておきたいというふうに思います。 それで、先ほど来、来年度の予算に36万円で、いわゆる市民の菜園としての貸出しをするというふうになりましたけれども、これまで、先ほど私が言いましたけれども、市として、この地域のまちづくりの在り方について踏み出してほしいということをさんざん言ってきているわけですよ。 これまで国との調整役に徹するというような答弁を繰り返し行ってきましたけれども、しかし、それでは住んでいる住民の方々の思いが全く、これからも未来永劫、この形が存続してしまうんじゃないかという、そうした思いが非常に強くなってしまうわけです。 さらに、ポケットパークだとか防災広場をつくっていきたいとか、あといわゆる狭隘道路についての広げる問題だとか様々ありますけれども、そういう点で、私は先ほど来、ワーキンググループをつくって、市民からの声、そして専門家の声、それらを聞きながら、この美堀町の国有地をめぐる様々な問題について、画期的にそれを変えていくまちづくりをしていこうということをどうなのかということを私は聞いているわけでありますよ。その辺について、将来にわたってどのように昭島市としてこの地域を変えていこうとしているのか聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 この美堀町二丁目、三丁目地域につきましては様々な御意見をいただいております。 一つには、やはりこれまでもお話ししたとおり、フェンスについてはまちの景観上どうなのか、それから狭隘道路の関係もいただいております。それから、空いている土地については国がしっかりと管理していないんじゃないかと。樹木等もそうなんですが、そういったものの管理、草刈りもしっかりやれと、そういう内容もいただいております。 市としては、まず一つには、様々な御意見のある中で、個人使用がまずできるようになったと、これについては市としても今後どのような方向になるのかというところを今見ているとこでございます。 それから、狭隘道路の観点から言えば、この道路については、個人の方、または国の土地が様々持ち出しして道路として成り立っているようなところもございます。これは建築基準法の42条の2項道路で、建物を建てるときには下がらなきゃいけないという、それで建てなきゃいけないと、そういうような敷地がこのまちの中には存在しているところでございます。 まちづくりの観点で言えば、こういった決められた法を遵守しながら市がまちを進めていくということは一つの方法ではないかと思っております。 そのほかに、防災倉庫、それからポケットパーク等については、どこにどういうふうに造るということではございませんけれども、これは一つの市としての考え方の中で、土地の、様々に確かに国として土地はありますけれども、それがまとまった形で利用するというのは、なかなか利用するのにも利用し難いところがあると。それも含めて、やはりいろいろな方向を考えながらこのまちづくりを進めていくというのが一つの考えじゃないかなと思っています。 ですから、ここに今現在どういうものを造る、建物をどういうふうに造る、造らないとか、そういった議論もまだなされておりませんので、今後そういういろいろな様々なところを考えながらまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) 先ほど来、昭島市の総合基本計画、今第五次の昭島市の総合基本計画ありますけれども、新たな総合基本計画をこれから策定するわけでありますよ。そういう中で、この残る1万平米近くある国有地をどのようにしていくのか。ここを緑のゾーンと言っていますけれども、緑の拠点にする。そして、そういう位置付けをしているわけですから、まちづくりをこの第六次の総合基本計画の中に、これが入っていないわけですよ、ここの地域をどうするかというのが。 私は、そういう意味で、新たな総合基本計画の中にこの美堀町の地区の総合的なまちづくりについて検討に踏み出してほしいということを求めているわけであります。そのためにも、専門家だとか、それからそういう方を結集しながらワーキンググループをつくって、この地域をどういうふうに変えていくか、これまで半世紀近く放置されてきたこの地域をどうやって新たな昭島市としての拠点にしていくのか、そのことをぜひ検討していただきたいことを言っておきたいというふうに思います。 それから、様々なこうしたトラロープのことだとか、いきなり北関東防衛局やってくるわけですよ。そういう意味で、多くの問題がこの地域にあるということについて、この地域に住んでいる方々がどのような思いをして、市に対してこうやってほしい、こういうことを変えてほしい、こういう思いがあるわけですよ。 そういう点での、この地域にある、先ほど言いましたけれども、4つの自治会、2つの地域のそうした団体があります。こうした方々からの声を聞く場、そのための話合いの場をしっかり設けていただきたい、このことをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 これまでも自治会のほうから、それから団体、2つの団体の方からと、いろいろ市の企画部のほうが中心となって御意見を伺ってきました。これについては、今後も企画部が中心となって様々な御意見をいただくということについては変わりはございません。 現在のところは、まず個人使用が認められたこと、これが今後どういう形で個人使用がなされていくかということについては、まだちょっと不透明なところがございます。そういったところを見極めながら、市としても国との調整を図っていきたいと考えております。 お話しのとおり、自治会含め、いろいろ様々な団体があるところでございますが、そういった団体の方につきましてもいろいろな御意見がございます。ですから、そこについては市としてもしっかりとお聞きをしながらこの事業については進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) そうした様々なこの地域の方からの要求、そして話合いの場を設けてほしいということがあった場合について、市として応えていくという立場にあることだけちょっと確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 これまでも御質問いただいた内容の中に、各団体、それから自治会が様々な方向でいろいろな形で意見を伺っていると聞いております。ですから、そこの団体が個別に市のほうで聞いている内容につきましては、こういう方向でということで、市としてもそれについて一つ一つ、今は対応を図らせていただいているところでございます。 ただ、なかなか聞いている内容が、全てが、自治会、それから各団体のほうが同じ方向に向いているということではないので、そこら辺はやはり6団体が単体が集まる以上は、今後どういう形でどういう組織にするのか、そこらもやはりちょっと検討していかないといけないかなと思っております。 ですので、現状は今のところはやはり個人使用をまずどんな方法でいくのか、そこを見極めて次の段階かなというふうに市としては捉えているところでございます。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) これ以上この問題については深く言いませんけれども、そうした市民の様々な要求、そしてこの町会もいろいろ分かれているという点でも私も理解しておりますけれども、そうした地域の中からの要望、話合いもしたいということについて、市は拒否するものではないというふうに思いますけれども、引き続き、ぜひこの点についても、話合いの場については誠意を持って応えていくということだけを要求しておきたいというふうに思います。 次に、PFOS・PFOAの問題ですけれども、答弁の中で、いわゆる飲用井戸として使っている方、これについては、私は、東京都に聞きますと、昭島市の飲用井戸として登録しているのは13件あるというふうに伺いました。この点での結果については市は知らない、東京都が知っているわけですけれども、ここはどのような結果になっているのかというのについては、先ほど来の答弁の中では分からないというふうに言っていましたけれども、これについてやはり極めて今大事な問題だというふうに思います。 どこの井戸がどうだというようなことを改めて言う必要はありませんけれども、しかし、この飲用井戸として昭島市の中にある飲用井戸を使っているところ、これについての結果についてはやはりきっちりと把握する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 市内の飲用井戸に関して市でしっかりと把握すべきだということなんですが、実際、個人の方が飲用井戸として使用している実態について、正確にまず市は把握しておりません。 また、東京都が平成30年12月に横田基地での漏出等の報道を受けまして、平成31年1月に都内の井戸を移動調査をしたという報告は受けておりまして、その中で昭島市に関しては、場所は情報提供を受けませんでしたが、危険な値ではなかったという情報は得ております。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) 分かりました。 飲用井戸が13か所、それから様々なほかにやっているのが50か所近くあるというふうにも聞いていますけれども、今日、立川の浅層井戸についての非常に危険性というのも問題としてあるというふうに思いますので、引き続きこの問題については、飲用井戸水については市としてもしっかりと把握をして、問題があれば直ちに対応するという体制をぜひとっていただきたい、このように思っております。 それから、いわゆる多摩川上流水再生センターの多摩川の水質検査ですけれども、これまで、これだけ年に6回様々やっているということの中で、このPFOS・PFOAの項目はないということでありますけれども、今後、これが厚労省としての基準値が設けられてやるとなったら、実際としてこの項目についても入れていくということでやるということで、これはそのとおりで、それであれば明らかにしていくということでよろしいですか。
○副議長(木﨑親一議員) 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、東京都と協議をした際に、国において基準値等が示されれば東京都は検査をするというお答えをいただいておりますので、その場合には、市といたしましても多摩川などの調査に関しまして、PFOS・PFOAについて調査をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 7番 奥村議員。
◆7番(奥村博議員) 調査項目に、それが厚労省としての基準値が設けられれば、ぜひそのとおり実施をしていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、様々な水質汚染の問題については、この基地の管理の問題で、地元自治体が本当に大変な状況になる可能性もあるわけですから、情報提供について、しっかりとこれからも防衛省、東京都、そして米軍に対して、この敏感な問題として今浮上してきますので、市としても引き続きこの情報提供については求めていただくことをお願いしたいというふうに思うんですけれども、最後にそのことについて。
○副議長(木﨑親一議員) もう終わりです。以上で、奥村議員の一般質問を終わります。
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○副議長(木﨑親一議員) 次に、14番 林議員。 (14番 林まい子議員 登壇)
◆14番(林まい子議員) ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行います。 まずは、
新型コロナウイルス感染症につき御逝去なさった方々の御冥福と、重症化している方々の一日も早い御回復を切にお祈りいたします。 また、昭島市においては対策本部を設けられ、職員の皆様が大変な御尽力の上、全庁を挙げて日々取り組みいただいていることをまずもって感謝申し上げます。 特に、小中学校休校措置に関しましては、正解がない中、感染状況をにらみながらの御決断は非常に困難であったかと察しますが、校庭や図書室開放に踏み切っていただきましたこと、感謝いたします。 流行については予断を許さず大変な状況ですが、子ども・子育て施策については、全ての子どもの最善の利益をできる限り担保するという視点を常に持ち、引き続き熟慮を重ねていただきますことをお願い申し上げます。 さて、今回は、子どもの権利を念頭に、保育園を切り口として、昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こうを考えるべく質問させていただきます。 昭島市の平成30年度、ゼロから5歳人口は5522人、うち市内保育園の園児数は、管外及び地域型保育事業園児を除くと2921人と、未就学児の半数以上は保育園児です。 地域での子育てを考えるに当たり非常に重要な拠点となる保育園は、量と質の充実に向けてどのように対応するかが問われています。 昭島市第2期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査結果では、未就学児の父親のフルタイムは74%、母親は37%。非正規であれば保育園入園に当たり選考指数が低い。安心して出産し子育てしながらの就労が、預け先がないという理由で働きたいけれども働けない市民がいるということは、社会にとって大きな損失であり、待機児童を抱える当事者個々の問題にとどまりません。 就労以外にも、出産、疾病、障害、介護、看護等の理由で保育を切実に求める御家庭もあります。母親がこれらを理由に保育園を利用した件数は、平成26年には49名であったところ、平成30年には140名と年々ニーズが増加しています。様々な事情から保育園を必須のインフラとする御家庭が多く、入園の可否が親子の人生を左右する可能性すらあります。 我が家も12年間途切れなく子どもたちが保育園にお世話になっていますが、保育園は子どもたちの生活の場であり、大切な時期の心身の発達に大きな影響を及ぼす存在でもあることを実感してまいりました。 保育園には大きな期待が寄せられますが、園がその役割を十分に果たしながら、子どもの命を守り、豊かな育ちを築くために、行政はどのような施策を展開していくのか明確に示す必要があります。 ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は、アメリカの貧困地域で行った社会実験の結果、質の高い幼児教育は、国家にとって最も費用対効果が大きい教育投資と述べており、保育園での子どもたちの育ちを各園に任せるのみではなく、行政がどのようなビジョンで豊かな育ちを担保できるか考え、より有効に保育園というインフラを機能させていくことは、まさしく市長がおっしゃる最小の投資で最大の効果であり、理にかないます。 今後の持続可能な社会を目指していくには、次の担い手となる子どもたちの豊かな育ちを、子どもの権利を念頭に置きながら考える必要があり、それを導くのは行政です。 このたび、市内の保育園にアンケートへの御協力をお願いしました。 11園が御回答くださいましたが、各園が様々な工夫をし、保育を実践してくださっていることが分かりました。この場を借りて御礼申し上げます。御回答は、昭島の子育て支援を考える貴重な材料として、今回質問させていただきます。 細目1、市の子ども・子育て支援の役割を問う。 まず、子育て支援に当たっての保育園と市の連携について確認です。 なしのき保育園の運営が社会福祉法人に移管され、公私連携型保育所となりましたが、今後も市における基幹園と期待してよいのでしょうか。 また、保育園が日常的に意見、要望、提案などを出せる仕組みが園長会と予算要望とのことではありますが、子育て施策に反映されたことがあれば、どのような内容でしょうか。 次に、保育の質について質問です。 昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例によると、昭島市は国や都を上回る基準ですが、市として加算や補助はしているのでしょうか。 細目2、保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについて。 まず、子どもの権利条約の普及、推進について質問をします。 先日、市長より、条例の制定までには至らないが、広く市民に対してその理念の普及・啓発に努めるとのみらいネットワーク代表質問への御答弁がありましたが、市では具体的にどのような取組を考えていますか。 次に、保育園での遊びについて、市の見解を教えてください。 また、市内保育園でのアンケートによると、週二、三日から毎日の頻度で園外保育をする保育園は、11園中10園とほぼ全てでした。子どもの発達に応じた運動量を確保し、体づくりをすること、自然と触れ合うこと、地域社会に出る体験は重要で、お昼寝のしやすさにも影響してきます。特に、園庭がない園、待機児童解消の増築のため園庭が少なくなる可能性のある園は、外遊びの時間がそのまま園外保育とならざるを得ないケースもあります。使いやすい公園整備はどのようになされていますか。また、現場の声は聞いていますか。 細目3、保護者を孤立化させない仕組みづくりについて。 第五次昭島市総合基本計画では、現代の子育て環境を
核家族化の進行や地域におけるつながりの希薄化などにより、子育てに悩み、孤立感を募らせたり、女性の社会進出が一般的になる中、仕事と子育ての両立にストレスを感じてしまう親も少なくない。また、長時間の労働などにより、親が子どもと一緒に過ごす時間が十分ではなくなっているとの指摘もあり、幼児教育の重要な場である家庭における子育て環境も変化していると捉えています。 この環境変化に対応して子育て施策を検討する必要がありますが、保育園は孤立化を防ぐに当たり非常に大きな役割を果たせると考えます。 まず、障害児保育について質問です。 障害児の保護者には、お子さんの状況を自身で受け止めながらの育児を模索し悩まれる方、周りの反応を気に病む方もおり、より孤立化しやすく、支援が必要と考えます。 障害児の相談件数と入園できなかった件数、入園後の園でのサポートや配慮、今後の課題を教えてください。 さて、保育園に入園できた後、保護者の就労の継続可否にまで関わってくる病児保育につき、昨年ニーズ調査結果の未就学児保護者の回答をピックアップしてまいります。 子どもが病気やけがの際の対処法は、母親が仕事を休んだが74.4%で、対する病児・病後児保育施設を利用したが8.2%でした。また、病児・病後児保育を利用したいとは思わないが62%でした。その理由としては、病児・病後児を他人に見てもらうのは不安が43.5%、しかし、子どもの看護を理由に休みがとれないが42.4%でした。驚くべきは、仕方なく子どもだけで留守番をさせた未就学児の保護者がいました。果たしてどのような思いで病児を残して家を出て就労したのでしょうか。特に乳幼児期は突発的な病気が頻発します。今回は人数集計ですが、1人当たり留守番をさせた頻度はどれほどであったのでしょうか。 既存の病児保育サービスを維持しつつ、サービスの選択肢を拡充し、そもそも働く、子育てすることについて社会での考え方の変革が必要と考えます。 今回の感染症流行のような局面でも、人を大切にしての働き方や子育てについて、常日頃社会で考え、必要に応じて従来のありようを変えていくことがいかに大切であるか実感させられた次第です。 そこで質問です。 市は、病児保育に対するニーズ調査結果にどのように応えようとしているのでしょうか。 次に、保育園と保護者のコミュニケーションについて確認です。 全国での児童虐待件数は直近で過去最多です。昭島市では、平成26年の106件から、平成30年には161件と非常に心配になる上がり幅です。ややもすると孤立化しやすく、また日々の余裕を持ちづらい社会状況である中、待ったなしの子ども支援と併せて、平時からの親支援が欠かせません。 継続的に子どもの状態を把握し、毎日保護者とコミュニケーションをとれる保育園は、絶対に取りこぼしてはいけない類いの親子支援につなげられる立ち位置にいます。児童虐待が一たび起これば、その後の関係者の人生に大きな負の影響を及ぼします。 今回の保育園へのアンケートでは、園と親が時間をとって接する、また親同士の顔が見え、孤立化を防ぐきっかけにもなるだろう保護者会の開催について確認をしました。実施をしていない園から、年に3回実施する園まで様々でした。 そこで質問です。 保育園と保護者のコミュニケーション、特に外国人親子につき、市として考えられるサポートは何でしょうか。 また、保護者に育児不安や虐待が疑われるケースに園で気づいた場合の市の窓口と対応について教えてください。 細目4、保育園・保育士の業務や職場環境について。 子どもたちは誰一人として同じ個性はなく、育ちは一様ではありません。保育士は、そんな子どもたちに向き合いながら人間の土台をつくる、大きなやりがいがある仕事でありつつも、様々な役割を期待され、大変な重責もあります。 しかし、重責ある職務でありながらも、2016年度全国保育協議会会員の実態調査報告書では、保育士・保育教諭の非正規割合が42.1%です。子ども・子育て支援事業計画案でも、質の高い教育・保育と子育て支援を提供するためには、良質な施設などの確保と、幼稚園教諭、保育士など子どもの育ちを支援する人の処遇改善、またそれぞれの専門性や経験が極めて重要であり、研修等によりその専門性の向上を図ることが必要と記載されていますが、市はどのように現況を捉え、課題を認識し、必要なサポートをしているか確認をさせてください。 まず、無償化の受止め方について、園や保護者からの声は聞いていますか。また、無償化に伴う園、利用保護者への影響をどのように捉えていますか。 次に、保育士の人材確保について質問です。 市として既に様々な保育士支援の事業や研修のサポートをしている中にも、保育士人材確保が困難な課題は何と考えますか。併せて、様々な制度の利用率を把握し、実際に利用した後の声は聞き取りしていますか。 また、市は人件費率は確認していますか。確認している場合、課題があると思われる園への何かしらのサポートはなされていますか。 次に、使用済みおむつの処理について質問です。 保育士に子どもと向き合う時間やゆとりをつくるため、処理経費は行政持ちとし、保護者が持ち帰らない選択肢を園に与えてはどうかと思いますが、いかがですか。 細目5、地域で支える子どもの育ちについて。 地域での関係性が希薄になっている時代だからこそ、保育園と保護者のコミュニケーションから一歩進んで、保護者同士のつながりづくり、地域のコミュニティづくりは大切であり、まちぐるみで子育てしようという機運を率先してつくる必要があるのではないでしょうか。 そこで質問です。 保育園が地域のネットワークを構築し、子育て支援を担うことが期待されますが、市としてサポートはしていますか。 また、保育園から地域に対して協力、参画の要請をしたい場合にサポートはしていますか。 最後に、子どもたち、そしてそれに向き合う保育者、それぞれの権利を保障された保育園は、保護者が安心して生活を送るため、子どもが豊かに育つため、ひいては社会が持続可能になるために必要なものです。併せて、男女共同参画や働き方の改革が推進されれば、それは巡り巡って子どもの最善の利益の実現につながっていきます。 併せて、子ども・子育て支援事業計画の趣旨の一つは、地域社会での子育てです。より多くのステークホルダーが協力することで、利益の調整の必要が生じるとはいえ、よりよい子育て・子育ちを実現できる可能性が広がります。 まずは、昭島の子育てのビジョンや子どもの最善の利益に係る認識を地域で共有し、地域で子どもの育ちを支える意識を持つことが重要で、そのとき揺るがない一本の柱となり得るのが子どもの権利条例と考えています。今このときも精いっぱい生きているあらゆる子どもたちの育つ権利をいかに保障し、未来の社会の担い手にどのように向き合っていくかは、現在大人である私たちの将来の生活に確実に跳ね返っても来るでしょう。 先日の市長の施政方針では、子どもたちの成長をしっかりと支え、昭島の未来、我が国の未来を担う人材の育成に向け全力で取り組むとのお言葉があり、非常に心強く思っております。 今回は、子ども・子育て支援を考えるに当たり重要なインフラである保育園を切り口に質問いたしましたが、子どもが過ごす場は保育園だけではありません。 今回の質問の視点を子ども・子育て支援全般にぜひ当てはめていただきますようお願いをして、1回目の質問を終わります。趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。
○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。 (臼井市長 登壇)
◎臼井市長 林まい子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、昭島市で、子どもたちの豊かな育ちを築こうについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。趣旨は酌んだつもりですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 働かれている保護者と、その子どもたち、子育て家庭への支援は大変重要なことであると認識しております。 急速に進む少子化を背景に、
核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、就労形態の多様化や親の養育力の低下など、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境は複雑化・多様化しております。 こうした中で、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを実現するため、子どもや子育て支援のさらなる充実を図ることが求められております。 本市では、これまで総合基本計画に基づき、新しい時代を担う子どもたちが新たな時代を元気でたくましく切り開いていくため、家庭と地域が連携し、子どもたちの豊かな感性と能力、個性を伸ばしていくための環境整備を進め、人格形成の大事な幼児期から児童期にかけて、切れ目のない連続した子ども・子育て支援施策を推進してきたところであります。 また、これに伴います子ども・子育て支援事業計画におきましても、社会の一員として共に歩む自覚を持ち、自分の夢や希望に向かって生きる子どもの育成を目指すことを理念に、子育て家庭や子どもの育ちを支援すべく、各種事業や施策の推進を図ってまいりました。 現在、第2期の事業計画を策定しているところでありますが、子ども・子育て支援の量や質の改善に向けたそれぞれの取組を通じて、子どもたちの健やかな育ちと子育て家庭への支援の充実を図ることにより、本市において家庭を築き、安心して子どもを産み育てるという希望をかなえ、全ての子どもが健やかに成長できる地域社会の実現を目指してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。 (板野子ども家庭部長 登壇)
◎板野子ども家庭部長 御質問の昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こうのうち、1点目の市の子ども・子育て支援の役割を問うについて御答弁申し上げます。 初めに、子育て支援に当たっての保育園と市との連携についてでございます。 なしのき保育園につきましては、平成29年度より、市の関与を明確にしつつ、民設民営として設置主体が自主性を持って運営する公私連携型保育所へ移行しておりますが、保育方針や運営規程は引き継いでおりますほか、職員も市からの派遣が多数を占めている状況にございまして、公立保育園だった当時と変わらぬ運営を行っております。 また、保育園を運営する社会福祉事業団事務局へも本市から職員を派遣しており、予算執行や事業運営、職員体制などについて緊密に調整を行っておりますほか、法人の理事及び評議員にも市職員が選任されており、理事会あるいは評議員会において運営状況等について確認いたしております。 なお、なしのき保育園の基幹園としての役割につきましては、公私連携型として市が関与いたしておりますが、その運営に関しましては自主性を持って行っておりますことから、園長会等を通じて相互連携と情報共有を図りながら、市内全ての保育園と連携する中で、市の保育行政を支える役割を担っていただくものと考えております。 次に、保育園からの意見、要望、提案などの聴取についてでございますが、毎月開催しております園長会において、各園からの御意見や要望を伺っておりますほか、園長会として市長に対し、保育園運営に関する諸課題に対応するための要望が提出されており、既存保育施設の改修や、保育環境の改善に関する施策などへ反映をいたしております。 次に、保育の量と質についてでございますが、待機児童数は平成26年度をピークに、その後の施設整備による定員増を行う中で徐々に減少が図られている状況にあります。 今後の量の確保につきましては、本市の総合戦略におけます人口ビジョンによる推計値に加え、今後の開発などを見込みながら確保計画を立てており、既存保育園の改築による定員増を基本としつつ、
立川基地跡地昭島地区における新園の設置などにより待機児童の解消が図られるよう計画しているところであります。 次に、質の確保につきましては、御質問にもございましたとおり、市内保育園につきましては面積要件、職員配置などにおいて国や都を上回る基準を設定する中で保育環境の確保に努めております。 この環境を維持するに当たりまして、基準を上回る分について市が独自に加算や補助を行うことにより、保育の質の確保に努めているところでございます。 次に、2点目の保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについてであります。 初めに、子どもの権利条約の普及、推進についてでございますが、第2期子ども・子育て支援事業計画の基本施策・事業におきまして、児童の権利に関する条約の理念に基づき、全ての子どもが尊重され、自他ともに大切にされる社会づくりを目指して一層の取組を推進していくこととしております。 基本的には、子育て情報誌などを活用し、広く市民に対してその理念の普及・啓発に努めてまいりますが、今後におきましても、どういった対応が図れるのか多角的に検討してまいりたいと存じます。 次に、保育園での遊びについてでございますが、子どもは遊びを通して心身の機能を高め、体力を養い、集団におけるルールや社会性を学びますとともに、適切な保育環境にある中で、危険な遊びや場所などについても学んでいるものと考えております。 本市におきましては、保育所における施設や環境の安全確保に努めながら、良好な遊びや保育活動が行われるよう、園との連携により推進してまいりたいと存じます。 次に、園外保育についての現場の声の聴取についてでございますが、市立公園につきましては定期的な遊具の安全点検を行っておりますほか、除草などの適正な管理が行われておりますが、保育園から公園利用上の御意見が直接あった場合におきましては、公園管理を担当する部署に情報提供し、迅速な対応が図られていると認識しております。 また、道路整備につきましては、昨年、滋賀県大津市で発生しました園外保育時の事故を受け、国において緊急対策を行う旨の通知が発出されましたことから、交通安全の担当部署、警察、また子ども子育て支援課が保育園及び幼稚園職員と同行し、散歩経路や園周辺の危険箇所の現地確認を行い、園外保育の安全な環境確保に努めております。 次に、3点目の保護者を孤立化させない仕組みづくりについてであります。 初めに、障害児保育についてでございますが、相談件数につきましては、平成31年4月の入所時では、入所前に御相談をいただいた件数は8件となっており、うち2件が取り下げられましたため、入所件数につきましては6件となっております。 入所後の園でのサポートや配慮につきましては、常時健康状態を観察し、保護者や医師との連携をとりながら適切に保育が行われております。 また、入所後の保育の中で、発達に課題があり、特別な配慮が必要であることが判明する場合もございますことから、そうした場合につきましても、医師の診断に基づき、必要に応じ配慮が必要な児童2人に対し保育士1名を過員配置することにより対応をしております。 次に、病児保育についてでございますが、市は病児保育に対するニーズ調査結果へどのように対応しているかということでございますけれども、調査結果につきましては、御質問にもございましたとおり、保育を利用したいと思わない割合が62%となっており、その理由といたしまして、保護者が休んで対応するが57.2%、次いで病児・病後児を他人に見てもらうのは不安があるが43.5%となってございます。 病児保育は、仕事を休むことのできない保護者の子育てと就労の両立を支援する欠かすことのできない事業だと認識しております。 今後におきましても、利用状況の推移などを見極めながら、利用者の声などもお聞きする中で、ニーズの把握や課題の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育園と保護者のコミュニケーションについてでございますが、近年入所する児童の国籍が多様化しており、保育の現場におきまして言葉の壁が生じていることは認識をしております。 現状では、外国語に堪能な職員や通訳できる知人を介してコミュニケーションを図るなどの対応がとられており、保育園から直接本市への要望等は上がってはおりませんが、今後どういった支援ができるのか研究してまいりたいと考えてございます。 次に、育児不安への対応についてでございますが、保護者に育児不安がある場合につきましては、各園で実施しております育児相談を御利用いただきますほか、必要に応じて施設を通じて子ども家庭支援センターへ御連絡いただくなど、適切に対応いたしております。 また、保育園において児童への虐待が疑われた場合には、施設を通じて子ども家庭支援センターへ御連絡をいただいており、この内容に基づき子ども家庭支援センター職員が施設を訪問し、児童の状況を確認した上で、必要に応じて児童相談所、警察署等との連携を図る中で適切に対応しております。 この課題といたしましては、児童虐待が深刻な問題であることが広く市民の方へ認知されたことによりまして、通告件数が増加し、これに伴い対応件数が増加したことや、一つのケースに対してより手厚い支援を実施するため、個別ケース検討会議が増加したことなどが挙げられますが、児童の安全確保のみならず、保護者の育児不安の解消などのために必要な対応であると考えておりますことから、今後も引き続きしっかりとした対応を図ってまいります。 次に、4点目の保育園・保育士の業務や職場環境についてであります。 初めに、無償化の受止め方についてでございますが、無償化の実施に当たりまして、保育園からは、副食費の徴収に係る事務の負担への対応などの要望がございましたが、徴収に伴います口座振替に係る手数料を含めました事務費を加算いたすことにより一定の御理解をいただいているところであります。 また、無償化によります保護者への影響につきましては、対象世帯の利用料が無償となったことにより子育て世帯の経済的な負担軽減につながっているものと認識しております。 なお、この無償化に当たりましては、対象及び支払い金額について国の基準に基づき実施しており、幼稚園などにおける利用料のいわゆる便乗値上げなどは行われていないものと認識しております。 次に、保育士人材確保に向けての市の対応でございますが、国の子育て安心プランに基づき、待機児童解消のための保育施設整備が全国的に行われている中、保育士の人材確保が課題であることは認識しております。 こうした中、国や都の補助を活用する中で、人材確保に向けた処遇改善やキャリアアップ補助、宿舎の借上げに伴う支援、ICTの導入により事務負担の軽減を図る業務効率化推進事業などに適切に対応しますとともに、令和元年度からは保育士の保育業務以外の負担軽減に資する保育体制強化事業にも対応したところであります。 また、人材確保に向け実施されております新規採用者向けの合同説明会へのブース出展に係る補助を行うなど、本市としても支援を行っているところであります。 これらの施策に対しまして、各保育園からは大変有効であるとの意見をいただいているところでございますが、引き続き、保育人材確保に向けまして各保育園とも連携する中で、どういった支援ができるのか研究してまいりたいと考えております。 次に、人件費率の確認と市の支援についてでございますが、市が実施しました社会福祉法人の運営状況の検査では、サービス活動収益に占める人件費の割合は7割から8割となっており、いずれの施設においても人件費の占める割合は高い状況にあると認識しております。 こうしたことから、保育環境の質を確保するため、市単独での運営費の加算を実施しておりますほか、国や都の処遇改善やキャリアアップ補助の活用などにより対応をいただいているところでございます。 次に、おむつの処理経費の負担についてでございますが、現状では、ほとんどの保育園において各御家庭におむつをお持ち帰りいただいており、御家庭においておむつの専用袋やおむつと記載したレジ袋で可燃ごみとして出していただくことにより、市が無料で収集、処理を行ってございます。 園での処理につきましては、他市では実施しているところがあることは認識してございますけれども、本市での導入につきましては今後研究課題とさせていただきたいと考えてございます。 次に、5点目の地域で支える子どもの育ちについてでございます。 初めに、市立保育園における地域の子育て支援、ネットワークの構築についてでございますが、各保育園では、保育指針に基づき、地域の方や高齢者との触れ合い保育や、保護者の読み聞かせなどにより地域社会との交流を図るとともに園活動への御協力をいただき、家庭以外の大人と接する機会などを通じ、児童の社会性を育む内容の保育を展開しております。 また、こうした情報は、保育園長会などを通じて各保育園に共有されているものと認識しております。 なお、保育園から地域に対する協力、参画の要請について、市への協力依頼は現在ございませんが、本市におきましては、子育てグループとの連携によるネットワークづくりの推進のほか、子ども食堂を実施する団体への補助を行うなど、地域全体で子どもを育てる環境づくりの支援に努めているところであります。 引き続き、保育園や家庭、地域と連携する中で、子どもが安心・安全に過ごせる環境の醸成に努めますとともに、安定的な保育運営が継続されるよう支援してまいりたいと考えております。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 一定の御答弁をどうもありがとうございました。 一問一答で再質問させていただきます。 まず、園長会が保育園の意見、要望、提案などの聴取の場であるとのことですが、園長会に入っていない園についてはどのように考えるのでしょうか。また、予算要望については、園長会に入っていない園は含まれていないのでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 まず、園長会に加入していない園からの要請、要望等につきましては、直接、現在市のほうに上がってきているというふうには聞いてはございませんけれども、市のほうに要望があった場合につきましては、園長会と同様に市のほうで適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、園長会要望の中にそういった加入していないところの要望については現在入っていない状況でございますが、各園からおのおのあった場合につきましては同様の対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 今回、園にアンケートをとったんですけれども、アンケートに、保育者の保育に対する気持ちは変わらないのになぜ入れてくれないのかとの御意見も書かれていました。また、どの園も子どもが育つ場であるということは変わりがありませんので、園長会に入っていない園があることは市全体の子育てを考えるに当たって不適切ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 保育園長会に加入していない園があることは当然認識してございますけれども、その経緯について、入れなかったというふうに私認識してございませんので、ちょっと事実関係を確認させていただいて、どういった状況でそういうふうになっているのか、また園長会の事務局は本市が務めておりますので、そういったところも含めまして、どういった対応が図れるのか今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) よろしくお願いいたします。 あと、別の御回答なんですけれども、その園のアンケートで、地元でプロとして第一線で子育てをなさる園と意見を交え施策を考えていけたらという御希望が書かれているところもありました。園長会が全ての園が参加をして、より双方向のコミュニケーションがとれる場になれることが望ましいのではないかと考えたのですが、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 今、林議員おっしゃいましたとおり、園長会が横のつながりを持って市全体の保育の質の底上げが図れるものというふうに考えてございますので、それにつきましても今後どういった対応が図れるのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) よろしくお願いいたします。 次に、保育の質に移ります。 国や都の基準を上回る部分は市が負担なさっているとのことですが、待機児童対策がなされている中で、今後対象園が増えた場合も加算や補助は継続されるという理解でよろしいのか、確認させてください。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現在、市のほうで一定の加算をして補助している部分については継続して対応していけるものというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 昭島市の待機児童数は都内の他の自治体と比べても少なく、日頃の施策に非常に感謝しております。私自身も、子どもたち3人とも待機児童にならずに入園ができました。しかし、自分のことで恐縮なんですけれども、第1子から第3子まで、約7年の開きがあったんですけれども、その間から今に至るまで、様々な待機児童解消に向けての施策を展開してくださっているのですが、私自身は待機児になりにくいだろう時期から逆算をして職場復帰を決めたような状況でした。 保護者の子育て観やキャリアプランから職場復帰時期を決められないという現状があります。私の周りには、職場復帰のみならず、育児休暇を長く消化して、かつ待機児童になりにくいタイミングで保育園の入園申請を出せるようにと、妊娠時期まで逆算して考えている方も一定数いました。 そもそも、国の待機児のカウント法の問題点が指摘されるところでもありますが、入りたいときを選べない状況であることは認識いただければと思います。しかし、市として既に様々な待機児童解消に向けての施策を現在進行形でも展開してくださっていることは十分に理解しておりますので、これは意見として申し上げまして、質の質問に移ります。 待機児童対策に当たる増築について、園庭等既存の環境が変化しますが、今後も基準を緩和せず量を確保していけるという理解でいてよろしいでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現在、実施計画の中で一定の計画をさせていただいてございますけれども、現在その部分につきましては、これまでと同様の園庭等の面積、また保育室の面積や保育士の数ですとか、そういった部分はしっかりとした対応が図れるものというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 厚生労働省が昨年6月に発表した平成29年度自治体実施の認可外保育施設への立入り調査結果なんですけれども、対象施設の3割を調査できていない中にも、調査施設の4割超が国の指導監督基準に違反していたそうです。 また、待機児童緩和策に伴う保育士不足が深刻である中、昨年12月3日の朝日新聞記事によりますと、認可保育園であっても、人材確保難が原因となっての横浜市における不正受給、足立区における虐待などが発生しており、両都県とも自治体の定期的な検査で見逃されてしまったそうです。認可と認可外など、運営形態を問わずに保育現場が非常に苛酷な状況にあり、行政によるサポートが必要であるかと捉えました。 東京都福祉保健局による指導検査結果では、昭島市内で文書により改善指導、指摘を受けた園もあったようですけれども、その内容や共通課題を市は把握して、必要に応じて園への指導やサポートというのは検討されていくのでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 東京都が実施しております検査につきましては市のほうも同行してございまして、また東京都から各園において改善指導等の文書が発出された場合につきましては、市のほうにおきましてもそれを確認して、東京都と協働して改善のほうに努めているというような状況になってございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) お取組の内容をお伺いして安心いたしました。 次に進みます。 先ほどの園の質についての御答弁では、市としては面積要件や職員配置を挙げられていましたが、数字で捉え切れない保育の内容や質については市としてどのように考え、施策を展開していくのでしょうか。 次期子ども・子育て支援事業計画案の幼児教育・保育の充実の事業概要を拝見したんですけれども、教育・保育の無償化、幼稚園・保育所等と小学校との連携の推進、幼稚園における預かり保育の充実、共に育つ教育・保育の推進が挙げられていましたけれども、保育内容についての記述が見当たらなかったので教えてください。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 保育内容についての記述がないというような御質問でございますけれども、これにつきましては国のほうで定めております保育指針がございますことから、そちらに基づいて各園において判断する中で、独自性を持って保育の質については改善されているものというふうに認識してございますけれども、どういったことが各園で行われているのかというところにつきましては、園長会等を通じて今後確認できる場があれば確認していきたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) ニーズ調査結果でも、未就学児や保護者が特に必要と思う子育て支援策の回答結果の2位が、幼稚園や保育所などの質の充実であったようです。保護者が求める質とは何か、併せて子どもの権利目線からの質とは何かなど、質について一度関係者で検討する必要があるのかと自身は考えています。 例えば、世田谷区ではガイドラインの策定委員会というものを立ち上げまして、保護者や保育施設関係者、学識経験者など様々な立場の方々との議論により、世田谷区保育の質ガイドラインというものを作成しています。 ガイドラインをつくる工程で、例えば昭島市では何をもって質を充実したとみなすのか再考したりとか、またその質の定義は各園で共有して、保育内容の中で実践できるようにすることが可能なのではないかと思うのですが、このような質について検討するガイドラインを制定することについていかが思われますでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 ガイドラインの制定ということで御質問を頂戴いたしましたけれども、本市におきましては、現在のところ、そういったところに取り組んではございませんけれども、先行して実施をしている自治体等の例を参考に今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 細目2に移ります。 まず、子どもの権利条例制定につき確認をさせてください。 条例は、単純に子どもにやさしいまちのアピールにも、他自治体との差別化にもなりますが、何より条例があることは子どもの権利の普及や啓発の追い風になると考えます。条例を基に各種施策が生まれ、またそれら施策の関連性が見えやすくなるかと思います。 例えば、今回のコロナ流行のような緊急時にも、子ども施策を考えるに当たり有益な判断基準となるのではないかと考えています。 次期子ども・子育て支援事業計画前文に記載の、総合的かつ多角的に施策を推進し、あらゆる分野において子ども・子育て支援の重要性についての理解を深め、おのおのが協力、連携してその役割を果たすという文章につきましても、こちらを促進するのに子どもの権利条例は非常にうってつけではないかと思うのですが、条例制定について何が障害となるのか確認させてください。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 子どもの権利の条例の作成について、制約というところについては本市としては考えてございませんけれども、国として子どもの権利条約を批准している状況にございますことから、そちらのほうの周知啓発等に努める中で、子どもの権利の指定について推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 現代社会は
核家族化が進み、子育ての知恵が継承されづらいので、子どもとの接し方について悩む親御さんが非常に多いかと思います。虐待とか、先ほど篠原議員も質問なさっていたいじめなどの深刻な問題も、解消されることがないのが悲しいけれども現状であるかと思います。 そのような状況の中で、子どもの権利が、親や子どもや、ひいては地域でも認識されていくことは、親支援や様々な問題の未然の対処にもつながるかと思いますけれども、特にそういったときに子どもの権利条例がありますことは非常に追い風になるかと思います。というのは私の意見として述べさせてください。 あと、市ではきらりという子育て情報誌への掲載はなさっていますけれども、それ以外で何をもって子どもの権利条約の普及、推進を実現すると考えていますか。教えてください。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 子育て情報誌きらりのほうのほか、子育てハンドブックのほうにも児童の権利に関する条約につきましては一部抜粋して掲載をさせていただいてございます。 今後の啓発等につきましては、どういったことができるのか、またさらに多角的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 子どもの権利は、認知に加えて、日々いかに実践できるかという着眼点も重要かと考えています。あらゆるチャネルや手段を通じて普及や推進に取り組んでいただきたいですが、現時点ですぐに条例制定まで考えにくい場合に、保育園というチャネルに特化してのお伺いをさせてください。 保育士など、まず関係者への周知や研修をして、子どもの権利視点がある保育士さんと関わることで保護者に考え方や接し方を知っていただくことができるのではないかと思いますが、この点いかが思われますか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 保育園のみならず、広く市民に向けての子育て理念の周知につきまして、ホームページに掲載しますほか、子ども・子育て支援事業計画を図書館や行政資料コーナー、また関係機関への設置などを行っておりますが、今後、事業計画の進捗状況の公表などと併せまして、さらなる周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、遊びについて質問させてください。 例えば、世田谷区では子ども計画の中で外遊び体験を推奨していくことを掲げています。 千代田区でも、千代田区子どもの遊び場に関する基本条例なるものを設けていて、子どもたちが自由に外遊びを楽しむ環境を整えることで健全な育成を目指しています。 他自治体の取組を検証して、昭島でも外遊びの意義を考えて積極的な施策の検討をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 先行してそういったことを実施されております他市の状況などを調査、研究させていただきたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、園外保育に移ります。 保育園を考える親の会という団体があるそうなんですけれども、そこの代表の方が、園外保育について、今の保育士の配置基準では現場の負担があまりにも大きい、国が重要性を説くのなら、安全管理を園に丸投げするのではなく、配置基準の見直しなどにも踏み込むべきだと考えていらっしゃるそうです。 まず、現場での園外保育に当たって人員配置は足りているとの認識でよいのか、確認させてください。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現在のところでは、園外保育におきましても保育士の配置については基準に達しておりますことから、十分足りているものというふうに認識してございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、園へのアンケートで書かれていたんですけれども、公園にごみや動物のふんが落ちている中、子どもたちが触りたがり困るとの声をいただきました。気持ちよく外遊びができるように、まずは清掃状況や、設置遊具ですとかトイレや水飲み場など、遊具の安全点検や除草以外の観点についても、日頃利用する保育士さんの声を聞いてみたりすることは有益かと思ったのですが、いかが思われますか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 繰り返しの答弁になって大変恐縮ですけれども、園から直接、公園管理についての御意見等がございました場合につきましては、担当部署と連携する中で、現在適切に対応させていただいているものというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、第2期子ども・子育て支援事業計画の案文にアダプト制度の推進と書かれていますが、実施状況や課題はどのようでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現在、本市では、アダプト制度の活用によりまして、市民団体によります公園の美化、清掃作業などに御協力いただいているところでございます。 昨年度の登録団体数及び登録者数につきましては、17団体、268名の登録となっており、年度を追うごとに登録団体数及び登録者数も増えておりますことから、市民団体の協力により良好な利用環境の整備が図られているところでございます。 また、今後におきましても、幅広い市民の皆様の参加を促すべく、アダプト制度の利用拡大のためのPRや支援を図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 千代田区では、保育の質の向上のために、公園についての調査や私立保育園へのアンケートを実施した上でアダプト制度を利用しているそうです。 子どもたちが公園で植物を育てる取組をしているようですが、例えば地域の人たちと子どもが一緒に公園で野菜や花を育てれば、交流が生まれて地域で子育てをしようという機運醸成にもつながるかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 今、御答弁させていただきましたのは、公園関係のアダプトについて御答弁させていただきましたけれども、ほかにも花壇関係のアダプトでしたりとか、道路関係であったりとか、そういったアダプト団体もございますので、アダプト制度を実施している団体もございますので、そういったところも含めまして、どういったことが本市においてできるのか、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、細目の3に移ります。 心身の発達に特別な配慮が必要と思われる児童に対しての巡回相談について確認させてください。 保育園へのアンケートで、認可外保育園への臨床心理士による巡回指導を望む声があったんですけれども、認可外保育園は対象外なのでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 認可外の保育所が特に対象外というふうには認識してございません。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 分かりました。私もそのように回答くださったように確認をしてみます。 次に移ります。 病児保育ですけれども、ニーズ調査結果では、ベビーシッターやファミリーサポートセンターの利用率が微々たるもので、望ましい病児・病後児保育の事業形態は現行の小児科に併設した施設というのがトップになっていました。 周りの保護者に聞くと、自宅への受入れは抵抗があるという声がある一方で、体調が悪い子をいつもと違う環境に置いたときの精神的負担が心配だですとか、体調が悪い中の移動がそもそもどうかなど、ニーズを一くくりにできませんでした。 病児保育について言うなれば、できる限り多様なニーズに応えられる選択肢を示す必要があると考えます。なぜなら、病児対応の可否はそのまま就労継続できるかという問題にも直結する可能性があるかと思うからです。私もそのような経験があり、離職しております。 既存のサービスを維持しながら、場所、費用、緊急事態での使いやすさなど分析して、民間との連携も視野に入れつつ、提供サービスの選択肢の拡充を検討することが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 御質問にもございましたとおり、病児保育の重要性については市としても十分認識をしているところであります。 また、ここで事業の運営主体が変わることになりますけれども、本年4月よりも同じ場所において病児保育を継続できる形となってございます。 また、その運営状況がしっかり安定的に行えるようにまずは注力してまいりますけれども、その他の施策等につきましても今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) ぜひいろいろな声を聞き取りしていただいて、サービスを多様化させていただければと思います。 一方、病児保育サービスを充実させると、サービスが整っているのになぜ休むんだというハラスメントを受けることがあると聞きます。ニーズ調査結果でも、子育てしやすい環境づくりのために重要な施策の回答のトップは、妊娠、出産、子育てに対する家族や職場の理解や協力でした。 病児対策に限らず、仕事と子育ての両立の推進や、仕事や育児での男女の共同参画の推進は必須かと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症に係る周囲の反応を見ても痛感しましたが、親が性別や子育て中であることに関係なく、人として大切にされながら働ける安心感というのは、親から子どもへの接し方にも大きく影響するのではないかと思っています。市の関連施策はどのような展開状況でしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 子育て中の保護者が共に仕事と子育てを両立できますよう、育児・介護休業制度などの関連制度の普及啓発を図るセミナーの開催とか、ワークライフバランスの考え方について周知啓発を図っております。 また、男女の働き方の見直しや子育てに参加するための支援につきましても、各種講座や相談、ハンドブックやアプリなどを通じて情報提供に努めているといったようなところでございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) ニーズ調査結果では、育児休業給付や保険料免除等につき、いずれも知らなかったという回答が27.2%でした。まずどのような制度があり、自分にはどんな権利があるのか保護者が知ることが前提条件で必要かと思います。 最近は、育児をする男親の姿もよく見かけますけれども、父親も共に参加できる育児講座などの機会を捉えてさらなる啓発が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 そういった取組につきましては、昭島市第2期子ども・子育て支援事業計画を推進する中で、年度ごとの進捗状況について点検評価し、その結果を公表しますとともに、子ども・子育て会議においても協議を図ることになってございますことから、この中でそういった施策の改善なども含めまして、計画の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、細目4に移ります。 保育士の職場環境について質問します。 2016年度全国保育協議会会員の実態調査報告書によると、新任保育士、保育教諭の平均賃金は他の産業と比べて低い。正規常勤職員の週当たり実働時間が40時間を超える施設は半数以上に上り、年次有給休暇取得日数が6日以下の施設も3割を超えるなど、職員の労働環境の厳しさがうかがえると書かれていました。 人件費率は市内では七、八割とのことでしたけれども、東京都は保育士の処遇改善費、東京都保育士等キャリアアップ補助金を受けている保育所に対して、人件費率や金額などを明記した財務諸表の提出を義務づけていますが、市では、全体の人件費比率のみではなくて、保育者人件費率は把握できるのでしょうか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 人件費率の把握でございますけれども、法人におきまして、法人の事業の拠点単位の人件費率について把握ができてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 昨年の第3回定例会の青山議員の一般質問への御答弁で、実地指導において賃金改善の状況を適切に把握するとともに、各施設及び事業所において適切な運営がなされるよう確認の徹底と指導に努めるとおっしゃっていたところ、ぜひ処遇改善に向けて市としても一層の御努力をお願いいたします。なぜならば、保育士さんがどのような状況で仕事をなされているかということは、まま子どもに跳ね返ってくるかと思うからです。 それでは、次に移ります。 使用済みおむつの処理について質問です。 園へのアンケートで確認をしましたが、保護者が汚物をチェックできるよう持ち帰りとする園や、一方、ごみ代が有償であるため、やむなく持ち帰りとする園など、対応が様々なようでした。衛生面はもちろんのことなんですけれども、持ち帰る保護者の荷物が非常に多くなったりですとか送迎が一段と大変になります。 何より、保育士がおむつを子ども別に分ける時間を単純に子どもに向き合う時間や保育士さんのゆとりを持つ時間に使っていただいて、保育の質を高めていただけたらと思うため、自園処理の選択肢を与えることは非常に大切かと思うのですが、いかが思われますか。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 自園処理を行っている保育所と、保護者の方にお持ち帰りをお願いしている保育所とございますけれども、現在では保護者の方にお持ち帰りをお願いしている保育園のほうが多数であるというふうに認識してございます。 また、先ほども答弁させていただきましたけれども、他の自治体では、保育園において処理をして、それについて市が補助を行うというようなことを行っている自治体もあるというのは認識してございますので、そういった先行して実施している自治体の例等を参考に今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 恐らく、持ち帰りしている保育園はあるとは思うのですが、私もアンケート結果でそのように出ていたのでそれは把握していますけれども、どのような理由で持ち帰りになっているかというところは確認する必要があると思います。その上での御検討をよろしくお願いいたします。 次に移ります。すみません、おむつの関連です。 もしもすぐの御検討が難しい場合には、保育体制強化事業を用いてこの業務を担うことはできるという理解でよろしいか、確認させてください。
○副議長(木﨑親一議員) 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 おむつの処理についてというところでは、保育体制強化事業の対象にはならないと思うんですけれども、保育士さんがおむつを分ける作業については、また保護者のほうにお渡しするというようなところの部分については、保育体制強化事業で配置した人員にて対応できるものというふうに認識してございます。
○副議長(木﨑親一議員) 14番 林議員。
◆14番(林まい子議員) 次に、細目5に移ります。 今回、保育園から地域の方々が代替わりする中で、保育園周辺の御家庭に保育について理解いただくことが難しい局面が度々あるとの御意見をいただきました。また、支援事業計画策定に当たり市がなさった子育て団体へのヒアリングでは、子どもが地域で普通に遊んでいても注意される不安を感じている、みんなで子どもを育てよう、見守ろうという意識の希薄さを感じる、また子育て世代ではない家庭からの苦情も多い印象を受けるとの意見がありました。 子育てについてネットワークを構築して、先ほど申しましたような子どもの権利条例というのも非常に弾みにはなると思うのですが、市で何をして、どのようなネットワークや地域資源があって、保護者がどのようにそれにアクセスできるかというのを見やすくすることは必要であるかと思っています。 ちょうど昭島市の次期総合基本計画の策定にも取り組まれるタイミングですけれども、市として子どもの育ちをどう考えるのか、子どもの権利という言葉だけ出したらおしまいではなくて、その先に何をするのかまで考えて、引き続き施策を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長(木﨑親一議員) 以上で、林議員の一般質問を終わります。
△休憩 午後3時11分
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△再開 午後3時30分
○副議長(木﨑親一議員) 会議を再開いたします。 21番 南雲議員の一般質問を願います。 (21番 南雲隆志議員 登壇)
◆21番(南雲隆志議員) 本日最後の一般質問であります。よろしくお願いいたします。 1月からこの
新型コロナウイルスのことで非常に大変な、日本のみならず、世界中が大変な状況になっております。私も、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、また病気になられている方々にお見舞い申し上げます。 それでは、ただいま議長から御指名をいただきました、無会派の南雲隆志です。通告に従い、一般質問をいたします。 まず初めに、お聞き及びますところ、このたび3月末をもって御勇退なされる各氏、会計管理者、河野久美氏、総務部担当課長(東京都六市競艇事業組合)、灘家輝氏、市民部課税課長、峰岸和夫氏、子ども家庭部子ども育成課長、小川雅義氏、都市整備部交通対策課長、角田郁夫氏、そしてこのたび監査事務局長、村野正幸氏も御退職ということで、皆さん職員の各氏におかれましては、36年あるいは40年余の長きにわたり、昭島市民のため、昭島市政のため、昭島まちづくりの発展のために多大なる御貢献をしていただきました。心より感謝を申し上げます。 御勇退なされる皆様がお生まれになった昭和34年は、第二次世界大戦から14年となり、高度成長の始まりでもありました。かく言う私も昭和34年生まれであります。同学年の諸氏が退職されることには感慨深いものがあります。一言では言い表せない、それぞれの道があったと思います。 私自身のことで言えば、生まれ育った地域では、今は中神土地区画整理事業第三工区地域ですが、ちょうど昭和39年の東京オリンピックがあったころから、いわゆる外人ハウスが増え、クリスマスの朝には、貧しいジャパニーズチルドレンへのプレゼントが玄関先に置かれていたのを思い出します。 遡ると、昭和31年には、経済企画庁の経済白書、日本経済の成長と近代化について発表された中で、もはや戦後ではないが流行語にもなりました。さらに、国際連合に80番目の加盟国となり、23年ぶりに国際社会に復帰もしました。このような時期を踏まえてから、誕生されてから60年、各氏におかれましては大きな業績を残されました。 各氏の入庁の当時を振り返りますと、例えば昭和54年、1979年、国公立大学で初めての大学共通一次試験があり、その年にはソニーのウォークマン第1号機が発売ということで、発売以来1億6000万台という驚異的なベストセラーになっております。昭和55年には、モスクワオリンピックの不参加を決定、昭和58年、1983年には東京ディズニーランド開園等々がありました。 また、昭島市内では、昭和55年8月、住居表示によりつつじが丘一丁目から三丁目までが誕生いたしました。また、昭和56年8月にはくじら運動公園が開園いたしました。 さて、御勇退なされます皆様方は、民主主義の根幹であります地方自治体の中で、市民の声を行政に反映させ、市民ニーズの向上のための窓口業務の充実、元気都市昭島の実現にはどうしても必要な商業、工業、農業の発展、新しい観光業の振興等、政治経済の激しい変遷の中で時代を乗り越えられました。市民と行政との接点として、懸案の諸事業の推進に大いに貢献してくださいました。 平成7年、1995年11月、清掃センターの完成、平成9年、昭島市役所の新庁舎の完成のほか、駅につきましては、昭島駅が昭和58年、中神駅は平成元年、拝島駅は平成19年の橋上駅舎化があります。また現在、平成30年では東中神駅も橋上化となりました。 また、保健福祉センターの開設につきましては平成13年、市民球場は平成22年及び環境コミュニケーションセンターは平成23年の完成など、懸案の諸事業の達成に向け果敢に挑み、多大な成果を上げられました。そして、今般の教育福祉総合センターアキシマエンシスの開設もあります。その一つ一つに大いに貢献してくださいました。 改めて、昭島市民の一人として、昭島市議会の一人として、心から感謝と敬意を表すものであります。 どうか御勇退なされましても、健康に十分留意されまして、豊富な経験と知識をもって、地域のため、昭島市民のため、昭島市政発展のために御指導くださいますよう、よろしくお願い申し上げますとともに、長い間の御苦労と御貢献に対して深甚なる感謝の意を表すものであります。本当にありがとうございました。 さて、今回の私の一般質問は大綱1、昭島都市計画中神土地区画整理事業についてであります。毎年1回は必ずさせていただいている内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず、通告書のとおり、細目(1)昭和39年の事業認可から55年以上たっています。その取組によって中神駅北側の地域は大きく発展してきました。その取組と功績は大きいと考えます。 しかし、この55年間、昭和39年3月7日事業認可となりましたので56年目となりました、という長期にわたっていることについて、市はどのように考えているのか、基本的なお考えをお聞かせください。 昭島市は、昭和30年代前半から中神駅北側を中心に工場誘致を進めてきました。その中で、市街地の一定の広域の都市基盤整備と、宅地を一体的・総合的に整備するということで中神土地区画整理事業を進めてきました。 この土地区画整理事業においてのまちづくりは、昭和62年7月に第一工区、80.3ヘクタールの換地処分の公告を行ったことがまずは一番大きな成果であったと考えます。第一工区が完成する前から当該地に来ていただいている企業、事業所、工場も、遅まきながらではありますが、道路整備等により第一工区内で事業を営むことの利便性を感じていただいていると私は考えます。現に、数社の会長さんや社長さんたちからも、利便性が高い、交通の便がよいなどのお話をお聞きしますし、また市長初め理事者の方々や、議長初め議員の方々もこの昭島で生業を続けていきたいとの趣旨のお話をお聞きしているとも思います。 もちろん、地域に住む住民にとっても生活圏内ですから、ぬかるんだ泥道から、一定の幅員を有する道路になり便利になったという話は、長老たちからよく聞いたものです。 さて、平成の時代の30年間に入ってからは、第二工区及び第三工区の家庭用の下水道、汚水の整備もやはり最も大きな事業であったと思います。 平成7年からは、第二工区の駅前ブロックの仮換地指定がなされ、今現在に至っています。家庭用の下水道の整備がなされる前、平成11年よりも前は、大きな夕立、大雨、集中豪雨というほどではない程度でも、夕立や大雨でも、床下浸水や、場所によっては床上浸水なども今より頻繁に発生していました。このことは多くの人たちが記憶しています。 敷地面積の広くない宅地では、梅雨のときには週に2回から3回もバキュームカーでくみ取りをしなければ、雑排水が浄化槽や吸込み槽からあふれてしまって異臭を放ってしまうという状況でもありました。洗濯もお風呂の入浴もままならない、きつい経験をされた方も多かった状況でした。そのような大変な環境を改善できたことは誠にありがたいことであります。 また、昭島都市計画道路3・4・9号多摩大橋通りも、昭島市の中では東文化通りと呼んでいますけれども、中神駐在所から北に向かってむさしの保育園まで、平成19年、20年頃と記憶しますが、交互通行で通過できるようになりました。平成20年5月31日には開通の記念式典がありました。その都市計画道路の下には、直径約3メートルの下水道雨水管、東部1号幹線が敷設されています。 中神駅北口から西武信用金庫まで南北につながる昭島都市計画道路3・4・15号もこの頃に整備されて、一部通行利用ができるようになってきました。狭隘で曲がり角の多かった道が、足場の悪かった道が長靴なしで歩けるようになったのです。 さらに、平成20年度には、ようやく中神駅北口広場が完成し、平成20年5月10日には、Aバスの北ルートの乗り入れもできるようになりました。 さらに、平成23年4月には、昭島都市計画道路3・5・4号、東文化通りから西に向かって諏訪松中通り、瑞雲中学校の交差点のところまでですね、全面開通となりました。 このように、地域の道路や駅前広場、公園等の公共施設の整備改善と個々の宅地の利用増進が図られてきました。 今回の補正予算でもあったように、昭島10号の最終的な整備も間近となっています。信号機も3月10日火曜日には利用開始となり、歩行者の安全確保も図られています。 ちなみに、この3月10日火曜日には、昭和記念公園の西線、南に行くとアンダーパスが畦畔となっている道路ですが、昭島都市計画道路3・2・11号の北詰め、残堀川松風橋の信号も利用できるようになってまいりました。 しかし、この55年間という長期にわたっていることについて、市はどのように考えているのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたい。 特に、昭和62年に第一工区、80.3ヘクタールの換地処分の公告がなされてから今日まで、第二工区、45.5ヘクタールの駅前ブロック15.0ヘクタールを中心に取り組んできたと思いますが、市はどのように考えているのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、細目(2)過去の取組についてお聞かせいただきたい。 まず、①過去10年間の実績とその概要を教えてほしい。 参考資料として、議長、そして関係者の方々にはあらかじめ配付させていただいた資料ですね、別紙1、お手元に配付させていただきました。 別紙1を御覧ください。 平成元年から平成30年度までの決算書、中神土地区画整理事業特別会計からデータを抽出いたしました。事業費についての私の考え方として、決算ベース決算書で、歳出の支出済額をその年度の総事業費として、その中から人件費に相当する部分を省きました。さらに、繰越金に相当する一般会計繰出金もしくは予備費を除くとしました。平成30年度から平成元年まで、5ページまで降順に表してみました。 平成30年度分だけ簡略化のため、有効数字3桁としてちょっと読み上げさせていただこうと思います。 平成30年度決算、歳出、支出済額、3億2100万円、事業費としては2億3600万円。 1款1項1目の一般管理費のうち、職員の人件費に当たる報酬や給料、職員手当、共済費、これを引き算しています。 また、4款の1項1目一般会計繰出金は283万でした。 事業費の考え方としては、1目の一般管理費全体を引くべきとの意見もありますが、例えば、事業用地と除草委託金として326万円、また事業用地の管理の柵の設置などの委託で944万円等がありますので、あくまでも一般管理費全体を引くのではなく、人件費に当たる部分だけを引いてあります。 歳出の第2款と歳入の第5款は参考データであります。 次、そこの中で、歳入の5款1項1目保留地処分金が1650万円となっていましたが、実は決算書で保留地処分金だけは最終予算額だそうで、結局は最終的にはゼロだったそうです。 併せて、図1も御覧ください。こちらです。 これは、平成元年度から、これ29年度、ここが30年度です。そこまでを足し算しております。グラフは青が単年度の事業費、オレンジ色が累計です。平成元年度からおおよそ平成20年度までは順調に事業が進められていることが見てとれます。ほぼ一次関数の形になっています。 平成元年度から事業費の累計が100億円を超えたのが平成15年度、その後、平成30年度には154億円を超える額となっております。 また、別紙1の保留地処分金に注目しますと、平成30年度及び29年度から26年度の5年間は処分金がゼロ、平成25年度は1億900万円、24年度は5000万円。しかし、平成23年度、22年度はゼロと紆余曲折があります。 また、決算書を見て分かるのが、事業費のうち、予想以上に移転補償費に費用がかかっていることです。平成30年度決算では、2款4項1目の建物等移転補償費が4020万円で、内訳は、建築物等移転調査委託が170万円、補償や補填及び賠償金が3850万円です。平成元年の決算書から拾い始めたのですが、金額があまりにも大きいのでやめました。 結局は、区画整理の地域において、年を追うごとに細分化されてしまった土地に建物が建ち、さらにその移転補償で金額がかさんでしまうということであります。時間がかかればかかるほどに移転補償費が膨らんでしまうということです。 あくまでも繰り返しですが、この表には人件費に相当する部分は入っておりません。平成元年度から30年度分だけで、このように154億円になっていることが分かります。 駅前ブロックの事業が主であることから、平成21年度から30年度の10年間は、事業の残り1割程度の中で進捗がなかなか進めることができなかったということを推察いたします。しかし、区画整理事務所の皆さんのたゆまぬ努力と御尽力でここまで進んでまいりました。 そこで、細目(2)過去の取組についてお聞かせいただきたいのうち、細々目①過去10年間の実績と、その概要を教えていただきたい。 次に、②平成11年から15年にかけての地域の下水道の整備について教えてほしい。 下水道汚水管の設置は、第二工区、第三工区に居住する私たちにとっては懸案事項、懸念事項でありました。下水道のないことは、汚水が大雨であふれたり、また浸透槽の目詰まりによって浄化槽や浸透槽、吸込み槽から雑排水があふれ出たりと、様々な住環境の劣化を招く要因でもありました。敷地面積の大小によっては、さきに述べましたように、くみ取りも毎日気にしながらのお風呂だったりとか、また第三工区では、外人ハウスの名残で数件の集約された浸透ますが私道の下に3メートル掛ける3メートル、そして深さ3メートルぐらいの30立米近い大きさのもので空洞になっていた場所もありました。そのことを覚えている職員の方もいらっしゃると思います。七、八年ほど前に建売業者が埋めてくれて、ようやく解決したところもありました。 さて、このデータを見ていただきたいと思います。 別紙2を御覧ください。 別紙2、こちらは下水道特別会計から抽出したものです。 中神土地区画整理事業特別会計と同様に、平成元年度から平成30年度まで眺めてみましたが、該当するものは平成8年度から15年度と私は認識しました。下水道の工事としては平成8年から実施されていることが分かります。この8年間で約16億4000万円かけて整備されました。 平成9年3月18日の建設委員会議事録では、第二工区、第三工区を合わせて1万7962メートルを総延長で計画している、総事業費は14億3800万円と試算しているということです。 この下水道の整備完了、完備により地域の環境は大きく改善されました。ただ、実際には、自宅から下水道管へつなげるにもそれなりの個人負担額が必要でありました。 私の自宅では、約2立米、2立方メートル弱の浄化槽と、ほかに浸透ますがあって、平成17年に下水道につなげました。費用としてもやはり40万円ほどかかりました。内訳は、下水道管の接続と浄化槽及び浸透槽の撤去でした。この下水道につなげる個人負担の費用は、当時補助金はあったものの、大体30万円から60万円ぐらいかかったと思われます。しかし、繰り返しですが、地域の住環境は大きく改善されました。 また併せて、雨水の吸込み槽も場所、場所で設置されてきながらのこの15年間でありますので、平成15年以降では、第二工区、第三工区ともに床下浸水も床上浸水も格段に減少したと思います。 そこで、細々目の②平成11年から15年にかけての地域の下水道の整備について教えていただきたいと思います。 次に、(3)第二工区について今後の全体の方向を問うについてです。 ①駅前ブロックは、平成30年度末、2019年3月末で9割以上が完了していますが、令和元年度での進捗状況をお聞かせください。 さきの代表質問の答弁の中では、宅地部分は92.2%、駅前ブロック区域内における全ての都市計画道路及び都市計画公園、富士見公園ですね、も整備済みで、区画道路は50路線中48路線が整備済みとのことでありました。つまり、都市計画道路3路線が完了し、宅地分は宅地の進捗状況として、219棟のうち202棟が終了していることだと私は理解しますが、ちなみに1年前の平成31年3月末では219棟中201棟が完了し、残り18棟だったという話があります。 令和元年度での進捗状況がどのような状況か、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ②駅前ブロックは今後何年で完了するのかお聞かせいただきたい。 駅前ブロックの仮換地指定は、平成7年の第一次指定から平成11年の第四次指定にかけて全て終了し、平成7年度から公共施設計画に係る建築物等移転を重点に置き、公共施設用地を確保し、平成8年度から、公共施設のライフライン整備及び道路整備を進め、駅前ブロック事業の完了を平成31年度、つまり2020年の3月末を目途に事業展開を図っています。 しかし、この1月の調査会で、平成31年度から令和4年度、2022年3月末と延伸したものだとお聞きしていますが、それだけ権利者との交渉が大変なのだということであろうと思います。 今後、何年で完了するのかを改めてお聞かせいただきたい。 次に、③、北ブロック、西ブロックについてお尋ねいたします。 調査会、審議会では、駅前ブロック、15.0ヘクタールが完了した後に、北ブロック、11.0ヘクタール、西ブロック、19.5ヘクタールを順次進めるとしていますが、駅前ブロックが9割以上進んでいることを考えると、北ブロック、西ブロックも仮換地を進め出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 駅前ブロックの仮換地指定には、昭和62年7月31日に第一工区の換地処分の公告があってから、平成7年の第一次指定まで、いわゆる助走期間に7年も費やしています。さらに、4年後の平成11年に第四次指定を行って、全て仮換地は終了しました。 そのことを考えても、早期に北ブロック、西ブロックも仮換地を進め出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。どのようにお考えになるのかお聞かせください。 さらに④、北ブロック、西ブロックも同時に進めるべきだと考えますが、いかがでしょう。駅前ブロックのように面的整備を行っていくと、駅前ブロックだけでも30年以上かかっているのですから、このままだと、あと50年たっても終わらなくなってしまうのではないかと私は危惧いたします。抜本的な方法、手法を取り入れていくべきと考えます。 まずは、北ブロック、西ブロックも同時に進行させるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、細目(4)第三工区の今後についてのうち、①基本的な考えをお聞かせいただきたい。 第三工区の公共施設計画はほぼ事業認可時のままで、その後、宅地の細分化が進み、事業着手するには公共施設計画の見直しなど様々な問題を抱えています。そのことは市は十分認識していると思います。 市は、第三工区については、現況での環境整備に努める中で、引き続き検討を進めますとしていますが、その検討内容など基本的なお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 また、このたびの一般質問では、データ収集、事業の確認など、都市計画部、都市整備部、そして議会事務局にも大変お世話になりました。ありがとうございます。 以上、御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木﨑親一議員) 臼井市長。 (臼井市長 登壇)
◎臼井市長 南雲隆志議員の一般質問にお答えします。 大変うちの職員に心遣いいただいて、ありがとうございます。 私からは、昭島都市計画中神土地区画整理事業についてのうち、細目1点目、事業の実施期間について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、南雲議員のほうからもありましたけれども、初めて日本で開催される東京オリンピックへの期待が高まる頃の昭和39年3月7日に中神土地区画整理事業のスタートが始まりました。 市制施行時には、昭和29年5月1日でしたよね、市制施行時には約3万7000人でありました市の人口は、本土地区画整理事業を都市計画決定された昭和35年には約4万5000人、そして事業認可の当時は、昭和39年ですね、約5万6000人と、市はまさに発展途上にあり、積極的な誘致により集積した工場の操業環境の整備、また通勤による利用が増える中神駅北側の一帯の整備が必要な状況にございました。 そこで、中神土地区画整理事業を行うことといたしましたが、土地区画整理事業は減歩を伴いますため、地権者の皆様の御理解がなかなか不可欠であります。 当初、反対いただきました本事業ですが、事業区域を3つの工区に分割して事業を進めることで御理解をいただき、工場地区である第一工区につきましては、昭和62年に換地処分にいたしました。しかし、続く第二工区につきましては、平成7年度から取り組んでおります駅前ブロックにおいて、基盤整備は進捗しているものの、まだ完了には至っていない状況にございます。地権者の皆様には、長年にわたり御迷惑、御不便をおかけしております。 また、人口減少及び超高齢社会の突入等、社会状況が大きく変化していることにも鑑みますと、着実な事業の進捗と併せて、長期化している本事業の在り方について、改めて一歩踏み込んだ検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
○副議長(木﨑親一議員) 後藤都市計画部長。 (後藤都市計画部長 登壇)
◎後藤都市計画部長 昭島都市計画中神土地区画整理事業について、初めに、過去の取組について御答弁申し上げます。 平成21年度から今日までの間においての取組実績でございますが、平成21年度には、面積3000平方メートルの富士見公園の整備が完了し、また瑞雲中学校交差点から東に延びます昭島都市計画道路3・5・4号は平成22年度に整備が完了いたしており、区画道路につきましては15路線、総延長約1110メートルを整備いたしております。 なお、この間御協力いただいた建物移転件数は41件となっております。 次に、汚水排水に係る下水道の整備事業でございますが、第二工区及び第三工区の両工区、約64ヘクタールを同時期に完了できるように計画をいたし、平成8年度に着手し、平成15年4月1日に両工区全域における供用開始に至りました。 続きまして、第二工区の今後についてでございます。 初めに、駅前ブロックにつきましては、区画道路の整備率は96.0%、移転を必要とする建物移転につきましては92.2%となっており、令和4年度末の完了を目途に鋭意取り組んでおります。 次に、北ブロック及び西ブロックの進め方につきましては、まずは長期化した本事業の在り方について、地権者等の御意見もいただきながら一歩踏み込んだ検討を行うとともに、地権者等で組織する調査会等にお諮りし、今後の事業の進め方を定めてまいりたいと存じます。 最後に、第三工区の今後についてでございますが、区画整理事業の早期完了を図るためには、第二工区と同時期に第三工区についても事業の在り方について検討を行う必要があると捉えております。
○副議長(木﨑親一議員) 21番 南雲議員。
◆21番(南雲隆志議員) 御答弁ありがとうございます。 意見を申し上げますので、自席にてお話しさせていただきます。 先ほど図1を見ていただいたように、やはり第二工区の駅前ブロックですけれども、残りこの1割弱になってきた中で、やはり10年ぐらいどうしても、細かい一番最後のところだから、詰めの部分なんで、非常に区画整理の事務所の職員の皆さんも大変だと思います。市民、地権者いらっしゃるわけなんで、その方々とのお話、そして協力のし合いということが最終的なこの区画整理の完成になっていくわけですけれども、私たちも回っていて感ずるんですが、100人いらっしゃれば、出来上がった形を見ますと、100人いらっしゃれば99人以上、そういう言い方もある、99%以上の方々がよかったねという気持ちになってくれているんですよね。 それは確かに間違いないことで、冒頭市長からもお話いただきましたけれども、昭和30年代から、昭和35年の都市計画決定から39年の事業認可という部分ですけれども、もう既にその30年代の初めぐらいからあの辺りの大きな工場が入ってきてくださっていて、そういった働く人たち、従業員の人たちも、中神の駅を使って歩いていく中で、なかなかぬかるみがあって大変だった、いろいろあった。でも、平成元年の中神駅の橋上化があって、着々とよくなっていっているというのは感じてくれていますし、また下水道、汚水管、家庭用の下水道ですけれども、略して言うと、そこの部分もやはりよくなったということの平成11年、15年にかけて、非常に利便性は感じています。間違いなくよくなっている。 よくなっているんですが、お話しさせていただいたように、どうしても最後は細分化されていった土地の中に、また建築物、第三工区辺りですと外人ハウスを1軒撤去して建売りを建てると、最低でも2軒、多いところだと4軒建てるというところも現にありますんで、そういったところが細分化されていってしまうと、どうしてもこの移転補償で時間がかかる、お金がかかる、やはり人手もかかるというところですから、ぜひその一歩踏み込んだ取組というところで、また来月から新たな年度になるわけですけれども、そこでもいろいろ、3月26日、最終日に議案として出てきます件もありますが、そういったことも含めて一つ一つ進めていっていただければと思います。 本当に御努力には頭が下がります。もうあれだけ職員の人たち、地権者のところへ行って頭下げながら、やはりいろいろなことを言われていますよね。罵声を浴びせられてしまって本当大変な人たちもいっぱいいらっしゃる。でも、その中で市の職員の人たちはこれだけ頑張ってくださっていますから、私も、どこまで後押しできるかというのはありますけれども、お声をまたお聞かせいただきながら進んでいけたらと思っていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長(木﨑親一議員) 以上で、南雲議員の一般質問を終わります。
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○副議長(木﨑親一議員) この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(木﨑親一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前9時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれにて延会といたします。
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△延会 午後4時10分...